今回の無償化に伴う
負担割合につきましては、原則として国が2分の1、
都道府県が4分の1、市町村が4分の1となっており、
公立施設については市町村による10分の10の負担となっております。
財政措置等につきましては、平成31年度に限り、
地方負担部分について
全額国費により補填することとなっており、事務費についても、平成31年度及び次年度に限り、
全額国費で負担する等の措置がされることとなっております。
6
◯坂口慎一君[ 249頁]
財政負担の割合については、先ほど御答弁がありましたように、国が2分の1、
都道府県が4分の1、市町村が4分の1、公立の施設については全額が市の負担ということ。平成31年については
全額国費で対応がなされるということですけれども、その後については、資料によれば市町村の負担分が
基準財政需要額に100%算入をされるということでありますが、
地方交付税での対応がなされるということで、実施質的に市の新たな負担とならないという解釈でよいかどうか伺いたいと思います。
7
◯健康福祉部長(
石橋直子君)[ 249頁]
消費税10%への
引き上げに伴い、地方へ払い込まれる
地方消費税の増収分が平成31年度はわずかであるということを踏まえ、
幼児教育無償化の実施に当たっては、初年度に要する経費については
全額国費による負担が予定されたということでございます。
次年度以降の
幼児教育の無償化に係る
地方負担につきましては、ただいま
坂口議員からお話がありましたとおり、
地方財政計画の歳出に
全額計上をし、
地方消費税、
地方交付税などの
一般税源の総額を確保し、その上で、
地方消費税だけでは負担し切れない部分があるだろうと、その部分については
地方交付税により
財源調整を行って、市町に必要な財源を確保させるという計画になっておるところでございます。
8
◯坂口慎一君[ 250頁]
ありがとうございました。今回の無償化ですけれども、繰り返しますが、
政権与党である自由民主党の
政権公約に掲げられたとおりでございまして、これらの施策を実施するための財源として、
消費税率10%時の増収分が充てられるということであります。
人口減少対策、特に自然減への対応策として、
子育て世代への投資を集中させるという全
世代型社会保障へと大きく舵が切られたわけでありますけれども、重要なことは
社会保障の充実と
財政健全化の両立が図られているということではないかと思います。
国の当初予算案では、
新規国債発行額が
減少傾向にあるということ、また、
地方財政との関連で言えば、平成31年度
地方財政対策を見ると、地方の借金である
臨時財政対策債が前年度と比べ0.7兆円抑制されるということであります。今施策につきましては、
社会保障の充実と
財政健全化の両立という観点から評価すべきではないかと思います。このことをつけ加えまして、1番目の質問を終わりたいと思います。
続きまして、
市職員数の適正化について伺ってまいります。
本市職員数の適正化につきましては、合併後、平成18年3月に
諫早市職員定員適正化計画が策定をされておりまして、合併直後の職員数1,134名から平成30年4月1日までに921名に削減するという目標が立てられておりました。これに対しまして、平成30年4月1日現在の職員数は877名ということで、当初の目標以上の成果が達成されておりますけれども、まず、その要因について伺います。
9
◯総務部長(
高橋英敏君)[ 250頁]
市職員数について、計画を上回る削減がなされてきたが、その要因についてという御質問に御答弁を申し上げます。
議員が今御紹介いただきましたように、平成17年3月の1市5町の合併を機に、職員数の適正化を図るため平成18年3月に
諫早市職員定員適正化計画を策定し、その中で平成17年4月1日時点で1,134名であった職員数を平成30年4月1日時点で
目標職員数921名を設定し、その適正化に努めてきたというところでございます。
この921人という目標の職員数でございますが、これにつきましては全国の
類似団体のうち合併をしていない市の職員数などを参考にしながら921名程度と設定をしたところでございます。
その後、当初
計画策定時点で見込んでいなかった保育所の
民間移譲、幼稚園の閉園、
学校給食調理等の
民間委託、事務の
効率化等による
事務事業の減や、
少子高齢化対策、
地方創生、駅周辺再開発、
権限移譲などによる
事務事業の増などがございましたが、その都度、業務量に応じた職員の
適正配置を行ってきたところでございます。
その結果といたしまして、平成30年4月1日現在の職員数は877名となり、目標数を上回ることとなったものでございます。
10
◯坂口慎一君[ 250頁]
本市がどれほど職員数を削減してきたかということを裏づける資料としましては、総務省の
統計資料に
財政状況資料集というのがあります。これの最新版、平成28年度決算に基づく資料を見てみますと、
財政比較分析表という資料がありますが、その中で
定員管理の状況として人口1,000人当たりの職員数というのが記載をされております。
本市の場合、人口1,000人当たりの職員数は5.49人となっております。本市における経年の推移を見ますと、平成24年度が5.72、平成25年度が5.65、平成26年度が5.62、平成27年度が5.54、平成28年度が5.49と年々
減少傾向にあります。この点を踏まえまして、当初の目標を上回るペースで職員数が減少をしておりますが、市の
組織体制及び職員の働く環境、
行政サービスの提供に影響がないかどうかを伺います。
11
◯総務部長(
高橋英敏君)[ 250頁]
市の
組織体制及び職員の働く環境、
行政サービスの提供に影響はないかという御質問に御答弁を申し上げます。
議員が今申し上げられましたように、住民1,000人当たりの職員数と申しますと、毎年若干減少しております。と申しますのも、平成25年から見ますと職員数が943から928、919、903、894、877と毎年少しずつ減少しております。その影響で1,000人当たりの職員数というのが減少しているものと考えております。
合併後のさまざまな要因により職員数は現在の877名という数に至っているのでございますが、その間、
各課室等の業務量や
人員配置につきましては、毎年各所属長や部局長など、全員の
幹部職員に対しまして
ヒアリングを実施し、職員の
勤務状況や各部署における
新規事業や
懸案事項なども勘案しながら、業務量に応じた職員の
適正配置を行うとともに、働きやすい
環境づくり、
市民サービスの向上に努めてきたところでございます。
今後とも業務の効率化や事務の改善、職員の
資質向上を図りながら、業務量に応じた適正な
職員配置を行い、職員が働きやすい良好な
職場環境づくりと
市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。
12
◯坂口慎一君[ 251頁]
平成29年4月に
諫早市行革指針というものが策定をされておりまして、その中で、時代の変化に対応した
組織体制ということで職員数削減が計画を上回るペースで達成されたことを踏まえ、引用しますと、「今後は職種や年齢、構成等のバランスを考慮し、
新規採用者数の調整を図るほか、時代の変化に伴う多様な
行政需要、
市民ニーズに対応するための適正な
職員定数を把握し、
組織体制の見直しを図ります」というふうにあります。今御答弁いただいたようにそれをやっていますということになろうかと思いますけれども、私、夜に
市役所周辺をぶらぶらすることもあったりしますが、結構特定の部署の電気が遅くまでついていたりとかがあります。
適正化ということで、どんどん職員数が減っていっていまして、一体どこまで減るのだろうかというそういう単純な疑問もございまして、今回取り上げさせていただきました。
職員定数の適正化及び
組織体制という観点から考えた場合、私どもがいただける資料としましては、毎年、
決算審査の
委員会資料として時間外勤務時間実績というものをいただいております。
それを見ますと、平成27年度から平成29年度の各課の職員1人当たりの月平均時間というのが、平均して30時間を超えている課というのが5課ございました。残念ながら1人当たりの月平均の時間という
記載自体が平成27年度分からしかいただいておりませんので、ちょっとそれ以前のことは推測するしかないのですが、恐らくそれ以前も同じような傾向があるのではないかと資料から推察するところです。
