諫早市議会 2019-03-04
平成31年第１回（３月）定例会（第４日目） 本文
このときは、当時の
多良見商工会の皆様方が中心となって、
サッカー練習場の建設をということで６万人近くの署名を集められて、要望がございました。
また、
ホームタウン事業につきましては、Ｊリーグに参入したシーズンからこれまでの間、
ホームゲームでの市民招待や
市民応援デーの開催、のぼり旗や横断幕の設置などを通しまして、市民の応援機運を盛り上げてまいりました。
特に、Ｊ１リーグに昇格いたしました平成30年におきましては、諫早駅から
スタジアムまでの
推奨ルート、Ｖ・
ファーレンロードに歓迎の横断幕やタペストリー、
案内誘導シールなどを設置し、また、
ナイターゲームでの安全対策のために、
照明灯つき案内表示板や街灯の増設などの環境整備を行ったところでございます。
市民の皆様の応援も年々盛り上がりを見せておりまして、平成29年11月の讃岐戦、これはＪ１への昇格がかかった試合ですが入場者約２万2,000人のうち、約３割が諫早市民でございました。
また、Ｊ１リーグを戦いました平成30年におきましては、多くの市民の皆様がＶ・
ファーレンロードなどで来場者を
おもてなしいただいており、市民の皆様の応援はまことにありがたいと思っております。
今回、Ｊ２リーグということになりましたけれども、
横浜ＦＣ戦でも
おもてなしがあっておりまして、そういう意味での活動というのは頭が下がる思いもありますし、一定の責任も感じているというところでございます。
まちづくりへの影響についてでございますけれども、シーズンの
ホームゲーム来場者がＪ２の５年間で年平均が約11万人、Ｊ１リーグの昨シーズンが19万人ということになっておりまして、交流人口の拡大やまちのにぎわいという面では影響があると思っております。
スタジアムの移転は、時間を要するということでございますけれども、長崎県全体が
ホームタウンですから、本市が
ホームタウンということには変わりがございませんので、引き続き、応援をしていきたいなと思っております。
三菱重工業の幸町工場の経過にも触れられましたので、少しお話をさせていただきます。
まず、
三菱重工業の幸町工場というのは、ボイラー、それから宇宙産業と防衛産業というのが主とお伺いをしております。
2017年（平成29年）ですけれども、４月に
三菱重工業が工場を集約するということを、その２年ぐらい前からそういう話があっておりまして、宇宙産業と防衛産業の分は
諫早市津久葉町の
中核工業団地にある
諫早事業所に移転をするということを発表をされました。
移転は既に完了をして、従業員の方といいますか、600人ほどふえたというような形になっております。移転が完了し、幸町工場の売却ということで、2017年４月に幸町
工場跡地活用事業計画案募集ということで募集をかけられました。公募みたいなものです。
このときは、条件がございまして、５ヘクタール以上の土地開発の実績があることということでございまして、
ジャパネットホールディングスを含めまして４社が応募をされたとお聞きをしております。
この事業者の決定に当たりましては、それぞれの事業者から提案内容を聞くということ、価格だけで決めるのではないですよということです。
それから、社内の検討会において、長崎県、長崎市がアドバイザーとして参加します、意見を聞きますよということでございました。
土地の引き渡しが2018年の年度内ということになっておりまして、そういう経過で
ジャパネットホールディングスに決まったということでございます。諫早市としては、そこに
スタジアムをつくられるということでございましたから、長崎市に意見を言うわけにはいかないなと思いまして、県には、諫早市の立場と、これまでの活動、それから
トランスコスモススタジアム長崎ができた経過、あそこは102億円ぐらいかかっていますけれども、国が半分支援をして、あとの50％については、長崎県と諫早市が平等に25％を負担をすると。
ですから、25億円を超える額を諫早市も負担をしてきました。そういうこともありますし、これまで市民の皆様方が一生懸命にＶ・
ファーレン長崎を支援してきたという思いというものも何とかして伝えないといけないということで、県にはその旨のお話をさせていただきました。
そういう経過の中ですけれども、
ジャパネットホールディングスがそこの４社の中から
優先交渉権という表現ですけれども、取得をされるということに決まったということでございます。
その後の経過については、
代表質問等でお答えをしておりますから、そういうことがあって今の状況になってきているということでございます。
先ほど議員がおっしゃいましたように、長崎市移転というのはずっと前から話というのはあっておりましたけれども、私どもも夜間の照明をつけてみたり、交通の渋滞が起こるということもあって、県も
ソフトボール場とかを車が入れるようにしてみたりとか、いろんな努力をしてきました。
県立の
総合運動公園でございますから、県のほうも収入は当然減ります。想定では6,000万円ぐらい減ります。
そういうこともあって、諫早市の立場を何とか伝えないといけないと、諫早市の市民の思いを伝えなければいけないというようなこともあって、その旨、諫早市の立場を表明し、文書で伝えさせていただいたと、文書というか、メモですけれども、それで伝えさせていただいたということでございます。
その辺については、随分と県のほうも配慮をいただきましたけれども、結果として
ジャパネットホールディングスが取得をされたということでございます。そういう経過がありながらも、諫早市民の皆様方が、少しトーンが下がるかなと心配をしておりましたけれども、この前の今シーズン初めの試合でも一生懸命頑張ってもらって、
おもてなし、そしてまた諫早の人たちの気持ちをアウェーの
サポーターの皆様方に伝えていただいたというのは、すごくありがたいことだなと思っております。
4
◯土井信幸君［ 157頁］
先日の松尾議員の代表質問の中でも、市長のほうから断腸の思いという言葉が出ましたけど、私たちもやっぱり同じ気持ちですね、長崎市に移転というのは、ちょっと残念です。
それで、その後ですけども、Ｖ・
ファーレン長崎の
練習拠点が公募されまして、諫早市は応募しない旨の公表がなされました。
練習拠点は、先ほども報告があったように、６万人の署名と多くの支援事業をされてこられましたけども、それが実を結ばなかったのかなという気がいたしますが、
練習拠点に関しては、いろいろ大村市とかの話が出ておりますけども、この
練習拠点に関するこれまでの流れをお伺いいたします。
また、なごみの
里運動公園、ここはほかの
スポーツ団体にとっても、非常に重要な施設ですけども、この施設の稼働、利用状況をあわせてお尋ねいたします。
5
◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 157頁］
Ｖ・
ファーレン長崎の
練習拠点に関するこれまでの流れというお尋ねでございまして、まず、その部分からの御答弁をいたしたいと思います。
市サッカー場の供用開始までは、先ほど市長が御説明いたしましたので、私のほうからは、その後の流れということで、平成29年11月にＶ・
ファーレン長崎がＪ１昇格を決められたわけでございますけども、この際に、Ｊ１の練習場としては１面では不足であるということで、今の公園南側の運動場の１面を芝生化していただけないだろうかというお話がございました。
当時既に、
地元自治会などでも使用されておりまして、いろんなスポーツが開催されているという事情もございましたので、そのときに全面を専有するのは難しいということで、半面を芝生化するという御提案をし、合意をいただいてお話を進めてきていたという経過がございます。
そのような中、平成30年５月には、クラブ側から新
クラブハウス、それから選手寮の建設のための
サッカー場敷地の借地及びなごみの
里運動公園の芝生化についての要望書が提出をされたということでございます。
市といたしましては、この要望書を受けまして、平成30年の夏ぐらいから地元の自治会の皆様、それから利用されている各競技団体の皆様に、練習場が半分ぐらい芝生化をすることになりますということで御説明をさせていただきまして、一定の御了解を得ていたというところでございます。
しかしながら、同年の10月にクラブ側から改めて公園の北側、現在の
ソフトボール場、
ソフトボールが４面とれる、あそこを含めたなごみの
里運動公園全体を
練習拠点として整備してほしいという要望がなされたところでございます。
しかし、公園施設として整備をしてきましたこれまでの経緯や、既に利用されている各競技の利用状況を考えますと、全面を
サッカー場としてということにつきましては、市民の皆様に御理解をいただくことは難しいと判断をいたしまして、全体を拠点とする整備は困難であるという回答をしたところでございます。
このような経過を受けて、クラブ側は新たな
練習拠点というのを公募を始められたということでございます。
それから、なごみの
里運動公園の利用状況でございますが、この公園は、面積は大体11ヘクタールぐらいでございまして、国際規格の
ソフトボール場が、全体同時に使用しますと６面とれるという規模でございます。
平成28年の４月から全面的な供用開始を行っております。
利用状況でございますが、平成29年度の年間の利用者数は、10万1,540人となっております。
競技別には、
ソフトボールが一番多くて約５万人、軟式野球が4,800人ほど、サッカーで使用されていらっしゃる皆様方が１万9,900人ほどとなっております。
これ以外にも、
グラウンドゴルフあるいはペタンク、それと小中学校や高校の遠足の場所としても御利用いただいているという状況でございます。
6
◯土井信幸君［ 157頁］
済みません、ちょっと今の説明を私も図面を持ってきましたので、ちょっと復習をしたいと思いますが。（資料を示す）
ここが
サッカー場に市が提供しているところですね、そして全面を貸してくれないかと、提供できないかということで要望があって、それは無理ですということで、ここを半分芝生化しますよと、それでどうですかということで、双方合意をした。地元の自治会あるいは
スポーツ団体に
いろいろ話をして、そっちのほうからも了解をもらって、一応そういう方針でやるようにした。
その後、Ｖ・
ファーレン長崎のほうでヨーロッパの視察をして、４面ぐらい欲しいのですよということで、再度、ここを全部利用させてくれないかという話があったと。それは無理ですよと、ここは特例債で整備もしたし、ほかの
スポーツ団体もいっぱい使っておりますと、用途変更は無理ですし、ほかの団体の都合からもここは無理ですよということでお断りをした。
そしたら、Ｖ・
ファーレン長崎は、ほかに公募をしますということで、公募されたということでいいのですね、はい、わかりました。よろしくお願いします。
次に行きます。３点目ですけども、Ｊ１のチームの
観客動員数は平均で１試合１万8,883人だそうです。Ｖ・
ファーレン長崎がＪ１に昇格した後の
トランスコスモススタジアム長崎での試合は17試合ありまして、１試合の平均が１万1,225人です。
Ｊ２での
観客動員数は2017年で5,941人なので、Ｊ１の試合はその倍の入場者数になりましたが、市はこれをどう評価されたのか、お尋ねいたします。
7
◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 158頁］
Ｖ・
ファーレン長崎の試合の
観客動員数についてのお尋ねでございます。
Ｖ・
ファーレン長崎がＪ１リーグに初めて昇格いたしました2018シーズンは、これまでのＪ２リーグと比較いたしますと、先ほど議員がおっしゃいましたように、１試合平均の観客数ということになりますと、約1.9倍ふえたということになります。
ただ、シーズンの総
観客動員数で比較いたしますと、Ｊ１だった2018シーズンが約19万人、それから、Ｊ２でございました直前の2017シーズンが約12万5,000人ほどということになりますので、年間の総動員数としては1.5倍ぐらいになっているというところでございます。
Ｊ１に上がりまして、
観客動員数が1.5倍になったということは、Ｊ１リーグには有名な選手が在籍いたします人気あるチームが多いこともありまして、多くの方々が試合を観戦し、Ｖ・
ファーレン長崎を応援しようという機運が高まったのではないかと思っているところでございます。
8
◯土井信幸君［ 158頁］
平成25年６月に
長崎経済研究所が試算した
経済波及効果の資料がありますけども、それを引用しますと、Ｊ２での
ホーム試合21試合の効果が７億7,500万円と試算されております。Ｊ１では、カップ戦も含めて20試合で13億4,500万円になるという試算があっております。これはいろいろ前提条件がありますので、非常に評価は難しいと思いますが、この試算を参考にして現実をどう捉えたのか、お尋ねいたします。
9
◯商工振興部長（中田誠人君）［ 158頁］
Ｖ・
ファーレン長崎ホームタウン事業における
経済効果の御質問にお答えいたします。
Ｖ・
ファーレン長崎の昨
シーズンＪ１リーグでの
平均入場者数は、１万1,225人であり、Ｊ２時と比較しますと２倍近い入場者数となり、多くの
サポーターの皆様が
スタジアムにお越しいただいたところでございます。
経済効果につきましては、
ホームゲーム開催時における市内での消費について、関係機関に聞き取りを行ったところ、
宿泊施設関係では、
ホームゲーム前日にはほぼ満室となり、アウェーチームが遠方の場合には連泊するケースも多くあったとのことでございます。
また、
タクシー関係では、試合会場に向かうタクシーの配車が追いつかないほど利用が集中しており、
スタジアム近隣の
コンビニ店舗等におきましても、通常と比べ物にならないほどの来客があり、飲料水などは品切れになることも多かったとお聞きしております。
このほかにも、グッズや
土産品購入、ＪＲ・バス等の利用など多方面で
経済波及効果があったと思われるため、
ホームゲーム開催による正確な数値は把握できておりませんけども、Ｊ１リーグによる
経済波及効果は大きなものだったと考えております。
10
◯土井信幸君［ 158頁］
現状はこの試算と比べてどうなのですか。なかなかそこまでの資料というのはないのでしょうか。
11
◯商工振興部長（中田誠人君）［ 158頁］
議員がおっしゃいました
長崎経済研究所の試算、これの前提となりますのは、他のＪ１チームの数値等を前提に試算されております。
試算の根拠となっておりますのが、観客数が１万人という根拠で、そのうちの10％の方がアウェーであろうと、また、そのうちの30％の方が宿泊されるというような前提で試算がされております。
したがいまして、前提になります入場者数が１万人が１万1,200人を超える数字になっておりますので、この計算式にはめますと、当初の想定の13億4,500万円よりも10％以上大きな
経済効果があったのではないかと考えております。
12
◯土井信幸君［ 159頁］
想定上ということでございますけども、去年の経験を生かして今期は多分１年でＪ１に昇格してくれるのではないかと私は期待をしております。
もし１年で上がってくれるならば、ことしのＪ２では、去年よりも少し客がふえるでしょうから、10億円ぐらいの
経済効果があるのかなという気がいたしますし、Ｊ１では20億円ぐらい超えてくれればなという期待もいたしておりますけども、その辺は部長、どう思われますか。
13
◯商工振興部長（中田誠人君）［ 159頁］
先ほど申し上げたとおり、１万人の想定での
経済効果の計算でございますので、それに単純に申し上げますと、1.5倍、１試合１万5,000人平均でお客様が入れば、20億円を超える
経済効果があるものと考えております。
14
◯土井信幸君［ 159頁］
ありがとうございます。このＶ・
ファーレン長崎の支援策として、先ほどちょっと説明がありましたように、サッカーの練習場と
クラブハウスを整備してこられましたけども、約５億4,000万円ぐらいですね、今後、この施設面での支援という予定はあるのかないのか、お尋ねいたします。
15
◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 159頁］
施設面での支援についてのお尋ねでございますが、施設に関する、俗に言いますハード面ということで、ハード面における支援ということは、現在のところ予定しているものはございません。
16
◯土井信幸君［ 159頁］
ハード面ではないということでございますが、天然芝を含めてこの
サッカー場の管理費は今どれぐらいかかっているのですか。
17
◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 159頁］
管理費についてのお尋ねでございますが、現在の
市サッカー場の年間の管理経費につきましては、約3,000万円ほどかかっているというところでございます。
そのうち、天然芝がございますが、この天然芝に係る部分は約2,200万円ほどかかっているということになっております。
18
◯土井信幸君［ 159頁］
大分かかっているのですね。
次に行きます。諫早市でも観客増加の支援策として、数々の
ホームタウン事業を行ってきましたけども、その紹介をお願いしたいと思います。
さらに、ことしも700万円の予算が計上してありますけども、今後、この
ホームタウン事業をどういう形で続けていかれるのか、お尋ねいたします。
19
◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 159頁］
ホームタウン事業についてのお尋ねでございます。
Ｖ・
ファーレン長崎を支援いたします
ホームタウン事業につきましては、Ｊリーグに参戦した平成25年３月から実施をしているところでございます。
ホームゲームにおける市民招待やのぼり、横断幕の設置、またハーフタイム抽せん会での市特産品の提供や諫早市ブースを設置して、そのブースで特産品の販売、観光ＰＲを行うとともに、アウェー
サポーターおもてなしといたしまして諫早おこしを配布するなど、市の魅力発信を行っている、これが
ホームタウン事業の内容ということになります。
今後、どうなのかというお尋ねでございますけども、今後におきましても、内容は同様でございますけども、
ホームタウン事業を継続していきたいということになろうかとは思います。ただ、先ほど市長が申しましたように、
ホームゲームの会場が長崎市に移転いたしますと、事業の内容も変わって、支援の内容も変わってくるのではないかと考えております。
20
◯土井信幸君［ 159頁］
決算規模でいいますと、約7,000万円から8,000万円（160ページで訂正発言あり）
ホームタウン事業に使っているのですかね。
21
◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 159頁］
ホームタウン事業の予算額、決算もほぼ同額になりますけども、年間経費は通年ペースでいいますと、700万円でございます。
22
◯土井信幸君［ 160頁］
済みません、桁を間違えておりました。700万円です。平成29年で897万2,000円ということが出ております。結構やっぱり支援をしているということなのですね。
それで、この件は最後になりますけども、なごみの
里運動公園はいろいろな条件がありまして、Ｖ・
ファーレン長崎の
練習拠点としては少々無理がありました。この運動公園は提供できないという市の判断は、私は正解だったと思っております。
しかし、諫早市は県央に位置しておりまして、道路事情も恵まれていることから、私たちから見れば
練習拠点としては適地という気がいたします。
活性化に寄与することも期待をいたしますが、Ｖ・
ファーレン長崎が希望するような条件を満たす用地というのはほかに考えられなかったのか、お尋ねいたします。
23 ◯市長（宮本明雄君）［ 160頁］
ここの
ソフトボール場等を提供するのは難しいと、しかも公園ですから、今のなごみの
里運動公園を旧来からあるグラウンドを全面潰して芝生化するのも難しい。ほかのところ、例えば今サッカー広場が間もなく完成なのですけれども、その近くはどうでしょうかとか、いろいろここは難しいですからほかに手はないですかというような話をしました。
今、私どもが提供できる何ヘクタールという場所、少なくとも六、七ヘクタールはなければいけないと思いますので、そういう場所を手持ちで持っていないのです。持っていないということもありまして、二、三年ほどで整備をする必要があるということは、今もう既に造成ができているような場所しか提供できないというようなこともあります。
それぞれ遊休地があるわけではございませんので、代表質問でも少し触れましたけれども、今度、高校生とか、Ｕ─18とか、Ｕ─15とかありますけれども、そこの子どもたちは人工芝でもいいということになるでしょうから、新しくつくるサッカー広場も利用していただいていいのではないでしょうかというようなお話はしました。
それから、
トランスコスモススタジアム長崎の今グラウンドは天然芝ですし、Ｊ１、Ｊ２の試合ができるような良好な管理状態で管理されています。そこは長崎市に
スタジアムが移転すれば、あいてしまいます。
使うときもあるでしょうけれども、練習に使うぐらいは支障がないのではないですかというようなことで、そうすると３面ほど、今あるものと諫早市が新たに公園の中につくる１面と、
トランスコスモススタジアム長崎の芝と、それから今サッカー広場ということで久山港のほうに整備をさせていただいていますけれども、そこが高校生とかの練習には十分耐えられる。しかもナイターがつきますけれどもというようなことは提案をいたしました。
いずれも、遠いとか、移動しないといけないとか。Ｖ・
ファーレン長崎が考えておられるのは、寄宿舎といいますか、トレーニングができるところと高校生とかが住むものですから、選手寮みたいなものですね、そういうものを自分たちでつくりたいと。それは、現在あります
サッカー場の横につくるのは結構ですよということで、そこの土地の無償の貸与については考えますということで、１年余りずっと話を進めてきたのですね。
１年余り進めてきましたけれども、そういう条件ではだめだと
ジャパネットホールディングスが判断をされて、公募になったということ。
