諫早市議会 2019-03-05
平成31年第１回（３月）定例会（第５日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（松本正則君）［ 199頁］
皆さん、おはようございます。これより議事日程第５号により、本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、
中野太陽議員。
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◯中野太陽君［ 199頁］
皆さん、おはようございます。一般質問３日目、１番目に質問いたします日本共産党の中野太陽です。よく
トップバッターと言いますけども、野球で１番バッターと、きょう私はバスケットボールでいってみようかなと。１番は、
ポイントガード、司令塔というところで、スピードがある選手が、そこをよくします。スピード感あるやりとりをしないと、ちょっと最後まで時間が持たないかもしれませんので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
それでは、３つの大きな項目を今回質問いたします。
大きな項目１点目は、
子育て支援の充実について、まず不妊治療について質問をいたします。
まず、市の新たな取り組みは何なのか、また、
不妊治療休暇取得についての考えについてお尋ねをいたします。
3 ◯市長（宮本明雄君）［ 199頁］
不妊治療についてでございます。
本市におきましては、平成29年９月から、不妊治療の中でも保険の適用とならない体外受精と顕微授精といった
特定不妊治療にかかわる費用の助成を開始しまして、不妊に悩みます夫婦の
経済的負担の軽減を図っているところでございます。
特定不妊治療費に対する助成につきましては、
国庫補助事業により都道府県等において平成16年度から開始された事業でございまして、本市におきましては、市独自で県の助成に上乗せして助成を実施しており、平成29年度は87件、今年度は１月末現在で121件の申請があっております。
新年度からの取り組みといたしまして、この
特定不妊治療費の助成のうち、
男性不妊治療に係る助成額を拡充して実施したいと考えておりまして、今議会に予算としてお願いしているところでございます。
男性の不妊治療の対象となる治療は、ケースによって異なるかとは思いますが、過去の実績を見ますと、１回当たり50万円程度の治療費がかかっているようでございます。現行では、この
男性不妊治療に係る助成につきましては、１回当たり７万5,000円を上限に助成を実施してきましたけれども、新年度からは、初回から３回目までを15万円に引き上げて実施していきたいと考えております。
なお、県におきましても、初回に限り15万円から30万円に引き上げの方針が示されております。不妊治療に要します費用のうち、県と市の助成を合わせますと、１回目が45万円、２回目から３回目までが30万円、４回目から６回目までが22万5,000円を、それぞれ上限として助成をされるということになります。
不妊治療につきましては、市報や
ホームページ等で周知に努め、不妊に悩む夫婦の子どもを持つ希望がかなえられますように、少しでも後押しができればなと考えております。
休暇の件については、総務部長からお答えいたします。
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◯総務部長（高橋英敏君）［ 199頁］
不妊治療休暇取得についての考えはという御質問に御答弁を申し上げます。
現在、市職員が不妊治療のため、勤務時間中に通院、または治療を行う場合には、
年次有給休暇を１日、もしくは時間単位で取得することになります。
なお、休暇の取得に当たりましては、特に理由を書くということはございませんので、不妊治療のためとか申請する必要はないということでございます。
他県の自治体では、
不妊治療休暇制度を導入されているところもありますが、その多くは無給の特別休暇としているようでございます。国や県内の自治体では、
当該休暇制度は現在導入されておりませんが、平成30年の
人事院勧告時の
公務員人事管理に関する報告の中で、民間の状況を注視しつつ、不妊治療を受けやすい職場環境の醸成等を図っていくことと報告をされているところでございます。
今後の
当該休暇制度に関する国や県内の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
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◯中野太陽君［ 199頁］
不妊治療についての市の新たな取り組み、非常に大切なことだと思います。前にも説明といいますか、これを導入してほしいと申し上げたときに、過去は女性がほとんど不妊治療の原因だと言われていましたけれども、現在では、もう半分が男性の原因というので半々になっています。また2015年、
厚生労働省は、20人に１人が治療を受ける、だから5.5組に１組が治療を受けると、非常に大きな割合でこの不妊治療を受けられています。
また、
一般不妊治療は、女性が４日から７日間、男性は半日で終わるというような治療で、
生殖補助医療のほうについては女性が４日から10日間、男性が１日かかるときもあるというふうになっています。
こういった形でいくと、
厚生労働省からも出ておりますけれども、休暇を、民間が先に取り組むのではなくて、諫早市、いわゆる公務員のほうもしっかりとこの制度を設けて、そして企業にも言っていけるという、そういった仕組みが必要なのではないかなというふうに私は思います。
その同じ
厚生労働省の発表では、休暇については377社中306社が制度は持っていない、また仕事の両立のために従業員に何か取り組みをしていますかということでは711社中622社、いわゆる80％が取り組んでいないというのが当時の現状です。
また、会社自体が不妊治療の把握をしていない。従業員がその治療を受けたくても言い出せない環境、いろいろあると思います、内容的には。そういったのが今の社会の現状ではないかというふうに思っています。
先ほど、ほとんどの県がこういう特別休暇といいますか、
不妊治療休暇を取得する場合のことを言われましたけれども、いろいろやり方というのはあると思います。休暇制度を直接つくるところ、
出産支援休職制度というものをつくっているところ、執行年休の積み立ての休暇制度をつくっているところ、また、フレックスの導入や
年次有給休暇の利用というようなところ、
あとテレワーク制度というのがあるそうです。
そういった意味では、今、不妊治療を受けるというところを社会がやはり支援をしていかなければいけないという理解に立って進めていくというのも、そういうのを啓発するのも市の役割だと思いますけれども、この不妊治療の休暇については、今、「動向を見て」というふうな言われ方をしましたけども、私としては、長崎県で、まず最初にこの動き、つくるべきではないのかなというふうに思いますけども、もう一度御答弁お願いします。
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◯総務部長（高橋英敏君）［ 200頁］
不妊治療に係る休暇制度でございますけども、休暇制度につきましては、一つには民間企業における導入の状況、どの程度普及しているかということ、あとは市民の皆様に御理解をいただけるかということ、それともう１点は、議員が今おっしゃいましたように、民間をリードするような制度を設けるということ、その３点が大事なのではないかと思っております。
先ほど議員がおっしゃいましたように、
厚生労働省のパンフレットによりますと、民間企業377社のうち
不妊治療休暇を設けているのが48社、率にして12.7％程度ということで、まだ導入は進んでいないという側面がございます。ただ、最後に申しましたように、行政のほうがこれを引っ張っていくという側面もございます。
そういう中で、市といたしましては、休暇制度、２番目に言いましたように、市民の皆様の理解を得られるかと、民間の普及状況はどうかということにつきまして、市独自では、なかなか把握が難しゅうございますので、通常、休暇制度につきましては、国の制度を参考にしながら考えていくとしております。
国におきましては、こういう調査物とかで民間の動向とかを調べて、そして適当な時期に、これを
人事院勧告の報告の中で一定の考え方を示し、それを受けて国において導入をするということをしておりますので、平成30年の
人事院勧告の中で、
公務員人事管理に関する報告の中で触れられておりますので、そう遠くない時期に、この休暇制度というのが国のほうは考えられるのではないかと思っております。その際には、市のほうとしても積極的に取り組んでいきたいと考えております。
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◯中野太陽君［ 200頁］
言われていることはわかるのですけれども、リードするというのは、やっぱり大事だと思うのですよ。これが社会の皆さんに理解されるかどうかというのも含めて、諫早市がその理解を広めていくというのが大事だと思うのですよね。そういった意味では、国の動向を待つよりも、先に動いて、不妊治療にこれだけ支援をしていますよというのをアピールするのも、一つ大事なのではないかなというふうに思います。
ちなみに、先ほど職場の中で言いにくいというのをちょっと取り上げましたけど、
不妊治療連絡カードというのがあるのですけれども、
厚生労働省の中で示されているのですが、これは利用は今されているのですか。わかりますか。
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◯総務部長（高橋英敏君）［ 201頁］
職員が不妊治療を受ける場合、そのカードを利用しているかということでございますが、先ほど申しましたように、そのために休みを取得するということにつきましては、今、
年次有給休暇で対応いたしております。
年次有給休暇につきましては、その取得の目的、理由を明かすということは求めておりませんので、ただ単に、「あした休みます」と言うだけで結構ですので、そういう不妊の通知カードですか、そういうものは現在導入はいたしておりません。
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◯中野太陽君［ 201頁］
わかりました。ぜひ職員の皆さんがとりやすい休暇制度、そしてそれが企業に広がるような、そういった制度を、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。研究していただきたいと思います。
２番に行きます。出産育児一時金への上乗せや
出産祝い金による出産育児への支援を行う考えはないか、伺います。
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◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 201頁］
出産育児一時金への上乗せや
出産祝い金による出産育児への支援についての御質問でございます。
まず、出産育児一時金についてでございますが、出産育児一時金とは、
国民健康保険法等に基づく医療保険の保険給付として、妊娠４カ月以降の出産について、被保険者が出産したとき、出産に要する
経済的負担を軽減するため、医療保険の保険者から一定の金額が支給される制度でございます。
出産育児一時金の金額につきましては、
厚生労働省等の調査に基づき、平成17年度時点の30万円から、３回にわたる引き上げを経て、原則42万円とされております。
一方、実際にかかっている出産費用につきましては、これは
本市国民健康保険の正常分娩時の平均的な金額ということでございますが、平成25年度においては42万9,988円で、その後、徐々に平均額が上がり、平成28年度においては45万1,998円となっており、出産育児一時金の金額を約３万円ほど上回っている状況であります。
長崎県の出産費用の平均を見ますと、これも
国民健康保険の数字ですが、平成25年度においては44万6,575円、その後、本市同様、徐々に平均額が上がり、平成28年度は45万2,472円となっており、全国平均を見ますと、長崎県よりさらに約５万円ほど高くなっているという状況でございます。
この出産費用の内訳としましては、出産にかかる分娩料や、新生児にかかる
管理保育料、検査・薬剤料などのほか、入院料として、妊婦にかかる室料や食事料に加えまして、妊婦の選定により差額が必要な部屋に入院した場合の当該差額、その他として、文書料やお祝膳などが含まれているところでございます。
出産の方法や場所、時間などによって、個々の被保険者が負担する費用に差があり、結果として、その平均額が出産育児一時金の金額を上回っているものと思われますが、本市としましては、現時点においては、現行の一時金の金額により標準的な給付が行えるものと考えております。
続きまして、
出産祝い金についてでございます。出産を祝福し、子どもの健やかな成長を願って、家族間、親族間において、出産祝いの金品が贈られているということは、広く定着をしているところでございます。自治体によりましては、これらの趣旨に加え、少子化対策としての思いも含め、
出産祝い金を給付している市町村もございます。
本市におきましては、諫早市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を基本目標の一つとして掲げ、子育て環境の充実や若い世代の経済的安定、結婚・妊娠・出産の支援等に総合的に取り組んでいくということとしており、一時的な現金給付ということではなく、保育料の負担軽減や子どもの
医療費助成など、総合的な
支援サービスを通じて、
子育て支援策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
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◯中野太陽君［ 201頁］
要は、今までと変わりませんということですね。出産育児一時金の創設の理由にしても
出産祝い金にしても、今、出産にかかる費用、子どもを産み育てたいけれどもと、ここの部分が少しネックになっているのであれば、少子高齢化を回復させる上では、やはり出産に手厚く助成をするべきではないのかなと。
さっきお答えがありましたけど、平成25年には42万円ぐらいだったのが、今は３万円も上がっていると。ならば、その３万円でも少しでも上乗せしてほしいと。それが
出産祝い金でできれば、私はそれがいいとも思いますし、そういった意味で考えていただきたいというふうに思います。ぜひこれは出産にかかる負担をなくすというところを考えていただきたいなというふうに切に願います。
私、これは12月に我が子が生まれたときの請求書と領収書ですけども、かかりますね、かなり。差額分を払ってくださいということはできますけども、ほとんどのところが、やっぱり足が出るのですよ。差額の42万円を引いたとしてもです。うちの場合は、１カ月早かったので低体重かもしれないという心配がありながら、一応2,700グラムで生まれました。でも2,500グラムを下回れば、低体重で、乳幼児ではなくて、今度は新生児のところで、またほかの医療がかかるというふうになれば、やっぱり出産に負担がかかると思ってしまうのです。
そういった意味では、やはりこの出産育児一時金を少しでも上乗せして、出産にかかる負担というものを下げていただきたいというふうに思います。お答えは変わらないでしょうけれども、ちょっと
出産祝い金のほうでも少しあるのは、今、出生届を受けたときに写真立てをあげていると。あれは費用どれぐらいするのですか。前回もお伺いしたのですけど、そのときわからなかったのでね。
私はそのとき、正直それをもらうよりも、500円でもいいから図書券を、そっちのほうで子どもに絵本を買ってあげると。
ブックスタートを諫早市はやっていますから、「図書館のまち諫早」ですから、図書券を配ると言ったら言い方が悪いですね、お祝いでお渡ししたほうがいいのではないかなというふうに思うのですけども、どうでしょうか。
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◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 202頁］
先日のことで少しだけ調べたので、単価については約1,000円程度ということで伺っております。
品物につきましては、他市のほうも幾つかお聞きをしたのですけれども、
誕生記念品贈呈については、品物が多いようでございます。長崎市などは観葉植物、佐世保市では三川内焼の器とスプーンとか、それから大村市は、おむらんちゃんのぬいぐるみとか、雲仙市はなしということですけど、島原市では島原市の
キャラクター入りのよだれかけとかなどでございます。
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◯中野太陽君［ 202頁］
いろいろ地元産品とか、さまざまあると思うのですけれども、やはりこれは出産を迎える御夫婦の方に聞いていただきたいなと思うのです。どういうものがよろしいでしょうかと。額は聞く必要はないと思うのですが、1,000円程度でもいいと思うのですけども、やはりそういったところで市民の声をぜひ聞いていただけたらなというふうに思います。出生届が来たときでもいいと思いますし、妊娠の母子手帳の関係でもいいと思います。その中で、やはり聞いていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それでは、（３）
太陽保育所の建てかえについて、地元への説明をどのように考えているかということで、詳しい内容の説明を、再度、住民の方にしていただいて理解を促す必要があるのではないかというふうに思いますけども、お考えをお聞かせください。
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◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 202頁］
太陽保育所の建てかえについての検討状況につきまして、お答えをいたします。
現在、
公立保育所は、野中町の
諫早中央保育所と馬渡町の
太陽保育所の２カ所があり、定員は各120名であるところ、本年２月１日において、それぞれ141名、136名と定員を超えて受け入れをしております。
公立保育所は、それぞれが連携、補完しながら、アレルギーを有する児童や
障害児保育など、
民間保育所では対応が難しい児童の保育に重点を置いて運営をしております。
太陽保育所の園舎は、昭和49年に開設し、築後44年を経過していることから、老朽化が認められ、また遊戯室がなく、駐車場も手狭な状況でございますので、建てかえを検討する時期になっております。
建てかえに当たっては、大きく分けて、仮園舎を建設しての現在地での建てかえと、別な場所での移転改築の２つの方法がございますが、工事期間中の騒音や粉じんなど、保育環境上、厳しいものがございますので、現在地での建てかえではなく、移転建てかえの方法を考えておるところでございます。
これまで、保育所の移転建てかえの候補地を、近隣周辺で探しておりましたが、適地が見つからない中、平成29年６月の
都市公園法の改正により、都市公園内への占用許可により、
保育所整備が認められることになりました。そこで、当初、
西諫早団地第２公園内への移転構想について、
関係自治会等の皆様の御意見をお聞きしておりましたが、交通量の多い交差点の近くで危険であると心配する意見が多かったことから、新たな候補地として、
西諫早団地第１公園内への移転構想を計画した経緯がございます。
再度、
関係自治会等への皆様の御意見を伺ったところ、老朽化に伴う移転建てかえについては御理解をいただいていると思いますが、その一方で、公園利用上の制約、あるいは周辺道路の路上駐車など通行の安全性を懸念する意見が多く寄せられたところでございます。
現在は、皆様方からいただいた御意見を移転計画に反映させるべく、市の関係部局とも協議しながら再考しているところであり、保護者や住民の皆様には、説明会を通じて御理解をいただけるよう努めてまいりたいと思います。
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◯中野太陽君［ 203頁］
当然、今後も説明会をされるということだと思いますが、３つ、ちょっと明らかにしていただきたいなと思うのが、まず跡地利用です。移転建てかえであれば、跡地はどう考えているのか。２つ目が、建てかえの費用はどれぐらいかかるのか、これは仮園舎の場合です。実際の園舎をつくる場合は、額というのは、余り関係ないのかもしれませんけれど、仮園舎をつくるとなった場合、期間はどれぐらいでどれぐらいお金がかかってというのが、市民の方に説明が必要なのではないかなと思います。あと、定員については、恐らく120名を今141名から136名という形で、オーバーしてでも受け入れているということであれば、定員を現状の120名ではなく、もっとふやすことを考えてもいいのではないかというふうに思います。この３点について、お答えください。
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◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 203頁］
跡地利用の件でございますが、跡地利用については、今のところ、計画、構想とかもないということでございます。
それから、費用の件でございますが、済みません、ちょっと探してみたのですが、明確な数字をちょっと申し上げられないというところでございます。ただ、当然、例えば仮園舎とかを措置したならば、それだけ期間もかかれば、費用もかかるということでございます。具体的なものについて申し上げられなくて申しわけございません。
それから、定員の件でございますが、現在120名ということでございますが、市内でも多いほうの定員でございます。これよりも定員の多いところもございますが、多いほうの定員でございまして、実際、先ほどちょっと申し上げましたが、定員を超えた受け入れというのもやっておりますので、もし建てかえ移転をすることになっても現在のところ120名ということで考えていきたいと思っております。
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◯中野太陽君［ 203頁］
私が、なぜこの３つを伺ったかというと、市民の皆さんの、ああ、だから移転しないといけないのだと、古いから建てかえるというのは御理解されていると思うのです。ただ、その場所を同じ場所にするのか、第２公園のほうに移動するのかというところで、「第２公園に移動するのであれば、こういったメリットがあるのですね」、「地元の建てかえだったら、こういったメリットがあるのですね」という話を、やっぱり示さないといけないと思うのです。だから、仮園舎を建てた場合、例えば数億円かかるのですよと、またそれを壊して元に戻す、そっちのほうがよろしいでしょうかと、ほかのものに使ったほうがいいのではないですかと。
一つは説得力だと思うのですよ。今の120名の定員、非常に狭いです。新しいところで150名にふやしたいと思います。でもそれだったら、今のところに建てかえるのは不可能なのですよ、そういうような説得力のあるようなことを言わないことには、それは当然、今までの環境のままでお願いしますという声が出てくる、それが対立につながるというふうに私は思うのです。そういった意味では、しっかりとしたそこの説明を、住民にしていただきたいなというふうに思います。
ちなみに、公園で建てたいということであるならば、公園の機能についても変更があったり、そのことについて市民から要望があったりすると思うのです。ただ、そのときに、説明会に恐らく建設部の緑化公園課は行かれていないと思うのですけども、これに一緒に参加して、こういった声を、そしてこういった改善ができるのかというのを、その場で答えられるような、もしくは意見を承れるような方法を一緒にする必要があるのではないかと思いますけど、建設部長、そのあたりについてはどのようにお考えですか。
18 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 204頁］
住民説明会の出席につきまして、お答えをいたします。
都市公園内の保育所等の設置につきましては、平成29年の都市公園法の改正により、占用許可物件として認められたものでございます。
公園を占用許可するに当たりましては、都市公園の機能が確保され、利用者への影響を考慮するなど、
都市公園法に基づき、適切に判断する必要がございます。
住民説明会につきましては、健康福祉部と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
19
◯中野太陽君［ 204頁］
ですから、説明会に同席をされていないのでしょう、今まで。だから、説明会に同席してもいいのではないでしょうかという質問をしているのです。お願いします。
20 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 204頁］
公園管理者の立場といたしましては、まず都市公園が決定しましたら、それが公園全体のオープンスペースを損なわないかどうかということを判断する必要がございます。そういう中で、そういったオープンスペースを損なわないということの説明が必要ということであれば、その辺の説明については、当然する必要があると思います。
21
◯中野太陽君［ 204頁］
その説明をどこでするのですか。説明会に参加しないと、それは説明できないのではないのですか、だから説明会に参加したらどうですかと伺っているのですよ。