平均して月30時間の時間外勤務というのが多いか少ないかということはさておきまして、時間外の
勤務実績というのが事務量の過多、時間外の対応が必要な場合とか、
繁忙期等の有無などのいろんな実態を反映したものというふうに捉えることができますけれども、それでも特定のセクションの
事務負担の比重が大きいということは、本市の
組織体制の構造的な問題として捉えることもできるのではないかと思います。
市として適正値がどれくらいかということではなくて、適正な
職員定数ということがどのような考え方に基づいて把握がなされるのか、また、現在の
組織体制をどのように認識をされているのか伺います。
13
◯総務部長(
高橋英敏君)[ 251頁]
適正な
職員定数の把握の仕方、または現在の
組織体制をどのように認識しているのかという御質問に御答弁を申し上げます。
適正な
職員定数の把握でございますが、先ほどありました
職員定員適正化計画におきましては、平成17年の1市5町の
市町村合併によりまして、そのとき1市5町それぞれに雇用されていた職員については、身分をそのまま新市に引き継ぐということで全員の職員を採用するべきことでございました。
合併の最大の効果と申しますと、重複する事務を統合するとか、
管理部門を一カ所に集約するなどが大きな効果の1つでございますので、まずその部分について新市として適正な職員数は何人かということを先ほど申しました合併していない
類似都市などを参考にして921名と出したところでございます。
現在はもうその
適正化計画を上回る削減数になってはおりますけれども、これは先ほど申しましたように、保育所の
民間委譲でありますとか、当初想定をしていなかったようなことが発生したと。それとか新しい業務も出てきております。そういう中で、今現在、適正な職員数という計画は持ち合わせておりませんけれども、先ほど申しましたように新しい業務が発生していないか、それと終了した業務がないかというのをその
部局長等の
ヒアリングの中で洗い出しをしまして、必要な職員を雇用していくことに努めているところでございます。
また、来年度で申しますと、先日から出ておりますように、
プレミアム付商品券を配付する業務でありますとか、
幼児教育の無償化とか、そういう新たな業務も出ておりますので、そこに対する
人員配置をどうするかとか、
あと久山港の
スポーツ施設につきましては来年度でほぼ完了いたしますので、そこでまた人員が出てくると、そういうものを複合的に考えながら適正な職員数を雇用していくという考えでいるところでございます。
また、現在の
組織体制につきましては常に見直しをしながら、時代に合うような効率的、機能的な
組織体制ということでしてきておりますけれども、今の
組織体制が万全、最良ということではなくて、時代に合わせてよりよい
組織体制、効率的な
組織体制を構築していく必要があるものと考えております。
14
◯坂口慎一君[ 252頁]
どういった状況を適正化という言葉で指し示すかということはよくわかりました。ありがとうございます。
時代に応じて
組織体制を見直されるということですけれども、今回、時間外勤務について触れましたが、ただ単に時間
外勤務命令、これを減らしてほしいとかそういうことではございませんので、その点だけ申し添えておきたいと思います。
では、3つ目の質問に移ります。
地場産品の普及と販路の拡大について伺ってまいります。
ここ数年、
東京日本橋に県の
アンテナショップが開設されたり、
ふるさと納税の
返礼品等々で
地場産品というのが話題になることが多くなりました。本市の場合、
伊木力みかんや
小長井牡蠣など豊かな農産物を初め、おこしなどの菓子類、
楽焼うなぎ等々が有名であります。
これらの
地場産品を全国に向けて発信していく事業として、本市では
商工振興部所管の
地場産品普及促進支援事業が実施をされておりますが、これまでの実績について、例えば、「いさはや
ウィーク」等の開催数、売上額、
出展者数等々の推移について伺ってまいります。
15 ◯市長(
宮本明雄君)[ 252頁]
地場産品普及促進支援事業についてでございます。
本市におきましては、特産品の
普及促進、
地元事業者の販路拡大による経済の活性化に向けました
取り組みといたしまして、
地場産品普及促進支援事業を行っているところでございます。
平成28年度から実施をしております「いさはや
ウィーク」につきましては、東京都の
アンテナショップ「
日本橋長崎館」、これは県の施設です。ここを初め
大阪市内や
福岡市内など多くの人が集まる場所で開催をしております。
諫早観光物産コンベンション協会を主体に、
うなぎ料理振興会、杵の川、それから
小長井漁港、
このみ会などの
地元業者に御参加をいただきまして、本市の特産品でございます、いさはや
楽焼うなぎ、地酒、
小長井牡蠣、
伊木力みかんなどを販売するほか、諫早の風景・祭りなどの写真展、のんの
こ皿踊りの披露、V・ファーレングッズの展示なども行っております。
いさはや
ウィークの各年度の
開催回数、総売上額につきましては、平成28年度が3回で249万7,000円、平成29年度が5回で168万1,000円、本年度も5回で167万円となっております。
本年度は
東京都庁の
全国観光PRコーナーにおきまして、初めて
物産販売や
観光PRを行いまして御好評をいただいたところでございます。また、先週の土曜日2日から8日にかけましては、新たな
取り組みといたしまして長崎県の空の玄関口でございます
長崎空港でも物産展を開催し、お出かけ、お帰りの際のお土産品としても力を入れているところでございます。
今後も
日本橋長崎館を初め、
地元業者が参加しやすい
福岡市内での開催に重点を置きながら、本市の
観光物産を積極的にPRしてまいりたいと考えております。
16
◯商工振興部長(
中田誠人君)[ 252頁]
私のほうからは、いさはや
ウィークの
出展者数等について御答弁申し上げます。
平成28年度につきましては、
出展者数、これは商品を出された事業所の数という意味ですけれども、
出展者数が41業者、
出品商品数が129商品、それから平成29年度が75業者、212商品、本年度が58業者、207商品となっております。
また、
来客者数につきましては、
日本橋長崎館だけが実績としてデータがございますので申し上げますと、平成28年度が3回で2万1,468人、平成29年度も3回で1万5,539人、本年度は2回で9,521人となっております。
17
◯坂口慎一君[ 253頁]
今御答弁いただきましたような
出展者数、開催数、
来客者数、売上数等の推移を踏まえまして、どのような課題が今後あるとお考えか伺います。
18
◯商工振興部長(
中田誠人君)[ 253頁]
いさはや
ウィークの課題についてお答え申し上げます。
先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、いさはや
ウィークの売上高は平成28年度に比べ、平成29年度、平成30年度は低下しておりますけれども、これは要した経費に沿ったものと考えておりまして、
売上自体の高い低いが直接課題であるとは考えておりません。
また、
出展者数とか商品数、これも年度によって上下しているということで、直接的にこういうものの数が多いとかそういうことではなく、今後の課題といたしましては、いさはや
ウィークの会場にこれまで以上に
地元事業者の方々に実際に立っていただき、直接販売をしていただけるようにいかに仕組んでいけるかという点にあると思っております。
したがいまして、先ほど市長が申し上げましたとおり、まずは身近な福岡での開催に参加していただいて、その参加された方々の御意見を伺いながら、いずれは
日本橋長崎館や
東京都庁などでの開催にも、たくさんの
地元事業者が参加していただければと考えております。
19
◯坂口慎一君[ 253頁]
単に売上額の多い少ないではないですという御答弁だったかと思いますけれども、そもそもの事業の目的といいますか、成果としては、どれだけ全国に諫早の
地場産品が普及したかということが成果になってくるのではないかと思います。
そういった意味では、今御説明いただきましたような
一般消費者に販売をするというスタイルとは別に、今後の支援のあり方として、
