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  1. 諫早市議会 2018-12-04
    平成30年第5回(12月)定例会(第4日目)  本文


    取得元: 諫早市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時 開議 ◯議長(松本正則君)[ 125頁]  皆さん、おはようございます。これより、議事日程第4号により本日の会議を開きます。  日程1「市政全般に対する一般質問」に入ります。  まず、中野太陽議員。 2 ◯中野太陽君[ 125頁]  皆さん、おはようございます。日本共産党中野太陽です。今回、2つの大きな項目について質問通告を出しております。  1点目は、諫早市の漁業について、2点目が、子育て支援の充実ということで質問をいたします。  まず、1点目の、諫早市の漁業について質問いたします。  (1)第1次産業はもう全国各地そうなんですが、少子高齢化などの影響で従事者が年々減り続けております。諫早市では昭和25年は3万3,924人、第1次産業の従事者がおられましたけれども、平成27年は国勢調査によると、4,120人と約1割にまで減少をしております。  そこでまず、専業・兼業の漁業の従事者の推移についてを伺いたいと思います。 3 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 125頁]  中野議員の御質問にお答えします。  専業・兼業の漁業者の推移ということでございますけれども、専業・兼業については詳しい統計データがございません。  漁業者の推移ということで申し上げますと、長崎県の農林水産統計年報によりますと、今から50年ほど前の昭和42年当時、現在の諫早市区域におきまして、総数で974名の漁業者数となっております。その後、昭和51年で823名、平成元年には686名となっております。  最新のデータは平成28年の数値でございますけれども、240名となっておりまして、昭和42年当時と比較して約4分の1に減少しているという状況でございます。  それから、専業・兼業別の人数でございますけれども、市内の3漁協に対して聞き取り調査をいたしております。現時点での数値でございますけれども、大村湾に属しております、多良見漁協では正組合員数が81名中10名の方が専業で専業率が12%でございます。橘湾に属しております、橘湾中央漁協では58人中50人の86%、諫早湾に属しております、小長井漁協では91人中49人、54%の方が専業ということになっております。 4 ◯中野太陽君[ 125頁]  諫早市も他に漏れず、後継者不足といいますか、従事者が減ってきているというのは非常に問題なのかなというふうに思っております。後のほうでこの後継者の問題については質問したいと思います。  次に、(2)近年の養殖カキ、アサリ、タイラギ、ナマコ、そして漁船漁業漁獲状況、またことし、西日本豪雨災害が発生をいたしましたけれども、これの影響はなかったか伺いたいと思います。
    5 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 125頁]  近年の漁獲状況についてでございます。  まず、養殖カキの漁獲量でございますけれども、県の漁港港勢調査によりますと、平成24年が93トン、平成25年が199トン、平成26年が250トン、平成27年が260トン、平成28年は301トンとなっておりまして、年々増加傾向にございます。  アサリでございますけれども、平成24年が172トン、平成25年は100トン、平成26年は250トン、平成27年は158トン、平成28年は137トンとなっております。年によって増減の差が出ている状況でございます。  また、ナマコの漁獲量でございます。平成24年が89トン、平成25年が54トン、平成26年が14トン、平成27年が19トン、平成28年は24トンとなっております。平成26年までは減少してきているのですけれど、それ以降、若干増加に転じている状況でございます。  なお、タイラギにつきましては、平成5年から休漁が続いている状況でございます。  続きまして、漁船漁業漁獲状況でございますけれども、平成24年が1,977トン、平成25年が1,987トン、平成26年が1,974トン、平成27年が1,567トン、平成28年は1,217トンとなっております。これも減少してきている状況でございます。  次に、西日本豪雨災害の影響でございますけれども、9月議会で答弁させていただきましたが、県の水産試験場がタイラギの母貝団地を造成しており、新聞にも載りましたが、そこに影響、被害があっておりますけれども、それ以外については大きな被害はあっておりません。 6 ◯中野太陽君[ 125頁]  ちなみに、漁業者のお話を聞いたところによると、カキについてはフジツボ、ホヤでちょっと被害がありましたというお声。ただ、赤潮・青潮、貧酸素水塊については、先ほどの母貝団地の全滅は恐らく貧酸素水塊ではないかというふうなお話だったと思うのですけれども、まずは赤潮・青潮、貧酸素水塊の状況というのは何か御報告は入っているでしょうか。 7 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 126頁]  赤潮等の状況ですけれども、赤潮については、ことしの夏については発生をいたしておりますけれども、それによって魚介類に影響があったという話は伺っておりません。諫早湾以外では相当影響があっているところもあるようでございます。  ホヤ等については昨年、大きな被害があったのですけれども、ことしは、そこまではないようでございます。  先ほどの母貝団地の話ですけれども、貧酸素水塊というよりも多量の淡水が大雨によって流れ込んだことのほうが影響が強かったのかなというふうな話は伺っております。 8 ◯中野太陽君[ 126頁]  先ほど養殖タイラギについてはお話がありましたので、華漣とゆりかごあさりについては、先ほどのカキとアサリにまとめられているのかどうかちょっとわかりませんけれど、最近のものというのは分けて上がっているのですか、漁獲量とかは。 9 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 126頁]  華漣について、まずはお答えいたします。  華漣につきましては、平成24年から申し上げますけれども、2,067キログラム、平成25年が4,377キログラム、平成26年が6,255キログラム、平成27年が8,356キログラム、平成28年が8,533キログラムと徐々に増加してきております。  済みません、ゆりかごあさりにつきましては、ちょっと手元に資料を持ち合わせておりません。 10 ◯中野太陽君[ 126頁]  恐らくですけれど、カキについては、特に華漣もそうですけれども、後継者といいますか、後継ぎといいますか、それに従事する世帯がふえてきたというのもあるのかなというふうに思うのですが。  (3)です。後継者育成支援漁獲生産量向上について、支援内容をお伺いします。 11 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 126頁]  後継者育成支援漁獲生産量の向上対策ということでございます。  まず、後継者育成ですけれども、水産業におきましては、漁場環境の変化等により漁獲量の減少、後継者不足による漁業者の減少と高齢化等により、漁村活力の低下を招き、新規漁業就業者の確保・育成が難しくなってきております。  このような状況において、諫早市全体の新規漁業就業者の確保・育成のための方策を総合的に検討するために、市内に本所を置く全ての漁協、それから市、県で組織いたします、諫早市漁業担い手確保推進協議会を平成29年に設立いたしまして、新たな漁業就業者に対する研修期間中の生活費などの支援や、指導者への謝金支給を行うことといたしまして、関係予算は6月議会にお願いしたところでございます。  現在、小長井漁協における3名の新規漁業就業者に対し、今年度、事業費で申しますと495万円の支援を行っているという状況でございます。  それから、漁獲量の生産量向上の支援ですけれど、漁協別に申し上げますと、まずは小長井漁協に対する支援でございますけれど、県の補助事業を活用しまして、カキ1,764連やアサリ188トンの稚貝購入、それとカキいかだ1基の整備等に対する支援を行っております。  市の単独事業といたしましては、このほかにカキの華漣の資材購入の支援も行っているところでございます。  橘港中央漁協に対する支援につきましては、県事業であります広域魚種を対象としたヒラメ、これは7万5,000尾、クマエビ80万尾の種苗放流、それから市の単独事業といたしまして、ナマコ12万個やアカウニ5万個などの種苗放流の支援を行っているところでございます。  また、橘港の松里地先においては、国の補助事業を活用しまして、新たな増殖場0.15ヘクタールの規模でございますけれども、これは平成30年、ことしの事業費で4,860万円で整備を開始したところでございます。  多良見漁協に対しましては、県の広域魚種を対象としたヒラメ3万尾の種苗放流、それから市の単独事業といたしまして、ナマコの天然採苗施設一式の整備や、親ナマコ800キログラムの放流、カサゴ1万5,000尾の種苗放流などの支援を行っております。  諫早湾、橘湾、大村湾、それぞれの海域の特性を有効に活用いたしまして、引き続き各漁協に対し、支援を行っていきたいと考えております。 12 ◯中野太陽君[ 127頁]  はい、わかりました。ちょっと済みません、先ほどの松里の国の0.15ヘクタールの養殖と言われましたけれども、何に所属するものですか。 13 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 127頁]  増殖場ということで養殖ではありません。漁礁の設置ということで貝類であるとかナマコ等もですけれども、それから根魚のすみかみたいになるところの増殖場を設置する予定としております。 14 ◯中野太陽君[ 127頁]  わかりました。  あと今ので行くと、後継者育成支援のほうでは小長井で3名の方が新規にということですが、ほかのところではどのような影響といいますか、好影響と思いたいのですけれども、そういった申請というのはなかなか進まない状況なのでしょうか。 15 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 127頁]  先ほども申し上げましたけれども、市内全域を対象として協議会を設置しております。当然、橘湾あるいは大村湾でも新規就業者の希望者が出てまいりますと支援をしてまいりますけれど、今のところ小長井漁協だけということでございます。 16 ◯中野太陽君[ 127頁]  なかなか新規の参入というのが難しいので、家業、いわゆる家督を継ぐというような形の方が多いのかなというふうには思うのですけれども、そういった方への支援にも、この後継者育成支援というのは対象となっているということで理解してよろしいでしょうか。 17 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 127頁]  支援の条件といたしまして、市外からのIターンあるいはUターンとか、家業で行われている漁業から独立して新たに漁業をするというような方が対象になっております。例えば、Uターンの方であれば家業の漁業をそのまま継ぐということでも対象となる、Iターンは家業とかではないものですから、ということでございます。 18 ◯中野太陽君[ 127頁]  非常にこれを手厚くして、やはり後継者をふやすというのは大事になってくるというふうに思います。それにそういう動きで今進むのかなと思っていたのですけれども、漁業法改正案、これが11月29日、もう先月です、衆議院を自民・公明・維新の会などの賛成で通過をいたしました。