また、健康福祉部が、その会議の中で受けたのを、建設部の緑化公園課に話をしにいって、そこの中で話をまとめて、また返して、また返してって、そういうふうになるから、緑化公園課が説明に一緒に行ってみたらどうですかと、直の声を聞いたらどうですかというふうに伺っているのです、説明会にですよ。説明会に、まず行くのか行かないのか。行かなくてもいいですよというお考えなのかどうかということです。
22 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 204頁］
現時点でも健康福祉部とは連携は十分にとっておりますけども、そういった地元からも説明会への出席の御要望等があれば、出席する方向で検討いたしたいと思っております。
23
◯中野太陽君［ 204頁］
なかなか説明会のときに、どこどこの部署に来てくれと言いませんよ、説明会の人は。こちら側から行かないと、他動的ではなくて、能動的に自主的に動かないとやっぱりだめだと思いますので。
そしたら次に行きます。２つ目の大きな項目に行きます。消費税10％増税の影響についてです。現在の消費税率８％への引き上げのとき、駆け込み需要の後に景気の腰が折れて、今現在、実質賃金は水面下にあるということが明らかになっております。これは非常に逆進性が強いということで、私たち日本共産党は増税に反対を、これまでもやってまいりました。
今回、複数税率やキャッシュレス決済、ポイント還元、インボイス制度、さまざまな複雑な制度の導入で混乱を招く恐れがあると思います。市民の方にどれだけの影響があるのか、これを今回質問したいと思います。
まず、インボイス制度とは何か、また企業や中小企業の負担、どのように発生するのかお伺いします。
24 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 204頁］
消費税におけるインボイス制度の、まず内容についてお答え申し上げます。
消費税につきましては、本年10月１日に税率が10％に引き上げられるとともに、８％の軽減税率の実施が予定をされているところでございます。そのこともあり、消費税の申告時に複数税率に対応する適格請求書が仕入税額控除の要件となる適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が４年後の平成35年10月１日から導入されるとのことでございます。
この適格請求書とは、売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるための書類でございます。内容的には、氏名、登録番号、それから取引の年月日や内容、税率ごとの対価、消費税額、相手方を記載した書類でございます。適格請求書として発行をするためには、税務署で適格請求書発行事業者としての登録が必要になります。登録の申請につきましては、２年後の平成33年10月１日から開始されるということでございます。
次に、この制度の導入によりまして、企業や業者にはどのような影響を予想されるかということでございますが、諫早税務署にお聞きしたところ、売り手側である適格請求書発行事業者では、取引相手の求めに応じた適格請求書の発行や、買い手に対して交付した適格請求書の写しの保存が義務づけられるということでございます。
同じく買い手側でも、申告の際に仕入税額控除を適用されるために、適格請求書等の保存が義務づけられることになると伺ったところでございます。
25
◯中野太陽君［ 205頁］
今話聞いていてもさっぱりわからない方が多いと思うのです。要は、インボイス制度というのを軽減税率のために導入しなければならない。その導入をしなければ、この仕入額控除が受けられないと。だから、仕入れをする側は、インボイスをしてないところとの取引はしたくなくなるわけですよね、控除を受けられなくなるから。だから、こういった方たちがふえてくる。
では、インボイス制度を導入しなければならないと思う、その買い手側から、消費税分、負けてくれと言われる可能性があるわけですよね、インボイスで控除ができなくなるから。
そしたら、やっぱり中小の小さいところはインボイス導入しなければ、これはどうなるのと、取引から外されるのではないのという方が、数多く出てくると思いますので質問をいたしますが、どれぐらいの企業が、そういうふうな中小企業がインボイスに入らなければならない、または負担がどれぐらいふえるというのはおわかりですか。
26 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 205頁］
具体的な課税売上高が1,000万円以下の事業者が、今後どちらかを選択する、登録するか登録しないままいくのかというのを選択することになろうかと思います。一つ一つの売り上げの内容につきましては、私どもは承知しておりませんので、売上高の1,000万円未満の今、免税事業者となっていますけれども、その数を申し上げますと、約9,000事業者がございます。これは個人も法人も入ります。
27
◯中野太陽君［ 205頁］
さまざまな企業が諫早市内に9,000あると。そこがこのインボイスを導入しなければならない、もしくは、いろいろ書いたり、パソコンで打ち込んだりというのまで発生するわけですね。
では、今のは企業の関係なのですが、今度は農業者や漁業者、一次産業の従事者、この方たちには、どのような影響があるのか伺います。
28 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 205頁］
農業や漁業などの一次産業従事者の負担についての御質問でございます。
まず、消費税の申告の場合、現在、消費税課税をされている、消費税を納めておられる農家につきましては、総売り上げからＪＡなどの販売手数料を差し引いた額を課税売り上げとする販売手数料特例が適用されます。これは、適格請求書等保存方式が導入された後には、この特例が廃止されます。
したがいまして、総売り上げを課税売り上げ、販売手数料を課税仕入れと別々に計算、計上する必要があります。これは経費負担がふえるということではございませんけども、経理の手間が増加するということでございます。
また、消費税の課税事業者は、適格請求書発行事業者、インボイスの発行事業者として登録の必要がございます。ただ、諫早市内の９割以上の農家につきましては、課税売り上げが1,000万円以下の消費税免税業者である小規模事業者でございます。直接は影響がないということですね。
それから、農協や卸売市場等を通じて農産物を委託販売する場合、課税農家であっても、適格請求書の交付義務が免除されます。買い手の方につきましては、農業協同組合や卸売市場等が発行する書類等の保存があれば、消費税申告時の仕入税額控除を受けることができる特例、農協特例とか卸売市場特例と言われております特例が措置されることによって、売り手にも買い手にも直接影響がないということでございます。
次に、直売所で農産物を委託販売する場合でございますけども、買い手、お客様から適格請求書の交付を求められたときは、売り手、農家が適格請求書を交付しなければなりません。その際、直売所の対応といたしましては、専用サービスカウンターを設けたり、かわりとなるレシート、領収書等を発行するなどの手間がふえると考えられます。
小規模農家が直売所を通じて農産物を委託販売する場合は、買い手が消費税課税業者である、例えば食堂経営者などであれば、免税農家は適格請求書は発行できませんので、消費税の課税業者であるその食堂経営者の方は、消費税申告時に仕入税額控除が受けられなくなります。
したがいまして、消費税の課税業者、食堂の方が、その適格請求書を発行できない直売所からの仕入れではなくて、発行できる店舗に流れるおそれがあります。ただ、直売所でのお客様は、一般消費者の方のほうが割合的には非常に多いのかなと思っております。
いずれにいたしましても、小規模農家はみずからの経営を考慮して、免税業者のまま事業を続けるか、課税業者となって適格請求書を発行するか、どちらかを選択しなければなりません。通常、農業協同組合経由とか、市場でせりを通じて販売されているというのがほとんどであれば、そのままでも問題はないのかな、少ないのかなと考えております。
また、漁業における方も、農家と同様の負担が考えられるところでございます。
29
◯中野太陽君［ 206頁］
これも、９割の方が免税ですよね。農協関係はいいけれども、直売とか産直組織に卸す場合は、インボイスがないと外される可能性があると、言われたとおりだと思うのです。これは大きな影響があるというふうに思います。ですので、農業をされている方、漁業をされている方も、これは無関係ではないということですね。
では、３番に行きます。キャッシュレス決済へのポイント還元や複数税率、軽減税率による業者などへの影響はどのようなものがありますか、お尋ねいたします。
30 ◯商工振興部長（中田誠人君）［ 206頁］
キャッシュレス決済へのポイント還元や複数税率による業者への影響についての御質問にお答えいたします。
本年10月１日から消費税率が10％に引き上げられることに伴い、国は低所得者への経済的な配慮という目的で、キャッシュレス決済へのポイント還元を来年６月までの９カ月間にわたり実施するとともに、生活する上で必要な飲食料品などの消費税率を８％に据え置く複数税率制度、いわゆる軽減税率の導入を実施することとしております。
キャッシュレス決済へのポイント還元につきましては、中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、キャッシュレス化を推進し、消費者の利便性向上を図ることを目的にしており、国においては、小売業者の負担となるキャッシュレス決済端末等の導入経費を全額補助するとともに、同じく新たな負担となる決済手数料についても、９カ月間は３分の１を国が支援することとしております。
次に、軽減税率につきましては、請求書及び帳簿類の変更や対応した機器などの導入も想定され、国においては、レジやバーコードリーダー、発券機などの購入費等に対して４分の３を補助する軽減税率対策補助金を制度化することとされております。
31
◯中野太陽君［ 206頁］
よく軽減税率と言いますけど、これ据え置きなのですよね。だから据え置き税率なのです。軽減税率ではないのです。
それとインボイスの導入、先ほどのカードの関係、こういったもの、複雑な税率になるのですよね。医薬部外品だと10％、清涼飲料水なら８％。だから「ファイト一発」と言うやつは10％、でも巨人軍のＣＭをしているのは８％になると。
先ほど御説明の中でありましたけれども、このポイント還元ですね、これ中小業者はいわゆる10％の物を買ったら、５％のキャッシュレスを使えば還元になると、５％還元ですね。だから実質５％。でもフランチャイズのお店でそれを買うと２％の軽減になりますので８％になります。では、清涼飲料水を買った場合は、８％のを中小業者で買えば５％のマイナスなので、３％の消費税で、フランチャイズで買えば、８％の２％軽減になりますので６％になると。これだけでも、もう何通りもあるわけです。それを普通の方や仕分けをする人たちが簡単にできるかというのが、まず問題としてあると思います。
それと、カード会社にポイント還元で、手数料３分の１ですね、機材の導入が４分の３というようなことがありますけど、９カ月過ぎれば、今度は手数料がどうなるのかと。入ったはいいけど、９カ月の恩恵がなくなればどうなるのと、これはオリンピックまでの話ですよね。だから、こういった矛盾点がたくさんあります。
生活必需品は、据え置きますよと言っていますけど、水道料金、光熱水費ですね、これ10％ですよね、何でですか。また、新聞は８％になる。週２回以上というのが決まりでありますけど、これ通信費と同じですけど、通信費は10％のまま、そして、同じく、新聞は勉学のためというか、学ぶためというのがあるのですけど、子どもの教材費、文房具は10％のまま、全く均整がとれていない、わけがわからない、奇々怪々と言われるのが当然だと思うのです。ちょっと最後のほうで、もう一回質問になりますけど、まず４番に行きたいと思います。
市内の先ほど話がありました中小業者や農業者、また市民の受ける影響というのは、どれぐらいあるのかというのをお伺いしたいと思います。また、先ほど言われた制度の変更、そして補助制度の説明、どのようにされるのか伺いたいと思います。
32 ◯商工振興部長（中田誠人君）［ 207頁］
消費税率の引き上げに伴う中小企業等への影響とか周知についての御質問にお答えいたします。
消費税率の引き上げに伴い影響を受ける中小企業者等につきましては、課税事業者か免税事業者かでも違いますし、軽減税率の対象品目を取り扱うかどうかでも異なりますので、一概にお答えするのは難しいかと存じております。
消費税率の引き上げに伴う補助制度などの周知につきましては、中小企業庁や国税庁によるホームページ上での周知のほか、コールセンターなど相談窓口の設置や、新聞・雑誌などによる広報も行われており、本市内においても、商工会議所や商工会などで小売事業者向けの広報活動を行っていただいているところでございます。
また、諫早税務署におきましても、昨年11月から本年１月にかけて、市内７カ所で事業者を対象とした説明会を開催されており、今後も事業者の消費税申告時に個別に説明を行っていく予定とのことで伺っております。
33
◯中野太陽君［ 207頁］
市民にどれぐらい影響があるかというのは大事な部分だと思うのです。当然、先ほど言いましたけども、農家とか漁業者とか商工業者だけではなくて、建設業も当然ですし、市民それぞれの１世帯当たりどれぐらいふえるのか。ちょっと市長に最後にお答えをいただきたいと思うのですけれども。10％にした場合、１世帯当たり８万円の負担増と言われています。2014年、８％にしたときには、１世帯12万2,000円の負担増でした。だから、５年半で20万円の年間負担増になります。
今回、消費税で5.7兆円を増税するために、キャッシュレス決済やポイント還元など、あわせて６兆円の対策をするそうです。だから、5.7兆円増税のために６兆円の減税措置をすると、これ本末転倒ではないでしょうか。しかも、軽減税率は高所得者ほど恩恵が強い傾向になるということが、昨日明らかになっています。増税のために期間限定の減税をするぐらいなら、最初から増税するべきではないというふうに私は思います。
大企業や大株主への減税のために、これまでの消費税増税額の大部分が使われています。空前のもうけを上げた企業は、内部留保に今ため込み過ぎているというふうなことも言われていますが、労働者の賃金には回っていない。これが名目賃金が上がっても実質賃金が上がっていないという状況につながっておりますので、当然景気はよくならないと。
しかも、毎月勤労統計調査で不正が行われました。消費不況がこれで明らかとなりました。景気の回復を実感しない、多くの国民は政府の偽装でそのことに気づいたと私は思います。
私たち日本共産党は、こういった大もうけにもうけた企業が応分の負担をする応能負担を徹底することで、消費税を上げる必要はないというふうに考えています。増税する根拠は、もう全て崩れました。生活必需品と言いながら軽減税率を導入すると言いながら、本当に必要な部分の軽減はされていない、こういった矛盾点も噴き上がっています。諫早市民の生活を守るためにも、地方から消費税増税反対の声を上げていく必要があると私は思いますけれども、最後に市長のお考えを伺いたいと思います。
34 ◯市長（宮本明雄君）［ 207頁］
消費税の増税といいますか、８％から10％になる考え方ですけれども、これは今も行っておりますけども、2025年の問題、包括ケアシステムとか子ども・子育てを社会で育てるとか、いろんな社会保障の費用が、国も市もそうなのですけれども膨らんできているということで、これはもう当面避けられない問題があるのではないかと思っております。
10％が高いか安いかということですけれども、欧米に比べると、まだまだということなのかなと思っておりますけれども、いずれにしても、その財源をどこかに求める必要があるということでございまして、後期高齢者の保険制度も新たに創設をされ、そしてまた、2025年問題で、あと６年すると団塊の世代が75歳以上になっていく、それから15年ぐらいが、多分一番大変な時代だろうと想定をされます。人口減少もございます。そういった中で、どこに財源を求めていくかというのが一番大きな問題だと思っております。
今回、臨時の措置もあるのですね。期間が定められて行われる増税措置というのもありますし、そしてまたポイント還元等についても永久に続くわけではないと。それからインボイス制度についても、平成33年から始まるということで、非常にわかりにくい税制になってきたなというのは、私も思いますけれども、実際、そういうことをやって財源を確保し、地方の消費税の交付分といいますか、それもふえていきますので、その分に充てられればなということで、財源的にはそうなのだと思います。
今の日本のあり様、毎年毎年国債の発行高、しかも特例国債が毎年毎年膨らんでいっているという状況からしますと、このままでいくと、財政が破綻してしまうという危惧はあるかと思いますので、その税制をどこに求めるか。需要がふえるというのはわかり切っているので、それをどういうふうな税制で行っていくかということが一番大きな問題だと思いまして、このところそうなのですけれども、今回はそれを消費税に求められたということではないかなと思っております。
平成元年から消費税が３％になりまして、それからずっと５％、８％、10％ということで、４回目になるかと思うのですけれども、どこも行政の需要というのが膨らんできている、片一方では、赤字国債も膨らんできているということで、私としては、やむを得ないのかなとは思っております。
35
◯中野太陽君［ 208頁］
やむを得ないと言われましたが、私は、それをどうにかするのが政治家の役割だと、国会の役割だと思っております。地方からもぜひ声を上げていただきたいというふうに思います。
最後、大きな項目の３点目です。小中学校へのエアコンの設置を早急にできないかということで質問いたします。
市長は施政方針で、エアコンの設置をことしの12月末までに完了させたいと示されました。私も聞き取りの中で、早急に前倒しできないか、夏までにできないかと、お話を聞いていました。なかなか難しいのかなと思った矢先に、長崎市教育委員会が、当初２月末までのエアコン設置の完了を予定していたのを、ことしの８月末までに完了するよう前倒しをすると、こういった方針を明らかにしました。先行する50校は６月末まで、残った48校を半年前倒するということになっています。これを踏まえて質問いたします。
エアコンの設置完了が年末までかかる理由は何でしょうか。
36 ◯教育長（西村暢彦君）［ 208頁］
エアコン設置完了までに要する期間について答弁申し上げます。
昨年11月の臨時市議会において補正予算を御承認いただきまして、現在、エアコン設置工事に係る実施設計業務を３月25日までの工期で設計業者へ委託しているところでございます。
完成した設計図書等をもとに、工事発注に向けた起工設計書を作成するなどの事務を経て、入札の公告などを５月中に行う予定でございます。業者の見積もり期間を考慮いたしますと、６月中に入札執行、契約をすることとなり、工期は５カ月間程度を見込んでおりますので、年末までには全小中学校へのエアコン設置を完了したいと思っております。
なお、授業を行いながらの工事となりますので、受電設備などの外部工事を先行して行い、教室内の工事は夏休み期間も利用して実施するなど、適切かつ効率的に行い、できるだけ早い完了を目指していきたいと思っております。
37
◯中野太陽君［ 208頁］
まず、設置工事を行う学校の順番、時期、それと優先順位などがあるのか、これについて伺います。
38 ◯教育次長（井上良二君）［ 208頁］
設置工事を行う学校の順番や時期、優先順位などのお尋ねです。設置工事を行う学校の優先順位については考えておりません。学校数が小中学校あわせて42校ございますので、地域性や工期なども考慮しながら、できるだけ同時期に分割発注し、早期完了に努めたいと考えております。
学校ごとに校舎の形状や教室の状況が異なりますので、工事の進捗状況においては、少し早く完了する学校があることも考えられますが、工事の完了時期によって子どもたちの不公平感がないようにするためにも、工事が大幅におくれる学校がないよう進捗管理に努めてまいりたいと考えております。
39
◯中野太陽君［ 209頁］
それでは３番ですが、児童生徒、または保護者への説明はどのようにされるでしょうか。
40 ◯教育長（西村暢彦君）［ 209頁］
説明でございますが、本議会で提出しております補正予算を御承認いただきましたら、新年度当初、４月の校長会におきまして、エアコン設置工事の期間や設置方法、運用開始の見通しなど、大まかなスケジュールなどを説明したいと考えております。
保護者に対しましては、各学校を通じて、学校便りや、ちょうどそのころ開かれますＰＴＡ総会などで周知してもらうように依頼したいと考えております。
その後、工事を発注し、施工業者が決まりましたら、実際の工事の工程等について打ち合わせを行い、決定した事項について、改めて校長会等を通してお知らせしていきたいと考えております。
41
◯中野太陽君［ 209頁］
あと、これは本題になりますが、夏までに設置できるように前倒しができないかということでお伺いします。
42 ◯教育次長（井上良二君）［ 209頁］
夏までに設置できないかとの御質問でございますが、先ほども申しましたように、地域性や工期などを考慮しながら、分割発注し、早期完了を努めたいと考えておりますが、工事発注に係る入札の見積もり期間や工期などを考慮しますと、ことしの夏までに設置することは難しいと考えております。校舎の形状や教室の状況など、各学校で異なることから、工事の進捗状況によっては少し早く完了する学校もあるとは考えられますが、やはり夏までの完了は難しいと考えております。
43
◯中野太陽君［ 209頁］
それで最初のところに戻りますけれども、長崎市が工期を２月までに設定していたのを８月までに前倒しをする。長崎市ができて、なぜ諫早市ができないのかというのが、恐らく出てくると思います。これについて何かわかることがあればお答えください。
44 ◯教育次長（井上良二君）［ 209頁］
長崎市の新聞報道を受けまして、ちょっと長崎市のほうにお尋ねしましたところ、設計の工期が少し前倒しで完了するということで、工事のほうも少し早目にできる見通しが立ったということをお伺いしております。
45
◯中野太陽君［ 209頁］
同じことを諫早市ではできないのですか。設計の工期を早めるというのはできないのでしょうか。
46 ◯教育次長（井上良二君）［ 209頁］
先ほども答弁でありましたように、３月25日を設計の工期としております。設計業者のほうにお尋ねしてみましたが、もうそれくらいまではかかるということでお返事をいただいているところでございます。
47
◯中野太陽君［ 209頁］
長崎市は98校ですよね。諫早市が42校。部屋で言うと618室、490室の普通教室に128室の特別教室ということですよね。長崎市は98校で1,400室ですよ。諫早の２倍以上を半年以上、工期を縮めることが可能だと。何で諫早市でできないのですか。そこら辺がちょっと解せないのですよ。設計が早まったから。どこに、では違いがあるのですか、長崎市と、この諫早市を比べた場合。そこがやはりはっきりしないことには、私はちょっと承服しかねるなというふうに思うのですけど。
48 ◯教育次長（井上良二君）［ 209頁］
設計の発注時期も、諫早市より長崎市は早目に発注されまして、ずっと進捗管理をされていた影響だと考えております。
49
◯中野太陽君［ 209頁］
要は、諫早市のスタートダッシュが遅かったということでしょう。そうではないのですかね。そういうふうに私は思うのですよ。スタートが遅ければ、その分、もうここは絶対縮められない差が出てきているわけだからね。そこのところをどのようにお考えですか。違うのですか、まず、そういうことではないのですか。
50 ◯教育長（西村暢彦君）［ 209頁］
長崎市は、国の方針が決まる前から取りかかっていらっしゃったという部分がございます。私どもは、国の方針を見極めた上で、どのような費用がかかるのかといったことも含めた上で11月の議会で出させていただきました。そういった意味での、おっしゃったように最初の出発点が違うというのが大きな影響だと思います。
51
◯中野太陽君［ 210頁］
私は非常に悔しいのですよ。６月の時点でエアコンの設置を強く感じないと答えらえましたよね。あのときにと、やっぱり思いますし、９月で急いでされたこと、国が補正予算を上げた瞬間、すぐやったというのは評価します。けれども、やはりこの差です。中学３年生の子どもたちは、まず、この夏暑い中で絶対授業を受けなければならなくなると。来年からの子は、中学３年生のときはいいかもしれないですけど、ことしの３年生の子どもたちは、その恩恵を受けられないわけです。そういうところを、できれば急いでというのを、１カ月でも１日でも早くできるように、やはり教育委員会としては頑張っていただきたいと思うのですけれども、最後お願いします。
52 ◯教育長（西村暢彦君）［ 210頁］
お気持ちはよくわかりますけども、やはり予算を考えながらの計画でございましたので、その辺のことも御理解いただければと思います。
53 ◯議長（松本正則君）［ 210頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時１分 休憩
午前11時10分 再開
54 ◯議長（松本正則君）［ 210頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、北坂秋男議員。
55 ◯北坂秋男君［ 210頁］
皆さん、改めましてこんにちは。12番議席の爽改いさはやの北坂秋男でございます。私も３月議会、力いっぱい努力をして頑張ってまいりたいと思っております。
