諫早市議会 2019-03-03
平成31年第１回（３月）定例会（第３日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（松本正則君）［ 103頁］
皆さん、おはようございます。これより議事日程第３号により、本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、
田添政継議員。
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◯田添政継君［ 103頁］
皆さん、おはようございます。社会民主党の田添といいます。どうぞよろしくお願いします。
私は、今議会でちょうど10年目を迎えました。欠かさず質問を続けてきましたので、きょうは40回目の質問ということになります。しかも、一般質問の
トップバッターということで、非常に光栄に思っておりますが、振り返ってみますと、痛風で松葉づえをついて登壇したり、宮本市長から反問権を行使されたこともありました。
非常にいろいろあった10年間だったように思います。私生活においては、還暦のときに四国遍路1,400キロメートルを38日間かけて歩き通して結願をいたしました。また、佐世保─島原間の105キロメートルの
ウオークラリーを15回、完歩することができました。
そういうことを含めて、この10年間は公私ともに充実した10年であったというふうに思っています。これからも、さらに
自己研さんに励み、市民の皆さんの期待に応えられるよう精進したいと思っています。そんな10年間の思いを込めて、昨日の先輩議員のほうから集大成ということもありましたけれども、私も10年間の思いを込めて、きょうの質問を気合を入れて頑張っていきたいというふうに思いますので、御答弁よろしくお願いしたいと思います。
まず、第１点目は
障害者福祉についてでありますが、2019年度
新規採用職員で
障害者雇用は何人か、非正規職員への
障害者雇用の門戸は開放されているかということについて御答弁をお願いしたいと思います。
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◯総務部長（
高橋英敏君）［ 103頁］
2019年度、平成31年度の
新規採用職員における
障害者雇用についての御質問に御答弁を申し上げます。
今年度、従来の試験区分に加えまして、新たに
身体障害者を対象とした試験区分を設け、試験を実施したところでございます。
身体障害者を対象といたしました試験区分には、２名の方が受験をされまして、
最終合格者が１名で、新年度はこの１名の方を採用する予定としております。
また、その他の試験区分につきましては、受験資格を満たせば障害者の方も受験することができるとしておりますけども、来年度、平成31年度
採用予定者のうちに障害がある方がいらっしゃるかということについては、現時点では不明でございます。
次に、非正規職員への
障害者雇用について御答弁申し上げます。
非正規職員のうち、一部の嘱託職員につきましては、身体・知的・精神の障害種別にかかわらず、障害者であることを条件として募集を行い、平成30年４月１日現在で５名の障害者の方を雇用いたしております。また、一般の募集で採用した嘱託職員のうち４名の方が障害者であり、全体で９名の方を嘱託職員として雇用しているところでございます。
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◯田添政継君［ 103頁］
１月21日の長崎新聞によりますと、県は障害者の雇用統計の問題でいろいろあったのだというふうに思うのですが、そこを含めて、障害者を対象に、65人が１次試験に応募したというふうに書いてありました。
今、部長から御答弁がありましたが、
身体障害者に限っての応募というのは何か特別な意味があるのでしょうか。
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◯総務部長（
高橋英敏君）［ 103頁］
嘱託職員につきましては、特に身体障害に限定してということはしておりませんけども、正規職員につきましては
身体障害者手帳を所持している方としております。
知的・
精神障害者の方の雇用につきましては、その障害の特性から、従事していただく業務を見つけることに苦慮しているということもございまして、現在と申しますか、今年度につきましては知的・
精神障害者の方については募集を行っていないというところでございます。
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◯田添政継君［ 103頁］
県も諫早市もなのですが、障害者枠で採用、募集されたというのは今回が初めてですか。
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◯総務部長（
高橋英敏君）［ 103頁］
諫早市では、障害者の方に限定をして採用枠を設けて募集をしたというのは、今回が初めてでございます。
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◯田添政継君［ 104頁］
現在の諫早市の
法定雇用率と、現在、何名の障害のある方がいらっしゃるのか、全て
身体障害者ということでございますが、その中で重度の障害者の場合には２名にカウントできるとかいうこともあるというふうに思うのですが、そこら辺の中身について少し触れてください。
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◯総務部長（
高橋英敏君）［ 104頁］
平成30年６月１日現在の
法定雇用率でございますが、
法定雇用率が2.5％、市の実雇用率が2.5％となっております。
障害者の内訳でございますが、正規職員が８名、嘱託職員が先ほど申しましたように９名でございます。その内訳といたしましては、身体障害の重度、１級、２級の方が４名、それと重度以外、３級以下の方が12名、それと精神障害の方が１名いらっしゃいます。この方につきましては、採用の後、
精神障害の手帳をお持ちであるというのがわかったということでございます。
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◯田添政継君［ 104頁］
来年度以降でございますけれども、これからは
障害者雇用の
法定雇用率を守るというのは当たり前のことで、今、部長も言われておりますけれども、全国的にいろんな障害のある方に門戸を開放するということがこれからの重要な課題になっていくだろうというふうに思うのですが、そこら辺の今後の見通しについて何かありましたらお願いします。
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◯総務部長（
高橋英敏君）［ 104頁］
障害者の雇用につきましては、精神障害の方、知的障害の方も障害者の中に含めますということが、近年、改正をされております。県内他市の状況を見ますと、西海市とか対馬市、平戸市などで、知的障害の方も含めて募集をかけられたという経緯がございます。
どういう業務をしていただくのかということについては、お尋ねしておりますけど、まだ最終的には決定していないということで、現在、検討中というふうな御回答でございました。
諫早市につきましても、市で行っている業務のうち、知的障害の方、
精神障害の方に従事していただくだけの業務が何かあるのかというのを、今、探しておりますけれども、なかなか見つけ切らないということでございまして、県とか他市などを参考にしながら、そういう業務についてまずは洗い出しをしていきたいと考えております。
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◯田添政継君［ 104頁］
確かに、障害の特性からいって、どういう業務に従事してもらうかというのは非常に難しい問題もあると思うのですけれども、それが言えば障害であるわけですから、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。
ことしは
統一地方選挙の年でありますが、４年前に耳が聞こえない方が何人か、
市議会議員選挙か
県議会議員選挙に当選をされていて、結局はその方々が議場に入ってきたり役所に勤めることで、かなりいろんな
合理的配慮といいますか、しなければいけないことがたくさん出てきたというふうに聞いておりますので、そういうことを含めて、いろんな人が役所で働けるような
環境づくりを、これからはぜひやっていかなければいけないと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
２点目の
情報公開請求についてでありますが、2018年度
公開請求の件数とその内容、また
不服審査請求があったのかどうかということについてお尋ねいたします。
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◯総務部長（
高橋英敏君）［ 104頁］
今年度の
情報公開請求の件数と案件について御答弁を申し上げます。
今年度の
情報公開請求件数でございますが、平成31年２月15日現在におきまして、171件の請求があっております。
請求内容ごとの内訳といたしましては、主なものとしては、都市計画の決定に関する文書の請求が140件、
農業振興地域整備計画案に関する文書が14件、市が加入する
損害保険等に関する文書の
公開請求が４件、市議会における議員の討論に関する文書が３件、
農用地利用集積計画に関する文書など、その他のものが10件となっております。
次に、
不服審査請求につきまして御答弁を申し上げます。
行政文書の
公開請求に関し、
非公開決定や
部分公開決定など、諫早市の実施機関が行った決定に不服があるときは、当該決定の日から３カ月以内に、実施機関に対し
審査請求をすることができるとされております。
審査請求を受けた実施機関は、弁護士、大学教授などの有識者で構成される
第三者機関である
諫早市情報公開・
個人情報保護審査会へ諮問を行います。諮問を受けた審査会は、必要な調査・審議を行った上で、実施機関に対し原処分が妥当であるかなどの答申を行い、実施機関は当該答申を尊重し、裁決を行うこととなっており、以上が
情報公開制度における
審査請求の流れとなっております。
今年度の
審査請求は、対象文書の不存在による
非公開決定に対する
審査請求が１件ございましたが、その後、対象文書の一部と考えられる文書が発見されたため、
非公開決定を取り消し、同日付で公開決定を行い、
審査請求人に当該文書を公開いたしました。この公開決定により、
審査請求人から
当該不服審査請求は取り下げられたものでございます。
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◯田添政継君［ 105頁］
市議会に関する
公開請求が３件あったということなのですが、その内容はどういうようなものですか。
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◯総務部長（
高橋英敏君）［ 105頁］
内容につきましては、市議会における討論についての資料と、議員側に提供したものがあるかというふうな請求内容でございます。
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◯田添政継君［ 105頁］
審査請求があった段階で、不存在というか非公開というふうなことでは、先ほどの不存在については保存文書の関係だと思うのですが、非公開にされたというものはありますか。回答が非公開というふうになった分はありますか。
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◯総務部長（
高橋英敏君）［ 105頁］
平成30年度で、非公開と決定した文書はございません。全部公開、もしくは部分公開というものでございます。
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◯田添政継君［ 105頁］
保存文書の規定は５年から永久保存まであると思うのですが、そこら辺はどんな区分になっていますか。
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◯総務部長（
高橋英敏君）［ 105頁］
保存の年限ですけども、文書によっては単年度で廃棄とか、１年、３年、５年、10年、永年ですとか、文書の種類によって保存期間を定めているというところでございます。
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◯田添政継君［ 105頁］
そうしますと、ある意味では、毎年みたいに廃棄したりつけ加えたりする作業があると思うのですが、永久保存の文書については、不存在というのはわかるのですか、
情報開示請求がないとわからないのですか。
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◯総務部長（
高橋英敏君）［ 105頁］
市の
公文書につきましては、現在、
ファイリングシステムというのを導入しておりまして、毎年、
フォルダごとに保存した文書、これについて永久のものは永久というラベルを張った箱に全部入れております。５年で廃棄するものは５年としたもの、書庫にありますそういう過去の文書につきまして、廃棄年度に達したものについてはその年に廃棄するということで、随時入れかえをしております。
今回、不存在となった文書につきましては、
ファイリングシステムが導入される前、昭和30年代ぐらいだったですか、かなり以前の文書で、それを見つけることができなかったということでございます。
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◯田添政継君［ 105頁］
かなり分散して文書を保存してある、
市町村合併なんかもあって、そういうふうになっているのだと思うのですが、保存の方法なんかについては、例えば図書館の２階以上とかで、１カ所にもう少しまとめて保存したほうが、そういう紛失などということがないのではないかというふうな意見もあるのですけれども、そこら辺は何か保存方法を変えるというような考えとかはありませんか。
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◯総務部長（
高橋英敏君）［ 105頁］
今、市の文書につきましては、書庫のほうに保存しております。物によっては、
多良見支所のスペースに入れたりとか、長田の保存庫、書庫がありますので、それ専用のところに入れたりとか、日ごろ、過去の文書であってもよく見る文書というのがございますから、庁舎の課の近くの書庫になおしているものもございます。
これを１カ所にということになりますと、例えば昨年の文書を見る必要があるとなったときに、そこに行って帰ってくるまでの時間が必要になるとか、市民の方が来庁されたときに、昨年の書類を見るという場合などにおきましては即座に回答ができないと、時間を要して待っていただく必要があるというのもございますから、物によっては近くに置いていたほうがいいかと思っております。
それと、現在、市の文書を１カ所に集めるだけのスペースが、今のところは確保できていないというのもあるかと思っております。
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◯田添政継君［ 106頁］
これは、市民の皆さん方の
知的共有財産というふうに位置づけられると思いますので、
管理のほうをよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、３項目めに入りますが、市道の清掃など、自治会に委託している費用についてでありますが、現在の実績と、委託単価を改定する考えはないかということについてお尋ねいたします。
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◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 106頁］
市道の除草など、自治会に委託している実績につきましてお答えをいたします。
現在、交通量が少なく、作業に危険を伴わない市道において、路肩などの除草作業を
地元自治会などに御協力をいただきながら、
生活基盤整備事業で委託をしている状況でございます。今年度の実績といたしましては、市道942路線を対象に、延長約570キロメートル、委託費用は約900万円で、151の
地元自治会などに除草作業をお願いいたしております。
次に、委託単価を改定する考えはないかという御質問にお答えをいたします。
現在、
地元自治会などに委託をしております市道の除草につきましては、平成17年の１市５町の合併以前から、除草に必要な草刈り機の消耗品ですとか燃料費などとして、除草単価を一律１メートル当たり15円でお願いをしているところでございます。委託内容につきましては、６月から10月の繁茂期に１回の除草をお願いしております。
委託単価の変更でございますが、草刈りや除草など、協働の
まちづくりの一環として、地域住民の皆様の御理解をいただきながら、引き続き御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
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◯田添政継君［ 106頁］
自治会の中で、そういう委託契約を、高齢化とか
いろいろ理由はあると思うのですが、辞退をしたり縮小をしたりとかいうふうにした自治会はありませんか。
それと、聞くところによると、本庁関係はほぼ舗装道路が多いので、かなり少ないと。要するに、周辺部において、そういう自治会に委託している清掃作業が多いというふうに聞くのですが、そこら辺を含めて御答弁をお願いします。
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◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 106頁］
おっしゃるように、本庁区域というか、市の中心部につきましては、舗装ですとか、家屋が市道に張りついているということで、除草をお願いしているのは確かに少ないと思っております。支所、
出張所管内が多いと思っております。
それから、委託をするに当たりましては、市のほうで路線を選定いたしまして、自治会のほうにそれを御説明して、委託の金額等も御説明をさせていただいた上で、契約をさせていただいているという状況でございます。
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◯田添政継君［ 106頁］
近隣他市なんかを調べてもらったことがありますか。平成17年度から１メートル当たり15円ということで、単価の改定はないということなのですけれども、
近隣自治体はどうなっていますか。
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◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 106頁］
近隣自治体の事例については、調べたことはございません。
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◯田添政継君［ 106頁］
ぜひ、調べてほしいのですけれども、これは私が市民の方からお聞きして、ぜひ市のほうにお願いをしてくれということで取り上げた問題なのです。要するに非常に高齢化が進んでいて、
作業そのものが大変なのだというようなことをよく聞くのですよ。
それと、部長も御存じだと思うのですが、直接関係あるわけではないですけど、出不足金というのを各自治会で取って、市民清掃についてもそうなのですけれども、出る人が少ないものですから、出不足金である程度枠をはめて、もし出られなかったら3,000円とか5,000円とかいうふうにいろいろあるみたいですけれども、それで何とかカバーしているというふうなことが実態だと聞いているのですよね。そこら辺の出不足金を自治会でどういうふうに取ったり取らなかったり、
管理したりというのは把握していらっしゃいますか。
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◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 106頁］
出不足金のお話はお聞きしたことはありますが、市のほうで実態調査をしたことはございません。
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◯田添政継君［ 106頁］
自治会の独自の取り組みですから、多分そうだというふうに思うのですけれども、それはそれでいいのですが、要するに先ほども申し上げましたように、諫早市の中央部分の自治会とかいうのはこういう作業がないので、余り問題にならないようですが、周辺部に行くと、そういうところに限って草が繁茂したりして、高齢化も限界集落なんかもかなりふえてきているので、そこら辺を含めて、今のようなやり方でいいのかどうかというのはぜひ一度検討をしていただきたいというふうに思うのです。繰り返しますけれども、これは市長がいいでしょうか。
市長、平成17年に１メートル当たり15円という単価で、今ずっと来ているということなのですけれども、改定の必要とかについて、それと自治会に今のような市道等を委託して作業をするというようなことがどうなのかということについて、お考えがあればお聞かせください。
33 ◯市長（宮本明雄君）［ 107頁］
地域での高齢化といいますか、市全体の高齢化も日本全体の高齢化も進んできているということでございます。市道の除草ですけれども、これは建設部のほうでお願いしている部分でございまして、先ほどおっしゃいました通称道つくり。道つくりも市道であったり、里道であったりします。
だけど、それは自治会の活動として、その支援は自治会活動の中にそういう部分が入っているというふうに私は思っておりまして、長崎県の中でも、自治会活動といいますか、市から交付金が行っていますけれども、その費用というのはかなり高いレベルに諫早市はあるのだと思っていまして、それは協働の
まちづくりという意味からして、道つくりでする範囲と。
今、御質問いただいている部分については、市が委託して、道つくりの範囲を超えている部分の除草をお願いしているということだろうと思います。ですから、そういう部分があるところとか、例えば市民大清掃とかありますと、視察といいますか、激励を自治会連合会の会長と一緒に回るのですけれども、全部を回るわけではなくて、地域を定めて回っていますけれども、そのときに堤であってみたり、堤ののり面であってみたり、そういうところが繁茂していますから、それは多分委託も何もしなくて、自分たちが自治会で昔からやっていたからということでやっていただいているのだろうなというような思いもあります。委託をしていない県道のそば、県道は多分委託をしていないと思うのですけれども、除草を、それもしていただいていると。
そういう自分たちの地域を守るために、除草をボランティアというわけではないのでしょうけれども、自治活動の１つとして、市民の協働社会をつくるという意味においてやっていただいているのだろうなということで、いつも頭が下がる思いをしています。15円というのが平成17年ということですから、その辺については検証もしないといけないかなと思いますけれども、逆に言うと、全く委託を受けていなくて、そういうことをやられているところもあるのではないかなと、地域を回りますと、そう思うところがございます。その辺は自治会連合会の支部長会もありますし、そういうところでお話をしてみたほうがいいのかなというようなことで今感じております。
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◯田添政継君［ 107頁］
私も、どっちが先かという問題ではないですけど、恐らく各自治会で自主的にそういう作業をされていたのに、そういうことに対して後で市が委託契約をするというような形になっているのではないかなと思って、それぞれ自治会で自主活動としてやられているのが基本的なことだろうというふうに思うのですが、先ほど申し上げておりますように、非常に高齢化とかで難しい面も出てきておりますので、ぜひ、今、市長がおっしゃいましたけれども、検証というか、検討をお願いをしておきたいというふうに思います。
それから、４項目めに入りますけれども、10連休への対応ということで、市民サービス窓口は開設するのか、どのようなサービスを提供するのかということについてお尋ねします。
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◯総務部長（
高橋英敏君）［ 107頁］
10連休への対応につきまして御答弁を申し上げます。
本市では、休日・夜間は当直室において、出生、死亡、婚姻などの戸籍に関する届出書を受領するほか、当直員が市民からの電話でのお問い合わせなどにも対応しておりますが、緊急的・専門的で当直員による対応が困難なものにつきましては、各課の業務ごとに緊急連絡網として作成している休日110番、これによりまして当直室から担当課の職員に連絡をとり、対応をしているというところでございます。
また、10連休の期間中に必要となる行政サービスの全庁的な調査、検討を行っておりまして、ごみの収集など、この期間中に実施を予定している業務につきましては、４月20日発行の市報、ホームページなどによって市民の皆様に周知し、市民生活に支障が生じることがないよう対応してまいりたいと考えているところでございます。
なお、市の業務ではございませんが、10連休中の医療体制、休日当番医などにつきましては、本年１月15日に厚生労働省から各都道府県知事宛てに通知がなされており、諫早医師会におきましても体制について検討されているというところでございます。
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◯田添政継君［ 108頁］
最近マスコミで、10連休で、保育所とかを開所した場合には、特別加算をつけるとかいうふうな報道が一部あっておりますけれども、国の10連休への対応というのはどこら辺まで把握されておりますか。
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◯総務部長（
高橋英敏君）［ 108頁］
10連休への国の対応でございますが、先日、これは即位日等休日法の円滑な施行に関する関係省庁等連絡会議というものを設けられておりますけども、そこで示されたものがございます。
先ほど議員が申されました保育の部分につきましては、保育の確保として、一時預かり事業について補助の加算を創設するとともに、必要な保育が確保されるよう自治体に要請しますとか、あと金融システムでありますとか、電気、ガスでありますとか、ごみの収集とか、さまざまな対応ということで、先日、報道がされましたけども、これについてはまだ正式な通知とかはいただいていないというところでございます。
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◯田添政継君［ 108頁］
健康福祉部長、保育所についてはそういう特別加算とかなんとかということで、ちょっと関係者の方とお話ししたところ、保育というふうな捉え方の中に、学童も含まれるのではないかというようなことを保護者の中で勘違いと言ったらあれですけれども、そういうふうに認識をされている方もいらっしゃるということなのですが、保育所の特別加算であって、学童については何の指示もないのですか。
39 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 108頁］