この改正案について、どのようなものか、市の考えを問いたいと思います。 19 ◯市長(宮本明雄君)[ 127頁]  漁業法等の一部を改正する法律案でございますけれども、現在、開会されております臨時国会に提出をされております。  先ほどおっしゃいましたように、衆議院では審査が終わりまして参議院に送付されているということでございまして、新聞報道等によりますと、きょう採決かと言われております。  この漁業法改正案でございますけれども、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、資源管理措置並びに漁業許可及び免許制度等漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直すこととされておりまして、現在、審議中でございます。  改正法案の概要といたしましては、競争力を高め、魅力ある漁船漁業を実現するための生産性向上に資する漁業許可制度や、水域の適切・有効な活用を図るための養殖・沿岸漁業の発展に資する海面の利用制度を見直すことで新たな資源管理システムを構築しようとするものでございます。  具体的に申し上げますと、海面利用制度の見直しによりまして、従来の漁業法に定められていた漁業権の優先順位を廃止し、漁協が適切・有効に管理をしていなかったり、既存の漁業権がない場合等には、地域の水産業の発展に最も寄与する者に免許を与えるというものでございます。  現在、諫早市内の各漁協につきましては、従前の法定優先順位が廃止されたとしても、既存の漁業権が漁場を適切かつ有効に活用している場合は、その者に免許するということになっているために、従前と変わりなく漁業が行われるのではないかと思っております。  どういう状況が適切かつ有効なのかというのが今、国会でも論議をされているということでございまして、法律案の改正後にそれは示されるのではないかなと思いますけれども、その部分については、今までは優先順位というのがありまして順位がしっかりと定められておりましたけれども、これが現在言われているように適切かつ有効ということになっております。  農業の分野でも企業の参入を認めるようなこと、それから新規の就農者、水産業についても新規のそういう後継者の支援制度ができましたし、漁業につきましても、これまでは養殖をするにしても、そこの会員になるか、もしくは、そこの会員と協同してやるというような方法で養殖等もとられたと思うのですけれども、これが企業が参入できるようになるのではないかなと思っております。  これまでは漁業権の優先順位として、第1順位、第2順位、第3順位と、そういう取り決めがありましたけれども、これが適切かつ有効ということに変わるということになります。 20 ◯中野太陽君[ 128頁]  70年ぶりの抜本改正ということで、これはまず出てきた話で行くと、漁業者に話がされてからの意見というか、案なのかと思っていたら、もう全く漁業者に相談も何もなさっていないのですよね。いきなり挙がってきたというような流れなのですが、このことについて、諫早市内でも構いません、全県、全国でも構いませんけれど、漁業者への説明というのはあっているのですか。 21 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 128頁]  済みません、答弁の前に、先ほど答弁を漏らしておりました、ゆりかごあさりの生産状況を答弁させていただきたいと思います。  平成26年が8,505キログラム、平成27年が1万242キログラム、平成28年が1万8,008キログラムと増加してきている状況でございます。  それから、漁業法改正の説明会ということですけれども、ことしの6月ぐらいから説明会が全国各地で行われております。その中で、本県関係も出席した回数でも7回開かれております。最初は農林水産省で都道府県の担当者会議がこれは6月でして、それから漁業関係者向けの会議が長崎市で6月にも開かれておりまして、7月にも福岡市あるいは長崎市で県とか漁業関係者を含めて説明会が開かれております。  一番最近の例では10月25日、これは長崎市ですけれども、漁業関係者、漁協の組合長とか職員を集めたと聞いておりますけれど、説明会が開かれていると聞いております。 22 ◯中野太陽君[ 128頁]  これはまず時系列で行くと、抜本改正すると言ったのがことしの4月ですよね。4月のスタートと。その後にこういう改正案を出して、今、漁協関係者に状況、話を聞いているという、ちょっと順序が逆ではないのかなと思うのですよね。  ただ、今、説明会というのが各地でされているということで、そのときの内容もしくは反応というのは何か耳にされていますか。 23 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 128頁]  いずれの説明会も市では出席しておりませんので、本当の詳細は挙がっておりませんけれども、最新の10月25日の状況だけ少し聞いております。  市内の漁協の方は特段発言はなかったということでございますけれども、県内の養殖業が盛んなところの漁協のほうから、改正後も地元の漁業に影響がないように、漁協の今の免許が継続できるようにというお話があったと聞いております。 24 ◯中野太陽君[ 128頁]  一番大事なところは、そこだと思うのですよね。優先順位がなくなると、地元の漁業者の中でも対立が出てくるというふうな予測もされると思います。漁業者が今、ただでさえ減り続けている中で、後継者育成支援が影響といいますか、好影響を与えて諫早市で今からというようなときに、こういう分断みたいなことになるのは、私はやめさせるべきだというふうに思っております。  ただ、今、市の関係者は出席していないということですけれども、これについての各漁協への説明は諫早市でする予定というのはないのでしょうか。 25 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 128頁]  今のところ、諫早市から直接、説明会を開くというのは予定しておりません。もともと諫早市が直接、国あるいは県から説明を受けておりませんので、そういった検討はまだいたしておりません。 26 ◯中野太陽君[ 128頁]  もう非常に地域を、地方をないがしろにしているように私は思うのですよね。こういったところを本来、地域の声を聞いて吸い上げて改正案などに着手するというのならまだわかるのですけれども、そういった意味では、漁業者の立場をしっかり守るように諫早市として頑張っていただきたいというふうに思います。  次に行きます。子育て支援の充実について質問をいたします。7項目ございます。  まず、1点目、ことし4月から導入されました医療費の妊婦加算、これは何なのかということ、それと市の周知方法、あと支援の有無、どのようなものがあるのか伺います。 27 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 129頁]  医療費の妊婦加算に関する御質問についてお答えいたします。  医療機関における妊婦の診察には、胎児への影響に配慮した薬剤の選択や検査が必要となることから、丁寧な診察を評価することで妊婦がより安心して医療機関を受診できるようにするため、厚生労働省が診療報酬を改定し、平成30年4月から妊婦加算が新設されたものでございます。  妊婦加算の周知については、当初、特別な周知ということは行っておりません。平成30年11月上旬に改めて県を通じて厚生労働省から周知の依頼があり、本市においては健康福祉センター、こども支援課及び各支所の窓口においてチラシ等を配布しているところでございます。  妊婦加算に対する支援についてということですが、診療報酬の改定によるものであり、特別な支援はございません。当然ながら、医療保険としての保険給付には、この妊婦加算も含まれているところでございます。 28 ◯中野太陽君[ 129頁]  内容ですが、これは病院によって加算の有無の裁量というのはあるのか、それとも自動的に加算というのは点数に入っているのか、このあたりをまずは伺いたいと思います。 29 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 129頁]  妊婦加算は、医師が診察の上、妊婦であると判断した場合に、本人の申し出も含めてですが、加算可能ということでございます。診療報酬は、技術・サービスに対する対価でございますので、保険医療機関等が技術・サービスを提供した場合に受け取る報酬と考えております。  なお、最近の新聞報道によりますと、厚生労働省妊婦加算について厳格な運用を求める方向で検討を始め、具体的な事例を明確化し、年内にも都道府県などを通じて医療機関に周知するということが報道されております。 30 ◯中野太陽君[ 129頁]  この明確化というのは当たり前なのですよ。妊婦さんがコンタクトレンズの作製といいますか、治療を受けるのも妊婦加算がかかっていたと。何か全然、妊婦と関係ないところに、そういった妊婦加算がされていたのがあったから適切にしなさいというのが、まず今のお話なのです。  私が今回取り上げている理由は、なぜ今、この子育て応援、国もそういうふうに社会全体で子育てを応援しましょうという流れの中で、妊婦さんだから加算をされると。言うなれば、妊婦税みたいなものですよね、妊婦さんでなければ加算されないのですから。そういったやり方でよいのかというのが根底になければいけないと思うのですよ、今の国のこういった改正というのは。  伺います。まず、4月に導入されたのに、市は周知をしていなかったというふうに思います。なぜ、しなかったのか。 31 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 129頁]  診療報酬の改定について、市のほうで特別に、例えば妊婦加算がありますということを周知するということは、これまでも行ってこなかったということでございます。  それから、診療報酬改定のときの通知の流れでございますが、一つは、厚生労働省から公益社団法人日本医師会へ、そこから各県の医師会へ、そして各市町の医師会へ、そこから各医療機関へという流れ。もう一つが、九州厚生局長崎事務所が直接、各医療機関のほうへ周知をしているということでございます。 32 ◯中野太陽君[ 129頁]  ですから、諫早市が市民に広報する必要もあるのではないですか。国から言われたから11月にすることに今なっているのですよね、チラシを置いたり。でも4月に変わっていたわけではないですか。まず、それを知らなかったのですか、知っていたのですか。
