本市におきましても、
少子高齢化・
人口減少対策は最優先の課題であり、「第2次
諫早市総合計画」及び「
諫早市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の着実な実行とともに、
次期総合戦略の策定に取り組んでまいります。具体的には、「為・職・住」の政策を総合的かつ効率的に進めることとし、教育や福祉などの
サービス水準や利便性の向上のほか、企業誘致による雇用環境の充実、土地利用の促進による定住化を図っていきたいと考えております。
また、本市は、
九州新幹線西九州ルートを初め、
諫早駅周辺再開発、
本明川ダム、
南諫早産業団地、(仮称)久山港
スポーツ施設、島原道路など50年に一度の大型事業が進捗中であり、これらの事業を進展させることで、本市の成長力を確保し、「自立できる都市」へと進化させてまいる所存でございます。
先月28日、閣議決定されました政府の
経済見通しによりますと、平成31年度の我が国の経済は、各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心とした景気回復が見込まれるとの判断が示されております。
このような中、国におきましては、第198回通常国会が1月28日に召集され、
一般会計総額で過去最大の101兆4,571億円となる平成31年度の予算案が提出されました。この予算案は、本年10月の
消費税率引き上げに伴う臨時・特別の措置、幼児教育・保育の無償化や社会保障の充実のための経費の増加により、前年度と比較しますと一般会計で3.8%の増となっております。
また、これに先立ちまして、今月7日、平成30年度の第2次補正予算が成立いたしました。その中には、防災・減災、
国土強靭化やTPP協定の早期発効に対応するための
農林水産業の強化対策のほか、
消費税率引き上げに対応するための経費が盛り込まれております。これを受けまして、本市におきましても、学校施設の
防災機能強化や
園芸ハウス整備、農業基盤の整備、低所得者・
子育て世帯向けの
プレミアム付商品券発行に係る平成30年度
補正予算案を本議会に提出いたしております。
「
九州新幹線西九州ルート」につきましては、
与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム「
九州新幹線(
西九州ルート)
検討委員会」におきまして、新鳥栖─武雄温泉間の整備方法について、フル規格及び
ミニ新幹線のいずれかを選択する方針のもとで、総合的な検討が進められているところでございます。フル規格は、
ミニ新幹線と比較し投資効果が高く、速達性、安全性、定時性にすぐれるとともに、関西圏に直結することによりまして、本市のみならず、
西九州地域全体の発展に寄与するものと考えております。
本市といたしましては、平成34年度中の開業の着実な実施や
対面乗換方式が長期化することなく、
全線フル規格化による整備について、県や
関係自治体と連携を図りながら、
国等関係機関に対して働きかけてまいる所存でございます。
なお、トンネルや高架橋等を中心に工事は順調に進められており、今月5日には、鉄道・運輸機構が整備されます
新幹線諫早駅の
新築工事安全祈願祭がとり行われたところでございます。
また、本市と民間が連携して、平成34年度中の開業を観光振興や地域経済の活性化等につなげるための行動計画を本年3月までに策定し、同計画の着実な実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
諫早駅周辺整備事業につきましては、先月14日、交流広場やバス待合所、店舗、ホテル等の複合施設となります
諫早駅東地区再
開発ビルI棟2工区の
建設工事安全祈願祭がとり行われ、工事に着手されたところでございます。また、マンション、店舗、駐車場等が整備される再
開発ビルII棟につきましては、
特定建築者である
株式会社大京が間もなく着工されると伺っております。
諫早駅の東西において、再開発ビルや
新幹線諫早駅の建築を初めとするさまざまな工事が同時期に実施されておりますので、近隣の皆様や駅利用の皆様には御不便をおかけすることになりますが、引き続き御理解と御協力をいただくとともに、関係機関との連携を図りながら着実に事業を推進してまいります。
「
国営諫早湾干拓事業」をめぐる動きにつきましては、平成22年の
福岡高裁確定判決の執行力の排除を求めて国が提起した
請求異議訴訟について、昨年7月、福岡高裁は国の請求を認める判断をされました。しかしながら、開門を求める方々は、判決を不服として上告されております。国におきましては、開門しないとの明確な方針のもと、真の有明海再生に向けた取り組みを推進していただけるものと期待しているところでございます。
本市といたしましては、今後も裁判の流れを注視するとともに、地元住民に被害が及ばないよう、これまで同様、防災、農業、漁業、環境の視点から、市民の安全安心を守ることを第一に考え、県や関係団体とともに適切に対応してまいりたいと存じます。
それでは、平成31年度の具体的な施策の大綱につきまして、第2次
諫早市総合計画の施策体系に従い、御説明申し上げます。
第1 輝く
ひとづくり
(1)健やかな
ひとづくり
来年度は、「
諫早市子ども・
子育て支援事業計画」の最終年度となることから、本年1月に実施いたしました子ども・
子育て支援に関するニーズ調査の結果や現計画の実績等を分析し、第2期計画の策定に取り組みたいと考えております。
我が国の少子化の状況を踏まえ、
子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、国におきまして、本年10月からの「幼児教育・保育の無償化」の実施を目指し、準備が進められているところでございます。本市といたしましても、円滑な制度実施に向け取り組んでまいります。
子育て環境の充実につきましては、保育ニーズの高い御館山小学校区に学童クラブを増設したいと考えており、今後とも、各小学校区の保育需要に応じた受け皿の拡大に積極的に取り組み、子育てと仕事の両立を支援していきたいと存じます。
また、少子化の進展に対応し、妊娠・出産の希望をかなえるための不妊治療につきましては、平成31年度から、
男性不妊治療への支援を拡充したいと考えております。
「栄町東西街区市街地再開発事業」で建設される再開発ビル内に設置を予定しております「(仮称)子ども・