国のほうから、今回の10連休について、子ども家庭局などから通知が２月に参っております。それについては、基本的な考え方ということで、地方自治法の245条第１項の規定に基づく技術的助言ということでございますので、助言でございます。
保育を必要とする子どもについての中で、学童について、放課後児童クラブについても、休日等はこれまでも地域の実情に応じて利用できることから、10連休中の対応についても、利用者のニーズに応じた適切な対応をお願いするということで文書が来ております。
学童につきましては、開設ということについては各施設での判断ということでございます。もちろん、開設された場合には、開設日としてカウントされるということでございます。
40
◯田添政継君［ 108頁］
そういう調査はしないのですか。
41 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 108頁］
各学童クラブの開設状況については、通知の中でも、事業者のリストだとか、そういった住民へのわかりやすい情報提供などもするようにというようなことも入っておりますし、保育所も含めてですけれども、開設状況、開設するのかどうか、あるいはどういうふうにというようなこととかについては、こども支援課として調査をして把握をする予定でございます。
42
◯田添政継君［ 108頁］
親御さんの立場から見れば、保育所に預けていらっしゃる方は、上の子どもさんが小学生で学童とかに預けているというふうな、そういう可能性は非常に高いのですよね、多分ね。そういうことを考えると、保護者、市民の立場から考えれば、保育所を開設してもらっても、上の子は学童も預かるところがないと、そんなふうになってしまうのでは非常に困るのだろうというふうに思うのです。
ある程度、だんだん近まってきているので、少し急いで調査をしていただいて、それから学童がどうするかは自分たちで決めなさいということもあるのでしょうけれども、実際は10連休の間をどうするかというのは、少し基本的な考え方というか、そういうものを出してもいいのではないかなというふうに思うのですが、もう一度、答弁をお願いします。
43 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 108頁］
学童保育につきましては、先ほども申し上げましたとおり、開設自体が各施設での判断ということでございます。国のほうから参っている通知については、必要があれば、各学童のほうにもお示しをしたいと思いますし、保育所等には説明会など開催をしておりますし、学童についても連絡協議会とか、そういった場で説明をするなり、あるいは事前に調査をするなりということは考えているところでございます。あくまで事前に調査をして、把握をするということで考えております。
44
◯田添政継君［ 109頁］
今回は、特に10連休ということでもあるので、必要な子どもさんたちというのはかなりいらっしゃるというふうに思うので、そこら辺はぜひ具体的に調査をして、解消するとかいうことについてのいろいろ指示とか連絡をしていただきたいと思うのです。自主的に開所をしてもいいということなのですが、特別加算とかいうのはないのですか。
45 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 109頁］
学童のことでお尋ねということでございますが、あくまで開設日としての加算ということでございます。このあたりも説明会とかで御説明はしたいと思いますけど、各学童クラブの開設については、再三申し上げておりますが、各学童で行っていただくということでございます。こちらのほうからあけてくださいとか、そういうふうな指示をすることはないです。
あくまでも御配慮をお願いしたいということは申し上げたいと思いますけど、国のほうからもそのように言ってありますので、利用者のニーズに応じた適切な対応をお願いしたいということは申し上げたいと思います。しかし、それは強制とか、そういうことではございません。
46
◯田添政継君［ 109頁］
それは当然のことでしょう。要するに、学童の利用者の方々は、自分たちが働かなければいけないから、子どもを何とか見てもらえないかということで、困って相談に来られるわけですから、それに対応するのは行政として私は当たり前だというふうに思うので、加算はないということなのですが、そういうふうな非常時のいろんな対応なんかもあるというふうに思うので、ぜひ説明会があればそこら辺で説明をしていただきたいと思います。
それから、総務部長、10連休中の天皇の即位とかを含めての公式行事と、それからそういう記帳所を設けたりとか、そういうようなことをするとかいうのはどういうふうな計画になっていますか。
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◯総務部長（
高橋英敏君）［ 109頁］
ことしの５月１日は、天皇の御即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律、この法律の成立によりまして、休日とされたというところでございます。本市においては、先週、去る２月23日から25日までの３日間、国及び長崎県の対応に合わせまして、天皇陛下御即位30年記帳所を設置したところでございます。
即位の日、５月１日の記帳所の設置につきましては、即位の日が法律により休日とされた趣旨や、宮内庁及び長崎県などの状況などを参考にしながら、今後、検討してまいりたいというところでございます。
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◯田添政継君［ 109頁］
わかりました。私も何回かお聞きするのですが、非正規で働かれる方とか、もちろん今は共働きがふえていますけれども、子どもさんのことを中心に、行政機関が対応できないということになれば、いろいろと不都合が生じたりすることがあるということをおっしゃっていますので、先ほど総務部長から御答弁いただきましたが、緊急時の対応を含めて、きちんと遺漏のないようによろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
それから、５点目に入りますけれども、児童福祉についてであります。
１つ目が学童保育について、2019年度末、適正化基準は達成できるかということ、それから障害児に対する
合理的配慮が不十分ではないかということについて。それから大きな２点目は、児童虐待による相談件数と対応状況について、以上、よろしく御答弁をお願いします。
49 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 109頁］
学童保育についての分について、私のほうから答弁をいたします。
子ども・子育て支援につきましては、市政の重要課題として位置づけ、未来を担う子どもたちが健やかに成長し、保護者の皆様が喜びとゆとりを実感しながら、安心して子育てができる
まちづくりの推進に努めてまいりました。
学童クラブにつきましては、運営上の質を確保する観点から、子ども・子育て支援新制度のスタートに伴う児童福祉法の改正により、その設備及び運営について、国の省令で定める基準に従い、市町村が条例で基準を定めることとなりました。
本市におきましても、平成27年度から、諫早市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を施行し、１クラブ当たりの児童数を国と基準を同様とするおおむね40人以下としたところでございます。
平成27年３月に策定した諫早市子ども・子育て支援事業計画においても、利用状況や利用率、各学校の児童数を考慮して、校区ごとの利用見込みを立て、施設の確保に取り組んでおります。
実績としましては、この４年間で９施設を増設し、現在、23の小学校区で43の学童クラブが運営をされており、約1,900人の小学生が利用しているところでございます。１クラブ当たりの児童数につきましては、平成32年３月31日までは条例で定める経過措置期間ではありますが、諫早市子ども・子育て支援事業計画に基づき、今後とも学童施設の確保を行うなど、条例で定める基準内におさまるように努めてまいりたいと考えております。
次に、障害児に対する
合理的配慮につきましてお答えいたします。
障害児につきましても、学童クラブを利用する機会を確保することは必要であると考えており、各クラブにおいては、障害児の受け入れを推進するため、障害児の対応に必要となる専門的知識を有した職員を加配するなど、障害児への配慮に努められているところでございます。
平成29年度の実績としましては、41クラブ中26クラブで59人の障害児を受け入れております。障害児を受け入れるに当たっては、各クラブの施設の職員体制や施設の整備状況などを踏まえながら、障害児の状況に応じた環境整備に関する配慮が必要になると考えております。
市といたしましては、適正化基準を満たすことで、各学童クラブの運営上の質の確保と、安全面に配慮した利用しやすい施設づくりに努めていきたいと考えております。
また、各学童クラブの実施事業者には、障害児の放課後の生活が保障されるように、学校や放課後等デイサービス、これは障害のほうのサービスでございます、などとも十分な連携を図り、協力できるような体制づくりをお願いしていきたいと考えております。
50 ◯市長（宮本明雄君）［ 110頁］
児童虐待についてでございます。児童虐待による相談の件数と対応状況についてということでございます。
初めに、平成29年度の全国の児童虐待の相談件数は、総数で13万3,778件というふうになっております。そのうち身体的虐待が３万3,223件、育児放棄などのいわゆるネグレクトが２万6,818件、性的虐待が1,540件、心理的虐待が７万2,197件というふうになっております。
本市の児童虐待に関する相談件数は、総数で35件、そのうち身体的虐待が６件、ネグレクトが14件、心理的虐待が15件となっております。これらの相談は、経路別で申し上げますと、学校等からの相談が13件と最も多く、次いで健康福祉センターの保健師からが８件と、実際に子どもや保護者と接する中での気づきで、発見につながったものと言えると思います。
虐待に対する相談・通報を受けた場合の対応といたしましては、まず通報を受けた機関が子どもの安全を確認し、緊急の場合は児童相談所の一時保護により親子を分離することで、児童の安心・安全の確保を図ることといたしております。
児童虐待への迅速な対応のために、今後も居住地域の児童相談所につながる共通の３桁ダイヤル189（いちはやく）の周知や、児童虐待の相談対応についての情報提供を行っているところでございます。
また、ケースによりましては、民生委員・児童委員や学校関係、医療機関、それから警察、児童相談所などの関係機関による個別ケース検討会議を開催しておりまして、検討会議では、個々のケースごとに、特にかかわりがある関係機関と情報を共有し、状況に応じた対策を協議し、支援を行ってまいりたいと考えております。
本市におきましては、他市で発生しているような、テレビ等で報道されていますけれども、重大な事案や強制的な立入調査等の事例はあっておりませんけれども、今後も重大化する前の早期発見・早期対応が重要でございますので、警察や児童相談所等の関係機関と連携をいたしまして、対応してまいりたいと思っております。
今、非常に千葉県野田市の事案が大きく報道もされておりますし、悲惨な状況でございますけれども、体制としてはどこもできているのだと思うのですけれども、それがうまく機能しているか機能していないかというのがやはり問題なのだろうなと思っております。
私どものほうでも、こども支援課のほうで総体的に取り扱いをし、それぞれケースごとに教育委員会だったり警察だったり児童相談所だったりと連絡体制をとるようになっているわけですけれども、初動が一番大事なのだろうなと思いまして、悲惨な事案が起こらないように、特に子どもは宝と言っていますから、そういうことで対応をしていければなと思っています。
それから、先ほどの自治会の草刈りの件ですけれども、自治会の交付金というもの、補助金ですけれども、助成金という名前で、Ａ・Ｂ・Ｃと地区は分かれているのですね。住宅密集地、住宅密集地ではなくても、これがＢ・Ｃと分かれていまして、地域の広さによって助成の仕方が違うと、金額が違うということがあっておりますので、多分道つくりとかなんとかの部分も配慮してのことかなと思いますので、詳細に検討してみたいと思います。
51
◯田添政継君［ 111頁］
教育長、突然であれですが、特別支援学級は、子どもさん何人に対して１名の教員の配置かというのは基準が決まっていますか。
52 ◯教育長（西村暢彦君）［ 111頁］
基本的には、８名に１人と解釈しています。
53
◯田添政継君［ 111頁］
健康福祉部長、障害児の加算というのは、どういうふうな加算の方法になっていますか。
54 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 111頁］
放課後児童クラブに対し、運営経費に係る補助を実施しているというところでございますが、障害児を受け入れるクラブについては、専門的知識等を有する指導員を配置するために必要な経費を上乗せの補助をしているというところでございます。１支援の単位当たり、加算補助年額ですが、これは平成29年度の数字ですが、179万6,000円ということでございます。
また、３人以上受け入れる場合は、さらに１人を配置するために必要な経費の補助を行うということでございます。加算額については同額でございます。
55
◯田添政継君［ 111頁］
学校との大きな違いは、学校は特別支援学級という１つの教室の中で面倒を見られると思うのですが、学童は同じところで同じ指導員が面倒を見なければいけないということで、非常に何か手狭な施設のスペースの中で、障害児の保育が非常に大変な状況になっているというようなことをよくお聞きしますので、ぜひここら辺も少し調査をしていただければというふうに思っています。
それから、適正化基準でありますが、40人というのをよく適正化基準として、人員として申されますけれども、それは例えば保育所なんかに例えると、ある程度裕度がありますよね、幅が。適正化基準プラス２割とか、そういうふうなのは学童の場合の40人という適正化を言う場合には幅もある程度あるのですか、40人かっきりなのですか。
56 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 111頁］
基準そのものがおおむねとなっておりますので、かっきりということではございません。ただ、おおむねについてですけれども、私どもも国とか県とかに対しても、何かあるのですかと、おおむねということについての何か基準はということで申し上げてはいるのですが、そこはあくまで参酌する基準なので、各自治体でということもおっしゃられておりますが、これを一体何％なのかというのは私どもも考えているところでございます。もちろん、きっかり40人ということはございません。
57
◯田添政継君［ 111頁］
新年度予算も一応上程をされておりますけれども、先ほど健康福祉部長がおっしゃった５カ年計画、平成31年度末でこの計画とそごが生じるようなところというのは、小学校区単位になっておりますが、どこですか。
58 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 111頁］
適正化基準に合致するのが難しい、現在していないところというお尋ねでございますかね。箇所というか、件数でよろしかったですか。
基準としては、面積基準、１人につきおおむね1.65平方メートル以上、人数基準が先ほどおっしゃっていたおおむね40人以下ということでございますが、こちらについて、おおむねについてですけれども、先ほどおっしゃっていた２割程度ということで計算をした場合ですけど、面積基準については11クラブ、人数基準については18クラブが基準を満たしていないという状況です。平成30年４月１日というところでございます。
59
◯田添政継君［ 112頁］
今年度末には、そこは適正化基準にちゃんと入るようにという計画はあるのですね。
60 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 112頁］
平成32年３月31日までが一応期間でございますが、現在のところ、例えばクラブの増設ということもあったりするわけですし、子どもさんの数も変わりますので、実際にどこが完全に基準を満たすのかというところについてはわからないわけでございますが、できるだけなるように、関係団体にも御協力をお願いしたいと思います。
61
◯田添政継君［ 112頁］
昨日の代表質問でもありましたけれども、老朽化の学童に対する対応を考えてほしいということがありましたが、もう一つは、ほぼ部長がおっしゃったのは都市部の学童だというふうに思うのですね。大規模小学校に、そういう適正化基準がなかなか適応できないというか、子どもさんが多いということだろうというふうに思うのです。例えばということで私は聞き取りのときに申し上げたのですが、自治会が
管理する公民館とか、そういう準公共的な施設を含めて、学童をそういう施設に、もちろん自治会の了解が前提になるのですけれども、そういう施設を活用して、適正化基準を守れるように、満たせるような、学童の配置を考えていくということについてはいかがですか。
62 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 112頁］
今、事例としておっしゃられた自治会公民館についてでございますが、議員がおっしゃるように、自治会の許可などが必要となるものと思われますし、また一定期間、決まった時間に利用できるのかどうか、そこら辺はちょっとわからない、事情によってということでもございますので、放課後に例えば事故や犯罪に巻き込まれずに安全に通所するということであれば、できるだけ小学校から移動することなく、近くがいいということもございます。
そういったこともありますので、今後、議論を深める必要もあるだろうと思います。条件が整えばということで、こちらのほうから積極的にということは考えておりません。
63
◯田添政継君［ 112頁］
次期５カ年計画のスケジュールはどうなっていますか。
64 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 112頁］
策定のスケジュールということでよろしいですか。
今年度、年末、１月にかけて、ニーズのアンケート調査を実施しております。それは今まとめているところでございまして、新年度に入りましてから、子育て部会のほうにアンケート結果、あるいは今の計画の実績などもお示ししながら、まずは骨子といいますか、おおむねのところを検討していただいたり、それから最終的には素案の検討などをしていただくということで考えております。
65
◯田添政継君［ 112頁］
現在、諫早市内の児童養護施設というのはどこですか。
66 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 112頁］
児童養護施設でございますが、市内では１カ所でございます。聖母の騎士園というところでございます。
67
◯田添政継君［ 112頁］
わかりました。
時間もありませんので、次の６項目めに入らせていただきたいと思います。
カジノＩＲ法の誘致の問題ですが、長崎県がカジノ誘致に立候補した理由と、それからギャンブル依存症の実態と受動喫煙対策ということについて、その２点、よろしくお願いします。
68 ◯商工振興部長（中田誠人君）［ 112頁］
カジノ誘致の御質問にお答えいたします。
長崎県は、平成26年３月に、知事がカジノを含む特定複合観光施設、いわゆるＩＲの誘致推進に取り組む方針を表明され、平成30年10月には九州・長崎の民間、行政、議会関係者が出席して、九州・長崎ＩＲ推進決起大会が開催されております。ＩＲは、国際会議場やホテルなどに加え、カジノを初めさまざまなエンターテインメント施設が一体となった観光施設で、長崎県は佐世保市のハウステンボス地域への導入を目指しております。
県がＩＲ誘致を推進する理由といたしましては、人口減少等の構造的な課題に直面する中で、経済の活性化や雇用創出を促進するため、国際競争力の高い滞在型観光施設を導入することで、新たな人の流れや良質な雇用の創出などの地方創生の実現を目指すためとされております。
69
◯田添政継君［ 112頁］
ギャンブル依存症の実態については。
70 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 113頁］
ギャンブル依存症の実態についてということでございますが、ギャンブル依存症が疑われる人は、国の報告では成人の3.6％、全国の人口に換算すると約320万人とされております。
本市におけるギャンブル依存症対策といたしましては、昨年７月に特定複合観光施設区域整備法が成立したことを受け、ギャンブル依存症をテーマとした心の健康づくり講演会を昨年12月に開催いたしました。
参加された方からは、ギャンブル依存症は病気であることがわかった、一度依存症に陥ったらなかなか抜けられないということを知った、ＧＡの存在を知り、これは自助グループで、ギャンブラーズ・アノニマスというグループでございますが、この存在を知り、参加することが大切であるとわかったなどの感想が寄せられ、ギャンブル依存症についての理解を深めていただけたものと考えております。
今後も、保健所など関係機関との連携を図りながら、ギャンブル依存症に関する正しい知識の普及啓発と、相談窓口の周知に努めてまいりたいと考えております。
受動喫煙対策についてということでございますが、昨年７月に健康増進法の改正が行われ、施設の種類によって、敷地内禁煙、原則屋内禁煙といった措置を講じることが法律上の義務となり、各施設ではこれに沿った対応が必要となります。
市としましては、施設への直接的な指導ということはできませんが、市民の皆様に対しまして、市報などを通して、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する知識の普及や受動喫煙防止に関する意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
71
◯田添政継君［ 113頁］
カジノについては、ギャンブル依存症と非常に関連があるというふうに思うのですけれども、経済効果、それから大体公営ギャンブルですから、胴元は全部行政になっていくわけですけれども、そういうギャンブルでもうけた財政を福祉に回すとか、そういうふうに非常に矛盾のあるようなギャンブルが行政のいろんな経済対策に利用されていくというふうなことについては、ちょっと考えるべきではないかなというふうに思って、私は反対をしております。
以上です。
72 ◯議長（松本正則君）［ 113頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時１分 休憩
午前11時10分 再開
73 ◯議長（松本正則君）［ 113頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、林田直記議員。
74 ◯林田直記君［ 113頁］
皆様、こんにちは。爽改いさはやの林田直記でございます。
今回、３項目について質問いたしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
初めに、市民生活に寄り添う災害対応についてということでお伺いいたします。
諫早市では、昭和32年の諫早大水害を経験しています。しかし、水害後60年以上が経過し、水害体験者は年々減少している状況であると思います。
全国では、「今まで経験のない災害」と形容されるような大規模な自然災害が発生しておりますけれども、諫早は未曽有の大水害を経験しております。ですから、「今まで経験のない災害」というこの形容は、諫早には当てはまらないなと、そういうふうな感じを受けております。
昨年、総務委員会で平成27年９月に発生した関東・東北豪雨災害で被災した茨城県常総市を視察しました。
平成27年９月10日早朝６時30分に市内若宮戸で鬼怒川が溢水、同日12時50分に三坂町で鬼怒川堤防が約200メートルにわたって決壊し、市の３分の１、面積で約40平方キロメートル浸水したとのことでございました。
この40平方キロメートルというのは、旧森山町が23平方キロメートルぐらいでしたから、1.5倍ぐらいあるということで、本当に広大、広い面積だなと痛感したところでございました。
人的被害は災害関連死を含めて14人、住宅被害は全壊53件を初め7,864件に及んだとのことでありました。
その災害の１年前、平成26年に庁舎を建てかえられましたけれども、その１階と庁舎非常用電源も水没して役に立たなかったということで、建てかえたばかりの庁舎が水没したことで、議会からも市民からも批判を受けたということでございましたけれども、それほど今までが常総市では豪雨災害というのは想定できなかったということでございました。
常総市では、水害以降、市役所の機構改革を行い、災害前の市民生活部安全安心課防災係２名体制から、いろいろ変遷があっておりましたけれども、現在では、市長公室を新設し、その中に防災危機
管理課を設置し、課長、危機
管理監、この方は自衛隊のＯＢでした。私どももこの方からも説明を受けたところでございますけれども、自衛隊のＯＢ、それと課長補佐、防災危機
管理係７名、消防係３名、ここは放射能と関係あるのでしょうか、放射能対策、これは臨時職員ですけども１名の、職員13名と臨時職員１名で編成しているとのことでございました。
本市においては、災害を防止するためのハード事業を市の重要施策として取り組んでおりますけれども、ハード対策だけでは十分な安全安心を担保するのは厳しいのではないかと考えております。
そこで初めに、予測できない災害に対応し、市民の生命を守るための行政組織・体制を整える必要はないかということについてお伺いをいたします。
75
◯総務部長（
高橋英敏君）［ 114頁］
予測できない災害に対し、市民の生命を守るために行政組織・体制を整える必要はないかとの御質問に御答弁を申し上げます。
現在、防災に関する業務につきましては、総務部総務課で所掌をしております。
総務課職員は15名で、そのうち消防・防災担当が７名となっておりますが、災害警戒本部など災害対応に関する業務につきましては、７名の消防・防災担当では十分な対応ができないということから、総務課の法令担当や庁舎担当など、全ての総務課職員で対応する体制をとっているというところでございます。
議員御指摘のように、災害から市民の生命を守るためには、日ごろから市民の皆様への啓発活動を行い、防災意識の向上を図っていくことが重要と考えております。
現在、総務課の消防・防災担当職員が地域に出向き、防災マップの作成支援や避難訓練の支援、防災基礎講座を行うなど、防災意識の向上に努めているところでございます。
また、これらの活動とは別に、本年度は小学校のほうで学校の周りの防災マップをつくろうという活動も、小学校２校からそういう御相談がございましたので、国土交通省と協力して対応するということ、それと、タイムラインというのを市のほうはつくりましたけど、今度は諫早中央中地区の13の自治会の皆様に、コミュニティータイムラインということで、中央中地区13の自治会のうち、まず、４つの自治会の皆様が先行してつくってみようという活動をお願いしてされておりますので、こちらに対しても国土交通省と一緒に支援するというふうな活動をしているところでございます。
今後とも、総務課を中心とした防災体制を維持しながら、啓発活動を継続して行うとともに、必要に応じ人員体制等の強化も検討していきたいと考えております。
76 ◯林田直記君［ 114頁］
諫早市地域防災計画に、「市長は、災害対策基本法第60条に基づき、災害時における住民への避難勧告、避難指示等の避難措置を実施するものとする」とうたってあります。
避難措置は強制力がなく、最終的な判断は個人によるものと承知しておりますけれども、この基準により避難措置を実施した場合の現地での対応の確認というのをされているのか、もしされているのであれば、どういうような方法でされているのかについてお伺いをいたします。