     知っているのであれば、今言われた内容の中で、これまでもなかったのでしていませんというお話でしたけれど、妊婦加算というのはこれまであったのですか。そういった加算というのは今まで、いわゆる医療機関の中でされていることなので、諫早市としては市民に周知する必要はありませんというお立場だったのですか。 33 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 130頁]  診療報酬の詳細について、個別に周知するということはしてこなかったということでございます。妊婦加算は今回、初めて導入されたものでございます。 34 ◯中野太陽君[ 130頁]  市として、子育て応援をするのでしょう。違うのですか。妊婦さんといったら、その一番の代表格ではないのですか。そういった人たちに、加算がふえますよというのを周知するのは医療機関にさせて終わりですか。諫早市としては、それはしない。国が言われたからするのですよと、仕方なくされるというようなお考えというふうに私は今受けとめますけれども、そのようなお考えなのですか。 35 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 130頁]  個別に、今回、妊婦加算があるので、そのことを特別に周知しなければならないという配慮が4月の時点でなかったのかということであれば、それはそうだったとお答えするしかないと思います。  特別に診療報酬、特に改定についてはいつもぎりぎりまで協議がもつれ込むということで、3月ぐらいにならないと正式に決定しないこともあり、その詳細をあらかじめ知るということは、もともとはなかなか難しいところもございます。  そういったこともあって、今後このような改定があり、個別に市のほうで判断をして、このことを特別に周知をすることは残念ながら、これまでは行ってこなかったということでございます。 36 ◯中野太陽君[ 130頁]  これはすべきだと私は思います。結果論になりますけれども、これは何で今、国がこういうふうに周知しなさいと言い始めたか御存じでしょう。問題になってくるからですよ。  先ほどのコンタクトレンズだけではないのです。診療を受けた後、窓口で「あれ、妊婦さんですか」と言われて、「はい。妊婦です」と言ったら料金が変えられたと、加算がされたと。  本来、逆ではないですか。受ける前に妊婦ですよというのがわかって丁寧な診療をして、それが加算されるというのが筋なのに窓口でそういう状況があったからというので、インターネットやSNSなどでこのことが問題にされて国が動き出したというのが実際なのですよね。  これは諫早市の中で、そういう実態があったかどうかは知りません。そうではなくて、実際にそういうふうな加算がふえていますよ、というのをお知らせするべきではなかったのかと私は思っているのです。それは諫早市以外でもしていないから諫早市はしませんでしたというのもあるかもしれませんけれども、子育てを応援するのであれば、そういった周知はすべきではなかったのかと。  では、今後もしないのかというふうなことにつながるのですけれど、今後の対応について伺います。 37 ◯市長(宮本明雄君)[ 130頁]  これは診療報酬の改定なのですけれども、診療報酬の改定というのはそう簡単なものではなくて、非常に何十年もその業務に携わっている方々が診療報酬の改定に携わっておられる、業務を行っておられるということで、それはもう医師会との関係とか、いろいろなことを考慮をされて、この妊婦の加算というのも出てきたものと思います。  それで、4月から加算がついているのですけれども、今回、先ほどおっしゃいましたコンタクトレンズとか何とか、その内容について妊婦加算ができますよと。できますというのと妊婦に加算をしますというのは全然違う話でございまして、多分、今でも病院や診療所等に行かれると妊娠されていますかということを聞かれますよね、ほとんどの医院では。それは薬剤等の取り扱いとか、いろいろな意味での注意事項があるでしょうから、そういうことになっていると。  これを4月に市が加算になりますよということを広報したら、それはコンタクトレンズなどは加算をしなくてよいのではないかというようなことになると、かえってまずいのではないかなと私は思っています。妊婦に対する支援というのは、妊婦の健康診査もありますし、そしてまた、よその都市でやっているかどうかは知りませんけれども、歯科についても妊婦の健診とか、そういう、よそではやられていないようなこともやっているつもりでおります。  そういうことで、この妊婦加算をPRしなかったからといって、私は簡単に加算のPRができるとは思わないのですけれども、その取り扱いがずうっと変わっていきますから、変わっていったときにどうするのだという問題も生じますから、それは妊婦の支援とはまた違ったことではないかなと私は思っています。 38 ◯中野太陽君[ 131頁]  市長も言われましたが、妊婦が診療を受けることによって診療報酬が上がるというのは、その病院の対価としてもらうのは、私はあり得ると思うのです。  ただ、それを直接、妊婦さんが負担して払うということが、今のこの日本の流れの中、少子高齢化を改善しなければいけないという中で、社会全体で見なければならないのではないのかという動きに変えていかなければいけないというふうに思うのですよね。そういった意味で、その支援の有無については正直ないということなのですけれども、私は、これは妊婦さんに負担をさせるというのではなく、社会全体で見るべきではないかと、そういった支援というのができないのか。これが1点目。  もう1点、国に対して例えば市長会でぜひこれを、この流れといいますか、この加算の動き、加算するのは先ほども言いましたけれど、仕方ない部分もあるのでしょうけれども、妊婦さんにこれを負担させるというのは、私は国のつくりの中で変えるべきではないのかというふうに思うのです。  市長、そういったところで、こう物申すというようなところはありませんか。 39 ◯市長(宮本明雄君)[ 131頁]  子どもといいますか、妊婦さんといいますか、出産に対しての支援と、この子育ては社会全体でというのが今の流れです。そういうことで諫早市もやっているつもりでございますし、国もそうあるべきと思いますし、それをやっていると私は思っています。そういうふうにシフトをしてきていると思います。  この妊婦加算についてもそうでございますけれども、一つの意味合いというのは、診療機関において妊婦に対する気遣いといいますか、状況によって使える薬も違うでしょうし、そういう意味で気をつけなさいよという意味合いも非常にあるのではないかなと、加算というだけではなくて。そういうことを思っていますものですから、社会全体で子育てをする、出産を奨励するということについては、これはもう異議がないところでございます。  その市長会には多分、今のところはこの問題は出ていないと思いますので、今度、長崎県の市長会もあるでしょうから、そういう場において、社会で子育てをするのに、そういう考え方はあると思うのですよ。ただ、診療報酬ですから、診療報酬というのは医師に大きく左右される、医師の負担もやはり妊婦さんに関しては気を使って診療をされると思うのですよ、いろんな意味で。  そういう加算をするということが診療報酬の中に明記されたということでございまして、それを社会で出産を奨励する、妊婦を支援すると、子育てを支援するというのとは少し違うと思いますけれども、市長会等を通じて、はっきりと覚えていないのですけれども、多分この加算に関してのものはなかっただろうと。出産の支援というのはあるのだろうと思いますので、提起してみたいと思います。 40 ◯中野太陽君[ 131頁]  ぜひ提起をして、諫早市は子育て応援トップランナーだと言えるように、ぜひお願いしたいと思います。  (2)マタニティマークとヘルプマークの利用率とその課題について伺います。 41 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 131頁]  マタニティマークとヘルプマークということでございまして、ちょっと見本というか、持ってまいりましたので見ていただこうかなと。こちらがマタニティマークというものでございます。(資料を示す)そしてもう一つ、ヘルプマークというのは、こういったもの、こういった形でございます。  まずは説明をいたしますが、マタニティマークにつきましては、妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするものということで、厚生労働省がデザインや利用方法について定め、妊産婦に優しい環境づくりを推進をするというものでございます。  諫早市においては平成20年から、妊娠届け出をした方全員に母子健康手帳等と一緒に説明をしながらお渡しをしており、平成29年に行ったアンケートでは、妊婦さんのうち94.1%がマークのことを知っていて、そのうち46.7%が使用されているということでございます。  また、ヘルプマークにつきましては、長崎県が普及に取り組んでいるものでございまして、義足や人工関節を使用している方、内部障害の方、妊娠初期の方、また発達障害の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方に対して配付をするものでございます。  ヘルプマークの配付は、ことしの6月から始まり、これまで諫早市の窓口で交付を受けた方は80名で、肢体不自由、内部障害、聴覚障害などの方がほとんどであり、現在のところ、妊婦の方はおられません。  これまで県におきまして、県ホームページや広報誌掲載、県市町の窓口でのポスター掲示、チラシの配布等、周知・啓発に努められており、市といたしましても、ポスター掲示やホームページ掲載等で周知をしているところでございます。 42 ◯中野太陽君[ 132頁]  このマタニティマークとヘルプマークなのですが、実は認知度に大きな違いがあるというのがわかっております。妊婦さんたち、もしくは妊婦の経験をされた方たち、そういった方たちはこのマークが何なのかというのは当然知っている。  しかし、それを見たことがない、もしくは見たことがあるけれど内容がわからない、全く何の意味かわからない、半数以上がわからない人が多いのです。それはほとんどが男性ということになっています。  では、マタニティマークをつける理由は何なのかというところで、一般の人たちは自分が妊娠していますよとアピールしているのではないかとか、サポートをしてもらうのが前提なのではないかというふうに捉えているのです。しかし、妊婦の方たちがつけている理由の一番にあるのは、緊急時に知ってもらうためということなのです。ヘルプマークも同じなのですよね。  先ほど言いました認知度の違いというところは当然、周知もあるのですけれど、これは一つは教育だと思うのです。優先席・シルバー席があると、シルバー席に子どもたちが座らずに、座っていたら「お年寄りの方々が来られたら、かわりますよ」と言われたり、普通の席でもそれをするのは恐らく教育の一環だと思うのですよね。  それで、このヘルプマーク、マタニティマークも、要は何のためにあるのかと知らなければ、今言った一般の方たちが知らなければ相互理解にならないというふうに思っております。  先ほどヘルプマークの話がありましたけれど、ヘルプカードというのもあると思います。このヘルプカードは、なかなかこれも申請制なので書く人が少ないのかもしれませんけれども、災害時に役立つというふうになっております。ですので、ヘルプマークにしてもマタニティマークにしても、この理解を深めるというのが非常に大事だと思います。  教育長、いきなりなのですけれど、その教育の中で、こういったマークというものの説明がなされたりというのがあっているのですか。何か耳にされたことがございますか。 43 ◯教育長(西村暢彦君)[ 132頁]  学校教育の場において、このようなマークについて指導したということについては、私は耳にはしておりません。 44 ◯中野太陽君[ 132頁]  子どもたちだったら1回で覚えると思いますので、ぜひそういうふうな機会をつくっていただきたいなというふうに思います。  また、「お手伝いしますよ」と表示できるマークをつくる考えはないかというふうに書いています。これは要は、先ほどの認識の問題、相互理解の問題なのですよね。つけているから助けてもらえると思っていても、なかなか言い出せないというのがこのマタニティマークをつけている方、ヘルプマークをつけている方の同じような悩みはあると思います。  私がこれを推奨したいなと思っているのは、こういった妊婦さん、障害者、高齢者、聾唖者、こういった方たちに、マークがあれば、この人たちにお願いすればちょっと手伝ってもらえるかな、助けてもらえるかなというのがわかるような、外部から見てわかるようなマークというものがあってもいいのではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 45 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 132頁]  新たに「お手伝いします」という発信、周知できるマークということでございますが、これはちょっとインターネットのほうで検索をしたところ、愛知県東郷町でサポートハートマークというものが使用されているようでございます。  