子育て総合センター」につきましては、必要な保留床を取得し、整備を推進してまいる所存でございます。
インフルエンザ予防接種の実施につきましては、平成27年度に接種対象を中学生まで拡大し、接種費用の一部を助成してまいりました。平成28年度からは、中学生までの自己負担額を引き下げ、保護者の経済的負担の軽減を図ってきたところでございます。今後は、本制度を継続するとともに、
予防接種率の向上に努めてまいります。
「こども準夜
診療センター」は、平成18年度の開設以来、
諫早医師会、
諫早総合病院の御協力のもと、年中無休で年間約4,000人の受診者に対応いただいております。今後も、本制度のさらなる周知を図り、保護者が安心して子育てできる
環境づくりを進める所存でございます。
学校施設の整備につきましては、夏場の猛暑対策といたしまして、現在、各
市立小中学校の
普通教室等への
エアコン設置を進めており、工事費等の所要の予算を本議会に提出いたしております。今後は、早期に着工し、年末までの完了を目指したいと思っております。
(2)こころ豊かな
ひとづくり
平成26年度に着手いたしました「(仮称)久山港
スポーツ施設整備事業」につきましては、昨年7月、第1野球場及び
スケートボード場を供用開始いたしました。また、第2野球場及び
サッカー広場につきましては、本年8月の供用開始を予定し、所要の
条例改正案を本議会に提出いたしております。来年3月までに、芝生広場や駐車場、
外周道路等を含む施設全体の整備を完了したいと考えております。
県及び
競技団体等と協議を進めてまいりましたテニス場につきましては、本市が
県立総合運動公園テニス場に隣接する
サッカー場に整備することとし、敷地の取り扱いや施設の
管理運営等の基本的な事項について、県の御了解をいただきましたので、実施設計に着手してまいりたいと存じます。
「(仮称)文芸・音楽ホール」につきましては、
諫早文化会館と連携した管理運営とともに、
芸術文化活動を通じた市民の交流を図る施設を目指しております。検討してまいりました施設の配置や機能などの基本的な構想を踏まえ、基本設計及び実施設計に着手したいと考えております。
「
平和都市諫早宣言」の理念に基づき、世界の恒久平和を目指し、市民一人一人が平和な
社会づくりに取り組む意識を高めるため、被爆・
戦争体験者の講話や平和の大切さを考える機会となります「平和のつどい」を引き続き実施していく所存でございます。
第2 活力あるし
ごとづくり
(1)地域特性を生かした
農林水産業
近年、地域農業を取り巻く環境は、
農業従事者の高齢化や
後継者不足など、極めて厳しい状況にあります。本市といたしましては、今後とも、
認定農業者等の担い手に対し、農地の集積による
経営規模拡大、
農業用機械導入による省力化や
生産コストの低減、
園芸ハウスなどの
生産基盤整備による
経営安定化等の支援を行い、生産性と品質の向上を目指す高
付加価値型農業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
農業基盤整備事業につきましては、現在、県営事業として7地区が実施されており、引き続き整備促進を図っていきたいと思っております。
有害鳥獣被害対策につきましては、平成23年度から
有害鳥獣被害防止緊急対策事業として
侵入防護対策や捕獲対策の強化を図ってきたところでございます。今後も、引き続き防護対策、捕獲対策及びすみ分け対策に取り組み、
被害防止対策を推進してまいります。
また、近年のカモによる農作物への被害に対しましては、猟友会員の御協力を得まして、銃による捕獲のほか、定期的な
夜間パトロールなど防鳥対策を継続したいと考えております。
なお、国・県の助成を受けて実施しているイノシシの
捕獲奨励金制度につきましては、来年度、県の助成分が廃止される予定でありますが、従来どおりの金額で支援したいと思っております。
林業の振興につきましては、林道や作業路網の整備を行い、間伐等による森林保全及び
木材搬出等の効率的・集約的な施業を推進するとともに、「豊かな
森づくり基金」などを活用した広葉樹林や針葉樹林の整備により、森林の持つ公益的機能の発揮と林産業の収益性の向上を引き続き図ってまいる所存でございます。
また、市の花であり、自生地が国の天然記念物の指定を受けている
ツクシシャクナゲの植栽や植栽地周辺の林道整備を計画的に実施するとともに、植栽地につながる轟峡の
銀鈴渓遊歩道についても引き続き整備することで、自然に親しめる
森林レクリエーションの場の提供を推進したいと考えております。
なお、昨年度に着工いたしました轟峡の大渡と
林道多良岳横断線を連絡する(仮称)
林道しゃくなげ線につきましても、本年秋の開通に向け、整備を進めてまいります。
水産業の振興につきましては、先月23日、
大村湾漁協、多良見町漁協、川棚漁協の大村湾内3漁協による合併調印式がとり行われ、本年4月1日に新しい
大村湾漁協が誕生することとなりました。合併による
経営基盤強化によりまして、大村湾のさらなる水産振興につながるものと期待いたしております。
本市といたしましても、大村湾を初め、橘湾、諫早湾それぞれの特性を生かした「つくり育てる漁業」を推進するとともに、魚介類の育成の場となる藻場や浅場等を保全する取り組みを支援し、水産資源の維持・回復を図りたいと考えております。
また、集出荷体制の集約、販路拡大のための冷蔵・活魚車両整備に加え、耐久性や安全性の高い
改良型いかだを導入し、
漁業収益性の向上を図る取り組みを支援してまいる所存でございます。
なお、持続的な漁業生産と
漁村活性化を図るため、引き続き
新規漁業就業者の
確保育成事業にも取り組みたいと存じます。
(2)活力あふれる商工業の振興と雇用の創出
昨年12月の
ハローワーク諫早管内の
有効求人倍率は1.68倍と大変高い水準で推移しており、市内の雇用環境は改善している反面、業種によっては人手不足感が高まっております。また、就職を希望する県内の
高校卒業者の約半数が県外企業へ就職している状況が続いておりますので、引き続き
ハローワークや県などの関係機関と連携し、高校生対象の
地元企業説明会や高校と企業との
意見交換会などを実施し、地元への就職促進を図ってまいりたいと存じます。
小栗地区に整備を進めております