BtoBの支援策というものが必要ではないかということについて議論をしてまいりたいと思います。
BtoBというのは、
ビジネス・トゥ・
ビジネスという言葉を略した
ビジネス用語で、
製造業者(生産者)と
小売業者、
製造業者(生産者)と
卸売業者などにおける企業間の取引のことをいいます。
また、関連する用語としましては、BtoCというものがありますけれども、これは
ビジネス・トゥ・カスタマーということで、企業と
一般消費者との間の取引のことをいうそうです。
これを踏まえて、本市の
地場産品普及支援事業を見ますと、BtoCに関する支援というものには非常に力を入れていただいているのかなと、先ほど御答弁がありましたように各種各所で開催をされているということです。また、その様子というのも、市の広報であったりとか、あるいは職員の方の個人的なSNS等を通じてうかがい知ることはできまして、一定の評価ができるのではないかと思います。
ただ、より多く販路を開く、全国の
小売業者、
卸売業者を通じて販路を拡大していくという観点からすれば、今後、今実施していただいている事業に加えて、
BtoBの支援策というものが必要ではないかということで質問をさせていただきます。
例えば、ほかの自治体では、例年各所で開催をされている分野ごとの展示商談会等への参加費用の一部を補助したり、商談時に同席するアドバイザー、商談をしないといけませんので、そういうものに慣れていない業者さんをサポートするという意味合いでのアドバイザーを起用したり、また商品開発とか商品のパッケージ、リニューアルデザイン等の商品力のアップに関する補助など、さまざまな支援を行っている自治体もございます。
そのような
BtoB支援策の必要性についてどのようにお考えか伺います。
20
◯商工振興部長(
中田誠人君)[ 253頁]
BtoBへの支援についてお答えいたします。
地場産品の普及と販路拡大につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、いさはや
ウィークを主体に、いわゆる今議員がおっしゃいましたBtoC、企業と消費者の取引を中心に取り組んでまいりました。
一方、
BtoB、企業間取引は、一定の品質で一定の量を供給し続ける必要はありますけども、成立すれば安定した収益が期待できる取引ではないかと考えております。
これまでの
BtoB支援の実績といたしましては、
諫早観光物産コンベンション協会と連携いたしまして、九州北部の信用金庫が合同で主催された、しんきん合同商談会における出展ブース借上料の負担や、福岡における銀行の商談会に合わせていさはや
ウィークを開催するなど、
地元事業者が商談会へ参加しやすいような
取り組みを行っているところでございます。
また、商品開発、商品力アップ等の支援といたしましては、広報戦略、IT戦略、デザイン戦略などのさまざまな専門家により、相談が行われております長崎県よろず支援拠点を毎月2回、諫早図書館の
ビジネス情報コーナーとたちばな信用金庫において開設いただき、事業者からの御相談をお受けしているところでございます。
県におかれましても、ナガサキ地域未来投資促進ファンド事業やデザイン力強化支援事業など、新製品の開発や自社製品の販路開拓、商品のデザイン力向上のためにさまざまな支援制度が実施されております。
BtoB支援につきましては、事業者の販路拡大による発展のために必要と考えておりますことから、今後どのようなやり方が本市内の事業者にとって有効であるか、御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
21
◯坂口慎一君[ 254頁]
一部
BtoB支援の実施というのもなされているという御答弁かと思いますけれども、広報というのですか、BtoCのほうがどちらかというと目立って、
BtoB支援というのがなかなか。そういうことをされているということをもう少しアピールしていただいて、またより一層力を入れていただければと思います。
先ほど御答弁にもありましたけれども、
BtoB支援というのは、企業間取引に対応できるような人的、経済的にも、そして商品力を持った
地場産品、そういったものを持つ生産者に限られるということも否めないのかなと思います。より裾野を広く
地場産品というものを捉えた場合、やはりBtoC支援策というのも必要ではないかと思います。
例えば、農家さんがつくる農産物、そして農産加工品、ユズこしょうとかジャムとか、要は手づくりの
地場産品等々の販売を促進していくためには、
BtoB、BtoCに限らず、遠くまで行ったりとか、展示会、商談会に参加したりとか、出かけていって売るとか、そういったことに対応できる商品を持たない生産者のことを考えた場合、やはり道の駅というのが一番有効な手段ではないかと思います。
今議会、当初予算案に道の駅調査検討事務というものも盛り込まれておりまして、これは国道251号の既存の直売所を活用した調査検討事務がなされるということでありますけれども、本市では、これまでに道の駅調査を実施していただいた経緯もあります。
本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、平成31年度末までの道の駅の設置というものがKPI(重要業績指標)として挙げられておりました。今議会で
代表質問、昨日の
一般質問でもありましたけれども、道の駅をめぐる言説というのもふえてきたのではないかと思います。
例えば1カ所でなくてもよいとか、市長の答弁にございましたけれども、そういったことを踏まえまして、BtoC支援策としての道の駅の必要性というものをどのようにお考えか伺いたいと思います。
22
◯商工振興部長(
中田誠人君)[ 254頁]
BtoC支援策としての道の駅の必要性についてお答え申し上げます。
道の駅は道路利用者のみならず地元住民にも親しまれる施設であることから、通常のスーパーとか小売店とは異なり、
製造業者や生産者、いわゆる
ビジネスの方がさまざまな消費者、カスタマーに出会える場所と言うこともできると思います。
これは売り上げ面での貢献だけにとどまらず、多様な消費者のニーズを把握する上で有益であると考えますので、BtoC支援の観点からも、道の駅については必要性の高い施設ではないかと思っております。
23
◯坂口慎一君[ 254頁]
ありがとうございます。昨日も御答弁いただいておりましたけれども、実施主体がどこか、経営主体が誰かという状況というのが変わらずあるようです。誰が経営を担うかということと、どこに設置をするかというのは表裏の関係にあるのではないかと思います。
ニワトリが先か卵が先かと、そういった状況に似ているのではないかと思いますけれども、今回、国道251号で手が挙がったということを一つの契機といたしまして、市としてどの地域に、あるいはどのような道の駅をつくりたいのか、またはつくるべきなのかといった、ある程度のイメージ像といいますか、そういうのを提示することもひとつ重要ではないかと思いますので、この点をつけ加えまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。
では、最後、杢助さんの物語について伺ってまいります。
三重県の南部、熊野灘に面する尾鷲市という人口1万6,000人ほどのまちがございます。今からお話する物語というのは、江戸時代、幕末の動乱の息吹が感じられるよりも少し前の実話に基づいた本市と尾鷲市の交流の記録をお話してまいりたいと思います。
尾鷲市の御当地新聞であります南海日日新聞、2019年1月6日発行の写しが今手元にあるのですけれども、一面に大きく「諫早から180年ぶり墓参り」と題した記事が掲載をされております。この180年ぶりの墓参りということについては後ほど触れてまいりますが、まずは杢助さんの物語を新聞記事を引用しながら御紹介していきたいと思います。
杢助さんとは、江戸時代後期に諫早領船越村に実在した農民の方であったということです。文政13年(1830年)8月、妻子を伴い、3人で信州は善光寺から西国三十三所めぐりの途中に、熊野街道近くの古江というところにあった無賃宿の善根宿というところに立ち寄ったそうであります。
問題が起きたのはその地においてでありまして、善根宿からの出立に際しまして、杢助さんが体調不良を訴えたというところから始まります。地元の医者の治療を受け、薬を投与し、周囲も看病を尽くしたそうでありますけれども、そのかいむなしく、杢助さんは5日後に亡くなったということです。