ただ、こういう新たなマークということなのですけれども、今、中野議員がおっしゃっているように、現在のマタニティマークあるいはヘルプマーク、こういったものを周知し、より広めることのほうが優先かなと。先にそれをやって、よく知っていただくことが大事かなと思っております。  そのマタニティマークについてですが、首都圏とかの妊産婦の方のアンケートか何かだったと思いますけれど、ちょっと伺ったところ、一つにはその緊急時に助けてもらえるというのもあるわけですが、そういう直接の手助けではなくても配慮をしてもらえると。その何か配慮が大事みたいな感じのことがありました。  それは一つ、その座席の件もありますが、例えば喫煙です。これについても、やはりそのマークをつけていると、たばこを遠慮していただいているみたいなことだとか、そういった配慮のところで役立っているというようなお話もありましたので、やはりこのマークがどういう意味なのか、という周知のほうが大事かなということで今考えております。 46 ◯中野太陽君[ 133頁]  できれば両輪でやってほしいなというふうにも思います。当然、周知、認知を広げる、先ほど言いましたけれど、一般の人で知らない人がかなり多いということですので、そういった点では子どもたちから、そういったのを教えていただければなというふうにも思います。  次、(3)に行きます。子どもへの虐待についてです。これも報道が後を絶ちませんけれども、この虐待防止について、諫早市の取り組みについてお聞きします。 47 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 133頁]  子どもへの虐待防止の取り組みについて、お答えいたします。  児童虐待防止の取り組みとして、市民への周知といたしましては、毎年11月の児童虐待防止推進月間に虐待防止のチラシを、こういったものでございますが、(資料を示す)広報いさはやとあわせて市内全戸に配布をしております。  それから、市役所敷地内にある掲揚台に懸垂幕を掲示し、来庁者に向けて広く児童虐待防止推進月間の周知を図っております。このチラシの中の主な内容でございますが、児童虐待についての説明、それから「虐待かも」と感じた際にはためらわずに通報することを促すものとなっており、児童虐待の通報や相談窓口となる児童相談所への直通番号189(いちはやく)ということでございますが、これを大きく掲載したもので広く虐待を発見した際の早期通報につなげるものでございます。  また、毎年4月から6月にかけまして家庭相談員が市内の全幼稚園、保育園、小中学校を訪問し、生活面において気がかりな児童の情報を収集しており、その際には現場で役立つように作成した虐待チェックシートを配布し、児童虐待の早期発見や施設内の職員に対する研修等に活用いただいております。  今後ともチラシや市報等を活用し、市民への周知を図り、各関係機関と連携して児童虐待防止に努めてまいります。 48 ◯中野太陽君[ 133頁]  児童相談所は県にありますけれども、県とのコンタクトもしくは市や保育園などとのコンタクトは、市が中心になると思います。ぜひ先ほどお答えの中でありましたけれど、「いちはやく」の電話番号、それと「ためらわず」というところですよね。これが大事だと思いますので、こういった周知をぜひ徹底して、社会全体で子どもの命を守るというふうな動きをさらに進めていただければというふうに思います。  これについては、以上です。  次、(4)ファミリーサポートセンターの創設をこれまでずっと言ってきております。子育て世代はこれを願っているのですが、まだ創設ができていない状況です。現在の進捗状況など、わかれば教えてください。 49 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 133頁]  ファミリーサポートセンターの設置につきまして、お答えいたします。  ファミリーサポートセンターとは、子どもの一時的な預かりや保育所への送迎などの援助を受けることを希望する依頼会員と、これらの援助を行うことを希望する提供会員との相互の援助活動の連絡調整を行う事業でございます。  これらのニーズと申しますか、一時的な預かり、あるいは送迎などにつきまして、本市におきましては保護者の傷病や入院、子育てのリフレッシュなどに利用できる一時預かりや、保護者の多様な就労形態にも対応できる延長保育が充実をしているところでございます。  また、子どもが病気のとき、保護者が就労等の理由により看病できない場合に、子どもを預かる病児保育は、市内2カ所の小児科医院で実施しておりますので、その役割は十分カバーできているものと考えております。  ファミリーサポートセンターにつきましては、実施している団体への視察や、類似事業を運営している団体への聞き取り調査などを実施してきているところでございます。  今年度は、第2期諫早市子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査を実施し、子育て中の対象者の意向等を確認することとしておりますので、その結果を踏まえながら引き続き検討していきたいと考えております。 50 ◯中野太陽君[ 134頁]  今、聞き取りをして進めているというところで、時間はかかるかもしれませんけれど、一歩ずつ進んでいるというふうな理解でよいのかなと思うのですが。  私、視察で新潟県の長岡市というところへ行ってまいりました。中越地震で大きな被害を受けたところです。27万人、10万5,000世帯あります。そこで、ファミリーサポートセンターをされていたのでお聞きしたところ、机は2つでいいと言うのです。働いている方は3名、それでできますよと。これは諫早市でやろうと思えば、すぐにできるのではないかなというふうに話を聞いたら、「ああ、これはやる気次第です」というふうに言われました。  ですので、そういった27万人のところで人口的にも多い、会員も恐らく多いと思います、1,600人というふうに言われていましたので。そういったところと比べられるのは、ちょっとしゃくに思われるかもしれませんけれども、やろうと思えばできると。面積も要らないというふうなことなので、ぜひこれは急いで進めていただきたいなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 51 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 134頁]  先ほど利用の希望というか、そのあたりのニーズのことも少し調査をということで言っておりますが、実際に転入されてきた方で「ないのですか」ということをお尋ねになる方というのはいらっしゃるわけですけれど、その後、要望というか、ファミリーサポートセンターはないのですか、という強い要望が実際に子ども支援課のほうには余り寄せられていないということもございます。  それから、類似サービスを行っておりました民間の団体があったわけです。これは会社ですけれど、こういったところで現在、利用申し込みがなく、主に介護のほうで今は活動しているというようなことも伺っておりまして、こういったこともあって、ニーズが実際どの程度あるのかというところも含めて調査をしているということでございます。 52 ◯中野太陽君[ 134頁]  今、言われたように、介護と併設のところも多いのですよね。いわゆる介護で仕事に行けないという状況になるときに、このサポートセンターのところにお願いして来てもらうというのもあります。  そういったところは複合的に総合的に考えて進めていただけるのは、それは結構だと思いますけれども、市に寄せられる声がないと言われましたけれども、市に言っても一緒と思われている方も多いのですよ。ですので、やっぱりそこのところは、深く深く周りに話を聞くというのは常にやっていただきたいなというふうに思います。  次に行きます。(5)諫早市立太陽保育所、これはもう老朽化が進んでおります。早急な建てかえが必要と思いますけれども、建てかえに向けてどのような取り組みになっているのか、進捗状況をお聞かせください。 53 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 134頁]  太陽保育所の建てかえについての検討状況につきまして、お答えいたします。  太陽保育所は昭和49年に開設し、築後44年を経過していることから老朽化が認められ、また遊戯室がなく、駐車場も手狭な状況となっており、建てかえを検討する時期になっております。  建てかえに当たっては、大きく分けて、仮園舎を建設しての現在地での建てかえと別の場所への移転改築の2つの方法がございます。現在地での建てかえにつきましては、工事期間中の騒音あるいは粉じんなどにより、保育所の子どもたちの生活が妨げられるということ、それから園庭の利用が制限されることなどの保育上の影響を考慮いたしますと、移転建てかえのほうが望ましいものと考えております。  昨年6月の都市公園法の改正により、都市公園内への保育所整備が認められたことなどもあり、当初、西諫早団地第2公園内への移転構想について関係自治会等の皆様の御意見をお聞きしていましたが、交通量の多い交差点の近くで危険であると心配する意見が多かったことから、候補地を再検討した経緯がございます。  新たな候補地として、西諫早団地第1公園内への移転構想を計画し、再度、関係自治会等の皆様の御意見を伺ったところ、太陽保育所の老朽化に伴う移転建てかえについては御理解をいただいている。その一方で、公園利用上の制約や周辺道路の路上駐車など、通行の安全性を懸念する意見が多く寄せられました。保護者の皆様には説明会や検討の経過などをお知らせし、今後こういった御意見を参考にさせていただきながら、整備手法について検討してまいりたいと考えております。 54 ◯中野太陽君[ 135頁]  建てかえするにしても定員は変わらないというふうに伺っています。地元からすれば、憩いの場所である公園というところもございます。別の場所に建てかえる候補地というのも今のところないということであれば、やっぱり今言われた2つしかないのですけれども、それで行くと正直言ったら、保護者からすれば早く建てかえて安全にしてほしいという思いがあるので、この第1公園に仮か本かわかりませんけれども、そこに建てるという方向性は変わらないと思うのです。  ただ、もう円満に行くためには、急いでやるためには、地元の方々の理解も得ながらという形でしょうけれども、恐らく公園に一時的に移設という形で、もとの場所に新しい園舎を建てるというのが、金はかかるかもしれないけれども、うまくいくのではないかなと私は思うのです。もし、跡地になった場合、その跡地の利用も今は決まっていないのですよね。  だから、地元からすれば「では、何でそこをあけるの」というときに、ちょっと説明ができないのではないのかなと思うのです。そういった意味では、公園に一時的に移設という考えを進めたほうがよいのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがですか。