平成最後の年、２カ月が過ぎました。その中で４月１日に政府閣議されまして、元号が決まるということでございます。元号の改元でございますけれども、今まで大体1,300年にわたって247の元号が来ているということでございます。新元号は漢字で二文字、読みやすく、そして書きやすい文字になるということでございます。多分、６案ぐらいが挙がってきているということでございます。これは日本だけで、世界各国は西暦でございます。日本だけが和暦、元号を使っているということでございます。そして、４月30日に、天皇陛下が30年在位をされましたが、退位をされまして、５月１日、ちょうど０時ですね、和暦の改元がなされるということでございます。そして、５月１日、皇太子が新天皇に即位されるということでございます。とにかく日本だけでございます。和暦、その元号と西暦を使うということは、誇りに思ってもいいですし、そしてまた、我々も楽しみにして待ちたいものだと思っております。
では、３月議会、大きな項目３点を取り上げさせていただきました。
まず１点目、市道の拡幅整備及び修復整備についてです。２点目、国道34号について、３点目、太陽光発電設備の設置について、通告書に従いまして、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。
まず１点目、市道の拡幅整備及び修復整備についてでございます。
（１）です。市道富川町大山線について、本明川ダム建設に伴い、つけかえ県道から眺望ができる高峰展望台まで拡幅整備ができないのかということでございます。今、本明川ダム建設に伴いまして、位置から言いますと、二股から富川渓線にちょっと上ったところの、大体約１キロメートルもないかと思います。多分、800メートルぐらい先から、今、つけかえ県道の工事がなされております。
まだまだ進捗はしていませんけれども、つけかえ県道から、この前、専門の方にちょっと測量をしていただきました。多分、３区分に分けて測量をしていただきました。まず１区分が1.25キロメートルあります。そして２区分が0.75キロメートルです。そして３区分が1.0キロメートルということで、正式には多分、３キロメートルぐらいあると思っております。
とにかくこの高峰展望台に関しましては、ピンポイント的に挙げますと、非常に本野でも名所になるようなところだと私は位置づけております。それを踏まえて質問をさせていただきます。
まず、（１）です。済みませんが、答弁を求めます。
56 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 210頁］
市道富川町大山線のつけかえ県道から高峰展望台までの拡幅整備についてお答えをいたします。
市道富川町大山線は、県道富川渓線との交差部を起点とし、大場町へ至る延長7,600メートル、幅員３メートルから４メートルの路線であり、また高峰展望台につきましては、本路線の起点側から約３キロメートル付近に位置する施設でございます。
市道富川町大山線の整備につきましては、高峰展望台付近の整備も含め、現在、本明川ダム建設対策協議会及び国、県、市において策定中の本明川ダム周辺地域振興計画の中において検討していきたいと考えております。
57 ◯北坂秋男君［ 211頁］
多分、本明川ダム建設協議会からも要望が上がっているということでございます。ここら辺のダム対策協議会の中から、どれくらいの内容で、インパクトの強い要望、要請が上がっているのか、ちょっとそこら辺は私も聞いておりませんが。高峰展望台、私も写真を撮ってくればよかったのですけれども、なかなかカメラでは皆さん方、わかりにくいだろうと思って持ち込みをいたしませんでした。
この高峰展望台は、平成５年に2,500万円から3,000万円の費用を投じて建設をされております。そして、５年に１回、防腐剤を塗布施工して管理、メンテナンスされているということでございます。非常に高峰展望台は眺望、遠くを見渡すことですね、その眺め、見晴らし、ほかに例えようもないすばらしい景色でございます。
この高峰展望台に上りますと、諫早市内ですね、諫早平野、有明海、橘湾、大村湾などが眺望できる絶景のスポットでございます。そしてまた、正月の元旦は、老若男女の年齢や男女の別の関係なく、初日の出を拝む絶景のスポットになっております。
非常に混雑するときには、簡単に引き返すこともできないという状態が続いております。一言で言えば、この展望台、私はもったいないなと思っております。宝の持ち腐れであり、いつも市長が言ってらっしゃいます、ないものをねだるよりも、あるもの生かしができないのかということですね。役に立つものを持ちながら利用しないこと、利用されていないということでございます。
今後、本明川ダム建設が完成した暁にも、ダムの見学者も随分多いと私は想定しております。同時に、この高峰展望台にも上っていただいて、この眺望ができる絶景スポットが名所になればと思っている次第でございます。
そしてまた、たまには見かけるのですが、一年四季を通じて、団体の方、老人会の方とか婦人会の方とかが、これは散策ではないのですけど、散策と言えば、目的なしにぶらぶらすることでしょうけれども、簡単な山登りといいますか、展望台を目指されて、そして富川渓谷に行く、万年の森に行く、吊り橋に行くというふうな姿をよく見受けております。
こういった高峰展望台、非常に大事な場所、スポットになっておりますので、今私が申しましたことに関して、建設部長、答弁を求めます。よろしくお願いします。
58 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 211頁］
高峰展望台の活用につきましてお答えをいたします。
高峰展望台につきましては、ダム計画地や市内一円を眺望できる場所でございます。そのため、地元協議会からも、富川渓谷や高峰展望台付近の整備につきまして、要望をいただいており、既存の施設を活用した一体的な整備を地域振興計画の中で検討していきたいと考えております。
59 ◯北坂秋男君［ 211頁］
ひとつ御検討をよろしくお願いしておきます。
（２）でございます。市道本明本野線井手地区の未整備箇所の拡幅について。これは私が平成28年９月に一般質問をいたしました。それからしますと、随分時間が経過をしているようですが、そのときの回答は拡幅整備が必要と認識しているということでございました。その後、どのように進展推移しているのか、答弁を求めます。
60 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 211頁］
市道本明本野線井手地区の未整備箇所における進捗状況についてお答えをいたします。
本路線は、本明町の諫早高校第２グラウンド付近を起点とし、同町の集落内を経由し、県道富川渓線にかかる蒲生田橋付近を終点とする延長約4.7キロメートルの路線であり、市中心部と本明町本野地域を結ぶ地域幹線道路でございます。
本市道の井手地区における整備状況でございますが、平成21年度までに延長約320メートルの区間において、幅員６メートルに拡幅整備を行ってまいりました。御質問の延長約70メートルの未整備区間につきましては、道路下にある家屋や倉庫の移転を伴うことから、平成29年度に測量設計や家屋等の補償調査を実施し、今年度から用地交渉を始めているところでございます。
61 ◯北坂秋男君［ 212頁］
前には進んでいると思いますけれども、井手地区の狭小部分に関してですが、大体幅員が3.40メートル、この狭小区間がここに70メートルですね。そしてまた民家の出入り口が大体幅員が４メートルぐらいあるわけですけれども、非常にこの狭小部分について、はっきり言いまして、この場所は容易ではないと私も認識はいたしております。
しかし、本明方面からの見通しが非常に悪く、危険な状態になっているということですね。しばしば接触寸前の場面も発生している状況であります。早期に拡幅ができないのかということと、本明川ダム建設前に、この未整備地区の整備ができないのか、ダム建設は大体平成33年ごろに着工になるということを聞いております。恐らくダムの関係者の車というのは多くなると思います。プラントからこの県道に出てくることはないと思いますけれども、非常にこの本明本野線に迂回する車が多くなる、そういう予想をいたしております。
多分、第一本明トンネルの付近も高架下の市道のつけかえ工事があっております。これも工期中でございますので、いつ工期が終わる予定なのか、それも含めて、建設部長、答弁を求めます。
62 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 212頁］
その未整備区間の拡幅の必要につきましては、拡幅が必要であるということは認識をいたしております。ただ、権利者の方もいらっしゃいますので、慎重に進めていきたいと考えております。
それから、市道のつけかえ工事の完了予定についてお答えをいたします。鉄道運輸局より提出されております道路工事施工承認申請によりますと、平成31年10月31日までの工期となっております。
63 ◯北坂秋男君［ 212頁］
わかりました。非常にこの部分は交通量が多いということでございます。本野ふれあい会館の利用者とか、本野Ａコープ店の買い物客とか、ＪＡいさはや北支店の顧客、本野温泉の利用者、そして最近随分見かけますけれども、デイケアホームグループの車が非常に多いなと思っております。ぜひ早期に実現できるように、努力をしていただきたいと思っております。
では、２番が終わりましたので３番目です。新幹線の建設に伴い、市道本明本野線について、トンネル掘削工事で大型ダンプトラック10トンが土砂を積載して搬出しております。路面の損傷、ひび割れなどが発生をしております。この点に関して、修復整備はどのように考えているのかということでございます。砂利トラックは、10トンあれば、大体20トンぐらい負荷がかかってくるわけですね。この本明本野線というのは、そんな大型がいつも通っているわけではないわけでございまして、舗装面も随分薄くしてあると思っているのですね。非常にこういったことを考えますと、きちんと鉄道運輸機構にも言ってもらって、今の時点で修復整備ということではございません。工期が終わった時点で修復整備ができないのかということでございます。済みませんが、よろしくお願いします。
64 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 212頁］
新幹線の建設工事に伴う市道本明本野線の路面の修復整備についてお答えをいたします。
御質問の本明町で施工中の第一本明トンネルは延長790メートルで、ことしの10月末までの工期でありますが、トンネル掘削工事に伴うズリ出し作業につきましては、トンネル東側から全量搬出され、終了していると聞いております。当該トンネル西側におきましては、現在、市道本明本野線のつけかえ工事を施工中であり、本路線から発生した掘削土については、市道本野出張所前線を経由し、県道富川渓線を通るルートで搬出しているということを確認をいたしております。
本路線では、工事着手前の平成24年８月に、鉄道運輸機構と現地立ち会いを実施しており、これまで路面の修復については、平成30年５月に延長106メートルについて、鉄道運輸機構により実施をしていただいております。現時点では、本路線の一部にひび割れ等を確認しておりますが、通行に支障があるほどの損傷はないと思っております。
今後も、新幹線建設工事に起因するものにつきましては、申し合わせに基づき、鉄道運輸機構に対し、路面修復等をお願いしたいと考えております。
65 ◯北坂秋男君［ 212頁］
現在は、多分支障はないかと思います。しかし、今からも随分10トンのダンプトラックが20トンの土砂を積んで通行するわけでございますので、そこら辺、きちんと見届けていただいて、最後は修復整備をと思っております。
多分、区間は今、第一トンネルの工事があっております。それから本野方面、言えば北側になりますけれども、市道本明本野線を通って、もとの湯を通って、彦城橋を渡って、そしてふれあい会館、Ａコープの前の区間までと私は思っておりますけれども、いかがですか。
66 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 213頁］
今議員がおっしゃられたルートで、その掘削土を搬入しているということでございます。
67 ◯北坂秋男君［ 213頁］
そこら辺、ひとつどうぞよろしくお願いをいたします。
大きな２番です。国道34号についてでございます。
（１）諫早北バイパスの交通量と交通状況について伺います。非常にここら辺も混雑するところでございます。本野交差点から花高まで拡幅４車線の開通がしましたけれども、これで随分緩和はしたかなと思っております。しかし、またややもしますと混雑し始めたなという光景を見ておりますけれども、これについて交通状況を質問させていただきます。
68 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 213頁］
諫早北バイパスの交通量と交通状況についてお答えをいたします。
当該バイパスは、昭和48年に都市計画道路貝津下大渡野線として、下大渡野町から小船越町までの延長5.2キロメートル、標準幅員25メートルから37メートルの４車線の道路として都市計画決定され、現在、暫定２車線で供用開始されている道路でございます。
お尋ねの交通量につきましては、平成27年度に国において実施された交通量調査では、中尾町交差点で１日当たり２万3,088台という結果が出ております。また、交通の状況としましては、道路の混み具合をあらわす交通混雑度が1.38であり、ピーク時間を中心として混雑している状況でございます。
69 ◯北坂秋男君［ 213頁］
これらの調査ですけれども、１日の交通量が２万3,088台と、そして１日の混雑度が1.38ですね。この混雑度というのは、幾つから混雑度になるわけですかね、これ1.38ですけども。多分私の認識では１とは思っておりますけれども。そして、時間帯は何時から何時までなのか、よろしくお願いします。
70 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 213頁］
交通混雑度につきましては、１が一つの目安となっておりまして、１以上であれば混雑をしている、１以下であれば混雑をしていないということを示す数値でございます。
71 ◯北坂秋男君［ 213頁］
建設部長、時間帯ですが、何時から何時までなのですか。
72 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 213頁］
12時間交通量ということでありまして、朝７時から夜７時まででございます。
73 ◯北坂秋男君［ 213頁］
わかりました。
もう１点お尋ねします。多分、諫早北バイパスの方面に来なくて、諫早市の貝津町から大村市の与崎までの県道の、これ名称ですけども、多分、県道大村貝津線というのでしょうけれども、貝津の交差点から左折してみたり、また右折してみたり、それで団地のほうから直進して、随分、県道大村貝津線のほうに流れている傾向を見ますけれども、ここの１日の交通量と１日の混雑度というのはわかりませんか。答弁をお願いします。
74 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 213頁］
県道大村貝津線の交通状況についてお答えをいたします。
平成27年度に国において実施された交通量調査では、長崎日大高校前の交差点で１日当たり２万5,051台という結果が出ております。また、交通の状況につきましては、国道34号貝津交差点から諫早市と大村市の市境までの区間は、４車線拡幅が完了いたしておりますので交通混雑度が0.87であり、数値といたしましては混雑していないことを示す値となっております。
75 ◯北坂秋男君［ 213頁］
１日の県道大村貝津線の交通量が、２万5,051台と、そして混雑は全くしていないと、１を切っている、0.87ですね。多分、この線に諫早北バイパス、本野で混雑を予想されて、こっちのほうに随分流れているのだろうと思っております。諫早北バイパスが４車線化になれば、こっちのほうに流れてきて、また混雑度が上がるのだろうと思っております。そこら辺も含めて、この諫早北バイパス４車線化実現を早目に考えていただきたいなと思っております。
（２）です。諫早北バイパスの小船越トンネルから本野入口交差点までの早期４車線化実現に向けて、本市は国土交通省へ働きかけをしているのかということでございます。
これは本市が建設をして、そのまま放置をしているということではございません。ここは、当然皆さん方も御存じのように、国、国土交通省の事業でございます。済みませんが、答弁を求めます。よろしくお願いします。
76 ◯市長（宮本明雄君）［ 214頁］
諫早北バイパスの４車線化についてでございます。
当該バイパスは、昭和49年に建設省が事業主体となりまして建設に着手をいたしましたが、昭和53年に地元住民からバイパス建設後の大気汚染や騒音等の住環境の悪化を懸念する声が上がったために工事を一時中断し、建設省、諫早市や地元住民団体の三者で意見調整を行った結果、４車線の整備計画に対しまして、暫定２車線を条件に工事を再開し、昭和58年に供用が開始されております。
また、国道34号につきましては、昨年３月に大村市の与崎交差点（国立医療センターの下の交差点）から、諫早市の花高入口交差点までの区間において、大村諫早拡幅の事業化が決定をし、これから本格的に整備が進められる状況でございます。
このような中、諫早北バイパス沿線では、大型商業施設を含む大規模住宅団地が事業中でございまして、平成34年度には、九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の開業も予定をされております。周辺環境の変化による交通量の増加が見込まれることから、平成30年度冬期の要望で、国土交通省に対し、当該バイパスの４車線化の必要性を説明させていただいたところでございます。
市といたしましても、今後も引き続き諫早北バイパスの４車線化について、過去の経緯や現在の状況を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
先ほど県道大村貝津線のお話が出ました。以前はあそこは、県道は県道だったのですけど整備が全然されておりませんで、４車線化といいますか、諫早北バイパスができた後にその整備がされてきた、それがもう既に飽和状態になっているというような今の状況だと思います。
それから大村から諫早までの拡幅が４車線化で、昨年の３月ですけれども、既に事業が決定をしております。多分、区間を幾つか分けて整備をし、一定の時間はかかると思いますけれども、それが実現をするということになりますと、県道のほうは片側１車線の道路ですから既にいっぱいだということになりまして、今は大村から鈴田峠まで、花高交差点までが非常に混雑しているのですね。そこを避けるために県道に行っていると。ところが、それが花高交差点まで４車線化になって解消をされると、それは走りやすい道路は、皆さん時間短縮もありますし経済的にも有利だということで、そちらのほうにたくさんの車が来るということは十分に想定をされるということでございます。
そこで、諫早北バイパスについては、まだ暫定の２車線と片側１車線ということですので、今までのような状況ではなくて、大村諫早間が拡幅されると、飛躍的に混雑度が高まっていくということもありまして、大村と諫早で、国道の期成会をつくっていますけど、その中には、大村の与崎から諫早の小船越までということでの期成会でございますので、大村市とも協議をしながら、今後、進めていきたいなと思っております。過去の経過がございますので、過去の経過を踏まえて対応をしていきたいと思っております。
77 ◯北坂秋男君［ 214頁］
ありがとうございました。これはもう幹線道路でございますので、非常にここら辺の大事な道路だと思っております。諫早大村のちょうど県央都市でございます。
大気汚染に関しましては、着工時から比べれば、随分クリアもできているのだろうと思っております。ディーゼル車が、もう今は乗用車も半分以下になって、ほとんどないというふうな状態です。そして、トラックとか商用車、これも随分減っていることだろうと思っております。騒音の場合は、ハイブリット車も出てきていますし、それに電気自動車ですね。タイヤも随分改良されておりますので、ぜひこれを長きにわたって放置しておくのも余り正しくないことでございますので、ぜひここら辺も踏まえて、今後また考えていただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
（３）でございます。当該区間が暫定２車線で供用開始された時点において、既に４車線化に必要な用地確保と橋脚も建設されております。地元からは、浪費投入ではないかとささやかれているようでございます。ここら辺も踏まえて、答弁をお願いいたします。
78 ◯市長（宮本明雄君）［ 215頁］
先ほど、経過については少し述べさせていただきましたけれども、当該バイパスの整備につきましては、都市計画決定のとおり、国におきまして、４車線での整備計画で建設工事に着手をされております。その段階で、暫定２車線での整備へ計画が変更をされたのですけれども、用地については、もう４車線化で用地買収をされて、既に済んでしまっていると。それから、下大渡野のほうから栄田にかけまして橋脚がありますけれども、この橋脚台ですね、橋を乗せる台については、４車線化で、もう一緒につくられているというようなこともございまして、そのために用地買収が必要かということについては、もう既に終わっているという状況でございます。
今の状況も決して安全ではございませんで、４車線で都市計画決定をしているのに２車線で供用開始をしていますから、交差点がどっちに入るのだろうかと、よく迷われる方もいらっしゃるのです。大きな事故は起こっていないと思うのですけれども、非常に危険な状況もあると私は思っておりまして、過去の経過を踏まえまして対処をしていきたいと思っております。
79 ◯北坂秋男君［ 215頁］
橋脚が、はっきり言って、もう長い間、日ざらし雨ざらしになっているわけです。用地確保についてのことは問題ないかと思っております。40年間、橋げたもかかっておらず、橋脚が原型むき出し、露出の状態になっているわけですね。老朽化、そして劣化はしていないのかということで、非常に地元の方も、このまま建設復元できるのだろうかという心配もしていらっしゃいます。ここら辺に関して、地震に対する橋脚の耐震の調査とか、補強はしてあるのですか。矢竹部長、答弁をお願いします。
80 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 215頁］
現在利用されている橋脚の劣化等についてお答えをいたします。
橋りょうにつきましては、５年に１回の法定点検が義務づけられており、点検の結果に基づき、劣化などに対する必要な措置は適切に行われているものと考えております。
次に、耐震診断や耐震補強についてお答えをいたします。
橋りょうの耐震につきましては、過去に発生をいたしました兵庫県南部地震や東北地方太平洋沖地震を契機として、耐震基準の改定がなされてきております。耐震診断や耐震補強につきましても、その都度、必要な橋りょうにおいて実施されているものと考えております。資料によりますと、耐震診断や耐震補強につきましては、県内における供用中の直轄国道につきましては、全て完了しているとのことでございます。
81 ◯北坂秋男君［ 215頁］
わかりました。今、答弁がございましたけれども、多分これは、今使用している２車線の検査が済んでいるということですか。今、けたがかかっていないところは一応どういうふうになっているのか、そこら辺も検査してあるのですか。
82 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 215頁］
４車線を考慮して、検査、対応されているかどうかにつきましては把握をいたしておりません。
83 ◯北坂秋男君［ 215頁］
済みません。あとでまた教えてください。よろしくお願いします。
ここに大水副市長がいらっしゃいます。国土交通省におられたわけですけれども。こういう姿ですね、もう昭和50年ぐらいからずっと長期にわたって放置をしてあるわけですけども、早くお金の無駄遣いにならないように、余り長くここを放置しておきますといろんなことが噴出してきますので、そこら辺、大水副市長はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
84 ◯副市長（大水敏弘君）［ 215頁］
御質問にお答えさせていただきます。
まず、拡幅ということに関して、用地が確保されているということは大きなことかなと、整備はしやすいということであると思います。
今後、諫早市も大村市も、工業団地の整備などが進んできまして交通量の増加もあるかなと思いますし、今後の推移を見ていくということも必要だと思います。
また、車を巡る環境も、先ほど議員がおっしゃられるように、排出ガスの問題であるとか、車の性能が改善されてきている、あるいは沿道の緑化も進んできておりまして、環境に対する状況というのも変化してきているのではないかなと思います。
そうした状況をつぶさに見ながら、今後の整備について検討をし、そして地元とも協議をしていくという取り組みは必要ではないかと思っております。
85 ◯北坂秋男君［ 216頁］
長く放置することは余りよくないと思っておりますので、早期に諫早北バイパスが４車線化実現できるように、ひとつ努力をお願いをいたします。
大きな３番目に行きます。太陽光発電設備の設置についてです。これは、もう既に、設備が設置されております。場所は本明町でございます。平地も、問題ないとは言えないのですけども、平地に設置をする場合でも、排水の問題が非常に上がってくるわけですけれども、ここは集落の上、背後を切り開いて太陽光発電設備の設置がしてあるところでございます。それを踏まえて、位置を考えていただいて、（１）でございます。開発協議に必要な項目と条件は、どのようになっているのかということでございます。答弁願います。