善根宿を営んでいた庄司家7代当主の和兵衛は、葬儀から初七日の法要まで妻子を滞在させ、杢助の親類筋に宛てた、事の顛末を記載した書状を妻子に託して、13日後に諫早へ向けて出立させたとあります。
ここまでが物語の前半で、この事の顛末を記載して妻子に持たせた書状の写しというのが、当時の庄屋であった子孫の御自宅から1977年に見つかったことで、このことが明らかになったということでございます。
物語には後半がございまして、杢助さんの死から8年後、天保9年、1838年のことでありますけれども、杢助さんの息子にあたる伊八郎さんという方が同行者と2人でお礼と墓参りにかの地を訪れ、礼状を持参したということであります。
その持参した礼状には、和兵衛が妻子に託したさきの書状、これにより杢助さんが手厚い看病や丁重な弔いを受けたこと、そのもてなしに感謝して、そしてお礼が8年越しですので遅くなったことをわびたということが記載をされております。
また、書状の追啓には、当時外国との交易が盛んであった長崎の様子というものが紹介をされてあって、「船越村からわずか7理、28キロメートルほど、と近いので、ぜひ見物に来てほしい、その際は喜んで案内をさせていただきます」という旨の記載が書き加えられているそうです。
この後半のやり取りというのは、善根宿を営んでいた庄司家の子孫の御自宅から書状の控えが2002年に見つかって、そのことによって杢助さんの妻子が無事に諫早まで帰り着いていたということがかの地においても判明したと、そういったお話です。つけ加えて言いますと、大正7年(1918年)には杢助さんの88回忌の法要も営まれたという記録も見つかっているそうです。
以上が杢助さんの物語でありますけれども、質問に移ります。
このおもてなしの心に基づく本市と尾鷲市の心温まる交流の記録というものが本市においてどのように伝承をされてきたか。また、杢助さんの子孫を捜索するなどの調査がこれまでに行われてきているようでありますけれども、どのような
取り組みがなされてきたかを伺います。
24 ◯政策振興部長(竹市保彦君)[ 255頁]
杢助さんの物語についての御質問でございます。
杢助さんの物語につきましては、先ほど議員のほうから詳しい説明がございましたので私のほうからは省略いたしますが、市といたしまして、伝承あるいは調査などを特段行ったという記録はございません、行ってはおりません。ただ、民間で
取り組みをなされているという経過がございます。
諫早史談会の会報誌、「諫早史談」の平成10年発行第30号によりますと、平成9年に本市出身の杢助さんに関する古文書が尾鷲市で発見をされたようでございます。興味を持たれた三重県の郷土史研究家の方から本市の史談会の方に連絡があったと。これをきっかけに子孫探しの呼びかけを史談会がなされるとともに、子孫についての調査を始められたということが掲載をされております。
その後も諫早史談会のほうでは新たな事実が何度か発見をされておりまして、その発見がなされるたびに諫早史談に記事を掲載されているようでございます。それによって市民への周知を図ろうとしていただいたのであろうと思っております。
また、子孫探しにつきましては、当時は裕福な農家であっても、やはり苗字、姓がなかったということなどから、調査を継続されたにもかかわらず手がかりとなるような事実は得られなかったという経過があるようでございます。
25
◯坂口慎一君[ 256頁]
杢助さんのお話、私もこの質問を取り上げてちょっと調べてみるまでは余り詳しく知らなかったのですけれども、非常にいい話でありますし、民間のほうでいろいろ伝承の記録があるようですので、何かの機会を捉えて市のほうでも御紹介をしていただければと思います。冒頭に紹介しました南海日日新聞の見出しでありますけれども、「諫早から180年ぶりの墓参り」ということで、これは昨年の10月の出来事を記事にしたものであります。
杢助さんの物語を知った諫早市内の方がおもてなしの心に感動して、尾鷲市古江町を個人的に訪問をされて、杢助さんの供養塔に手を合わせられると同時に、供養塔を守り続けておられる御当地の方々へ感謝の意を伝えられたという内容の記事であります。
まさに天保9年、杢助さんの子息である伊八郎氏がお礼と墓参りに訪問してから180年ぶりということで交流が持たれたことになります。また、来年6月は杢助さんの190周忌に当たるという節目の年でもあるようです。
最後に、これはぜひ市長にお伺いしたいのですけれども、新聞には「尾鷲市と諫早市交流に期待」という小見出しがついております。せっかくいただいた御縁ですので、これを生かした形での何らかの交流事業等が考えられないか伺いたいと思います。
26 ◯市長(
宮本明雄君)[ 256頁]
杢助さんのお話なのですけれども、私も興味深く思っておりまして、ほかにもつながりが諫早ツバキとか、のんのこのはやしが似ているとか、そういう話を尾鷲のほうに行かれた方から聞いたことはございます。もともと知りませんでしたので、どんなところなんだろうと。
まずびっくりするのが、190年近く前に、幕末とはまだ言わなかったと思うのですけれども、天保年間ですから飢饉があったり何だりして世情が不安だったと思うのです。そういう時代に親子3人で善光寺参り、お伊勢参り、それから三十三カ所参りということでこの尾鷲のほうに、巡礼と言ったらいいのかどうかはわかりませんけれども、そういう旅をされたという、物すごい豪農家だったのだろうなというのがまず第一印象です。
親子3人でその当時に、列車も何もある時代ではありませんので、家を空けてそれだけ、40歳前後と言われておりますから、働き盛りの方々がそういう旅に出られるということになりますと、数カ月を費やす旅になりますから、物すごく豪農でなければなかなかできなかったことだろうというのがまず第一印象でございました。
しかも、善光寺、長野県ですね、それからお伊勢さん、伊勢神宮、それから熊野古道を通って多分四国のほうに行かれる予定だったのかなというようなことで、そういう信仰心のあつい方だったのではないかなと思っておりまして、当時は神仏習合時代と言って仏教も神社神道もなかった時代でございますから、一緒のお祭りをしていたという時代ですから、そういうことが時代背景にはあるのかなと思っています。
平成10年ぐらいに当時の諫早史談に掲載された内容とか、長崎新聞にもつい最近、昨年ですけれども掲載をされましたし、尾鷲当地の新聞にも数回取り上げられたということで非常に御縁を感じます。
御縁を感じますけれども、なかなかそれ以上に進んでいないというのが、当時、諫早史談会の諫早史談という冊子で呼びかけをされておりますけれども、なかなかその当時は先ほど部長が申し上げましたように、姓がないというようなこともありまして子孫がよくわからなかった。
必ずいらっしゃるだろうとは思うのですけれども、当時はお寺さんの過去帳とかも調べられたそうですが、なかなかわからなかったというのが実態みたいでございます。
そういう中で、わかればいいですけれども、ちょっとやってみる価値があるのが、例えば私どものホームページとか市報で呼びかけてみるとか、そういうことはできるのかなと。もし材料が見つかれば研究家の方もいらっしゃいますので、できるのではないかと思います。それは1つの方法としていいだろうなと、それほど多額の予算を組む必要もありませんし、そういうことはできるのだろうなと思います。
私どもではこの話を聞くまでは、尾鷲市は日本で一番雨が多いところという印象しか持っていなくて、林業と漁業が非常に盛んだという知識しかございませんでした。
伊勢からも結構時間がかかるという場所でございまして、そういう場所に縁があるというのがびっくりいたします。どうしてそういうふうになったのだろうなと興味深い話ではありますけれども、いろんな意味で御縁があるということは言えるのではないかと思いますし、そのお手伝いができればいいのかなと思っています。
27
◯坂口慎一君[ 257頁]
せっかくいただいた御縁ですので、何かしらの交流事業等に結びついていければありがたいなというふうに思います。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
28 ◯議長(
松本正則君)[ 257頁]