南諫早産業団地につきましては、昨年12月、全分譲面積20ヘクタールの約半分となります1工区の造成工事に着手いたしました。今後も、地元の皆様や関係機関に御協力いただきながら、来年5月の1工区の造成完了に向けて着実な事業の進捗を図るとともに、2工区の用地取得を進め、団地全体の早期完成を目指してまいります。
南諫早産業団地と
県道諫早飯盛線を結びます
市道栗面小ヶ倉線の拡幅につきましては、今年度から事業化をしており、来年度は用地交渉に着手したいと考えております。
また、
産業団地関連の上水道につきましては、当該団地への送水管の整備を進める予定としており、下水道につきましても、来年度から実施設計及び管渠整備に着手し、平成33年度末には供用開始できるよう取り組む所存でございます。
諫早中核工業団地に立地する
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社から、
生産設備増強に向けた準備として、津久葉町と貝津町の
市有地購入の申し出がありました。同社は、本市経済の振興に多大な貢献をいただいており、今後、さらなる雇用の創出等が期待されることから、市といたしましてはでき得る限り協力してまいりたいと考えており、同社への市有地の売却に係る議案を本議会に提出いたしております。
中小企業者や創業者に対する支援制度につきましては、経営安定や経営基盤の強化を図り、新たな事業の創出を促進するため、金融機関と連携し、融資のあっせん、融資に係る保証料や利子の一部補給など、資金調達の円滑化を図っているところでございます。今年度は、「
中小企業振興資金」の
融資限度額を2,000万円から2,500万円に、「
中小企業創業支援資金」の
融資限度額を1,000万円から2,000万円に、それぞれ引き上げております。今後も、社会情勢や事業者のニーズに対応するため、制度内容の見直しに努め、本市の商工業の活性化を図る所存でございます。
(3)地域資源を生かした観光・物産
観光振興につきましては、
九州新幹線西九州ルートの開業を見据え、
観光パンフレットやポスターなど、さまざまな広報媒体を活用し、観光情報の効果的な発信を行いたいと考えております。
また、第1野球場を初めとする本市の
スポーツ施設、さらに
諫早湾干拓事業によって創出されました
ボート練習場など、多様な
スポーツ環境を最大限活用しながら大会や合宿などの誘致を推進し、交流人口の拡大を図ってまいりたいと存じます。
なお、
ボート練習場におきまして、今月7日から17日まで、
日本ボート協会による
日本代表候補の強化合宿が行われました。関係者の皆様から国内有数の好環境との評価をいただいており、今後もさらなる活用が期待できるものと思っております。
物産振興につきましては、アンテナショップ「
日本橋長崎館」のほか、大阪市内や福岡市内において、「いさはや楽焼うなぎ」「小長井牡蠣」を初めとする本市の特産品の販売や観光情報の発信を行う「いさはやウイーク」を開催しております。来年度につきましても、
諫早観光物産コンベンション協会と連携を図りながら、引き続き「いさはやウイーク」を開催し、本市の観光物産を積極的にPRしてまいります。
魅力ある地場産品の販売により
地域活性化を図るための「道の駅」につきましては、これまで設置の可能性及び運営等に係る調査や
民間事業者との意見交換を行ってきたところでございます。平成31年度は、国道251号沿いの飯盛町の既存直売所を生かす形での可能性について、具体的な調査・検討を進めたいと考えております。
V・
ファーレン長崎が、J1リーグに初参戦いたしました昨シーズンは、特に、市内外から訪れる多数の
サポーター等が快適に来場できる環境整備に取り組んでまいりました。明後日に開幕するJ2リーグにおいて、V・
ファーレン長崎の再挑戦が始まりますが、引き続き
ホームタウン事業を実施し、応援したいと思います。
第3 魅力ある
まちづくり
(1)安全な
まちづくり
諫早大水害規模の大雨に対応する洪水調節と、良好な河川環境の
維持用水等の確保のために必要不可欠な「
本明川ダム建設事業」につきましては、平成29年2月に締結された「
本明川ダム建設事業に伴う
損失補償基準協定」に基づき、地権者との個別交渉が進められているところです。今年度からは、つけかえ県道、つけかえ市道、
工事用道路が着工され、道路整備の促進が図られております。また、
集団代替地の造成工事が本年5月ごろには完了する見込みであり、
ダム建設事業がさらに前進するものと期待いたしております。
本市といたしましては、引き続き関係住民の皆様の御理解と御協力を得ながら、
本明川ダムの早期完成を国に対して強く要望するとともに、
ダム周辺地域の振興対策について、国県と連携して取り組んでまいりたいと存じます。
がけ地崩壊対策につきましては、県や市の事業の採択要件に満たない高さ2メートル以上の
自然がけ地において、個人が実施する
がけ地崩壊対策工事に対し、必要な費用の一部を支援しており、今後も安全で住みよい住環境の確保のため、引き続き取り組みたいと考えております。
(2)安心な
まちづくり
介護サービスの基盤整備につきましては、
地域密着型介護老人福祉施設等を平成32年度に開設するため、現在、
開設事業者の選定を行っているところでございます。団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えた
地域包括ケアシステム構築に向け、「
高齢者福祉計画」と「第7期
介護保険事業計画」に基づき、ソフトとハードの両面から
高齢者支援の施策を展開していく所存でございます。
障害者福祉施策につきましては、平成30年度からの「障害者・
障害児福祉計画」に基づき、「共に支え合う地域社会の実現」に向けた取り組みを進めてまいります。
また、昨年4月に施行いたしました「
手話言語条例」の理念に基づき、引き続き出前講座を実施し、手話への理解の促進及び手話の普及を図りたいと思っております。
(3)快適な
まちづくり
廃棄物処理施設解体事業につきましては、現在、休止しております処理施設を計画的に解体するものとし、「
多良見クリーンセンター」につきまして、実施設計を行い、平成33年度までに解体したいと考えております。
いさはや西部台から西側の丘陵地におきましては、豊かな自然景観のほか、長崎街道や
大渡野番所跡など歴史資源をかいま見ることができます。市街地に近接する貴重な自然環境を保全するとともに、市民の健康増進と憩いの場としての活用を図るため、
ウオーキングコース等の整備について研究を進めてまいりたいと思っております。