ですから、私たちは公募に応募するにしても、今のものしか応募できないのですよ。ですから、応募をしませんでした。
24
◯土井信幸君［ 160頁］
ありがとうございます。市長の言うことはよくわかりますし、ちょっとやっぱり
ジャパネットホールディングスのほうも余り我を通し過ぎるのかなという気がいたしますけども、今後、今、大村市が手を挙げておりまして、どういう成り行きになるかわかりませんけど、推移を見守りたいと思っております。
この件は以上で終わります。
次に、大きな２点目です。スマホ・携帯についてお尋ねいたします。
この件は、市内の小中学生の現状と、教育委員会のお考えについて、３点お尋ねいたします。
県内の携帯の所持率は小学生で35％、中学生で57.5％ということですけれども、諫早市の子どもたちの所持率やＬＩＮＥの利用率、利用状況はどうなのか、お尋ねいたします。
25 ◯教育長（西村暢彦君）［ 160頁］
所持率や利用率についてということでございますが、平成30年度諫早市の児童生徒の携帯電話、スマートフォンの所持率は、小学校で35.1％、中学校で55.7％です。平成29年度と比較いたしますと、小学校ではほとんど変わっておりませんが、中学校では約11％増加しております。
続きまして、ＬＩＮＥの利用状況でございますが、平成30年度は携帯電話やスマートフォンを持っていると回答した児童生徒のうち、小学校５年生で26.3％、６年生で41.0％、中学生では全学年とも70％を超えており、１年生で70.3％、２年生で80.6％、３年生で86.8％という状況です。
なお、小学校１年生から４年生までのＬＩＮＥの利用状況の調査はしておりません。
傾向として、学年が上がるにつれて、その所持率及びＬＩＮＥの利用率が高くなっているという状況でございまして、ほぼ県全体の状況と同じような状況でございます。
26
◯土井信幸君［ 161頁］
今、報告がありましたように小学校で35.1％、中学校で55.7％、ほぼ県と余り変わらないということです。
それで、子どもたちに携帯を持たせる理由として、連絡をとるための手段ということですけども、文部科学省は2009年に小中学生は校内持ち込みを原則禁止という指針を出しておりました。
これを来年度は見直すということですけども、現在の諫早市での学校校内への持ち込みの制限というのは、どういう状況なのか、お尋ねいたします。
27 ◯教育長（西村暢彦君）［ 161頁］
校内への持ち込みの制限状況でございますが、おっしゃるように文部科学省からの通知がございましたので、それを受けまして、本市においても、学校への児童生徒への携帯電話、スマートフォンの持ち込みについては、現在、原則禁止ということにしているところでございます。
28
◯土井信幸君［ 161頁］
原則禁止ですね、当然と思いますが、大阪府では、この持ち込みを来年度からは認めるということで進めているそうでございまして、そのガイドラインの素案が公表されておりました。
それによりますと、防災・防犯のために所持をする、登下校時中、緊急時以外は操作をしない、学校ではかばんにしまっておく、管理は生徒みずからが行う、ルールに従わない場合は学校が預かり保護者に返す、というルールをつくっているということです。
文部科学省では、持ち込みを認めるかどうかは、各教育委員会や学校に任せるということでございますけども、安易に持ち込めば、学校現場は混乱を来すのではないかと思っております。
いずれにしても、ルールづくりを含め、保護者など周囲の意見を聞くのが必要かと思いますが、そのあたりの今後の予定はどうなのか、お尋ねいたします。
29 ◯教育長（西村暢彦君）［ 161頁］
大阪府教育委員会では、昨年の６月、登校時間帯に発生した大阪北部地震を受けて、２月18日に登下校時の防災・防犯を目的として、登下校時の携帯電話の所持、校内への持ち込みを一部可能とするなどの内容を盛り込んだガイドラインの素案を作成し、公表しました。
これを受けて、文部科学省では、高い所持率や災害時の連絡手段として有効であると、それを理由として、これまでの通知を緩和する方向で検討を始めているということでございます。
諫早市教育委員会といたしましては、学校へ携帯電話を持ち込むことにより、例えば校内での保管場所、誰がどこに保管するのか、登下校時の使用、歩きスマホだとか、ゲームだとか、それに関する注意事項の徹底、また携帯電話を持たない子、家庭教育の考え方や所得などの理由で持たせていない家庭への影響、さらに今問題になっておりますネット依存の助長など、さまざまな懸念材料がございます。
また、文部科学省がいう高い所持率というのも、先ほど申し上げましたように、諫早市では小学校では35％、中学校でもまだ50％程度でございます。
そういうことがございますので、今後の文部科学省での協議の推移を注視するとともに、本市児童生徒の携帯電話、スマートフォンの利用状況等の実態調査も含め、諫早市ではどうするかということについて、時間をかけてさまざまな立場の御意見を伺いながら、議論を尽くしていきたいと考えております。
30
◯土井信幸君［ 161頁］
この件につきましては、保護者のほうでも賛否両論ありまして、やっぱり居場所がわかるためには持たせたほうがいいということがありますし、どうしてもやっぱり弊害もありますから禁止したほうがいいということがありまして、ぜひ保護者の意見をしっかり聞いてもらいたいと思っております。
次に行きますが、このスマホの普及で、他県の調査ではネット依存の中高生がふえているという結果が出ております。
ＳＮＳやゲーム等に夢中になると、学校生活や家庭生活に支障が出ることが考えられますが、諫早市では、ネット依存の状況を調査されたことがあるのか、なければ調査の考えはあるのか、お尋ねいたします。
31 ◯教育長（西村暢彦君）［ 162頁］
現在、ネット依存の状況について具体的に把握する調査は県も市も行っておらず、その数や依存の程度については、把握しておりません。
ただ、学校から市教委に報告する長期欠席報告書の欠席理由欄に、夜遅くまでインターネットをして、昼夜逆転した生活を送っているなどの記述があったり、生徒指導担当者の研修会での情報交換の場で、長時間使用している状況の報告があったりして、状況の変化は感じていますが、全体としては状況について把握してはおりません。
ネット依存状況調査は、専門的な部分がありまして難しいところもあります。簡易的に３時間以上しているのが、依存ではないかとか見方もあるようでございますが、非常に難しゅうございますので、まずは調査の方法や内容について研究してまいりたいと思っております。
32
◯土井信幸君［ 162頁］
このＳＮＳ、そしてスマホのトラブルは、各地で報告されておりますけれども、このトラブルを未然に防ぐためには、正しいネットモラルというか、そういうことを築くのが大事だと思います。
「転ばぬ先のつえ」ということもありますけども、しっかり調査を進めて現実を把握し、学校と家庭の連携をとりながら、今後の対策に生かすべきと思いますけども、その辺のお考えはいかがですか。
33 ◯教育長（西村暢彦君）［ 162頁］
対策の部分でございますけど、まず、現在行っているネット依存の防止対策ですが、中学生の生徒会の代表各校３人ずつが集まって行っている連合生徒会というのがございます。
そこにおいて、自分たちができるメディアコントロールについて協議をしまして、それを各学校に持ち帰って、各学校ごとにルールをつくったりしているという取り組みがございます。
例を挙げますと、例えば高来中学校生徒会、ルールとチャレンジというのをつくっていますが、そのルールのほうだけちょっと紹介しますと、夜９時には電源を切り保護者に預ける。学校に持ってこない。悪口や個人情報を書かない。ネットで知り合った人と会わない。歩きながら、食事をしながら使用しない。こういったことを子どもたち、中学生自身が考え決めていくという形での方策をとっているところでございます。
また、生徒指導研修会やＰＴＡ研修会等において、教師や保護者がネット依存の症状やその対策について学んだりする機会をつくり、未然防止に努めているというところでございます。
議員提案の調査をして今後の対策に生かしてはどうかという御提案でございますが、対策に生かせるような調査ができるように研究をしてまいりたいと思います。
34
◯土井信幸君［ 162頁］
今からは非常に大きな問題になってくると思います。
この間、テレビでもスマホ難聴ということが言われておりました。ある一定の音量以上で長い間音楽を聞くと難聴になってしまうということもありまして、ゲームとかなんとかしないでも、そういうことでいろいろ支障が出てくるということがありますので、正しい使い方、その辺をしっかり指導していってもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、３点目に入ります。有明海沿岸道路についてです。
この道路は、熊本県や佐賀県付近まで整備が進んでいるようですが、鹿島から諫早までの約50キロメートル区間が整備計画のない空白区間となっております。
地域活性化には道路網の整備は不可欠の要因ですが、国道207号は各方面の御尽力により、諫早から干拓道路取りつけ付近までは整備のめどが立っているようです。
今後の課題は、その先をどう整備するかだと思います。小長井地域を活性化するにしても、企業誘致をお願いするにしても、市長がいつも言われているように、総合力が足らないということで、先になかなか進みません。道路網の整備は、その入り口ではないかと思います。
この件については、過去にも何回か質問をいたしましたが、その折の答弁では、有明海沿岸道路西部地区促進期成会により、毎年、長崎、佐賀両県の国会議員、そして国土交通省、長崎県、佐賀県の関係機関に対し、沿岸道路や島原道路と一体になったネットワークの整備を要請しているということでした。平成27年度から、この期成会に国土交通省、長崎、佐賀両県にも参加していただき、要望活動の強化を図っているということでしたけれども、昨年、この会議は何回ぐらい開催されたのか。そして、そのときにどういうことが検討されたのか、お尋ねいたします。
35 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 163頁］
有明海沿岸道路西部地区建設促進期成会の推進会議開催状況についてお答えをいたします。
現在、有明海沿岸地域に面する佐賀県、福岡県、熊本県では、沿岸地域を環状に結ぶ地域高規格道路の整備が着々と進められており、県内では島原道路が整備中でございますが、諫早市から佐賀県鹿島市までの約50キロメートルの区間は整備計画がない空白区間となっていることから、有明海沿岸の環状道路網の効果が十分発揮できない状況となっております。
そのため、諫早市、佐賀県鹿島市及び太良町の２市１町で構成する有明海沿岸道路西部地区建設促進期成会により、平成13年から毎年、長崎、佐賀両県選出の国会議員、国土交通省、長崎県、佐賀県等の関係機関に対し、有明海沿岸道路や島原道路等と一体となった道路ネットワークの整備を継続して要望しているところでございます。
平成27年度からは、国土交通省及び長崎、佐賀両県にも参加していただく推進会議を毎年４回行い、今年度も含めると合計で16回実施をしてきており、毎年実施している要望活動を振り返りながら、整備効果の確認や要望書の見直しなどを行っております。
平成29年度は要望書に記載する整備効果のテーマといたしまして、救急医療における救急搬送時間の短縮や災害時における代替道路の確保を選定し、その内容の整理等を行いました。
さらに、地元海産物の物流面につきまして、民間団体との意見交換を実施し、その中では傷みやすい海産物の鮮度を保ったまま東京へ運ぶためには、輸送距離と時間短縮が重要であり、地域高規格道路の整備が必要との意見などをいただいており、その声を要望書に取り入れ、要望活動を行ったところでございます。
今年度は災害時における代替道路の確保の面から、平成28年１月の大雪時の運送経路について、市内運送会社へのヒアリングを実施し、その中では高速道路は通行どめだったが、国道207号は通行可能であったため、車が集中し、非常に渋滞したので、諫早から鹿島間の有明海沿岸に地域高規格道路の整備を望むとの意見などをいただいております。
また、長崎県と佐賀県を超える物流面での地域高規格道路の有効性の検証と意見集約のために、市内製造会社へ輸送ルート、輸送量などのアンケート調査を実施中でございます。
さらに、観光における交通面の課題等について、民間団体との意見交換会も実施し、その中では、観光客に来ていただくため移動時間の短縮が重要であり、そのための道路整備が不可欠との意見もいただいておりますので、貴重な地域の声として、国、県からの助言等とあわせ、要望活動のさらなる強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
36
◯土井信幸君［ 163頁］
民間団体と意見交換をされたということで、これは非常に大事なことだと思います。どういう団体との意見交換だったのですか。
37 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 163頁］
民間団体との意見交換についてお答えをいたします。
平成29年８月には、太良町のコハダ漁師15名の方、それと、その妻の会５名を対象に、太良町におきまして意見交換会を開催いたしました。テーマといたしましては、コハダ漁の現状ですとか、有明海沿岸に対する思いについてでございます。
それから、平成31年１月には、太良町の太良温泉女将の会12名を対象に、太良町におきまして意見交換会を開催いたしました。テーマといたしましては、旅館業を取り巻く現状ですとか、旅館業の未来についてでございます。
38
◯土井信幸君［ 163頁］
太良町で、そこには小長井、高来は入っていないのですか。
39 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 164頁］
２市１町で構成をしておりまして、まず要望につきましても、どうインパクトを要望書に盛り込むかということで、鹿島のほうでコハダの漁ですとか、旅館とか、そういうのを整理して、インパクトのあるものからどんどん国のほうに訴えていっている状況でございます。
40
◯土井信幸君［ 164頁］
道路に県境はありませんので、ぜひ、小長井の業者の意見、民間の意見も採用していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
この議会の代表質問の中とかで、集大成という言葉が出てきましたけれども、これが私の集大成と思っているのです。ぜひ、前向きな検討をお願いいたします。
２点目になりますけれども、建設を推進していくためには、地元の熱意が大事だと思いますが、その意思表示として総決起集会なども考えられます。それに持っていくための作業を行っているという答弁も過去にあっておりましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。
41 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 164頁］
総決起集会実施に向けての進捗状況につきましてお答えをいたします。
有明海沿岸道路西部地区建設促進期成会といたしましては、現在、地域高規格道路の必要性を効果的に国、県へ訴えるため、推進会議や民間団体との意見交換を実施する中で、この地域における課題の整理を行うとともに、整備効果等を確認し、さらなる要望活動の強化を図っているところでございます。総決起集会につきましては、国、県の動向等を注視しながら、適切で効果的な時期を見きわめ、実施に向け検討してまいりたいと考えております。
42
◯土井信幸君［ 164頁］
前回と同じ答弁ですけれども、まだ、いつごろというめどは全く立たないのですね。どうなのですか。
43 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 164頁］
現在のところ、例えば、何年度にやりますよということで計画はいたしておりませんけれども、総決起集会つきましては、適切で効果的というのが一番大事だと思いますので、その辺を現在いろいろと検討しているところでございます。
44
◯土井信幸君［ 164頁］
地元の機運を盛り上げるために、地元も何かの動きをしないといけないと思っておりますけど、その辺は地元で、何かこれをしたほうがいいよ、これをしなさいという指示はありませんか。
45 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 164頁］
毎年、４回会議を行っておりまして、その中で先ほど御答弁しましたように、民間団体の方とか、運送関係の会社の方とか、いろいろお話を聞いております。そういう中で、機運をもっと盛り上げていくことが我々も大事だということでは考えております。
46
◯土井信幸君［ 164頁］
ありがとうございます。前回も言いましたように、政策は長いスパンと短いスパンとがあって、これは長いスパンになりますけど、ぜひ何とか先に進めてもらいたいという希望を持っておりますし、また、地元もそういう希望を持っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
47 ◯議長（松本正則君）［ 164頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時55分 休憩
午前11時５分 再開
48 ◯議長（松本正則君）［ 164頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、川崎剛議員。
49 ◯川崎 剛君［ 164頁］
おはようございます。一般質問させていただきます、新生クラブ、７番、川崎剛でございます。よろしくお願いいたします。
今回、大項目を２つ準備いたしております。
まず、大項目の１番目、本市の観光振興についてということでございます。
2022年に新幹線の開通によりまして諫早駅が開業し、本市にも日本の各地より観光客が多く押し寄せることを期待いたしますが、単なる通過点、通過駅でなくて、本市にいかに観光客が来てもらうか、また、クルーズ船による外国訪日客増加の対応についての質問も行います。
大項目２番目といたしまして、本市の農業行政ということで、ＴＰＰ11、また日欧ＥＰＡの二大協定の発効に伴う影響、また有害鳥獣の被害対策、伊木力みかんの今後等について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、本市の観光振興についてということで質問させていただきます。
2018年、日本を訪れる外国人客は、６年連続で過去最高を更新し、初めて3,000万人を超える3,119万人となりました。国土交通省は、2020年は4,000万人の目標達も視野に入ったと述べており、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる同年、政府目標達成に自信を見せたそうでございます。
また、観光庁が発表した訪日外国人旅行の消費動向調査（速報値）によると、2018年の１年間で訪日客が買い物や飲食などに使った消費額は、前年比2.0％増の４兆5,000億円で過去最高となることがわかりました。
１人当たりの消費額は15万2,000円ほどで、政府は2020年の訪日客の消費額は８兆円を目標に掲げ、観光振興を地方創生の柱として、地方誘客や訪日需要の掘り起こしに努力が必要であると考えておられます。
それでは、本市の観光の発展を願いながら質問させていただきます。
（１）本市を訪れた観光客の過去３カ年の数と
経済効果はどれくらいあったのか、質問いたします。よろしくお願いします。
50
◯商工振興部長（中田誠人君）［ 165頁］
過去３年間の観光客数と経済効果についての御質問にお答えいたします。
本市を訪れた観光客数につきましては、平成27年が274万8,938人、平成28年が251万8,543人、平成29年が261万7,990人となっております。平成27年は、各お祭りの開催期間やコスモス等の開花期間中に天候に恵まれた日が多く、過去最高の観光客数となっております。
経済効果につきましては、観光消費額として算出しておりまして、平成27年が119億7,475万5,000円、平成28年が104億8,035万5,000円、平成29年が109億3,130万1,000円でございます。
51 ◯川崎 剛君［ 165頁］
ありがとうございます。３カ年の旅行者と
経済効果ということで、これは順調に推移していると考えられますでしょうか。
52
◯商工振興部長（中田誠人君）［ 165頁］
先ほど申し上げましたとおり、平成27年がピークで、その後、二百五、六十万人となっておりますけども、その前を見ますと、平成20年度は200万に達していないという状況の中で、現在二百五、六十万人で落ちついているということですので、順調に近年、観光客の方においでいただいているものと考えております。
53 ◯川崎 剛君［ 165頁］
平成20年以前は大体200万人ぐらいで、今、大体250万前後ということで、順調に推移しているということでございますけども、観光客誘致の計画とか観光客の数、また
経済効果の目標等は立てられていますでしょうか。
54
◯商工振興部長（中田誠人君）［ 165頁］
観光計画の数値目標についての御質問でございます。
本市では、観光基本計画における基本方針といたしまして、魅力的な観光基盤の構築、豊かな観光資源の有効活用、諫早の観光を支える人材の育成、効果的な情報発信の４つを掲げておりますけども、数値目標等の設定は行っていないところでございます。
55 ◯川崎 剛君［ 165頁］
今、答弁の中で数値目標は立てられていないということでございますけれども、私たち一般市民にとってみれば、目に見える形の計画、またはそういった結果のグラフ等、５年なり10年なりの観光客の推移等もわかれば、市民の方たちも、諫早市にはこれくらい来ているのかとか、そういった興味も湧くと思いますので、今後計画なり、そういったグラフなりをつくってほしいと思います。
済みません。諫早市観光白書というのはつくられていますでしょうか。
56
◯商工振興部長（中田誠人君）［ 165頁］