77
◯総務部長（
高橋英敏君）［ 114頁］
市において避難準備、高齢者等避難開始などの避難情報の発表後に、市民が避難をしたかどうかの確認方法ということについて御答弁を申し上げます。
市から避難準備、高齢者等避難開始などの避難情報を発表するときは、市内数カ所に避難場所を開設することとしているところでございます。
避難場所には職員を配置し、避難された方々につきましては、避難者名簿により避難者の氏名、また人数等を把握し、その確認を行いながら避難場所の運営を行っているところでございます。
しかしながら、市が指定した避難場所以外で、例えば御親戚であったり、知人の家であったりというところに避難された方につきましては、現在、市では把握できていないという状況でございます。
今後とも、市といたしましては、逃げおくれゼロを目指し、防災出前講座の開催などを通じて、自分の命は自分で守るを基本に、市民の皆様の防災意識の向上、意識啓発を図り、あわせて自治会自主防災組織との連携に努め、地域防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。
78 ◯林田直記君［ 115頁］
先ほども申しましたけれども、そういう避難勧告とかあった場合には、当然、自己判断ということはわかりますけども、ただ、自己判断する上においては、避難勧告とか、高齢者の避難指示ですかね、そういうのが出てきたときに、どういう状況でそういうのが発令されるのかというのを、本人さんたちがわかっていないと動かないわけですよね。
ですから、そういうことを、避難されている方はそこで把握できるのでしょうけれども、そうではなくて、何で逃げないのですかとか、逃げてくださいよねと、そういうふうな自分で判断をできるような情報を前もって知らせておく、言葉はあれですけれども教育しておく、そういうのが必要ではないかなと思っているのですよ。
ですから、常時、それぞれ体制を強化して、地域は限定されると思うのですよね、後ろに山があるとか、そういうところだと思いますけども、そういうところについては、こういうものが出たときには雨が降るから危ないのですよと、だから逃げてくださいねと、大方はわかっていらっしゃると思いますけれども、どうしてもそこでやっぱり動くとなると、ちゅうちょするのですよね。
というのが、私も去年７月に避難準備とかが出ました。該当地区だったのです。どうしようかなと思うのですが、まあいいかと思って、実は動かなかったのですね。
ただ、近くに避難場所があったものですから、これは自治会が開設したのですけども、そこに行ってみました。そしたらやっぱり近くの人が何人かいらっしゃいました。ああ、この人たちは逃げているのだなと思いながら、やはり自分も考えなければいけない、そういう思いがあって、ですから、私のようなものが出ないように、できるだけこういう状況だということを皆さんが危機意識を持つと、これはほんの一瞬、一時的なものですから、１年間に何遍かだと思うのですよ。
だから、その判断を誤らないように事前にいろいろ情報を伝達して、理解してもらう必要があるのではないかなと、そういう思いから、これは結構ほかにも今の体制の強化というのは質問もあっていると思いますけれども、ぜひ必要に応じた体制をとっていただきたいなと、そういう強い思いがありますけども、部長、いかがですか。
79
◯総務部長（
高橋英敏君）［ 115頁］
市のほうで避難準備情報でありますとか避難指示等避難情報発令いたしますけども、昨年の豪雨災害の際にも言われたのは、そういう避難の情報が出ているけども、避難をしなければいけないとか、開始しなければいけないとか、そういう意識が薄かったと。それで、結果、避難がおくれて災害に遭う方が多かったというふうなことでございます。国、気象庁等におきましても、今の気象情報等をレベルを３つに分けて、よりわかりやすい情報発信に努めるということも言われております。
市におきましても、先ほど申しましたけども、防災基礎講座などで、こういう避難情報が出たときにはこうやって逃げるのですよとかいうお話を、自治会の皆様とか老人会とか、地域の団体の皆様からお声がかかりますと、そこに行って御説明をしております。
それと、防災行政無線でありますとか、防災メールでありますとか、そういう情報の収集と、あと自主、自己責任で最後は逃げるのですよというふうなお話もしております。
確かに議員がおっしゃいますように、まだ昨年でいいますと、そういう活動は６カ所でしたので、これをもっと拡充していって、特に、諫早市の場合、土砂災害が一番だと思いますので、今、土砂災害の危険区域に指定されますと、そこの自治会とかに対しまして説明会とかしておりますけども、古いものは指定からもう何年も経過しておりますので、再度、自分の家が警戒区域に入っているのかとか、そういうものについても周知をしていく必要があるのではないかと考えられます。
80 ◯林田直記君［ 115頁］
よろしくお願いしたいと思います。
声がかかればというよりも、ぜひ防災講座等とかは押し売りというのですかね、こちらからどうですかということで声をかけて、積極的な取り組みをお願いできればなと、そういう思いがございます。
次に、２番目ですけども、市地域防災計画書に災害時の受援・応援に関する規定が必要ではないかについてであります。災害時において、被災地への応援は、今や互いの自治体にとっては被災時の対応、また復旧対応には重要な位置づけになっているなと、そういうふうな思いがございます。
大規模災害発生時に、他の団体からの応援を受け入れる受援、また、他の自治体に職員を派遣する応援、こういうことを諫早市地域防災計画に明文化すべきではないかなと、そういう思いがございますけれども、考えについてお伺いいたします。
81
◯総務部長（
高橋英敏君）［ 116頁］
災害時受援・応援に関する規定が必要ではないかという御質問に御答弁を申し上げます。
近年、全国的に予測ができない大規模災害が発生しており、国においては、これらの災害対応の課題などを踏まえ、平成29年３月に地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインが策定されたところでございます。
現在、県内では長崎県を初め、長崎市、島原市、南島原市の３市でこの受援計画が作成されている状況でありまして、本市におきましても、大規模災害発生時に、他機関からのスムーズな受け入れ体制の構築ができるよう、災害時受援計画の策定の必要性を感じているところでございます。
また、市では大規模災害発生時において、行政みずからが被災した場合に、人、物、情報など利用資源が限られることから、災害時であっても通常業務の中から優先し、継続しなければならない業務の対応や、手順をあらかじめ定めた諫早市業務継続計画を平成29年３月に策定したところでございます。
今後、この業務継続計画との整合性を図りながら、他市の受援計画などを参考に本市の受援計画について検討していきたいと考えているところでございます。
これを防災計画書の中に盛り込むのか、もしくは業務継続計画のように防災計画書の別冊として別に整理するのか、これについては今後検討させていただきたいと考えております。
82 ◯林田直記君［ 116頁］
了解しました。どちらがいいのか、他市を見ますと結構詳しく定められておりますので、別冊がいいのかもしれませんけども、とにかく御検討をお願いしたいと思います。
次に３番です。災害時応援職員の災害時従事業務の経験などをデータベース化して、災害発生時の受援・応援に活用できないかということでございますけれども、本市は大規模災害発生時に全国の自治体に応援職員を派遣しており、応援職員は現地での対応で気になる点とか、こうすればいいのになあとか、そういうふうな改善策などを感じておられたのではないかなと、そういうふうなことも想定いたします。
そこでですけども、派遣先で的確に行動できる職員を迅速に派遣できるように、職員の災害時従事業務の経験などをデータベース化して活用できないか、また、受援計画に活用できないかということについてお伺いをいたします。
83
◯総務部長（
高橋英敏君）［ 116頁］
災害時応援職員の経験をデータベース化して災害発生時の受援・応援に活用できないかという御質問に御答弁を申し上げます。
本市では、近年の災害においては、東日本大震災、熊本地震、平成30年７月豪雨災害に対しまして、延べ276名の職員を短期または１年間の長期間にわたり派遣をいたしまして、災害復旧の支援を行ってきたところでございます。
これまで、被災地へ派遣した職員からは、現地での業務内容や被災地の状況などについて報告を受けておりますが、それらの情報を整理し、一元化したものは作成をしていないというところでございます。
しかしながら、今後、本市で災害が発生した場合には、これまで被災地へ派遣した職員の経験が生きてくるものと考えられ、その経験を受援対応につなげていくことは、大変重要であるということから、これらの職員の経験を先ほど申しました受援計画の策定の際に活用していくことなどについて、検討してみたいと考えております。
84 ◯林田直記君［ 116頁］
再質問もございませんけども、ぜひ276名ということで相当のそういう経験も積まれているなということでございますので、ぜひ生かしていただきたいというふうに思います。
これで１番目の質問を終えたいと思います。
次に、高齢者に優しい
まちづくりについてということでお伺いいたします。
「のばそう！健康寿命、担おう！地域づくりを」と、この標語は諫早市の老人クラブ連合会が作成されたカレンダーの下のほうに入っているのですね。
ねんりんピックに出席しますとそれをいただくということで、ああ、なるほど、こういう標語があるのかと、この老人クラブの皆様の健康長寿に対する、そしてまた、地域貢献に対する思いというのが伝わってくるなと、そういうことを受けたところでございます。
また、この健康長寿については、長崎県においても積極的に取り組んでおられるということでございまして、平成31年２月号の「つたえる県ながさき」に、４ページにわたって特集が組んであると、そういうふうな状況でございます。
そこでお伺いいたしますけども、健康長寿で人生を楽しんでもらうための本市の取り組みと施策についてお伺いをいたします。
85 ◯市長（宮本明雄君）［ 117頁］
健康長寿についてでございます。
本市におきましては、平成30年３月に策定をいたしました第３次健康いさはや21に基づきまして、健康寿命の延伸を目指して生活習慣病の予防、生活習慣の改善、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上などを柱といたしまして、生涯を通じた健康づくりを推進することといたしております。
また、社会全体でこの取り組みを推進していくために、医師会を初めとする保健・医療・福祉の専門団体や食生活改善推進協議会や運動普及推進員協議会などの健康づくり関係団体、自治会や連合婦人会、老人会、ＰＴＡなどの各団体と行政とが協働し、市民一人一人の健康づくりを支えるような取り組みを進めているところでございます。
高齢期の分野では、介護予防教室を開催する介護予防普及啓発事業や、地域の集いの場で介護予防プログラムを実践する地域介護予防活動支援事業などを通じまして、健康長寿につながる取り組みを進めているところでございます。
具体的な介護予防事業の内容といたしましては、平成18年度から実施をいたしております、若返り体操に加えまして、諫早市歯科医師会、歯科衛生士会、栄養士会や大学教授等の御協力によりまして、市独自の内容の筋トレ、脳トレ、口トレ、手ばかり栄養の各メニューを自宅で取り組みやすくするためにカード化をいたしまして、普及に努めているところでございます。
介護予防普及啓発事業では、筋トレ等の介護予防の各メニューの教室を、市内の25カ所で毎月定期的に開催をさせていただいております。
また、地域介護予防活動支援事業では、市がサロンや老人クラブなど地域の集いの場に出向きまして、住民の皆様方が主体的に介護予防へ取り組むよう支援をしているところでございます。
若返り体操サークルは現在40カ所、介護予防プログラムを実践している団体は23カ所で活動しているところでございます。
介護予防の取り組みでは、人と人とが集い交流する場をつくることで、健康長寿につながると思っておりまして、今後もその取り組みを進めてまいりたいと思っております。
86 ◯林田直記君［ 117頁］
わかりました。いろいろ取り組みをしているということでございます。これが、とにかく隅々までと申しましょうか、多くの皆様にそういう施策、取り組みが伝わっていくように、また参加していただくようにいろいろ対応していただきたいと。
私も具体的な方策は持ち合わせておりませんけども、とにかく多くの人が参加できるように、そういうことを啓発していただければなと、そういう思いがしたところでございます。
次に、諫早市における特殊詐欺の実態と防止対策についてということでお伺いいたします。
警察庁の広報資料によりますと、平成30年における特殊詐欺の認知件数というのが、平成22年以降、平成29年まで７年連続で増加したが、平成30年は１万6,493件、前年比1,719件の減で、率でマイナス9.4％ということで減少したと書いてございます。
また、被害額は356億8,000万円、これは前年比で38億円減、率でマイナス9.6％ということで、平成26年以降４年連続で減少しているということでございます。
この中で、高齢者等の被害状況ということで示されておりますけども、特殊詐欺全体での高齢者、この高齢者というのは65歳以上と定義してございますが、高齢者の被害の認知件数は１万2,867件、前年比で329件減、率でマイナス2.5％、全体に占める割合は78％、これは5.5ポイントプラスになっているということでございまして、高齢者の被害防止が引き続き課題であると、そういうふうな見解が示されております。
手口別で高齢者率が高いのは、オレオレ詐欺、これが96.9％、それから還付金等詐欺、これが84.6％、この２つの手口が一番多いとございます。
高齢者の方は御自分の老後のため、また子や孫のためと一生懸命蓄えてこられた財産を詐欺で奪われてしまうということは、本当に心中察するところに余りあると、そういうふうな思いがあります。非常に腹立たしい限りでございます。
近ごろはまた、改元にちなんで改元詐欺というような新たな手口も出ているようです。
そこで、このような状況の中で、本市での被害の実態と具体的な防止策の取り組みについてお伺いをいたします。
87 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 118頁］
特殊詐欺の実態と防止対策についての御質問にお答えいたします。
特殊詐欺とは、不特定多数の者に対し電話等を用いて金銭を預貯金口座に振り込ませたり、送金させる詐欺行為のことで、オレオレ詐欺や還付金詐欺、架空請求詐欺などがございます。
特殊詐欺による被害状況につきましては、昨年、長崎県内で51件発生し、被害額は約１億500万円、このうち65歳以上の高齢者の被害が25件、被害額は約7,500万円となっております。
本市でも、昨年５件の被害が発生しております。被害額は約1,900万円となっておりますが、高齢者の被害の報告はありません。
本市における特殊詐欺防止対策といたしましては、各地域で開催されております老人クラブやいきいきサロン等の会合での出前講座の実施、諫早警察署や諫早市生活安全協会連合会等と連携した高齢者宅訪問のほか、市報やホームページ、エフエム諫早による広報など、特に被害に遭いやすい高齢者を重点とした啓発・周知の取り組みを行っているところでございます。
特殊詐欺の手口は年々巧妙化しており、依然として被害は続いておりますので、市といたしましては、引き続き、関係機関、関係団体と連携して、特殊詐欺による被害の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
88 ◯林田直記君［ 118頁］
わかりました。皆さん御存じでしょうか。朝、大体５時50分ごろだと思います、ＮＨＫのニュースのコーナーがありますけども、そこでこれ週５日だと思いますけども、「ストップ詐欺被害！私はだまされない」というコーナーで、実際の詐欺の事例が、毎回変わった事例が紹介されております。
実は、けさもちょっと見たのですけども、こういうことでした。これは、被害者は80代の女性、警察を名乗る男から銀行内部に悪いのがいて、あなたの預金を使い込んでいるということから始まりだそうです。そこで、今度は銀行を名乗る男性から電話があって、銀行が全部補填をしますということだったそうです。
それで、今から係が伺いますので、要するに通帳と、印鑑は言っていませんでした、通帳とキャッシュカードと暗証番号、これ３通あったそうですから、３通とも渡しましたと。それで、被害が100万円でした。そういうふうな実例が紹介されておりました。
これは毎日違った実例が出てくるのですね、本当によくも考えるなあと、そういう思いがして、もっといいほうに使えばなと、本当に腹立たしく思うところでございます。諫早市においても、先ほどもありましたけども、警察など関係機関等いろんな手法で防止策を講じているとは思います。しかし、御高齢の方には、確かにホームページとか広報とかございますけれども、ホームページ自体も上にバナーというのですかね、トップページに出てきますけども、なかなかそこは見ないだろうなと思いますので、やはり直接会って話をするというのが一番効果的ではないかなと。
先ほどもサロンとか老人クラブに出かけていますということでありましたけれども、これをやはりどんどん進めていただいて、直接そういう話をしていただければ、少しでも減るのかなと思っております。
昨年、敬老会がありました。それで、ちょっと招待をやっぱり受けるのですね。それで挨拶をということですから、いろいろ挨拶しても一緒ですからこのことを言いました、詐欺のことをですね。そしたら、もう俺はだまされたというおばあちゃんがおられました。警察に言われたかどうか知りませんよ。でもそうおっしゃるのですね。
ですから、やはり身近なことだなと、そういう言葉が出れば身近だなということを皆さんが見られますので、できるだけ多くの方に直接そういうふうな実例を紹介して、注意してねということで啓発していただければなと、そういう思いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、食料品や日用品の買い物に困っている高齢世帯の実情と対応策についてということでございまして、本市における、いわゆる買い物難民という言葉で表現をされますけれども、この実態を把握されていますかということと、その対応策について考えておられるかということをお伺いいたします。
89 ◯商工振興部長（中田誠人君）［ 119頁］
買い物難民の実態把握についての御質問にお答えいたします。
買い物難民あるいは買い物弱者とも呼ばれておりますが、平成27年３月に出された経済産業省の買い物弱者応援マニュアルでは、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々を指し、全国で700万人いると推計されており、増加傾向にあると言われております。
本市の買い物弱者につきましては、統計的に把握できておりませんが、公共交通機関から離れた地域では、特に顕在化してきており、対策といたしまして、早見地区、本野地区、上大渡野地区、小江深海地区の４地区で現在乗合タクシーを運行しており、買い物弱者の方々の生活の一助を担っているところでございます。
90 ◯林田直記君［ 119頁］
わかりました。具体的には直接の対応はしていないということで、乗合タクシーですか、そういう運行でカバーしている状況だというようなことでございますけれども、自分の周りを見ましても、昔あった小店というのでしょうか、日用品とか食料品、たばこ屋さんですね、そういうのもほとんどなくなってしまいました。
変わってと申しましょうか、これは国道沿線になりますけれども、御存じのとおりでコンビニエンスストアが出てはきました。
ただ、コンビニエンスストアの近くの人たちは何とか歩いてでも行けるような状況にある方もいらっしゃいますけども、ほとんどの方がそこまではとても行けないということで、やはり結構離れたところに御高齢の方で住んでおられる方は、なかなか買い物が大変だなと思っております。
ただ、地域によっては、お魚屋さんとか、そういう一部のものに限っては何日かに一遍回ってこられるのですね。ですから、そこに電話をして来てくださいねとかってそういうふうなことで対応はされているようですけれども、やはり将来的に非常にこれが問題になるのかなと、そういう思いがございます。
ですから、今は何とかなっているのですということかもしれませんけども、やはりこれが高齢化が進むと将来的な問題になっていくのだろうと、そういうことがございますので、できれば今のうちからいろいろ、例えば商工会の皆さんとか、商工会議所の皆さんとか、そういう商店のいろんな組合とかないのでしょうけども、そういう方たちと相談をしながらいろいろな知恵を出し合うと申しましょうか、まさしく研究をしていただければなと、そういう思いがあっての今回の質問でございますので、そこら辺のお考えはいかがでございましょうか。
91 ◯商工振興部長（中田誠人君）［ 119頁］
先ほど議員のお話もありましたとおり、近年では郊外型大型店舗の進出やコンビニエンスストアの増加などがあり、あるいはテレビやインターネットなどによる通信販売が市民生活に浸透していることなどもあって、小売店舗は減少してきているものと考えております。
それらの対応にいたしましては、先ほど申し上げました、行政といたしましては、乗合タクシーの運行を行っているほか、民間においても、車両による、いわゆる移動スーパーも市内で３台運行されているほか、魚介類販売車等も５台登録されているところでございます。
また、市内で小売店舗を運営しながら買い物弱者などへの対応のため、ネットスーパーを展開されている地元事業者もあり、需要は年々増加していると伺っております。
今後、さらに増加が予想される買い物弱者に対応するためには、商工業者の支援に幅広く活動されております商工会議所や商工会を初め、小売店舗の減少に直面している商店街とも対応について協議していく必要があるものと考えております。
92 ◯林田直記君［ 119頁］
ぜひ、もっともっととにかく厳しくなると思いますので、対応をいろいろ協議して研究していただきたいと、そういう思いでございます。
それから最後になりますけども、高齢世帯を火災から守る自動消火装置の助成は考えられませんかということでございまして、特に高齢世帯にとって、またこれは障害者の方も一緒だと思いますけども、火災は命に直結する災害でございます。
調理器具等、今は性能が進んで何か自動消火装置とかいろいろあるかもしれませんけども、そうではない方もいらっしゃると思いますので、調理器具等のそばに設置する自動消火装置がありますけれども、これを高齢世帯への貸与とか、また購入助成、そういうものを検討してはいかがでしょうかという御提案でございます。
93 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 120頁］
高齢世帯を火災から守る自動消火装置の助成についてということでございます。
本市では、防火等の配慮が必要な市民税非課税の高齢者世帯に対し、自動消火器、電磁調理器、火災警報機を給付する日常生活用具給付事業を合併以前の旧市旧町より引き継ぎ、実施をしておりました。
本事業につきましては、年２回の市報への掲載や要介護・要支援の認定結果通知書に案内を同封するなど、事業の周知に努めてまいりましたが、利用者も少なく、また簡易な消火器具などは比較的安価に手に入ることから、平成29年度をもって事業を廃止したところでございます。
ひとり暮らしなどで生活に不安のある高齢者の支援につきましては、
地元自治会や民生委員のほか水道、ガス、電気事業者など地元企業の協力のもと、地域での見守り活動を推進してまいりたいと考えております。
94 ◯林田直記君［ 120頁］
わかりました。今までもこれは消火器に限ってではなく、日用品の給付事業があったということで、端的に言えば需要がなくなったのでしょうかね、それで制度を廃止しましたということでございます。今回、火災についてということで特定して質問していますけども、とにかく火災が発生すれば非常に命に直結するということでございますので、もしまたそういう要望等が出てきましたら再度御検討をお願いしたいなと、そういうことでこの質問については終わりにしたいと思います。
次に、３番目でございます。
本市に移住、または定住してもらうための施策についてということでお伺いいたします。
この移住の定義でございますけども、これは都市圏からこういう地方のほうに生活の場を求めてということではなくて、通勤されている方が本市に定住してもらうと、そういう移住ということで捉えていただきたいと思っております。
また、定住というのは、今諫早に住んでいる方々が、よそに出ていかないようにそのままここに住み続けていただきたいなと、そういう思いの定住でございますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
諫早市の夜間・昼間人口の推移を調査しようと思いましたけれども、平成17年の合併によって、過去から平成27年の一番近い国勢調査までを通しての推移というのは調査できませんでした。
これはもう統計上の問題で、どうしようもなかったのですけども、では、どうしようかなと思って、昭和35年から平成12年までの旧諫早市について調査をしてみました。というか、これは調査していただきました。
なかなかインターネットでは出てきませんでしたので、平成22年度は出てくるのですけども、あとは統計が冊子にまとまったのがありますから、そこからいろいろ調査していただきましたけれども、昭和35年が夜間人口が６万4,506人、昼間人口、これ昼間人口というのは勤務と通学も入るのですね、ですから、なかなか分析しにくいのですけども、そういう状況で６万4,770人で、昼間人口が264人多くなっています。
私、逆転しているのかなと思ったのですけども、その時点でもやはり264人は昼間人口が多かった。ただ、この要因としては、通学者が多分相当影響しているのかなと、諫早市の高校を今見てみますと、約6,200人の高校の在籍があるのですね、そのうちに諫早市外からどれだけ入ってこられているか、よくわかりませんけども、合併前は例えば森山とか、小長井とかいうところからも諫早に来れば、これは昼間人口と夜間人口に分かれてしまいますので、なかなかわかりませんけれども、高校生が相当影響しているなということで分析したのですけども、そうは言いながらも、一応昼間人口を調べてみました。
そこで、先ほど昭和35年では264人とほぼ均衡していると。
昭和40年になりますと2,291人、昼間人口が一気に増加しております。その後も合併前の一番新しい国勢調査が平成12年です。平成17年が合併してからになりますので、平成12年ですけれども、このときでは7,999人とそこまで増加してきているのですね。
その後、合併がありまして、合併後の10月にまた国勢調査が実施されます、これ５年に一遍ですからね。こうなりますと、旧町からの移動が、先ほど申しましたけども、同じ市域になりますので、調査に反映されないということでございまして、合併前とは比較できなかったということでございまして、そういう状況の中で、平成17年には3,257人が昼間人口が多いと、平成22年には1,494人、平成27年、これ一番新しいのですけども、1,262人と、ずっと減少しております。
減の理由ははっきりわかりませんけれども、やはり通学者の方が影響しているのかなと、そういうふうな思いでございます。
昼間人口が夜間人口を上回っているのは、諫早ニュータウンなど大規模な住宅地の整備や昭和38年に分譲を開始した諫早貝津工業団地の整備を初め、中核工業団地などの整備によって、昼間人口比率は高まってきたものではないかなと、そういう思いがございます。