86 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 216頁］
太陽光発電設備設置に係る開発行為等の事前協議に必要な項目と条件についてお答えいたします。
開発行為等事前協議制度は、無秩序な市街化の防止とともに、自然環境、生活環境保全の観点から、一定規模以上の宅地造成、埋め立て及び太陽光発電設備設置等を規制するために諫早市環境保全条例第29条に定めているものでございます。
太陽光発電設備設置につきましては、都市計画法に規定する開発許可制度の対象になっていないことから、設置工事における敷地造成計画や雨水排水対策について、事前に審査する制度がほとんどないような状況でございました。
そこで、平成24年以降、事業用の太陽光発電設備設置が進んだ結果、雨水排水や土砂流出のトラブルが多く発生したため、平成28年７月に事前協議対象に追加したものでございます。
事前協議の進め方でございますが、開発行為等を行う場所やその開発目的及び雨水排水対策などを含む事業計画を記載した開発行為等事前協議書に、土地所有者の同意書や開発地周辺居住者等との協議書を沿えて、開発者から市に提出していただきます。
この開発地周辺居住者等との協議書の提出を義務づけている理由でございますが、開発地周辺に居住され、当該開発行為等の影響を受ける可能性がある方々、具体的には、開発予定地の自治会等に対しまして、開発者が事業計画の事前説明を行い、理解を得ることを目的としているものでございます。
開発行為等事前協議書の提出を受け、市といたしましては、公共施設管理者など関係する環境政策課、開発支援課、河川課、農地保全課等全ての課で、この事前協議書の情報を共有いたしまして、各課は事業計画に関連する部分、例えば、造成地の安全性や雨水排水施設の流量計算等について審査を行います。各課は、審査において、慎重なチェックのため、必要に応じて開発者との個別協議を行い、この協議が全て関係課で合意が整った後に、市は開発者に協議済書を交付するという流れでございます。
87 ◯北坂秋男君［ 216頁］
開発行為等を行うその場所、雨水排水対策などは万全にしてあるということでございますが、事業計画に記載した開発行為等の事前協議書、これは当然、業者の方と地元の住民の方が協議をした結果で、合意に至っていると思いますけれども、ここら辺が少し私には疑問の点がございますが、班のほうには何回説明会があったのか、そこら辺をちょっとお伺いできませんか。
88 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 216頁］
地元の住民の方への説明についてお答えをいたします。
今回の開発につきましては、関係する周囲の班の方々を対象に４回説明会が開催され、その後、現場管理のことや災害時の対応などについて、当該班と合意書の取り交わしがなされております。
また、開発区域の一部が墓地を含んでいるため、墓地管理組合に対しても２回説明会がなされ、同意を得ているということでございます。
89 ◯北坂秋男君［ 216頁］
今、建設部長、説明会は４回と、あと２回ですか、６回ですね。何か地元の方に聞いたら、８回説明会があったと聞きましたが、どっちが本当なのですか。
90 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 216頁］
我々のほうに申請書という形で出していただきます。その中には、４回、あと墓地組合に対して２回。口頭では、今、議員がおっしゃったように、そのほかにも説明会はしているということは聞いております。
91 ◯北坂秋男君［ 217頁］
大体わかりました。ぜひこういったことがもう二度と行われないように、まずしていただきたいというのがございます。
（１）、これはもういいでしょう。（２）です。集落背後（上）の山林を切り開いての太陽光発電設備について、集落下の住民ですね、真下の弱者の声が余り反映されていないように思えるが、協議事項はどのようにされて合意に至ったのかということでございます。答弁をお願いします。
92 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 217頁］
太陽光発電設備の設置について、協議事項はどのようにされて合意に至ったのかについてお答えをいたします。
太陽光発電設備の審査につきましては、諫早市環境保全条例第29条に基づき、排水計画や造成計画などの安全面と、自治会や周辺住民に対し、十分な説明が行われているかの周知面を主な審査内容といたしております。
自治会や周辺住民に対しての説明につきましては、開発行為等事前協議書に添付されている書面により確認を行っておりまして、地元から出された意見や、その意見に対するやりとりを記入していただいております。
また、開発者から住民への周知の方法といたしましては、一般的に大規模な開発で周辺に集落があるような場所につきましては、地元説明会により周知を行っていただいており、さらに地元自治会等と協定を結ばれる事例もございます。
地元への周知につきましては、引き続き理解が得られるよう開発者にお願いしてまいりたいと考えております。
93 ◯北坂秋男君［ 217頁］
合意書をちょっと見させていただきました。業者は、事業開始後、開発地の定期管理を行い、地元からの意見に対して真摯に聞き入れ対応をすること、これが１点目です。２点目ですが、開発行為に起因して発生した災害については、業者は誠意をもって対応し復旧をする。こういう締結を交わしてあるみたいですけれども、ここら辺は、行政の方がきちんと入って精査をしていただきませんと、住民の方だけでは非常に不可能なことも出てきますので、建設部長、この点に関してはどうでしょう。
94 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 217頁］
先ほど言われました合意書につきましては、我々も写しをいただいております。そのように履行されるよう、我々も開発者の方にお願いをしていきたいと考えております。
95 ◯北坂秋男君［ 217頁］
ひとつどうぞよろしくお願いいたします。やっぱり弱者の声というのは、なかなか業者は聞いてくれないわけですね。だから、行政の方が中に入って、きちっとしていただきませんと、なかなか不具合が生じたときに前に進まないということもございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これは一番、私も見逃したくない部分でした。もう設置が既にしてあるのですけれども、非常に弱者、背後下の、真下の住民の声が余り反映をされていないと。今後また、こういったことも起き得るだろうと思うのです。今、なかなか太陽光発電設備設置については、随分、売電も下がってきております。半分ぐらい下がっておりますかね。だから、もう随分、終わりに近づいているのかなと思うのですが、またこういったことも発生しかねないということで、私は質問に上げました。
一番問題なのは、やっぱり山を切り開いて設置をしてあるわけですから、非常に傾斜、勾配がかなりついているわけです。45度ぐらいの勾配がついております。だから、最初、弱者の方から声が上がったから見に行ったのです、現地視察にですね。業者の方も非常に厳しい口調で言われましたけれども、それはそういうことではないですよと。きょうは真下の集落の方が、弱者の方がちょっと見させてくださいということですから見せてくださいということで、私、中に入っていったわけでございますけれども、最初、現地に行ったときには、Ｕ字溝だったのですね、下に排水側溝もあるとしても、まあ暴れてどうしようもないという状態でしたので、ぜひここには排水のパイプをつけてくださいということをお願いしました。
そして、この前、見に行きましたら、200ミリの排水管ジャバラがはまっておりました。弱者の方の言い分は、200ミリではなくて300ミリのジャバラをはめてくださいということだったのですね。やはり梅雨時期とか、または夏の大雨には、なかなか機能できないと思うのです。これはもう保証はないわけでございますので、非常にやっぱり弱者の方は、もう裏も崩れていると、そういう状態ですね。だから、崖地対策で、一応補助をもらってしてくださいとは言っていますけれども、こういった点も強調をしていらっしゃいますので、ぜひ今後、こういったことがないように、弱者の声もきちんと吸い上げて、吸収をしていただきたいと思って、私、この質問をさせていただきました。
どうもありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
96 ◯議長（松本正則君）［ 218頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時４分 休憩
午後１時10分 再開
97 ◯副議長（西口雪夫君）［ 218頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、松永隆志議員。
98 ◯松永隆志君［ 218頁］
皆さん、こんにちは。議席番号14番、市民ネット諫早の松永でございます。
本日質問する内容というのが３つございます。やっと順番が回ってまいりまして、質問の内容の２番目、３番目は、既に同僚議員がしておられる部分もありますので、質問の中身というのを、また考え直してやっておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、第１番目が会計年度任用職員についてでございます。これは昨年の５月22日、私の一般質問のときにも質問いたしました。平成32年４月１日から、この会計年度任用職員の制度が始まります。そして、市で働く非常勤の方、例えば臨時嘱託職員の方については、この制度に移行するというようなことで、これは全国的に行われることで、それに関しては条例改正が必ず必要になってくるのではないかと思います。
昨年、お伺いいたしましたら、大体、スケジュール的には、平成31年12月議会までにはきちっと、その辺の条例を整備して、そして平成32年１月ぐらいからは募集にかからないといけないから、そのように準備していると。その他、詳細については、まだはっきりしていないという御答弁がございました。その後、このスケジュール等についてはどうなっているのか。そこからお伺いいたしたいと思います。
99
◯総務部長（高橋英敏君）［ 218頁］
平成32年４月から会計年度任用職員制度を実施するに当たっての現在のスケジュールの状況という御質問に御答弁を申し上げます。これまで、国、県、他自治体などの情報収集に努めるとともに、現在の臨時非常勤職員の業務内容、勤務条件などを整理し、どの職が会計年度任用職員へ移行するのか。また、どのような勤務条件になるのかなどについて、現在、検討を進めているという状況でございます。
また、昨年の10月には、県央地域の自治体などと会計年度任用職員制度に関する情報交換を行ったところでございますが、各自治体等で勤務時間、勤務条件などがさまざまでありまして、それぞれの自治体で検討課題を抱えている状況でございました。
今後も、県内他市と情報交換を行いながら、国から示された制度導入に向けたマニュアルなどにより、勤務条件などの詳細について検討を行い、任用に係る募集や周知期間などを考慮したスケジュールで進めていきたいと考えております。
本市の場合、通常、４月１日に採用する嘱託員につきましては、その年の１月ごろから採用の準備を行うことから、遅くとも本年12月議会までには関係条例案の上程を予定しているところでございます。
100 ◯松永隆志君［ 218頁］
ただいまの御答弁によりますと、去年聞いたのと全く変わりないわけです。言ってみれば、まだ作業中で、具体的なものは出ていないということですか。
そうしたら、まず対象の人員把握なんかは、もう既に済んでおられると思うのです。大体、これくらいの人数が、先ほど言われました臨時非常勤の方、そういう方々で、実際に、この会計年度任用職員に移行していく、そういうふうな対象の人員は大体把握しておられると思うのですけれども、どれくらいになるでしょうか。
101
◯総務部長（高橋英敏君）［ 218頁］
対象となる人数でございますが、平成30年４月現在の人数で申しますと、非常勤の特別職が846名おりますけれども、そのうちパートタイムの会計年度任用職員ということになりますが、そちらに移行するのが367名。それと、臨時的任用職員、これが389名おりますけれども、これが全て会計年度任用職員になり、内フルタイムの会計年度任用職員が36名、パートタイムの会計年度任用職員が353名ということになろうかと、今はそういうふうに試算をしております。
102 ◯松永隆志君［ 219頁］
そうしたら、合わせますと大体750人ぐらいの方。言ってみれば、正規の職員とほぼ匹敵するような、ちょっと少ないですけれども、市の行政のかなりの部分、こういう方々に担っていただいているという現状が実際あるわけです。そして、働いておられる臨時非常勤の方というのが、ほとんど諫早市民の方だと思うのです。その辺のところで、この制度に移行して大きく変わる点というのは何なのでしょうか。
103
◯総務部長（高橋英敏君）［ 219頁］
会計年度任用職員制度へ移行する職員の数ですけれども、大体、750名程度となっております。内訳を見ますと、特に嘱託職員と呼んでいる者、これが360名程度、それとパートタイマーでお願いしている方がいらっしゃいますけれども、そのような方々が350名ほどいらっしゃるということでございます。
何が一番変わるかということでございますが、まず、嘱託員と呼んでおります非常勤の特別職につきましては、現在、地方公務員法が適用されておりません。ですから、守秘義務もございませんし、営利企業の従事制限もございません。加えて、何かあったときに懲戒処分の対象にもならないということでございますが、会計年度任用職員につきましては、一般職の職員と位置づけられますので、地方公務員法が全て適用されると。パートタイムにつきましては、一部、営利企業の従事制限については適用されないこともございますが、そのほかの分野については地方公務員法が適用されるようになるというのが、一番大きく変わる点でございます。
104 ◯松永隆志君［ 219頁］
言ってみれば、この制度に移行することによって、今までの臨時嘱託の方々も位置づけとしては地方公務員法の中で取り扱われる。だから、それに伴う義務等も生じてくる。言ってみれば、縛りが大きくなってくるわけです。単純にアルバイト的に働けるものではなくて、市の職員の仲間として、市職員として、公務員としての自覚と認識を持ってもらわないといけないという、そういうことですよね。
105
◯総務部長（高橋英敏君）［ 219頁］
今回の法改正の主な目的といいますか、内容でございますが、言われておりますのは、特別職の任用と臨時的任用の厳格化とされております。
内容といたしましては、現在、通常の事務職員等であっても、特別職の嘱託職員として任用されまして、その結果、先ほど申しました守秘義務などが課されない者が存在しているということでございまして、本来、特別職ということではなくて、一般職という制度で雇用すべき人たちが特別職で雇用されていると。
その理由につきましては、非常勤の一般職という考え方が今の地方公務員法にないということで、そこをはっきりさせて、非常勤の一般職という職をつくるということを地方公務員法に定めると。その職員を会計年度任用職員と呼ぶというふうに定められたということでありまして、先ほど嘱託職員には守秘義務が課されないとか、懲戒処分が課されないとか申しましたけれども、市の中で仕事をするということは、当然に守秘義務は係りますけど、ただそれが法的に明示されていなかったと考えております。
106 ◯松永隆志君［ 219頁］
この改正に伴いまして、会計年度任用職員につきましては、待遇上の面でも、例えば退職手当、そのほかの手当、そして休日等に関するものについても変えることができるようになっていると思うのですけれども、その辺は具体的にはどのような改正点というか、考え方があるのですか。
107
◯総務部長（高橋英敏君）［ 219頁］
給与面の処遇でございますが、現在、嘱託職員につきましては、報酬ということで支給をしております。給与ということではございません。加算報酬といたしましては通勤手当に相当する部分、それと賞与、期末手当相当する分を、今、支給をしております。これが会計年度任用職員となりますと、報酬のほかに通勤手当、それと期末手当、あと時間外勤務手当とか、そういうものに相当する報酬が支給できるようになるということでございます。
108 ◯松永隆志君［ 219頁］
それでは、諫早市の場合には、ことしの12月議会までにはその辺のところをはっきりさせていくということでございますけれども、県内の他市については、既に調査されておられると思うのですけれども、どのような作業の進捗状況なのでしょうか。
109
◯総務部長（高橋英敏君）［ 220頁］
県及び県内他市の現在の状況についてお問い合わせをしております。その内容を見ますと、本年３月議会に条例を提案するという団体は今のところございません。それと、６月議会に予定しているのが県及び７市。９月議会に予定しているのが４市。12月議会が諫早市を含めて２市という状況でございます。
なお、この内容につきましては、当初、３月に予定されているところもあるようでしたけれども、実態として３月に提案できなかったとお伺いしております。
110 ◯松永隆志君［ 220頁］
ちょっと出おくれ感があるようですが、出おくれ感があるから問題だとは私は思っておりません。他市の状況、特に県の状況なんかをよく見ていただいて、よそよりも、よりよい形で、この会計年度任用職員の制度を諫早市では組み立てていただきたいなという気がいたしております。
これまでの臨時嘱託職員の状況を見てみますと、やはり県の同じような職種の方に比べて、待遇上では、ちょっと市のほうが落ちていたのではないのかなという部分がございます。それは私の感じかもしれません。市当局としては、いや、単価的にはほとんど変わりませんよと、時間数とか何かがあるのですよというところがあると思うのです。実際のところ、今回の制度に伴いまして、少なくとも同じような業務内容で働く場合においては、諫早市には県央振興局などもございますので、それらの職員と、やはり同じレベルの待遇、処遇というのがなされるように努力していただきたい。この辺をお願いしたいのですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
111
◯総務部長（高橋英敏君）［ 220頁］
今回の会計年度任用職員制度の導入と、その目的といいますのは、先ほど申しましたように、特別職の非常勤職員である嘱託職員を事務補助的に雇用しているという実態があった。これを一般職の会計年度任用職員という制度を設けて、そちらのほうに分けていこうという考えでございます。
その中で、報酬を幾らにするかというのは、制度を導入する目的とは、また別の話でございまして、ただ、議員がおっしゃられますように、今、長崎県の嘱託職員と諫早市の嘱託職員では、確かに報酬、月額で異なっております。県のほうが高いというところもございます。ただ、これを県内他市と比較しますと、県のほうもそうですけれども、月額は高いけどボーナスがないとか、諫早市の場合は賞与が1.5月ありますので、年収ベースで、勤務時間を同じと仮定して算定しなおした場合では、県内他市と比較しますと、諫早市の場合、そう低いということではございませんし、高いということでもないという状況でございます。ただ、県と比較しますと、確かに低いというのはございます。
県と諫早市がなぜ違うかと、他市もそうですけれども、これにつきましては、やはり県とか市の退職者につきましては、それまで経験してきたものも違いますし、求めるものも違うというのもあって、県においてはそういう給与体系になっているのではないかと思っております。
112 ◯松永隆志君［ 220頁］
実際の職務内容として、県の仕事が難しくて、市の職務が簡単だということは全くないと思うのです。むしろ、市の職務のほうが一般市民と接する機会とかが多ございますし、そういうものを考えていくならば、やはり同じ諫早市の中で、県のほうに勤めたら同じ業務内容で高くなるようなことは。
そして、先ほど会計年度任用職員と賃金体系が一緒にする必要がないと言われましたけれども、こういう制度改正のときに思い切ってやらないと、普通のときにそういうものを変えていくというのは、なかなか難しゅうございます。ですので、ちょうど今回の、この会計年度任用職員の制度が新しくできるに当たって、法的にもそういうところが認められております。財源とか何かの問題というのは確かにありますけれども、前に向かって、やはり一般市民が働ける場としてのものを、より改善していくという観点から、ぜひともこれについては、よりよい方向に御検討いただきたいと思います。
これについては、具体的内容が詰まり次第、また次の議会、その次の議会に質問させていただきます。部長は、もう今回が最後で、次の人に引き継ぐというおつもりかもしれませんけれども、その辺はしっかり次の部長に引き継ぎをお願いするとともに、市長が、まずその辺のところをしっかり持っていただくということでよろしくお願いします。
113
◯総務部長（高橋英敏君）［ 221頁］
今度、会計年度任用職員のパートタイムのほうになる職員の報酬につきましては、今回、この制度を入れるから報酬の額を上げるとか、そういう判断はいたしません。ただ、県内他市、県を含めてですけれども、そこを見ながら見直しをしていくということでございますから、まず、最近でいいますと、平成29年に現在の報酬額の見直しをして、１回引き上げを行っております。今後につきましても、県と全く同じかといえば、そうではないと。県に合わせるのか、県内他市に合わせるのかということでございますので、それはやはり市民の皆様からも納得いただけるような方法で、高いところだけを見るのではなくて、例えば大村市、長崎市、雲仙市、近隣の市もございますので、そことの均衡も考えながら調整をしていきたいと考えております。
114 ◯松永隆志君［ 221頁］
常に前向きな御検討をお願いいたします。
次に、２番目の水道法改正についてでございます。これは、先般、制度の改正、目的及び要点、そして、ここに上げております広域連携、都道府県の役割強化について、質問があっておりますので、省略して簡潔にお願いしたいと思います。
その前に、水道法改正というのは、マスコミにも大きく取り上げられて、やはり中でも民営化ということで、一番心配されておる。一般市民の方も水道が民営化されてどうなっているのかという御意見というのを、たくさん私も聞きました。いやいや、そういうことではないのですよと。しかし、法改正の中に民営化ができるような、できるという文言が確かに入ったわけです。本来、自治体の責務として水道事業というのを行ってきた。そういう中で、今回の法改正、民営化以外の部分では、かなり内容的にはいい部分もあろうというふうに認識しております。そういう評価もしておりますので、これら改正の目的及び要点、そして広域連携、都道府県の役割強化、１、２をあわせまして御答弁をお願いいたします。
115 ◯上下水道局長（馬場康明君）［ 221頁］
水道法改正についてでございます。水道法の一部改正につきましては、さきの国会で平成30年12月６日に可決、成立をしまして、同月の12日に公布されました。要旨は、人口減少に伴います水の需要の減少、水道施設の老朽化等に対応して水道の基盤の強化を図るために、国、都道府県、市町村、こういった関係者の責務の明確化、あわせまして広域連携の推進、そして官民連携の推進など、将来にわたって安全・安心な水を安定的に供給するために制度改正がなされたものでございます。
これは、全国の水道事業者の３分の１が赤字経営に陥っているという状況等を考慮したものでございますが、この中で、マスコミ等で報道がございましたコンセッション方式ということで、民営化というようなことで報道がございました。これは官民連携の推進という項目の中でございますけれども、公共のインフラ、水道についてですが、施設の所有権は地方自治体に置いたままで、公共団体が保有したままで、事業の運営とか開発とか、そういった運営権を一定期間、20年間ぐらいが多いようでございますが、民間へ売却をするということでございます。
国内においては、まだ現在は水道については事例はございませんが、本市の場合におきましては、今のところ、この導入については考えていないところでございます。仮に実施をするとしましても、市長の判断と、それから議会の承認が必要であると認識をしているところでございます。
現在のところ、経営が安定をしておりますので、今後も事務の合理化とか、公立化を進めながら健全な運営を進めていくということで、この法律については、そういう民間に運営を委ねることができるという選択肢がふえたということで捉えているところでございます。
116 ◯上下水道局次長（山田武行君）［ 221頁］
私のほうからは、広域連携、それからその中で果たすべき都道府県の役割ということで、ちょっと説明をさせていただきたいと思います。
今回の法改正の骨格の一つでございます関係者の責務の明確化におきまして、国、都道府県、市町村、それぞれに対しまして広域連携のための責務がうたわれておりますけれども、その中でも特に都道府県につきましては、都道府県は水道事業者等の間の広域的な連携を推進するよう努めなければならないと規定されているところでございます。これは、都道府県に対しまして市町村を超えた広域的な見地から水道事業者等の調整を行う責務を規定し、広域連携の推進役としての役割を明確に位置づけたというものでございます。