観光白書というような名称のものでは作成しておりませんけども、毎年、観光客数とかについては、県のほうに報告を上げるようになっておりますので、そういった統計的な整理はいたしております。
57 ◯川崎 剛君［ 165頁］
ありがとうございます。今後よろしくお願いいたします。
（２）に入らせていただきます。二、三年前の話ですけども、県外出身の転勤族の20代か30代の奥様に、諫早といえば何が一番有名ですか、思い浮かびますかと質問したところ、少し考えられまして、諫早湾干拓と答えられました。なぜ諫早湾干拓なのかと、その時点で質問すればよかったのですが、できませんでした。諫早市の観光地で一番有名な場所はと聞けばよかったのですが、質問が悪かったせいか、私の期待する答えは返ってきませんでした。
これはあくまでも推測ですが、マスメディア、特にテレビで取り上げて、諫早湾干拓を目にする、耳にする機会が多いからではないだろうかと自分で結論づけました。裏を返せば、全国的にメディアが取り上げてくれるようなＳＮＳで情報発信したい観光地、インスタ映えするような観光地が本市にあればいいなというふうに、そのとき思いました。
このことから、（２）本市の考える有力な観光資源は何と考えられるのか。また、本市において観光地のシンボルをつくる構想はないのか、質問いたします。
58
◯商工振興部長（中田誠人君）［ 166頁］
主要な観光資源及び観光地のシンボルをつくる構想についての御質問にお答えいたします。
本市といたしましては、石橋として日本で最初に国の重要文化財に指定されております眼鏡橋や名水百選に選ばれ、大小30余りの滝を連ねる轟峡、また最近ではインスタ映えすることで話題のフルーツバス停などの観光資源がございます。
新たな観光地の構想につきましては、現在のところ持ち合わせておりませんが、新たな取り組みといたしましては、新日本歩く道紀行100選に認定されましたウオーキングコースを活用した歴史や自然・文化とのふれあい、あるいは新野球場や本明川下流域ボート練習場を初めとする充実したスポーツ施設の活用によって、さらなる交流人口の拡大を図っていきたいと考えているところでございます。
59 ◯川崎 剛君［ 166頁］
諫早公園の眼鏡橋（国指定重要文化財）、今部長がおっしゃった轟峡やフルーツバス停等々ということでございますが、現状ある観光地をそのまま有効活用ということで、今、答弁がございましたけれども、これは私の提案ということで、もし考えてみようとか検討してみようということになれば幸いでございますので、私の提案を３つほどさせていただきたいと思います。
プランということで発言します。プラン１、やっぱり新幹線が開通した場合、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、単なる通過駅でなく、諫早駅でおりて何か見てみたいなと思うようなシンボルをつくることも必要ではございませんでしょうか。例えば、インパクトのある諫早公園に諫早城なるものをつくり、諫早城の中に観光物産展をつくり、諫早の農産物、名産の土産品を販売し、
経済効果を高める。
プラン２、本市に観光客誘致課を新設し、その課で市独自の旅行プランを作成し、旅行会社と提携し販売する。ここでシンボルをつくる必要がございます。それは干拓の里、または干拓の里付近に諫早タワーもしくは諫早展望所なるものをつくり、諫早湾干拓地、多良岳、雲仙岳、または市内を一望できるような高さのタワーまたは展望所をつくる。展望所は木材でも可能ということでございます。地元の木材を利用する。そして、夜はライトアップし、インスタ映えを意識する。
観光客誘致課では、新幹線でおりた観光客向けにバスツアーで日帰り、または１泊２日の日程のプランをつくり、市内観光、食事、買い物をしていただき、宿泊は雲仙、小浜の温泉地、後ほど出てくるプラン３のところで、リゾート施設ということで言っておりますので、リゾート施設ができれば、そこで宿泊し、次の日は、島原、長崎市内の観光後、ハウステンボスで遊び、新幹線で帰るプランでございます。他市と協調・連携し、長崎県の観光を盛り上げます。バスは当然県営バスを利用し、経営、収益アップに貢献します。
プラン３として、干拓の里、または干拓の里付近に温泉を備えた宿泊施設、本市をアピールする、また本市をイメージできるリゾート施設を誘致する構想でございます。その施設には映画館、ゲーム施設等の遊び場、飲食店などの若者が多く訪れる施設も備える。これは本市に長く滞在してもらい、本市のよさを知ってもらい、若者にも本市のよさを情報発信してもらう。観光都市と言われなくても、新幹線開通後、関東、関西、または東北、北海道から多くの観光客を呼び、大きな
経済効果を上げるような施策も期待したいところです。
済みません。話は飛びますが、もう一つ、提案がございます。現在、諫早駅前には、本市の観光案内板がございますが、この案内板を、新幹線の開通時でもよろしいのでしょうけれども、リニューアルし、もっと大きくし、目立つようにしてほしいと思います。
あと駅前広場あたりに本市をイメージするようなモニュメント、銅像、例えば諫早のんのこを踊っている姿、これは現在、本明川沿いに立っている銅像がございます。また、本市の有名な偉人等をつくってほしいと思います。
山梨県甲府駅前には武田信玄が馬に乗った姿の銅像がありますが、ここで観光客が写真を撮っておりました。実は私もスマホで撮りました。もし諫早駅前広場あたりにインスタ映えするようなモニュメントまたは銅像があれば、若者の観光客がふえ、若者がＳＮＳ等で各地に発信するかもしれません。観光振興につながるかもしれません。ぜひつくっていただきたいと思います。期待いたします。
それでは、（３）に入らせていただきます。2018年のクルーズ船による訪日客数が244万人と新聞紙上では報じています。中国発のクルーズ客が全体の80％の202万人であるそうです。海外の船会社が運航するクルーズ船が2018年に国内で寄港した回数は1,913回。博多が263回で５年連続トップでございます。那覇港が236回で２位、長崎港は215回で３位、佐世保港は105回で５位でございました。九州が上位を占めておったことはうれしいことでございます。
この事実から、１回の寄港で1,200人程度、長崎港には215回ですから26万人程度、佐世保港には105回で13万人程度、長崎県にクルーズ船による訪日外国人客は、2018年は本県に40万人程度訪日した計算になります。
それでは、質問いたします。2018年、本市を訪れた訪日客はどれくらいでしょうか。
60
◯商工振興部長（中田誠人君）［ 167頁］
外国人観光客の動向についてお答えいたします。
本市を訪れる外国人観光客数につきましては、宿泊客数が平成29年で7,603人となっており、クルーズ船観光客来諫者数は、平成29年で72万2,692人となっております。
クルーズ船につきましては、朝の入港後、バスで免税店や観光地をめぐり、夕方出港する行程が多く、本市におきましては、貝津町や仲沖町にあります免税店や諫早公園を訪れるコースが多いと感じております。
61 ◯川崎 剛君［ 167頁］
平成29年、72万人ということで今答弁がございましたけれども、本市を訪れた訪日客の内訳と申しますか、例えば中国人、韓国人、シンガポール人、アメリカ人等の内訳がもしわかればお願いしたいと思います。
62
◯商工振興部長（中田誠人君）［ 167頁］
済みません。そこまでのデータは今手元に持ち合わせておりません。
63 ◯川崎 剛君［ 167頁］
部長の答弁の中で、訪日客の本市を訪れる観光コースということで、今若干話をされましたけど、このコースについては把握はされているのでございましょうか。
64
◯商工振興部長（中田誠人君）［ 167頁］
具体的には、バスツアーを計画されております旅行会社のほうにお尋ねしたりとか、私どもが見かけたりとかいうことでの把握にとどまりますけども、先ほど申し上げましたとおり、貝津町とか仲沖町のほうに免税店がございますので、こちらのほうにいらっしゃる途中に諫早公園を訪れられているというようなことで把握しているところでございます。
65 ◯川崎 剛君［ 167頁］
平成29年に72万強の外国人が訪れているということであれば、今のコースの中で苦情とか、不便を感じるとか、そんな問題点とかは報告等はございませんでしょうか。また把握されていませんでしょうか。
66
◯商工振興部長（中田誠人君）［ 167頁］
たくさんの外国人においでいただくことは、非常にうれしいことなのでございますけども、バスによる交通渋滞が発生したりとか、文化の違いによるトイレやごみ捨てなどのマナーについての課題が顕在化してきているということでございます。
この点につきましては、バスツアーを行っている旅行会社への情報提供や、今後、外国語での注意喚起などの対策を行ってまいりたいと考えております。
67 ◯川崎 剛君［ 167頁］
私も要望ということで言おうかなと思っていたのですけど、今、部長がおっしゃいましたけれども、政府は今後、日本を訪れるクルーズ船観光客を500万人という目標を掲げておられるみたいですけれども、今後、我が長崎県諫早市にも訪日客はふえると考えられます。
今おっしゃられたとおり、バス観光による交通渋滞、駐車場の確保、また仮に公園のトイレを利用するとした場合に、洋式化というのも若干頭に置いていただければなという要望でございます。
外国語の案内板、または聞くところによりますと、外国人の飲食店、または土産物店での立ち振る舞いと申しますか、観光地でのごみを持っていって捨てるとか、そういったところを聞いておりますけれども、そういったマナー向上の施策です。京都では今、店で食べ物を買って、歩きながら食べてはいけないと、外国語で看板が出ているというテレビ報道もありましたので、目に余るような、マナーが悪いということになれば、今後そういった看板のほうもつくっていただければなということでお願いいたします。
この質問につきましては最後ですけれども、本市にとって新幹線開通は大きなメリットであり、島原半島の玄関として、また人口13万人の県央都市として、今後、大きな観光振興の起爆剤となるような施策が必要になってくるのではないでしょうか。ぜひ今後、諫早市のシンボルをつくる構想、計画をお願いいたしまして、大項目の１番、観光振興についての質問を終わらせていただきます。
続きまして、大項目の２ということで、本市の農業行政ということで質問させていただきます。
最近の日本農業を取り巻く環境というものは、厳しくなりつつあるなと感じることがございます。昨年末に発効されました、日本など11カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ11）、また、ことし２月に発効された欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）、この二大協定による貿易自由化で安い農産物や牛肉、豚肉、米等の輸入で農業者に打撃を与えると思われます。
消費者にとってみればメリットも多々あろうかと思われますが、農業者におきまして５年、10年、もっと先の未来のことも考えまして、経営基盤の強化と農業戦略の練り直しを考えなければならないと思いますが、この二大協定発効が本市の農業に与える影響はどのようなものが考えられますか。また、対策についてもあわせて質問いたします。
68 ◯市長（宮本明雄君）［ 168頁］
本市の農業についてでございます。ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡによる影響でございます。
ＴＰＰ11協定につきましては、日本やオーストラリア、シンガポールなど、米国を除きますＴＰＰ参加の11カ国が合意をいたしました新協定ＴＰＰ11が平成30年12月30日に発効をいたしました。国は本協定発効１年前の平成29年12月に、農林水産物の生産額への影響についてということで公表をいたしておりまして、農林水産物の生産減少額を約900億円から約1,500億円と試算をされております。
生産減少額の主なものは、幅がありまして牛肉の約200億円から399億円、豚肉の約124億円から248億円でございます。また、かんきつ類につきましては、約８億円から17億円となっております。
次に、日欧ＥＰＡでございますけれども、平成30年12月８日の臨時国会で承認をされまして、本年２月１日に発効をしております。
このＥＰＡにつきましても、平成29年12月に生産額の影響ということで公表をされております。農林水産物の生産減少額を約600億円から1,100億円としておりまして、主なものは牛肉の約94億円から188億円、豚肉の約118億円から236億円、またかんきつ類につきましては、約１億円から３億円となっております。
この両方を合算いたしますと、全体では約1,500億円から2,600億円ぐらい。牛肉で約290億円から587億円ですから600億円程度。豚肉で240億円から500億円程度、かんきつ類で約９億円から20億円。そのほかにも麦とかありますので、それを合算すると1,500億円から2,600億円ぐらいになるということでございます。
本市におきます影響とその対策でございますけれども、ＴＰＰ11及びＥＰＡの発効によります関税の引き下げに伴いまして、安価な海外産の輸入の増加というものが見込まれております。本市においても、農畜産物の生産額の減少が懸念をされます。
本市といたしましては、新たな国際貿易の動向を注視しますとともに、今後も国や県、関係団体と連携をしながら、就業の場づくり、魅力づくりというものに取り組んでいきたいと思います。
そして、高付加価値化、農業生産基盤の充実、経営拡大と安定に努めまして、各種事業の取り組み、地域の特性を生かした農作物の振興と担い手の確保等、総合的に推進していく必要があると思っております。
分野によって影響額は随分違います。そういうこともありまして、その対応というのは、国の政策に基づきまして市町村で行う事業もたくさんございますので、それらを推進していくということになると思っております。
69 ◯川崎 剛君［ 169頁］
ありがとうございます。この二大協定の影響といっても、まだ私も実感というか、昨年の末と、ことしの２月に発効されておりますので、まだまだ影響というものはありませんけども、今、市長がおっしゃったとおりでございますけど、政府は農産物の減少を、ＴＰＰでは900億円から1,500億円、ＥＰＡでは600億円から1,100億円ということで予想されているということでございます。
ＴＰＰは全品目の95％の関税を撤廃する。先ほど市長もおっしゃったとおり、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品と５品目だけは段階的に関税の撤廃となり、例外となったということでございます。
ＥＰＡにおきましては、農産物の82％ほどの関税撤廃の予定ということでございますが、テレビ、新聞等によりますと、現在も、安い肉あたりも店頭に並んでいるという報道がなされております。
ＴＰＰにおきまして、ブドウ、梨、桃、柿、イチゴ、メロン、キウイ、トマト、ピーマン、レタス、セロリ、ブロッコリー、ジャガイモ等というのは、１年目から関税は撤廃されます。ＥＰＡでは米は除外をされておりますけど、ＴＰＰにおきましては、オーストラリア産につきまして無関税輸入枠6,000トンを３年間、13年目以降8,400トンということで、米も少しオーストラリア産の輸入米が今後出てくるということになれば、米作農家の影響も今後は出てくるのかなということ。
これは先ほども申したとおり、昨年の12月とことしの２月１日からの発効で、まだまだ影響というのは出てきていないということでございますけれども、今後５年、10年、15年、未来のことを考えますと、この二大協定がそのまま発効されているとなれば、本市の農家の生産額の減少、または収入の減少等の問題が起きるとも限りませんので、何か対策も必要ではないかと思います。
対策の一つになれば幸いなのですけれども、スマート農業というのが今注目を浴びてきておりますが、スマート農業の推進についてできないかということで御質問いたします。
70 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 169頁］
スマート農業が活用できないかというふうな御質問でございますけども、スマート農業とは、ロボット技術、情報通信技術、人工知能やドローン技術を活用いたしまして、省力化や高品質生産の実現などを推進している新たな農業のことでございます。
昨今の農業につきましては、担い手不足や高齢化が急速に進み、労働力不足等深刻な状況となっております。そこでスマート農業を活用することにより、農作業における省力化、高収益化を図ることができるとともに、新規就農者の確保や栽培技術の継承等が期待されるところでございます。
本市では、平成30年度に国のＴＰＰ関連予算などを活用いたしまして、11戸の農業者の方々が園芸施設へ環境制御装置（炭酸ガス発生装置と環境測定機器）を導入されておりまして、スマート農業につながる取り組みを実践されております。
国では、全国でロボットや人工知能を駆使して、スマート農業の実用化に向けた実証実験を始める方針でございますので、その動きを注視するとともに、今後も国のＴＰＰ関連予算などを活用しながら、スマート農業につながる取り組みに対して支援を行ってまいりたいと考えております。
71 ◯川崎 剛君［ 169頁］
答弁ありがとうございます。スマート農業というのは、コンピューターと農業を結びつける、こういった農業でございますので、すぐには普及するとは思いませんけれども、例えばドローンを使って生育状況を調べて、人工知能（ＡＩ）を使い水と肥料の調整をする自動化システム等を使うような農業がスマート農業と言うそうでございますので、今後、いろんな高齢化の問題とか労働力不足、後継者の問題にも幾らかでも解決する一案として、こういったスマート農業を、本市でも推奨していただきまして、国から、県から補助が出るような時代が来れば、先ほど言った二大協定にも対抗することができるのではないかなということで、推進方よろしくお願いいたします。
続きまして、（２）といたしまして、本市の収入保険制度の加入状況と加入促進について伺います。
日本農業は、今後ＴＰＰやＥＰＡによる貿易自由化の影響は避けられず、農産物の価格変動が大きくなることが想定されます。それだけに品目を問わず、減収に対する備えを用意しておく必要があると思われます。2018年の自然災害による農林水産物の被害額は5,600億円程度で、2011年以降では最悪でございました。
農業者の努力では避けられない事態による収入減が発生した場合、過去５年間の平均収入をもとに最大で８割以上を補うことができるということでございます。これまでも農業共済制度が一定の補償を受けることができましたけれども、これは収穫量の減少のみが補償の対象でございましたので、価格の下落等の減収は対象外でした。農業共済制度は対象品目が限られていましたが、この収入保険というのは、ほぼ全ての農産物や加工品が対象となりますので、ぜひとも収入保険は推奨していただきたいと思います。よろしくお願いします。
72 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 170頁］
収入保険制度でございます。平成31年からスタートということで、農業共済組合にお尋ねをしましたところ、平成31年の最初から収入保険制度に加入するには、昨年の10月１日から12月末までを加入申請期間ということで申請の受け付けをされております。
諫早市でもそれに向けて、それ以前に広報いさはや等を活用いたしまして、加入促進に協力してきたところでございます。また、市のほうで開催いたします説明会等にも、共済組合の方に説明に来ていただいて、加入促進を図ったところでございます。
73 ◯川崎 剛君［ 170頁］
今、部長の答弁の中にありましたけども、まだ平成30年10月から12月末、この期間に加入申請を行った結果でございますので、まだまだ少ないと思いますけれども、今後、先ほど申しましたとおりで、この二大協定の対策に収入減があった場合に、収入保険制度の加入促進について、本市でもよろしくお願いしたいというふうに考えております。
それでは、（３）の農泊についてということで質問させていただきます。
ア、農泊とはどのようなものか伺います。
74 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 170頁］
農泊についての御質問にお答えいたします。
農泊とは、旅行者に農家民宿や古民家を活用した宿泊施設などに泊まっていただき、農山漁村における日本ならではの伝統的な生活体験や農村地域の住民との交流を楽しみ、その土地の魅力を味わっていただくような農山漁村滞在型旅行のことでございます。
これまでもグリーンツーリズムの農家民宿といたしまして、各地で取り組まれておりましたが、平成28年から国は農山漁村地域の活性化や農業者・漁業者の所得向上、外国人観光客の誘致などを目的に、農泊を地域内での持続可能な産業とするべく推進しているところでございます。
長崎県におきましては、平成８年に自治体や関係団体、体験受け入れ団体などでグリーンツーリズム推進協議会を立ち上げまして、県独自の方針を設け、農家民宿を推進いたしております。
農家民宿は、農業者や漁業者の所得向上や農村地域の活性化のために、地域ぐるみで取り組むものであるとの県の方針に基づきまして、県内で農家民宿を開業する際には、農業者や漁業者の自宅建物を利用すること、必ず農業や漁業の体験を伴うこと、地域のグリーンツーリズム推進組織の構成員であることなどの条件が課せられております。
県内には、特に松浦市や南島原市、それから離島地域で修学旅行などの受け入れ先など、先進的に取り組まれているところでございまして、平成29年度末の登録件数が1,082件、日帰りを含む農林漁業体験者数が年間約９万4,000人、売上額が４億5,000万円となっているところでございます。
75 ◯川崎 剛君［ 170頁］
県内におきまして、島原、松浦、離島地域ということで、主に年間９万4,000人ですか、農業・漁業体験者を含んで売上額が４億5,000万円ということでなっておりますけれども、本市においての実績、また農泊というのが可能なのか、そのあたりを質問いたします。
76 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 170頁］