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時50分 休憩
午前11時 再開
29 ◯議長(
松本正則君)[ 257頁]
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、福田美子議員。
30 ◯福田美子君[ 257頁]
皆様、こんにちは。
議席番号11番、市民ネット諫早、福田でございます。
本日は平成最後で大トリを務めさせていただくことに大変感謝いたします。ありがとうございます。
きょう、出勤途中に真崎小学校の体育館に桜の木があるのですけれども、満開と言うか7分咲きぐらい咲いていました。もう春だなと感じさせていただいたところでした。そこが一番に咲くのです。それから今度は、うちの近くの第9公園のしだれ桜が咲きます。そしてソメイヨシノとずっと桜三昧で過ごさせていただく、本当に環境のいい地域ではないかというふうに思います。
それでは、通告に従いまして、2つの質問をさせていただきます。
1つは児童虐待について、そして2つ目は介護予防について質問をさせていただきます。
まずは、児童虐待について質問をさせていただきます。
平成29年度中に全国210カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は13万3,778件で過去最多。長崎県では平成29年度の相談対応件数は630件で、過去最多件数となった前年度665件とほぼ横ばいで推移しています。痛ましい児童虐待の事件が後を絶たず急増しています。テレビや新聞記事に虐待の言葉がないときはありません。
そのような中で、新年早々にショッキングな事件がありました。小学校4年生の女の子が必死に何度も命のSOSを発信しているにもかかわらず、誰一人救いの手を差し伸べることができませんでした。子どもの権利条約の生きる権利、育つ権利、守られる権利など、全てが実の親に奪われてしまいました。
親・保護者イコール善人と一般的には思うことですが、虐待を受けている
子どもたちにとっては決してそうではないそうです。一般的な思い込みがとうとい命を救うことができなかったのです。
学校や児童相談所だけでなく、地域ぐるみで彼女の命を救うことはできなかったのか、悔やまれてしょうがありません。二度とこのようなことが起きないよう、対策を講じなければならないと思います。ましてや諫早市内でこのようなことは決してあってはならない。
子育ての上でDV、配偶者などからの暴力と児童虐待の関連性も指摘されています。本市の相談件数及び窓口の充実についてお尋ねします。
まずは、平成16年の児童福祉法の改定で虐待を受けた児童に対する市町村の体制強化を図るため、厚生労働省は要保護児童対策地域協議会(子どもを守る地域ネットワーク)の設置を各市町村に求め、本市は平成19年8月10日に設置されました。設置されてどのような働きをしているかお伺いします。
31
◯健康福祉部長(
石橋直子君)[ 257頁]
要保護児童対策地域協議会の役割についてのお尋ねでございます。
福田議員から御説明がありましたとおり、本市では平成19年8月に協議会を設置いたしているところでございます。
協議会は3層の構造となっており、まず代表者会議というものでは構成団体、機関の代表者が出席をし会議をいたします。それから今後の支援方針等への指導助言を行う実務者会議がございます。そして具体的な支援方法を協議する個別のケース検討会議という3層の構造で構成をしております。
協議会では要保護児童の適切な保護を図ることを目的として、必要な情報の交換や支援の内容に関する協議を行っているところであります。
32 ◯福田美子君[ 258頁]
わかりました、3層構造になっているということですね。そういうケースがあったら皆さんで話し合いをしながら、
子どもたちによりよい対応をしていただくような形でお願いします。
そして、要保護児童対策地域協議会の設置は、情報の共有や専門家からの適切な連携が不可欠だと思います。早期発見、早期対応が求められます。小さな命のSOSを逃すことなく、守秘義務を徹底し、命を守り、対応していただきたいと思います。またメンタルケアの充実もあわせて対応していただきたいと思います。
次に、子どもに関する相談件数をお答えください。
33
◯健康福祉部長(
石橋直子君)[ 258頁]
子どもに関する相談件数についてでございます。
家庭における適正な児童養育、その他家庭児童福祉の向上を図るため、こども支援課に家庭児童相談室を設置し、児童相談所等の関係機関と連携しながら相談指導業務を行っております。
これから申し上げますのは、その家庭児童相談室のほうで受け付けをした相談件数ということでございます。
平成29年度に受け付けた子どもに関する相談件数は159件、前年度からの継続の相談が8件で、合計で167件の相談件数となっております。これらの相談は経路別で申し上げますと、家庭・親戚等からが63件、次に学校等からの相談が45件となっている状況でございます。
34 ◯福田美子君[ 258頁]
159件、合計が167件とこれが多いのかどうなのかよくわかりませんけれども、皆さんがやっぱりそれだけ悩んでいる、そして相談を受けたいという形で来られていると思いますので、その辺を考慮しながら対応に当たっていただきたいと思います。
次に、どのような課題を抱えた相談が多いかをお答えいただけますか。
35
◯健康福祉部長(
石橋直子君)[ 258頁]
相談の内容といたしましては、いろいろな相談の種類があるわけでございますが、養護相談の中に先ほどからちょっと話題になっております児童虐待、家庭環境に関する相談がございます。
保健相談として未熟児、内部機能障害などを有する児童の相談、障害の相談もございます。それから非行相談もございます。育成相談、不登校とか適正化だとか、あるいは育児のしつけなどの相談もございます。
件数で申しますと、平成29年度でございますが、やはり養護相談が一番多いということでございます。児童虐待に関する相談が35件とその他が58件ということでございます。
この2つ、養護相談が大多数を占めているということで、全体は先ほど申しました平成29年度だけで159件と申し上げましたが、そのうちの93件が養護相談ということでございます。
36 ◯福田美子君[ 258頁]
わかりました。93件が養護相談であるということでしょうけれども、養護相談の中でも、やっぱり自分を責めたり、そういうお母さんたちの問題なんかがあると思いますので、そういうところも虐待、手を上げるような行動に移らないようにフォローしていっていただければというふうに思います。
そして35件の虐待の件数があるということですけれども、その35件の内訳まではちょっとわかりませんよね、例えばネグレクトとかです、そういうのはいかがですか。
37
◯健康福祉部長(
石橋直子君)[ 258頁]
35件の内訳でございますが、身体的虐待が6件、ネグレクト14件、心理的虐待が15件ということでございます。
38 ◯福田美子君[ 258頁]
ありがとうございます。身体的でも6人、ネグレクトでも14人、そして心理的が15人ということですね。とてもこの数というのは少なくないと思います。これを皆さんが注視して支えていく、地域で支えていく、そして相談のときには真摯に答えていただいて、児童相談所のほうにつなげていって、対応していただきたいというふうに思います。
平成29年度に全国の児童相談所が受けた児童虐待相談件数が、先ほど言いましたけれども13万3,778件、過去最多でありましたが、その虐待の種類が身体的虐待やネグレクト、性的虐待、心理的虐待があります。
先ほども心理的虐待ということで諫早も15件ありましたけれども、県内でも心理的虐待が301例、47.7%と高い値を占めています。暴言や大声、おどし、恐怖、著しい兄弟間での差別、無視、拒否、自尊心を傷つける言葉を繰り返し傷つける、夫婦げんかなど、生活の中で繰り返すことにより、子どもの脳にはさまざまな変化を及ぼしていることが報告されています。親は愛のむちのつもりでも、子どもには大きな影響があっています。
専門家によると、発達障害等の子どもを持つ親にとって、その子の状況を受け入れられるまで自分を責めたり、子どもに手を出してしまうと苦悩し、また手を出してしまうことで虐待をしているのではないかと悩んでしまうことが多いようです。