水道水の安全で安定的な供給を図るための「(仮称)
伊木力浄水場」につきましては、平成31年度に実施設計を行い、建設工事に着手したいと考えております。
生活排水対策につきましては、
公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図るため、公共下水道、集落排水及び
浄化槽事業を効率的かつ効果的に推進したいと存じます。なお、平成24年度から整備を進めてまいりました有喜・松里地区の
漁業集落排水事業については、来年度末に整備が完了し、全区域で供用する見込みでございます。
市民生活に密着した道路や水路、
交通安全施設等の迅速な整備・補修を行う「
生活基盤整備事業」及び「
地域リフレッシュ事業」につきましては、引き続き実施し、より安全で快適な
生活環境づくりに努める所存でございます。
幹線道路網の整備につきましては、
地域高規格道路「島原道路」における本市の整備区間「国道57
号森山拡幅」及び「
諫早南バイパス線」の進捗が国・県により順調に図られております。
「国道34
号大村諫早拡幅」につきましては、大村市与崎交差点から
諫早市花高入口交差点までの延長約4.4キロメートル区間の4車線化につきまして、昨年3月に
新規事業化が決定し、今年度から測量・設計等に着手されたところでございます。
国道207号の佐瀬拡幅につきましては、来年度も継続して整備が予定されており、また、
長田バイパスを延伸する東長田拡幅につきましては、引き続き用地交渉が進められる予定でございます。
さらに、県道久山港線につきましては、用地の取得が進む中、今年度から改良工事に着手されております。今後とも幹線道路の早期完成に向け、引き続き国・県に対し、整備促進を強く要望してまいる所存でございます。
市が実施する主な道路事業といたしましては、
市道平山線の諫早警察署前交差点における
右折専用車線の整備につきまして、今年度から事業化しており、来年度は用地交渉及び改良工事に着手し、平成32年度中の完成を目指し進捗を図りたいと考えております。
また、
諫早中核工業団地におきまして、企業の移転集約や規模拡大が進む中、就業者の増加に伴い、団地内の主要な交差点において著しい交通混雑が発生しており、混雑の緩和に向けて市道中核工業団地2号線の延長約130メートルにつきまして、車線の増設を早期に進めたいと思っております。
いさはや西部台並びに大型商業施設予定地へのアクセス道路となります都市計画道路堀の内西栄田線につきましては、国道34号諫早北バイパスまでの残る区間約240メートルの用地交渉を進めており、来年度も引き続き事業を推進してまいります。
諫早駅周辺と中心市街地を最短距離で結ぶ、市道上宇戸橋公園線の拡幅整備につきましては、今年度に国・県など関係機関との協議や道路の実施設計が完了し、来年度からは、用地の取得や宇都町雨水排水ポンプ場の移設工事に着手し、
九州新幹線西九州ルートの開業に向け、事業の推進を図る所存でございます。
平成20年度に策定いたしました都市計画マスタープランにつきましては、第2次総合計画を踏まえながら、昨年度より市民アンケート調査や有識者からの意見聴取など改定に向けて取り組んでまいりました。来年度は、最終的な取りまとめを行い、市民の皆様方にお示ししたいと思っております。
定住化を図るための土地利用の促進につきましては、市街化調整区域におきまして、平成23年度に「40戸連たん制度」を導入し、平成27年度には小野・本野・長田地区における「諫早版小さな拠点」の指定など大幅な規制緩和を行い、その結果、少しずつ効果があらわれてきております。
また、平成29年度は、土地利用に関する各種情報を一元化して提供する「情報閲覧コーナー」を開設するとともに、市ホームページでも閲覧できるようにいたしました。来年度は、定住人口の増加につなげるため、さらなる規制緩和を実施してまいりたいと考えております。
「栄町東西街区市街地再開発事業」につきましては、まちなかにおける新たなにぎわい創出の実現に向けて、事業主体である再開発組合により進められてきたところでございます。昨年1月、建築工事に着工され、東街区は本年6月末、西街区は9月末の完成を予定されております。本事業によって、商業施設や分譲マンション、駐車場が整備され、平成32年度には民間保育所が開所することで、さらなる中心市街地の活性化が図られますことから、本市といたしましても、引き続き支援してまいる所存でございます。
国におきましては、東京圏からのUIJターンの促進と地方の担い手不足対策を図る新たな支援制度を、平成31年度からスタートさせる予定でございます。
本市といたしましては、地方創生に取り組む国・県と連携し、中小企業等への就業や
起業に伴う移住、中小企業に係る事業拡大や事業承継の支援を行いたいと考えております。
さらに、本市の施策として、人口減少が特に課題となっている地域で新たに生活を始める世帯を対象とした支援策を講じるなど、地域課題の解決につなげる取り組みを進めていきたいと存じます。
住民みずからが主体となって取り組む「地域づくり協働事業」につきましては、それぞれの地域資源を生かした事業が実施されているところでございます。引き続き、特色ある個性豊かな地域づくりのため、地域の自主的な活動を支援してまいります。
なお、小長井地域の活性化を目指すための「(仮称)小長井交流広場」につきましては、地元から候補地として提案いただいた長里グラウンドについて、地盤は特に問題がないとの調査報告があったところでございます。今後は、地元と緊密な協議を行いながら、施設の整備や運営の具体化を進めたいと思っております。
市民の提案を諫早の新しい魅力や活力づくりにつなげていく「諫早市ビタミンプロジェクト実施事業」につきましては、これまでに32事業が実施され、市内外に本市の魅力を発信していただきました。今後も、本市の魅力発信につながる事業について、支援していきたいと考えております。
第4 計画実現に向けた基本姿勢
(1)市民目線の行政
市民の皆様からいただく市政への率直な御意見は、私が全ての施策の根幹に掲げております「生活密着宣言」の理念を具現化する上で大変貴重なものと考えており、今後も積極的に地域へ出向く現場主義を大切にしながら、全ての施策を進める所存でございます。この生活密着宣言のもと、「ひとが輝く創造都市・諫早~笑顔あふれる希望と安心のまち~」を実現し、「住んでみたい」「住んでよかった」「住み続けたい」と言っていただけるよう市政運営に邁進してまいりたいと存じます。