農泊につきましては、以前から県のグリーンツーリズム推進協議会が開催する農家民宿開業セミナーの開催の情報提供などを行っているところでございますけども、残念ながら本市では開業の意向を持たれる農業者がないというのが現状でございます。可能でありますけど、現状ではまだいらっしゃらないというところでございます。
77 ◯川崎 剛君［ 170頁］
離島とか島原・南島原で実績があるということで、本市については農泊というのが魅力がないのか、また農泊するような環境にないのかなというのが今、答弁の中でございますけれども、今後におきまして、そういった農泊というのも、日本各地で広がってくるのではないかなというふうに考えられますので、もし農泊が対応できるようになれば、本市といたしましても、何か農泊を受けるような農家をふやすような支援なり助成、こういったところでよろしくお願いしたいというふうに考えます。
（４）有害鳥獣についてということで質問いたします。
ア、本市の過去３年の有害鳥獣被害とその対策について質問いたします。
78 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 171頁］
有害鳥獣対策についての御質問でございます。
まず農作物の被害状況でございますけども、平成27年度は2,962万円、平成28年度は6,040万円、平成29年度が6,266万円となっております。
次に、イノシシの被害防止対策でございますけれども、農地への侵入を防ぐ防護対策、農地・集落に近づけないようにするすみ分け対策、それから生息密度を低下させる捕獲対策、この３対策を現在積極的に推進しているところでございます。防護対策といたしましては、平成18年度から平成29年度までにワイヤーメッシュ柵などの防護柵を972カ所、延長で申しますと1,259キロメートルを設置いたしております。
すみ分け対策は、中山間地域等直接支払交付金などを活用いたしまして、緩衝帯整備のための草刈り等を実施いたしております。
それから、捕獲対策でございますけれども、猟友会への捕獲活動に対する支援のほか、捕獲従事者へ１頭あたりイノシシ成獣では、１万3,500円。幼獣では8,500円の捕獲奨励金をお支払いし、平成29年度でございますけれども、捕獲頭数が2,388頭、奨励金は3,330万円を交付しているところでございます。
なお、捕獲対策に関しましては、国、県の助成を受けて実施しておりますイノシシの捕獲奨励金制度について、来年度、１頭あたり2,500円をこれまで県が助成をされておりましたが、廃止をされるということで、市ではその分、市の負担を増額して、従来どおりの金額で支援を続けてまいりたいと考えております。
次に、カモ被害防止対策といたしましては、猟友会の御協力を得て、銃による捕獲を行うほか、鷹匠による追い払い、鳥害防止機器の導入や、市職員による定期的な夜間パトロールを実施しているところでございます。
また、営農者におかれましても、吹き流しの設置や被覆資材の導入、サーチライトを使った夜間の見回りなどにより、被害防止に努められております。
本市の有害鳥獣防止対策につきましては、これまでどおり３対策を中心に取り組み、被害軽減に努めてまいりたいと考えております。
79 ◯川崎 剛君［ 171頁］
今、３対策、防護対策、捕獲対策、すみ分け対策ということで、市長の施政方針演説の中でもあったかと思います。先ほど部長の答弁の中で、捕獲対策で県の補助がなくなるけれども、市としては2,500円を補助して従来どおり１万3,500円ということで、それはいいことだなと思っております。
今後とも、この有害鳥獣の助成金につきましては、よろしくお願いしたいというふうに思います。
続きまして、イ、ジビエの生産量とその利活用について質問いたします。
80 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 171頁］
ジビエに関する御質問でございますけれども、捕獲した野生鳥獣を食材とするジビエにつきましては、国も率先して取り組みを行っておりまして、ジビエ文化が除々にではございますけれども、浸透してきている状況でございます。
本市におきましても、平成28年６月から市内の５つの猟友会で構成される諫早市鳥獣処理加工販売組合が管理運営を行っております諫早猪処理販売センターにおきまして、イノシシ等を有効利用するために、解体処理から販売までを行っているところでございます。
同センターにおける生産量でございますけれども、平成30年12月末まででございますけれども、91頭のイノシシの解体処理を行い、販売実績は約439キログラムとなっております。販売先につきましては、インターネットを活用して主に関東とか、関西方面へ出荷をされておりますけれども、市内におきましても干拓の里のよかもん市であるとか、もぎたて市などの直売所、あるいは飲食店としては同じく干拓の里のはとむぎ館において猪丼などが提供されております。
販路拡大につきましては、例年、諫干まつりや農業まつりに出店しておりますけれども、４月に開催されます諫早グルメフェスティバルにおきましても、イノシシ肉のＰＲのために出店する予定と聞いております。
このようなイベントを契機に市民の皆様の間にも、ジビエ文化が広がっていくものと期待しているところでございます。
今後もジビエの有効利用及び普及の取り組みに対して、支援をしてまいりたいと考えております。
81 ◯川崎 剛君［ 172頁］
平成30年12月で900頭あたりの解体処理で、430キログラムあたりの販売実績ということで、インターネットでの販売も行われているということで、そういったところは非常にいいなということ、それと干拓の里のはとむぎ館、こういったところで、猪丼とかジビエの肉を使った諫早市内でのレストラン、または飲食店で今後そういったところが提供できれば、このジビエ対策の一助になるのではないかなということで思っておりますので、今後ともこのジビエの普及について、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、（５）の伊木力みかんの振興策と諸問題についてということで、市内の農産物のブランドでもある伊木力みかんは現在繁栄しているのか、また順調に推移しているのか、高齢者対策、後継者問題、荒れ地等の問題等の対策についてお伺いいたします。
82 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 172頁］
伊木力みかんの振興対策等についての御質問でございます。
まず多良見地域で収穫されておりますみかんの過去３年間の実績でございますけれども、平成27年度が4,625トン、平成28年度が4,069トン、平成29年度が4,356トンとおおむね4,000トン強ということで推移している状況でございます。
次に、諸問題と対策についてでございますけれども、多良見地域のみかん畑は傾斜地が多く、作業の機械化がおくれているため、経営規模の拡大等が図りづらい地域であるとともに、高齢化等により農家の数も減少傾向にございます。
今後の対策といたしましては、補助事業を活用した機械導入等の支援を行っていくことで省力化を図り、また後継者の不足につきましては、新規就農者に対する支援を引き続き推進することで、後継者不在の解消に努めてまいりたいと考えております。
また、将来に向けて地元でも樹園地の基盤整備への取り組みについて協議が進められておりますので、地域と一体となってみかんの生産量の増加を図ってまいりたいと考えております。
83 ◯川崎 剛君［ 172頁］
ありがとうございます。
4,000トン前後で推移しているということで、よくもなく、悪くもなくということで、そのまま歴史ある伊木力みかんが皆さんの御努力で、農家の御努力で220戸程度伊木力みかん管内に農家があるということでございますけれども、ちょっと聞いたところでマルチの補助がなくなるということでしたけれども、この辺の市の対応ということで、もし御答弁できればお願いいたします。
84 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 172頁］
マルチ、透湿性被覆資材の補助についてでございますけれども、平成29年度から西彼農協管内の多良見地域全域を産地とする長崎西彼地域果樹産地協議会が事業主体となりまして、国庫補助事業でございます産地パワーアップ事業を活用し、事業を実施されております。
しかし、この国庫事業につきましては、２カ年のみということでございまして、議員がおっしゃいますように、平成31年度以降、マルチ導入に対する補助事業がなくなるということでございます。マルチの導入が果樹経営者にとって、農作業の効率化、生産性の向上及び品質向上を図る上で重要な事業であることは認識しております。
市といたしましても、県の補助事業の創設などについて、要望を検討してまいりたいと考えております。
85 ◯川崎 剛君［ 172頁］
マルチの補助もなくなるということで、この問題につきまして、地元の伊木力みかん管内の方から、「何とかしてくれないか」という話がございましたので、あえて取り上げさせていただきましたけれども、この伊木力みかんにつきましてはマルチというのは、品質向上にはなくてはならないものだということで、農家の方から聞いておりますので、ぜひとも、このマルチにつきましては、今後、県のほうに補助事業の創設ということで要望を検討していただければなと考えております。
伊木力みかんということで、ちょっとだけ新ブランド商品の紹介ということで、私も試食はしたのですけれども、デコポンと温州みかんの中間ですかね。ポンカンのかけ合わせみたいなちょっと皮が剥きやすくて、糖度も15から16度あるということで、非常においしい伊木力の森山農園という方でされているということです。こういった伊木力みかんのブランドということで、新しい品種を研究、つくるといった場合に何らかの形で本市のバックアップと申しますか、助成なりを今後していただければ、この伊木力みかんがますます繁栄いたします。伊木力みかんが本市のブランドとして、現在ある伊木力みかんと新しい品種のみかんをもっともっとバックアップしていただければなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
これで私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
86 ◯議長（松本正則君）［ 173頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時３分 休憩
午後１時10分 再開
87 ◯副議長（西口雪夫君）［ 173頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、松永秀文議員。
88 ◯松永秀文君［ 173頁］
皆様お疲れさまでございます。明政クラブ、松永秀文でございます。実を言いますと私、一般質問を月曜日の松永隆志さんと勘違いしておりまして、きのうの午前中気づきまして、きのう帰って原稿をつくらないといけないと思っておりましたが、たまたまうちの長男の卒業式ということもあり、ついつい家で１杯飲んでしまって、２杯飲んでしまって、朝になってしまいました。読み上げ原稿ありませんけど、そこのところよろしくお願いいたします。
市議になりまして２年目ということで、折り返しの時期に来ました。初心を忘れず頑張っていきたいと思います。
それでは、不登校についてですが、これは私のお友達の妹の話でありまして、不登校になりまして、学校に行っておりませんが、いろいろとありまして、何かのきっかけがあって、今回大学にストレートというか18歳ですけど、大学に入学できるというような状況になりました。その中で、この不登校について、私もいろいろと勉強させていただきましたけど、学校に行きたいのだけど行けない理由というのがさまざまありまして、これは本当に人間関係の問題なのだと実感しました。というところで、教育長、よろしくお願いします。
まず、１問目、小中学校の不登校状況についてお伺いいたします。
89 ◯教育長（西村暢彦君）［ 173頁］
本市の小中学校の不登校状況についてお答えします。
不登校児童生徒数というのは、病気や経済的理由を除いて、年間30日以上を欠席した児童生徒の数でございます。
平成29年度小学校24人、中学校は98人で、平成30年度は年度途中でございますけども、12月現在で小学校19人、中学校89人と把握しております。ここ数年の推移を見ますと、小学校が20人程度で横ばい、中学校が100人程度でやや減少傾向にあります。不登校の要因や背景は、多様かつ複雑であり、きっかけを原因と判断してしまうこともございます。要因としましては、家庭の状況や学業不振、いじめを除く友人関係をめぐる問題などが多い傾向がございます。複数の要因が重なり合い、また一人一人の状況が異なるため、対応の難しさを感じているところでございます。
90 ◯松永秀文君［ 173頁］
今、数のほうをお伺いしましたが、本当に小学生が20人ほどで、中学生は89人という、合計すると約100人ということになります。小学校は諫早で28小学校、児童数は約7,100人ほどです。そして中学校が、私立中学校も１つ入れまして15中学校になるはずですが、3,943人、約4,000人の中でこの100人の子供たちがいろいろと悩んでいる。これは本当に数ではないですけど、僕は非常に多いと思っております。しかしながら、やはり学校としても一生懸命そういうことについて皆さんで協力してやられていると思いますが、次の質問に入りたいと思います。
スクールカウンセラーの相談件数についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
91 ◯教育長（西村暢彦君）［ 174頁］
スクールカウンセラーと申しますのは、心理に関する支援を行うものでございまして、臨床心理士等の専門の立場から、児童生徒の学習や生活の悩みの相談に応じるとともに、教師や保護者に対しても助言や支援を行っております。本年度本市には県からの派遣による13人のカウンセラーを小学校５校に週１回、中学校10校に週２日配置しております。必要性の高い学校に配置しておりまして、配置されていない学校は、近隣校のカウンセラーに相談をするという仕組みになっております。スクールカウンセラーの相談件数につきましては、平成30年度は11月現在で小学校103件、中学校179件であり、昨年度に比べやや増加傾向にございます。
スクールカウンセラー以外にも諫早市では全小中学校に小学校が心のケア相談員、中学校が心の教室相談員というものを配置しておりまして、児童生徒や保護者、教師の悩みの相談に応じております。各学校においては、児童生徒、保護者が相談員や学校に相談できる体制を築き、必要に応じてスクールカウンセラーにつなぐことで専門的な観点から児童生徒の支援ができるようにしております。また、各学校の学校だよりやホームページなどでスクールカウンセラーや相談員の来校日、相談可能な時間帯を定期的に知らせ、周知を図っているところでございます。
92 ◯松永秀文君［ 174頁］
まず、スクールカウンセラーなのですが、いろいろと皆さんの、児童の意見を聞いて、いろんな学校に行けない理由というのがあると思いますが、そこで、次にスクールソーシャルワーカーの状況についてお伺いいたします。
93 ◯教育長（西村暢彦君）［ 174頁］
スクールソーシャルワーカーは、福祉に関する支援を行います。社会福祉士等、専門の立場から、不登校や家庭環境など、児童生徒が抱える課題に対して福祉機関や医療機関と連携をしながら、児童生徒や保護者、教職員への支援を行っております。現在、県から１名派遣していただいており、週に２日、少年センターで職務に当たっております。相談の多くは母親からで、不登校に関する相談が最も多く家庭に起因する相談も少なくございません。
スクールソーシャルワーカーの職務内容ですが、保護者からの電話や少年センターへの来所による相談で、詳細について話を聞き、福祉機関や医療機関につなげたり、こども支援課の家庭相談員と一緒に家庭訪問を行ったり、相談後の経過状況を継続的に電話や家庭訪問で確認したりしております。また、学校から連絡がとりにくい家庭に対しても、訪問支援を中心に粘り強く対応していただいているところで、状況改善に向けて学校からの派遣依頼も年々多くなってきているという状況でございます。
ちなみに、対象となった児童生徒数ですが、平成29年、小学校、中学校合わせまして50名ほどということになっております。今後も校長研修会等で周知を図り、スクールソーシャルワーカーの活用が図れるように努めてまいりたいと考えております。
94 ◯松永秀文君［ 174頁］
この不登校について、やはり親御さんが言われるのが、相談するのがなかなか難しい状況であるということを言われておりました。それはなぜかというと、例えば、同級生のお母さん同士では、「うちの子供は学校に行かんと言う、何でかな」と、なかなか相談しにくいみたいです。そこで、先ほど教育長が言われたように、このスクールソーシャルワーカー、少年センターのほうにおられるということで、親御さんもこの少年センターというのは、フリーダイヤルがありまして、そこに電話してもらって、いろいろと相談を受けられたらと私は思っております。
次に、少年センターの利用状況についてお伺いいたします。
95 ◯教育長（西村暢彦君）［ 174頁］
少年センターの利用状況についてでございますが、少年センターでは、センターへの来所、または電話、家庭への訪問による相談を受けております。昨年度は542件の相談件数に対して、不登校に関する相談は381件で、全体の70％を占めておりました。今年度は、１月末現在で340件の相談に対して248件と全体の73％が不登校の相談ということになっております。
少年センターに配置しております通級指導教室、ふれあい学級と呼んでおりますが、これは、学校復帰を目指す不登校の児童生徒が昨年度は25名、今年度は１月末で23名通級しております。この通級は、学校への出席日数にカウントされることになっております。
通級生は各自のペースに合わせた教科等の学習だけでなく、室内にこもらず、心を通わすという目的も含めて、農園活動や自然体験、福祉活動やスポーツレクリエーション活動など、屋外での活動を大体年間60回程度計画して取り組んでおります。
通級生を学校に復帰させるためや不登校児童生徒を通級に結びつけるために、メンタルフレンドという制度を設けております。これは、心理学等の専門知識を有する大学生や大学院生に年齢の近いメンタルフレンドとして、学習や体験活動の支援、家庭訪問を行っていただいております。今年度、今12人のメンタルフレンドがございます。
毎年度初めにふれあい学級やメンタルフレンドの利用について、校長研修会等で説明を行い、学校を通じて不登校児童生徒の保護者へと周知しているところでございます。
96 ◯松永秀文君［ 175頁］
少年センターに行くことにより通級ができるということで、不登校の子どもたちに対して本当にいい状況づくりだと思っております。不登校というのは、大人になってもそうですけど、何かきっかけがあって、自分に何か自信が持てたら「学校に行けるかな」、そう思って多分みんな行くと思うのです。だから、今100名ほどおられますけど、誰でもいいと思いますので相談してもらって、まずは、親がちゃんと相談を受けてくれなかったら、少年センターのほうにも電話してもらい、１人でも多くの子どもたちが伸び伸びとやはり将来の未来の諫早市を背負って立つ子どもたちですから、１人でも多く自立していただけたらと思います。
最後に、フリースクールについて、教育長、よろしくお願いいたします。
97 ◯教育長（西村暢彦君）［ 175頁］
フリースクールと申しますのは、学校以外に塾ではなくて、子どもたちが通うことができる、不登校の子たちが通うことができるシステムでございます。これは諫早にはございませんが、県内に幾つかのフリースクールが設置されていることを承知しております。この県内のフリースクールへの通級は、先ほどのような学校への出席としてのカウントはございません。ですが、不登校児童生徒が増加している中、多様な教育の機会を確保するということは重要であると考えております。現在、諫早市においては、先ほど述べましたように、少年センターにおける適応指導教室、ふれあい学級への通級、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーへの相談体制の構築など、不登校児童生徒やその保護者の支援に当たっているところでございます。
不登校と申しますのは、本人だけではなく、保護者も精神的にきつい思いをされている方も少なくございません。私も不登校児童を担任したことございますし、中には１年近く家庭訪問を繰り返した、最終的には通えるようになったのですが、そういう経験もございましたので、学校へ通いたくても行くことができない子どもはきついのですけども、それを毎日目の前で見ている保護者もかなりきつい思いをされております。ですから、不登校の相談というのは、子どもとその保護者の方に共感的に寄り添って考えていかなければならないと思っておりますし、少年センターの相談員、職員もそのような気持ちで接しているところでございます。
今後も、諫早市の相談支援体制を広く周知し、不登校児童生徒や保護者が遠慮したり、体面を気にしたりすることなく相談しやすい体制づくりを充実させていくとともに、子どもや保護者の困り感を共有しつつ、学校、家庭、関係機関で組織的、計画的に支援を行っていくことで、児童生徒の社会的自立を支えてまいりたいと考えております。
98 ◯松永秀文君［ 175頁］
本当に学校に行きたくても行けない状況、僕はそういう状況にあったら、逃げるわけじゃないですけど、逃げるという言葉はおかしいかもしれないですけど、一瞬休憩をしてもらったり、休暇をしてもらって、その中で、自分を見つけてもらって、一番いいのはやはり通級して、少年センターなどに行ってもらったりしたらいいと思いますけど、その中でも、自分の今の状況に合ったフリースクールなり何なりを使ってもらって、学校に行ってもらえるような状況に戻ってもらえたらと思っております。
不登校については以上で終わりたいと思います。ありがとうございます。