    55 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 135頁]  整備の手法です。候補地を含めてですけれども、いろいろな考え方がございます。また、御意見などもいろいろいただいているところでございますので、先ほども申し上げましたが、引き続き整備手法について検討してまいりたいということでございます。 56 ◯中野太陽君[ 135頁]  次、(6)各地域に子どもの出城をつくる考えはないか。  先ほど言いました長岡市の取り組みに、ここでもあります雨の日に遊ぶところがないというのが、これは母子の悩みです。私も子どもをどこに連れていこうかと、雨の日に。こどもの城に行けるときにはいいのですけれども、やはり遠いという声が私の耳にも多く届いています。  子育てサロンの方々も公民館や体育館などを利用して今、拠点としてやっているのですけれども、各地域、旧5でそういった拠点にもなり得るのではないかということです。  長岡市は合併をして、その13地区全てに、向こうは「子育ての駅」と言っているのですけれども、子どもが雨の日でも遊べる場所をつくっているということで大変、盛況でございました。諫早市での考えをお伺いします。 57 ◯政策振興部長(竹市保彦君)[ 135頁]  子どもの出城をつくる考えはないかということでございますけれども、私のほうからは現在、市が行っております、こどもの城についてのお話を少しさせていただきたいと思います。  こどもの城につきましては、皆さん御存じのように今年8月に入場者、来館者が100万人を超えたということで大体、年間約9万人から10万人の方に御利用をいただいている施設でございます。  白木峰高原の恵まれた自然環境の中での活動や、交流を通じて子どもたちの生きる力、これを養うことを目的としておりまして、具体的な事業といたしましては「森のじかん」と題しまして、天候に関係なく、野外に出かけ自然にふれたり、森を清掃したりする活動などを実践しております。  今年度は開館10周年ということもございまして、記念事業として、教育や子育てから見たこどもの城をテーマとし、10月には小中学校の教職員などを対象とした講話や体験実習を行いました。また、来年の2月には、幼児教育関係者や保護者などを対象としたシンポジウムを開催する予定としております。  また、施設としてのこどもの城の出城というのはないのですが、各地域に出かけまして、市内の学校や公民館、子育て支援センターなどで、こどもの城のノウハウを生かした各種プログラムや出前講座というものを実践しているということでございます。 58 ◯中野太陽君[ 135頁]  子どもの出城のお考えはどうでしょうかというのが質問です。 59 ◯政策振興部長(竹市保彦君)[ 135頁]  先ほど申しましたように、こどもの城というのはきっかけといいましょうか、ふらっと遊びに来ていただくと。遊びを通じて、最終的な目標としては学びの場でございますので、先ほど申しましたようにノウハウを生かした学びというのは、こどもの城の出城という施設がなくても既存の施設を利用し、現在も出前講座などを行っておりますので、こどもの城の出城ということでの施設の整備は考えてはおりません。 60 ◯中野太陽君[ 136頁]  私としては、出城というところが雨の日でも遊びに行けるところとすれば、名前を変えてもいいのかなというふうに思っております。  次の(7)とちょっと関連する質問でしていたのです。学校施設を地域の方と一緒に利活用する取り組みというのが幾つかあると思います。そういった中で、学校施設、特に余裕教室、空き教室というのがなかなか使われにくいというのが現状だと思います。また、土・日の利用もしにくいと。  今、非常に人口が減っている大草や遠竹のようなところの空き教室、余裕教室もしくは校舎を利用し、このような出城というものをつくって、そこに子どもたちが集まれるような取り組みというのができないのかなというふうに思ったので、この(7)の最後の質問を伺いたいと思います。 61 ◯教育長(西村暢彦君)[ 136頁]  学校施設を地域住民が中心となって当該校の子どものために活用するという取り組みとしては、私どもの進めている地域子ども教室というものがございます。身近に暮らす地域の方々との多様な活動を通し、豊かな知恵や望ましい人間関係力を育むことを目的としておりまして、そういった意味では、放課後等に、毎日ではないのですけれど、行われている部分でありました。  余裕教室につきましては、まずは学校教育のためということが第一で、2番目に、それでも余裕教室に余裕があるようであれば、まずは社会教育にとなっておりますので、学校教育と社会教育以外となると、かなりハードルが高いと思っております。 62 ◯中野太陽君[ 136頁]  私は地域の人たちが、やはりどうしても「こどもの城が遠いから」というのをよく耳にいたします。そういった意味では、雨の日に各地域で遊ぶ場を、一つは、この長岡市のようにしてほしいなと。  ちなみに、長岡市は、その全ての13施設を合わせて27万9,000人の御利用があるということです。  以上です。終わります。 63 ◯議長(松本正則君)[ 136頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午前11時1分 休憩                 午前11時10分 再開 64 ◯議長(松本正則君)[ 136頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、湯田清美議員。 65 ◯湯田清美君[ 136頁]  皆さん、おはようございます。議席番号6番の公明党、湯田清美でございます。よろしくお願いいたします。  きょうの私の質問の中身は市民の方々にいただいた提案がほとんどですので、しっかり受けとめていただいて、簡潔で前向きな御答弁をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、市税に関することについて伺います。  市税に関して質問させていただきますが、まず、過去3年間の市税の収納率を教えてください。 66 ◯財務部長(中村秀憲君)[ 136頁]  市税の過去3年間の収納率についてお答え申し上げます。  平成27年度から平成29年度までの3年間の収納率につきましては、現年度課税分が、平成27年度は98.66%、平成28年度は98.73%、平成29年度は99.07%と、年々増加しております。  また、滞納繰越分につきましては、平成27年度が24.99%、平成28年度は23.53%、平成29年度は29.99%でございました。  なお、県内13市における平成29年度の現年度課税分の収納率は、松浦市の99.74%を筆頭に、諫早市は6番目となっております。 67 ◯湯田清美君[ 136頁]  現在の市税の支払い方法と、それぞれの利用率はどのくらいでしょうか。 68 ◯財務部長(中村秀憲君)[ 136頁]  市税の納付方法とそれぞれの利用率でございます。  市税の納付に当たりましては、現在、口座振替による納付、金融機関等での窓口での納付、コンビニエンスストアでの納付の3つの方法により納付いただいているところでございます。  それぞれの方法ごとの利用率でございますが、平成29年度におきましては、口座振替による納付が36.4%、金融機関等での窓口納付が33.3%、コンビニエンスストアでの納付が30.3%でございました。 69 ◯湯田清美君[ 137頁]  今の支払い方法は、直接窓口に行く方法と、あと口座振替、コンビニ収納があるとのことです。  口座振替とかコンビニ収納は手数料が発生すると思うのですが、その手数料はどうなっているか、お尋ねします。 70 ◯財務部長(中村秀憲君)[ 137頁]  納付に伴います取扱手数料でございます。  本市における取扱手数料の負担につきましては、金融機関の窓口等で、納付書で納付される場合、取扱手数料は要しませんけれども、口座振替につきましては1件当たり税抜きで10円、コンビニエンスストアでの納付につきましては、1件当たり税抜きで56円を市が負担することとしております。  そのため、納税者の方には、いずれの方法で納付をされましても、取扱手数料は御負担いただかなくて済むということにしております。 71 ◯湯田清美君[ 137頁]  ありがとうございました。手数料のこと、よくわかりました。手数料を市民のほうに負担をさせずに市が負担しているということで、その辺はすごく評価いたします。しかし、まだ滞納者数が25%前後いるということで、もう少し収納率を上げたいものですが。  先日、地域の方と対話の中で、「税金をクレジットカード払いにできないのか」との問い合わせがありました。その理由を伺うと、クレジットカード払いにするとポイントの還元があり、またリボ払い等の分割払いができるから、そして固定資産税など高額の税金の支払いには便利だということでした。また、ポイントがたまるということは、消費税増税に向けて家計の負担を少しは減らすことができるからとの理由でした。  このクレジットカード払いの質問は平成27年にも出ているようですが、平成29年1月より、クレジットカード払いできる税金の項目がふえ、また政府も来年の消費税増税に向けてカード会社に対して手数料の減額の要望をするなど、状況は少し変わってきているようです。南島原市や波佐見ではこのクレジットカード払いを導入しており、また雲仙市も最近導入したと伺っております。  クレジットカード払いは、市民にとってすごく有利なようですが、諫早市もクレジットカード払いを取り入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 72 ◯財務部長(中村秀憲君)[ 137頁]  市税の納付方法にクレジットカード払いを加えてはどうかという御提案でございますけれども、現在、クレジットカードが一般的な決済手段として普及していることに鑑み、市税の納付方法の多様化を図り住民サービスの向上を図る観点から、平成18年の地方自治法の一部改正で、納付方法にクレジットカード払いが追加されたところでございます。  平成29年7月の総務省が行った調査によりますと、全国1,741市区町村のうち、9.1%に当たる159団体が市税について導入しているとのことでございます。  先ほど御紹介いただきました平成29年度から税の追加があったというのは、これは国税のことでございます。  県内におきましては、平成21年度から、波佐見が実施しております。また、平成30年5月からは南島原市が、同じく10月からは雲仙市が導入をされたというところでございます。  クレジットカード払いのメリットは、窓口に出向くことなく、インターネット等により24時間キャッシュレスで納付ができること、実質的な分割払いができるようになること、納税者の方にポイントが付与されることがあるということは認識いたしております。  一方、導入に向けた市のシステム整備に多額の経費が必要となることのほか、納付の際に付与されるポイントについて、それを利用されている方と利用されない方の間に不公平感が出るのではないかということ、さらにはクレジットカード会社に支払う手数料の負担についての課題もあるようでございます。  なお、手数料につきましては、既に導入している自治体におきまして、納税者に御負担をお願いするケースあるいは自治体が負担するケース、いずれも負担するというケースがあるようでございます。  このような課題もありますことから、クレジットカード払いにつきましては、他の自治体の状況なども参考にしながら、引き続き研究を進めてまいりたいと存じますが、現在のところ、本市といたしましては、納付忘れがなく、かつ経費の面からも有利な口座振替の促進を推進してまいりたいと考えているところでございます。 73 ◯湯田清美君[ 138頁]  詳しくありがとうございました。クレジットカード払いは、市が払う手数料とか、不公平感とか、システムの導入に経費がかかり過ぎるということで、市にとってまだまだ不利だということがよくわかりました。  では、最近ふえている電子決済等の導入についてのお考えはあるのか、お尋ねいたします。 74 ◯財務部長(中村秀憲君)[ 138頁]  現金を必要としない電子決済につきましては、クレジットカードを用いて、カード会社が先に料金等を支払い、後日利用者の口座から代金を引き落とす先ほどのクレジットカード決済、それから代金が銀行口座から即時に引き落としになるデビットカード決済、あらかじめカードに現金をチャージし、その範囲で利用するプリペイドカード決済など、さまざまな方法があるようでございます。  