なお、本年は、5月1日に改元が行われる歴史的な年であり、大きな節目の年でございます。50年に一度の大きな変革の時期を迎えております本市にとりまして、大きく飛躍する年となるよう取り組んでまいります。
平成31年度当初予算につきましては、地方交付税の合併算定替えによる特例加算の縮減が進む中、これからの本市の姿を大きく変化させる大型プロジェクトに重点的に財源配分を行うとともに、定住促進と
子育て支援等の実行に、しっかりと取り組んでいく予算を編成したところでございます。
一般会計予算の総額は、600億5,500万円となり、平成30年度の当初予算と比較いたしますと3億8,200万円、0.6%の減でございます。また、特別会計は、国民健康保険事業会計など5つの事業会計の合計で、319億3,360万円となっております。
なお、平成30年度3月補正予算につきましては、国の補正予算を活用して市内小中学校の
普通教室等に
エアコン設置を行う事業など、一般会計において総額37億4,700万円を追加するほか、国民健康保険事業会計など2つの特別会計において所要の予算を計上いたしております。
財源確保の面においては、非常に厳しい状況ではございますが、
少子高齢化・人口減少など、時代の変化に的確に対応しつつ、安定的な財政運営に努め、各種施策を着実に推進してまいる所存でございます。
提出しております各議案につきましては、関係部局長より説明をさせますので、御了承を賜りたいと存じます。
なお、追加議案として人事案件を予定しております。
第5条の歳出予算の流用につきましては、同一款内における各項間の流用について定めるものでございます。
それでは、歳入歳出予算の概要につきまして御説明申し上げますので、お手元に配付いたしております資料3、一般会計平成31年度当初予算説明資料をごらんいただきたいと存じます。
1ページをお開き願います。
予算編成の基本方針と予算総額でございます。一般会計の予算総額は600億5,500万円となり、平成30年度の当初予算と比較いたしますと3億8,200万円、率にいたしまして0.6%の減額としております。
予算編成に当たりましては、普通交付税の合併算定替えによる特例加算の段階的縮減など、さらに厳しい財政運営を迫られている中ではございますが、市民生活に密着した住民サービスの維持はもちろんのこと、将来の発展につながる大型プロジェクトに対しても重点的に財源を配分し、自立できる
まちづくりのさらなる前進を図ることといたしました。
2ページは、会計別予算の状況でございます。
これは、一般会計、特別会計及び企業会計につきまして、前年度当初予算と比較した資料でございます。
3ページをお開き願います。3ページ及び4ページは、歳入予算の説明資料でございます。
3ページの款別一覧表で増減の主な内容につきまして、御説明を申し上げます。
まず、1款市税でございますが、161億1,132万円としており、市たばこ税及び入湯税を除く全ての税目において伸びが見込まれ、前年度を上回る予算を確保できる見通しから、2億9,795万8,000円、1.9%の増としたところでございます。
10款地方交付税は、普通交付税の合併算定替えによる特例加算の段階的縮減や平成30年度超過交付分の減額調整の影響などから127億4,300万円とし、11億1,200万円、8%の減を見込んでおります。
その一方で、普通交付税の減額調整相当分を財政調整基金から繰り入れることなどから、18款繰入金は、前年度当初予算と比較して10億3,589万9,000円、33%の増となっております。
また、21款市債は、(仮称)子ども・
子育て総合センター整備事業等に係る新たな借り入れが発生する一方で、(仮称)久山港
スポーツ施設整備事業等に係る借り入れが減少することから、前年度当初予算と比較いたしますと1,780万円、0.4%の減となっております。
次の4ページは、歳入予算の構成比でございます。
総額を自主財源と依存財源とに区分しております。自主財源である市税の増収を見込んでいるほか、依存財源である地方交付税の減収を、自主財源である基金繰入金により補填することなどから、相対的に自主財源の比率が高まり、その結果、自主財源比率が40.9%、前年度を1.9ポイント上回ることとなりました。
次に、5ページをお開き願います。5ページ及び6ページは、歳出予算の説明資料でございます。
5ページの款別一覧表は、款ごとの歳出予算を前年度当初予算と比較した資料でございます。
歳出予算の内容につきましては、次の6ページにございます性質別の構成比で御説明申し上げます。
6ページ、歳出予算の構成比(性質別)をごらんください。
まず、義務的経費は、扶助費が障害者自立支援給付事業や児童扶養手当支給事業などの影響により増となるものの、人件費及び公債費がともに減少し、全体では5億3,758万8,000円、1.6%の減となっております。
消費的経費は、西部学校給食センター管理事業等に係る物件費の増のほか、公共施設の維持補修費等の増などによりまして、3億1,221万円、2.3%の増となっております。
次に、投資的経費でございますが、建設事業に区切りがついた栄町東西街区市街地再開発支援事業、約12億6,000万円の減などの影響により、前年度比較で9億3,102万4,000円の減となっておりますが、重点プロジェクトである
諫早駅周辺整備事業及び
南諫早産業団地整備事業につきましては増額して、さらなる事業進捗を図るとともに、新たに(仮称)子ども・
子育て総合センター整備事業、
諫早文化会館(仮称)文芸・音楽ホール整備事業及び(仮称)諫早市テニス場整備事業に着手するなど、未来に向けた積極的な投資を行うこととし、投資的経費の総額を52億9,474万4,000円といたしております。
また、その他の経費は、栄町東西街区市街地再開発ビルの保留床管理法人に対する都市開発資金の貸付などによりまして、全体で7億7,440万2,000円、13.4%の増となっております。
次に、7ページをお開き願います。
第2表債務負担行為の説明でございます。これは、予算書16ページ、第2表債務負担行為の説明資料でございますが、記載のとおり、文書集配及び仕分業務など、6つの事業につきまして、それぞれ債務負担行為の期間と限度額を定めるものでございます。
次の8ページは、第3表地方債の説明になります。これは、予算書17ページ、第3表地方債の説明資料でございます。