県におかれましては、これまでに水道事業の広域連携に関する検討会というものを５回開催されているほか、ことし１月には、県内をブロックに分けまして、各ブロックごとの研究会といったものを開催されているところでございます。
117 ◯松永隆志君［ 222頁］
局長が言われたように、コンセッション方式、これについては事業者としての認可は市町村が受けます。そして、料金徴収を含めて一切合財を民間に売却できますよと。これを１回やってしまったら、確かに20年の期間とかあっても、途中でうまくいきませんから料金上げますよと。そしたら市町村とかが、それに歯どめをかけられるとなっているけれども、急に返されても、もう市の水道局、そのときには実際なくなっているわけです。もう戻ってこないわけです。だから、こうならないようにしないといけない。そして、こういうのが法の中に盛り込まれること自体が私は疑問に思いますし、こういうことがないようにやっていかなくちゃいけないなと思っております。そうなりますと、議会の責務というのも、ものすごく大きくなってくるのではないかなと思います。
今回の改正の柱で、市町村、都道府県の責務というのが、まず第一に上がっておりましたけれども、その次に、あと大きな柱が３つあると思うのです。まず、資産管理をきちっとやりなさいと。順序からいくと、これが一番に来ると思います。今、各自治体、資産台帳とか、管理をきっちりやってきましょうと。そして、そこの問題点や何かで、帳簿をつけながらどこが赤字なのかやっていって、老朽化したのをどういう計画でやっていくかというのを決めていきなさいと。
その次に、それがどうしても自分だけの自治体ではできない。例えば５万人以下の小さな自治体だと、赤字を抱えているところ、それはもう自分のところだけでは負いきれません。そこは隣近所の自治体と一緒に広域連携をやってみなさいと。これは、県が旗振りをやって、計画をつくってやっていきなさいという２番目の柱が来る。
最終的に、それでできなかったら、あなたたち、もう民間のほうを考えなさい。しかし民間も、そんな赤字だらけのところを負ってやるわけないです。そのときには営業成績のいい、例えば諫早市のように黒字の自治体と、どこかの赤字とをくっつけて、ここを２つやるから民間でやってくださいよというふうなことになるかと思います。そうしたらサービスもよくなるのですよって、最初はそういう話をしないといけない。しかし、ＪＲを見てもわかるように、確かにサービス面でよくなった面もあるけれども、赤字の部分は切り捨てていかなくちゃいかない。これはもう経営の原理原則なのです。
水道事業のサービスは何かっていったら、安全な水を確実に供給するという、そこですから、一般の交通機関じゃ何じゃ、ほかのサービスとは全く違うわけです。ですので、この３つの段取りの中で、一番法律での問題点は、コンセッション方式というのを除けば、言ったように、台帳管理と広域連携、この部分はきっちりやっていかなければいけないと思います。
しかし、諫早市の場合は、既に、言ってみれば広域連携を果たしたわけです。これはまさしく合併という形での広域連携で、一つの形にでき上がっております。将来を見越しても、諫早市の場合は上下水道局長として、このままきっちり黒字で、そして、なおかつ補修とか、水道管の点検、そして取りかえも今の形でやっていける、そういうふうに自信を持っていただきたい。その辺いかがでしょうか。
118 ◯上下水道局長（馬場康明君）［ 222頁］
未来永劫、今おっしゃるような格好で、安定的にいきたいとは思っておりますが、やはり施設でございますので老朽化はいたします。日本全国そうでございますけれども、コンセッションをやっても、やらなくても、やはりそういった費用がかかって、更新の時期が来るということでございます。ただ、今、るる御説明がございましたように、いろんな運営の仕方がございます。一部を民間に委ねる部分もあるとか。今の、うちの場合は諫早市の上下水道の施設に関して、施設の管理をしっかりやっていって、将来の経営構想まで立ててやっていけるかと。そして、それがそのとおりに進んでいくかというところが問題になろうかと思います。
そういう意味では、今、合併をしまして、少し苦労はいたしましたが、全体の施設、５つの水道事業と15の簡易水道事業がございましたのと、そういったものを合わせまして、全体の施設管理をできるようにしております。そして、先般も申し上げましたが、管の運営について、実態に合わせて、長くもつところは、法律上は耐用年数40年でございますけれども、40年以上もつところは50年とか60年とかもつように。あるいは、地盤の関係で弱くて、それがもたなくて修理が必要なところは短い期間で修理をするようにと、そういうことで全体の施設管理の状況を見直しまして、財政計画、経営計画を今、立てておりますので、その中では当面の間、今の状況で、極力値上げをしない方向で頑張っていきたいと、今後も努力をしていきたいと思っております。
119 ◯松永隆志君［ 223頁］
わかりました。頑張っていただきたいと思います。その辺については、私ども議会としてもきっちり水道行政というものを見きわめながら考えてまいりたいと思います。もう決して、コンセッション方式なんかにならないような形。
それと、もう一つが、例えば諫早だけではなくて、言われたように水道管の取りかえ、これは言ってみれば耐震化とかで国の補助事業とかいろいろ出てくる。それを上手に取り入れながら更新をやっていく。そして、地方公営企業として、例えば広域連携といっても、そういう形でやっていって、やはりきっちりと技術を持った職員を育てていく。そういう体制をつくっていくならば、決してコンセッション方式なんていうのが入る隙間はないと思うのです。
しかしながら、何でこの話が出てきたのかなといったら、やはり海外に向けて、日本のいろんなものをオープンにしないといけない。そういうふうな国の施策の中で、こういう文言というのも、海外の企業の参入もできますよという形のものをつくらんがための一つの方式だったのかなと思います。しかしながら、それは国内においては実際の実例をつくっていかないような努力というのは、地域の自治体、そして議員の大きな役割だと思っておりますので、今後ともしっかり頑張っていただいて、決して問題が起きないような形のものを続けていただきたいと思っております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。次が、これがまた森林環境税、森林環境譲与税という、去年の12月21日に平成31年度の税制改正大綱が閣議決定されております。この中でマスコミで大きく取り上げたのは、消費税問題が新聞など見たら、消費税、それを緩和する措置とか、軽減税率の話がマスコミでは出ております。しかし、その間に、この森林環境税などについても決まっております。ちょっと資料をいただきまして勉強させていただきました。森林経営管理法、この中身、そして、ここで森林環境税の創設。趣旨としては、国の山林を守っていく。そして、森林行政をやっていく上で、やはり財源が必要だからということでの趣旨、守っていく方向の事業としてはわかるのですけれども、ちょっと疑問の税金だなという気がいたしております。
まず、これらの税の目的と制度設定については、もう質問もあっておりますので、簡単にお願いいたします。
120 ◯市長（宮本明雄君）［ 223頁］
森林環境税（仮称）ですけれども、これについてでございます。森林環境税は、国税でございまして、森林環境譲与税は森林環境税を財源といたしまして、都道府県及び市町村に譲与されるものでございます。これらの税はパリ協定の枠組みのもとに、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、地球温暖化により頻発する豪雨災害防止を図るための地方財源を安定的に確保するために創設されるものでございます。
森林は国土保全や水源涵養といった公益的機能を持っていることから、森林の荒廃につながるような諸問題にできる限り早期に対応する必要があるということで考えられているものでございます。
このため、昨年５月に成立をいたしました森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムを運用するための財源として、森林環境譲与税を森林環境税の税収に先行して充てると。国債を発行してから、その財源に前倒しで実施するという意味でございます。
この森林管理システムにつきましては、所有者の経営意欲の低下や、所有者不明により、これまで適切な経営管理がなされていない私有林の人工林等につきまして、所有者にかわって市町村が間伐等の経営管理ができるというようなものでございます。
また、森林において市町村へ経営管理の権利の設定を行った後、林業の経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に委託をいたしまして、自然条件等で林業経営に適さない森林については、市町村による間伐等の管理を実施することになります。
諫早市は水道水源の８割が地下水に頼っているということもありまして、豊かな森づくり基金とか、いろいろ、その点の対応はしてきましたけれども、今度、もっと国全体で、京都議定書の関係もありますし、一生懸命やろうということでの措置だと思っております。
121 ◯松永隆志君［ 224頁］
今、市長の御説明にあったように、この目的とか事業の中身そのものについて、私もそういうものは必要だと思うのです。だから、森林整備の交付金とか、財源のあり方というのに、ちょっと疑問を持っています。
この制度の仕組みとして、２番目に上げておりますように、実施時期と税を取る時期というのがずれているのです。こんな税金というのはおかしいなと、私、まずそこから思ったのですけれども、その辺の御説明をお願いいたします。
122 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 224頁］
森林環境税及び森林環境譲与税の実施時期と税負担についてお答え申し上げます。森林環境税は、消費税率10％の引き上げが平成31年10月に予定されていることや、東日本大震災を教訓として、各地方公共団体が行う防災施策に係る財源確保のための個人住民税均等割の税率引き上げ、これは市町村分が500円、都道府県分が500円、合計1,000円で、いわゆる復興増税と言われているものですけれども、これが平成35年度まで行われること等を考慮して、平成36年度から課税されることとなっております。
納税義務者は、国内に住所を有する個人であり、その税率は１人当たりの年額が1,000円で、法定受託事務として市町村が賦課徴収し、都道府県を経由して、国の交付税及び譲与税配付金特別会計に払い込むものでございます。
一方、森林環境譲与税でございますけれども、パリ協定における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、昨今の山地災害の激甚化等へ早期に対応する必要があるため、平成31年度から森林環境税の税収に先行して交付されるとのことでございます。
森林環境税の課税開始前の平成31年度から平成35年度までの譲与財源につきましては、暫定的に交付税及び譲与税配付金特別会計における借り入れで対応することとし、今年度の森林環境税の税収の一部をもって償還をするということとされております。
123 ◯松永隆志君［ 224頁］
それでは、ながさき森林環境税との関連につきましてお尋ねいたします。
124 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 224頁］
ながさき森林環境税との関連についてでございます。ながさき森林環境税につきましては、県民税に個人の場合で500円、法人の場合で均等割額の５％を加算して、平成19年度から徴収されているものでございます。
森林環境税を財源として実施される事業、これは今回の国と今の県ですけれども、森林保全を目的としているという、大きな意味では同じでございますけれども、実施する事業内容が少し異なっているようでございます。
国の森林環境税につきましては、先ほど市長も答弁いたしましたとおり、適切な経営管理がなされていない、私有林の人工林に対して、所有者にかわって市町村が直接管理していく際の管理費用等に使われます。
一方、県の森林環境税につきましては、県や市、森林組合等が実施する森林の間伐のほか、離島からの排出木材輸送費への支援、あるいは公共性の高い施設の木質化、緑の少年団等団体活動への支援など多岐にわたって使われているところでございます。
現在のところ、国の森林環境税事業と、県のながさき森林環境税事業において、事業内容が一部重複している部分もございますが、県において内容の見直し等が検討されていると聞いております。
125 ◯松永隆志君［ 224頁］
まず、この事業の中身、まだ正式に、具体的にここをこうやりなさいというのは来ていないと思うのですけれども、その辺がまだ明確ではないから、しっかり詰めていっていただかないといけないなと思います。
それと、森林環境税（仮称）、実際、国税として生まれた場合には、いつまで続くのか。ずっとですよという話なのか。この税金について、その辺のところは財務部長、どうなのでしょうか。
126 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 224頁］
森林環境税の周期は決まっておりません。
127 ◯松永隆志君［ 224頁］
税としては平成36年から1,000円とっていくわけですよね。１人頭1,000円、どういうふうな形で徴収するかといったら、個人住民税の均等割に、1,000円上乗せ。よく似た形、復興特別税というのが1,000円ございました。それが終わるのが、記憶が間違いではなかったら平成35年なわけです。言ってみれば、復興税というのは、あの大震災で国民全部1,000円とられても仕方ない。それは1,000円以上出したいなって、いろいろ寄附したような、そういうときでした。
そして、この１人頭1,000円というのは、お伺いしたいのですけれども、国税とか税金の取り方として、１人頭といったら、まさしく人頭税なのです。こういうふうな税制のあり方というのは、国税というのは応能主義、能力に応じてお金持ちはたくさん、儲かっている企業はたくさんですよと。そうではなくて困っているところは取りませんと。それに応じて額が決まるというのが税のあり方だと思うのですけれども、これはちょっと違うのではないかなと。この辺、この税の取り組みについて、市長会とか何かで問題になったりとか、議題に上がったという経緯はございますか。
128 ◯市長（宮本明雄君）［ 225頁］
帰って調べてみないとわからないですけれども、この項目で論議があったということは記憶をしておりません。
ただ、国会の中で、先ほどおっしゃいましたように復興税の関係で論議があったという話は聞いておりますし、今回は国税と言いながら、法定の事務の委任というふうな形で、多分、地方税のほうになっていくということでございまして、平成45年度から平年ベースになっていくという、非常に長い話なのです。それまでに森林に関しては手当をしないといけないから、そこまで待っていられないから先取りして、特別会計で借り入れをして、それで事業をやっていくという制度になっている。今までの制度からすると、非常に珍しいといいますか、新たな発想といいますか、いいのか、悪いのかは別として、これまでにあったような税制とは少し違うなという印象は持っております。
129 ◯松永隆志君［ 225頁］
確かに、平成36年から税を1,000円取りだす。そして、この税がいいのか、悪いのかの議論というのは、実際、取られるときに議論が起こってくるわけです。大体、平成34年とか、平成35年ぐらいになってきたら、来年から１人頭1,000円ずつ取りますよと、そういうのが話題になってくる。そのときにはどんなことが起きるかというと、もう皆さんたちは平成31年から先食いしている税ですよって、そう説明されたら、これはもう仕方ないなというふうになってくる。
言ってみれば、復興税での１人1,000円というのは、課税対象者が大体6,200万人って、ここの資料にも書いてあります。6,200万人から1,000円ずつ取ったら600億円の税源というのが復興税や何かであった。それをずっと終わりなく次に続けていくために、環境という形のもので、悪く言えばそういう形で取っておられるのかなと。このよしあしは別といたしまして、それが言えると思うのです。
そうしたら、これ、都会の人たちはどうなるのか。この配分のやり方を調べてみたら、積算の根拠が、まず、私有林とか人工林に５割、そして林業就業者に２割、人口当たり３割で配分がなされていくわけです。そうなってくると、日本全国へ行くと森林のない市、関東のほうを見ていきますと平野の中に町ばっかりというところがあるわけです。そうしたら、そこの人たちは税をいただいて、森林のところにしますよという、税の配分としてはいいのかもしれないけれども、人口で３割分けるんだから、そこにもかなりの額が行くわけです。実際に、そこではどういう使い方をするような税なのでしょうか。
130 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 225頁］
譲与税としての配分については、市町村分は市有林の人工林面積割が50％、それから林業就業者数が20％、それから人口が30％となっておりまして、議員がおっしゃいますように、都会の森林がほとんどないような市町村あるいは特別区とかもございますので、その辺で、実際、どういうふうにこの譲与税を使うのかという論議があったことは存じております。まだ、正確にその辺が国のほうから示されているわけではございませんけれども、公共施設の木質化等にも使えるような検討がなされていると聞いております。
131 ◯松永隆志君［ 225頁］
それでは、やはり都会では森林資材を利用したような形の啓発活動に使うということですよね。しかしながら、例えば大都会、東京近辺では横浜なんていう大きなまち、人口規模があると、ものすごい金額が積算上、来るわけですよね。だから、この税というのは基本的に目的税なのでしょう。財務部長、これは目的税ですよね。
132 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 226頁］
議員おっしゃるとおり目的税でございまして、インターネット等を通じて、その使途を公表しなければならないとなっております。
133 ◯松永隆志君［ 226頁］
そうしたら、インターネットで公表して、これはどうやって検証していくのか。実際に成果が上がっているのか。普通の事業だったらＰＤＣＡサイクルとかいうけれども、そういう検証手法とか、誰が監視するのかも、私も調べてみたら、その辺、書いていないのです。これはやはりきっちり押さえていかないと、配ったまま、そうなりかねない税だなという気がしております。
それともう一つ、これは各自治体が財政運営をする中で、地方交付税の算出の場合には、基準財政収入額と基準財政需要額というのを毎年出しながら、その差をもって、足りないときには交付税措置というのが基本的な考えですよね。この税金というのは、基準財政収入額に100％算入されるのでしょうか。
134 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 226頁］
そこらあたりは、まだ決まっておりません。
135 ◯松永隆志君［ 226頁］
その辺、決まっていなかったら、普通ならば、こういう税というのは目的があって、その辺をきっちり押さえておかないと、今度は基準財政需要額のほうもきっちり押さえてあったら、その辺の問題、バランスがとれるのですけれども、これが一方だけ、収入額だけに100％算定されてしまいますと、言ってみれば、小さな自治体と、森林が大きなところは目的税で使い道の決まったものをぽんともらったら、柔軟性がなくなってしまうという事態も起こり得るわけです。だから、この辺については、財政当局としてもきっちり押さえていただきたいなと思います。
もう一つは、ここの納税義務者で個人住民税均等割の方が対象なのですよね。間違いございませんね。この個人均等割というのは、課税の範囲とかというのは市町村によって違うのではないですか。
136 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 226頁］
市町村民税均等割額につきましては、範囲も一緒でございます。
137 ◯松永隆志君［ 226頁］
例えば、非課税限度とかが市町村ではどこの市町村でも一緒ですか。
138 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 226頁］
そこは地方税法で決まっております。非課税となる方につきましては、まず生活保護者、それから障害者、未成年者、寡婦または単身児童扶養者で合計所得金額が135万円以下、もう一つは単身世帯の場合ですけれども、合計所得金額が38万円以下の場合ということで決まっております。
139 ◯松永隆志君［ 226頁］
そうしたら、生活保護受給要件となる所得水準というのも、全国一律ということで……。違うでしょう。そうすると細かい話であれだけれども、私が言いたいのは、これが均等に全国民一律でもないのだよなという気もするわけです。これは細かな、重箱の隅をつつくような論議になるのであれですけれども、この税の持っていき方というのは、多分に市の当局としてもしっかり勉強してやっていく。それと同時に、使い道としてもしっかりしていただきたいなと。平成31年に来るのが、この前の御答弁で1,500万円ぐらい来るということでしたよね。そうしたならば、マックスのとき、恐らくこれの３倍ぐらいは来るのですか。どうでしょうか。
140 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 226頁］
平成45年からそれまでの借金返済とかが終わりますので、今、諫早市でいいますと、現在の人口とかを用いた試算でございますけれども、5,000万円ほどになります。
141 ◯松永隆志君［ 226頁］
言ってみれば5,000万円の金が来る。こういうのは非常に貴重な財源なのだけれども、さっき言ったように、地方交付税との兼ね合いなんかというのは、きっちり押さえながら、なおかつ使い道というのもきっちりやっていただかなくてはいけないのではないかなという気がしております。
この税について、先ほど市長の評価というのも、トータルして、こういう税というのが必要なのかなと。本当は地方税の変形型のような形に思うのですけれども、税として、本当にこれは国税なのかなと。
それで、長崎県とか全国の都道府県なんかは、37ぐらいだったと記憶しているのですけれども、ながさき森林環境税みたいなのをつくっているわけです。そして、先ほど御答弁にあったように、一部かぶってしまうのです。そういうふうに地方は地方で努力しているところにやっていくと、屋上の上に、また上から国の屋根がかぶってくるような感じがするのですけれども、市長としての、この税に対する率直な感想というのはございますか。
142 ◯市長（宮本明雄君）［ 227頁］
目的は森林の保護、地産地消、それから災害に対する対応ということですので、目的は私はそれなりに、今の時代に重要なことだろうと思います。
戦後になりまして植林が進みましたけれども、スギとかヒノキとかの植林が非常に多いということもありまして、花粉症の問題とか、いろんなものも惹起されております。それから、温室効果ガスということで、二酸化炭素の排出量等の規制もありますし、そういう意味で、我々が思っている以上に企業の皆様方は排出ガスの関係とかは気にされていると思っております。
そういったことで、森林を保護し、大事に育てていきましょうという目的に対しましては、私は大いなる賛同をしております。しかも、非常に長い時間がかかるという事業でございますので、そういう一定の安定した財源が必要であるということは、私は十分に理解をしておりますけれども、ちょっと地方税の仕組みのところが気になるというようなことでございまして、先ほども申し上げましたけれども、こういう税のあり方というのは、今までなかったなというような思いでございます。
143 ◯松永隆志君［ 227頁］
まさしく市長が言われたように、まず一つには地方税のあり方として、そして国税の取り方として、市長も疑問に思っておられる。その辺、ちょっとなじみがないなという形だと思います。ですので、それらに対する検証をしっかりしていく。そして、国民の皆さん、市民の皆さん、議員の皆さん、みんなこういうふうな税制のあり方というのを知っていただかないと、場合によっては、目的で一番取りやすい形なのです。例えば、水田涵養税とか、やはり多面的機能を持っているのは森林だけではない。そうしたら漁業環境税、漁場を守る税。つくっていこうと思えば、どんどんつくれるわけです。
だから、こういうものについて、やはり財源というものもきっちり考えながらやっていかなくちゃいけないと思いますけれども、取れるところから取っていくのではなくて、国民、市民が納得するような形での税金のあり方というものも、私どもも考えてまいりたいと思っておりますので、先ほどの市長のお言葉のように、今後、勉強しながらやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
144 ◯副議長（西口雪夫君）［ 227頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時９分 休憩
午後２時20分 再開
145 ◯議長（松本正則君）［ 227頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、森多久男議員。
146 ◯森多久男君［ 227頁］
皆様こんにちは。議席番号２番、新風クラブの森多久男でございます。
１月13日、日曜日、白浜町楠公神社、八幡神社で楠公祭（畳破り）がありました。上半身裸の男たちが一心不乱に畳を破り、わらで体をこすり合う奇祭。舞台は鎌倉時代の武将、楠木正成親子を祭り神とする楠公神社。拝殿の内と外、二手に分かれ、１枚の畳を挟んでぶつかり合います。わずか数百人の楠勢と数万人の幕府軍が対峙した千早城の戦いを再現したものと伝えられています。