次に、諫早市の漁業について、担い手不足について伺うとしてありますが、私、飯盛町で、橘湾中央漁業協同組合、有喜と飯盛と合併した漁業協同組合のところに住んでおります。その中で、最近私が思うのが、この橘湾中央漁業協同組合、皆さん漁業をされておりますけど、思った以上に何か状況が違うのです。その状況というのが、隣の戸石の長崎市牧島、ここの漁業と私たち飯盛町の漁業と何が違うのかって、もう船が全然違うのです。漁船の規模が違うのです。１つは、牧島のほうに行けば、１隻5,000万ぐらいの漁船なのですけど、クレーンまでついて、それなぜかというと養殖をやられているような状況であって、何かもう目に見てわかるのです。だから漁業に対しても本当に今から力を入れていかないといけないのではないかと思っております。
そこで、担い手不足について、前回も同僚議員がされておりました。今回も代表質問でもありましたが、よろしくお願いいたします。
99 ◯市長（宮本明雄君）［ 176頁］
漁業の担い手不足についてでございます。近年におきます漁業者の減少や高齢化につきましては、市といたしましても、喫緊の課題として捉えております。今後、さらなる減少による漁村の活力の低下を懸念しているところでございます。
このような状況におきまして、市内に本所を置く全ての漁業協同組合、市、県で組織をいたします諫早市漁業担い手確保推進協議会を平成29年度に設立し、平成30年度から漁業担い手確保育成事業を実施しているところでございます。この事業につきましては、諫早市全体の新規漁業就業者の確保育成を図るために、新たな漁業就業者に対し研修期間中の生活費等の支援や指導者への謝金支給を行うものでございます。現在のところ３名の新規漁業就業者を対象に、事業を実施しておりまして、２年間の研修の後、小長井漁業協同組合の組合員として就業予定でございます。
今後、小長井漁業協同組合のほか、橘湾中央漁業協同組合や多良見漁業協同組合におきましても、諫早市担い手確保推進協議会の中で、新たな担い手の確保ができるよう十分な検討を行い、活力ある漁業につなげていければなと思っております。議員が今おっしゃいましたことはまことに残念なのですけれども、私も戸石に何回か行ったことあります。確かにペーロンもたくさんありますし、漁港としての活力があるなと思っております。遊漁船をされている方もありますし、主には養殖業が盛んに行われている。養殖を戸石でされている方のお話を聞いたこともありますけれども、養殖というのはある意味、技術の向上がすごいらしくて、味も色も与える餌とか、養殖の仕方によって全然違うのですよというようなことをおっしゃっていました。それには一定の時間もかかるのだろうなと思います。
どちらかというと江の浦とか、有喜とかは、昔は本当の近海ではなくて、遠洋漁業とは言わないまでもそういう船団が何隻もいたと、大きな船もいたという時代が長く続いてまいりましたけれども、最近は、遠洋漁業の船といいますか、そういう遠いところに出かける船が少なくなりまして、活力自体も、水揚げ自体も少なくなってきているというのが実態ではないかなと思っております。
これは、日本全体の問題もあるのですけれども、非常に頑張っておられるところとの格差がだんだん広がってきているのではないかという危機感を持っております。
それに対しまして、農業と漁業はどう違うのだろうなって考えた場合に、農業というのは、基盤整備から例えば農業機械の購入まで、いろんな制約はありますけども、共同の利用組合がないといけないとか、そういう部分はありますけれども、手厚いといいますか、ある一定の補助ができるような制度になっています。歴史が漁業と農業ってやっぱり違うのだろうなと思いますけれども、漁業には最近ようやくこういう担い手の支援の補助とか、港湾の整備はずっとやっているのですけれども、直接的に漁業を営まれる方に対する支援、例えば船を購入するから補助があるかというと、そういうのはないです。養殖魚の補助とか、稚貝をとか、そういうことはやっていますけれども、その辺がやっぱり、漁業と農業との歴史の違いかなと私は思っていまして、なかなかそこを見直さないと、国全体としてもそういう活動をしていかないと、日本の漁業が衰退していくのではないかなという危惧をしております。
そういう意味において、新たな展開で、農業からすると随分おくれている話なのですけど、ようやく担い手の育成というもの、そういう直接的な支援も少しずつですけども幅が広がってきているということでございまして、日本の漁業が存続をしていくために今の時代というのは非常に大切な時代であると私は思っております。
100 ◯松永秀文君［ 176頁］
去年の橘湾中央漁業協同組合の売上高が２億1,000万円ということでした。今、漁業協同組合の正会員が58人です。これを単純計算で、58で割ると、約370万円になります。１年間の売り上げが370万円で、その中から、例えば漁船の油代だったり、メンテナンス代だったり、絶対に営業がやっていけない状況だと思っております。
これから先、よく言われていますけど、とる漁業から、育てる漁業とこういうふうな状況づくりを、小長井の漁業協同組合に関しましては、カキですごくいい感じになっております。大村湾とこの橘湾、ここに関しても、漁場がやっぱり違うので、結局小長井はカキですよね。大村もカキとか、ナマコとか。橘湾になると、また魚がとれたり、でもカキとかはなかなかちょっと難しい状況かなと。波の高さが違う。波の感じが違う。
そこで、結局売り上げがないと担い手というか、息子さんたちも帰ってきてやろうかなと思う気持ちにならないと思います。これから、水産庁とか何か助成金も今からついてくると思いますが、諫早市としてもいろいろと漁業に対して手厚くやっていただければと思っております。
最近、飯盛の方で漁業をされている方から、もしよかったらお願いしますという言葉がありました。それは、橘湾中央漁業協同組合、有喜のほうにはイワシの煮干しの加工場があるけど、私たち飯盛はその有喜のほうに持っていって、加工してもらう。お金が取られるのは当たり前なのですけど、飯盛のほうでもそういう加工場をつくるようなことができたらなという提案がありました。そこのところはよろしくお願いします。
次に、先ほども言いましたとる漁業から育てる漁業ということで、橘湾中央漁業協同組合にどうにか養殖とかができる状況づくりというのがないのか、よろしくお願いいたします。
101 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 177頁］
まず、諫早市における養殖業の現状について少し説明をさせていただきます。近年、水産業におきましては、漁場環境の変化による漁獲量の減少から市といたしましては、とる漁業からつくり育てる漁業への転換を推進しているところでございます。市内の養殖業といたしましては、議員もただいまおっしゃいましたけども、小長井町のカキ、アサリ、それから、多良見漁業協同組合でもカキの養殖が営まれております。平成29年度の養殖業における生産量は427トンとなっているところでございます。橘湾中央漁業協同組合につきましては、過去に養殖業の検討をされてきましたけども、波浪等の影響を受けやすく、適地も少なかったことから、養殖業は現在は行われておりません。同漁業協同組合における、つくり育てる漁業といたしましては、ナマコなどを対象とした増殖場整備事業や、ウニ、アワビなどを対象とした種苗放流事業を行っておりまして、市といたしましても支援しているところでございます。
今後の諫早市の養殖業につきましては、漁業者や漁業協同組合の意向をもとに、養殖魚種、養殖方法など、県の協力を仰ぎながら検討してまいりたいと考えております。
102 ◯松永秀文君［ 177頁］
今ありました橘湾のほうでは、養殖がなかなか、波が高いとか、いろいろあるのですけど、その中でも今、私がこんなこと言っていいのかどうかわかりませんけど、戸石の漁業協同組合の方が飯盛の結の浜のほうで養殖をやられております。これは、漁業協同組合同士でここの場所を貸して賃料をもらっているという状況なのです。しかし、もともとは橘湾中央漁業協同組合の場所であって、本当は、橘湾中央漁業協同組合の人たちも、もしそのときにそういうふうな助成金があれば、やっぱり養殖というのはすごいお金がかかるそうです。だから戸石漁業協同組合のほうに貸されているのですけど、実際はやろうと思ったらできるのですけどお金がかかるというところで、これからも、先ほどもお願いしましたけど、いろいろアイデアとか、そういう養殖に対してとる漁業から育てる漁業に対しての手厚い支援をよろしくお願いいたします。
次に、朝市について、本明川朝市が開催できないか。私、会派視察で以前、岐阜県高山市の宮川朝市に行ってまいりました。これから、新諫早駅もできるというところで、私が本明川朝市とか名前を今、勝手に決めていますけど、諫早駅の中央広場なり何なり、そこら辺でも全然いいと思います。何しろ、観光客の人たちが、きのう市長の話で、土曜日、日曜日がホテルの空き状況があるということだったので、こういうのを月に１回、土日に、これがそのまま朝市というのが今の直売所になっているというのはわかっているのですけど、観光客のＰＲのために諫早市をアピールするために、ハンドメイドとか、地域農産物、海産物などを、そういうふうにできるような状況づくりができないかと提案させていただきます。よろしくお願いします。
103
◯商工振興部長（中田誠人君）［ 178頁］
本明川沿いでの朝市の御質問にお答えいたします。一般的に朝市と申し上げますと、とれたての野菜や新鮮な魚介類を路上で販売するものが考えられますけども、現在では、全国各地においてマルシェやのみの市などのように、インテリア雑貨やアンティーク小物など、さまざまな商品の販売も行われており、多数の来場者でにぎわっているようでございます。
本市におきましても、毎月第４日曜日には喜々津駅前商店街で地元の皆様によるたらみ市が行われているほか、諫早文化会館や眼鏡橋前の芝生広場においても民間の皆様による手づくり雑貨やファッション小物などの販売が行われ、ショッピングを楽しめるイベントとして開催されております。
このようなイベントは、若い人からお年寄りまで数多くの皆様でにぎわうことも考えられますことから、本明川裏山橋近くの駅前公園や議員もおっしゃいました諫早駅に整備を予定しております交流広場などの有効な利活用策として研究してまいりたいと考えております。
104 ◯松永秀文君［ 178頁］
今から新幹線も来ますけど、諫早市にどうやって観光客が来てもらえるか、岐阜の高山というところは、近くに世界遺産の白川郷というのがあります。そして、私たち諫早の近く、長崎には世界遺産は数々ありますけど、軍艦島も、距離的にはそんなに変わらないはずと思います。結局軍艦島からここ諫早までと、白川郷から高山の宮川朝市までの距離というのは、余り変わらないかなと思っておりますので、こういうことをしてもらって、もっとにぎわいを創出できたらと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、結の浜について、１、アートの楽しめる場所にできないか、お伺いしますということで、糸島市にこういうインスタ映えする羽の絵が描いてあるのですけど、これは海水浴場のところに描いてあります。（資料を示す）たったこれだけですけど、これを目当てに、糸島市というのは、平成12年から平成30年の間にすごい観光客数が伸びて、16年連続で伸びているところでございます。結の浜に、私も何回か行っていますけど、あそこは描けるなという場所があります。
この前、ウエスレヤン大生と高校生とここで議会報告会をさせていただきました。そのときに、日大高校の美術部の子が、どこかそうやってウォールアートをできるところがないでしょうかという質問がありました。今、小長井のフルーツバス停、ここには福岡、佐賀からいろんな方がインスタ映えするために写真を撮りに、小長井まで来てもらっています。あと、もうちょっと中央のほうに入って、結の浜まで来てもらえるような仕組みづくりというのができないかお伺いいたします。
105
◯商工振興部長（中田誠人君）［ 178頁］
結の浜マリンパークにおける壁面アートについての御質問にお答えいたします。
壁面アートは、昨今ＳＮＳの１つであるインスタグラムにおいて話題性が高く、議員がおっしゃいましたとおり、福岡県糸島市のパームビーチ壁面に描かれている天使の羽など、いわゆるインスタ映えのポイントとして数多くの集客につながっているところでございます。
本市の結の浜マリンパークも人口海水浴場として県内屈指の規模を誇り、穏やかな波と美しい海、そしてすばらしいロケーションが魅力の人気の高いビーチであり、海水浴期間中、毎年３万人を超える来場者でにぎわっているところでございます。結の浜マリンパークの堤防等を活用した壁面アートを初めとする新しい仕掛けを行うことは、海水浴期間だけではなく、年間を通して来場者の増加が図られ、施設の魅力向上につながるものと考えられますことから、結の浜マリンパークを所管しております県央振興局とも協議を行ってみたいと考えております。
先ほど議員のほうからありましたけども、今、栄町東西街区のほうで再開発事業を行っているのは御存じのとおりですけども、そこの仮囲いのところがちょうど白い壁面みたいな形になっていたのですけども、こちらのほうに諫早商工会議所青年部のほうで、日大高校と創成館高校のほうに頼まれて、壁画を作成されて、今、展示されているという状況がございます。こういった事例も参考にしながら、結の浜に生かせないか検討していきたいと思っております。
106 ◯松永秀文君［ 179頁］
ぜひとも、中田部長、よろしくお願いいたします。結の浜は、県と諫早市の管理下にありますけど、諫早市もプロモーションで結の浜というのを大々的に押し出されていますので、どうにか結の浜を活用した観光客数、あそこは駐車場も広うございまして、観光バスから何から何台でもとめられる状況でございます。そこで、本当に結の浜の活性化、年中人が、今でもそうですけど、年中来られるような、来て楽しめるような場所にしていただけたらと思っております。
次に、ケータリングカーなどを利用したにぎわいを創出する場所にできないかお伺いします。それというのが、夏、７月からはマリンドームに２カ所売店がございます。御飯を食べられたり、ボールを買ったりとか、できるところがあります。また手前のほうではバーベキューできたりとか、しかし、ここでケータリングの皆さんが来ることによって、いろんな人たちが集まる場所に僕はしたいと思います。そこでお伺いをしますが、ケータリングカーなどを利用して、にぎわいを創出する場所にできませんでしょうか。お伺いします。
107
◯商工振興部長（中田誠人君）［ 179頁］
結の浜にケータリングカーをという御質問にお答えいたします。
結の浜マリンパークでは、厨房施設を有しますマリンドームにおいてマリンパーク開設時から漁業協同組合、商工関係者の皆様により、２つの店舗を開設していただき、マリンパーク内における食事や飲料等の販売を行っていただいております。御質問のケータリングカーの導入につきましては、海水浴利用者の利便性向上のため、平成29年度から試験的に実施しておりまして、29年度で２店舗、30年度で３店舗のケータリングカーに御出展いただいているところでございます。
今後につきましても来場者の利便性向上はもとより、若い人たちからも好まれるような出店につきまして、マリンドーム内の店舗、あるいはケータリングカーの出店者の皆様と協議を行って、より楽しい施設になるよう努めてまいりたいと考えております。
108 ◯松永秀文君［ 179頁］
本当によろしくお願いいたします。私が思う政治とは、正しいことを次の未来、子どもたちに納めていくことと思っております。
私の一般質問を終わりたいと思います。
109 ◯副議長（西口雪夫君）［ 179頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後１時48分 休憩
午後２時 再開
110 ◯議長（松本正則君）［ 179頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、林田保議員。
111 ◯林田 保君［ 179頁］
こんにちは。議席番号15番、国民民主党の林田保でございます。今からぼちぼち眠たくなる時間でございますが、１時間ほど質問させていただきますので、よろしくお付き合いのほどお願いいたします。
通告に従い、一問一答方式で質問を行います。今回は大きく３点に絞ってまいりました。
１点目は地方創生について。
２点目、水道法改正について。
３点目、いこいの森たかきの管理事業について。
まず、１点目の地方創生について。これから先、戦略策定から事業展開に移っていくのではないかなと思っております。地方創生は、2014年、平成26年の内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の設置以来、2015年、平成27年の国及び地方自治体による人口ビジョン及び総合戦略策定を経て、第１期５カ年の事業が展開され、2019年、平成31年に、その最終年を迎えようとしています。
その間、地方創生という大きな目標のもと、国や地方ではさまざまな検討が行われ、具体的な取り組みが実践されてきました。本市も全く同様でございます。その中には成果を上げたものも数多くありますが全体を概観すると、道半ばという状況ではないでしょうか。
その大きな要因は、戦略策定を終えた後の事業展開にあると思います。総合戦略策定は地方自治体の企画部門を中心に各分野の課題を分析し、必要な政策を検討することによって対応可能だが、事業展開の段階になると、それだけでは通用しないのではないでしょうか。限られた人材や資金の中で、総合戦略に盛り込まれた事業の全てに力を注げる地域は、そう多くはないと思います。
地方行政という点でも、地方創生は従来の仕事、それは公平性や安定性を重視するものが多かったんですが、それとは異なり、発想や実践が必要となってくると思っております。その点が事業を展開する上での課題ではないでしょうか。
この地方創生は、長年にわたって形づくられてきた我が国の国の形そのものを変えるもので、一朝一夕になし得るものではないでしょう。試行錯誤を繰り返しながら、まさにＰＤＣＡサイクルの推進につながるものであろうと思っております。その地域に有効な地方創生とは何かを粘り強く追い求めていかねばならない永遠の課題だと思っております。
そこで質問をいたします。現在までの取り組み状況についてお伺いをいたします。
112 ◯市長（宮本明雄君）［ 180頁］
総合戦略の取り組み状況についてでございます。我が国の人口は、少子高齢化の進展によりまして、平成20年をピークに減少を続けている中、国は長期ビジョンに掲げます2060年に１億人程度の人口を確保するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少の歯どめと東京一極集中の是正に向けまして、地方創生の取り組みを進められております。
本市におきましては、平成12年をピークに人口が減少している中、2060年に13万人程度の水準を目指すという将来展望を掲げました長期人口ビジョンと、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成28年３月に策定し、少子高齢化、人口減少対策を戦略的に推進しているところでございます。私は本市におけるまち・ひと・しごとというのは、為・職・住を充実させていくことだと思っておりまして、総合戦略の取り組み状況については、為・職・住の区分に従いまして御説明をさせていただきます。
為は、教育や福祉、商業などのサービス水準や利便性の向上のことでございまして、保育需要に応じた学童クラブの充実、インフルエンザ予防接種の費用の一部助成や、こども準夜診療センターへの運営支援などに取り組んでおります。為は非常に幅が広くて、前も申し上げましたけれども、大型商業施設もそうであると思いますし、交通インフラの整備もそうであると思います。飲食店等、やはりそこに住む人たちが生活に不便を感じない、また、サービスが充実しているということが大事だと思っております。
職は、企業誘致による雇用の確保や産業の振興のことでございまして、諫早流通産業団地や西諫早産業団地の分譲が完了したことから、新たに南諫早産業団地の整備を現在進めております。この南諫早産業団地につきましても、国の創生支援の補助金を使いまして、当初は、それで行っているということでございます。
住は、土地利用の促進による定住化を図ることでございまして、40戸連たん制では、諫早版小さな拠点制度による市街化調整区域における土地利用の大幅な規制緩和に取り組み、その効果が少しずつあらわれているところでございます。来年度は定住人口のさらなる増加につなげるため、さらなる規制緩和策を実施したいと考えております。
このように、為・職・住の政策を総合的かつ効率的に進めながら、住んでみたい、住んでよかった、住み続けたいというようなまちになっていけばなと思います。
まち・ひと・しごとが出てきたから、諫早市の課題をこれに合わせてやっていくというのではなくて、その前からずっと取り組むべき課題。平成17年ぐらいをピークに諫早市も人口が減少しているというようなこともありまして、それに対応するためにはどうすればいいだろうかということで、従来から考えてきているものでございます。
私は国がそういうまち・ひと・しごと創生総合戦略をつくりなさいということで、各自治体も全部そうなんですけれども、なかなかわかりづらいということで、自分なりに考えまして、為・職・住という言葉を使ってみました。衣・食・住というのは、もともと昔からある言葉で、昔は衣類の衣、食は食べ物の食、住は住まいですけれども、これはやはり人間が生きていく上で必要なことだと、三原則とは言わないですけれども、そういうものだと思います。まち・ひと・しごとを推進するにしましても、やはり諫早市の現状をよく把握し、諫早市に何が必要なのか、足らざるものを補う、特色を伸ばしていくということが必要なのではないかということで言っておりまして、私はないものねだりよりも、あるもの生かしをしたほうがいいのではないかということで、今、提唱をさせていただいているというところでございます。
113 ◯林田 保君［ 180頁］
ありがとうございます。この地方創生、非常に大きなものですから、市長が言われましたように、自分の自治体に合ったやり方でやっていくと、非常にいいことかなと思っております。