その後も、本市は産業団地の整備によって企業誘致により雇用の場の確保に力を入れており、さらに市長の施政方針でもありますように、小栗地区に整備を進めている南諫早産業団地は、平成32年５月の造成完了を目指して、これ１工区ですけども、工事に着手されたということでございます。
本市にとっては、通勤者の移住を促す絶好の機会であり、また、移住とあわせ定住対策としても魅力ある住宅地の確保が喫緊の課題であると思っております。
ちょっと前置きが長くなりましたけども、そこで初めに、常住人口、いわゆるこれ夜間人口ですね、よりも昼間人口が上回るという現状の中で、移住・定住対策について、本市の基本的な考えをお伺いいたします。
95
◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 121頁］
移住・定住対策についての基本的な考えについてお答えをいたします。
本市では、西諫早産業団地や南諫早産業団地の整備など、企業誘致に取り組んでおり、雇用者が本市に定住していただくための住宅地の確保が喫緊の課題であると考えております。
定住対策についての基本的な考え方については、行政の役割として、適切な土地利用を図るための制度づくりを行うことにより、民間事業者が住宅地の開発を行いやすくすることと考えております。
このため、平成23年度から市街化調整区域において、土地利用の規制緩和を図るため、40戸連たん制度を導入し、平成27年度には開発道路や諫早版「小さな拠点」などの規制緩和に取り組んできたところでございます。
本市に移住・定住していただくための施策として、さらに宅地の供給量を増加させるための規制緩和を実施してまいりたいと考えております。
96 ◯林田直記君［ 121頁］
わかりました。これも、昨日からもいろいろ同僚議員のほうから代表質問の中でやっておりまして、答弁については十分承知しているところでございますけれども、よく調整区域はどうしてあるのかとか、調整区域は必要なのかとか、近ごろそういう話も時々聞こえてくるのですね。
そこでなのですけども、調整区域の役割と、現状において、当時はわかりませんけども、昭和40年ごろはわかりませんけども、現在においてこの調整区域が必要かどうか、そこら辺の考えと、調整区域を仮に、時間はかかると昨日もおっしゃっておりましたけれども、仮に撤廃した場合にはどういうふうな影響が出るのか、そこら辺について何かお考えと申しましょうか、現実、実情がわかれば教えていただきたいと思います。
97
◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 121頁］
市街化調整区域の役割や現状における必要性についてお答えをいたします。
本市は、長崎市、長与町、時津町とともに長崎都市計画区域を構成し、秩序ある
まちづくりを推進するため、市街化区域と市街化調整区域との区域区分、いわゆる線引き制度を昭和46年３月に導入いたしております。
この線引きに関する権限は県にあり、導入当初からこれまで７回の見直しが行われ、現在では市街化区域の面積は2,288ヘクタール、市街化調整区域の面積は7,401ヘクタールになっております。
この線引き制度につきましては、当初決定以来、無秩序な市街地の拡大を抑制し、計画的な市街地整備に大きな役割を果たしてきたと考えております。
しかしながら、この市街化調整区域の存在が土地利用の幅を狭めているということも現実として認識をしているところでございます。
次に、市街化調整区域を撤廃すればどのような影響があるのかという御質問でございます。
先ほど申し上げましたとおり、長崎市、長与町、時津町とともに長崎都市計画区域を構成しておりますので、線引き制度の撤廃に当たっては、構成市町との意見調整やその賛同が必要であり、大変難しいと考えております。
仮に線引き制度を撤廃した場合のメリットといたしましては、従前の市街化調整区域において、土地利用の自由度が広がるなどが考えられます。
また、デメリットといたしましては、市街地が無秩序に拡大し、それに伴う道路ですとか上下水道といった公共投資が必要となり、財政的負担が大きくなることなどが考えられます。
98 ◯林田直記君［ 122頁］
わかりました。いわゆる調整区域の中での規制緩和を図っていくということで、現在取り組まれていると思いますけども、そういうことで、ほかに方法はないということでございます。撤廃はなかなか難しいし、撤廃した場合にも非常にデメリットもあるということでございますので、現在の規制緩和について、今からまたさらに進めていくということで理解をしたいと思います。
次ですけども、移住または定住希望者の理想とする居住地の条件をどのように捉えていらっしゃるのかということについてお伺いをいたします。
99
◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 122頁］
移住または定住希望者の理想とする居住地の条件をどのように捉えているかについてお答えをいたします。
理想とする居住地につきましては、さまざまな条件が考えられますが、一般的には防災上安全性の高いところや居住者及びその家族の方々が、日常生活を送るために利便性の高いところであると考えております。
具体的には、近接して危険な箇所がないのか、通勤・通学のための交通網の整備状況、日常の買い物ができる商業施設の位置や小学校、中学校までの通学距離などの条件が整っている居住地などを希望されているものと考えております。
このため、平成27年度から小中学校や出張所及び駅を中心とする諫早版「小さな拠点」を導入し、規制緩和に取り組んでいるところでございます。
100 ◯林田直記君［ 122頁］
今の説明、考えを聞きますと、確かにそうだなと思いますけれども、そうなりますと、郡部という言葉が適切かどうかわかりませんけども、なかなか厳しいなという思いはあるのですね。
ただ、旧町においてでも、一部には条件がいいところがあるのかなと、そういう思いがありますので、できるだけ諫早市全体を見回して、居住地として非常に住み心地がよいと申しましょうか、そういうところについては、業者さんの方とも協議しながら優良住宅地として進めていただきたいなと思っております。
宅地を求める人たちの希望と申しましょうかね、要望と申しましょうか、どういうところを実際望んでおられるのかということをいろいろ調べられたことはないのでしょうか。
例えば不動産業者に実情を伺ってみるとか、そういうふうなことがされたかどうかについてお伺いをいたしたいと思います。
101 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 122頁］
移住・定住に関して不動産業界なんかの御意見を伺ったことはないのかという御質問かと思いますけども、私ども政策振興部では、広い意味での移住・定住という政策を行っておりますので、その関係で県の宅地建物取引業協会の諫早支部と意見交換を行ったことがございます。
よそから住宅地、あるいは住宅を求めようとされていらっしゃる方が、どのようなことを一番希望されているのかというふうなことで、意見交換を行いました。
その中で、出ました意見といたしましては、やはり子育て世代の方々が御希望されるのは、子どもさんの通学を中心とした条件が多いというふうなことを伺っております。また、少し御高齢の方といいましょうか、お年寄りの方はやはり近くに病院があるかとか、買い物が便利なところなのかとか、そういうふうな御意見が多いと、御希望が多いという傾向にあるということで伺っております。
また、この意見交換をする場合には、建設部の職員も同席をして行っているということでございます。
102 ◯林田直記君［ 123頁］
この宅地建物取引業協会の諫早支部というのが、支部長さんか何人か役員の方と意見交換をされたのか、ほとんど全員というか、何人おられるかわかりませんけども、多くの方からそういう御意見を聞かれたのか、そこら辺がもしわかればお知らせください。
103 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 123頁］
この意見交換を行ったときには、業界から御出席いただいたのは、諫早支部の支部長さんお一人ではございました。
104 ◯林田直記君［ 123頁］
はい、わかりました。何でこれを聞いたかと申しますと、確かにお一人はそれで結構なのですけども、不動産、宅地、土地、建物を扱う人は、それは地域にたくさんいらっしゃるわけですね。いろいろそういうふうな情報も持っておられるのは、多分一人ひとり違うのではないかなと思っているのですよ。
ですから、できるだけ多くの皆様からそういう意見を聞く。これが情報を集めるのに一番確実かなと思うものですから、今聞いているのです。できるだけ多くの方から意見を伺ったらどうかなと思っているのですね。
一つ例を申しますと、きのうも松尾議員でしたかね、200平米、地区計画の下限の面積がありましたけども、実は森山でもミニ開発の話があって、不動産業者と話をしたのですが、１区画は大体200平米なのでしょうって言ったわけですよ。何でかといえば、諫早がほとんど200平米ぐらいが多かったからですね。
そしたら、その方は何とおっしゃったかというと、いいえとおっしゃるのですね。何でですか、と。もうそうなると買えません、と。要するに所得層がやっぱりいろいろありますから、そうなるともう売れないのですよ、45坪ぐらいです、と。
45坪は狭いでしょうと言ったら、いいえ、と。例えば下が20坪あれば、その上に20坪重ねれば40坪の家ができて、あと25坪残るわけですから、車庫もとれますよと、そういうことなのですと。
確かに、私、住まいが森山の田尻ということで、雲仙市の愛野の隣ですから、詳しいことを申し上げれば、新聞販売店が向こうの販売店なもので、向こうのチラシが入ってくるのですね。
そうすると、見ますと確かに45坪ぐらいなのですよ。それで二千七、八百万円とか、そういう感じでチラシが入ってくるものですから、ああなるほどねと、そういう思いでチラシを見るようになったのですね。
ところが、諫早の地区計画のところはほとんどが200平米ぐらいということで、ちょっと差があって、やっぱり金額も高くなってなかなか手も出ないと、そういうような状況だと思いますけども、それはそれでいいのですけども。要するにそういう情報もいろいろ話をすると入ってくるものですから、できるだけ多くの皆さんと意見交換をして、情報収集をしていただきたいなと、そういうふうな思いがあって今申し上げているところでございます。
それで、最後になります。昼間人口と夜間人口の推移をいろいろ確認してきてまとめになりますけども、今までどのような政策をとってきたのかということにあわせまして、今後の政策について、こういうふうな思いがあるのだということがもしあれば、まとめとしてお伺いしたいと思います。
105 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 123頁］
昼間人口と夜間人口の推移と、それから今後の人口政策についての考え方ということでございます。
昼間人口といいますのは、先ほど議員からも御説明いただきましたけども、国勢調査におきまして居住している人口をベースに、ほかの地域から通勤・通学されている人を加えまして、ほかの地域へ通勤・通学している人を差し引いて算出された人口ということになります。
一方、夜間人口は、通勤・通学の移動を考慮しない、その地域に常住、常に住んでいる人口、普通人口というのはこちらのほうになります。
この夜間人口100人に対する昼間人口を計算した値、昼夜間人口比という比率がございますが、これが100を超えると昼間の人口のほうが多いということになります。
平成17年度で申しますと、この人口比率が102.3、平成22年度が101.1と、平成27年度が100.9と、いずれも昼間人口が多い状況が続いてはいるのですが、先ほど議員も人口の数で御説明いただきましたけども、だんだん減ってきているということにはなっております。
昼間の人口のほうが多いというのは、諫早市外にお住まいの多くの方が本市へ通勤・通学してこられているということでございまして、先ほど議員もおっしゃいましたけど、これは諫早市が産業の集積や学校の立地、それから交通のアクセスにやはり恵まれているという特徴があらわれているデータではないのかなと思っております。
今後ということでございますけども、市といたしましては、先ほど議員もおっしゃいましたけど、現実的によそから通勤されている方が多分多いのだろうと私どもも分析をしておりますので、この方々がよそからではなくて、諫早市に住居を構えていただけると人口の増加につながると、定住の促進につながると考えているところでございます。
これを実現するためには、先ほど議員もおっしゃいましたが、優良な住宅地の提供、これがやっぱり一番いいのではないかと判断をいたしておりますので、先日来、市長も代表質問でも答弁をいたしておりますけども、さらなる土地利用の規制緩和などを検討していきたいと、それを実現するように持っていきたいと考えているところでございます。
106 ◯林田直記君［ 124頁］
ありがとうございました。島原高規格道路もだんだん完成が目の前に来ているのですね。そうなりますと、非常に通勤圏域が広くなっていくと思うのですよ。そうなると、逆に諫早にとっては、産業団地はつくりましたと、企業も誘致しました。そういう中で、ちょっと遠くからも通えるようになりましたとなりますと、なかなかここに逆に定住していただく、また、移住していただく方が少なくなる可能性も高いなと自分は分析しているのですね。
ですから、優良宅地をある程度安く、低廉なということになるでしょうけども、そういう宅地を供給していって、やはり諫早に住んでくださいねと、そして、諫早で生活して仕事も諫早に行ってくださいねというのが、一番私どもが進めやすい政策かなと思うのです。しつこく申しておりますけども、ぜひ今後とも、優良宅地の供給に行政と民間が一緒になって進めていただきたいということを要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
107 ◯議長（松本正則君）［ 124頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時８分 休憩
午後１時10分 再開
108 ◯副議長（西口雪夫君）［ 124頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、湯田清美議員。
109 ◯湯田清美君［ 124頁］
皆さん、こんにちは。議席番号６番の公明党の湯田清美でございます。よろしくお願いいたします。
２月もきょうで終わりになりました。平成最後の一般質問をさせていただきます。
なかなか実感が湧いてきませんが、平成という時代もあと２カ月で終わります。天皇陛下は、平成を近代史において初めて戦争を経験せぬ時代、そして自然災害の多発や少子高齢社会などを挙げ、予想をせぬ困難に直面した時代と語りました。今後訪れる新しい時代が安寧な時代であることを願います。
それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。
まず初めに、幼児虐待についてです。
今月は千葉県野田市、小学４年生の女児が両親から虐待を受け亡くなった事件の報道が毎日のように流れており、真実が明らかになるたびに、悲痛な思いが込み上げてきます。
政府も重く受けとめ、緊急的な安全確認や虐待の可能性がある児童の情報の取り扱いに関する新たなルールの設定、関係機関の連携強化などの対応策を協議され、児童福祉士を増員する児童相談所の体制強化プランが策定されました。
政府においても、懲戒権の見直し等を検討される予定であり、東京都でも、しつけと称した体罰禁止の条例案を提出したりと、今後あらゆるところで虐待防止に関する具体的な事項が決められていくことと思います。
新聞の報道によると、長崎県でも昨年１年間で虐待の疑いがあるとして、県警が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年比の160人増の404人だったとありました。
諫早市でも、資料によると、平成29年度は３人ほどいたようです。
先ほど市長も言われました、個別ケース検討会議など諫早市も行い、虐待が起きないよう努力されているようですが、具体的にどのような支援をされているのかお尋ねいたします。
110 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 125頁］
子どもの虐待防止への支援につきましてお答えいたします。
諫早市では、家庭における適正な児童養育、その他家庭児童福祉の向上を図るため、こども支援課に家庭児童相談の窓口を設置し、児童相談所等の関係機関と連携しながら、相談指導業務を行っております。
特に児童相談所とは、虐待が疑われるなどのより慎重な対応を必要とするケースについて、日ごろから役割の分担、連携の具体的なあり方について、十分に調整を図っております。
通常の相談指導業務は、要保護児童対策地域協議会の中でのケース検討会議が中心となりますが、民生委員、児童委員、教育機関、保健所等から意見を伺うなど、個々のケースに応じた相談指導を行っております。
また、毎年、家庭相談員が市内の幼稚園、保育園、小中学校を訪問し、生活面において気がかりな児童の情報を収集することで、児童虐待の早期発見につながるような取り組みを積極的に行っているところでございます。
111 ◯湯田清美君［ 125頁］
聞くところによると、行政の目がしっかりと行き届いているような感じを受けます。虐待に関する相談や問い合わせもあるようですが、先ほど数のほうは、午前中、市長の答弁にありわかりましたが、相談の方法等どのようなものがあるのかお尋ねいたします。
112 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 125頁］
相談の方法につきましてお答えいたします。
こども支援課では、課内に設置した家庭児童相談窓口に、担当職員１名と嘱託職員として家庭相談員２名並びにこども家庭支援員の１名を配置をし、子育てに関する不安や虐待についての相談を電話やメール、面談で直接受け付けて、助言、指導等を行っております。
また、例年５月から２月までの期間に月１回、臨床心理士による専門的な子育て相談を実施しており、子育てに対する不安や心配の軽減に努めております。
113 ◯湯田清美君［ 125頁］
電話、メール、そして面談ということで、３種類の方法が今言われました。
相談は、電話での相談とメールでの相談ということのようですが、現在、ＳＮＳの普及でＬＩＮＥでの相談を取り入れている自治体も多く、相談者も気軽に相談でき、件数もふえているという実態があるようです。
文部科学省も補助事業として、ＳＮＳ等を活用した相談体制に補助金を出すなど、ＳＮＳの活用に注目しているようです。諫早市でも気軽に相談を受けるために、現存する相談方法に加えて、ＬＩＮＥでの相談を開始してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
114 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 125頁］
御質問がございました、相談受け付け手段の多様化についてということでございますが、確かにＳＮＳの普及率から考えますと、検討すべき受け付けのツールかと思います。
気軽に相談もでき、相談の間口を広げるという点では、有効な方法の一つではありますが、現行のいさはや子育てネットにおいても、メール機能を活用した相談を受ける体制が整っており、今後さらに長崎県や他市の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。
115 ◯湯田清美君［ 125頁］
引き続き検討、研究よろしくお願いします。
虐待する保護者には、経済不況等の世相の影響とかあるいは少子化、核家族化の影響から来る未経験や未熟さ、育児知識や技術の不足、さらに世代間連鎖等、多岐にわたる背景が見られます。
これらのリスク要因を早期に把握して支援につなげることが、虐待の発生予防となると思います。これらのリスク要因は、妊娠中からかかわることで把握できると思います。
また、最近では、揺さぶり症候群や暴言、面前ＤＶなどで、子どもの脳の変形など医学的に明らかになり、その後の発育に大きく影響することがわかってきました。
諫早市では両親学級を開催していますが、この両親学級でこれらの育児知識や技術、子どもの未熟さやもろさ等を学び、虐待により子どもに与える影響を学ぶことができれば、虐待は減少すると思うのですが、この両親学級はどのような内容で、虐待に関する項目など含まれているのかお尋ねいたします。
116 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 126頁］
両親学級の開催方法と内容についてお答えいたします。
両親学級は、妊婦とその御家族を対象に、事前にお申し込みをいただき、毎月１回日曜日の午前中に健康福祉センターにおいて教室を開催し、参加をいただいております。
内容といたしましては、新しい家族を迎える準備や妊娠、出産、育児について学べるように、助産師や保健師の専門職が講師となり、妊娠中の過ごし方を初め、出産や育児についての講話や妊婦体験、赤ちゃんのお世話体験などを行っております。
また、父親になられる方には、妊婦の支援を考えていただく機会をつくるために、おなかにおもりや水袋を入れたジャケットを着用していただき、妊婦を体験していただくということもしております。
ほかには、赤ちゃん人形で抱き方や着がえなど、お世話体験を御夫婦で体験されているところでございます。
117 ◯湯田清美君［ 126頁］
事前申し込みで、学級参加とありましたが、大体何組の方が、この学級には参加されるのでしょうか。
118 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 126頁］
両親学級の参加状況でございますが、平成29年で平均参加人数が20.6人、約10組ということでございます。平成28年度は22.9人で約11組ということで、実は平成28年度からやり方をちょっと変えたのです。それ以前の分は、形が変わっていますので、参考にならないかと思いますが、平成27年が16.9人ですから、８組ということでございます。
実は、キャパシティーとしては15組ということで募集はしているわけでございますが、なかなか限界までまだ応募があっていないというのが実態でございます。
119 ◯湯田清美君［ 126頁］
先ほど両親学級の内容を教えていただきましたが、揺さぶり症候群とかそういうものを伝えるような講座等はないのでしょうか。
120 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 126頁］
両親学級で子どもの虐待に関する内容ということでございますが、助産師等の講義のほかに、児童虐待の一つである赤ちゃんを過度に揺することで、脳出血などを起こす乳幼児揺さぶられ症候群の予防と、赤ちゃんの泣き方への対処法について、厚生労働省製作の啓発用の動画をごらんいただくなどの虐待予防に努めているところでございます。
121 ◯湯田清美君［ 126頁］
私もその揺さぶり症候群の動画は見たことがあります。見たときは、すごく衝撃的でした。昔はそういうものが言われていなかったので、私の子育ても間違っているのではないかとか、そういうちょっと不安にも駆られましたが、そういうものを見せるというのは、すごくいい勉強になるのかなとも思います。
また、先ほども言いました暴言だとか、あと面前ＤＶだとか、そういうものを見たり聞いたりすることによって、子どもの脳の形がいびつになったりという、そういうデータも出ていて医学的にも証明されているようですので、それらの講義とかを含めた中身を充実させたらどうかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
122 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 126頁］
現在のプログラムにつきましては、結構盛りだくさんでございまして、ほとんどいっぱいいっぱいというような感じでございます。
ただ、内容について改善できるところがあれば考えていきたいと思います。
123 ◯湯田清美君［ 126頁］
ぜひそのようにしていただきたいと思います。
また、両親学級は月に１回、キャパシティーが15組の参加のようですが、出産は諫早市では月平均で大体100例前後と聞いております。ということは、大体80組から90組ぐらいが未受講の方がいるということになるのですが、現在行っている両親学級の回数と対象者数はこれで十分だと思われているのかお尋ねします。
また、両親学級をお知らせするチラシなのですが、先ほど説明があった詳しい内容が記載されていないような気がしますので、もう少し詳しい内容を記載してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
124 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 126頁］
開催回数などについてでございますが、先ほどちょっと申しましたように、キャパシティーとしては15組までなのですが、なかなかそこまではいっていないということでございまして、ただ、回数などにつきましては、今後も参加者の状況により検討していきたいとは思っております。
また、チラシですけれども、一応こういうふうなものでございますけど、母子健康手帳を交付する際に、お知らせと一緒に差し上げているというところでございます。（資料を示す）
あと、市のホームページとか広報諫早に掲載をして周知を図っていますが、中身がちょっとわかりにくいのではという御意見でございますので、一応ほかにもお知らせがたくさんあって、紙面の都合でなかなか入れられなかったということもあるわけですけれども、わかりやすい表現については考えていきたいと思います。
125 ◯湯田清美君［ 127頁］
よろしくお願いします。
あと、両親学級で学んだ御夫婦は出産後もつながっていき、また子どもの成長に合わせて新しい仲間をつくられます。その仲間同士で子育てに関する悩みなど共有していくと思うのですが、両親学級の中で児童相談事業に関する内容を含めた講座を設け学ぶだとか、何かあったときに子どもを持った母親たちがお互いに相談し、適切な助言を与え、虐待の早期発見、防止ができるのではないかと思います。
また、児童相談事業の周知にもつながると思いますが、当局の見解をお尋ねいたします。
126 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 127頁］
済みません、資料はちょっと持ち合わせていないのですけれども、実際にそういうパパママ学級に出席された方々が、その後も連絡をとられているというようなことはあると伺っております。
中には、そのまんまそれをサークルのような感じで集まられて、それから新たな妊婦さんが来られたときに相談の相手になったりとかいうような活動もされていると、ちょっと伺ったことがあるのです。
ただ、済みません、ちょっと今手元に資料がないので、はっきり何件やっているとかいうことは申し上げられないわけですが、湯田議員がおっしゃるように、先輩の言葉として、一緒に相談の相手になってくだされば、やはり力強いと思いますので、特に強制ということではないのですけども、今、私が聞いている範囲では、自然発生的に何かそういうような活動があっていたということは伺っております。
127 ◯湯田清美君［ 127頁］
両親学級の中で、今多分教える項目がたくさんあって学級の中に取り込む内容が限られてくるということで、ちょっと難しいかとは思うのですが、その中に児童相談所の事業に関しての相談事業なんかの講座も、ちょっとだけでも含めていただければ、何かあったときにどういう支援につなげていくかということをお母さん方が学んでいけば、子どもたちの虐待防止にもつながると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
128 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 127頁］