この様子が長崎放送、日本の祭りで紹介され、放映されました。地域の先人たちが守り、継承していることに感謝をし、諫早市のさらなる発展を願い、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
大項目１番、諫早市における人口減少対策の状況についてお伺いします。
小項目１番、私は、昨年度の一般質問で、長田地区の少子化の現状と諫早市全体の対策の必要性についてと、諫早市におけるＵターン者及びＩターン者をふやす取り組み状況について、この２回にわたり、諫早市における人口減少対策の必要性について質問しました。
また、１年前の一般質問で、合併後の諫早市の人口減少の状況及び大村市の人口が増加していることなどをお話しましたが、１年経過して、最新の諫早市と大村市の人口はどのように推移しているかをお伺いします。
147 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 228頁］
森議員の御質問にお答えいたします。
本市及び大村市の人口推移についてでございます。本市の平成17年国勢調査における人口は14万4,034人でございまして、平成30年10月１日現在における推計人口は13万5,285人となっておりますので、比較いたしますと8,749人の減少となっておりまして、増減率はマイナス６％ということでございます。
一方、大村市の同じく平成17年国勢調査における人口は８万8,040人でございます。同じく平成30年10月１日現在における推計人口は９万4,460人となっておりまして、比較いたしますと6,420人の増加、率にいたしましてプラス７％となっております。
148 ◯森多久男君［ 228頁］
今の答弁を聞いていますと、諫早市と大村市に大きな差が出ていますが、そのことについて、市長はどのように考えておられるのか。その考えと今後の対策をお伺いします。
149 ◯市長（宮本明雄君）［ 228頁］
人口減少問題についてでございます。もう６人目になりますので、重複する部分も多いかと思いますけれども、本市と大村市を比較した場合は、土地利用に関する規制の違いにより、宅地の供給に差が生じ、人口に影響しているというのが一番ではなかろうかと思っております。
そのほかの指標等を見ましても、有効求人倍率とか、製造品の出荷額とか、製造業にかかわる、小売業にかかわる従業員の数の問題とかを見てみても、諫早市のほうがはるかに高い数字を持っておりますので、一番の問題は、経済状況、働くところがなくてほかのところに行くというようなことではなくて、一番の違いというのは土地政策の違いなのではないかなと思っております。
それから、違うところというのはいろいろあります。自衛隊とかがあるとか、そういうことも言われておりますけれども、私どものほうで市街化調整区域の問題というのが一番問題かなということで、その辺については、今、平成23年に、まず規制緩和という対策をとりました。この平成23年の規制緩和というのは、これまでは開発行為の権限とかいうものが県の権限であったものを、全部ではないですけれども、その一部分について県の条例を変えてもらって、諫早市に新たな条例をつくりまして、そして諫早市の権限にして、自由度を高めたということでございます。これに基づきまして、平成27年には規制緩和ということで、40戸連たん制度の導入とか、開発道路の導入とか、そういうものをさせていただいたということでございます。
市街化調整区域と市街化調整区域ではないところで何が違うかといいますと、例えば、長田町は市街化調整区域が多いのです。一部のところは市街化区域ですけれども、それから、高来に行きますと、市街化調整区域はなくて、俗に言う白地、規制がない無指定の地域ということになります。そこで何が一番違うかといいますと、市街化区域の中とか、用途指定をしてあるところは、農地転用が比較的スムーズにできます。市街化調整区域は農地転用が非常に厳しいという部分がございます。それから、無指定地域も農地転用は非常に厳しいです。そういうふうな規制の違いがあるということもありまして、それを見直すような措置を講じてきたということでございます。
少しずつ効果が出ておりまして、住宅の着工件数なんかを見ますと、諫早と大村とを比較しても、諫早のほうが多くなってきたというようなことで、少しは効果が出ているのかなと思いますけれども、まだまだ十分ではないと思っておりますので、１弾、２弾、３弾と、平成23年、平成27年と４年越しにやってきましたので、ことし平成31年なので、もう一度、さらなる緩和をして、もっと住宅が建つようにしたいなと。
働く場所はある。それから、住民のサービス水準というのも決して劣ってはおりませんので、そういう意味では、この土地規制、諫早と長崎と時津と長与というのは同じ都市圏ですから、同じ規制の仕方なのですけれども、市独自でそういう規制をやっているところは私どもだけかなと思いますので、そういう意味で、そういう施策を今後も講じていきたいなと思っております。
150 ◯森多久男君［ 228頁］
ありがとうございました。
諫早市全体の人口推移についてはわかりました。市長の考えも、今、お聞きしましたので、次に、小項目２番、長田地区の人口推移についてお伺いします。
151 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 229頁］
長田地区の人口推移についてというお尋ねでございます。先ほどと同じになりますけれども、長田地区の平成17年国勢調査における人口は5,944人でございまして、平成30年10月１日現在における推計人口5,085人ということになっておりますので、比較いたしますと859人の減少、増減率はマイナス14％ということになっております。
152 ◯森多久男君［ 229頁］
この人口減少の状況を聞くと、諫早市全体の人口減少率と長田地区の人口減少率が大分違っています。長田地区の人口減少について、このままでいいとは思っていないと思いますので、今後、長田地区でどのような施策を実施したいと考えておられるのか。市長にお伺いします。
153 ◯市長（宮本明雄君）［ 229頁］
長田地区の問題でございますけれども、先ほど申し上げたことを着実にやっていくということが大事だと思っております。
長田地区につきましては、国道筋の一部を除きまして市街化調整区域が非常に多いということでございます。諫早版の小さな拠点とか、40戸連たん制度とか、都市計画のほうの規制緩和というのは、市の権限で、ある一定部分は行えるのですけれども、農業振興地域につきましては、５年に１度の見直しというのがございまして、今回の見直しの中で、長田地域というのは交通アクセスもいいし、必要な行政のサービス水準も高いところでございます。ただ、先ほど申し上げておりますように、調整区域になっている部分が非常に多いということもあって、その中で一番のネックは何かと申しますと、農業振興地域の指定箇所が多いということでございます。
ことしになってからですけれども、諫早市全体で313ヘクタール、農業振興地域から解除をいたしました。農業振興の指定がないということにしました。313ヘクタールのうち、長田地域が54ヘクタール。この農業振興地域の解除ですけれども、54ヘクタールというのは％提示にいたしますと、313のうちの54ですから、非常に多い農業振興地域の除外をしました。住宅を建てられるような場所がふえますと、それだけ需要はあるのではないかと見込んでいるから、こういうことをさせていただきました。当然、荒廃地、農業放棄地、耕作放棄地についても解除をしていますけれども、開発見込みということで13.5ヘクタールを農業振興地域から解除をしたということもありまして、これから、この効果が生きてくるかなと思っております。
ただ、農業振興地域を解除するといっても、農業振興地域に指定をされますと、補助金がもらえる制度があります。多面的機能支払交付金、それとか中山間地域等直接支払交付金などがございまして、10アール当たりですけれども9,200円とかいう補助金が来ます。農業振興地域ではなくなると、その補助金がいただけないということもありまして、行政が勝手に農業振興地域の解除をするわけにはいきませんので、地元の方に３回ほど説明会をさせていただいて、農業振興地域を解除しませんかということで、基盤整備はできておりますので、住宅地になるということで、どうでしょうかというようなことをお話をさせていただいて、長田では開発ができる区域を13.5ヘクタールふやし、小野地区でも12.8ヘクタールふやしということをさせていただいたと。それは地元に協議をして、地元の農業者の皆さん等が御理解をされて、そういうことにしましょうかということで御納得をいただいた結果だと思っております。
154 ◯森多久男君［ 229頁］
長田地区の人口減少の要因の一つとして、農業従事者の高齢化や後継者不足、また、企業等がないことなどが考えられるという意見がございますが、市長はどのようにお考えでしょうか。お尋ねします。
155 ◯市長（宮本明雄君）［ 229頁］
農業後継者の不足、それから高齢化というのは、これは長田地区だけに限ったことではなくて、漁業でもそうでございますけれども、第１次産業が特に高齢化が進行しているということもございます。私は、長田地区には余り企業がないということは言えるかと思うのですけれども、工業地帯ではないですから、もともとが農業地帯であったので、そうだとは思います。農業も新規の就農者を育てていただいておりますし、やはり高収益を求める農業というものを目指していかないと、なかなか難しいのかなということで、１次産業にしても高収益で、要するに、私はよく、生活ができる、食える農業にしたいなということで基盤整備もさせていただいておりますし、ハウス等についても、新規就農者についても支援をさせていただいております。俗に言う製造業とかの工場が少ないということは言えるんだと思いますけれども、それはすぐ近くに中核工業団地もありますし、アクセスが決して悪いわけではございませんので、その可能性というのは、通勤に30分も１時間もかかるというところではございませんので、近くに職を求めることはできると思っております。
そういった意味で、一番不足をしているのは、やはり宅地の供給が進んでいないということでございまして、宅地の供給さえすれば、長田地区というのは、多分、１年も２年も３年も販売にかかるというような事態にはならないだろうなと思っております。
今、地元の皆様方ともよくお話をしますけれども、一段の土地で開発をしませんかというようなおすすめもしていますし、諫早の市有地も一部ございます。長田の公民館の前のほうに旧国立少年自然の家の宿舎があった場所があいていると。それから、今、長田の保育所の移転事業が進んでいるというようなこともありますし、市も所有している土地等については、どういう方法になるかは、まだ決めておりませんけれども、民間に売買をして、できれば戸建てで、できれば子育て世代の方に移住とは言いませんけれども、住居をつくってほしいなということで、そういうことも考えていくべきであろうと、そういう話もさせていただいているということでございます。
一部は、自治会等で使われている部分もありますので、どの程度がいいかその辺の協議をしながら、少しでも人口がふえる、居住される方が多くなるようにしていきたいなと。
平成27年に諫早版の小さな拠点というのをつくりまして、５棟、アパート等ができました。アパート等は５棟とか６棟とかできたのですけれども、持ち家が余りできていないというのがありまして、持ち家をつくるためには、やはり供給する土地をふやしていくということが必要です。アパートを見てみましても、入居者がいないという状況ではないと思いますので、それだけの条件は整っているんだろうなと。
ただ、ホームセンターが小野のほうに行くとあって、長田のほうにないとかいうことはありますけれども、それが決定的な差にはならないだろうなと思っていますから、ぜひ地元の皆様方に協力していただかないと、これがなかなかできませんので、そういう気持ちになっていただくように、我々は今、おすすめをしているというような状況でございます。
156 ◯森多久男君［ 230頁］
私も長田のほうに住宅地が多くなることを望んでおります。多分、そういうふうな時期が近々来るのではないかなと思っております。
次に行きます。小項目３番、１年前の一般質問で、定住対策として県内各地で活躍されているＵターン者、Ｉターン者及び地域おこし協力隊の活躍などをお話しし、諫早市においてもＵターン者及びＩターン者をふやす取り組みや地域おこし協力隊の活用の必要性などについてお伺いし、１年後に再度、実績等をお伺いしたいとお伝えしておりましたが、１年経過して、諫早市におけるＵターン者及びＩターン者の移住はどのように変化しているのか。また、地域おこし協力隊については、どのように検討し、今後、募集する予定などがあるのかも含めて、市の考えを再度お伺いします。
157 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 230頁］
本市への移住実績及び移住対策についての御質問でございます。本市の主な移住施策といたしましては、平成28年４月から長崎県と県内全市町で共同設置しております、ながさき移住サポートセンターを運営しております。移住・定住・就業までのワンストップの相談体制というのを構築いたしておりますとともに、情報発信の強化など、移住者の増加に取り組んでいるところでございます。
今年度はながさき移住サポートセンターが福岡市で開催いたしました移住相談会に２回参加し、移住希望者への相談業務に職員が直接対応したということでございます。
ながさき移住サポートセンターを通じた本市への一住実績でございますけれども、平成28年度が５世帯７名、平成29年度が13世帯23名、平成30年度は12月末現在でございますけれども、９世帯16名ということになっておりまして、増加傾向になるのかなと考えているところでございます。
なお、国におきましては、東京圏からのＵ・Ｉ・Ｊターンの促進と、地方の担い手不足対策を図る新たな制度が平成31年度からスタートさせようと予定をされているようでございまして、本市といたしましても、地方創生に取り組む国、県と連携いたしまして、中小企業等への就業や起業に伴う移住の支援をあわせて行いたいと考えているところでございます。
また、地域おこし協力隊につきましては、平成21年度に創設され、現在、全国で5,000人ほどの地域おこし協力隊員が活動されている状況でございます。近年は地域おこし協力隊員を新たに受け入れる自治体が急激にふえているという状況がございまして、隊員を受け入れた後のサポート体制の構築というものが課題となっているようでございます。このため、本市におきましても、地域おこし協力隊を受け入れ、地域課題の解決につなげていければということで検討を行っておりますが、隊員の活動内容と、これをサポートする体制、できれば将来、諫早にそのまま住んでいただきたいと思いもございますので、このあたりのことを十分検討しながら、導入に向けて進めていきたいと考えているところでございます。
158 ◯森多久男君［ 231頁］
ながさき移住サポートセンターと連携して行っているとのことですが、ながさき移住サポートセンターにアクセスしました。その中に、長崎県移住支援公式ホームページがあります。新着情報という項目があり、見てみますと、新上五島町、雲仙市、南島原市、大村市、３市１町の情報はありますが、我が諫早市は残念ながらありません。もう少し積極的に動いていただくことをお願いして、次の質問に行きます。
大項目２番、小中学校の設備についてお伺いします。
小項目１番、梅の花が咲き誇る３月、幼児、子どもたちは卒業、桜の花が待ち遠しい４月は入学シーズンが訪れます。そこで小学校28校、中学校14校、計42校の諫早市立の小中学校トイレの洋式化率の推移についてお伺いします。教育長、お願いします。
159 ◯教育長（西村暢彦君）［ 231頁］
公立小中学校のトイレにつきましては、文部科学省において平成28年に状況調査が実施されております。その公表結果では、平成28年４月１日現在での洋式化率は全国で43.3％、長崎県では29.1％となっております。本市の洋式化率は33.0％となっておりましたが、建物の老朽改修などの際にあわせて洋式化を進めてきた結果、現在は37.0％となっております。
160 ◯森多久男君［ 231頁］
今、教育長のほうから洋式化率の推移について。まだまだ全国では43.3％、長崎で29.1％からすると、諫早市は進んでいるのかなと思いますけれども、しかし、まだまだ足らないのではないかなと考えます。
そこで、小項目２番、最近の生活環境を見てみますと、ほとんどの家庭で洋式トイレが使用されています。また、保育園、幼稚園でも洋式トイレが普及しています。親御さんからは、小学校に入学する子どもにとっては、トイレが一番心配ですと聞きます。トイレの改修は、今、教育長も言われたように、学校施設の改修工事とともに連携しながら進めているとのことでしたが、子どもたちからは５Ｋ、暗い、臭い、汚い、怖い、壊れているとやゆされ、排便を我慢している子どもたちの存在が指摘されています。そこで、小中学校トイレの洋式化の推進計画をお伺いします。
161 ◯教育長（西村暢彦君）［ 231頁］
本市におきましては、これまで３つのタイミングで洋式化を進めてまいっております。１つ目は新築増築工事の折に。また、既存校舎の老朽改修工事、そして、３つ目には部分的な修繕等を実施する際に洋式トイレへの改修を行ってきたところでございます。
トイレにつきましては、御指摘のように、洋式が一般的になっております。また、学校施設は児童生徒だけではなく、教育週間など開かれた学校として高齢者や障害のある方の利用も想定されますことから、洋式トイレ数の確保は必要であると思っております。現在、学校施設整備に係る全体計画の策定を進めておりますので、老朽化に伴う児童生徒の安全確保のための外壁改修や内部改修、また、設置率の状況など、総合的に判断する中でトイレの洋式化も効率的に取り組んでいきたいと考えております。
162 ◯森多久男君［ 231頁］
今後とも推進をお願いしたいと思います。
私は平成29年９月の一般質問で、長田中学校の体育館トイレの改修についてお願いしました。現在は雨漏りもしています。長田地区はスポーツが盛んで、第46回長田地区少年剣道武道初め大会、第30回長田駅伝大会がありました。町内外、また市外からも参加者が多い地域です。昨年、中学校の体育館で剣道の大会が行われた際、体育館トイレを使用した御婦人から、「ここのトイレの汚さ」と言われ、地域の人がショックを受けたと聞きました。現状を見ていただいていると思いますので、改修も含め、教育長のお考えをお伺いします。
163 ◯教育長（西村暢彦君）［ 232頁］
長田中学校の体育館の屋外女子トイレにつきましては、天井が雨漏り等で痛んでおりましたので、調査を実施した結果、体育館の雨どいの詰まりによるものが原因であることが判明いたしました。雨どいの詰まりを解消するとともに、天井の改修を実施することとしております。長田中学校体育館の屋外トイレは、天井だけでなく、トイレの個室と個室の間の仕切り壁やドアも老朽化しておりますので、その取りかえも必要となることが想定されますことから、改修の折には洋式化も検討したいと考えております。
164 ◯森多久男君［ 232頁］
トイレの改修は、
子育て支援において重要課題だと考えます。保護者の関心も高く、子どもたちも切望しておりますので、推進をよろしくお願いいたします。
次の質問に行きます。小項目３番、先ほども言いましたが、桜の花が咲き誇る４月には新入生が入学してきます。子どもたちは夢と希望で胸を弾ませ、御父兄は幸せと喜びを膨らませ、学校へと通学します。そこで、遊具での事故があってはいけません。小中学校の遊具の安全点検についてお伺いします。
165 ◯教育長（西村暢彦君）［ 232頁］
学校に設置しております遊具につきましては、毎月、各学校の担当教職員が安全点検を行っており、また、長期休業日前後には、遊具を含め、校舎外回り、体育館や運動場の点検を全職員で重点的に実施し、児童生徒の安全確保に努めているところです。
点検によって異常があれば、学校から教育委員会へ連絡があり、施設担当者が現場へ行って状況を把握した上で、学校と協議を行い、必要に応じて修繕をするなど、施設の維持保全を図っております。
また、日ごろから使用方法の注意などを行い、事故の未然防止にも努めているところでございます。年度末、年度初め休業日、いわゆる春休みにおきましても、各学校の安全点検表というものがあるのですけれども、その点検表のチェックをしながら、それに基づいて安全点検が行われることになっておりますので、新１年生を迎えるに当たり、遊具の安全は確保されていると思っているところでございます。
166 ◯森多久男君［ 232頁］
子どもたちは諫早市の宝です。さらなる安全確保をお願いして次の質問に行きます。
大項目３番、中小企業、個人事業者への支援についてお伺いします。市長の施政方針の中でも触れているように、今、諫早市においては50年に１度の大型事業が進捗中であります。まちなかを見ますと、あちこちで他市他県の車を目にします。建設技能者という職業に誇りを持ち、住む人に優しく、安全で安心できる住まいづくりを目指しながら、土木、建築、大工、左官等の仕事に携わっております中小建設事業者の皆さんがいます。そこで、今回は中小建設事業者に対しての支援についてお伺いします。
小項目１番、長期にわたる公共工事の削減や建設資材の高騰などにより、中小建設事業者の皆様にとりましては厳しい経営が強いられています。そこで、中小建設事業者への工事発注はどのように行われているのか、お伺いします。
167 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 232頁］
中小建設事業者への工事発注に対する取り組みにつきまして、お答え申し上げます。本市が発注します建設工事につきましては、建設事業者の育成支援や地域経済の活性化のため、市内業者への優先発注に心がけているところでございます。
さらに、中小の建設事業者や専門業者の受注機会を確保するため、専門工種ごとに工事を区分する分離発注や、工事を細分化する分割発注など、発注方法の工夫にも努めているところでございます。
また、建設工事の発注見通しを調整するなど、年間を通じた工事発注の平準化にも努めるとともに、中小建設事業者の方に対しましては、建設工事以外でも小規模な修繕等も別途お願いしておりまして、修繕の規模や施工場所に応じて、随時、発注をさせていただいているところでございます。
168 ◯森多久男君［ 232頁］
諫早市が発注される公共工事（土木工事・建築工事）について、地元中小建設事業者が少しでも工事等、仕事の受注ができるように、財務部長が答弁したように、分離分割方式での発注を今後もお願いしたいと思います。また、年間を通じての平均的な発注等をお願いして、次の質問に行きます。
小項目２番、平成30年度の公共工事設計労務単価は全国48職種の平均で、前年度比2.8％増の１万8,632円。長崎県の主要12職種の平均で、前年度比4.7％増の１万7,775円となっています。また、公共工事の品質確保の促進に関する法律では、発注者責務に予定価格の設定に当たっては、適正な利潤を確保することができるよう、市場における労務及び資材等の取引価格、施行の実態等的確に反映した積算を行うと規定されていますが、諫早市における公共工事設計労務単価及び工事発注における適正単価についてお伺いします。
169 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 233頁］
公共工事の設計労務単価及び適正単価についてお答え申し上げます。平成26年に建設業の経営を取り巻く環境悪化を背景として、公共工事の品質確保の促進に関する法律を主体といたしました、いわゆる担い手３法が改正されたところでございます。
改正の内容は、特に発注者に対し、予定価格の適正な設定やダンピング防止策の徹底などを求めるものでございます。
本市におきましても、法改正の趣旨を踏まえ、公共工事の設計労務単価につきましては、国の労務単価に基づき、長崎県が公表している県基本単価を用いて、適正な賃金の確保ができるよう、設計、積算しているところでございます。
なお、最低制限価格というものを設けることがございますけれども、これは競争性を確保しながらも、極端な低価格受注により労働者の方に賃金低下の影響が及ばないように設定をして、受注者の利潤確保と適正価格での発注に努めているところでございます。
170 ◯森多久男君［ 233頁］
国は、公共工事設計労務単価を政策的に引き上げ、平成24年度比で、全国平均単価は43.3％、長崎県主要12職種平均単価は49.1％増加しているが、技能労働者の賃金は、この間、６から７％しか上がっておりません。健全な建設産業の確立を目指すためには、直接、現場で働く技能労働者の手取り賃金額の引き上げや福利厚生が必要です。最低制限価格の引き上げ及び小規模工事における単価の割り増し等、適正単価での工事発注をお願いしたいと思います。
次に行きます。小項目３番、諫早市では県の補助事業である３世代同居・近居促進事業、予算額2,400万円に加え、市単独として、住宅性能向上リフレッシュ事業1,000万円を実施され、市民の皆様にも大好評と聞いております。住宅リフォーム事業助成について、何年度に始まり、当初予算は幾らだったのか、お伺いします。
171 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 233頁］
住宅リフォーム事業の助成についてお答えをいたします。本市では自己所有で御本人がお住まいの住宅について、バリアフリーや省エネ等の性能向上を伴う改修事業に対しまして、その費用の一部を助成する諫早市住宅性能向上リフレッシュ事業を実施しているところでございます。