次に、今度は戦略から戦術に変わって展開をしていくわけですが、それについて今後の方針はどんなふうに考えておられますか。2020年、平成31年以降のことについてお伺いします。
114 ◯市長（宮本明雄君）［ 181頁］
今後の方針についてでございますけれども、総合戦略の計画期間というのは国も地方も一緒なんですけれども、平成27年度から来年度までということになっておりまして、最終年度がやってくるということでございます。
国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略2018改訂版におきまして、来年度、これまでの地方創生の取り組みの成果や課題を調査・分析し、現行の総合戦略の総仕上げに取り組むとともに、地方創生の新たな展開としての飛躍に向けて、次期総合戦略の策定の準備を開始することとされております。
あわせまして、国から地方公共団体においても地方創生の実現を目指していくため、切れ目ない取り組みを進めることが求められているところでございます。
本市におきましても、少子高齢化、人口減少対策は最優先の課題と捉えておりまして、来年度は現行の総合戦略の着実な実行とともに、次期総合戦略の策定に取り組むことといたしております。
また、現在、九州新幹線西九州ルートを初め、諫早駅周辺再開発、南諫早産業団地、本明川ダム、島原道路、まちなかでは東西街区の建築等もありますし、50年に一度ぐらいの事業が山積をしていることもありまして、これらの事業を着実に進展させるというのが一つだと思いますし、本市の成長力というものを確保していく上においては、そういうことを着実に実行をしていくことで、人口減少対策になればなと思っております。
なかなか国も、東京一極集中を是正するとか言っておりますけれども、実態としては、まだまだ東京圏域がふえ続けているということもございます。しかも、最近、顕著になってきていますのは、大阪経済圏とか、愛知経済圏からも東京に転出が多いというのが実態でございまして、東京オリンピックのこともあるんだと思うんですけれども、まだまだその傾向は是正されていないということでございます。
九州でも、そして長崎県でもそうでございまして、いろんなデータが出ているようですけれども、2060年に日本の人口を１億人程度にしたいというのも、想定されているのが8,800万人ぐらいでございまして、それを１億人にしたいということでございます。先日の新聞では、日本の人口は昨年１年間で44万人減少したと言っております。44万人というと、ある意味では、長崎市の一つの都市の人口と同じぐらいというようなことでございますので、まだまだ総合戦略というのは粘り強く続けていく必要があると思いますし、その地に合った施策を推進していくのが大事だと思っております。
115 ◯林田 保君［ 181頁］
まさにそのとおりだと思っております。今までやってきた中で、大きな目標、大項目、小項目といろいろあると思うんですが、その項目が幾つあるのか、お願いします。
116
◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 181頁］
総合戦略の項目についてのお尋ねでございます。まず、本市の総合戦略では、４つの基本目標を大きく掲げております。魅力あるしごとをつくる、新しいひとの流れをつくる、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合ったまちをつくる、この４つが大きな基本目標でございます。
この基本目標の下に、それぞれの施策を展開していくための大項目といたしまして、総数で19項目を設けております。
また、さらにその下に体系的に事業を推進するということで、小項目として総数で58項目を盛り込んだ計画となっております。
117 ◯林田 保君［ 181頁］
次の質問に移りますが、現在の重要業績評価指標ＫＰＩについて問います。この評価について、現在の中でどう感じておられますか。
118
◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 181頁］
重要業績評価指標、通常ＫＰＩと略して呼んでおりますが、これに関する御質問でございます。重要業績評価指標ＫＰＩとは、施策ごとの目標のことでございまして、総合戦略は施策の取り組み状況とあわせまして、数値などで設定した目標の進捗状況について、有識者などで構成いたします諫早市
まちづくり総合戦略推進会議から御意見をいただきながら検証し、必要に応じて総合戦略の改訂や事業の実施方法の改善につなげていくこととしております。
本市の総合戦略におけるＫＰＩには、数値で目標を設定しているものが88件ございます。計画３年目となります平成29年度の進捗状況につきましては、既に目標を達成しているものが24件、目標未達成であるものの前年度の実績からすると進捗をしているものが31件、前年度の実績から進捗していないもの、余り進んでいないものが33件ということになっております。
119 ◯林田 保君［ 182頁］
これからしますと、やはりまだ道半ばというような感がしますけど、そのとおりだと思っております。
先ほど、ちょっとお話がありました諫早市
まちづくり総合戦略推進会議、これらに対する位置づけはどういう形で捉えておられますか。
120
◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 182頁］
まちづくり総合戦略推進会議の位置づけという御質問でございます。諫早市
まちづくり総合戦略推進会議につきましては、市総合戦略の策定や取り組み状況の検証に係る審議を行っていただくための組織として、平成27年５月に設置したものでございます。
会議の委員は、産業界、大学、金融機関、労働組合、メディア、自治会関係者などの20名で構成をいたしておりまして、総合戦略の推進において、さまざまな分野から率直な御意見をいただいているところでございます。
121 ◯林田 保君［ 182頁］
次に移りますが、去年11月の全員協議会でいただいた分で、諫早市
まちづくり総合戦略推進会議での主な御意見、質問事項がかなりあっています。それはＫＰＩの中に網羅されているのでしょうか。
122
◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 182頁］
総合戦略推進会議でいただきました御意見につきましての対応でございますが、これまでにいただきました御意見につきましては、企業の情報発信の支援や、目標を達成したＫＰＩは見直すべきといった御意見を踏まえまして、昨年３月に行いました総合戦略の改訂におきまして、市内企業の情報発信に関する取り組みという項目を追加するとともに、ＫＰＩで既に目標値を達成したものにつきましては、さらにその目標値を引き上げるという改訂を行いました。
また、昨年10月に開催いたしました同じく総合戦略推進会議では、さらなる地の魅力発信に関する御意見を多数いただいたところでございまして、この意見を受け、新たにＳＮＳ、ラインの活用での情報発信のほか、市のホームページでの発信能力を向上させるために、市の職員研修に取り組むと、そういったことによる市の情報発信力の強化をやったほうがいいという御意見もございましたので、それに努めているところでございます。
123 ◯林田 保君［ 182頁］
せっかくこういう組織がありますので、常に連絡を取り合いながら、切磋琢磨してやっていただきたいなと思って、よろしくお願いをいたします。また、これもタイムリーに、こういうのがありましたよということで出していただければ助かるかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に移ります。第１期及び第２期での事業を展開する上での問題点は、現在、何かありますか。
124
◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 182頁］
事業を展開していく上での問題点というお尋ねでございます。先ほども申しましたように、実際の総合戦略につきましては、各部局で実際に行っている事業を細かく分けておりますので、各部局で実施しておりますおのおのの事業の展開におきましては、いろいろな問題があるとは思っておりますけれども、全体的な問題ということにつきまして申し上げますと、目標としております少子高齢化、それから人口減少対策につきましては、何か一つやればいいというふうな特効薬みたいなものは、当然、ございませんので、すぐに効果があらわれない、わかりづらいというところが問題点といえば問題点なのかなと思っております。
ただ、やはり長期にわたって地道に取り組んでいく必要があると考えておりますので、各部局が行っております事業展開を総合的に進めていくということが不可欠であろうと考えているところでございます。このことによりまして、戦略的に推進をしていくことが図られるのではないかと考えているところでございます。
125 ◯林田 保君［ 182頁］
やはり、この中で言われているのは、まち・ひと・しごとということで、まち自体をどういう形でつくっていくのかということで、まち自体を稼げる場所にするのか、それとも、まち自体が、あそこに行ってみたいな、あそこでデートしてみたいな、ああいうところがあったねというような感じで従来の縦割りの都市計画から商業振興等の議論が不十分ではないかと思うのですが、その辺はどう考えておられますか。まちの捉え方。
126
◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 183頁］
まち・ひと・しごとという、まちの捉え方というお尋ねかと思います。答弁が合っているかどうかというのは、ちょっとわかりませんが、市のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法という法律がございまして、国の総合戦略を踏まえて策定をいたしているところでございます。これは、市の特性や地域資源を生かしながら、まず、しごとがひとを呼ぶ。ひとがしごとをつくる。これを好循環させよう。それを支えるまちをつくるということによりまして、少子高齢化と人口減少の克服を目指していくということを基本的な考え方としているところでございます。
このために、時代に合ったまちをつくるという基本目標を掲げておりまして、持続可能な
まちづくりを図るために地域の実情を踏まえながら、小さな拠点、交通ネットワークの形成を進めますとともに、安全・安心な暮らしの確保に資する防災や介護基盤等の整備、人口減少を踏まえた既存公共施設の適正な管理、市民の自主的な地域活性化の活動の支援などに取り組むべきということにしておりまして、これを進めているというところでございます。
127 ◯林田 保君［ 183頁］
やはり、これをやっていく中で、いろいろ今言われているのが、多くの地域で老朽化した公共施設をつくりかえる、せいぜい合築をするといった機能の複合化レベルで戦略がとまっているような状況が多いというような話になっています。また、先ほど部長が言われましたように、ほかのまちにない付加価値を高め、これまでとは違うまちの姿を実現するというのが大事ではないだろうかと言われておりますので、よろしくお願いをいたします。
事業を展開する上での問題点というのが、いろいろ言われていますが、一番の事業展開上の問題点は事業の優先順位、それから人材・組織の問題ではないかというようなことを言われております。それは当然ついてくる話でございますが、どれを一番先にしたら一番影響が大きいのかというのは、やはりみんな一緒にというわけにもいかないでしょうから、その辺はひとつよろしくお願いをいたします。
地方創生の最終目標は、地方を中心に始まる人口減少に歯どめをかけ、地域が活力を、みずからの強みを生かして成長することにより、将来にわたって活力ある社会を維持・発展することであると思っております。
本市の現状は、2060年、平成72年に13万人程度の人口水準を目指し、将来展望を長期人口ビジョンに示しておられます。現状の段階の取り組みで、目標達成は可能なのか。
ちょっと参考で、諫早市町別推計人口ということで、平成31年１月１日のデータを見てみますと、全体として1,105人が減っておるというような状況でございますので、特に、13万人程度という目標が非常に大変だなと。しかし、掲げた以上は途中でやめたと、俺はしない、知らない、というわけにいきませんので、ひとつ、どうか腰を据えて一緒にやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。期待をしております。
次に移ります。水道法改正について。今、危機的な現状にある日本の水道事業というようなことで、水道事業の広域化や民間企業の参入を促す水道法改正が国会で成立をしました。日本の水道の悲惨な現状ということで、ちょっと載っていましたので読み上げますが、日本の水道普及率は98％です。国連加盟国193カ国で直接蛇口から飲める国は、わずか16カ国しかございません。日本は漏水率も圧倒的に低く、世界で最も完成された水道システムを誇れる国です。それでは、なぜ、今この水道法改正なのか。何が問題でこれができたのか、ひとつよろしくお伺いしたいと思います。
128 ◯上下水道局長（馬場康明君）［ 183頁］
水道法改正についてでございます。今回の水道法の改正は、水道基盤の強化を図るために行われましたが、主な項目を申し上げますと、まず１つ目は、国、都道府県、市町村等の関係者の責務の明確化でございます。これはそれぞれの水道の基盤強化についてうたってあるものでございます。
２つ目に、経営面でのスケールメリットの創出がでる広域連携の推進。これも国が基本計画をつくって、県や市が基盤強化を進めていくというものでございます。
３つ目には、多様な選択肢を広げるという観点からの官民連携の推進。コンセッション方式と言われるものでございます。
そして、４つ目には、適切な資産管理の推進などがございます。これは、維持管理や更新計画を立ててやってくださいということでございます。
お尋ねの水道法改正に至った問題点でございますが、現在の日本の水道事業におきましては、全国的に老朽化した水道施設の更新や耐震化が非常におくれております。漏水事故の件数、あるいは断水のリスクが高まっているとともに、人口減少社会を迎えておりますので、収入の縮小等があり、経営状況が悪化して、小規模で脆弱な水道事業者では、今、行っております水道サービスを継続できないおそれが生じているなど、深刻な状況が想定をされるということでございます。
その結果、これは全国の今の状況でございますが、水道事業者の約33％、３分の１、これが原価割れ、いわゆる赤字経営というふうな状況に陥っているということでございます。なお、本市の水道事業におきましては、現在、そのような原価割れの状況ではございませんで、一定レベルの経営ができていると思っているところでございます。
129 ◯林田 保君［ 184頁］
本市はこのような状況に陥っていないということは、それだけ努力をしてきたということの裏づけかと思いますので、よろしくお願いします。
それから、先ほど老朽化とかで、老朽管がかなり問題になってきているという話でありますが、うちは前から老朽管の早め早めの交換という形の中でやられてきておったかなと思うのですが、その辺は現在はどんなふうになっておりますか。
130 ◯上下水道局次長（御所清隆君）［ 184頁］
老朽管の更新ということでの質問にお答えいたします。法律の改正の中にございます適切な資産管理の推進の中で、全国的に問題となってきております。この老朽管といいますのは、設置から40年以上経過している管で、40年は法定耐用年数としまして明記してございます。
全国における老朽管、老朽化率の平均は14.8％、長崎県平均では12.9％となっております。その中で本市では11.6％となっておりまして、全国及び県の平均より低くなっており、ほかの都市に比べて老朽管は比較的少ない状況でございます。
この老朽管の更新につきまして、管の種類としては鋳鉄管、ビニール管、鋼管などがございますが、耐用年数につきましては、管の種類にかかわらず、一律に40年となっておりまして、本市でもこの40年を基準に管の更新を行っております。老朽管の更新の対策としましては、近年、管の品質が飛躍的に向上したことから、管の種類や埋設箇所の状況などを勘案し、市独自で管の更新基準を40年から80年と幅を持たせまして、計画的に水道管の更新を進めてまいりたいと考えております。
131 ◯林田 保君［ 184頁］
再度質問になりますけど、この水道法、改正法の骨格はどういうものなのか。よろしくお願いします。
132 ◯上下水道局次長（御所清隆君）［ 184頁］
水道法改正の骨格についてとの御質問でございます。先ほどの局長の答弁と重複するところがございますけれども、水道法の改正としまして、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、官民連携の推進に加え、水道施設の適切な資産管理の推進などが骨格となっております。
133 ◯林田 保君［ 184頁］
できたというけれども、それができていない各地方の自治体が多いですよという形の中で画一的に見直しをされたということでよろしいわけですよね。わかりました。
先ほどちょっとありました広域化というのはどういうものなのか。説明をお願いします。
134 ◯上下水道局次長（山田武行君）［ 184頁］
広域化についての質問にお答えいたします。先ほどから説明のとおり、今回の法改正の骨格の一つに広域連携の推進というものがございます。これは全国1,355の上水道事業のうち、給水人口５万人未満の小規模な事業者が921と、全体の約7割を占めておりまして、経営面でのスケールメリットを創出することができる広域連携が必要と考えられることから、国、都道府県、市町村、それぞれに対して広域連携の推進のための責務が明確化をされているものでございます。
水道事業の広域連携には、複数の水道事業体による統合や中核事業体による周辺小規模事業の吸収・統合などの事業統合のほか、水質検査や施設管理などの業務の共同化や災害時の相互応援体制の整備、資材の共同整備といった形態がございます。これにより料金収入の安定化やサービス水準等の格差是正、人材、資金、施設といった経営資源の効率的な運用、それから災害、事故等の緊急時対応力強化等といった効果が期待できるとされておるところです。
135 ◯林田 保君［ 185頁］
それでは、現状ですが、この広域化について取り組んでいる自治体はあるのか。効率的な広域化をするには、人口が50万人以上だという話もございますし、水源を持たないところは広域化にならないというような話がありますので、現在、日本の自治体で何カ所ぐらい広域化されているのか。よろしくお願いします。
136 ◯上下水道局次長（山田武行君）［ 185頁］
県内ではそういった広域連携の取り組みといいますのは、今のところ特に明確なものはございませんけれども、県外ではいずれも法改正前の事例ではございますが、福岡県大牟田市と熊本県荒尾市が共同で新規浄水場を建設しまして、共同運営している事例。それから、香川県で県下16市町の水道事業を統合しまして香川県広域水道企業団を設立しまして、昨年の４月から事業を開始されているというような事例などがございます。
なお、県内におきましては、法改正前の平成28年に厚生労働省から出されました水道事業の広域連携の推進についてという通知などを受けまして、県が平成29年度から県下全市町の担当課長を集めて、水道事業の広域連携に関する検討会というものを開催されております。この検討会、現在までに５回開催されておりまして、そのような中で今回の法整備が整ったという経過になっております。
137 ◯林田 保君［ 185頁］
わかりました。今、国会で成立したばかりですから、諫早などの自治体というか、県のほうでいろんな調整を中心になってやられているかと思うのですが、ひとつまたよろしくお願いをいたしたいと思います。
その中で、もう一つ、先ほどお話がありました官民連携、コンセッション方式、これは、どこまでが自治体でどこまでが民間がするのかという線引きというか、大体、大枠でわかっていればお知らせ願いたいと思います。
138 ◯上下水道局長（馬場康明君）［ 185頁］
官民連携のコンセッション方式の御質問について御答弁申し上げます。このコンセッション方式というのは、公共インフラについて所有権を国や地方自治体などの公共団体が保有をしたまま、事業・運営・開発などの運営権を一定期間、民間へ売却をすることでございます。
今回の法改正では、給水責任自体は自治体に残した上で、厚生労働大臣の許可を受けて、このコンセッション方式を実施可能にしたということで、官民連携の選択肢を広げたということであり、少し世間のほうで心配をされております水道事業自体を民営化するというものではございません。
海外では、既に導入実績がございます。例えば、このコンセッション方式、フランスやアメリカでは早くから導入をされておりまして、しかも現在も契約の９割以上が更新をされて続けられている、そういうふうな状況だそうでございます。
しかしながら、この法改正が通ったときに、非常にマスコミのほうで心配になるような映像等が流れまして、水質の悪化、管理運営がうまくいかずに品質が悪い水が出たり、あるいは料金が上がったりで、再度、公営に戻すという事例もあるというふうなことが報道されました。先ほどのお話のように、現在、まだ法が通ったばかりで、規則とか、そういったものが整備をされておりませんので、今後、ガイドライン等も夏ごろには出るのではないかと思いますので、これはしっかり研究してまいりたいとは思っております。
139 ◯林田 保君［ 185頁］
わかりました。まだ通ったばかりで具体的に動かないよという話なのですが、やはり民営化というのが、ぽんと出てきたものですから、私も地域の人から水道民営化になっとねという質問を受けたので、そうならないでしょうという話をしていたのです。やはり事例として、以前に民営化してしまってチェック機能が働かないと、イギリスとかドイツとか失敗しているのです。そして、水道局が120ぐらいあって、担当の技術者が200人ぐらいしかいなくて手が回らなかったというような感じで失敗した例があるものですから、それをマスコミが取り上げて話をしたのかなと思っておるのですが、そういうことはないということでわかりました。ありがとうございました。