諫早市では、発達障害を早期発見するために1歳6カ月の健診に95%の精度であるスクリーニング、M─CHATを導入して対応したり、乳児家庭全戸訪問を実施して努力していただいていますが、親御さんたちはそれ以上に毎日を過ごしています。早期対応でよりよいサービスにつなげていただきたいと思います。
また、虐待という言葉はとても罪悪感にかられます。できればそれにかわるマルトリートメント(不適切な養育)という言葉を使って普及させていただきたいと思うのですが、部長はどうでしょうか。
39
◯健康福祉部長(
石橋直子君)[ 259頁]
福田議員から今御紹介がございましたマルトリートメントという言葉でございますが、これは虐待とほぼ同義語ということなのですけれども、市民、皆さんの間では認識としては虐待という言葉のほうが浸透しているということで考えております。
虐待という言葉には、してはいけないこと、放置してはおけないというイメージができておりますので、マルトリートメントという言葉を使うというのは、それはもちろん1つの考え方として、あるいはいろんな場面であるかとは思いますけれども、一応普及しているという点では、児童虐待防止という用語のほうがこの分野ではわかりやすいかと。皆さんに理解していただき、通報とかそういうものを促すという面ではその用語のほうがいいのかなと思っているところでございます。
40 ◯福田美子君[ 259頁]
一般的にはやっぱりその言葉のほうが通じるのではないかと思います。
ただ、相談とか職員の対応の中で、その対応された親御さんに対して、「虐待しているのですね」とか「虐待なのですかね」という言葉を使うことにより、その対応された方は罪悪感にやっぱりさいなまれるわけです。
そこで、マルトリートメントというちょっとやわらかい言葉を使うことによって違うと思いますので、そこは全域に広げなさいというわけではなくて、そういう職場でちょっと使っていただければというふうに思っているのですけれども、いかがですか。
41
◯健康福祉部長(
石橋直子君)[ 259頁]
ありがとうございます。福田議員御提案のことでございますが、当事者の方とお話する際には、職員としても気を使っているところでございます。
直接はその言葉を使用するということは当然していないと思うわけではございますが、機会がありましたら、この用語自体は私も職員のほうから聞いたところでございますので、必要な場面では使っているのかと思います。そういう当事者の方への配慮、そういったことは忘れずに対応するようにしたいと思っております。
42 ◯福田美子君[ 259頁]
ありがとうございます。正直言って私もマルトリートメントという言葉をすらすらと言えるようになるのはちょっと時間がかかりまして、やっぱり今から職員たちがそれを使うということはなかなか難しいかもしれませんけれども、そのような形で考えていただければと思いますのでよろしくお願いします。
次に、(4)の相談内容で解決できない場合どのように対応をしているか、お答えいただけますか。
43
◯健康福祉部長(
石橋直子君)[ 259頁]
解決できない、解決が難しい相談の場合ということでございます。
本市では、児童虐待を含む養護相談が重要な相談となっており、中には児童の安全安心を脅かすものもあり、解決に相当な時間を要する事案もございます。
日ごろから児童相談所等の関係機関と連携し、必要と判断した場合には、警察等の捜査機関への通報など、子どもの安全安心を最優先に考えた相談業務に取り組んでいるところでございます。
今後とも子どもとその家庭に最も身近な自治体として、個々の子どもやその家庭にとって最も効果的な支援を継続して行ってまいりたいと考えております。
児童相談所と市町村の相談窓口とは役割分担をしていると思っております。やはり専門的な相談だとか、より強い措置を、例えば一時保護だとか、そういった何かの措置が必要な案件などもございますので、児童相談所とは連携をして対応しているところでございます。
44 ◯福田美子君[ 260頁]
わかりました。とにかく早期発見、早期対応でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、ちょっと再質問させていただきたいのですけれども、関係している職員について質問させていただきます。
先ほども部長が話をされていましたけれども、難しい問題もあるということですよね。年々、厳しい相談も多くなっていると思います。他市の話を聞いても、1人当たりの職員に係る相談件数は約60件前後の数を対応しているそうです。
近隣の支援体制の状況をちょっと言いますけれども、島原市では職員が5人体制で嘱託職員が2人、正規職員は有資格者です。そして大村市では8人体制で嘱託職員が5人、そして正規職員は有資格者です。本市の職員体制をお伺いします。
45
◯健康福祉部長(
石橋直子君)[ 260頁]
相談体制でございますが、今、福田議員のほうから御紹介がありましたのは多分県のほうが調査された結果なのかと思います。諫早市の職員の状況を申し上げますが、担当職員、正規職員1名、嘱託職員3名で対応しております。あと非常勤でございますけれども、臨床心理士の方に来ていただいて、適宜相談をしていただいているという状況でございます。
先ほどちょっと人数の話があったわけですけれども、現在私が申し上げましたこの1名プラス3名、プラス非常勤の方1名というのは、専任の職員だけでございます。他市の状況を私たちもちょっとお聞きしたところ、ほかの業務も行っているということでした。それでその人数だったということでございます。
県のほうからの調査が何かはっきり専任をということで書いていなかったということもあって、それぞれの市で受け取られて人数を書かれたのかなと思っているところでございます。
46 ◯福田美子君[ 260頁]
説明ありがとうございました。
本市の正規職員の仕事量のことをちょっとお話させていただきたいのですけれども、相談業務もされていると思います。そして訪問もされているのではないかと思います。要保護児童対策地域協議会の調整担当者でもあられるのではないかと思うのです。電話待機も24時間されているのではないかと思います。経験や知識、技術は豊富で厚生労働省の研修もされていますが専門職ではありません。仕事量と責任が重たいように感じますが、要らぬ心配でしょうか、どうでしょうか。
47
◯健康福祉部長(
石橋直子君)[ 260頁]
職員の御心配をしていただいていると思いますけれども、対応については24時間と申しましても、当然、勤務時間外はもちろん帰宅するわけでございまして、例えばその時間外の連絡ということも、市のほうの休日110番とかそういったところから連絡が来ることはございますが、この職員でないほかの職員、例えばここに書いていない補佐とか課長とかもおりますし、そういったところとあわせて対応をしております。それと、相談を受けることによるものでございますが、なるだけ皆さんと共有をして一人で抱え込まないということをやっていると伺っております。
全ての人がそういうことで大丈夫かどうかということはなかなか難しいわけでございますが、職員に対しては無理をしないようにという、やはり自分で抱え込まないということは大事なことだと思いますので、当然課長とかも含めて、いろんなことを皆さんで共有しながらやっていっているという状況でございます。
48 ◯福田美子君[ 260頁]
たしかに共有しながらやっていくというのは大事なことだと思います。ただ、やっぱりこの正規職員の1人の方にかかる責任というのは本当に重たいのではないかと思うのです。それを少しでも和らげるようなことをやっぱり考えていっていただきたいというふうに思います。
それと、最後になりますけれども、
子どもたちというのは、地域でとにかく見守っていかなければいけないのではないかと私は思います。いろいろな行政機関ももちろんそうでしょうけれども、地域で育てるという言葉がありますように、やっぱり地域で
子どもたちを見ていくということは大事ではないかと思います。
そこで、子どもを虐待やいじめから守るための宣言を条例という形であらわすことも諫早市の
子どもたちを守るための1つの手ではないかと思うのですけれども、市長はどう思われますか。
49 ◯市長(
宮本明雄君)[ 261頁]
子育てというのは、地域で学校で、そしてまた両親といいますか、保護者でというようなことになるのだと思います。そのどれかが欠けていると、うまく子どもの教育ができないのではないかと思っております。