本事業につきましては、平成25年度から県と市の助成により開始をいたしまして、各年度における予算額は、平成25年度及び26年度が約4,300万円。平成27年度は1,000万円でございました。平成28年度からは市の単独事業として、毎年1,000万円の予算で実施し、年間100名程度の市民の皆様が利用されており、好評をいただいているものと考えております。なお、工事につきましては、市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業者の施工を条件としていることから、中小企業や個人事業者への受注機会の増加が図られたものと考えているところでございます。
172 ◯森多久男君［ 233頁］
住宅リフォーム助成事業につきまして、この事業は、事業名は変わっていると思いますけれども、先ほど部長に答弁いただいたように、平成25年度に県の助成額3,000万円、諫早市が1,500万円で計4,500万円と思っていたのですけど、先ほど4,300万円とおっしゃいましたか。
173 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 233頁］
4,300万円でございます。
174 ◯森多久男君［ 233頁］
済みません、内訳を教えてください。
175 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 233頁］
内訳でございますが、県の補助金が約2,800万円で、市の分が約1,500万円でございます。
176 ◯森多久男君［ 233頁］
ありがとうございました。私の資料と違っていたものですから、再確認をさせていただきました。
平成27年度より諫早市は1,000万円に金額が減額されたとのことですが、平成30年度の実績受け付けを何月に開始し、何月で終了したのかをお伺いします。
177 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 234頁］
平成30年度の受付状況についてお答えをいたします。平成30年度は４月２日から受け付けを開始し、８月末に補助申請額が予算額に達しましたので、受け付けを終了いたしました。
178 ◯森多久男君［ 234頁］
住宅リフォーム工事を促進するための助成制度は諫早市の景気浮揚策としての経済波及効果や雇用創出に大きく貢献するものであり、市民の強いニーズにも支えられるものと考えられます。助成額を現在の1,000万円から、もとの1,500万円に増額する考えはないか。市長にお伺いします。
179 ◯市長（宮本明雄君）［ 234頁］
建設業の団体というのは、各種ございますけれども、長崎県建設協会の諫早支部というのもありますし、商工会関係の団体もありますし、中小建設事業者の団体もあるということで、それぞれ要望をされております。この中小建設事業者の要望は、毎年１回、大体、夏に行われまして、私どもからは私と、建設部、契約を担当します財務部、それから別に工事を発注いたします上下水道局のほうから出席をさせていただいております。
その中で、今、おっしゃられましたような、数々の中小企業者の工事発注をしてくださいよというお願いとか、労務単価に関するお願いとか、工事発注に対する適正単価の設定とか、そういうものがございます。
その一つに、住宅リフォーム事業助成の要請というものが毎年されております。先ほど、建設部長が申し上げましたとおり、もともとは国の事業なのですけれども、国の交付金等を利用して、県が平成25年度か26年度に非常に手厚い制度というものを創設いたしました。それは、バリアフリー型とか、防災型とかいろいろありまして、全部足しますと80万円という支援が受けられるというのがありましたけど、翌年はぽっと変わりまして、省エネルギー型が10万円、防災型が10万円、私どもが10万円ということで80万円から30万円にというような経過をしながら、平成28年度から県の事業がなくなったということがありまして、市の単独で継続しているという事業です。そのときに、多分、廃止をされた市もあったのではないかと思うのですけれども、こういうふうに要望を受けております。市単独で住宅性能向上リフレッシュ事業を実施していただいており、本助成制度の実施を引き続きお願いしたいと。金額に関しては触れられていないです。
それから、おっしゃったのが調整区域の開発、40戸連たんとかで緩和をしてきましたので、そのことに対して非常にお褒めの言葉っていったら、自分自身になりますから、ちょっと言いにくいですけれども、そういう政策を進めていただいてというようなことで賛同されるお話がありました。
建設業というのは裾野が広い産業です。裾野が広いということは、多くの諫早の建設資材を扱う業者さんも潤ってくると思いますので、そういう意味では、自動車産業とか建設産業とかいうのは、非常に裾野が広い。そして、また地元の事業主の皆様方がやられますと、大体、地元で資材を購入されるということが多いので、経済的にも効果があるんだと思っておりまして、10万円の助成というのを、県の制度がなくなっても、ここのところずっと続けさせていただいているというようなことでございます。
増額については、ことし、また話す機会もあるでしょうから、１年中というのはなかなか難しいのです。予算が年度式ということもありまして、11月ごろまでに申し込みをいただかないと、その年度中にはでき上がらないということになりますので、10月か11月まで継続できるような制度が望ましいのかなというのは思っております。
それから、最近、不動産関係のチラシを見ていましたら、40戸連たん制度適用地区というような表現があったのです。２つありました。40戸連たん制もこれだけ浸透してきたのかと、そういうことで、やはり40戸連たん制度というのが市民の中とか業界の中にある程度、普及してきたのかなと思いますので、さらにそれを緩和して進めるということをやっていきたいなと思っています。
180 ◯森多久男君［ 234頁］
先ほど、建設部長に平成30年度の実績をお尋ねしたところ、４月２日から８月いっぱいで終わったんだと。市長の答弁では、11月ぐらいまでに申し込みができるようにと、これは11月まで申し込みができるということは、予算をふやしていただかないとできないのかな、今の予算では８月いっぱいで終わるのかなと。非常に市民の方々は喜んでおられます。先ほどもお話ししたとおり、住宅リフォーム工事を促進するための助成制度は諫早市の景気浮揚策としての経済波及効果や雇用創出に大きく貢献するものでありますので、増額も含めて、これらの助成事業を引き続き実施していただきますようお願いいたします。
次に行きます。小項目４番、市街化調整区域において、戸建て住宅が建築できるように、平成23年度に40戸連たん制度ができ、平成27年度には小さな拠点、小野、本野、長田地区ができました。これは、諫早市の市街化調整区域における土地利用の規制を大幅に緩和し、定住化を促進するために必要な施策だと考えます。
しかし、平成27年度からの３年間で184戸程度しか建築許可が出ておりません。したがって、住宅はさほどふえていません。市民の大方の人は、諫早市には市街化調整区域があり、土地が高いと言っています。今後、市街化調整区域等の土地利用の規制緩和について、市長の考えを再度お伺いします。
181 ◯市長（宮本明雄君）［ 235頁］
市街化調整区域における土地利用の規制緩和でございます。先ほどおっしゃいましたように、平成23年に40戸連たん制度を、もともとの法律は50戸連たん制度というのがあります。それから、平成27年度には開発道路を認めますとともに、諫早版の小さな拠点の設定によりまして、定住の促進や集落機能の維持を図ってきたところでございます。
これまでの規制緩和によりまして、徐々にではありますが、規制緩和の効果があらわれておりまして、戸建て住宅の建設戸数は調整区域で平成23年度に19戸でございました。平成30年度は２月15日時点で101戸ということで、規制緩和をすることによって、それだけ効果はあったと。さらに使いやすい制度にしないといけないというのが、今の課題なのです。
調整区域について、さらに使いやすい制度にしていくということが現在の目標でございまして、今、行っておりますけれども、平成29年８月から、これは事業者の皆さんとか、家を建てようという方が、どこに相談に行けばいいかわからない。土地に関してはいろんな規制があります。急傾斜地の規制もありますし、土砂災害の規制もありますし、都市計画上の規制とか、農地法の規制とか、下水道が来ているかとか、いろいろ自分で調べるというのは非常に厳しいです。
ですから、これをワンストップ窓口ということにいたしまして、市の本庁ですと開発支援課というころなのですけれども、そこに資料も全部置いておく。そこで一覧ができる。しかもホームページでも見ることができるということを始めさせていただきました。個人で家を建てようという方も参考にしていただけますし、開発事業者の皆様方も、それを見て、ここは大丈夫なんだということで、先ほどお話をした40戸連たんのチラシができるようになってきたというのも、そういうことかなと思っております。
それで、何回も申しておりますけれども、現在はさらなる緩和のため庁内で研究会を立ち上げました。この土地の規制というのはやり直しがききません。１回、こういう方針を出してしまうと、それをもっと緩和することはできても、規制を厳しくするというのは非常に難しい。財産権の侵害ということにもなりますので、そういうことはできませんので、慎重に検討した上で、思い切ってやるということが必要でございます。そのために現在、研究会を立ち上げて、平成31年度中には条例改正が多分、必要になるので、条例改正をお願いをし、新たな規制緩和をしていくという方向で進んでいきたい。それが少子化、人口減少に対応する道だと思っております。御理解のほどよろしくお願いします。
182 ◯森多久男君［ 235頁］
今回は３項目質問しました。諫早市の発展と市民の暮らしを守るための一助になればと考えております。
以上をもちまして、平成最後の私の一般質問を終わります。
183 ◯議長（松本正則君）［ 235頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時14分 休憩
午後３時25分 再開
184 ◯議長（松本正則君）［ 235頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、津田清議員。
185 ◯津田 清君［ 235頁］
皆さん、こんにちは。一般質問も本日私、トリを務めさせていただきます。公明党の津田清でございます。最後まで緊張感を持って臨みますので、市長を含む当局の皆さんも、市民に対してより希望の持てる前向きな答弁をお願いしたいと思います。
昨日は、諫早市連合婦人会の結成70周年記念大会が盛会の中で開催をされました。戦後間もなく連合婦人会が結成されており、今日まで女性特有の女性しかできないさまざまな地域貢献と郷土の発展のために御尽力をいただきましたことに敬意を称し、この場をお借りしまして心から感謝を申し上げます。どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げます。
まず最初に、市長にお伺いしたいのですが、市長が感じる諫早市の魅力、自慢できるものとは何なのかをお尋ねいたします。
186 ◯市長（宮本明雄君）［ 236頁］
ちょっと質問通告に書いてありませんでしたから、答弁を用意していたわけではないのですけれども、幾つもあると思います。
まず、一番よく言われるのが眼鏡橋だと思うのですけれども、眼鏡橋というのは幅が50メートルほどありまして、ああいう二連のアーチ、しかも本当に眼鏡の形をしたアーチというのでは日本最大だと思っておりまして、重要文化財でもありますけれども、誇れる資産だと思っておりますし、一昨日ですか、ツクシシャクナゲの植栽を高来のほうで行いましたけれども、それもツクシシャクナゲも国の天然記念物に指定されているということ。
全国で２カ所だけが天然記念物の場所ということになっておりまして、既に自生しているシャクナゲというのも、再発見がずっと続いていまして、地元の山林協議会の皆様方が中心になって、その整備をしていただいているというようなことで、これも官民協働の最たるものではないかなと思います。ツクシシャクナゲって成長が遅いそうでございます。直径10センチになるのに、150年ぐらいかかるというものでございまして、そういう宝の山が諫早にはあると。
しかも、銀鈴渓というような渓谷、轟の滝の上流部なのですけれども、すごい景観の場所があると。そこから、今のシャクナゲ林道というのが、ことしの秋には開通する見込みですから、一大遊歩、回遊ができるような場所になるなということで、非常に期待をしております。
諫早のんのこまつりもそうでございましょうし、そのほかにも日本に誇れるような場所というのはたくさんあるなと思っております。
また、人で言いますと、内村航平選手を初め、井上大仁選手。それから、過去には藤原新選手とか、山口美咲選手とか、オリンピックの選手を、この13万5,000ぐらいの都市で３人とか４人とかを常に輩出してきたという、スポーツのまちという意味でも、やはり誇れることではないかなと思っております。
また、文化の面で言いますと、詩人の伊東静雄を初め、画家の野口彌太郎、広津雲仙、市川森一ということで、書家も作家も、作家なんかは芥川賞を取得した方もいらっしゃいますし、そういう文化程度の高さ、スポーツも文化も、広い意味では文化なのでしょうけれども、そういう方々が常に輩出してきたというのは、やっぱり諫早に根差した何かが、この諫早の地にあるのではないかなと私は思っておりまして、そういう部分が日本に誇れると。なかなか長崎とか佐世保とか雲仙とかと比べますと、ネームバリューは低いのかもしれませんけれども、観光地という意味ではちょっと見劣りする部分があるかもしれませんけれども、そこに育っている人のすばらしさというのは、よそに誇れる部分ではないかなと思っております。
187 ◯津田 清君［ 236頁］
突然済みません。ありがとうございました。
このことは大変重要なことであります。市民の皆様がどのように感じておられるのか、これはさまざまだと思います。しかしながら、市の魅力や自慢できるものがすぐに言えるだけのものがあるということは重要だと思います。
参考のためにですが、宮崎県の河野知事は、宮崎県の魅力をこのように言われています。私はいつも５つの形容詞で表現をしています。それは、「暖かい」「おいしい」「安い」「優しい」「楽しい」の５つです。
「暖かい」とは、温暖な気候、日照時間、平均気温、快晴日数はどれも全国トップクラスです。「日本のひなた宮崎県」をキャッチフレーズで、全国の皆様にＰＲをしているとのこと。
「おいしい」は、代表格として宮崎牛。５年に一度開催される全国和牛能力共進会で、宮崎県は３大会連続で内閣総理大臣賞を受賞、日本一の栄冠に輝いています。出荷量４年連続日本一の本格焼酎や、太陽タマゴというブランドで有名な完熟マンゴー、生産量日本一のキャビアは、宮崎の特産品として高い評価を得ています。
「安い」は、これは物価の安さのことで、宮崎県は全国でも最も物価が低い県で、移住してこられた方が驚かれています。
「優しい」は県民性です。温暖な気候に育まれ、のんびりおおらかで、素朴な優しさを持っていると、県外から来られる方は、皆さん口をそろえて言われています。
「楽しい」といえばスポーツ。宮崎県は、プロ野球やＪリーグはもちろん、アマチュアのスポーツチームを含めると、日本一のキャンプ地として有名です。昨年は1,259団体の20万人の方々が、キャンプのために宮崎県に訪れています。うらやましい限りです。
このように諫早の魅力を全国に発信し、アピールできるまちづくりを進めることが重要だと思います。そのようなことから質問、本題に入ります。
大項目１点目、諫早市の魅力の一つでもあります、スポーツのまち諫早の取り組みについて伺います。
188 ◯市長（宮本明雄君）［ 237頁］
スポーツ大会等についてでございます。
本市におきましては、スポーツ施設が充実し、交通の利便性にすぐれていることから、さまざまなスポーツ大会等が年間を通じて多く開催されているところでございます。
スポーツ大会の開催につきましては、主催者が希望いたします期日や会場を調整しまして、年間の利用計画を立てておりまして、特に全国大会や九州大会といった大きな大会につきましては、かなり早い段階で企画をされますので、施設の事前予約や大会運営に係る御相談をお受けさせていただいております。
市が大きくかかわります大会といたしましては、平成26年開催の長崎がんばらんば国体や、平成28年開催のねんりんピック長崎では、関係機関で構成をいたします実行委員会が主催をいたしまして、市が事務局を担う形で行ってまいりました。
また、県が主催いたします県民体育大会では、大会役員として企画運営に参加しているところでございます。
最も多く開催されておりますのが、市体育協会加盟団体が主催をいたします大会でございますが、34の競技団体が加盟をしております市体育協会の運営を支援し、市民の健康増進と競技力向上を図っているところでございます。
市といたしましては、引き続き大会が円滑に開催できるように協力をいたしまして、主催者にスポーツのまち諫早を印象づけたいと思っております。
スポーツ施設は充実をしていると。
この前、ボートの日本代表候補の強化合宿が行われましたけれども、私も参りまして、ボートで練習をされているところを見学して乗せてもらったのですけれども、そのときに聞いたお話では、やっぱりハンディもあるということを承知しておかないといけないなと思いました。
ボートコースとしては、川幅が180メートルから220メートル前後が一番いいのだそうです。しかも、橋桁、障害物がなくて、真っすぐなコースが理想ですと。今、練習場があるところは、全く理想の場所だと。ただし、東京から遠い。
ボートって、東京近辺の大学とか実業団がほとんど、戸田とかのボートコースで練習をされているということもありまして、ボートを輸送してこないといけないのですね。移送するといいますか。
輸送するのに、今回の合宿で160万円かかったそうです。それはやっぱり、経験がない輸送業者に頼むわけにはいかないと。ボートをだめにしてしまうと、高いものだそうで、800万円ぐらいするのだそうです。そういうものでございますから、取り扱いになれた業者さんにお願いをすることになると。
しかも、架台を乗せてトラックで運んでくるというようなことだし、陸上でボートの練習をするようなトレーニングマシンも一緒に運んでくるというようなことで、交通費がすごくかかりますと。輸送費用を含めて、そういうハンディも言われました。
私どものコンベンションの補助金は100万円なのですけれども、それ以上にやっぱりかかっておられるという。これは近くだと、そういうことはないのでしょうけれども、やはり東京からだと1,200キロメートルぐらいありますから、そういう陸送ということになると、ハンディもあるのだなというのを改めて感じさせていただきました。
コンベンション補助金があるから助かりますとはおっしゃいましたけれども、そのような状況でございました。
189 ◯津田 清君［ 238頁］
ありがとうございます。
２点目の県大会や九州大会、さらには全国大会など、本市での開催の現状と開催予定と今後の計画を伺います。
190 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 238頁］
本市で開催されます大会のこれまでの実績と今後の計画ということでございます。
今年度の大会開催につきましては、２月までの実績及び３月での現在の予定といたしましては、県大会、県レベルの大会が約70件。九州大会といたしましては、昨年８月に第１野球場と市営野球場で行われました、第43回九州中学校軟式野球競技大会を初めといたしまして12件。全国規模の大会は、昨年11月に、これも第１野球場で行われました、第22回西日本軟式野球選手権大会など８件がございました。
次に、来年度は、今の時点で施設の予約なんかで計画をされております大会でございますけども、県大会が約80件。九州大会は、ことしの８月に中央体育館で開催予定の第49回九州中学校柔道競技大会や、来年１月に小野体育館で開催予定の第36回全九州高等学校選抜フェンシング選手権大会など13件が入っております。
また、全国規模の大会といたしましては、ことしの４月に第１野球場を会場とする日本女子ソフトボール１部リーグや、８月に小野島グラウンド、それからなごみの里運動公園を会場とする第33回全日本小学生男子ソフトボール大会など11件が予定をされているところでございます。
191 ◯津田 清君［ 238頁］
今御説明いただきましたように、九州大会とか全国大会、県大会、いろいろな大会が諫早市でも行われているということでございます。
宿泊観光促進事業をやっておられますけれども、これでもさまざまな助成をしておりますが、コンベンション事業の、昨年度の実績と今年度の見込みを、わかれば教えてください。
192 ◯商工振興部長（中田誠人君）［ 238頁］
スポーツコンベンション事業の実績についてお答え申し上げます。
昨年度、平成29年度は助成件数といたしまして37件、延べ宿泊者数が9,784人、それから市の助成額といたしましては、802万5,000円となっております。今年度につきましては、１月末時点ですけども、37件8,354人、助成額で745万円となっております。
ただ、今年度につきましては、これまでの御答弁の中にたびたび出ておりましたけども、新野球場に関する関係で、大学のほうから延べ3,100人とか、ボートのナショナルチームの合宿とかでも300泊ぐらいはいっていたと思いますので、今年度の最終的な実績は、昨年度をかなり上回るのではないかと思っております。
193 ◯津田 清君［ 238頁］
ありがとうございます。後でもちょっとまた質問させていただきますけれども、来年の2020年７月24日から、いよいよ東京オリンピックが開催をされます。世界中から多くの選手を含むスポーツ関係者が来日、応援に来られることとなります。スポーツのまちで活性化を目指す本市としても、モチベーションを上げて、さらに盛り上げていければと思います。
代表質問でも、同僚議員が取り上げておられました。久山港スポーツ施設の野球場にナイター照明設置をに関してですが、このことは予算を含めて具体的に検討する必要があると私も思います。
理由としては、市内にある野球場にナイター設備がないということから、当然考える必要があります。ナイターの設備があるソフトボール場、ソフトボールができるグラウンドはたくさんございまして、多良見西部グラウンド、飯盛グラウンド、高来総合グラウンド、森山グラウンド、小長井グラウンド、あと総合運動公園のグラウンド。これはソフトボールができるナイター照明になっておりまして、なかなか野球ということでは使いづらい。私も学生、社会人と野球をやってきた中で、やはりナイターリーグというものをやっていましたけれども、高来総合グラウンドあるのですけど、ちょっと見えにくい。ちょっと暗いというところで、やっぱり新しい野球場が本当に完成して、また第２球場もできるというところでございますので、ぜひ野球場にナイター設置というのは必要かと思います。
お隣の大村市にも、野球場は古いのですが、ちゃんと設置がしてありまして、多くの方に利用をされています。さまざまなスポーツ大会を開催するに当たって、県の中心にあり、各地から御利用いただくための交通の要所である利点を、大会誘致には非常にポイントが高いと思います。
もちろん九州大会とか開催するにしても、高速道路をおりてすぐ、スポーツ大会をするに恵まれた環境であります。野球場にナイター照明の設置ができれば、多種多様の野外イベントなども使えますし、想像以上に利用団体や利用者がふえることは間違いありません。そのことによって大きな経済効果も生まれることとなります。
ぜひ次年度には予算化をしていただいて、検討いただきたいと思いますが、考えを伺います。
194 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 239頁］
第１野球場、第２野球場にナイター設備をというお話でございますが、これは先日の代表質問でも市長が答弁をいたしておりますように、現在のところ、私どもでナイター照明の設備を設置するという考えを持っていないというところでございます。
195 ◯津田 清君［ 239頁］
そこをやっぱり頭を切りかえていただいて、やはりそこは本当に野球をされている方の声は、野球場にナイター設置ができれば、本当にいろんな大会を呼び込むことができます。確実にできると思います。
せっかくいいスポーツ環境の中で、すばらしい野球場がありますので、そこにやっぱりナイター設備の設置がないというのは、悲しいことだと私は思います。
ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
全国各地において、大小さまざまなマラソン大会が行われています。昨日は、最大のイベントであります、３万6,000人の参加で東京マラソンが盛大に開催をされました。
また、九州では２月17日日曜日に、北九州マラソンが１万2,000人の参加で開催をされています。県内でも、２月24日南島原原城マラソンや五島つばきマラソンが開催され、スポーツを通して多くの交流人口とまちの活性化になっています。
また、本市でも２月11日月曜日の祝日に、これはトランスコスモススタジアム長崎で行われました、ＮＢＣ主催、親和銀行プレゼンツの５時間リレーマラソンが開催され、大変ににぎわった大会とお聞きをしております。
健康を目的にスポーツを楽しみ、仲間づくりを通してまちの活性化となる取り組みとなっています。スポーツのまちづくりでモチベーションを高めることが大事です。