児童相談所の事案を御紹介するというのは、なかなかちょっと内容的に難しいかなという気はいたします。
皆さんがいろんなことを御承知というわけではないので、事細かにいろいろなことを盛り込んで講座をさせていただいております。できるものがあればやっていきたいとは思いますけれども。
あと、午前中ちょっと市長が申し上げましたが、いちはやくのチラシを配布するとか、そういったことはやってもいいのかなとは思っております。
129 ◯湯田清美君［ 127頁］
事案ではなくて、相談事業を御紹介とかいうつもりで私は伺ったつもりでした。済みません。
健診とか母親学級に参加しない、虐待を起こす可能性が高い特定妊婦もいると思うのですが、その方たちにはどのようにかかわっているのかお尋ねします。
130 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 127頁］
特定妊婦へのかかわりということでございます。
特定妊婦とは、妊娠や子育てに不安を持ち、支援を希望されたり、若年夫婦あるいは妊婦健診の状況などにより、妊娠中から継続的な支援を特に必要とする方々のことでございます。
現在、本市では妊娠届の際に、全員の方に子育ての不安や育児環境などに関するアンケート調査を行い、保健師等が面接を通して、妊娠中から支援が必要と思われる方の把握に努め、訪問等により妊娠や出産、子育てに関する相談を受けたり、他の相談機関の紹介などの支援を行っております。
また、長崎県では、虐待予防のための児童虐待ゼロプロジェクトとして、産科医療機関と市町が連携し、妊産婦を支援する事業も進められております。これは、エジンバラ産後鬱病質問票というものがございまして、それをお産で入院されているときに、医療機関のほうで必要があれば、それのアンケートというか、記入していただき、その情報をセンターのほうにいただいて、必要な方には在院中からでも保健師が伺って支援をしているという状況でございます。
131 ◯湯田清美君［ 128頁］
妊婦健診を受けないだとか、お産後もなかなか鬱のような状況になったりだとかして、虐待につながるような事例もあるかと思いますので、妊娠中から産後子育て中まで、切れ目のない子育て支援をしていただきたいなと思っております。
その意味でも産後ケアが事業化につながっていけばいいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に移ります。
祖父母手帳、赤ちゃん駅の進捗状況についてお尋ねします。
昨年６月議会で祖父母手帳の作成を提案し、母子手帳の交付のときに一緒に配付してはどうかと提案をさせていただきましたが、その後検討されているのかお尋ねいたします。
132 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 128頁］
昨年６月に提案された祖父母手帳の件でございますが、本市では祖父母手帳は作成をしておりませんけれども、祖父母の育児へのかかわり方なども項目として含めた母子保健推進協議会作成のリーフレット、こういったものでございますけど、両面になっています。（資料を示す）
これについて、以前は乳児家庭全戸訪問時に活用していたわけでございますが、湯田議員の御提案もありましたので、現在では妊娠届の際に、全妊婦の方へ配布しているところでございます。
内容としましては、虫歯予防や衣服の調整、離乳食について、また、子育て世代とのコミュニケーションのコツなども掲載しているところでございます。
掲載内容につきましては、今後も充実を図ってまいりたいと考えております。
133 ◯湯田清美君［ 128頁］
祖父母手帳については、しっかり内容の検討をしていただいて完成させてほしいと思うのですけれども、その中身なのですけど、先ほどの虐待に関する質問の追加にもなるのですが、子どもが生まれて実家に帰省したときに、おじいちゃん、おばあちゃんたちがおむつをかえたりとか、お風呂に入れたりとかお世話をすることが出てくると思います。
そこで、今、祖父母向けに配布しているその資料の中に、虐待を早期に発見するための虐待が疑われるようなチェック項目などをまとめたものをちょっとだけ掲載したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
134 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 128頁］
祖父母用の資料の内容に、虐待の項目を加えてはどうかという御質問でございます。
子育てに関係する保護者の方、それから祖父母なども含め、市民の皆様にも虐待については周知を図る必要があると考えております。より多くの方々に虐待予防や早期発見について周知できる方策につきまして、今後も関係者で協議しながら検討してまいりたいと考えております。
一応つくられたばかりですので、これに加えることがいいのか、何か別な資料をということなのかということを考えていきたいと思っております。
135 ◯湯田清美君［ 128頁］
よろしくお願いします。諫早市から虐待をする親を出さないように努力していっていただければと思います。
次、赤ちゃん駅についてなのですが、この件も６月議会で提案させていただきましたが、長崎市では地域全体で子育てを支援し、子ども連れでの外出を応援するため、授乳室やおむつがえスペースを提供する施設や場所を赤ちゃん駅として設定する取り組みをしています。諫早市での取り組みは検討されたのかお尋ねいたします。
136 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 128頁］
赤ちゃん駅の設置についてでございます。
御質問のありました赤ちゃんの駅は、平成18年に東京都板橋区が、外出先で授乳やおむつ交換ができるよう、授乳室などの設備のある施設を赤ちゃんの駅として指定したことに始まって、全国的に広がってきた取り組みであると伺っております。
市では、赤ちゃん駅やその位置を示すのぼりなどは設置しておりませんが、本庁舎やこどもの城、美術・歴史館等の公共施設を中心に、授乳室やおむつ交換台など、子育て世代の外出支援となる設備を有する施設の確保が年々進んできているところでございます。
また、子育て情報を発信するとして、いさはや子育てネットを開設し、保育所や学童クラブ等の子育て施設の情報及び子育て支援に関するイベントの紹介など、子育てに役立つ情報を掲載しており、外出支援の情報も掲載をしているところでございます。主に公共施設がメーンですが、どんなところに授乳室とかございますという表です。
なお、各種行事やイベントは市の施設を中心に開催をされており、当該施設の多くには、授乳室やおむつ交換台が完備をされているというところでございます。
137 ◯湯田清美君［ 129頁］
支援の情報がしっかりと取り組まれているということで把握いたしました。
赤ちゃん駅については、イベント会場への設置のことも、この前提案させていただきました。
去年のイベントカレンダーを見ると、諫早市で開催されたイベントは、合計54ありました。施設利用のイベントやトイレなど整っている施設のそばであるようなイベントもありますが、イベント会場の近くにおむつがえや授乳できるようなスペースがない会場が、約３分の２ほどありました。
このようなイベント会場にも簡易な赤ちゃん駅等設置すると、もっと子育て中の親子が外出しやすいと思うのですが、例えばキャンプ用のテントをちょっとお借りして、そのスペースをつくるだとか、そういうふうなものがあればいいなと思うのですが、そのような考えはないかお尋ねいたします。
138 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 129頁］
授乳室やおむつ交換台などについて、臨時テントなどが設営できないかということでございますが、関係部局を通じて、イベント主催の方々に対して設置の呼びかけはしていきたいと考えております。
139 ◯湯田清美君［ 129頁］
よろしくお願いいたします。
では、次に移りたいと思います。
人口対策とインフラについてお伺いいたします。
現在諫早市では、諫早流通産業団地や西諫早産業団地などの整備により企業誘致され、長崎方面から国道34号線上は、朝夕の交通渋滞が毎日のように発生しています。
その解決として、県道久山港線が計画され、一部着工に至っており、早期の完成による渋滞緩和を期待しているところですが、整備される周辺には、住宅や商業地があるようです。地域住民の方々の理解は得られているのでしょうか。
また、工事の進捗状況はどんな状況かお尋ねいたします。
140 ◯市長（宮本明雄君）［ 129頁］
県道久山港線の整備に関するお尋ねでございます。
県道の久山港線は、久山港を起点といたしまして、国道34号久山交差点に至ります、延長約1,300メートル、幅員10.25メートルの計画で、県が整備を行っている路線でございます。
当該路線でございますけれども、平成27年度に国庫補助事業で行います県営事業として採択をされまして、翌年度には地元説明会が開催されております。
地元自治会を初め、関係者皆様から御理解を得られたものと伺っております。
現在の進捗状況でございますが、平成29年度から本格的に用地交渉が進められ、家屋の補償が約７割、用地の買収が約２割完了をしているという状況でございます。今年度から県道の起点となります、（仮称）久山港スポーツ施設の南側入口交差点より工事に着手されております。
市といたしましても、県道久山港線の完成は、貝津町交差点の渋滞の緩和や、現在建設中の（仮称）久山港スポーツ施設への主要なアクセス道路になるものと期待をいたしておりますので、早期の完成に向けまして、引き続き県に対し働きかけていきたいと思います。
距離は1,300メートルぐらいなのですが、鉄道があります。それから、国道に、その途中にまた市道もあるというようなところでございまして、かなり複雑な交差点になるのかなと思っております。
今、鉄道を超えて、そしてまた市道を超えてというようなことで計画をされているみたいでございまして、地元の住民の理解も進んでいるとお聞きしていますので、できるだけ早期の完成を。
今、諫早インターチェンジのほうで島原道路の工事が行われておりますけれども、小船越インターチェンジと諫早インターチェンジとの間は、来年度中に開通できるものとなっております。
ただ、貝津の交差点というのは非常に混むところでございまして、大村方面の県道に抜ける道が、これができますと、少しは緩和になるかなと期待をしているところです。
141 ◯湯田清美君［ 130頁］
完成のめどは、きのうの代表質問で平成33年ということは言われていたのですが、間違いなかったですか。
142
◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 130頁］
県のほうからは平成33年度ということでお伺いをいたしております。
143 ◯湯田清美君［ 130頁］
ということは、あと２年ぐらいですね。
多良見地域の神戸発動機跡地や名切地区は、戸建ての住宅やマンションが次々に建ち、今後ますます人口がふえ、交通量もふえることが予想されます。
現在も道幅が狭い市道久山名切線や久山化屋線が抜け道として利用され、生活道路として利用している地域の方が危険にさらされている状態です。地域の方の安全を確保するためにも、新しい道路建設や道路の拡幅が必要と思いますが、具体的な計画はされていないのかお尋ねいたします。
144
◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 130頁］
多良見地域の道路計画についてお答えをいたします。
多良見地域の神戸発動機跡地におきましては、現在民間事業者により、マンションやビジネスホテル等の開発計画が進められており、このうちビジネスホテルにつきましては、平成29年11月に開業され、現在はマンション建設が行われている状況でございます。
また、久山町名切地区におきましては、市街化調整区域において40戸連たん制度の規制緩和を行った結果、36戸の宅地が造成されており、これに加え、現在15戸分の造成工事が行われております。
このような中、市といたしましては、工場跡地の北側に隣接する市道喜々津駅裏線が狭隘な道路であったため、開発事業者から用地の協力が得られたことから、延長170メートルの区間において拡幅整備を行い、昨年３月に完成し、供用済みとなっております。
また、この周辺におきましては、国道207号と喜々津駅を連絡する都市計画道路喜々津縦貫線の整備や、木床地区と大島地区を結ぶ人道橋のなごみ橋の架設、また、化屋地区の市道化屋シーサイド線の歩道のバリアフリー化などを実施し、人と車が安全安心に移動できる円滑な交通網の整備を図ってきたところでございます。
お尋ねの道路計画についてでございますが、まずは市道化屋シーサイド線の化屋大橋の耐震化に取り組み、幹線道路の安全性の向上について対応してまいりたいと考えております。
また、化屋踏切の歩道橋につきましては、今年度、法定定期点検を実施しておりますので、その点検結果を踏まえ、化屋踏切の安全対策を検討してまいりたいと考えております。
新たな道路計画や拡幅等につきましては、神戸発動機跡地のマンションや商業施設等の進捗、県道久山港線が完成した後の交通変化なども勘案しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。
145 ◯湯田清美君［ 130頁］
いろいろ考えていらっしゃることがわかりました。
今、喜々津シーサイドを挟んで、なごみの里運動公園と（仮称）久山港スポーツ施設ができています。この３カ所を結んで県道久山港線に道路をつなぐと、現在生活道路として利用されている市道久山名切線や久山化屋線、そして赤島海岸線の利用が減るのではないかと思うのですが、そういう計画はないのかどうか。
そしてまた、喜々津東小学校の生徒が今減少しているようです。子どもたちが寂しい思いをするのではないか等の不安を、地域の住民の方が感じているようです。
この３カ所を結んだ道路ができると、名切地区の子どもたちにとって、喜々津東小学校に通うほうが、真津山小学校に通うよりも近くなって、子どもたちの負担も少なくなると思います。
また、真津山小学校との生徒数のバランスもとれてくるのではないかと思うのですが、そのような計画等はないのかお尋ねいたします。
146
◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 130頁］
（仮称）久山港スポーツ施設、喜々津シーサイド、なごみの里運動公園を結ぶ道路計画についてお答えをいたします。
３点を結ぶには、その間にあります名切川、それから喜々津川に橋りょうをかけることになりますが、久山港埋立地とシーサイド地区を連絡する橋りょうの架設につきましては、久山港埋立地周辺の交通環境を向上させ、スポーツ施設の利用促進を図ることを目的といたしまして、合併以前の旧諫早市において計画がなされました。
しかしながら、平成９年の計画策定時にシーサイド地区の住民向けに地元説明会を行ったところ、通過交通の増加により住環境が悪化するとの強い反対意見がありまして、計画を見送った経緯がございます。
また、シーサイド地区となごみの里運動公園を結ぶ計画につきましては、以前、都市計画道路の計画がございましたが、平成20年度から平成22年度にかけて行いました都市計画道路の見直しにおいて廃止となった経過がございます。
いずれにいたしましても、橋りょうの架設につきましては、現在でもシーサイド地区での反対の意見もあるようでございますので、地域の皆様の御協力が必要と考えているところでございます。
147 ◯湯田清美君［ 131頁］
そのころから随分時間もたっておると思うのですが、住民の皆さんの意見もまた変わってきているとは思うのですが、その辺調査とかはされたことはないのでしょうか。
148
◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 131頁］
具体的な調査はいたしておりませんが、なかなかその計画については難しいということでは認識をいたしております。
149 ◯湯田清美君［ 131頁］
わかりました。
私は、久山地区や喜々津地区は、国道34号線、国道207号線、長崎バイパスの合流地点であり、また喜々津駅は在来線がとまる駅で、とても利便性にすぐれている場所だと思っています。
しかし、喜々津駅周辺の商店街は、昨年末、長年地域の住民の方々に親しまれてきたあづま屋が閉店したことにより一気に寂しくなって、高齢者の方や喜々津駅を利用するクラブ帰りのおなかをすかせた高校生が不便を感じているようです。
私は、この状況は問題だと感じているのですが、市としてはどのように思われているのかお尋ねいたします。
150 ◯商工振興部長（中田誠人君）［ 131頁］
久山・喜々津地区の御質問にお答えいたします。
久山・喜々津地区につきましては、主要な道路や鉄道があり、さらには長崎自動車道のインターチェンジと、交通環境にすぐれた地区であり、幹線道路であります国道34号線沿いには、アクロスプラザ諫早店を初め、さまざまな業種の大型店舗が立ち並び、利便性の高い地区であると考えております。
一方、喜々津駅前の商店街につきましては、これまで食料品などの生活必需品を販売しておりましたスーパーが閉店となったことで、駅前商店街が寂しくなったこともあり、買い物のお客様にとりましては不便に感じられているのではないかと思っております。
しかしながら、喜々津駅前商店街振興会を初めとする事業者の皆様が、６周年を迎えました、たらみ市を毎月第４日曜日に開催されておられますとともに、諫早市商工会におかれましては、地域商品券の活用による商店街の活性化など、にぎわい創出のためのさまざまな取り組みが行われているところでございます。
また、先ほどからも出ておりますけども、駅の隣接地におきましては、民間事業者によるホテルの開業に加えまして、マンションの建設も始まっており、今後、商業・医療施設も計画されていることなどから、ますます定住促進が見込まれ、大きく発展する可能性のある地域ではないかと考えております。
151 ◯湯田清美君［ 131頁］
地域の商工会の皆さんの努力とか、あと、たらみ市の開催等で、少しずつ活性化を取り戻そうという努力をしていることはよくわかりました。
しかし、まだなかなか新しいお店ができたりとかいうそういう動きは、神戸発動機跡地のほかには出てきていないような状況です。
私は、この多良見喜々津地域は、さっきも話したように、国道34号線、長崎バイパス、国道207号線の合流地点であり、衰退している喜々津商店街を含め、この地域を魅力的に開発できれば、東長崎方面や長崎市住吉方面、そして時津・長与方面からの人口の流入が可能になってくるのではないかと思っています。
また、国道207号線は海も山もあり、途中に道の駅などつくることでにぎわってくるのではないかと、私的にはイメージしています。
そこで、いろいろなところの開発にかかわってこられた大水副市長にお尋ねですが、この多良見喜々津地域をどのように思われているかお尋ねいたします。
152 ◯副市長（大水敏弘君）［ 132頁］
御質問にお答えします。
おっしゃるとおり、非常に交通の要衝というか、国道も結集しておりますし、また長崎方面にも非常に出やすい場所で、今後定住であるとか、あるいは生活利便を高めていけば、人口増も見込めるような場所ではないかなと、非常に交通の便がいいと。これは生活する方にとっては、非常に大きなメリットだと思います。
今、駅裏に開発用地がございますので、そこがどのようになってくるか。
あそこの土地が地域の発展に生かされるような形で、地域の方々にも喜ばれるような形で開発が進めば、また魅力も増してということになってくるきっかけにもなる場所かなと思いますし、また商店街のほうとも、今もいろいろ地域活性化の取り組みをされていますけれども、開発を契機に、またいろいろ取り組みをしていくことで、良好な市街地というふうなことが高まってくると思うし、それをきっかけにまたシーサイドのほうも、いろいろ高齢化の問題とかあると思いますけれども、地域の皆様といろいろ意見交換しながら、今後の可能性というのは考えていきたいと思います。
153 ◯湯田清美君［ 132頁］
ありがとうございました。副市長のほうから、期待できる地域だということでお話を伺いました。私もそう思います。
12月議会で、定住人口は土地政策の誘導で行っていくと、市長のほうは言われました。この地域は、その市長のお考えにはまる地域だと感じますが、市長はどのように思われるかお尋ねします。
また、地域住民の方の中には、多良見地域の再開発を希望している方もおられ、協議会や勉強会等の開催の計画を立てているようですが、市長はこのような市民の活動をどのように思われるかお尋ねいたします。
154 ◯市長（宮本明雄君）［ 132頁］
多良見のシーサイド地区、それから諫早市の名切地区、それから駅前の商店街ということですけれども、先ほど副市長が申し上げましたように、非常に交通体系にすぐれているというのが一つありますし、駅が比較的近いところに、市布駅もありますし、喜々津駅もあるというようなことで。
新幹線が開通しますと、今のかもめが廃止されますから、そういった中では在来線の活用の仕方というのは、今までと違って比較的自由に列車を増発できる、乗客も確保できる地域ではないかなと、特に諫早・長崎間についてはそう思っております。
今はかもめが優先して通過をしているということもありまして、ダイヤの編成も非常に苦労をされているということでございます。
諫早・喜々津間だけが複線化になっておりまして、あと喜々津から長崎駅までは単線、長与回りと２つ、そういう状況でございますけれども、かもめが廃止されることになればそういうことで、比較的自由にダイヤが組める状況になるだろうということは、今よりも交通体系はますますよくなっていくであろうと。
それから、今、国道207号の佐瀬のほうの拡幅工事を県のほうでお願いして、してもらっていますけれども、これが長与、時津のほうに接続ができるようになっていきますと、ますます交通量もふえるかもしれませんけれども、利便性は高くなるというようなことで思っております。
もともと合併をしておりますから、先ほどから建設部長が申し上げたように、従前合併前に、そういうシーサイドの皆様方とは、当時の話は何回も聞くのですけれども、かなり強い意見があったようでございまして、そういう時代を経て今があるなと。しかも、名切地区は、これはもともとが調整区域でございまして、40戸連たん制度を利用して、今の戸数の建築ができるようになったという地区でございます。
ですから、前は40戸連たん制度とかなかったので、そこには住宅が建設されていなかったのです。議員がおっしゃるように真津山小学校と、それから喜々津東小学校の児童数が、喜々津東のほうは減少していまして、一時からすると半分以下になっていると思います。真津山小学校のほうは学級増をずっとしていかないといけないような状況になっているというようなことを踏まえまして、以前から名切の皆様方が、喜々津東小学校に通えるようにということを言っていたのですけれども、これも真津山小学校のほうのＰＴＡといいますか、保護者の方から、反対であるというような示唆もあったというようなことで、なかなか。目の前に喜々津東小学校は見えるのですけれども。
しかも、交通的にも安全に通学ができるようなところなのですけれども、なかなか複雑な昔の以前の感情というのが残っているのかなというふうな思いがします。
ただ、神戸発動機につきましても、地元の要望があり、私も何回か親会社とは言わないのですけど、三菱重工さんに東京まで行ってお願いをして、今の状況になっています。
そういうことで、将来発展が約束されているみたいな地域であると認識をしていますので、そういうことを踏まえながら、道路もそうですけれども、生活の利便性というもの、それから、喜々津の駅前ですけど、道路がちょっと狭いのですね。
あそこの道路は狭いし、通過交通もあるということもありまして、商店街の皆様方と地域の皆様方で勉強会をされたというような経過もありますので、その辺も踏まえて、そのときは前の副市長ですけれども、勝見という副市長がおりましたときに、そういう勉強会をされたというふうな経過もありますので、今後の展開に期待をしたいと思っています。
155 ◯湯田清美君［ 133頁］
詳しくありがとうございました。今後の展開に期待したいということと、あと発展を約束された地域だということで、すごく評価をしていただきました。
その評価をもとに、ここの多良見地域の開発のことを、都市計画か何かに一言明文化されたらどうかなと思うのですが、市長どうでしょうか。
156 ◯市長（宮本明雄君）［ 133頁］
用途の指定ということとか、40戸連たん制度を利用して、もっと家が建てやすくするとか、そういう施策は我々でとれるのですけれども、都市計画法の中でそういうことをするというのはありませんので、市街化区域を広げるとか、用途指定をしていくとか、そういうことはあっても、今以上に土地の高度利用を図るようなことは、ちょっと難しいのかなと思います。
ただ、シーサイドは、あそこは地区計画というのがありまして、アパートとかマンションとかできないようになっています、基本的には。一部の地域を除いてという意味ですけど。
ですから、そこは御相談をさせていただいておりまして、地区計画を外して、高齢化が進みますと、住まない人が出てきて、今みたいに60坪とか70坪とかなくても、家が二、三戸建つとかいうことができるようになりますから、そのほうがいいのではないですかとお勧めはしているのですけど、まだ結論が。地域の中で話をしていただいていると思うのですけども、その後のアクションが地元からはありませんので、検討を、そういうふうな時代が来るかなと思っています。
157 ◯湯田清美君［ 133頁］
市長もいろいろ努力されていることはわかりました。あとは、地域の住民の方との意見のまとめとか、そういうものが必要なのかなと思いました。
10年ぐらい、もうあれからたっているようなので、また意見とかも違ってきていると思うので、また今後の動向を見守っていきたいなと思います。
以上で、私の質問を終わります。
158 ◯副議長（西口雪夫君）［ 133頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後１時58分 休憩
午後２時10分 再開
159 ◯議長（松本正則君）［ 133頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、相浦喜代子議員。
160 ◯相浦喜代子君［ 133頁］
議席番号17番、相浦喜代子でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
３月定例会一般質問でございますが、通告いたしました質問項目について経緯を話させていただきます。
これまでこの大項目は何度も質問や提案をさせていただきました。日々現場で話を伺ったり、制度について学んだり、政務活動費を活用し先進地へ伺うのもその一つであります。年明け１月24日、大阪府大東市にて地域包括支援センターの役割と介護予防と日常生活支援について学びました。大東市は厚生労働省の成功自治体事例として掲載されています。
人口約12万1,000人、高齢化率約26.5％の都市で、３カ所の地域包括支援センターは全て委託でございます。市は基幹センターとして地域包括支援センターと連携しながら地域にしっかり入り込み、介護予防や日常生活支援を地域住民と取り組み、運動機能、口腔機能などの改善を意識的に行い、また社会の中の自分を意識させ、いわゆるフレイル予防を行い、介護予防における総合自立支援事業についてはケアプラン全部を見直し、ＱＯＬ引き上げを行い、結果、介護給付費を２年間で４億円以上の削減に結びつけ、介護職者は重度支援者へシフトすることができたそうです。
翌25・26日は公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、瀬戸恒彦理事長による福祉政策基礎編及び実践編の研修を受けました。
地域包括ケアシステムは高齢者中心の現在から2035年に向け全世代全対象型地域包括支援体制が求められていること。そのため国は「我が事・丸ごとの地域づくり」として2016年から事業を進めていることを再認識いたしました。