次に移りたいと思います。次は、いこいの森たかきの管理事業について。平成31年からいこいの村長崎を公の施設として位置づけ、いこいの森たかきの付与施設として維持管理を行うということですが、さらなる観光の振興を図りますという話で、当初予算4,500万円という形になってきておりますが、この中でちょっと質問をさせてください。
本市の考え方を問うということで、全体施設の概要についてお願いいたします。現在、いこいの森で幾つあって、どれだけが廃止して、どれだけ統合して生かすのかというのをお願いします。
140
◯商工振興部長（中田誠人君）［ 186頁］
いこいの森たかきの施設概要についての御質問にお答えいたします。高来地域にございますいこいの森たかきは、昭和60年に長崎県が多良山麓運動公園として開設し、その後、平成３年に旧高来町の町民いこいの森として整備された施設で自然環境に恵まれた四季折々の景観を楽しめる観光スポットでございます。
また、昨年12月議会におきまして、隣接するいこいの村長崎もいこいの森たかきの施設に位置づける条例改正を議決いただき、来年度から新たな形で運営することとなっております。その新たないこいの森たかきには13の施設があり、保養施設でありますいこいの村長崎につきましては、宿泊施設、入浴施設、レストラン等があり、稼働状況といたしましては、以前は10万人を超えていた利用者数も近年は５万人台にまで落ち込んできております。その他の有料施設といたしまして、テニスコートが年間約500人、グラウンドが約200人、屋外プールが夏休み期間中の開設で850人ほどの利用となっております。林業資料館と
クラブハウスにつきましては、地元有志の皆様によりますとどろき紙工房として利活用いただいている一方、利用を休止している施設といたしましては、グラススキー場、リフト、水車小屋、屋外遊戯施設（アスレチックコース）、それにサイクリングコースの５施設がございます。
いこいの森たかきの施設につきましては、いずれも整備してから30年から40年が経過し、老朽化が進んでいることから、利用者の安全確保のための必要な補修を続け、維持管理を行っているところでございます。
141 ◯林田 保君［ 186頁］
ちょっときつい質問をしますが、何が問題でこのような形になったのか。合体することで本当に問題は解決するのか。お願いします。
142
◯商工振興部長（中田誠人君）［ 186頁］
いこいの森のことでございます。これまでいこいの村長崎につきましては、市の普通財産として西洋フードコンパスグループ株式会社へ貸し付けて運営を行っておりましたが、施設の老朽化が進む中、先ほど申し上げたとおり、利用者数の減少に伴い、収支も厳しくなり、昨年、同社から来年度の契約更新に当たっては、市からの何らかの支援が必要という要請がございました。
検討した結果、利用者の約８割が市民の方と推定できること、地元雇用及び地元消費に貢献していること、また、同社の運営実績などを考慮した結果、いこいの村長崎をいこいの森たかきの厚生施設に位置づけることで公の施設とし、指定管理者制度を導入したところでございます。
２つの施設を合体させたことで、問題が全て解決するということではありませんけれども、今後も市といたしましては施設面の整備を行い、指定管理者につきましては運営面でそれぞれ努力をしていく必要があるものと考えております。
なお、新たないこいの森たかきの指定管理期間は、現在のいこいの森たかきの指定管理期間の残期間であります平成34年３月31日までとし、今議会に西洋フードコンパスグループ株式会社を指定管理者に指定する議案及び指定管理料の予算を計上させていただいているところでございます。
143 ◯林田 保君［ 186頁］
提案理由として、市内外の利用者が利用しやすい施設となるよう、維持管理を行うことで交流人口の増加による観光の振興が図られるとなっていますが、具体的な目玉というのは、今までどおりで、そのまま合体された中でこれをやろうとされているのか。目玉を何か考えておられるのか。お願いします。
144
◯商工振興部長（中田誠人君）［ 186頁］
いこいの森たかきの今後の整備についてお答えを申し上げます。いこいの森たかきにつきましては、老朽化が進む中、地元から利活用に関する要望書が出され、リフトの撤去や遊歩道の設置、高台にありますいこいの広場の樹木の伐採や駐車場の整備、あるいは近年盛んになってきておりますパラグライダー初心者練習場としての活用などに御意見をいただいております。
このうち、来年度におきましては、いこいの広場周辺の眺望を確保するために、周辺の樹木の伐採を行うほか、昨年度廃止いたしました送迎用の中型バスを新たに購入し、利用者の利便性、快適性の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、近年、ファミリー層を中心に幅広い世代でアウトドアレジャーの人気が高まっていることから、駐車場の一部をオートキャンプ場として活用し、恵まれた自然や景観を体感していただけるような企画についても考えてみたいと思っております。
いこいの森たかきの今後の整備につきましては、次期指定管理者の募集を行います３年後をめどに、施設の老朽化対策を含め、利用者に楽しんでいただける施設となるよう、地元の御要望を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。
145 ◯林田 保君［ 187頁］
今回の新しい管理事業としては、ファミリー層を中心にターゲットを絞るという考えでよろしいですか。
146
◯商工振興部長（中田誠人君）［ 187頁］
いこいの森たかきの目的といたしましては、豊かな自然環境の中で保養の場を提供し、生活福祉の向上と健康の増進を図り、あわせて観光に資することとしております。したがいまして、あらゆる年齢層においでいただきたいと考えており、
グラウンドゴルフの後の入浴や食事、休憩などを楽しむ老人会の方々、夏休みに自然とのふれあいやプールなどを楽しまれる子ども会の子どもたち、また、高校、大学、社会人の勉強、スポーツ、研修等の各種合宿などにも御利用いただきたいと思っております。
ただ、あえてターゲットと申し上げれば、近年ではスポーツコンベンションによる利用が増加してきていることから、新しい野球場やボート練習場などで合宿を行う社会人、大学等を誘致できればと考えております。
147 ◯林田 保君［ 187頁］
野球場もちょっと遠い、ボートも遠いですが。この中で、ターゲット、それから目玉という形の中で考えたのですけれども、せっかくいこいの森たかきとあるのですから、森、樹木を考えてターゲットにしようとの考えはありませんか。
私が思ったのは、今、子どもたちが一番好きになっておるツリーハウスをつくったらどうか。ツリーハウスの森という形の中で、４つでも５つでもつくったらどうかと。そこでバーベキューもできる、材料は全ていこいの村長崎から提供するということで、手ぶらで来てくださいと、泊まってもいいし、飲んでもいいしというような形は考えられないのか。
ただ合体するだけで何とかなるだろうというような話ではいけないだろうと思うのです。せっかくこれだけするんですから。やはり目玉、ターゲット、その中でどうするかというのを、もう一回考える必要があるのではないかと思うのですが、どうですか。
148
◯商工振興部長（中田誠人君）［ 187頁］
御提案のツリーハウスでございますけれども、生きた樹木の上に建築上の基礎として活用する家屋というふうにされておりますけれども、おっしゃいますとおり、周辺木々がたくさんありますので、そういう樹木でツリーハウスというものが構造的に可能かどうかということもございますので、今後、研究させていただきたいと思っております。
あと、アスレチックコースなんかも森の中に作成するとか、そういうこともございますし、先ほど申し上げましたオートキャンプ場とかも、結局、いこいの森たかきのほうには宿泊施設があって、レストランがあって、お風呂もあると。ですから、例えば泊まるところだけ乗ってきた車で過ごされるとか、あるいはツリーハウスを利用するとか、そういういろいろな形は考えられると思いますので、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。
149 ◯林田 保君［ 187頁］
先ほどの地方創生ではありませんけれども、よその自治体にない、特色のある、あるものを生かす、そういう努力をしていただいてつくったほうがいいのではないかと思いますので、馬車は引けというのは言いませんけれども、今度はツリーハウスをぜひ考えていただきたいなと。馬車は私はあきらめておりませんので、よろしくお願いします。
最後になりますが、頑張ろう諫早、変えよう諫早、変わろう諫早。終わります。
150 ◯議長（松本正則君）［ 187頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時50分 休憩
午後３時 再開
151 ◯議長（松本正則君）［ 188頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、田中哲三郎議員。
152 ◯田中哲三郎君［ 188頁］
皆様こんにちは。議席番号３番、市民ネット諫早、田中哲三郎でございます。一般質問２日目の５番目ということで、本日最後でございますので、しばらくお付き合いをお願いいたしたいと思います。今回は４つの大項目についてお尋ねをいたします。
１つ目が消防団について。２つ目がＩＣＴ活用の取り組みについて。３つ目が超高速通信網の基盤整備について。４つ目が災害用特設公衆電話の設置に関する協定について。それぞれお尋ねをさせていただきます。
消防団関係や超高速通信網の基盤整備などについては、これまでも多くの同僚議員が質問をされておられます。重複する点もあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは通告書にしたがいまして、一問一答方式で質問をいたします。
まずは大項目の１番目、消防団についての質問です。消防団員の皆様におかれましては、正業の傍ら、日ごろより市民や地域の安心安全のために火災出動や災害出動はもとより、機械器具の点検や広報活動など御尽力いただき、大変感謝するところでございます。私たち市民が安心して暮らせるのも、消防団の皆様のおかげだと思っております。また、本日３月１日より７日までの１週間、春の全国火災予防運動が実施されます。その間の広報活動や礼式訓練など大変でございましょうが、よろしくお願いいたします。
それでは、１番目として団員の確保についてお伺いいたします。消防団員数につきましては、年々減少しているというのは皆様御承知のとおりでございます。ことしの出初め式において10年以上勤務し、退団された方が103名いらっしゃいました。10年未満で退団された方も結構いらっしゃると思います。そこで、過去３年間における退団者数と入団者数、そして総団員数についてお伺いいたします。また、あわせて団員確保に向けた市としての取り組みについてもお伺いいたします。
153 ◯市長（宮本明雄君）［ 188頁］
消防団の団員確保についてでございます。消防団の団員数は、少子高齢化や人口減少に伴いまして、全国的にも減少傾向でございます。団員の構成につきましても、就業構造の変化によりまして、会社勤め、いわゆるサラリーマン団員の比率が約７割となっております。全国の消防団員数を見ますと、平成27年度には85万9,995人、86万人ぐらいいらっしゃいましたけれども、平成29年、２年後には85万331人と、約１万人減少をしている。１年間では5,000人、全国で減少しているということでございます。
本市におきましても同様の傾向でございまして、平成27年度では1,745人であったものが、平成29年度には1,710人と２年間で35人減少をしているということになります。さらに、平成30年度には、前年からまた38人減少し、1,672人となっております。
なお、分団及び団員の数につきましては、国が示します地方交付税の算定基礎数値というものがございます。これでは、諫早市は分団数が21分団、団員数が805名。10万人規模のものが発表をされていまして、それを諫早市の人口で割り戻しますと、そういう数値が出てくるということでございます。これと比較をいたしますと、分団数では3.7倍、それから団員数は2.1倍となります。全国の平均よりもかなり多い数を確保できているということですけれども、都市部では非常に消防団員というものが少なくなってしまっているという傾向にございます。
消防団の本部では平成28年度から団本部に団員確保に向けた組織検討作業部会の設置をされておりまして、正規団員の確保に向けた取り組みを行っておられます。具体的には、後援会でございます自治会連合会との意見交換会や、自治会と連携した年間を通しての団員勧誘活動、消防団員募集ののぼりの設置、ケーブルテレビ等での団員募集のＰＲ放送、それから地域のお祭りなどでのＰＲ活動などに取り組んでおられます。このような取り組みによりまして、年度途中での入団者も平均して20名程度いらっしゃいますけれども、いずれにいたしましても減少傾向は続いているという状況にあります。
消防団は、地域のコミュニティー活動にも積極的に参加し、地域活性化にも貢献をいただいているということでございます。また、地域の安全安心を守るためには欠かせない組織でございますので、今後とも消防団本部と協力しながら団員確保に努めていきたいと思います。
この消防団というのは、世界でも日本独特の制度でございまして、諸外国では余りこういう組織はないということでございます。ただ、就業構造の変化というのもありまして、サラリーマン、お勤めの方が非常に多くなって、７割を占めているということもあり、特に昼間の火災等の出動、自然災害等の出動に支障を来すということが考えられますので、これからも諫早市としては全国の基準よりも確かに多いのですけれども、消防団員の数を何とか確保して、市民の安全安心に努めていきたい。
やはり、消防団というのは地域に密着しておりますから、常備消防とか、警察、自衛隊ができない部分を持っておりますので、そういう意味で貴重な防災力でもございます。そしてまた警察と同様に、きょうから火災予防運動が始まりますから、巡回とかをしていただくことによって、皆様方が安心して暮らせるということもあるのだと思っておりますので、ぜひぜひ皆様方に御協力をいただいて、団員の確保に努めていきたいと思います。
財源的に言いますと、交付税等で措置される部分は、大体、半分以下になっていますから、そういう意味での財政というのは厳しいのですけれども、やはり研修所、車両等を含めた装備類、そういうものにも力を注いでいるつもりでございますので、ぜひ、議員にもお手伝いをいただければありがたいなと思っております。よろしくお願いします。
154 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 189頁］
私のほうからは過去３カ年における消防団員の入退団者数の推移につきまして御答弁を申し上げます。消防団員の過去３カ年の入団、退団者数の内訳は、平成27年度中の入団者が76人に対しまして、退団者が138人。平成28年度中が入団者数112人、退団者数109人。平成29年度中が入団者数93人、退団者数141人となっており、３カ年の合計では、入団者281人に対し、退団者388人で退団者数が入団者数を107人上回っており、先ほど市長が申しましたように、団員は減少傾向ということになっております。
また、平成30年４月１日現在では、条例定数2,042人に対しまして、実団員数が1,672人。充足率にして81.9％となっているところでございます。
155 ◯田中哲三郎君［ 189頁］
ありがとうございました。
それでは次に、学生の団員についてお伺いいたします。総務省のホームページによりますと、平成18年には1,234人だった学生団員が平成29年４月１日現在で3,995人まで増加し、各地で活躍をされています。
また、愛媛県の松山市消防団では、大規模災害時に避難所で応急救護や物資配布などの支援を主な任務とする大学生防災
サポーター128人が活動をされています。平常時には市の防災訓練などで訓練を積むとともに、広報活動、応急手当や心肺蘇生法などの普及指導活動も行っているそうです。
学生の消防団への入団促進の取り組みは年々広がっており、消防団にとって組織の活性化、次世代の担い手育成等、さまざまな効果があるだけでなく、入団する学生にとっても知識や技術を習得できるとともに、地域社会の一員として誇りを感じることができるというメリットがあります。
そこで、本市における学生団員の数、また、本市にはウエスレヤン大学がございますが、ウエスレヤン大学に限らず、勧誘の取り組みについてお伺いいたします。
156 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 189頁］
学生団員数及び勧誘の取り組みについて御答弁を申し上げます。まず、学生団員の数でございますが、平成30年４月１日現在で６人の学生が在籍されております。内訳といたしましては、大学生が４人、専門学校生が２人となっております。
次に、市内の大学への勧誘の状況でございますが、本市におきましては学生を対象とした特別の勧誘活動というのは特には行っておりませんが、現在、在籍されております学生の皆さんは、各分団が通常行っております勧誘の際に入団されたというところでございます。
157 ◯田中哲三郎君［ 189頁］
ありがとうございます。できれば、ウエスレヤン大学に一言御協力をお願いできませんかぐらいの声かけぐらいはいいのかなという気はいたします。
それでは、次に、平日の昼間体における出動可能団員についてお伺いいたします。年々団員数が減少する中で、自分の管轄外で仕事をされている方が増加していると聞きました。先ほど市長が言われたように、サラリーマン団員がふえているということです。また、火災出動時には最低３人が必要であります。
そこでお尋ねをいたします。各分団ごとの平日の昼間における出動可能人員の把握はされているのか。また、出動可能人員が３人以下の分団はどれくらいあるのか、お尋ねをいたします。
158 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 190頁］
平日昼間帯の出動可能団員の数について御答弁を申し上げます。火災が発生した際、消防団員は管轄の研修所に集まりまして、消防車に乗り現場へ向かいますが、緊急車両の走行と現場へ到着してからのポンプ操作が必要ですので、諫早市消防団では出動するための最低人員を３人と取り決められております。
社会環境の変化に伴い、農業従事者などのように、お住まいの地域で就業される方が少なくなりまして、管轄区域外にある会社へ通勤されるサラリーマン団員が近年増加しておりまして、昼間の火災出動に対して地域に団員がいないということが全国的にも大きな問題となっております。
昨年11月に全分団に昼間の出動団員の確認をいたしましたところ、昼間に３人に満たないという分団は78個分団中28個分団あったということでございます。
159 ◯田中哲三郎君［ 190頁］
28個分団、結構あるように思いますが、そのような分団に対してはどのような対応を考えておられますか。
160 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 190頁］
出動団員３人に満たない分団に対する対応でございますが、消防団本部では昼間の対策といたしまして、そういう分団につきましては、近隣の分団と合わせて３人以上になるように、日ごろから協力体制を図ることを指示されております。少数の場合、近隣分団と協力しながら対応するとされているところでございます。
161 ◯田中哲三郎君［ 190頁］
わかりました。
それでは次に、組織の見直しについてお尋ねをいたします。本市と類似の自治体についてお聞きしようと思ったのですが、人口、面積、まちのつくりなど、なかなかほかの自治体とは比較しにくい部分もあると思いますので、同じ県央地域広域市町村圏組合の大村市と雲仙市、また姉妹都市であります津山市、出雲市についてどのような状況かをお尋ねいたします。
162 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 190頁］
大村市、雲仙市及び姉妹都市であります津山市、出雲市の分団数及び団員数の状況につきまして御答弁を申し上げます。
まず、県央消防本部管内の大村市、雲仙市でございますが、平成30年４月１日現在で、大村市消防団が分団数で15個分団、団員数が593人、雲仙市消防団は64個分団、1,527人となっております。
次に、姉妹都市であります津山市、出雲市でございますが、津山市消防団は38個分団2,108人、出雲市消防団は45個分団、1,739人となっております。
163 ◯田中哲三郎君［ 190頁］
ありがとうございました。比べようはないかと思いますが、その数字を見たときに、例えば、雲仙、大村と比べたときに、諫早市は感じとして多いか、少ないか、どんなお考えですか。
164 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 190頁］
他市と比較をしてどういう感じかということでございますが、まず、分団数につきましては、先ほど御答弁申し上げました４市と比較しますと、本市が78個分団と一番多くなっておりますけれども、大村市を除く３市につきましては、支団・分団とは別に方面隊という組織を用いられております。10個前後の方面隊に各分団があり、また、その下に100を超える部を編成されているようでございまして、各市で組織の編成の仕方が異なりますので、分団数が多いか少ないかということについては、なかなか難しいところかと思っております。
次に、団員数につきましては、先ほど団員数を申し上げましたけれども、これを人口１万人当たりの団員数ということで見てみますと、本市が121人、大村市が62人、雲仙市が345人、津山市が207人、出雲市が99人となっておりまして、１万人あたりでいいますと、雲仙市とか津山市には及びませんけれども、大村市、出雲市よりは多いという状況でございます。