千葉県野田市の児童虐待の話だと思うのですけれど、一番感じましたのは、私がその年代だから思うのかもしれませんけれども、両親は確かにそうだったということですが、おじいちゃん、おばあちゃんはいなかったのだろうかと私は思いました。
やはり、まずはその家族の中に、多分同居はしていないでしょうけれども、そういう情報が一番入りやすいところから相談をするべきではなかったのかなと私は思いました。多分、自分がそういうことになれば、そういう相談は家族か、市の家庭児童相談室が一番相談がしやすいと思いますので、そこに行って相談をするだろうなと。
いきなり児童相談所というのは、児童相談所は長崎県に2つしかありません。長崎市と佐世保市にありますけれども、そういう意味で、諫早市近辺では長崎市の児童相談所ということになりますから、そこにいきなりというのではなくて、やはり知識を持っている方々に相談をしてということで、それができないときに社会といいますか、近所の人たちが気づいてということになるのではないかと私は思って記事を見ました。
いずれにいたしましても、そういうことがこれだけの件数発生しているというのは事実でございまして、この私どもの家庭児童相談室で受け付けた中でも、児童相談所に送致をするような案件もあるということを聞いております。多分核家族化が一番影響しているのだと思うのですけれども、核家族化でまわりを見る人がだんだんといなくなって、もう保護者の人たちが恣意的にやってしまうということで、親子の関係が壊れてしまって、虐待、ネグレクトとかになっていくのではないかと思われますので、そういう時代なのだということを認識をして、おじいちゃん、おばあちゃんなり、地域なりで、そしてまたこの行政機関、学校等で支えていく必要があるのかなという認識をしております。
50 ◯福田美子君[ 261頁]
貴重な意見ありがとうございます。
市長、済みません、もう一つなのです。大事なところが抜けていらっしゃるみたいなのですけれども、今、子どもを虐待やいじめから守るための宣言を条例という形であらわしてはどうかと思っているのですが、どうでしょうか。
51 ◯市長(
宮本明雄君)[ 261頁]
新聞記事ではどこかでそういうことがされているようなことが言われております。これは全国的にそうなるのかもしれませんけれども、もともと児童虐待に関しましては法律もあり、それぞれの義務、児童相談所の義務もありますし、市としての義務もうたわれています。
もともと憲法の中にそういうことが書かれているということでございまして、それらはもう条例なり、国の法律なりで担保されている部分でございますから、その具体的なものをどうやっていくかというのが市町村の役割だと思います。宣言というのが条例でできるかどうか、宣言条例というのはあるのですけれども、そういうことは議会で出していただくのが一番いいかと私は思います。
52 ◯福田美子君[ 261頁]
わかりました。貴重な意見をありがとうございました。
とにかく、子どもの命を守っていかなければいけない、この少子化の時代で一人でも多くの
子どもたちの命を、そして健やかに育っていかれるように願いたいと思います。私たちも努力をしていかなければいけないのではないかなと思います。
次に、2つ目の質問をさせていただきます。
介護予防・日常生活支援総合事業について質問をさせていただきます。
住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、みずから病気や要支援、介護状態にならないよう予防していくことが重要です。地域で支え合い、助け合っていく仕組みが重要と思います。要支援者に対する効果的・効率的な支援を可能とする目的で、この総合事業があります。
総合事業には、介護予防・生活支援サービス事業と、一般介護予防事業があります。今回は一般介護予防事業について質問させていただきます。
一般介護予防には5つの事業があります。介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、一般介護予防事業評価事業、地域リハビリテーション活動支援事業があります。
(1)の平成30年度の進捗状況と、平成31年度の
取り組みについてお伺いします。
53
◯健康福祉部長(
石橋直子君)[ 262頁]
介護予防・日常生活支援総合事業の平成30年度の進捗状況と平成31年度の
取り組みについてということでございます。
介護予防事業の内容といたしましては、平成18年度から実施しております若返り体操に加え、市独自の内容である筋トレ、脳トレ、口トレ、手ばかり栄養を自宅で
取り組みやすくするためにカード化をして、カードというのはこういったものでございますが、こういったものを利用して、平成30年度はその普及に努めているところでございます。(資料を示す)
また、先ほどちょっと福田議員がおっしゃいました介護予防普及啓発事業というのがございまして、こちらが介護予防教室を各地域で定期的に開催をしているというものでございます。今申し上げた筋トレ、脳トレ、口トレ、手ばかり栄養の分です。
それから、もう一つの地域介護予防活動支援事業というのは、いろんなサロンだとか、あるいは老人クラブだとかそういったところに出かけまして、そこでこれらの筋トレ、脳トレ、口トレなどの分も支援をしているという状況でございます。
平成31年度につきましては、今のところカードなわけですけれども、動いているほうがわかりやすいのではという御意見も少しありましたので、DVDとかそういったものを作成して、それを見ていただいて体操とかをしていただけるように普及をしていきたいと考えております。
54 ◯福田美子君[ 262頁]
ありがとうございます。確かに脳トレとか筋トレとか口トレとかいろいろされていると思うのですけれども、楽しくされているのはいいのですが、やっぱりその中で、評価という形を残していかなければいけないのではないかと思うのです。
佐世保のほうに勉強しに行かせてもらったのですけれど、そこでは3カ月に1回ぐらい、そういうふうな評価をされているのです。まず、一番肝心とおっしゃっていたのが、筋トレとか脳トレとか口トレをいろいろすることによって、何か体に安定感が出てきた、ふらふらしなくなったとか、そういうのが少しずつ出てくるそうです。
そうしたら皆さんがやっぱり楽しくなって、自分が元気になっていく楽しみが出てきて、やろうという気持ちが湧き出てくるそうです。そこで、また次に行こうかな、また参加しようかなという気持ちになるそうですので、そういうところの評価をよろしくお願いします。
それとDVDを作成して対応しますということを言われていましたけれども、既に佐世保あたりはDVD化されていました。少しでもほかの方たちにわかりやすくするには、やっぱりそういうところを早く考慮して対応しなければいけないのではないかと思いますけれども、いかがですか。
55
◯健康福祉部長(
石橋直子君)[ 262頁]
先ほど評価のことを少しおっしゃっていらっしゃいましたが、一般介護予防事業評価事業というのがございまして、それは平成29年度の介護予防普及啓発事業の参加者、あと若返り体操サークルの参加者の方を対象に評価をしたわけでございます。それによりますと参加者の平均が実際の年齢より約1.6歳若返っているということだとか、あるいは認知機能評価がやや良好というような結果が出たという状況でございます。
あとDVDに関しては、有線テレビの御協力もあって、この秋、筋トレとかの御紹介をテレビのほうでしていただきまして大変ありがたかったわけでございますが、そのこともあって、やっぱり映像化がいいなという、そのとき非常に好評で、またやらないのですかというお声もありましたので、取り組んでいるという状況でございます。
56 ◯福田美子君[ 263頁]
とにかく、やっぱり楽しむということも大切ですけれども、評価をするということも大切だと思いますので、よろしくお願いします。
次に、2番です。諫早市内でのサロンの運営状況について、よろしくお願いいたします。
57 ◯市長(
宮本明雄君)[ 263頁]
諫早市内でのサロンの運営状況でございます。
ふれあいいきいきサロンは、ひとり暮らしの高齢者などを対象にいたしまして、社会的孤立感の解消や心身機能の維持向上などを目的といたしまして、地区、校区の社会福祉協議会が事業主体となりまして実施されている事業でございます。