歳出予算に計上いたしております合併特例事業など、それぞれ事業の財源として、総額で40億1,550万円を計上しているところでございます。
次に、9ページをお開き願います。
9ページの市税内訳一覧表は、市税を税目ごとに整理した資料でございます。
10ページは、基金積立状況一覧表でございます。財政調整基金など、各基金の現在高を記載しておりますが、本案では一般財源の年度間調整のほか、事業充当財源として、合計で41億6,525万7,000円を取り崩すこととしており、平成31年度末の現在高見込みは168億2,144万8,000円としております。
以上で、資料3による説明を終わらせていただきます。
なお、その他の説明資料といたしまして、資料4当初予算の主な事業説明書に、一般会計で40の事業と介護保険事業、水道事業及び下水道事業の3事業、合計で43の事業を取りまとめておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、議案第14号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
36 ◯議長(松本正則君)[29頁]
次に、議案第15号から議案第17号までにつきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
37 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[29頁]
議案第15号「平成31年度諫早市国民健康保険事業特別会計予算」について、御説明いたします。
予算書は239ページから、資料は資料5、1ページと2ページでございます。
第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ174億3,000万円とするものでございます。前年度と比較して3億8,000万円の増となっております。
歳入の主なものについて御説明いたします。
1款国民健康保険料は、国民健康保険事業費納付金の増などにより、前年度と比較して6.2%、1億8,895万円の増となっております。
3款県支出金につきましては2.0%、2億4,887万9,000円の増となっております。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
2款保険給付費は、県が見込んだ医療費をもとに計上いたしておりますが、1人当たり医療費の増などにより2.4%、2億9,425万4,000円の増となっております。
3款国民健康保険事業費納付金は、市が県に対して納付するものでございますが、3.1%、1億3,953万5,000円の増となっております。
以上で、議案第15号の説明を終わります。
次に、議案第16号「平成31年度諫早市後期高齢者医療特別会計予算」について、御説明いたします。
予算書は283ページから、資料は資料5、3ページでございます。
第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億5,500万円とするものでございます。前年度と比較して2,700万円の増となっております。
歳入の主なものを御説明いたします。
1款保険料は、被保険者数の増加に伴い4.2%、4,926万9,000円の増となっております。
3款繰入金は4.8%、2,224万円の減となっております。これは、主に保険基盤安定繰入金及び長崎県後期高齢者医療広域連合の事務費の繰入金の減によるものでございます。
次に、歳出の主なものとして、2款広域連合納付金は保険料納付金の増により、前年度と比較して1.8%、2,866万7,000円の増となっております。
以上で、議案第16号の説明を終わります。
次に、議案第17号「平成31年度諫早市介護保険事業特別会計予算」について、御説明いたします。
予算書は307ページから、資料は別冊の資料5、4ページと5ページでございます。
まず、保険事業勘定でございますが、第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ127億9,200万円とするものでございます。前年度と比較して5億3,300万円の増となっております。
歳入の主なものについて御説明いたします。
1款保険料は、被保険者数の増加に伴い1.0%、2,615万6,000円の増となっております。
4款国庫支出金、5款支払基金交付金及び6款県支出金は、保険給付費、地域支援事業費に対するそれぞれの負担割合によって増となっているものでございます。
8款繰入金は、前年度と比較して6.3%、1億1,421万1,000円の増となっております。これは、保険給付費、地域支援事業費の増加に伴いまして、一般会計が負担する各種繰入金と介護給付費準備基金繰入金が増加したことによるものでございます。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
歳出の90.9%を占めております2款保険給付費は、要介護認定者数の増加や医療療養病床から介護医療院への転換を見込み、前年度と比較して5.3%、5億8,729万6,000円増の116億2,470万6,000円としております。
5款基金積立金は、事業計画期間の2年目に当たり、保険料の剰余金を予定していないことから、前年度と比較しますと99.1%、6,844万3,000円の減となっております。
次に、サービス事業勘定でございますが、これは、本市直営の中央部地域包括支援センターが行う介護予防ケアマネジメント業務に係る予算でございます。歳入歳出それぞれ600万円とし、前年度と比較しますと50万円の増となっております。
以上で、議案第15号から議案第17号までの説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
38 ◯議長(松本正則君)[30頁]
次に、議案第18号及び議案第19号につきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
39 ◯市民生活環境部長(御所政久君)[30頁]
議案第18号「平成31年度諫早市駐車場事業特別会計予算」につきまして、御説明申し上げます。
予算書の371ページをお開きください。
本特別会計は、第1条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,520万円とするものでございます。