電子決済は、利用者にとっては現金の引き出し等の手間が省略されること、それから取引決済の安全性の向上など、今後幅広い分野において広がることが期待されているところでございます。  今後、電子決済の導入に当たりましては、税負担の公平性の確保ということを基本としながらも、市民のニーズや利便性の向上、収納の確実性、費用対効果などにつきまして、他自治体の状況も参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えております。 75 ◯湯田清美君[ 138頁]  クレジットカード決済、電子決済、まだまだ研究の余地があるようなので、今後も続けて研究していただき、市民の方々が無理なく払える方法を編み出していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  では、次に行きますが、大項目の2番は最後に回させていただきたいと思いますので、3番目から行きます。  3番目の中小企業支援策についてお尋ねいたします。  私たち公明党は、全国の議員が一斉に、ことしの4月から6月にかけて、介護、子育て、企業、防災・減災に関して、100万人訪問対話アンケート調査を実施いたしました。私も地域の方々を訪問し、アンケート調査をさせていただきました。中小企業にも行かせていただきました。  その全国の調査結果が先日出ました。中小企業に関しては、我が党が推進してきた中小企業支援策に高いニーズが寄せられており、支援制度利用経験者が59.3%、利用未経験者が40.3%でした。また、利用未経験者40.3%の方のうち、56%の方が「そもそも制度を知らない」と答えており、支援制度の周知徹底の課題が浮き彫りになっていました。  そこで、諫早市の支援策の周知徹底について質問させていただきます。  (1)諫早市には中小企業はどれくらいあり、諫早市で利用できる中小企業支援策はどのようなものがどのくらいあるのか、お尋ねいたします。 76 ◯市長(宮本明雄君)[ 138頁]  諫早市の中小企業の数とその支援策についてでございます。  初めに、中小企業の定義でございますけれども、製造業、建設業、運輸業などにおきましては、資本金の額が3億円以下もしくは常時使用する従業員の数が300人以下の企業と定められております。また、卸売業におきましては、資本金の額が1億円以下、従業員数が100人以下、小売業では、資本金の額が5,000万円以下、従業員数が50人以下、サービス業は資本金の額が5,000万円以下、従業員数が100人以下のいずれかを満たしている企業となっております。業種によって異なるということです。  諫早市内の中小企業数につきましては、平成26年の経済センサスにおきまして、製造業、建設業、運輸業などが1,275、卸売業と小売業合わせて1,656、サービス業が2,997でございまして、全体で5,928となっております。全国でも421万の企業の数のうちの99.7%が中小企業と言われるところでございます。  中小企業が利用できます支援策につきましては、融資面で申し上げますと、国におきましては日本政策金融公庫の企業活力強化貸付や新企業育成貸付などの融資制度がございます。  長崎県におきましても、経営安定資金や創業バックアップ資金などの融資制度がございます。  本市におきましても、中小企業の経営安定を図る融資の制度といたしまして、中小企業振興資金を設けております。今年度から、融資限度額を2,000万円から2,500万円に引き上げ、利率が年1.4%、償還期間が10年で運用をさせていただいております。  また、借り入れの際の長崎県信用保証協会への保証料についても、最大0.55%の補給を行っているところでございます。この信用保証協会への保証料というのは結構負担になりますので、その辺についても支援をさせていただいております。  また、市内の創業を促進するために、中小企業創業支援資金融資制度も設けておりまして、今年度から、融資限度額をこれまでの1,000万円から2,000万円に引き上げました。年1.3%の利率でございまして、償還期間は、運転資金が7年、設備資金が10年で運用をさせていただいております。利子を3年間、2分の1補助するということにしておりますし、保証料も全額を補給させていただいているということで、県内ではかなり手厚いほうではないかなと思っております。  その他の支援といたしましては、諫早図書館におきまして、ビジネス情報コーナーというのを設置をいたしまして、創業・経営に関する専門書や専用のパソコンによる情報提供を行いますとともに、中小企業庁の長崎県よろず支援拠点というのがあるのですけれども、これの出張相談窓口を開設させていただいております。売上拡大や経営改善、創業など、さまざまな御相談をお受けさせていただいているほか、商工会議所や商工会における経営セミナーの開催や、経営課題の相談窓口によるサポート等を行っているところでございます。  市といたしましては、今後とも市内中小企業の資金調達の円滑化及び経営相談などの窓口業務の充実などにつきまして、金融機関や商工団体が2つありますけれども、長崎県よろず支援拠点などと連携を深めまして推進してまいりたいと思っております。 77 ◯湯田清美君[ 139頁]
     諫早市にはたくさんの支援策とか、あと相談窓口とかがあることがよくわかりました。たくさんあるこの支援策を、諫早市にある中小企業の方々はどれぐらい利用されているのか、お尋ねいたします。 78 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 139頁]  中小企業のための支援策を利用した企業の数についての御質問にお答えいたします。  まず、国の支援策について、日本政策金融公庫に確認いたしましたところ、本市に限った利用企業数は把握していないということでございましたので、県、市についての融資について御答弁申し上げます。  長崎県の融資制度の新規の利用者は、平成29年度で経営安定資金が66件の約7億7,000万円、創業バックアップ資金が5件の約1,600万円となっております。  本市の新規融資につきましては、平成29年度で中小企業振興資金が180件で約12億6,000万円、中小企業創業支援資金が15件で約5,100万円となっております。  また、本市の平成29年度末での融資残高は、中小企業振興資金で784件、約35億2,000万円、中小企業創業支援資金で28件、約8,500万円で、ともに毎年度伸び続けている状況でございます。 79 ◯湯田清美君[ 139頁]  ありがとうございました。冒頭に述べたように、全国のアンケート調査結果では、支援策を利用していない理由として、「そもそも制度を知らない」と回答した方が56%と過半数を超える結果でした。  諫早市は180件、県が66件とか、まあまあ利用されているほうではないかと思いますが、商工会議所や商工会に所属している企業には周知が図られていて、このような結果が出ていると思いますが、私がアンケート調査に伺った企業の方は、どのような支援策があるのかよく御存じなかったような状況で、その方が言うには、「毎月届く社会保険や雇用保険の請求書に同封して、1年に1回や半年に1回ぐらい、定期的に支援策の一覧表などを送付してくれればいいのに」と話されていました。  そして、先日行われた高校生、大学生に向けた議会報告会「わがまちトーク」の中でも、大学生が、「そのような支援策があることを知らなかった。最近では、大学生が起業したりしているので、そのような情報を大学にも知らせてほしい」との要望をしていました。  また、主婦層の方も、自分の特技などを生かし事業を始めたいと思っている方もおられます。  そういう方々を後押しするためにも支援策の広報は大事だと思いますが、先に述べたように、支援策の一覧表を作成し市内の中小企業に定期的に送付したり、大学の掲示板やスーパーのレジの前等に支援策のポスター等を掲示したりする考えはないか、お尋ねいたします。 80 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 140頁]  支援策の周知についての御質問にお答えいたします。  市制度融資の周知につきましては、現在、ホームページ及び広報いさはやへの掲載や、先ほど市長も御答弁申し上げたとおり、諫早図書館のビジネス情報コーナーにおきましても情報提供を行っているほか、商工団体や金融機関でも御紹介いただているところでございます。  支援制度の周知のために、おのおのの中小企業に定期的に制度内容を送付するということにつきましては、市内の中小企業数が約6,000と多数でございますので、現時点では困難ではないかと考えております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、大学生や主婦の方も創業する時代になってきておりますので、大学や商店街における創業支援のチラシやポスターの掲示につきましては、相手方に御協力を依頼し、幅広い世代への周知に努めていきたいと考えているところでございます。 81 ◯湯田清美君[ 140頁]  企業の方で、商工会とか商工会議所に所属していない方々への送付とかも厳しいような状況でしょうか。 82 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 140頁]  把握をどうするかという点が、まず一番、もちろん商工会議所とか商工会に加入されている方は確認できるかと思いますが、そのほかの企業の方の存在というか、そこら辺をどうやって把握するかというのが課題になってくるかと思いますし、もちろんその数がかなりの数に上ってくるかと思いますので、先ほど申し上げたとおり、定期的な送付となると、なかなか難しい面が出てくるのではないかと思っております。 83 ◯湯田清美君[ 140頁]  わかりました。ぜひ、そういうことも含めて広報活動を頑張っていただいて、夢を持つ方々の後押しとなるようにしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  では次に、眼科健診の充実についてお尋ねいたします。  最近、私もそうなのですが、私の周りでは、老眼による見づらさを訴えたり緑内障の方がいたりと、目の話題がふえたような感じを受けます。  40歳を超えると、目の病の発症率が高くなります。これは仕方のないことかもしれませんが、自覚症状がないまま放置すると失明に至る病もあります。その代表的なものが緑内障と加齢黄斑変性症で、緑内障は失明率が第1位、黄斑変性症は失明の原因の第4位となっています。  しかし、これらは効果的な点眼薬も開発され、早期に発見すると、進行をおくらせたり、回復も望める病気です。また、現在では、IPS細胞による再生医療により治療法が確立されつつありますが、まだ少し先のことです。今は予防が一番大事だと思いますが、現在、緑内障や黄斑変性症の年齢別の罹患率を教えてください。 84 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 140頁]  眼科健診についての御質問でございますが、ただいま御質問がありました緑内障と黄斑変性症の罹患数ということでございますが、諫早市の統計というのはちょっとないという状況でございます。  参考までに、日本眼科学会で公表されたものでは、緑内障は40歳以上の5%、黄斑変性症は50歳以上の1%の方が罹患する割合となっております。 85 ◯湯田清美君[ 140頁]  諫早市は独自で眼科健診を行っていると伺っておりますが、眼科健診のことを詳しく教えていただきたいのと、過去3年間の受診率を教えてください。 86 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 140頁]  本市における成人の眼科健診についてお答えをいたします。  