また、先ほど市長のほうからもございましたけれども、交付税の算定基礎数について言いますと、諫早市の場合は、大体805人程度ですので、この基礎数値を２倍ほど上回る実団員数がいるということでございます。団員数につきましては、各地において地理的な条件とか、過去の災害のこととかありますので、一概に多いとか少ないとか比較することは難しいのかなと思っております。
165 ◯田中哲三郎君［ 191頁］
ありがとうございました。費用面も何かと大変だろうとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは次に、諫早市も合併後14年が経過しようとしています。また、団員数も年々減少していく中で、分団数や団員数など消防団の組織について議論をする時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
166 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 191頁］
団員数及び組織の見直しについて御答弁を申し上げます。消防団員の条例定数2,042人は、合併前の旧１市５町の経過を踏まえて定められておりますけれども、合併後14年を経過し、実団員数が定数を下回る状態が継続しており、また、平成30年４月１日では、その数が370人となっていることから、定数の見直しも検討する時期に来ているのではないかと考えております。
このような状況を受けまして、消防団本部では来年度、新たな部会を立ち上げまして、火災や大規模災害など、非常時における必要団員数や柔軟な緊急対応ができる組織体制の見直しを検討していく予定とお聞きしております。
167 ◯田中哲三郎君［ 191頁］
ありがとうございました。
それでは次の質問として、市職員の消防団員についてお尋ねをいたします。現在、市職員の中に消防団員は何名いらっしゃるのか。また、階級もわかれば、あわせてお願いいたします。
168 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 191頁］
市職員数の団員数について御答弁を申し上げます。市職員の団員数につきましては、平成30年４月１日現在で75人の職員が団員として在籍をいたしております。階級といたしましては、分団長が９人、副分団長が５人、部長・班長が23人、団員が38人となっております。
169 ◯田中哲三郎君［ 191頁］
ありがとうございました。
それでは次に、公務中において、自分の出動区域での火災等の事案が発生した場合の対応についてお伺いいたします。
170 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 191頁］
火災発生時、市職員である団員の出動という御質問に御答弁申し上げます。市職員のうち、消防団員である職員につきましては、火災発生時においては職務専念義務を免除することを事前に許可しておりまして、もし勤務中に火災が発生した場合で所属分団が出動するときに、職員が出動することが可能な場合は出動するとしております。
実際、平成28年に森山図書館で発生した火災の際には、本庁で勤務していた職員で、地元分団の団員であった３名の職員が出動をいたしております。
171 ◯田中哲三郎君［ 191頁］
出動ができるということで安心をいたしました。火災等の災害は多くの人数が必要ですので、公務中の出動は職員の皆様も大変かとは思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、次の質問ですが、大項目の４番目に上げております災害用特設公衆電話の設置に関する協定についてを先に質問させていただきたいと思います。この件につきましては、昨年の３月議会におきまして、私が質問をさせていただきました。「災害時、避難所における特設公衆電話の設置利用に関する協定をＮＴＴ西日本と結んではどうか」という提案に対し、総務部長より「大変有意義なことであり、設置可能な避難所の検討も行いながら、協定締結に向けて協議を進めたい」という御返答をいただきました。現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。
172 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 191頁］
災害用特設公衆電話の設置に関する協定締結に向けた現在の進捗状況について御答弁を申し上げます。災害用特設公衆電話の設置につきましては、これまで西日本電信電話株式会社様と２回の協議の場を設け、昨年10月からは指定避難所74カ所についてＮＴＴ様と一緒に現地調査を行い、優先的に公衆電話を設置する指定避難所の選定を現在行っているというところでございます。今後、これらのことを踏まえまして、協定締結に向けて協議を進めていく予定といたしております。
173 ◯田中哲三郎君［ 191頁］
ありがとうございます。順調に進んでいるようで安心をいたしました。災害はいつやってくるかわかりません。備えあれば憂いなしと言いますので、早めの締結に向けてよろしくお願いいたします。
それでは次に、大項目２番目、ＩＣＴ活用の取り組みについてお尋ねをいたします。まず、１番目の質問として、教育分野におけるＩＣＴの活用状況についてお尋ねをいたします。
第２次諫早市総合計画において、健やかな人づくりの基本政策の中の取り組みに、わかる授業の実施に向けて、教育の情報化に取り組むＩＣＴ活用授業という項目がありますが、現在、どのようなことに取り組まれているのかをお尋ねいたします。
174 ◯教育長（西村暢彦君）［ 192頁］
子どもたちは小学校１年生から中学校３年生までかなりのレベルの差がありまして、授業の中で機器の操作になれる段階から検索や資料作成に至るまで、ＩＣＴ機器を活用しており、インターネットで情報を集めたり、プレゼンソフトを用いて発表したりするなど、小学校低学年から中学生まで、各段階に応じて幅広く、そして各教科、多岐にわたり利用しているところでございます。
一般的に教育場面で活用される主なＩＣＴ機器としては、パソコンのほか電子黒板や液晶テレビ等の大型提示装置、プロジェクター、実物投影機などが上げられます。
本市のＩＣＴ機器の整備状況としては、全小中学校のパソコン室に教育用パソコンを１人で１台使えるように配置するとともに、電子黒板は各小学校に一体型のものを１台、実物投影機は各小中学校のおおむね２学級に１台、教材を拡大投影するための液晶テレビは各小中学校のおおむね３学級に１台となっております。
また、教師の指導においても、これらの機器を活用し、写真や映像、学習内容をまとめたスライド教材等をパソコンや大型提示装置を用いて拡大して見せることは、子どもたちの学習内容の理解を深める効果があるため、本市においてもその活用推進を図っているところでございます。
175 ◯田中哲三郎君［ 192頁］
ありがとうございました。
それでは次に、今後のＩＣＴの活用についてお伺いいたします。文部科学省によりますと、新学習指導要領においては、情報活用能力が言語能力、問題発見・解決能力等と同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワーク等の情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る、ということが明記されております。今後の学習活動において積極的にＩＣＴを活用することが想定され、それに伴い、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画が策定されております。そこで、本市における教育分野での今後のＩＣＴ活用についてお尋ねをいたします。
176 ◯教育長（西村暢彦君）［ 192頁］
小中学校におけるＩＣＴ教育について、今後、どのように取り組んでいくかというお尋ねでございますが、新学習指導要領の実施に向け、国からは第３期教育振興基本計画の中で、学校のＩＣＴ環境整備の推進について努めていくよう通知が出されております。
本市においては、新学習指導要領で示されているプログラミング教育や外国語活動の実施に向け、各小中学校に対して動画や音声教材についての研修をさらに進め、既存の機器も有効活用しながら学力の向上を図られる環境を整備していきたいと考えております。
また、複式教育や特別支援教育においても、ＩＣＴ機器の活用は有効であると考えられますので、他県市町の導入事例や活用事例などを参考にしながら研究を重ね、本市のＩＣＴ教育を推進していきたいと思っております。
177 ◯田中哲三郎君［ 192頁］
それでは、もう一つお尋ねいたします。ただいまの答弁に関連してですが、新学習指導要領においてプログラミング教育が必修化されると聞いております。その内容についてお尋ねいたします。
178 ◯教育長（西村暢彦君）［ 192頁］
プログラミング教育についてお答えいたします。プログラミング教育とは、コンピューターに自分が意図した処理を行うように指示をするために必要な論理的な思考力を育成することを狙いとし、小学校においては初めて学習指導要領に示され、2020年度から全面実施されるものでございます。中学校においては、以前から技術家庭科の技術分野において実施されておりましたが、2021年度から内容を拡充することになっており、より高度化した学習内容となります。
小学校におけるプログラミング教育は、ある教科に限定するのではなく、各教科等で取り組むものとなっております。例えば、算数科では正多角形の図をコンピューターで描くために、線の長さや角度、繰り返しなどの命令を試行錯誤しながら組み合わせてプログラミングしたり、音楽科ではさまざまなリズムパターンを組み合わせて音楽をつくったりする学習活動を行うことで、プログラミング的思考力を育成していくこととなります。
市教育委員会といたしましては、本年度の夏季休業中に市内小学校情報担当教諭に対し、プログラミング教育についての研修を実施したところでございますが、来年度もさらに研修の機会を設定するとともに、プログラミングの授業が円滑にできるような教育コンピューター等の整備を行っていきたいと考えております。
179 ◯田中哲三郎君［ 193頁］
ありがとうございます。それでは最後にもう一つ、教育長にお尋ねをいたします。教育長の個人的な感想で結構ですので、このようにＩＣＴ、ＩｏＴを活用した学校教育がますます進んでいく中で、諫早市として、もっと積極的にどんどん取り組んでいこうというお気持ちがあられるのかどうか。そこら辺をお尋ねいたします。
180 ◯教育長（西村暢彦君）［ 193頁］
ＩＣＴの充実により、先ほどのプログラミング教育や外国語活動での動画や音声の活用のほかにも、絵画や造形、生物や自然科学の標本など、例えば美術館や博物館等に出かけることなく閲覧することができ、鑑賞活動や調べ学習に取り組むこともできます。
また、ＩＣＴ機器や光ファイバー等の環境が整うことによって、テレビ会議システム等を利用した学校同士での話し合い活動を仕組むことも可能となるなど、さまざまな教育効果が期待できます。
ところが、ＩＣＴ機器を導入すれば、すぐに教育効果があらわれるのか、すぐに学力向上になるのかというわけではなくて、やはりそれは効果的に活用しなくてはいけないと思います。そのためには、教育工学の考え方や最近注目され始めております理解度に合わせた個別最適化学習というのが、、研修の中に盛り込まれ始めているのですが、そういった子どもの学習段階や成長段階に応じた活用のための教職員の研修というものが欠かせません。
そのことなどを踏まえまして、現在、研修と並行してＩＣＴ環境を整えていくために数年先を見通しながら、導入による教育効果や優先順位等を考えております。現時点における今後の短期目標としましては、まずは教育用パソコンのスペック、バージョンの充実、それから大型提示装置の設置、こういったものを進めてまいりたいと考えておるところです。
181 ◯田中哲三郎君［ 193頁］
ありがとうございました。このＩＣＴについては、今後ますます進んでいくと思いますので、率先的に行ってほしいという気持ちもあるんですが、よその自治体におくれることがないように頑張っていただきたいと思います。
それでは次に大項目３番目、超高速通信網の基盤整備についてお尋ねをいたします。近年、インターネットやスマートフォン、タブレット端末の普及に代表されるように、情報通信技術の進歩は著しく、行政だけでなく、住民の生活にも大きな影響を及ぼしています。こうした情報化の進展に地域間の格差があってはなりません。住民が何を求め、どう生活に結びつけたいのかを的確に捉え、住民生活の利便性の向上や産業活動の活性化に結びつくよう、環境整備が必要となっています。
そこで１つ目の質問です。長崎県はこの基盤整備状況において、全国の中でワースト３に入っているそうですが、現在、本市において未整備の地域はどこか。また、整備中の地域があれば、あわせてお尋ねをいたします。
182 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 193頁］
超高速通信網の基盤整備につきまして、整備中の地域、未整備の地域という御質問に御答弁を申し上げます。まず、超高速通信網と申しますのは、動画なども快適に利用できる下り30メガ以上の通信環境のことで、一般的には光ファイバーケーブルなどを利用した固定系通信網を呼んでおります。市内における固定系通信網を持つ通信事業者はＮＴＴ、ＱＴｎｅｔ、諫早ケーブルメディア、ひまわりテレビなどとなっておりまして、人口が多い地域のほとんどで高速通信が可能となっております。
超高速通信網の未整備地域といたしましては、多良見地域の佐瀬地区、高来地域の一部のほか、山間部など人口が少なく、家屋が点在している地域が未整備となっているところでございます。
183 ◯田中哲三郎君［ 194頁］
ありがとうございました。
それでは２つ目の質問です。総務省によりますと、情報通信の格差を是正し、地域の活性化を図るため、超高速ブロードバンド基盤の整備を支援する情報通信基盤整備推進事業というのがあり、この事業は当初の目的を達成したとして、平成30年度で終了します。
また、平成31年度から新たな補助事業が開始されると聞いておりますが、この点についてお尋ねをいたします。
184 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 194頁］
情報通信基盤整備に対する国庫補助の内容について御答弁を申し上げます。超高速ブロードバンド整備を行う地方自治体を対象に、総務省所管の国庫補助事業として、情報通信基盤整備推進事業がございます。これは、民間事業者による自主整備が見込めない過疎地域や離島などの条件不利地域におきまして、自治体が高速通信網を整備する公設方式への補助制度でございます。この事業等の活用により、平成30年３月末時点の全国の光ファイバー整備状況は、世帯カバー率で98.3％となったことから、当初の目的を達成したとして、平成30年度でこの補助事業は終了することとされております。
この補助事業にかわりまして、平成31年度からは高度無線環境整備推進事業が創設される予定であり、この補助事業につきましては、第５世代通信規格、いわゆる５ＧやＩｏＴなどの高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域における電気通信事業者などによる高速大容量無線局の前提となる伝送路設備などの整備を支援するものとされております。
また、この補助事業の対象は、これまで地方自治体が整備します公設に限定されていたものとは異なり、民間事業者が整備します民設方式への補助が可能となっておりまして、整備事業の補助要件としてＩｏＴを活用した地域活性化策までを想定した基盤整備であることが条件とされております。
185 ◯田中哲三郎君［ 194頁］
ありがとうございました。
それでは次の質問です。長崎県内の他自治体において、このような事業を活用して整備をした自治体があるのか。また、どのようにして整備を行っているのか。わかる範囲で結構ですのでお尋ねいたします。
186 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 194頁］
県内自治体の補助事業の活用状況ということについて御答弁申し上げます。先ほど申しましたように、平成30年度で一旦終了する補助事業でございますが、これを活用された事例といたしましては、県内では川棚町において、この事業を活用し、町内全域で超高速通信網を整備されております。総事業費は約４億3,000万円。財源内訳としましては、国庫補助が補助対象事業費の３分の１ということで、約１億4,000万円と伺っております。整備後の通信施設の運用につきましては、電気通信事業者、これはＮＴＴ様でございますが、こちらと10年間の運用保守契約を結ばれておりまして、いわゆる公設民営という方式で運用されております。
一方、公設民営方式では施設整備後の保守や維持の費用、それと施設更新の時期がまいりますと、更新の費用などが自治体の負担となることから、民間通信事業者が施設整備を行う際に整備費の一部を自治体が補助し、整備後は民間の通信事業者が運用、保守を継続していく、いわゆる民設民営の方式が多く見受けられるというところでございます。
県内では、平戸市、西海市、松浦市、東彼杵町が民設民営方式で整備され、民間通信事業者に自治体のほうから補助を出して整備をされていると伺っております。なお、松浦市におきましては、平成31年度から整備に入ると伺っております。
187 ◯田中哲三郎君［ 194頁］
わかりました。ありがとうございます。この民設民営の分で松浦市が平成31年度からというのは、これは30年度の補助でされるということでございますね。ありがとうございました。
それでは最後に４つ目の質問をいたします。１つ目の質問で御答弁いただいた地域の住民の方は、等しく情報化社会の恩恵を受けることができません。また、企業や工場など、事業所の経済活動において、ブロードバンド環境は不可欠な社会資本であります。ブロードバンド環境の有無はまちの経済基盤をも左右する重要なインフラとして認識をしなければなりません。
長崎県総合計画チャレンジ2020の中に長崎ＩＣＴ戦略の推進という項目があり、取り組みの概要として、「県民の基幹インフラとなる光ファイバーケーブル等の情報通信基盤を整備するとともに、その利活用を図るＩＣＴ戦略を推進し、県民サービスの向上や産業の活性化に取り組みます」とあり、その目指す姿として、県内全地域において超高速情報通信ネットワーク環境が整備され、ＩＣＴの恩恵を受けることができている。２点目に、幅広い分野においてＩＣＴの利活用が進み、県民サービスの向上、地域の活性化に貢献しているとされています。
諫早市内どこにいても、同じように平等にＩＣＴの恩恵を受けることができる。それは住民一人一人の権利だと考えます。そのためにも、自治体としての推進は必要不可欠と考えます。先ほどの御答弁にもありました、国の補助事業などを活用しての整備などを含めて、市としてのお考えをお尋ねいたします。
188 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 195頁］
市内全域での高速通信網の整備についての御質問に御答弁を申し上げます。本市における通信環境の整備状況は、新たな通信事業者の参入もあり、既存の通信事業者も含めて未整備地域へのサービス展開が積極的に行われておりまして、特に高来地域の未整備地域へのサービスエリアは大きく拡大するものと考えております。
現在、競争原理のもと、民間通信事業者による環境整備が進められている状況にありまして、そういう状態の中で自治体が特定の通信事業者に補助を行い、未整備地域の整備を行わせることは競争の観点からも適当ではないと考えております。
民間通信事業者においては、高速通信のサービス内容を拡充し、高速通信である100メガの10倍の速度である１ギガのサービスを開始されており、市では利用者の拡大に合わせ、サービスエリアの拡大に期待をしているというところでございます。
市としましては、民間通信事業者による通信環境整備がさらに促進されるよう、国や県に対し、市長会を通じて民間通信事業者が行う整備への直接的な財政支援を要望してきたところでございます。このような要望活動を受けまして、先ほど申しましたように、総務省において民間通信事業者を対象とした国庫補助制度の新設がなされておりまして、これを活用することにより民間通信事業者のさらなる基盤整備が進むものと期待しております。
なお、施設整備後の維持管理費等の費用負担は現在の方法でも残るということになることから、初期費用に限らず、維持管理費用についても財政支援を受けられるよう、継続して国へ要望してまいりたいと考えております。
189 ◯田中哲三郎君［ 195頁］
ありがとうございました。私も、考えとして、先ほど総務部長が言われたように、国の責任として、やはり全部、基盤整備をやっていただくというのが本来あるべき姿だとは思うのですが、現在、こうなってしまっている以上、やはり私は自治体として何らかの手を打ってやらないとだめなのではないかという、そういうところまで来ていると思うのです。基本的に、今、整備していない地域は事業者が手を出そうとしていない地域だけが残っているのです。もっと国に、どんどんお金を出してくださいと、自治体のほうでやりますから、もっと積極的に国のほうに働きかけをやってほしいと私は思います。
またこの件につきましては、次回からもやっていこうと思っています。想像してみてください。例えば諫早平野とか、干拓地の中で無人のトラクターが動いて回ったり、無人の乗り合いバスがまちなかを走るような時代が、はっきり言って、もうそこまで来ているのです。そういうときに諫早市が乗りおくれないようにするだけの準備はしておかないといけないと私は思っています。それも踏まえて、また今後頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
190 ◯議長（松本正則君）［ 195頁］
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は３月４日、定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時45分 散会
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