閉じこもりがちな高齢者が地域の公民館等に集い、お茶を飲みながらの会話や簡単な運動、あるいはレクリエーションを楽しむことは、高齢者の生きがいづくりや介護予防にもつながるものと考えておりまして、市といたしましても平成19年度より市社会福祉協議会を通じて補助を行いながら、積極的な事業の拡大に努めたところでございます。
サロンの開催状況でございますけれども、平成29年度は延べ1万845人のボランティアの方々の協力のもと、市内150カ所で2,508回、延べ2万6,041人が参加されておられます。5年前の平成24年度と比較をいたしますと、開催の箇所数が18カ所、回数は463回、参加者数は2,740人の増加となっております。
今後、ますます高齢化が進む中、サロン活動を推進していくためには、サロンを運営する地域のボランティアや民生委員、福祉協力員などの御協力が不可欠であると考えております。
特にボランティアに関しましては、現在、市社会福祉協議会におきまして、いきいきサロンのお世話役として日ごろから活動されている地域の方々を対象といたしました、いきいきサロン実践者研修会(年3回)や各サロンにおきますレクリエーションの講師役を対象とした、いきいき応援隊研修会(年1回)が行われておりまして、レクリエーションの知識や技術の向上、新規ボランティアの養成など、サロン活動の充実に努められております。
サロンに限らず地域活動を支えるボランティアの養成につきましては、市社会福祉協議会と連携を図りながら研究していく必要があると思っております。人と人が集い、交流することで介護予防の効果があると考えておりますので、平成31年度におきましても、このような
取り組みをさらに進めていきたいと思います。
このいきいきサロンは昭和50年代に始まったサロンでございます。私もふれあい訪問ということで幾つかのサロンを訪問させていただきました。それぞれ特色のあるサロンの運営をされております。日ごろからお顔がわかる、言葉がわかるというような地元の方々が中心になってサロンを運営されているので、参加者も非常に楽しそうに参加をされています。この普及を推進するための支援を平成23年度から行っておりまして、だんだんと充実をしてきておるということでございます。
地域包括ケアシステムの関係もあって、そういうサロンの土壌があって、私は語らん場につながっていけるのかなと思っております。昭和50年代から長い間の活動が包括ケアシステムの中に生きていけば非常にありがたいと思っております。
そういったことで実践者の研修会、それとかこのいきいき応援隊研修会というのは、そこに住まわれている方ではなくて、どちらかというと知識というか、技術というか、それを普及するための応援隊をつくっているということでございまして、そういう意味では諫早市がこれまでとってきた成果が今後の地域包括ケアシステムに生きていけばいいなと思っております。
58 ◯福田美子君[ 263頁]
ありがとうございます。
平成31年2月7日木曜日に、医療経済研究機構研究部主任研究員兼研究総務部次長でさわやか福祉財団研究アドバイザーの服部真治先生の講演、「地域を舞台にした2025年へのロードマップ」を聞かせていただきました。その中で、サロンは近いほど参加しているとのことでした。その距離が219メートル以内だそうです。
私の住んでいる町内も公民館に来る方がだんだん少なくなってきました。そこで来れない方はどうしているのかとちょっと心配していたのですけれども、心配をよそに自分たちで3人、4人集まって話をしたり、座談会をしたり、そういうことをされていました。わざわざ公民館に来なくても、自分たちで自分たちの近くの人たちとそういうことをやっている、それだけでも私はちょっと安心したのですけれども、そういうふうな形で今から諫早市全域にいろいろ広がっていけばと思います。
次に、先ほどボランティアの話をさせていただいたのですけれども、やっぱりいろいろ語らん場とかそういう中で、60歳代のボランティアを募るのはなかなか難しい。定年をされても仕事に行かれている方々が多くて、なかなかボランティアを募るというのは難しい状況だというふうにお聞きしています。
この服部先生がおっしゃるには、よその事例だったのですけれども、65歳時に介護保険の決定通知書にボランティアの募集を入れたところ、自分もボランティアをしたいというような意見が意外と集まったそうです。そして地域に振り分けられて対応されたということでしたので、それもちょっと考慮していただければと思います。よろしくお願いします。
そして、次、3番、語らん場の
開催回数と現況を教えてください。
59
◯健康福祉部長(
石橋直子君)[ 264頁]
語らん場の
開催回数と現況についてお答えいたします。
開催回数につきましては、平成28年度は3カ所で9回、平成29年度は10カ所で30回、平成30年度は予定を含め、19カ所で52回開催をし、1回当たり平均33名の御参加をいただいております。
この語らん場では、2025年に向けた集いの場づくりや見守り活動、住民同士の生活支援などの話し合いがなされており、高齢者を地域で支え合うために今後取り組むべき活動内容を検討している段階でございます。
地域によっては、自治会単位のミニ語らん場などで話し合いを重ねながら、高齢者の実態把握のための訪問調査やサロンを初めとしたさまざまな集いの場づくり、地域の見守り、生活支援の協議会の立ち上げなどの
取り組みが生まれてきております。
また、2月7日に開催した介護予防と生活支援の地域づくりフォーラムでは、他地域の
取り組みや好事例を紹介することにより、地域ごとの情報交換や課題解決の機会ともなっております。
市では今後、語らん場で出たさまざまな御意見をもとに、生活支援のサービスを検討していくこととしており、本市に合ったサービスの構築に努めてまいりたいと考えております。
60 ◯福田美子君[ 264頁]
ありがとうございます。開催が91回になるのですよね、すごい回数だと思います。
私も語らん場に何回か参加させていただきました。本当に皆さん真剣で、そしてその中に笑い声があったり、勉強させていただいているなという感じで見ておりました。
その中に、必ずどこかで話が出ていたのですけれども、地域みんなで支え合っていくには、「若い人たちの参加も促さんばだめとじゃなかと」という言葉をよく聞きました。確かにそうだなと私も思いました。
この前、議会報告会の中で商工会の青年部の方と意見交換会をさせていただいたのですけれども、その中でもやっぱり若い人たちは若い人たちなりに心配されているのです。自分の親、そしておじいちゃん、おばあちゃんのことを心配されておりました。
そこの皆さんに思い切って聞いてみたのです。「皆さん、介護予防で語らん場ということを今諫早市全域でやっているのですけれども御存じですか、御存じの方は手を挙げてください」というふうに言いましたけど、28人中、誰も手を挙げませんでした。とても残念なことです。
先ほど言いましたように、若い人もやっぱり心配しているわけです。どういうふうにやっていったらいいだろうかとか、車の免許を返納したけど、買い物弱者になったけど、そういうときはどうしたらいいのか、そういうことも言われていました。その辺はちょっと話をして落ち着かれましたけれども。ですので、やっぱり若い人にも対応をしていただきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。
61
◯健康福祉部長(
石橋直子君)[ 264頁]
今、福田議員のほうから御提案がございました若い人たちを巻き込む必要があると思うけどどうなのかということでございますが、現在御参加いただいている住民の方からも若い人たちの参加も必要ではないかという意見もございます。さらに地域づくりに必要と考えられる方々にも御参加をいただいているという状況でございますので、今後は幅広い世代の方々にも御参加いただけるよう、語らん場の中で地域住民の皆さんと一緒に工夫をしてまいりたいと考えております。
62 ◯福田美子君[ 265頁]
ありがとうございます。若い人たちも仕事をしながら、そして心配をされています。そういうところを考慮して、そういうふうな参加をすることによって、地域ではこういうことがあっているのだなということになって、心配の種を1つ消すような形になっていったらというふうに思います。よろしくお願いします。