平成2年度より、旧諫早市におきまして、医師会との協議により、生活習慣病や緑内障などの眼科疾患の早期発見と早期治療による重症化予防のために開始をされ、合併後も引き継ぎ、現在まで継続して実施をしているところでございます。  健診の内容は、視力検査、眼底検査、眼圧検査、特殊な顕微鏡で詳しく見る細隙灯顕微鏡検査となっております。  県内の他市においては成人の眼科健診を実施しているところはなく、諫早市独自の事業となっております。  また、眼科健診の受診率については、平成27年度が2.9%、平成28年度が4.1%、平成29年度が5.2%となっております。  年齢別の受診率でございますが、平成29年度で、40歳が1.4%、50歳が4.4%、60歳が9.5%となっております。 87 ◯湯田清美君[ 141頁]  ちょっと確認したいのですが、受診率が平均5%台ということで低いみたいなのですが、今後、この眼科健診が消滅するということはないですよね。 88 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 141頁]  今、なかなか受診率が低いことは私どもも悩みの種でございまして、いろいろ工夫をさせていただいております。  今回、特に60歳の方が9.5%と少し高くなっておりますのは、60歳の方につきましては、ほかの受診チケットと合わせて、チケットということは結局無料(141ページで訂正発言あり)で診ていただけるということなのですけど、そういったものを送らせていただきました。そういうことで受診率が上がったのかなということで、全ての方にチケットを送るということはちょっと難しいとは思いますが、ほかの通知についても、現在、はがきでこういう形で行っておりますが、(資料を示す)少しそういったところを工夫をして、受診率のほうは上げていきたいと思っております。 89 ◯湯田清美君[ 141頁]  眼科健診については諫早市が独自で行っているということで、私もとても高く評価しているところなのですが、今、いろんな工夫をして、受診率をもっと伸びるようにということで頑張っていらっしゃるようです。  しかし、今、眼科健診は10年おきにされているということもあり、なかなか市民の方に周知ができていないのも現状で、この受診率の結果かなとも考えるのですが、どうして受診の期間を10年刻みで健診を行うようになったのか、教えていただきたいです。 90 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 141頁]  10年刻みというのがどうしてかというのは、当初から一応そういったことでやってきたと思います。全ての年代の方にしていただくというわけにもまいりませんということで、一定、10年刻みの方については特にこういうクーポンみたいなのをお送りしたりしておりますので、一つの目安として10年刻みというのがあるのかなとは考えております。 91 ◯湯田清美君[ 141頁]  諫早市では年齢別の患者数のデータがなかったということで、学会のほうのデータは教えていただきましたが、日本緑内障学会が発表している、これは岐阜県多治見市のデータなのですが、患者数が40歳から50歳までは余り変化ないのですが、60歳以降の患者数が急激に増加していることがうかがえます。  このデータは、諫早市にも当てはまるのではないかと推測するのですが、緑内障や黄斑変性症を早期に発見するためにも、この健診の時期をちょっと見直していただいて、50歳からでも5年ごととか3年ごとに短縮してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 92 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 141頁]  済みません。その前に、先ほど間違えたというか、今、間違っていると指令が来ましたので、無料ではないということでございました。済みません。自己負担金も、600円ですが、いただいているということでございます。ただ、お知らせとして、はがきよりも大きな形でお知らせをしているというところでございます。  もう少し間隔を短くしたらという御提案でございますが、短くするということで、確かにそれだけすればもう少し対象も広がるということなのですけれども、先ほどからおっしゃっているとおり、受診率がやはりちょっと低いかなというところもありますので、まず現行制度の周知を図るところから始めたいということで、より多くの市民の方に受診をしていただけるように努めてまいりたいと考えております。 93 ◯湯田清美君[ 141頁]  緑内障とか黄斑変性症を早期に発見するための眼科健診はものすごく必要なものだと私は思うのですが、皆さんに率先して健診を受けていただくために、健診のお知らせや受診勧奨時に、見え方チェックシートなどを送付して自己チェックを促して、そこで受診につなげていけばどうかとは思いますが、いかがでしょうか。 94 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 141頁]  自己チェックシートを受診勧奨時に送付し、受診につなげてはどうかという御質問でございます。  先ほど少し説明いたしましたが、受診勧奨につきましては、40歳、50歳の方へははがきによる通知、それから健診対象年齢の最終年齢となる60歳の方へは、眼科健診の必要性を記載した検診受診券を同封をして、個人通知を行っております。先ほどの緑の紙の中に、少し説明を書いているというところでございます。さらに、年度途中で未受診の方に対しては、再度個人通知や電話勧奨を行い、受診促進に努めているところでございます。また、眼科健診を受けることで視覚障害を起こす疾患の早期発見ができるということなどを記載したチラシを眼科医療機関に配置するなどして、普及啓発や受診勧奨を行っております。  先ほど御提案のありましたチェックシートなどをこれに同封したらということでございますが、どのようなことができるか、よりよい勧奨方法について検討してまいりたいと考えております。 95 ◯湯田清美君[ 142頁]  ぜひ、市民の方々が興味を持って、自分で行かなきゃいけないというふうに思えるような受診勧奨の仕方をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  では、5番目の質問に移らせていただきます。  低体重児を持つ子育て支援の充実についてということでお尋ねします。  妊娠すると必ずいただくものが母子手帳です。この母子手帳をもらい、お母さん方は出産に向けて少しずつ準備を始めます。  この母子手帳は、妊娠当初から、生まれた子どもが小学校入学までの成長の記録や予防接種の記録をとどめることができ、子どもの身体発育曲線や子どもの心身が正常に発育しているかをアンケート方式で確認するような内容が含まれています。  児の出生の背景には、正常に生まれてきた児、正常な時期に出生したが何らかの原因で体重が小さく生まれた児、それから何らかの原因で胎内での十分な成熟期間を経ず早く生まれた児など、さまざまです。今は、周産期医療の進歩により、昔救えなかった1,000グラム以下の児も救われる時代となりました。  このような超未熟児も、出生すると、一様に生後何日や生後何カ月と数えられます。しかし、母子手帳は通常の満期産を前提につくられていることから、早産等によって小さく生まれた赤ちゃんは、この母子手帳では成長の記録や確認をすることが難しく、未熟児のお母さん方を、「自分の子どもは正常に発達していないのではないか」と不安に陥れてしまうことがよくあります。  そこで、このような思いをされているお母さんがどのくらいいるのかを知るために、過去3年間の諫早市内の2,500グラム以下の低体重児の出生数を教えてください。 96 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 142頁]  低体重児の出生数についてお答えをいたします。  その前に、低体重児についての法律上の規定でございますが、母子保健法第16条により、「体重が2,500グラム未満の乳児が出生したときは、その保護者は、速やかに、その旨をその乳児の現在地の市町村に届け出なければならない」という規定がございます。この規定により届け出があっておるわけでございますが、諫早市では、平成26年に119人、平成27年が93人、平成28年は110人となっております。 97 ◯湯田清美君[ 142頁]  このような低体重児を持つ御家庭に対して、諫早市はどのようにかかわっているのか、お尋ねいたします。 98 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 142頁]  低体重児を持つ家庭に対する諫早市のかかわりについてということでございます。  本市では、2,500グラム未満の低体重で生まれたお子様についての必要な支援を早期に始めるために、保護者に出生体重や週数などを記入して提出していただく出生連絡票や、医療機関からの情報提供により早期把握に努めております。  把握後は、専門職の助産師や保健師が御家庭へ訪問し、子どもの成長・発達に応じた相談に対応するほか、必要な情報の提供を行っております。  それと、この低体重児についてでございますが、医療のほうにおきましても少し御紹介させていただきますと、低体重で生まれてくることがわかっている子どもについて、または出産時に低体重であるということがわかった、あるいは出産した後にわかったという、こういった場合ですけども、いずれの場合も専門機関を紹介することとなっております。  この専門機関というのは、周産期母子医療センターということをやっております長崎医療センター、長崎大学病院、長崎みなとメディカルセンター市民病院、佐世保市総合医療センターの4つですけど、このいずれかに紹介をするあるいは搬送されるという形で、以降はそちらのほうで詳しく経過観察をされるということがまず前提にございます。  その中で、保健師としては、そういったところから情報を収集して対応しているというところでございます。 99 ◯湯田清美君[ 143頁]  そういう方々、保健師とかが行政側では対応されているということがわかりました。多分、訪問されて対応していらっしゃると思うのですが、訪問する中で、発育とか育児に対する質問等があると思うのですが、どういうことが上がってきますか。 100 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 143頁]  本市では、生後4カ月までに、母子保健推進員を中心に乳児家庭に対して全戸訪問を実施しておりますが、低体重児を持つ家庭に対しては、保健師や助産師の専門職が訪問することとしております。その中で出産時の在胎週数や状況などをお伺いしながら、お子様の発育や育児に関する御相談をお受けしております。  低体重児の保護者の方からの相談といたしましては、出生時の体重から見て体重の増加に問題はないか、母乳やミルクなどの授乳量は適量なのか、今後はどれくらいふやしていけばよいのか、まだ小さいが離乳食はいつごろから始めてよいのかということや、運動発達などに関する内容が多いようでございます。 101 ◯湯田清美君[ 143頁]  諫早市は、このようなお母さん方に、医療機関と連携して丁寧に対応されているようです。しかし、未熟児の対応は、専門的な指導が必要な場合が多くあり、医療機関と連携をとって、保健師、助産師、専門職の方が訪問されているということを伺いましたが、周囲の方々にはなかなか相談とかできないような状況が多々出てくると思います。そのような中で、未熟児のお母さん方は、今現存する母子手帳の成長曲線や周りの子どもと比較したりして、不安に駆られることも多いと思います。  静岡県では、このような小さく生まれた赤ちゃんの家族の声を聞いて、未熟児用の修正をかけた成長曲線や発達予想記録、子どもが初めてとった行動とか、お母さん方の感動を記録するページなどを設けた、しずおかリトルベビーハンドブックを作成して、好評を得ているようです。