そして、２月７日には諫早市及び在宅医療・介護連携支援センターが視察に行かれた東京都西東京市へ伺いました。西東京市は人口約20万人、高齢化率23.8％、地域包括支援センターは８カ所です。現在３年目に入った支援センターは在宅療養連携支援センター「にしのわ」の名称で庁舎内高齢者支援課の隣にあり、人員は２名。
市内の総合病院から出向されていました。センター長は設置前の地域包括ケアシステム推進協議会の在宅療養支援窓口分科会から参加されていた介護支援専門員で社会福祉士を持つ方、そして看護師の資格を持つ方のお二人でございます。
ちなみに担当である高齢者支援課在宅療養推進係係長の方も介護福祉士・介護支援専門員の資格を持つ方でした。介護と医療の立場で精通された方々がスクラムを組んで取り組まれていることを感じました。
また、設立から３年、地域包括支援センターとのかかわり方の深さを実感いたしました。同時に地域包括支援センターが地域に根付いていることの重要性もよくわかりました。
以上のように、今回の大項目１は大東市、西東京市の視察を踏まえての質問となります。
通告１番目、地域包括ケアシステム構築における在宅医療・介護連携支援センターの現況及び介護予防事業、生活支援事業について３項目質問させていただきます。
（１）在宅医療・介護連携支援センター「かけはしいさはや」は諫早医師会に委託という形で８月設置されました。半年ほどが経過いたしましたが、現在の活動内容と地域包括支援センターとの関係性について市の考え方を伺います。
（２）生活支援事業の取り組みと成果及び課題や対応策を伺いますが、この事業については人口規模やキーパーソンとなる方の存在など地域によって内容や進み方も違うのではと思いますので６地域ごとにお伺いいたします。
（３）生活支援事業の取り組みと成果及び課題の対応策についても同様に６地域ごとに伺います。こちらについては、日常生活支援というのが正式なのかと思いますが、９月議会でお聞きしました有喜地区・小野地区川内町・真津山地区白岩西部がこの事業をなさっているように該当するのかというふうに思いますが、それ以外の地域も含めてお伺いいたします。
次は、大きな項目、消費税引き上げに基づくさまざまな問題についてでございます。
こちらも２月東京方面視察からの質問でございます。
国会における衆議院予算委員会を１時間半ほど傍聴いたしました。国で制度も含め予算が決定されると国民への周知及び事業は地方自治体にその多くが任せられます。
そして、私たち議員も市民の皆様にわかりやすく説明する役割があります。本定例会において平成30年度補正予算、平成31年度当初予算に関連した予算が計上されていることも含め、共通認識を持つ上で必要かと思いまして、今回はこの衆議院予算委員会の議論の中から４項目を質問いたします。
10月は消費税引き上げ等、市民生活に大きな影響があると思われます。特に周知が必要なものについてどのような準備がなされているのか、制度のあらましを含め以下の点を伺います。
ア、幼児教育無償化についての周知及び市内保育施設で該当しない施設はないか。
衆議院予算委員会の議論の中で、他自治体においては臨時保育等非該当施設があることや、世帯の課税非課税によって対象外もあるとのことでした。昨日の代表者質問でも取り上げられておりましたが諫早市の状況をお伺いいたします。
イ、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券についての周知・対応は。
今定例会平成30年度補正予算に計上されておりますがこちらも子どもの年齢基準、150万円の壁など対象者の問題、販売方法など御答弁をお願いいたします。
ウ、小中の小売業者等の軽減税率対応策についての周知・対応は。
中小企業庁では店舗用レジスターの補助なども行っているようですが、総合的に御答弁をお願いいたします。
エ、後期高齢者医療保険料軽減特例措置見直しについての周知・対応は。
私は諫早市議会より長崎県後期高齢者医療広域連合議会議員として２年間出席させていただきました。その間、県央地区であります大村市、島原市、雲仙市、南島原市、諫早市選出議員６名が集まり広域連合から制度のあらましなど自主勉強会を２回開きました。その中で軽減特例の見直しについても御説明をいただいたところでございました。
衆議院予算委員会の中の議論では、年金受給約80万円以下の方への生活支援給付と介護保険料の軽減がパッケージといいますか、セットで進められているというような議論でございましたが、２月19日に開催されました長崎県後期高齢者医療広域連合議会定例会で平成31年度予算に計上された、見直し周知に関する予算が計上されております。質疑を行ったところ、県内市町担当者への説明会を３月14日に開催するとのことでしたのであわせて質問に挙げさせていただきました。
大きな３番目、南諫早産業団地建設工事に伴う住民の意見について。こちらもきのうの代表者質問で取り上げられていました。
現在工事が進む新産業団地建設工事における説明会で参加者の質問や意見の多くは道路に関することであったと参加していて私は思いました。
特に起工式前に行われた業者による地元説明会でも道路関係に質問が出ていましたが道路課を含む建設部の出席はなかったこともあり、質問が宙に浮くような印象がありました。これまで幾つかの説明会が開催されました。商工振興部対応のものと建設部対応のものとの内容がそれぞれあると思いますが、地域住民の質問内容とその対応をどのように行っているかをお伺いいたします。
最後の項目でございます。
諫早市美術・歴史館の役割と館長人事及び権限について。平成26年３月１日にオープンしました諫早市美術・歴史館は、同年４月に現在の鈴木勇次氏を館長に迎え、５月には早々に１万人の来客者を迎え、あす３月１日、丸５年を迎えます。この５年を振り返り諫早市美術・歴史館の役割をお伺いいたします。
現在諫早市が直営で館運営を行っているものはこどもの城、諫早、森山、多良見の３図書館、美術・歴史館であり、公営公民館長は職員配置と認識していますが、前にも質問した際、名物館長の話をさせていただきました。館長の身分と権限は条例でもそれぞれの館ごとに違います。美術・歴史館の館長を選ぶにあたっての市の考え方を伺います。
以上を通告質問とし、答弁によっては再質問させていただきますが、今回も多岐にわたり質問項目が多いので時間への御配慮をいただき、御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
161 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 135頁］
相浦議員の一般質問にお答えをいたします。
私からは消費税についてでございます。全国的に少子高齢化が進む中、国は社会保障の充実に伴います財源確保のため、本年10月から消費税率を10％に引き上げることとしております。この消費税引き上げに伴いまして、幼児教育無償化などの社会保障の充実による支援を行うほか、プレミアム付商品券の発行や軽減税率制度の導入、キャッシュレスで買い物をした場合のポイント還元など、経済の回復基調に影響を及ぼさないような措置を講ずるということにしております。
このうち、幼児教育無償化につきましては、我が国におけます急速な少子化の進行、並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑みまして、総合的な少子化対策を推進する一環といたしまして、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、幼児期の教育、保育等を行います施設等の利用に関する給付制度を創設するものでございます。
予定では、本年10月から３歳から５歳までの子どもたちにかかわる保育料、それからゼロ歳から２歳までの非課税世帯の子どもたちにかかわる保育所の保育料などを無償化の対象とするものでございます。
今回の幼児無償化の対象となる施設といたしましては、認可保育所や、認定こども園、幼稚園が上げられます。認可外保育施設につきましても、県への届け出など、要件を満たすものにつきましては、その対象になるものとされております。制度の周知につきましては、保育所等へは説明会を実施をさせていただきますし、市民の皆様方には市報、市のホームページ、子育てネットなどあらゆる手段を通じてＰＲをしていきたいと思っております。
次に、プレミアム付商品券についてでございます。
国は、低所得者への支援策として、プレミアム付商品券事業を行うこととしておりまして、本市におきましても、今議会に平成30年度３月補正予算を計上させていただいております。これは準備経費です。この事業は、低所得者、子育て世帯など、消費税率引き上げによる家計への負担を受けやすい方々に対しまして、20％のプレミアムがついた商品券を販売することで、消費に与える影響を緩和するものでございます。
商品券購入の対象といたしましては、平成31年１月１日時点の市民の皆様のうち、住民税課税者と生計同一の配偶者、扶養親族、生活保護被保護者を除きます平成31年度の住民税が非課税である者、及び平成31年６月１日時点の市民のうち、平成28年４月２日以降に生まれた子が属する世帯の世帯主ということになっております。
商品券の利用可能額は、非課税者につきましては１人あたり２万5,000円、子育て世帯の世帯主につきましては、３歳未満の子ども１人あたり２万5,000円ということになります。商品券の使用期間は、消費税率が引き上げられる10月１日から来年の３月末日までということでございます。
商品券の取り扱いが可能な店舗につきましては、市内に店舗を有する小売、サービス、飲食業等の事業者として公募により決定いたします。本市におけますプレミアム付商品券の購入対象者といたしましては、住民税非課税者が約３万人と想定しております。
３歳未満の子育て世帯における子どもの数は3,300人でございますので、合わせて３万3,300人が対象者と想定しているところでございます。非課税対象者につきましては、まず平成31年度の住民税非課税者への個別の広報を行い、７月から11月ごろにかけまして購入希望申請書を提出してもらいまして、要件確認を行った後に市から対象者に対して購入引換券を送付いたします。
10月もしくは、消費税率引き上げ前の９月ごろから商品券を購入いただくという流れでございます。また、３歳未満児の子育て世帯主に対しましては、６月１日時点の市民で平成28年４月２日以降の児童を有する世帯主に対しまして、９月ごろに引換券の送付を行いまして、９月または10月から商品券の購入をしていただくという流れになります。
商品券の販売を行うにあたりまして、対象者への周知漏れがないよう市報はもとより、ホームページ等で広告等をしていきたいと思っております。
壇上からは以上でございまして、ほかの項目につきましては、各担当部長から答弁をいたさせます。よろしくお願いいたします。（降壇）
162 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 136頁］
相浦議員の御質問のうち、１の（１）在宅医療・介護連携支援センター「かけはしいさはや」の現在の活動内容と地域包括支援センターとの関係性についてお答えをいたします。
在宅医療・介護連携支援センターは、昨年８月１日に健康福祉センター内に開設し、本年１月末で半年が経過をいたしました。これまでの実績でございますが、ケアマネジャーや医療関係者などからの相談対応が24件、医療機関や介護事業所等への訪問調査が192カ所となっております。
また、今月22日には、医療介護関係者を対象とした在宅医療・介護関係者研修会を開催し、来月８日には、市民の皆様を対象に在宅医療・介護に関する市民講演会を行う予定としております。
地域包括支援センターとの関係性についてですが、地域包括支援センターと在宅医療・介護連携支援センターは、ともに地域包括ケアシステムを支える重要な機関でございます。現在、両センターは健康福祉センター内の同じフロアに配置しており、中央部地域包括支援センターが主催する地域ケア会議に、在宅医療・介護連携支援センター職員が参加をし、また在宅医療・介護連携支援センターが主催する研修会等に地域包括支援センター職員が参加するなど、互いに顔の見える関係構築を図りながら、連携を深めているところでございます。
次に、（２）介護予防事業の取り組みに関する御質問でございます。
介護予防事業の取り組みといたしましては、若返り体操サークルを通じた取り組みを平成18年度より支援するなど、以前から取り組みを進めてまいりましたが、平成29年度の介護予防・日常生活支援総合事業の導入を契機に、介護予防教室を開催する介護予防普及啓発事業と、地域で介護予防プログラムを実践する地域介護予防活動支援事業に整理をしたところでございます。
介護予防普及啓発事業では、市内25カ所で毎月定期的に教室を開催しており、また、地域介護予防活動支援事業では、市がサロンや老人クラブなど地域の集いの場に出向き、住民の方が主体的に介護予防に取り組むよう支援を行っているところでございます。
具体的には、諫早市歯科医師会などの御協力により、筋トレ、脳トレ、口トレ、手ばかり栄養の各メニューを開発し、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業を通じて普及に努めております。この介護予防のメニューはケーブルテレビでも大きく取り上げられ、好評であったと伺っております。
なお、この介護予防事業の新しい取り組みは、まだ２年しかたっていないため、地域ごとの特性など評価をするまでには至っていない状況でございます。次期介護保険事業計画策定の際には、地域ごとの特性につきましても検証してみたいと考えております。
次に、（３）生活支援事業の取り組みに関する御質問でございます。
平成28年度から開催しております介護予防と生活支援の語らん場では、まず先行的に商業地に近い諫早小校区、住宅地の西諫早小校区、高齢者のサロン活動が盛んな小長井地域の３地区において実施し、３年目にあたる平成30年度は全地域で実施をしているところでございます。
平成28年度に開始した３地区の具体的な取り組みとして、諫早小校区では、アーケードを中心に合同で集う４か町シニアサロンの開催や高齢者の見守り方法の検討、西諫早小校区では、介護予防や生活支援を検討する協議会の立ち上げなどの取り組みが進められております。
また、小長井地域では、語らん場の取り組み内容を住民に周知するため、ＤＶＤを作成する組織を立ち上げております。このほか中央部地域では、自治会単位のミニ語らん場の開催や、新規サロンの立ち上げに向けた取り組み。北部地域では、サロンやデイサービスに変わる老人会例会の取り組み。西部地域では男性が集い話し合うほろ酔いの会や、地域見守り隊をつくるための学習会の開催。南部地域では、地域の広報紙、森山宅急便での普及啓発。東部地域では、高齢者の方の訪問調査などの活動をされているところでございます。
市では今後、語らん場で出たさまざまな御意見や、そこから生まれたさまざまな活動をもとに生活支援のサービスについて検討を進めながら、本市に合ったサービスの構築に努めてまいりたいと考えております。
それから、２の消費税引き上げに基づくさまざまな問題についてのうち、（１）のエ、後期高齢者医療保険料軽減特例措置見直しについてでございます。
後期高齢者医療保険料の均等割軽減特例につきましては、世代間の負担の公平を図る観点等から、見直しが求められていたところでございます。
具体的には、現行の９割軽減の対象者の方については、平成31年度の保険料は通年で８割軽減の保険料に、2020年度以降は７割軽減となります。また、現行の8.5割軽減の対象者の方については、平成31年度の御負担は実質的に変わりませんが、2020年度の年間保険料は通年で7.75割軽減となり、2021年度以降は７割軽減となるものでございます。
今般の見直しについては、総理大臣を本部長とする社会保障制度改革推進本部が平成28年12月に決定した「今後の社会保障改革の実施について」において、「低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や、年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施する」こととされており、可能な限り所得の低い方への実質的な負担増が生じないような形で段階的に見直しを進めることとされております。
制度の見直しに関する周知につきましては、来月14日に開催されます長崎県後期高齢者医療広域連合と、関係自治体との担当者会議において具体的な対応方法について協議が予定されております。現時点におきましては、厚生労働省が本年４月以降に配布予定のポスター及びリーフレットの窓口への設置のほか、広報いさはやへの掲載、７月に予定しております保険料額決定通知書を郵送する際に、周知用のチラシを同封するなど、長崎県後期高齢者医療広域連合と連携した周知広報を計画しているところでございます。
163 ◯商工振興部長（中田誠人君）［ 138頁］
私のほうからは、大きな２番、消費税の（１）ウ、小売業者等の軽減税率対応策について御答弁申し上げます。
本年10月１日から消費税率が10％に引き上げられることに伴い、国は低所得者への経済的な配慮という目的で軽減税率を導入することといたしております。軽減税率の対象品目といたしましては、酒類や外食などを除いた飲食料品と、週２回以上発行されている定期購読の新聞となっております。
小売業者等におかれましては、軽減税率の導入により複数の税率への対応として、請求書等帳簿類の変更や軽減税率に対応したレジなどの導入、システムの改修などが必要になることから、国といたしましては、小売業者に対する補助制度として複数税率に対応するためのレジやバーコードリーダー、発券機などの購入費及び設置に要する経費に対して、４分の３を補助する軽減税率対策補助金を実施することとなっております。
また、消費税引き上げ後の消費喚起とキャッシュレス化を推進する目的から、キャッシュレス・消費者還元事業として、キャッシュレス決済を行った消費者へのポイント還元を行うことに伴い、小売業者等に対するキャッシュレス決済端末や付属機器等の導入経費の全額補助を行うとともに、消費税率引き上げから９カ月間は小売業者が支払うべき決済手数料のうち、３分の１を国が負担することとなっております。
これらの制度につきましては、商店街連合会や商工会議所、商工会などで小売業者向けの広報活動を行っていただいており、市内の一部の小売店舗では、導入を視野に入れた検討を行っているとお聞きしております。
市といたしましては、小売業者の方々が消費税率引き上げに伴う補助事業を有効に活用していただけるよう、商店街連合会や商工団体などが実施しております周知活動への支援を行うとともに、市報、ホームページ等において広報を行いたいと考えております。
続きまして、大きな３番、南諫早産業団地の御質問にお答えいたします。
南諫早産業団地１工区の造成工事にかかる説明会は、昨年12月に
地元自治会の方々を対象として、工事施工会社により開催されました。この説明会の中で住民の方からいただいた御意見といたしましては、工事期間中の雨水の排水問題、工事に伴う土砂の搬入、搬出の問題、周辺道路の問題でございました。
工事期間中の雨水の排水につきましては、工事区域から下流へ一気に流れ出さないよう仮設の土堰堤を整備し、土砂や泥水の流出防止対策を行ってから、東大川と長谷川に流すように計画しているという説明を行いました。
また、工事に伴う土砂の搬入・搬出につきましては、造成工事にかかる切り土と盛り土のバランスをとるように設計していることから、土砂の搬入・搬出は基本的にないものの、伐採した木々の搬出や生コンクリートやコンクリート二次製品の搬入による車両の通行が多少ある旨の説明を行っております。
道路の問題につきましては、建設部に伝えて後日一緒に自治会長を訪問し、御説明を申し上げたところでございます。
164
◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 138頁］
12月の説明会に道路課として出席をいたしませんでしたが、その理由につきまして御説明をいたします。
昨年12月に施工業者の主催により開催された工事説明会につきましては、主な説明内容が団地内の造成工事に関するものでありましたため、道路課は出席しておりませんが、当日参加された皆様からいただいた御意見につきましては、商工振興部より詳しく報告を受けております。
なお、団地に関連する道路整備事業につきましては、その１カ月前の昨年11月に測量立ち入りに関する地元説明会を開催し、現在は現地での測量や詳細な設計を実施しております。今後につきましては、計画案を作成した段階で、再度地元説明会を開催する予定でございます。今後の説明会につきましては、地元の自治会長に御相談をしながら、南諫早産業団地周辺にお住まいの皆様に、御理解と御協力が得られるよう進めてまいりたいと考えております。
165 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 138頁］
私のほうからは、大きな４番、諫早市美術・歴史館の役割と館長の人事についてのお答えでございます。
美術・歴史館は開館以降、多くの皆様に御来館、御利用をいただきまして、お陰様をもちまして、先ほど議員もおっしゃいましたが、あした開館から丸５年を迎えるということになります。
来館者数は間もなく16万人に達そうとしているところでございます。美術・歴史館は、その設置目的を市民文化の発展に寄与し、地域の振興に資することとしておりまして、郷土の歴史を学習する機会や、芸術を鑑賞する機会を提供すること。また、歴史文化などに関します拠点施設として、情報発信を行うことなどを役割としております。
これらの役割を果たすため、開館以来、本市の歴史や美術に関する企画展や講座等の実施、市民作品発表の場としての提供などを行っているところでございます。
館長の人選ということでございますが、館長の人選につきましては、特定の専門分野に偏らず、施設の役割を果たすためのバランスのとれた運営や、地域の振興につながるような考え方ができる方ということが望ましいのではないかと考えているところでございます。
166 ◯相浦喜代子君［ 139頁］
それでは、幾つか提案も含めて質問をさせていただきたいと思います。
順番にまいります。
西東京市の支援センターなのですけど、名称が「にしのわ」ということで、これもらってきたチラシなのですが、輪になってぐるっと回るという形でつくられております。（資料を示す）
私が９月６日、このセンターの市民への周知について御質問をさせていただいた折に、実は名称とかいうのは出てきてなかったのです。そして、２日後の第14回諫早地域ケア発表会開催時には、このように立派なチラシが参加者に配られました。（資料を示す）
私自身は周知は市民の皆様には必要だと思って一般質問させていただきましたので、２日後にこのチラシを見たときには、「なんだできてるのだ。できるのだったら言ってくださればよかったのに」と思いました。思いましたが、今回提案として、この「にしのわ」は支援センターをつくるときにシンポジウムを開いたそうです。このシンポジウムは、市民の皆様も含めてのシンポジウムで、とてもいい会だったという話を聞いたので、ぜひ、諫早でもしませんかというお話をしようかと思いましたら、来月ですかね、開催するということ、今、お話をお伺いしましたので、私はそちらのほうは楽しみにしたいと思っております。
先ほど来からの御答弁をお聞きすると、「かけはしいさはや」との定期的な協議というのは諫早市は行っているのかお尋ねいたします。
167 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 139頁］
市のほうが定期的な協議を行っているかということですが、中央部地域包括支援センターが実は隣でございまして、中央包括も市の組織ということですので、そこそこは先ほどから言っているようにしているわけです。あと高齢介護課のほうにも、相談とか御連絡とかいうことはいただいておって、何か特定の会議の場を設定しているかと、会議の場ということではないと思いますけれども、連携は図っているというところでございます。
168 ◯相浦喜代子君［ 139頁］
「にしのわ」では、先ほど申し上げたように、介護の立場から、介護の資格を持った方、それから看護ということでは、看護師の資格を持った方がいらっしゃるわけですが、今現在、「かけはしいさはや」のほうは、資格保持者としてはどのような形の人員になっていますでしょうか。
169 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 139頁］
お一人は諫早総合病院に勤務の経験があられる方で、看護師長などをされた方をお一人はお願いしております。職員は２人でございますが、もう一人は事務職員ということでございます。専門職ではございません。
170 ◯相浦喜代子君［ 139頁］
先ほど、相談が24件あって、そして192カ所ですかね。訪問に行かれたということでございましたが、この「にしのわ」では、地域包括支援センターとの研修会をそれぞれ、たしか西東京市は８カ所の地域包括支援センターがあるのですが、８カ所それぞれで朝８時から始めたり、夕方の仕事が終わってからということで、それぞれの地域包括支援センターでの勉強会をされて、それがとってもお互いの役割を理解するのによかったということで、お話をお伺いしておりますが、この「かけはしいさはや」は、今はそのようなことで地域包括支援センター、それぞれのセンターとの勉強会等をされているというようなお話はありますでしょうか。
171 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 140頁］
定期的に例えば組織的にということはされていないのかなと思います。まだ半年でございまして、今のうちその192カ所回ったというのも、まず顔を知っていただく、存在を知っていただくという意味合いも強くて、それぞれのところに行って私たちこんなことをやっているって、あるいはそのとき同時に何か問題はないかということをお聞きしたりとか、ということを地道にこつこつやってきたのかなということでございます。
それで、今回市民への研修会などもあり、あと医療介護関係者を対象とした研修会というのも今月開催をしたというところでございまして、そういったふうに活動は少しずつ考えていきながら、広げていきたいと考えております。
172 ◯相浦喜代子君［ 140頁］
また、この西東京市の予算は、お伺いしたところ、1,200万円でございます。諫早市は前回私が質問したときに1,400万円とお伺いいたしました。事務方の仕事も大事だと思いますが、ここは医療と介護をつなげて、そして利用者であったり、患者さんであったりがその後、生活をしていくということに対しての支援をしていくわけですから、私は介護の立場の方も採用されるべきではないかと思っております。始められて半年というところではございますが、そのようなところについての議論等されたことはございますでしょうか。
173 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 140頁］
専門職の方がもっと必要ではないかというような御意見かなと思います。
現在のところ、やっぱり申し上げたとおり半年間でございまして、今後いろんなところから御意見をいただいたり、あるいは検証などをして必要があれば体制のことも考えていきたいと思っております。
174 ◯相浦喜代子君［ 140頁］
地域包括支援センターはやっぱりそれぞれの地域のあり方というのが、それぞれの特徴があったりいたしますので、ぜひ、支援センターには、地域包括支援センターとそれぞれの勉強会を開いていただくということと、それから介護職者をこの中に入れていただきたいというのが今回の私からの御提案でございます。できて半年、これから先ずっと続いていくことではございますので、御検討いただきたいと思っております。
次に、介護予防事業と日常生活支援事業についてでございます。