それでは、歳入歳出予算について資料5で説明いたしますので、6ページをごらんください。
初めに、歳入についてでございます。
1款事業収入3,519万9,000円は、普通駐車と定期駐車の使用料でございます。
次に、歳出の主なものでございますが、1款駐車場事業費3,520万円は、料金徴収事務委託料、建物設備管理負担金、管理事務経費及び一般会計への繰出金となっております。
続きまして、議案第19号「平成31年度諫早市墓園事業特別会計予算」につきまして、御説明申し上げます。
予算書の389ページをお開きください。
本特別会計は、第1条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,540万円に、第2条で墓園の管理業務に係る債務負担行為の期間と限度額を定めようとするものでございます。
それでは、歳入歳出予算について資料5で説明いたしますので、7ページをお開きください。
歳入歳出それぞれ、前年度と比較いたしまして1億6,400万円の減となっております。減額の主な理由でございますが、前年度は、それまでの剰余金である繰越金1億6,300万円を一般会計繰出金として計上していたことによるものでございます。
初めに、歳入について御説明いたします。
1款事業収入973万4,000円は、墓地の使用許可を受けている方々の使用料が主なものでございます。
3款繰越金562万8,000円は、前年度からの繰越金でございます。
次に、歳出でございますが、1款墓園事業費1,210万円は、管理業務委託経費や施設修繕料、光熱水費などの維持管理費でございます。
3款諸支出金300万円は、墓地の返還に伴って発生する永代使用料の還付に備えるものでございます。
以上、議案第18号及び議案第19号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
40 ◯議長(松本正則君)[30頁]
次に、議案第20号から議案第22号までにつきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
41 ◯上下水道局長(馬場康明君)[30頁]
議案第20号から議案第22号までについて、御説明申し上げます。
まず、議案第20号「平成31年度諫早市水道事業会計予算」でございます。
予算書の1ページをお開きください。
第2条の業務の予定量でございますが、給水戸数は5万8,710戸、年間総給水量は1,433万2,000トン、1日平均給水量は3万9,266トンを予定しております。
第3条は収益的収入及び支出の予定額でございます。
まず、収入でございますが、第1款水道事業収益は27億5,991万9,000円を予定しております。
収入の主なものでございますが、第1項の営業収益は水道料金、第2項の営業外収益は一般会計補助金などでございます。
次に、支出でございますが、第1款水道事業費は26億4,970万9,000円を予定しております。
支出の主なものでございますが、第1項の営業費用は水道施設の維持管理費、第2項の営業外費用は企業債の支払利息などでございます。
第4条は資本的収入及び支出の予定額でございます。
収入の第1款資本的収入は、8億9,590万3,000円を予定しております。
収入の主なものでございますが、第1項は企業債の借入金、第2項は出資金、第3項は国県補助金及び一般会計補助金、第4項は下水道工事等に伴う水道管の移設工事負担金などでございます。
次に、2ページの支出でございますが、第1款資本的支出は18億3,353万3,000円を予定しております。
支出の主なものは、第1項の建設改良費は(仮称)
伊木力浄水場の建設費や老朽管の更新など、第2項は企業債の償還元金でございます。
第5条から第9条までは記載のとおりでございます。
続きまして、議案第21号「平成31年度諫早市工業用水道事業会計予算」について、御説明いたします。
予算書の1ページをお開きください。
第2条の業務の予定量でございますが、給水事業所数は6事業所、年間総給水量は373万5,200トン、1日平均給水量は1万150トンを予定しております。
第3条は収益的収入及び支出の予定額でございます。
収入の第1款工業用水道事業収益は3億4,393万8,000円を予定しております。
収入の主なものでございますが、第1項の営業収益は料金収入、第2項の営業外収益は特別負担金などでございます。
支出の第1款工業用水道事業費は3億76万7,000円を予定しております。
支出の主なものでございますが、第1項の営業費用は工業用水道施設の維持管理費、第2項の営業外費用は企業債の支払利息などでございます。
第4条は資本的収入及び支出の予定額でございます。
収入の第1款資本的収入は、存目のみの1,000円を計上しております。
次に、2ページの支出でございますが、第1款資本的支出は2億7,747万8,000円を予定しております。
支出の主なものは、第1項の建設改良費は取水施設整備の工事など、第2項は企業債の償還元金でございます。
第5条から第7条までは記載のとおりでございます。
次に、議案第22号「平成31年度諫早市下水道事業会計予算」について、御説明申し上げます。
予算書の1ページをお開きください。
第2条の業務の予定量でございますが、接続戸数は4万420戸、年間総処理水量は1,349万5,000トン、1日平均処理水量は3万6,973トンを予定しております。
第3条は収益的収入及び支出の予定額でございます。
まず、収入でございますが、第1款下水道事業収益は51億8,984万6,000円を予定しております。
収入の主なものでございますが、第1項の営業収益は使用料収入、第2項の営業外収益は一般会計補助金、第3項の特別利益は大村湾南部流域下水道事業維持管理費剰余金返還金などでございます。
次に、支出の第1款下水道事業費は46億9,546万7,000円を予定しております。
支出の主なものでございますが、第1項の営業費用は下水処理施設の維持管理経費、第2項の営業外費用は企業債の支払利息などでございます。
第4条は資本的収入及び支出の予定額でございます。
まず、収入の第1款資本的収入は32億6,552万3,000円を予定しております。
収入の主なものでございますが、第1項は企業債の借入金、第2項は一般会計出資金、第3項は国県補助金及び一般会計補助金、第4項は受益者負担金及び分担金などでございます。