そこで、３点目の質問ですが、諫早・雲仙マラソンが確実に実現できるよう、多くの市民の御理解と御協力を望むものですが、これまでも何度となく質問してきた諫早・雲仙マラソン大会を実現するための計画について、これまでの流れと現状を伺います。
196 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 239頁］
フルマラソン大会に係る現状とこれまでの流れ、経過ということでございます。
諫早・雲仙マラソンを成功させる会など７団体で組織された発起人会が、平成30年１月末に設立をされております。実行委員会設立趣意書をそのときに定められておりまして、大会期日を平成32年１月から３月にしたいと。参加者を１万人程度とするというふうな目標が、そのときに示された経過がございます。
その後、発起人会の実務者レベルでの会合が重ねて開催をされておりまして、そういった中でコンサルタントの支援を受けながら、事業計画や収支予算案というのが検討されております。
実行委員会の構成員の候補であります関係機関に働きかけを行われているような状況もございますが、まずは大会の企画・運営の中心となります事務局の体制づくりに努力をされていると、現在お聞きしているところでございます。
197 ◯津田 清君［ 239頁］
先ほど御説明がありましたように、発起人であられる下濱代表は、諫早・雲仙マラソン実現のために本当に御尽力をされておられる方なのですけど、中村法道知事に対しても、大会実現へ協力を求められ、知事は実現すれば本県にとって大変すばらしい。できることは協力をしたいと言われておられます。
2020年１月から３月の開催を目指しておられるということでございますけれども、さまざまな課題がまだ残っているようでございます。本当にこういった諫早市をスポーツで盛り上げようという市民団体の動きに対して、やっぱり市として協力できるものは、精いっぱい協力をしていくべきだと思います。どうか本当に実現できる体制づくりに、ぜひかかわって協力をしていただければと思います。
関連質問ですが、スポーツのまち諫早の自慢できる施設の整備や恵まれた環境がある本市ですが、実際にスポーツをされる皆さんの声を聞き、当事者の立場に立って考えたときに、気づいていない部分が多々あります。
その一つ、各地域の武道場の畳の入れかえについてですが、このことは議会報告会のわがまちトークを、私ども１班は商工会の青年部の皆さんと開催をした際に、質問されたことです。
実際に柔道をされておられる方から、畳がかなり古くて、とてもかたいと。練習している皆さんが、けがをするおそれがあります。畳の入れかえなどについてどうされているのか、との質問でありました。現状はどうされているのか、お尋ねをいたします。
198 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 240頁］
柔道畳の入れかえについての御質問でございます。
現在、本市には、柔道畳を敷いて専用している道場が、高来の武道館など７施設。それから、小野の体育館などのように、畳を備えていて、大会時にフロアに敷いて試合を開催する施設が２施設。全部で９施設を持っております。
これらを初めとするような体育施設等につきましては、市民の皆様が安全に利用していただけますよう、毎年、施設・設備の点検を行っております。
畳の入れかえについてでございますけども、そのときの状況を見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
199 ◯津田 清君［ 240頁］
多良見の武道館に対しては御存じでしたか、そういう状況であるということは。
200 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 240頁］
多良見の武道館といいますか、多良見体育センターの武道場のことかと思いますけども、多良見体育センターの武道場の畳の状況につきましては、あそこには105枚ですかね、全部で畳が現在敷かれているという状況でございまして、これが古かったということもあり、平成23年度に主に使用します真ん中部分の64枚については、クッション性の高いものに一応交換はしたという経過がございます。
ですから、端々といいましょうか、端のほうは、まだ古い畳がそのままという部分はあるということは存じております。
201 ◯津田 清君［ 240頁］
やっぱり利用者からそういった声があったときに、点検をしっかりしていくということでよろしくお願いをいたします。
先ほど市長がボートのことでお話をされておりましたけれども、地域資源を生かす意味で、恵まれた環境の一つであり、本明川の河川下流域でのカヌーやボート競技の大会の開催に向けて県に働きかけるなど、具体的に取り組むことができないのか伺います。
これは、同僚議員の質問でもちょっとあっておりましたけれども、日本ボート協会による日本代表候補の強化合宿が２月７日から17日まで行われたとのことでもあり、関係者の皆様からは、国内有数の好環境と評価をいただいていると、市長がさっき言われたとおりであります。
今後の活用に期待できるとのことでありますが、県と協議して施設の整備を行い、ぜひボート競技の大会の開催などに向けて働きかけをしていくべきであると思いますが、市の考えをお聞かせください。
202 ◯市長（宮本明雄君）［ 240頁］
まず、全国的な規模での大会、九州大会でもそうなのですけれども、今は練習場です。練習場ですから、公認コースではありません。
長崎県には１つだけ公認コースがあります。琴海町のほうなのですけれども、長さが1,000メートル、しかも大村湾ですから塩分があるということで、ボートとしては最適ではないと。淡水で、なおかつ流れが遅くて、それで、先ほどもちょっと申し上げましたけど、川幅が180メートルから220メートルぐらいが、しかも直線がいいと。
そういうことからしますと、諫早の本明川河口といいますか、調整池のところが一番望ましいのではないかということを常々言っておりまして、県にもそのように申し上げております。
ただ、公認コースにするためには、自治体がしなくちゃいけないのですね。自治体が申請をする必要がありまして、そういうことになりますと、当然、長崎県の公認コースということになると、県にお願いをしたいなと思っております。
ただ、規模から、状況は一番よろしいのですけど、まだ艇庫ができてから２年もならないと思うのですけれども、艇庫の規模とか、多分あの３倍ぐらいの艇庫が要るというようなこと。試合をするとなると、よそからボートがぼんぼん運ばれてきて、それを格納する艇庫が要るということで、よその全国的な大会ができるところを調べると、大体３倍ぐらいは規模がある。そういう場所があるかどうかということも含めまして、そういう整備。
それから、ブイが今、仮設で4,000メートルずっとありますけれども、それらを大水が出ても流れないような整備とか、いろんな意味で整備も必要です。
これはもう我々だけの力では非常に難しいので、県に今度の夏の要望の際にでも出していこうかなと思っていまして、そういう応援を市議会の皆様を初め、県議の皆さん方、市民の皆様方にお願いをしたいなというのも一つあります。
それから、長崎県にはボート協会あるのですけど、残念ながら諫早市にはないということがございまして、そういうものができるとやりやすいのだろうなと思っております。そういう団体が諫早市の体育協会のほうに加入していただければなおさらやりやすいなという、そういう条件整備もやっぱりしていかないといけないということで、すぐにはならないと思いますけれども、自然環境で恵まれているというのはもう事実ですので、これはどこにも負けないというような状況であると思いますので、そういう意味のポテンシャルといいますか、そういうものを生かして頑張ってみたいなと思っています。
203 ◯津田 清君［ 241頁］
ぜひ諫早市でできる体制づくりといいますか、それに向かって今後も取り組んでいただきたいと思います。
大項目の２点目、インフルエンザの感染者の現状と予防接種率について伺います。
1962年の予防接種法で、学生生徒を対象に、インフルエンザに対する集団予防接種が開始をされました。私も教室で並んで受けていた記憶がございます。それでもかかることはあり、インフルエンザワクチンは効果がないという声がだんだんと強くなっていきました。
同じ地域で集団予防接種を行った学校と行わなかった学校の冬の欠席を比較した調査があり、その差はほとんどなかったという結果が決定打となり、1994年に集団予防接種は廃止となっています。多くの日本人がワクチンの接種を受けないで迎えた翌年の1995年１月から、インフルエンザの大流行が始まりました。高熱を出してぐったりした子どもたちで病院はあふれたとのことです。
当時はまだ特効薬がなく、脱水症状を起こしたり、重症感のある子どもには点滴をしたりして、何とかその日が終わるという状況だったようです。そのうちにインフルエンザにかかった直後から、意識がおかしくなる、全身がけいれんでとまらない、呼吸がとまってしまうといった症状の子どもの報告が出るようになった、これがインフルエンザ脳症ということです。
当時はまだはっきりとした原因がわからず、有効な治療法もありませんでした。大学病院では、次々とインフルエンザ脳症を起こした子どもが入院をしてきて、小児用人口呼吸器が不足する状況があったとのことです。
流行が終息してから、大学病院小児科により総括が発表され、当時、長崎県内でインフルエンザ脳症による死亡者が13人、原因が特定できない小児の急死事例数人とのことでした。
死亡が報告された人の全員が、過去に一度もインフルエンザワクチンを受けていなかったことも判明をしています。ワクチンは有効だったのであり、少なくともインフルエンザ脳症になるような重症化は防いでいたのです。
その後、迅速診断キットや特効薬も使えるようになり、インフルエンザの治療は進歩し、インフルエンザ脳症の解明も進み、死亡率も低下しています。それでも毎年100人を超える小児がインフルエンザ脳症を発症しています。その中にはワクチン接種をした人も含まれ、残念ながら絶対大丈夫とは言えませんが、しかしそのリスクを10分の１程度に減らすことはできると判断をされています。
このようなことを踏まえて質問に入ります。
保育園や幼稚園、小中学校の感染者の現状について伺います。
204
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 241頁］
インフルエンザの感染者の現状についての御質問にお答えいたします。
今シーズンの本市のインフルエンザの状況は、12月中旬から急激にふえ始め、１月に入ると、１日当たり200人以上の方が罹患している状況でございました。
現在は減少傾向ということで、長崎県感染症情報センターからもピークは越えたとの情報提供がありましたが、引き続き油断はできないと思っているところでございます。
次に、罹患者数を昨シーズンの同時期（12月から２月上旬ごろまで）で比較をしてみますと、昨シーズンの１万2,329人に対して、今シーズンは9,258人と、罹患者数は25％減少している状況でございます。
世代別では、乳幼児は昨シーズンの2,574人に対して、今シーズンは1,829人と29％の減、小学生は2,860人に対して1,718人と40％の減、中学生は943人に対して517人と45％の減という状況でございます。
205 ◯津田 清君［ 242頁］
詳しい説明ありがとうございました。
（２）の学級閉鎖や学年閉鎖について、本市の現状について伺います。
206 ◯教育長（西村暢彦君）［ 242頁］
諫早市立幼稚園及び小中学校における今シーズンのインフルエンザ感染による学級閉鎖、学年閉鎖についての状況です。
市立幼稚園におきましては、学級閉鎖１学級。小学校では学年閉鎖４学年で学級数にすると５学級になり、学級閉鎖６学級と合わせて11学級。中学校では学年閉鎖１学年の１学級のみで、幼稚園・小中学校合計で13学級がインフルエンザ感染による学級閉鎖を行っております。
平成29年度の同時期と比較しますと、本年度のインフルエンザによる学級閉鎖は、昨年度の53学級から13学級へと大幅に減少しているということでございます。
207 ◯津田 清君［ 242頁］
ありがとうございます。予防接種率についてどうなっているのか、それぞれの実績をお伺いします。
208
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 242頁］
予防接種の接種率についての御質問にお答えいたします。
接種率については、世代別に昨年度と今年度同時期、各年度１月末までの実績ということで比較して説明をいたします。
まず、乳幼児の接種率は、平成29年度が52.6％に対しまして、平成30年度は54.0％と1.4ポイントの増という状況でございました。次に、小学生は40.2％から44.0％となっており、本年度が3.8ポイントの増。中学生が42.4％から43.7％と、今年度が1.3ポイントの増という状況でございました。
本年１月末までの状況ではございますが、各世代とも若干ではありますが、前年度と比較しますと、接種率は上昇している状況でございます。
209 ◯津田 清君［ 242頁］
やっぱり接種率が少し上がったということで、その分感染者も若干少ないのかなと思います。
実は、平成29年１月の正月、私はインフルエンザにかかってしまいまして、それも毎年ワクチン接種をしていたのですけれども、その年だけしていなくて、結果的にインフルエンザにかかってしまいました。
でも、その後すぐ予防接種を受けたのですけれども、本当に甘く見てはいけないということを痛感をさせられました。
インフルエンザ脳症についての適切な対応について伺います。
210
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 242頁］
インフルエンザ脳症などに対する適切な対応についてという御質問でございます。
インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気で、症状としては、38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感等の症状が比較的急速にあらわれるのが特徴でございます。
普通の風邪と同じように、喉の痛み、鼻水、せき等の症状も見られますが、まれに急性脳症や、高齢者の方など免疫力の低下している方では、肺炎を伴うなど重症になることがございます。
重症とならない対策としては、まずは予防接種が重要であると考えております。この予防接種には、インフルエンザの発症を抑える効果と、発症した場合の重症化予防に効果があるとされているところでございます。
発熱などインフルエンザにかかったかなと思われた場合には、早目に医療機関を受診し、無理をせず、休養、睡眠を十分にとることが大切であると考えております。
さらに、ほかの人にうつさないよう、無理して学校や職場などに行かないようにすることや、うがい、手洗い、マスクの着用など、一人一人の対策も重要だと考えております。
本市といたしましても、市報、ホームページなどにおきまして、インフルエンザの予防などの啓発に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
211 ◯津田 清君［ 243頁］
今後の予防接種率の向上と対応策についてお聞きをしたいのですけれども、あわせて本市が取り組むインフルエンザ予防接種事業について、市民の皆様に周知の意味で内容を伺います。
212
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 243頁］
今後の予防接種率の向上と対応策についてということでございます。
子どものインフルエンザの予防接種につきましては、接種費用の一部を市独自で助成をしており、平成27年度には小学生までだった対象者を中学生までに拡大し、平成28年度には１回当たりの自己負担額を1,800円から1,500円へと引き下げたところでございます。
多くの方に接種していただくために、市報・ホームページへの掲載、医療機関でのポスター掲示のほか、小中学校には学校だより等での周知依頼、幼稚園・保育園には施設玄関などへのポスター掲示をお願いしているところでございます。
なお、例年は予防接種の期間に合わせて10月に周知を始めていたところを、今年度は、昨シーズンにインフルエンザが大流行したこともあり、１カ月前倒しをして９月から周知を行ったところでございます。
また、今シーズンについては、１月に再度、教育委員会のほうから学校関係への予防接種の周知とあわせて、インフルエンザにかかった場合などの対応や、諫早市こども準夜診療センター、♯8000長崎小児救急電話相談の周知を行ったところでございます。
今後につきましても、教育委員会、学校等と連携しながら、いろいろな周知方法を検討し、接種率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
213 ◯津田 清君［ 243頁］
先ほどるる説明がありましたように、これは負担額が1,500円で済むということで、ぜひ多くの方にインフルエンザの予防接種を受けていただき、重症化予防や蔓延防止に役立てていただきたいと思っております。
未来の宝である子どもたちの健康と市民の皆様の健康を考えれば、今後、多くの方々がインフルエンザ予防接種を受けていただくことを願いまして、次の質問に入ります。
大項目３点目、諫早市のまちづくりと活性化となる道の駅の考え方について質問をします。
道の駅に関しては、これまで何度となく質問提案をしてきましたが、答弁としては、運営主体となる事業者がなかなか見つからないとのことで、現実的には進んでいない状況でもあり、モチベーションが下がっている感がありますが、本来まちづくりとは何なのか、自分のまちをよくしたいと強く思う情熱、モチベーションを持つことだと思います。地域を何とかしたいと考えれば、懸案事項に関する専門家を見つけてでも何とかしなければならないと私は思います。
そもそも道の駅は、安全で快適に道路を利用するための道路交通環境の提供、地域のにぎわいを目的とした施設で、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場を基本コンセプトとして３つの機能を備えており、24時間無料で利用できる駐車場・トイレ・休憩機能、道路情報・観光情報・緊急医療情報などの情報提供機能、文化施設やレクリエーション施設など地域振興施設で地域と交流を図る地域連携機能があります。
駅ごとに地方の特色や個性を表現し、文化などの情報発信やさまざまなイベントを開催し、利用者が楽しめるサービスを提供しています。このようなことを考えて質問をいたします。
（１）地方創生の核となるモデル道の駅や重点道の駅を、本腰を入れて取り組む考えはないのか伺います。
214 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 243頁］
道の駅についての御質問にお答えいたします。
道の駅につきましては、道路利用者が24時間無料で利用できる駐車場やトイレなどの休憩機能、地域の観光情報などの発信機能のほか、地域連携機能などを持った一定水準以上のサービスを提供できる休憩施設を国土交通省が認定登録する制度でございます。
モデル道の駅についてでございますが、全国の模範となるような道の駅を国土交通省が選定することとされており、平成26年度から平成29年度にかけまして、全国で合わせて19駅が選定をされているところでございます。
また、重点道の駅につきましては、既設・新設を問わず、地域活性化の拠点となるすぐれた企画を持ち、重点支援をすることで効果的な取り組みが期待できる道の駅を、これも国土交通省が選定をするというものでありまして、平成26年度と平成27年度に合わせて73駅が選定をされております。
これは募集をされるわけですけども、３年ぶりに募集がありました今年度、平成30年度に募集があっておりまして、10駅程度が選定されるのではないかということを伺っているところでございます。
本市が目指します道の駅といたしましては、豊富な農林水産物を初めとした地域資源を十分に活用し、市内外からたくさんの人が集まることで地域の活性化につながるような施設にしたいと考えておりますので、諫早市のタイミングと重点道の駅の応募の機会があれば、申請というのにもチャレンジをしてみたいと考えているところでございます。
215 ◯津田 清君［ 244頁］
国土交通省が選定する形でありますけれども、道の駅には２つの機能といいますか、取り組みというか、１つは地域外から活力を呼ぶゲートウェイ型、これは地域全体の観光案内とか宿泊予約の窓口を設けるなどして、地元というよりは地域の外からの方を呼び込めるような、そういう施設、取り組みですね。
それと、地域を元気につくるといいますか、地域センター型というのがありまして、これは地域の産業振興のために地域特産品のブランド化とか６次産業化とか、そういった取り組みをして、地域の皆さんに本当に元気になってもらいたい、利用していただける、そういった施設ではないかと思います。
もう５年ぐらい前から、この道の駅に対しては話が上がってきていまして、市のほうもやっぱり取り組んでいきたいという考えはあっているわけですけれども、なかなか現実的にできていない状況があるということで、本当に提案といたしまして、（２）の質問ですけれども、（仮称）道の駅干拓の里の実現に向けた検討を具体的にできないか伺います。
216 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 244頁］
現在の干拓の里への道の駅の設置についてのお尋ねでございます。
干拓の里周辺につきましては、国道207号の長田バイパスや国道57号の森山拡幅により、現在整備をされております尾崎インターあたりからのアクセスが十分可能でございまして、利便性も高く、現在の干拓の里の施設を有効利用できるということから、有力な候補地であると考えております。これはもう従来からの考えでございます。
しかしながら、道の駅の機能を十分に発揮していくためには、やはり諫早市内の農林水産物や流通などに精通した市内事業所が運営主体となって、民間の柔軟な発想力や企画力で地場産品の普及促進や販路拡大を行っていくことが必要と考えております。
先ほど議員がおっしゃられた２つのタイプで言いますと、どちらかというと地域センター型の意味合いのほうが強いのかなとは考えているところでございますが、このことには運営主体の決定というのがやはり最も重要な課題であると考えておりますので、これまでの答弁と同じ答弁になりますけども、慎重に運営主体となっていただけそうな市内の事業者とお話をさせていただいている。
これは干拓の里周辺に限ったことではなくて、他の候補地全てについて、いろいろお話をさせていただいている状況ではございますけども、具体化には至っていないということでございます。
ただ、今回、国道251号沿いに事業主体を検討してもいいという方があらわれましたので、これは農林水産部のほうでの検討になりますけども、具体的な調査をしてみたいという箇所が１カ所出てきたというのが現状でございます。
217 ◯津田 清君［ 244頁］
再質問になりますけれども、市民・県民目線で魅力があるところに人の流れができて、地域の活性化にもなります。魅力ある道の駅を本気で目指し、取り組むことが最も重要であります。
そこで、干拓の里は指定管理者である県央企画が運営をしておりますけれども、直売所よかもん市がございます。現状は、なかなか活気と活力が伴っていない状況がございますけれども、干拓の里を全体的な見直しをしながら、ここの直売所をリニューアルして、魅力的な道の駅干拓の里として新たにオープンする考えを再度具体的に検討できないか。
それと、その実現のためには、やはり専門家とか駅長を公募をして計画をしてはどうか。目指すは、やはり国交省が認める重点道の駅だと考えますが、市長の考えを伺います。
218 ◯副市長（早田 実君）［ 244頁］
済みません、私のほうから答弁させていただきます。
県央企画が指定管理者であります干拓の里、これをリニューアルして道の駅にできないかという御質問でございます。
株式会社県央企画でございますけれども、干拓の里の指定管理者としていろんなイベントを開催しながら、年間約13万人を集客しているわけでございますけれども、おっしゃいますように、県道沿いに開設しております物産販売所の集客には結びついていないようでございます。
この物産販売所でございますけれども、以前は干拓の里の入場門といいますか、出入り口の前のところに設置してあったわけですけれども、県道の通行車両を期待しまして、県道沿いの現在地に移設をしたという経過もあるわけでございます。
そういうことで、仮にそこを道の駅とする場合においても、活力ある道の駅とするためには、やはり運営主体をどこにするかということが大事になってくるのではないかと思っております。
おっしゃいました、先に駅長等を公募してはどうかということでございますけれども、手続としては、まずどこに開設をするか。それから、どこが事業主体となるか。それをまず決めた上で、駅長等を決めていくということになるのではないかと思っているところでございます。
219 ◯津田 清君［ 245頁］
せっかく干拓の里を利用できる、やっぱりそういう考えもあるということですから、ここに駅長募集をかけて取り組むべきだと私は思います。
本日の一般質問の最後の質問者となりましたけれども、また平成もいよいよ変わるというところで、新しい時代の幕あけとなりますけれども、これからも市政発展のために、常に市民目線で市民のお役に立てるように頑張ってまいります。ありがとうございました。
220 ◯議長（松本正則君）［ 245頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、３月５日定刻から開きます。
本日は、これをもって散会します。
午後４時24分 散会
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