こちらは大東市のほうを中心に御質問させていただきますが、大東市に伺って最初に衝撃を受けたのが地域包括支援センターがケアプラン業務に多くの時間を割かないよう、プラン業務を抑えるよう設定をし、その分地域へしっかり入り込むようにしたということ。
そしてそれまでの全プランを「ＱＯＬ向上につながるプラン」であったかの再確認をして、自立支援の意識づくりを進めていったというお話をされたときに、「全プラン見直したのですか」と思わず聞き直しました。それくらい時間のかかることではあったけれども、自分たちのまちの水準、ＱＯＬ、生活の質を高めていくとか、そして介護予防ですとか、日常生活支援をどのように持っていくかということを考えたときに、それだけの努力が必要であったということではないかなと思います。
同時に地域ケア会議参加者向けの自立支援研修会を開いたり、ケアマネジメントに地域活動加算や移行加算、そしてインフォーマル加算など独自のものを創設して、そういったことで先ほども言ったように給付費を２年間で４億円削減できるように結びつけたというのは、これは大きな努力でもあります。地域の方たちも、そして行政も、そしてそれぞれの施設で介護職で働いていらっしゃる方も含めてみんなで取り組んだ結果ではないかと思っております。
地域の中で取り組むということで言えば、先ほど来より御答弁がございました語らん場のこの事業というのは、私は大東市さんでも、「うちは語らん場というのをやっているんですよ。この中に色んなものをこれから入れていかなくちゃいけないんじゃないかと私は思います。」というお話をさせていただきました。
そういった意味では、その地域にある施設の職員さんがたくさん語らん場の事業の中にも入っていくというのがいいのではないかなと思っております。多良見地域と小栗地域で私は語らん場の見学をさせていただきました。
それぞれ、やはり、今、言ったようにその地区にある施設の職員さんも入られて、そしてこの進行はどこがするかというと、それぞれの地域包括支援センターが進行係をしておりましたので、当然この語らん場というのがそれぞれの地域で支えていく、支えられていくという部分を担っていくのだなというのが少しずつではありますが、参加者の中に根付いたのではないかなというふうに思いました。
同時にこの地域包括支援センターの役割がとても大きいものだというふうに感じます。となってきますと、それぞれの担当地域の特性ですとか、データづくりですとか、そういった仕事のほうが今度は地域包括支援センターの仕事量としてふえてくるのではないかと私は感じました。今回、この２つの市において、地域包括支援センターは地域の方が歩いて行ける距離を第一に考え配置しているということで、それぞれ数が設けられておりました。
これまで私は継続して地域包括支援センターの数を生活圏域を中心に中学校区に１つを基本にと言ってまいりましたので、やはりここは５カ所というとこではございますが、今後、何回も何回も同じ話をするかもしれませんが言い続けていきたいというふうに考えております。
それから2035年問題、要は先ほど来、宮本市長もほかの方の答弁でも言われていたように、2025年というのは団塊の世代がちょうど75歳に入ります。それから10年後ということは85歳になるということで、この2035年が本当の意味で地域包括ケアシステムの、地域で見守りをし、そしてお互いが助け合うというものの大きな意味があるのではないかと私は思っております。
そういった意味で地域包括支援センターの密着した場所づくりというのは大事ではないかと思っております。ここで、大東市さんで対応していただいた方が大東市保険医療部高齢介護室兼地方創生局課長参事、逢坂伸子さんで、この方は理学療法士の資格を持っていらっしゃる方ですが、お会いするなり「大水副市長からの御紹介ですか」と言われました。
私はインターネットの先進地検索でこの大東市を選んだものですから、「何を言われているのだろうな」と思っておりましたら、大水副市長も、この大東市に視察に行かれたということで、その後今度は「私は３月に諫早市に講師で行くことになっています」というお話もされましたが、この内容についてお伺いしたいのですが、大水副市長がお答えになるのか、健康福祉部長がお答えになるのか、どちらでも構いません。
175 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 141頁］
３月に大東市から講師としてお招きして開催するものでございますが、老人クラブ連合会の幹部職員の方というか、80名ぐらい集まっていただいて、活動の参考にさせていただきたいということで講師として来ていただくということでございます。
176 ◯副市長（大水敏弘君）［ 141頁］
私のほうは、大東市の
まちづくり会社の活動に着目していまして、それで１回視察に行かせていただきました。大東市は、
まちづくり会社で公共と民間との連携といいますか、公営住宅の建てかえを契機に民間の活力を活用したいというふうな取り組みをされていまして、そういう
まちづくり会社の先進例ということで、勉強をしに行ったのですけれども、
まちづくり会社が健康
まちづくりも手がけられているということで、その関連で先ほど御紹介された方にもお会いして意見交換をさせていただきました。
非常に大東市の取り組みは、
まちづくり会社もそうですし、健康
まちづくりも熱心に取り組まれていて、地域の力を
まちづくりに生かすということで、頑張っておられる事例だなと思います。諫早も地域の力というのはすごくありますので、参考になる取り組みではないかなと、この地域の力が高齢者の活力になればと思うところでございます。
177 ◯相浦喜代子君［ 141頁］
まず第一に介護予防の講師としての役割、諫早市老人クラブ連合会ですかね。80名ぐらいの方にたしか講演をと、今ちょっとお話だったかと思いますけど。あとこの方のマンパワー、先ほど大水副市長がおっしゃったように、
まちづくりについて語るという意味合いにおいてもマインドの部分を吸収するという点でいくと、職員の方への研修もある意味必要かなという気がいたしますが、今回の場合、逢坂さんは、諫早市老人クラブ連合会等を含めた研修ということだけ、１回だけで研修は終わりでしょうか。それとも、職員研修等もあるのでしょうか。
178 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 141頁］
私どもが承知しておりますのは、介護関係の老人クラブ連合会に対するということですけども、職員の研修のほうも企画されていることは伺っております。
179 ◯相浦喜代子君［ 142頁］
ぜひ、参加していただきたいと思うのと、今回、私は介護予防事業の部分と、それから日常生活支援の部分でお話をさせていただいていますが、この生活サポート事業というのが大東市さんでございます。これのサポーターの養成というのはサポートセンターＮＰＯ法人住まいみまもりたいがするようにはなっておりますが、実質これは大元は先ほど大水副市長がおっしゃった、大東公民連携
まちづくり事業株式会社が運営されているということで、さっき大水副市長もおっしゃったように、高齢者福祉だけを考えるのではなくて、それはあくまで地域づくりであったり、それから住宅関係の事業であったりという
まちづくりで、縦から横にという関係をこの大東市さんがうまく盛り込んでいるということではないかなと私はお話を聞いていて思いました。
大水副市長におかれましては、私は国土交通省からの出向というということで、
まちづくり関連に御精通で諫早に来ていらっしゃると思っていたものですから、高齢者福祉にも取り組まれているというのを物すごく感動させていただきました。先ほど申し上げましたように、高齢者福祉に取り組むということは、これは地域、
まちづくりを考えるということになるかと思いますので、皆さん一緒になってこれは取り組んでいただく。せっかく大阪から来ていただくのですから、いい意味で盗めるものは何でも盗む。吸収できるものは何でも吸収するということで、それぞれお時間はないかもしれませんけど、できるだけ多くの方がこの方のお話を聞くことができればいいのではないかなと思っております。
続きまして、消費税関連でございます。
幼児教育の無償化については、きのうの代表質問でもございましたので、あとは保護者の方にも、それから施設の方にも混乱がないような周知を行っていただきたいと思っております。
プレミアム付商品券につきましては、それぞれの対象者へ周知はがきと、それから引換券が渡されるということですが、この購入窓口がどこになるのかというところで、不便さもまた出てくる可能性もあると思いますが、今のところ購入の引きかえをする窓口はどのような形になるのでしょうか。要は、子育て世帯であったら市役所２階のこども支援課とか、そういったところになるのか、低所得者の方であるとどちらになるのかという。ばらばらになるのか、それとも、昔のプレミアム付商品券みたいに商工会議所さんとかに委託をして、そこで商工会議所での引き渡しとなるのか。そのあたりはどのようになっていますでしょうか。
180 ◯商工振興部長（中田誠人君）［ 142頁］
プレミアム付商品券の引き渡し場所につきましては、まだ国のほうからもはっきりしたことが出されておりません。おっしゃいましたように、前回、商工会議所のほうとか、商工会のほうに引き受けていただいて、できるだけ購入される方の利便性にいいような形をとりたいと思っておりますけれども、直営でやるのか、委託でやるのか、それはまだ今後のことと思っております。
181 ◯相浦喜代子君［ 142頁］
子育て世帯だと、先ほど来からのお話で、仮に保育園に子どもさんをやっていらっしゃる方はいいですけど、赤ちゃん抱いて子どもの手を引いて、そしてプレミアム付商品券引きかえはどこに行けばいいんですかとうことにならないように、利便性を考えていただきたいと思っております。
そして、後期高齢者医療保険料軽減特例措置見直しの分ですが、３月定例議会の議案第４号で条例改正が出ておりますが、これ先ほど私が申し上げたように介護保険料の見直しもセットというふうに、この間の衆議院の予算委員会ではあっていましたが、この介護保険料の見直しの条例改正のスケジュールというのは、どのようになっているか。今の現時点でお答えできることがあればお願いいたします。
182 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 142頁］
後期高齢者医療保険料、セットといいますか、介護保険料の軽減措置があるということで書いてあるわけでございますが、実際まだ法律が政令改正とかあってないということで、それが通知が来てから、条例を改正するということで考えております。予定されている段階ということなので、まだ今のところそれがいつなのかということは、ちょっと申し上げられないということでございます。
183 ◯相浦喜代子君［ 142頁］
何せセットですから、後期高齢分だけが高くなったみたいな形で、変なイメージがないようにお願いしたいと思っております。
さて、南諫早産業団地に伴う道路の件ですが、建設部長にお伺いしますが、この説明会等で出てきた道路については、幾つの道路、県道、市道、どの道路が名称として上がっているのかお聞きいたします。
184
◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 143頁］
12月の説明会で出された道路関係について御説明いたします。
全体的な内容といたしまして、団地周辺の道路事情を心配する御意見をいただいたということでございます。具体的には、市道諫早有喜線、市道駄森小ヶ倉線につきましては、大型の工事車両が走行した場合は、一般車両や歩行者が危険な状態になるというような御意見をいただいております。
それから市道平山線、市道多良林線につきましては、企業進出後に通過交通がふえた場合、現況の幅員が狭小のため危険度が増すというふうな御意見をいただいたということでございます。
185 ◯相浦喜代子君［ 143頁］
これ南諫早産業団地の周辺の道路ということになります。（写真を示す）議員の皆様にも写真をと思ったのですが、この写真が若干ぼやけておりますので、あんまり見てもわかりづらい部分がございますので申しわけございません。
今、部長がおっしゃったように、数多くの市道と県道がございます。そしてそれぞれの道路事情というものが全く違いますので、そういった意味では、その地域の皆さんの声をやっぱりより具体的にお聞きした上で、そして計画がどのようになっているかというのをお伝えしていただくというのが大事ではないかと思っております。
南諫早産業団地周辺道路の総合的な計画と、それから個別の道路計画というものを、住民の皆さんに御理解いただくということで、道路課にも出席していただければ、「こうしますよ」とはっきりしたことは言えなくても、住民の皆様の生の声を聞くということはできたのではないかと思っております。
この市道多良林線ですが、道路左右は田畑があり、路肩も脱輪の危険性も大いにあったりするわけですが、この多良林線の整備については、現状どのようになっていますでしょうか。
186
◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 143頁］
県道諫早飯盛線と多良林地区を結ぶ市道多良林線につきましては、御答弁いたしておりますように、幅員が狭く車両同士の離合が困難な生活道路となっております。沿道にお住まいの方々の利便性や安全性の向上を目的に、退避所や側溝、路肩整備を年次的に実施する予定といたしております。
187 ◯相浦喜代子君［ 143頁］
平成31年度の当初予算の中で、南諫早産業団地関連道路整備事業というのが建設部道路課で入っておりますが、これは駄森線の拡幅工事の分ということになりますでしょうか。
188
◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 143頁］
関連道路整備事業で予算をお願いしている分につきましては、市道栗面小ヶ倉線ほか１線になります。
189 ◯相浦喜代子君［ 143頁］
ほか１線というのは、私は、今、間違えて「駄森線ですか」って聞いたから、そうすると、小ヶ倉栗面線です、ほか１線、ほか１線は何ですか。
190
◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 143頁］
駄森小ヶ倉線の一部が入っておりますので、名称としてほか１線という使い方をさせていただいております。
191 ◯相浦喜代子君［ 143頁］
一般質問で聞いていますので、そこら辺を教えていただくと本当にありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）はい、「勉強して来い」と今言われましたら、勉強もしますが、ここに残したいという気持ちもございますのでよろしくお願いいたします。
では、美術・歴史館についてでございます。
館長講座というのが美術・歴史館ではございました。私も何度か参加いたしました。子どものころから当たり前に見聞きしていたこともありますが、外から来た方の諫早にまつわるいろんな話を聞くと、新たな発見が生まれることもあります。
発明王エジソンが幼少時、何かにつけて「なぜ、どうして」と聞き、大人たちを困らせたというのは有名な話ですが、でも、興味を持つということは大切なことだなと、つくづく思いながら館長講座を聞かせていただきました。
現在、美術・歴史館ではレコードジャケット展が開催されています。懐かしい曲名や全く知らないアーティストもいました。思い出せる曲も思い出せない曲もあり、ヘッドホンで曲が聞けたらもっと楽しかっただろうなと思いました。
条例の決まりごとはあったとしても、プラスアルファの創造力を持って美術・歴史館を温故知新の場所として企画運営して、まとめ役として人選をお願いしたいと思うところでございますが、４月からの今の鈴木館長が館長であったということは、３月オープンでしたから、３月から１カ月間の間はどなたかが美術・歴史館の館長を１カ月お務めになったということで、中村財務部長がたしか館長ではなかったかと思いますが、１カ月間、中村館長、館長務めていらっしゃいまして、美術・歴史館の役割についてどのようにお考えだったでしょうか。
192 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 144頁］
当時、オープンにかかわった課の課長だったものですから、臨時的に館長という役を仰せつかったものでございます。開館にあたりましては、個人的な話になりますが、美術館とか馴染みがなかったものですから、開館前は大分よそに見学に行ったという記憶はございます。それぐらいです。
193 ◯相浦喜代子君［ 144頁］
大事なことです。よそに見に行って、そして自分のところでどんなふうにこれを活用するかと思うことは大事なことでございますので、それは胸を張って言っていただいてよかったのではないかなと思っております。
１つだけ後戻りをいたしますが、南諫早産業団地周辺の道路整備についてです。なぜ皆さんが道路整備を御心配なさるかというと、車の量がふえるからということでございます。今、駄森線というのは、バスは通っていないわけですが、このバス運行を仮にするといった場合には、これからの検討課題かと思いますが、生活環境部では、何かお話等が出てきていますでしょうか。
194 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 144頁］
路線バス等の運行については、現時点、検討はしておりませんけども、やはり進出企業が決まったりとか、創業開始の時期とか、バスの利用者の見込みとかそういうものが明らかになるような状況になれば、その時点でバス事業者との協議が可能になってくるものと思っております。
195 ◯相浦喜代子君［ 144頁］
墓地公園も南霊園もございますので、デマンドバスとか、あとはコミュニティーバス、乗り合いタクシーなどというのもまた出てくる可能性もあるのではないかと思いますので、横の連携をとりながら、そういったところも今後課題として御検討いただきたいと思っております。
平成31年３月31日をもって退職される職員の皆様、長年にわたり諫早市民の生活を守るためお働きいただきましてありがとうございました。６歳年上の皆さんとは同じ世代でありましたが一般職時代から多くを学ばせていただきました。
世間では戸籍年齢の八掛けと言われるほど、体力知力そして見た目も若い皆様でございます。セカンドライフを楽しみ、介護予防に取り組み元気に年を重ねていただきたいと思っております。
２月24日日曜日は天皇陛下在位30周年の記念式典が行われ、諫早市ロビーにおいても記帳所が設けられ私も記帳させていただきました。５月には御譲位によって元号が変わります。国民にとっても心に残る年になるのではないかと思っております。
諫早市議の任期も本年４月で折り返し２年となります。12月議会で定数削減の条例が可決され、４名の削減となり26名となります。諫早市市長選、市議選ともに合併によって
統一地方選挙からは外れますが、
近隣自治体のことが気になるところです。人口９万5,000人の大村市は定数25名に対し32名の方が立候補を検討されているということでございます。議員報酬は40万円、諫早市より5,000円低いところですが、熱い思いを持って臨まれることと思います。
宮本市長におかれましても残り任期、生活密着宣言のスローガンのもとさまざまな事業に取り組まれていらっしゃいます。このところの首長選挙では、多選を乗り越え、御自身が取り組んだ政策・事業の終結までを全うされる方もふえてきていると思います。
私も２年後、厳しい選挙になると思いますが、覚悟しながらこの２年間を進んでいきたいと思います。先を急ぐことも、ゆっくり取り組むことも、どちらも必要でございます。私も市民目線第一主義を胸に諫早市に住む方々の目線で、公共の福祉の向上を目指し限られた任期を全ういたしたいと思っております。
以上をもって終わらせていただきます。
196 ◯議長（松本正則君）［ 144頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時11分 休憩
午後３時20分 再開
197 ◯議長（松本正則君）［ 145頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、田川伸隆議員。
198 ◯田川伸隆君［ 145頁］
皆さんこんにちは。明政クラブの田川でございます。本日最後となります。皆さん大変お疲れだと思いますが、今しばらくお時間をいただきたいと存じます。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
まず１点目、国の（仮称）森林環境税・森林環境譲与税について質問いたします。森林のことですが、あさって３月２日、市の花でありますツクシシャクナゲの植樹祭が午後からしゃくなげ高原、また轟峡の大渡、合計400本ほど植樹されるということでございます。午前中はいこいの森たかき、いこいの村長崎にも地域の方が300本ほど植樹をされるということで、高来町は植樹の町になっていることだと思います。きょう、あす、関係者の方準備をされると思いますが、ちょっと天候が心配されておりますけれども、無事に終了されることを願っております。
それでは、（仮称）森林環境税、森林環境譲与税の徴収・交付時期についてお尋ねをいたします。
昨年５月、国におきまして森林経営
管理法が成立をいたしまして、本年４月から新たな森林
管理システムが始まります。日本の森林の所有は小規模・分散型で、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等により森林への関心が薄れ、市町村の83％が管内の民有林の
管理が適切に行われていないという状況であります。
森林の有する地球温暖化防止や、災害の防止、国土保全、水源涵養等のさまざまな公益的機能は、国民市民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備を進めることは、国民の生命を守ることはもとより、地域経済の発展にも大きく寄与するものであると考えます。
しかしながら、森林整備を進めるに当たっては、所有者不明の森林の増加、境界未確定の存在や担い手不足等が大きな課題となっておりまして、今回の新たな税は国民一人ひとりが等しく負担を分かち合って国の森林を支える仕組みとして創設されたものであります。
まず、本年４月から開始・譲与（配分）されます森林環境譲与税についてお尋ねをいたします。
199 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 145頁］
田川議員の御質問にお答えいたします。
まずは、森林環境税（仮称）、森林環境譲与税（仮称）についてでございますけども、初めに、当該税の関連法案は現在開会中の国会に提出されて現在審議中でございますので、仮称がまだついているところでございますけども、以降の答弁では省略をさせていただきたいと思います。
森林環境譲与税についてということでございますけども、この譲与税は昨年５月に成立しました森林経営
管理法に基づく新たな森林
管理システムを運用するために、森林環境税を財源として、平成31年度より国から都道府県及び市町村に譲与されるものでございます。森林環境譲与税の譲与額につきましては、各自治体の私有林人工林面積や林業就業者数、それから人口に応じて決定されるものでございまして、林野庁の試算によりますと、諫早市の平成31年度から33年度までの譲与額は年額で1,500万円程度になると聞いているところでございます。
200 ◯田川伸隆君［ 145頁］
ありがとうございました。試算によりますと、ここ３年間、年額1,500万円ということでございますが、すぐ使えるという状況ではないと思うんです。いろいろシステムがありますので、市民の皆さんにも今後周知が必要だと考えております。次に森林環境税の内容、徴収時期等についてお尋ねをいたします。
201 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 145頁］
森林環境税は５年後の平成36年度から徴収予定の国税でございまして、一人当たり年額1,000円の税金が課せられるようになります。この税制は平成35年度までの先ほど申しました森林環境譲与税の譲与財源を暫定的に国が借り入れまして、36年度から徴収される森林環境税の税収の一部をもって償還していくというものでございます。平成30年度税制改革大綱で閣議決定されたものでございまして、先ほど申しましたように、現在国会で審議中ということでございます。当該税は温室効果ガス排出削減目標の達成や地球温暖化により頻発する豪雨災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する必要があることから創設されるものでございます。
202 ◯田川伸隆君［ 146頁］
平成36年度から１人1,000円ずつ徴収されるということで、国民一人ひとりが負担をしなければいけないという税でございます。ぜひ有効活用していただきたいと思っております。ちなみに長崎県でもながさき森林環境税が平成19年度第２期から徴収されていると思いますが、その年額と本市におきます森林整備の内容、金額等は幾らぐらいかお尋ねをちょっといたしたいと思います。
203 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 146頁］
先ほどの答弁では国の森林環境税の説明でございまして、議員がおっしゃいますように、長崎県でもながさき森林環境税、これは平成19年度から始まっておりますけども、税額で個人が１人当たり500円、国と違いまして、法人のほうからも均等割額の５％を徴収されております。その平成19年度から29年度まで11年間の諫早市の徴収税額が年間約3,200万円程度でございます。これは、毎年ある程度、そんなに大幅に増減していない額でございます。それから、そのうち諫早市に補助金として各事業ごとに実は交付をされておりますけども、平均で2,000万円強、2,000万円より少し多いぐらいの額が平均では交付されております。こちらのほうは、事業の取り組み状況によって多かったり少なかったりしているようでございます。事業の内容としましては、森林の間伐とか、間伐等に必要な作業道の整備に主に使っているところでございまして、国の森林環境税は先ほど私有の人工林が対象ということで申し上げましたけども、県のほうは、公有林、諫早市有林ですね、私有林だけでなく諫早市有林のほうにも活用させていただいているということでございます。
204 ◯田川伸隆君［ 146頁］
大体ですけど、詳しくいただきました。県内各地でながさき森林環境税が使われると思いますが、諫早市は統計を見ますと結構使われているほうですので、今後ともいろんな事業に活用されて、森林整備に使っていただきたいと思っております。
次に行きまして、（２）林地台帳の整備ということでお尋ねをいたします。
205 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 146頁］
林地台帳制度の概要及び整備についてお答えいたします。林地台帳制度は平成28年５月に公布されました森林法等の一部を改正する法律におきまして、森林整備を進める新たな仕組みとして創設されたものでございます。森林所有者の所在が不明な森林や林地境界が不明確な森林が増加することで、遅々として森林整備が進まない要因となっております。そこで市町村が所有者情報や土地の地番、さらに経営
管理計画認定状況等をデータベース化することで林業事業体が情報をワンストップで入手できるようになり、施業集約化が促進されるものでございます。長崎県では、ＭＡＧＩＳ（マジス）と呼ばれる森林空間情報システムを独自で開発しておりまして、平成28年度から県内各市町へシステムを提供しているところでございます。平成30年度にはこのＭＡＧＩＳ（マジス）に新たな森林
管理システムの実務を進める際に必要となる対象森林の位置や所有者、森林形態等といった林地台帳等のもととなる森林情報が含まれました。諫早市では現在、４月からの本格運用に向けまして、平成29年度分のデータ更新作業を進めているところでございます。
206 ◯田川伸隆君［ 146頁］