次に、2ページの支出でございますが、第1款資本的支出は50億3,500万7,000円を予定しております。
支出の主なものでございますが、第1項の建設改良費は下水道管の布設工事など、第2項は企業債の償還元金でございます。
第5条から第11条までは記載のとおりでございます。
以上で、議案第20号から議案第22号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
42 ◯議長(松本正則君)[31頁]
次に、日程第6「請願第1号及び請願第2号」の2議案を議題とし、請願の趣旨について、紹介議員の説明を求めます。
まず、請願第1号。
43 ◯南条 博君 登壇[32頁]
請願を申し上げます。
請願第1号「国道34号(諫早北バイパス:小船越トンネル交差点~本野入口交差点)の早期4車線化を国に要請することを求める請願書」。
紹介議員は、私、南条博、北坂秋男議員、福田美子議員、湯田清美議員、以上4名でございます。
請願者のほうは、諫早市小船越845の1、諫早市自治会連合会真津山支部、支部長山内正登氏、諫早市目代町1605、諫早市自治会連合会北諫早支部、支部長下田健吾氏、諫早市破籠井町597、諫早市自治会連合会西諫早支部、支部長黒田一彦氏、諫早市湯野尾町2453、諫早市自治会連合会本野支部、支部長藤山元治氏、以上4名の自治会連合会支部長の請願者でございます。
請願の要旨を申しますと、国道34号(諫早北バイパス)の小船越トンネル交差点から本野入口交差点までの間の早期4車線化を国(国土交通省)に要請していただくよう請願をいたします。
理由、国道34号は、佐賀県鳥栖市を起点として、東彼杵町、大村市、諫早市を経由して長崎市に至る長崎県の中央を南北に縦断する幹線道路で、沿線には、長崎空港や長崎医療センター、
諫早中核工業団地、スポーツ・文化施設などが整備されており、その効果は、長崎県の主要都市間を連絡し、社会経済活動に大きな役割を果たしております。
そうした中、国道34号(諫早北バイパス)の小船越トンネル交差点から本野入口交差点までの区間については、昭和48年に都市計画道路貝津下大渡野線(諫早北バイパス)として都市計画決定がなされ、昭和49年からは工事にも着手されましたが、大気汚染などの環境問題から建設反対運動が起こり、昭和53年1月に工事が一時中断となりました。その後、地元関係者との協議を経て、同年9月に暫定2車線での工事着手となり、現在に至っているということであります。
しかしながら、近年は排気ガス規制等により、自動車やバイクの排気ガスやエンジン音などの環境性能は、道路の建設当時に比べて大きく改善されており、さらに暫定供用開始した当時に設けられた緑地帯の植栽も大きく成長するなど、沿道の環境課題も著しく改善されております。
当該区間は、近接する西諫早ニュータウンや西部台ニュータウンなどの大型住宅団地の開発や周辺の宅地開発による人口の増加に加え、
諫早中核工業団地を初めとする各産業団地への工場や事務所の進出、さらには、諫早市中央体育館や新野球場、新
サッカー場などの
スポーツ施設の整備により、通行車両が大幅に増大している状況であります。
そのため、朝夕の通勤時間帯を中心に交通渋滞が頻発しており、交通事故が発生した場合には、さらなる渋滞が発生するなど、社会経済活動への支障はもとより、地域住民の生活への影響も懸念しております。さらに、救急車や消防車等の緊急車両の通行にも支障を来すおそれがあり、地域住民として大変心配しているところであります。
このような状況を踏まえていただき、また、当該区間は暫定2車線で供用開始された時点で、既に4車線化に必要な用地についての確保ができており、橋脚も完成しているとも聞き及んでおりますので、当該区間の早期4車線化を国(国土交通省)に要請していただくよう地方自治法第124条の規定により請願いたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げて請願いたします。(降壇)
44 ◯議長(松本正則君)[32頁]
次に、請願第2号。
45 ◯田添政継君 登壇[32頁]
請願第2号「国に対し「消費税率10%への引き上げ中止を求める意見書」の提出を求める請願書」について説明をさせていただきたいと思います。
請願者は、諫早市金谷町7の15、諫早民主商工会会長真崎卓治さんです。
紹介議員は、西田京子議員と私、田添でございます。
請願内容について読み上げて、説明にかえたいというふうに思います。
請願趣旨といたしまして、日ごろから市民の生活向上のために御尽力いただいていることに感謝申し上げます。
安倍首相は、臨時閣議で2019年10月に消費税率を10%に引き上げることを表明しました。
しかし、前回の8%増税後の経済への深刻な影響は続いており、さらなる増税は日本経済にとって大きな打撃になることは必至です。しかも、社会保障負担は増すばかりで、必要な医療や介護、
子育て支援などが受けられないと多くの国民から悲鳴が上がっています。
増税と同時に、「複数(軽減)税率」の導入が予定されていますが、「軽減」とは名ばかりで、食料品や新聞など一部を8%に据え置くだけであり、1世帯当たり8万円もの大増税となります。また、「適格請求書」(インボイス)の導入により約500万もの免税事業者が取引から排除されるおそれがあります。インボイスに対応するには、みずから課税事業者を選択することになり、日本税理士会連合会や日本商工会議所を初め、多くの業者団体が実施反対の声を上げています。
消費税は、生活費非課税・応能負担というあるべき税制の原則から最も離れた低所得者ほど負担が重い税金です。
私たちは、地域住民の暮らしや中小業者の営業、地域経済に深刻な打撃を与える消費税率10%への引き上げを中止することを求めます。
以上の趣旨から下記の事項について請願いたします。
請願項目。
1、消費税率10%への引き上げ中止を求める意見書を政府に提出していただくこと。
以上でございます。議員各位の御賛同をよろしくお願いしたいと思います。(降壇)
46 ◯議長(松本正則君)[33頁]
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は2月27日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後0時3分 散会
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