順調に進んでいるということで御理解していいんですか。森林環境譲与税とリンクする部分がありますので、きめ細かな台帳が出てきていると思います。このデータは電子データでありまして、即座に閲覧可能ということでございますので、あらゆる活用ができるかなと思っておりますが、林地開発許可や森林経営計画の認定、公共事業の実施や災害復旧等において、非常に有効に活用できるということでもありますので、きめ細かな情報の共有を行っていただいて、３月末までに整備ということですので、しっかりやっていただきたいと思います。
続きまして、３つ目です。森林環境譲与税での森林整備等はどのような事業、メニューが活用できるのか、詳しくお願いいたします。
207 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 146頁］
森林環境譲与税を活用できる森林及び森林整備等のメニューについてでございます。まず、税事業の対象となる森林でございますけども、これまで経営管理がなされていない森林となりますので、基本的に行政が管理する、公有林や管理を必要としない天然林は対象外となります。諫早市における対象面積といたしましては、約3,700ヘクタールでございまして私有林全体の32％程度に相当しております。
次に、活用できる森林整備等のメニューについてでございますが、最初の御質問で答弁させていただきましたとおり、森林環境譲与税は森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムを運用するための財源として使われます。この森林管理システムにつきましては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明により、これまで適切な経営管理がなされていない私有林の人工林を所有者にかわって市町村が間伐等の経営管理を行おうとするものでございます。このような森林におきまして、市町村へ経営管理の権利設定を行った後、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に委託します。一方、自然条件等で林業経営に適さない森林につきましては、市町村による間伐等の管理を実施することとなります。具体的な使途といたしましては、市町村に経営管理をゆだねるかどうかを把握するための意向調査や市町村に経営を委託後、自然条件等により、林業経営に適さない森林として、市町村が行う間伐等の費用に充てることが考えられます。
208 ◯田川伸隆君［ 147頁］
ありがとうございました。対象は私有林ですか、3,700ヘクタールが対象ということでございます。簡単に言いますと、経営管理されていない、全く荒れた森林を市が把握、所有者から委託を受けて森林整備を行っていくという新たな取り組みになると思います。全く本当に今まで手のつけていなかった森林が市の役割をもって徐々にきれいにしていくということでございますので、市町村が大きな仲介役となるわけですので、仕事がふえていく状況でございますが、引き続き行っていただきたいと思っております。このメニューにおいて最大限の効果というのはどんなものがあるのかお尋ねをいたします。
209 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 147頁］
今まで答弁してまいりました森林環境税、森林環境譲与税が創設された経過につきましては、手入れが行き届いていない森林がふえてきているということで、議員もおっしゃいましたけども、ＣＯ２の削減であるとか、国土保全、水源の涵養といった森林の持つ公益的機能が十分には発揮されていない森林がふえてきているということで、まずは、市町村がその管理に関与するということで管理の意欲がない所有者、あるいは所有者が不明な森林についても一定、管理が行き届いてくるものと思っております。さらには、手入れをすれば、十分に林業経営に適した森林につきましては、林業従事者を育成することによりまして、地元での雇用とかにも、将来的にはつながっていくものだと考えております。
210 ◯田川伸隆君［ 147頁］
順々進めていただきたいと思いますが、まだまだ始まる前ですので。４月以降取り組んでいかれると思います。きょうは簡単に話をしましたが、手続上はいっぱい複雑な手続があるようですので、市民の皆さんにも周知をされまして、確かな森林整備を行っていただきたいと思いますし、諫早市の森づくり基金等もございますので、そういうことも含めて森林の整備をお願いしたいと思います。
続き行きます。２点目、本明川下流域ボート練習場についてでございます。
この件につきましては、昨年の９月議会でも質問した案件でもございますが、まず、諫早湾干拓事業によりまして、新たに誕生いたしました。本明川下流域のボートコース練習場については、市街地から近く、河川を利用するため、風や波の影響を受けにくく、一定の川幅があり、直線で3,000メートルから4,000メートルの確保ができるため、年間を通して快適な環境で練習ができるということで、社会人や大学生、高校生が定期的に今まで練習を行っているところでございます。早速今月２月７日から17日まで、11日間、ボート日本代表強化合宿が実施されたことでありますが、実施された経過と合宿後の評価はどうだったのかについてお尋ねをいたします。
211 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 147頁］
先月開催されましたボート日本代表の強化合宿の経過と評価ということのお尋ねでございます。ボート日本代表チームが本明川下流域で強化合宿を実施されましたのは、長崎県ボート協会の会員の方が大会に出場された際に、その大会の関係者の方に良好な練習場があるよということを紹介されたことがきっかけであると伺っております。今回の強化合宿につきましては、昨年の12月２日に日本ボート協会の方が現地を視察に来られまして、場所を決定されたという経過があるようでございます。
今回の合宿には、選手が28名と、指導者が８名参加をいただいているようでございました。評価につきましては、季節的な天候不順があったと、これは２月の７日から17日までの11日間には天候が悪い日もあったということでございますが、本明川の下流域の練習場は、直線４キロメートルのコースで、障害物がないと。それから、こぐことに集中ができる環境であったということで、良好な評価をいただいたということを伺っているところでございます。また、陸上トレーニングということで、ウエイトトレーニングに長崎県立総合運動公園の陸上競技場にありますトレーニング室を利用されておりますけども、こちらのトレーニング室につきましても、好評であったと伺っているところでございます。
212 ◯田川伸隆君［ 148頁］
おおむね高評価であったということで、僕も伺っております。２月９日には、深海干陸地のほうで午後から見学会がありまして、僕も出向いてまいりました。2,000メートル地点ですか、そこら辺に陣取ってありまして、ボートも用意をされておりまして、五、六十人の方が見えていました。大体３時半ごろだろうということでございましたが、４時過ぎに天狗鼻のほうから漕いでこられまして、コーチの解説もありまして、全く僕も無知なほうですから、詳しく説明がありました。やはり日本のトップクラスの男性の方、女性の方が来ておられまして、力強く漕いでおられまして、商工振興部の方がうないさんの旗を持ってきてくれて、手を振りながら歓迎をされておりました。また地元の方が歓迎の看板を掲げてくれていまして、非常におもてなしもよかったのかなと思っております。解説者も言われておりましたが、なかなか、練習に来て手を振ってもらったり、歓迎されたことはほとんどないので、選手の皆さんもとまどっているのではないかなということを言われておりました。また干陸地に入るところでは、管理道路ですか、クロスカントリーができるような道も徐々にできているようでしたので、深海干陸地もこれからの利活用によろしいのかなと思っております。また市長も平田副知事と激励に行かれたと聞いておりますので、詳しい話を聞かれたということでございます。前の日には高来の幻のそばも振る舞いがあったということで、選手の皆さんも非常に感激しておられたということでございました。ボート協会のフェイスブックをちょっと覗いてみたら、練習風景の写真やコメントが載っておりましたので、ぜひまたいらしていただきたいなと思っております。
次に、本明川ボートコースに関する河川管理者からの要請内容はどうだったのか、お尋ねをいたします。
213 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 148頁］
ボート練習場に関します河川管理者からの要請、内容というお尋ねでございます。現在、諫早湾干拓事業により創出されました自然干陸地や調整池などを利用することを目的として、国、県、市、関係団体などによります諫早湾干拓にぎわい創出事業検討協議会という組織がございます。その会議の際に河川管理者であられます国土交通省からボートコース利用についての要請がございました。要請の内容につきましては、大会の開催をするなど、本明川の下流域をボートコースとして本格的に運用される場合には、利用者の安全確保の面から、水域を面的に占用することが望ましいということでございました。また、その際には、洪水でも流されないセンターブイの設置も検討いただきたいというお話があったものでございます。本明川下流域において、安全、安心に利用していただくということを考えた場合には、要請内容についての検討が必要と考えておりますので、今後、国や県、競技団体などと協議を進めてまいりたいと考えております。
214 ◯田川伸隆君［ 148頁］
今、詳しくありましたように、利用者の安全の面から面的占用ということですけれども、水上スキーとか、モーターボート等が中に入ってきて危なくないようにというのもあるようですので、県と協議いただいて、面的占用の手続きをいただいて、利用される方の安全性を確保していただきたいと思っております。
続きまして、本明川下流域の今後の可能性についてお尋ねをいたします。
215 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 148頁］
現地の今後の可能性という御質問でございます。本明川下流域につきましては、これまでの経過を踏まえますと、ボート競技にとりましては非常に良好な環境であると思っております。現在、市内にボート競技を行う団体がございませんけども、今後ボートの合宿が行われる中で、市民の関心は高まっていくのではないかなと思っております。先日開催されました日本代表レベルの強化合宿の練習場ということでございますが、日本代表レベルの強化合宿が開催されるということになりますと、やはり全国の競技者がその会場、練習会場に興味を持たれるというお話を伺っております。そのような経過を考えますと、今後、また合宿を希望される競技団体がふえてくるのではないかなと考えているところでございます。
また、そういったことで日本でもトップクラスの選手の方々が来て練習をされるということになりますと、それを見学した子どもたち、あるいは市民の方が興味を持たれて、ボート競技というものが市内にも広く普及していけばいいのかなと考えているところでございます。
216 ◯田川伸隆君［ 149頁］
今、部長が言われたとおり、このボート競技の普及も大事だし、施設整備も大事かと思っておりますし、多くの方に練習にみえていただきたいと思います。先日９日の見学会の話をしましたが、そこに先ほど話がありました美術・歴史館の鈴木館長が見えておりまして、ボートに乗るお手伝いをされていたんですが、なんでかなと思っていたら、大学時代にボートを４年間されていたというのを聞きまして、お話を伺いに行ってきました。昭和三十六、七年、学生だったということですが、39年が東京オリンピックが開催されるということで、今の戸田のボートコースが非常に整備されたころだったということでございます。館長さん本人もオリンピックの競技役員として出られたということで、非常に経験があられて、非常に力強いなと思っております。今後の要望とか希望を聞きましたら、練習場に関しては、もうちょっと設備がいるということで、足の洗い場とか、ボートを置くところとか、必要性を感じておられました。ボートの普及に今後は汗をかきたいなということも言われておりましたし、ボート協会の方とも周知の仲とも聞いておりますので、今後話をしながらいきたいと思います。本明川の交流会の会長もされておりまして、この本明川流域の活性化、にぎわいに非常に日ごろから尽力をされておりますので、こういう方といろいろ話し合いながらいけばいいのかなと思っております。
ちょっと話が飛びますが、３月10日には、干陸地のクリーン作戦ということで、12回目になるそうですが、ごみ拾いを約2,000人の方を目標に、この干陸地をきれいにしていこうということでございますので、地元も含めて大きく下流域の利活用に努めていければいいかなと思っております。ほかは、夢の話だと思いますが、食事がとれる休憩所とかトレーニング施設等が後々できていければ、長崎県の競技力も上がるし、合宿地も大きな目玉になるのかなと言っておられました。
今後の目標といいますと、来年東京オリンピック、パラリンピックがありますので、ぜひ諫早の地に外国の選手が来ていただければなという希望を持っておられました。現にことしワールドカップ、ラグビーが日本で開催されますが、スコットランドが長崎市に、トンガチームが島原市に来るということになっておりますので、そういう機会も含めて来年はぜひ諫早市にこのオリンピックの選手たちが来ていただきたいと誘致をお願いされておりましたので、市のほうとしましても、県のボート協会等含めてよろしくお願いしたいと思いますが、それについては何かございますでしょうか。誘致に関してです。
217 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 149頁］
先ほど申しましたように、日本代表の強化合宿があったということでございまして、これでまたかなりいろんな競技団体といいましょうか、各競技されている方々から練習会場としての利用は進んでいくのではないかなとは考えております。今議員がおっしゃられました例えばパラリンピック、あるいはオリンピックの事前キャンプ地というふうなことになりますと、やはり一定の施設の整備が終わっていないと難しいようではございます。ただ、公式のキャンプ地ということではなくて、先ほど申しましたように、練習場と、練習をするという会場にということでは、そういう制限がないというお話もございますので、県のほうともそのあたりの誘致、あるいは紹介については、協議をして進めていきたいと考えております。
218 ◯田川伸隆君［ 149頁］
日本有数のコース、練習場だと思いますので、前向きに考えていただければと思います。
次、大きく３つ目です。干拓の里についてでございます。
平成６年11月に開業されまして、本年で25年を迎えられますが、現在の現況及び開園25周年事業の取り組みはいかがなものか、お尋ねをいたしたいと思います。
219 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 150頁］
干拓の里についての御質問でございます。議員がおっしゃいましたけども、干拓の里は、本年11月で25周年を迎えるところでございます。現在、指定管理者制度によりまして、株式会社県央企画に運営を委託し、年間約13万人の方々に御利用いただいている施設でございます。施設の状況といたしましては、既に開園後24年が経過しておりまして、既存の遊具やむつごろう水族館、浄化槽などの老朽化が見受けられますので、利用者の安全を第一に考えて必要な補修を行い、利便性の向上に努めているところでございます。また、老朽化しております大型のコンビネーション遊具につきましては、撤去し、新たな遊具を設置するための予算を今議会にお願いしているところでございます。
次に、開園25周年事業という御質問でございますけども、実は、あす３月１日に記念植樹、これは桜でございますけども、を実施する予定といたしております。そのほかにもさまざまなイベントを指定管理者とも協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
220 ◯田川伸隆君［ 150頁］
25周年ということで、大体25年もたてば、利用者が減ってきてもおかしくないと思いますが、入園者の推移を見てみますとほとんど13万前後ということで、非常に県央企画の方もイベント等努力をされて頑張っておられるなと思っております。ほとんどの施設が老朽化しているということで修繕、改善費に多大なお金がかかると思いますが、やっとわんぱく城が撤去されて、新しい遊具がいよいよ設置されるということで、早めに設置していただきたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。
あと、お花ですけど、あした早速ということだけど、大体何本ぐらい植樹されるんですか。
221 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 150頁］
あすの植樹の本数ですけども、100本予定しております。大体人の背丈程度の少し大きな苗を100本植えるように予定しております。
222 ◯田川伸隆君［ 150頁］
100本といえば、数多いと思いますので、成長していけば、花見の名所になるのかなと思っておりますので、順調な成長を祈りたいと思います。
続きまして、もう１点よいですか。４月１日からの体験農園も、今募集をされていて、５メートル×５メートル、30区画でされるそうです。新しい試みもされて、集客に尽力されているところでございますが、次に、干拓の里を中心とした周辺地域のにぎわいの創出はどうされているのかお尋ねいたします。
223 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 150頁］
干拓の里は、先ほども申し上げましたけども、現在、指定管理制度によりまして、株式会社県央企画が運営を行っております。小野の夏まつりや農業まつり、キャラクターショーなど年間を通じたイベントの開催により、周辺地域のにぎわいの創出に一定貢献していると考えているところでございます。また、施設の老朽化につきましては、先ほども申し上げましたとおり、利用者の安全を第一に考え、必要な補修を行って、利便性の向上にも努めているところでございます。
済みません、先ほどの答弁で少し。あしたの記念植樹でございますけども、単に100本植えるという話ではなくて、地元の自治会とか、近くの保育園児も集めて、セレモニーとして記念植樹を行うということでございます。
224 ◯田川伸隆君［ 150頁］
わかりました。にぎわいの創出について、質問させていただきました。入場門前に、旧門前市ですか、そちらでは現在軽食コーナーとか、ドッグラン、ペットの預かりどころが去年からできまして、多くの方が利用されているということを伺っております。実は経営者の方、僕同級生ですので、たまに寄ってコーヒーを飲んで、お客さんの話とか、よく聞いております。その中で、やはりもっと抜本的な改革といいますか、そういうのが今後必要ではないかなという意見もありますので、ここできょう言いませんが、いろんな意見を市民、市外の皆様から御意見を伺っていますので、次の機会に、この点については詳しくお話をしたいと思っております。
とにかく施設の老朽化が著しいので、今後検討していただきたいと思います。各種イベントで、土日、祭日、駐車場の確保で御苦労されていると聞いております。現在、県漁連の土地も200台ほどとめられるそうですが、今後ちょっと使用できないという状況もあって県央企画の方も困っているようなことを言われていましたので、そこら辺を含めて、早急な考えが必要ではないかなと思っております。
今回、周辺地域でにぎわいと言いましたが、個人的には大きく捉えておりまして、諫早市役所、競技場から西のほうを向いていけば、現在野球場２面、サッカー場、なごみの里運動公園、またサッカー場ということで、諫早駅、栄町を含めて、大プロジェクトが続いている。また文化ホールも今からつくっていくということで、駅もですけれど、非常に大型な事業がかさんでおりまして、市長いわく、50年に１度の事業が今進んでおるところでございます。
逆に、諫早市庁舎より東部、南部のほう、小長井方面から長田、小野、森山ですか、締め切り堤防周辺を１つのエリアと捉えますと、自然を大事にしたエリアかなと、こっちのほうは。干陸地含め、ボート含め、そういう中の中心にこの干拓の里が位置しているのかなと捉えております。上のほうから行きますと、少年自然の家があり、白木峰があり、こどもの城があり、小長井方面に行きますとハーブ園がありまして、高来にはいこいの村、いこいの森があります。ずっとこの周辺、自然で観光につなげていきたいという思いがありますので、大型事業がいっぱいあって、あと何年かかかりますが、その後は干拓の里をリニューアルしていただいて、この観光の拠点として使用できないかという思いを持っておりますので、ここについてはシリーズで今後質問をしていきたいなと思っております。本当、多良岳周辺の上から諫早湾、また市街地、熊本を見ますと非常に天気がいいときは気持ちがよく世間が眺められます。特にいこいの森たかきは施設から１本干拓道路を見ると非常に景色がいいんです。頂上に公園がありまして、行かれた方は御存じだと思いますが、非常にきれいな景色が見えます。しかし、右側に森林が茂っておりまして、市街地のほうが見にくいので、支所の方々が伐採をしているといううわさもございます。そういう景観、自然を大事にしながら、このエリアを大切にできればと思っております。シリーズで今後やっていきますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、４、（仮称）小長井交流広場についてでございます。市長の施政方針の中でも説明がありました小長井地域の活性化を目指すための（仮称）小長井交流広場については、地元から候補地として長里グラウンドが提案されまして、地質調査も完了していると伺っております。地元も強い要望があっております。今後予定されている施設整備の概要及び地域活性化への効果等はどのようなものを想定しているのかお尋ねいたします。
225 ◯市長（宮本明雄君）［ 151頁］
（仮称）小長井交流広場についてでございます。小長井地域の活性化を図るための施設として、平成22年から地元の皆様方で検討が始まりまして、平成28年12月には実現に向けた具体的な協議を行うために地元住民による小長井多目的施設建設協議会が発足されました。建設協議会では、６回にわたる協議を経まして、昨年５月に（仮称）小長井多目的施設建設計画提案書として考え方を取りまとめられ、市に提出をいただいたところでございます。提案の内容につきましては、長里グラウンドを整備の候補地といたしまして、スポーツなどの専用施設ではなくて、祭りや各種の地域行事など、地域の皆さんの活動の拠点としてさまざまなイベントに活用できる屋根つきの広場をイメージされておられます。具体的には、グラウンド半面程度の屋根を持つ開放された施設を、おがたま会館に隣接する形で整備をし、一体的な活用を図り、雨や夏の日差しを気にすることなく活動ができる特徴を生かして、グルメフェスティバルや朝市などの開催によりまして、他地域からも多くの人に訪れていただくことで、地域ににぎわいを創出したいとの内容でございます。御提案を受け、市におきましては、施設整備の検討に入る前に候補地とされております長里グラウンドについて、地質的に整備が可能であるかを確認するため、ボーリング調査を実施いたしました。
調査の結果は、グラウンドの５カ所の調査地点で約７メートルから10メートルの深さで支持地盤が確認されまして、有明海沿岸特有の潟層は確認されなかったことから、地盤的には問題がないとのことでございました。施設の整備検討を進めるということにしたいと思っております。市といたしましては、施設が地域の皆様の活動拠点として活用され、地域の活性化につながるよう、規模や構造、管理・運営体制なども含めまして、建設協議会からの提案内容をもとに住民の方々と密接に協議を行いながら、具体的な整備計画をまとめていきたいと思っております。
海の近くということもありまして、構造がある意味限られてくるかなと思っております。やっぱり塩害とかは影響がある場所だと思いますし、台風のときにどうなのかというような心配事もあるんですけれども、地域の皆様方が取りまとめられたものを技術的にも運営上も可能性が高いものにしていく必要があると思っております。今回予算も少しお願いをしていますけれども、今後、検討をし、地元の皆様方の理解を得てということになると思いますし、当然予算もかかりますんで、もともとがこの東部地域には体育館がないというとこから始まった話でございまして、もう十数年そういうことでの話があっているというようなことでございます。
226 ◯田川伸隆君［ 152頁］
詳しく答弁いただきました。祭りやスポーツ、各種地域の行事の拠点として、もしできたら活用していただきたいと思います。先月、10日ですか、三海海鮮祭りが開催されまして、多くの方が見えて、にぎわいを見せたところでございます。約8,000人の方が来場されまして、小長井のカキを初め、三海の幸を堪能されたことだと思いますが、やはり渋滞が、駐車場かれこれ足りなかったということも聞いております。そこら辺や、ほかにもちょっと懸念されることが何点かあります。交流広場をつくって、だれでも使っていいのか、使用許可がいるとか、日程の調整とか、誰がどのように行うとか、そこら辺がどうなるのかなと。使用料とか、周りのトイレもちょっと古いのしかありませんし、それが懸念されるというのが１点と、あと夜間も使用ができるのか、照明がいるので、そういうところも含めて、懸念材料がもうちょっとあるのかなと思っておりますが、そこら辺についてはどうですか。
227 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 152頁］
先ほど市長が答弁いたしましたように、現地に問題がないということで、これから地元の方と協議をいたしまして、いろいろ進めていきたいと考えているところです。議員が今おっしゃられましたような、例えば大規模なイベントを開催したときに駐車場が不足するだろうとか、その使用がどうなるのだろうかとか、トイレの問題、私どももそういうところをこれから地元の方々と協議をしていきながら、まずは、地域の活性化につながるような使用の形がどういうのがいいのかという、そこらあたりからの話の中でそういった問題も詰めていきたいと考えているところでございます。
228 ◯田川伸隆君［ 152頁］
そういうことを検討されて、地元にとって有効な、また利便性のある施設をつくっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほどの干拓の里の話にちょっと戻させていただきます。ちょっと言い忘れたことがありましたので。以前の答弁で、「市といたしましても、干拓資源の新たな利活用によってもたらされる人の流れを干拓の里にも誘導できるよう、スポーツ、食、あるいは宿泊、イベントなどの総合的な取り組みを研究してまいりたい」という御答弁をいただいておりますし、施設全体の配置や運営の方法をスクラップ・アンド・ビルドして今後の活用について検討する時期がもう来ているのではないかという思いがありますので、早急にとは言いませんが、ぜひ進めていただいて、利用者の安全、また施設の有効活用に向けて、小長井、長田、小野、森山の周辺の中心地としての活用に協議を進めてもらいたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
229 ◯議長（松本正則君）［ 152頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、３月１日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時11分 散会
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