諫早市でも、このようなハンドブックを作成してはどうかと思いますが、そのようなお考えはないのでしょうか。 102 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 143頁]  諫早市における低体重児への支援につきましては、平成24年度の厚生労働科学研究費補助金により、成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業というちょっと長い名称ですが、低出生体重児保健指導マニュアルというものがございまして、これを参考に、訪問やその後の継続した支援を行っているところでございます。  現在、本市では、低体重児向けの資料ということの作成はしておりませんが、主治医からの指示を参考に指導をしており、またお子様の状況により、母子健康手帳等、その中にも多少の記載はございまして、そういうものを活用しているところでございます。  低体重児向けの資料につきましては、医療機関や関係機関などにも御意見をいただいて、今後研究してまいりたいと考えております。 103 ◯湯田清美君[ 143頁]  保健師とか助産師とかかかわっている間とか、あと医療機関に受診している間とかには、多分、不安とかも払拭されていいと思うのですが、家庭に帰ったときにふと不安になることも多々あると思います。やはり、お母さん方に、指標となるような修正をかけた成長記録とか発達予想記録だけでも手渡しして説明していただければ、安心感も出てくるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 104 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 143頁]  低体重のお子様をお持ちの方については、やはり不安な気持ちになられるということは多いのかなとは思います。  ただ、先ほどの周産期母子医療の病院ですが、こちらについては3歳までは継続してきちんとかかわっていくということになっておりまして、そういったところは安心の材料なのかなとは思っております。
     こちらのほうで、何か資料とかあったほうがいいのか、差し上げる資料などが作成できるかどうかというのは検討してまいりたいと思います。 105 ◯湯田清美君[ 143頁]  ぜひ研究、検討をお願いしたいと思います。お母さん方が自信を持って子育てができるように、これからも丁寧に支援をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  では最後に、2番目の質問に移らせていただきます。  定住人口の増加を図るための住宅取得者の固定資産税の減額等についてお尋ねいたします。  諫早市は、平成17年に合併後、第2次諫早市総合計画のもと新産業団地の整備が推進され、最近では諫早流通産業団地、西諫早産業団地が整備され、いずれも分譲率100%で企業誘致がなされました。また、ことしの4月には、長崎の三菱幸工場が諫早中核工業団地に集約され、約600人の従業員が諫早市で就業しています。これらのことにより、諫早市は就業人口が増加し、他市からの通勤者がふえ、慢性的に交通渋滞が発生しています。  しかし、人口は合併後徐々に減少が進んでおり、合併時約14万人あった人口は、ことし10月1日時点で13万5,285人、先月11月にやっと55人増加し、13万5,340人で横ばい状態でした。過去3年間を見ると、なだらかに減少しているような状況です。このままだと、市が目標としている平成37年度の人口13万5,000人を維持することはちょっと厳しいのではないかと私は懸念いたします。  そこで、定住人口の増加を図り、少しでも慢性的な交通渋滞の緩和を図るためにも、現在、諫早市に賃貸で在住の方や他市からの通勤者に対して、諫早市の通勤しやすい場所に住宅を取得していただくため、固定資産税を減額・減免する制度を創設する考えはないか、お尋ねいたします。 106 ◯財務部長(中村秀憲君)[ 144頁]  住宅取得者に対する固定資産税の減免制度についてお答え申し上げます。  新築住宅に係る固定資産税につきましては、平成30年4月の地方税法の改正によりまして、新築住宅の床面積が120平方メートルまでの固定資産税が、3年の間、2分の1となる減額措置が延長されております。そのほかにも、まだございます。  また、住宅用地に係る固定資産税につきましても、200平方メートルまでの課税標準額を6分の1とする特例措置などが適用されているところでございます。  このような制度になっておりますけれども、それに加えて、市内に賃貸でお住まいの方あるいは市外から通勤される方が市内に住宅を取得される場合、これに上乗せして固定資産税を減額することは、既にお住まいの市民の方などとの税の公平・公正な賦課の観点もあり、現状では厳しいのではないかなと考えているところでございます。 107 ◯湯田清美君[ 144頁]  現状では厳しいということを伺いましたが、熊本県宇土市や茨城県神栖市、鳥取県倉吉市などでは、定住人口をふやすために、現行の減額制度に加え、市独自で減免制度を設けています。また、埼玉県の熊谷市では、他市からの移住者に対しも、現行の減額制度に加え、市独自の減免制度を設けています。諫早市でも他市に先駆けてこのような制度を設け、市が誘致した企業に対してパンフレットやポスター等で他市から通勤してくる従業員の方々に周知を図れば、移住の効果が出るのではないかと思います。  また、来年10月には消費税も10%に増税されます。第一生命経済研究所は、過去の消費税増税前後の住宅着工戸数の動向のデータを出していますが、それによると、消費税増税前の1年2カ月から着工数が徐々にふえ、半年前にピークを迎えています。それを踏まえ、今回も来年の10月の消費税増税前の4月から6月にかけて、住宅取得が増加する可能性が高いと推測しています。  そのようなことを踏まえると、今、固定資産税の減免等、定住人口の増加に対する大胆な制度を計画すると効果が出ると思いますし、将来の投資になると思うのですが、いかがでしょうか。 108 ◯財務部長(中村秀憲君)[ 144頁]  固定資産税の減免などの新たな制度を計画する必要性についてでございます。  議員御指摘のとおり、定住促進対策、人口減少対策、これにつきましては、本市における最重要課題の一つであると考えております。議員から御紹介のあった熊本県宇土市や茨城県神栖市など、独自の減免制度を設けている自治体などもあるようでございます。  しかしながら、定住促進を図る目的で、市内に賃貸で在住の方や市外からの通勤者に対し、現行の制度に上乗せしてあるいはそれより別に固定資産税を減免するということは、対象となる方の把握がなかなか困難であろうと考えております。Uターンをされた方をどうするかとか、そういうのもあるようでございます。  それで、先ほど申し上げました、市内在住の方が新築住宅を取得した場合との間に不公平感が生じるなど、公平・公正が原則である地方税法上の制度設計に少し課題があるのではないかと考えております。 109 ◯湯田清美君[ 145頁]  「税金は公平に」ということはよくわかります。そうであるというのであれば、減免・減額相当額を住宅取得時に助成するという形で支援する方法の考えはないのか、お尋ねいたします。 110 ◯財務部長(中村秀憲君)[ 145頁]  住宅の取得時に固定資産税の減免相当額を助成する考えについてでございます。  先ほど御紹介いただきました埼玉県熊谷市など、市外からの転入促進を目的として独自の減免制度や、あるいは減免のかわりに、その後もこの相当額を助成すると、別の形で助成するという自治体もあるようでございます。  現在、本市における定住対策といたしましては、規制緩和による土地利用の促進、産業団地等への企業誘致活動の強化による雇用創出の促進、児童の福祉医療費の助成対象の拡大などによる子育て環境の充実など、さまざまな事業を総合的に取り組んでいるところでございます。  また、国におきましては、平成31年10月に予定されております、消費税率引き上げ後の住宅購入に対してメリットが出るような施策を準備し、経済的影響を平準化するよう検討されていると伺っております。  さきに申し上げました地方税制を初め、現在、国の制度で住宅ローン減税や、すまい給付金等の国の制度もございます。それらのことを踏まえ、今後どのように国が対応策を検討されるのかということも注視してまいりたいと考えております。 111 ◯湯田清美君[ 145頁]  今、市が行っている規制緩和等はよくわかっておるつもりでありますが、ここ2年、3年の住宅取得率をちょっと調べてみました。  平成28年度の新築数は572棟、平成29年度は596棟とかなりふえているのですが、これは多分、現住民の建てかえや住みかえ、そしてまた交通インフラ等で整備されているので立ち退き等での新築なども入り、純粋に定住目的の新築は少ないと思いますが、でも多少はふえているようです。  しかし、人口を見てみると、死亡等の自然減や転出が多いのかわかりませんが、平成28年度は13万7,160人、平成29年度が13万6,224人と936人もの人口減少が生じていて、新築の建て数の割には人口減少がとても大きいかなというふうな感じを受けています。  単純分析で甘いと言われるのかもしれませんが、このままだと平成37年には人口13万5,000人の維持はちょっと厳しいと思うのですが。  そこで、市長にお尋ねします。市長には、人口増加に関する何か施策があるのか、お伺いいたします。 112 ◯市長(宮本明雄君)[ 145頁]  議員もおっしゃいましたけれども、出生数が1,100人から1,200人ぐらいの間、それから死亡者がここ10年で大きくふえてきています。10年ぐらい前は出生者と死亡者では出生者のほうが多うございました。統計を見てみますと、出生者は微減で、それほど大幅に減っているわけではございませんが、死亡者がだんだんと多くなってきていると。  この傾向は少子高齢化ということ、それと今から団塊の世代が後期高齢者になっていくといようなことを考えますと、この死亡者につきましては、それは医療は発達するのですけれども、介護も進展すると思いますけれども、それでもやはり寿命というのがあるでしょうから限界があるだろうということで、出生者をふやしていく、それから転入者をふやしていくと、この2つしかないと。  ですから、出生者と死亡者で500人の差が出れば人口が減っていきます。これがだんだんと人口統計からして乖離が激しくなっていくはずなのです。乖離が激しくなっていく中で、どういう対策が適切かというのが今、私が、提唱させていただいておりますけれども、為・職・住を充実させていくと。その中でも諫早市は恵まれた状況にある。福祉の制度も子育て支援を中心に随分と充実してきたと思っております。  あと一番やるべきことは、昨日も北島議員にも申し上げましたけれども、定住者をふやしていく。要するに、減る分については対策がなかなか難しいと。転勤の方もいらっしゃるでしょうし、死亡者とか、そういうことでそこを減らしていくというのは非常に難しいですから。  ふやす方法というか、減少はしても、昨日申し上げましたけれども、人口が減少しても一定の活力を保ち得る都市でありたい、自立できる都市でありたいなと思っていまして、そのためにはやはり為・職・住を充実させていくしかないだろうと思っております。  その中でも一番、平成23年、平成27年と土地規制の緩和をしてきました。平成22年までは開発を抑制するという軸足だったのですけれども、開発支援課というのを設けまして、平成23年には開発を支援しますよということ。  それから、昨年度、平成28年だったですか、土地規制というのは、いろいろあります。急傾斜地もあるし、災害の発生する危険性、そういうところもあるし、農地法の関係もあるし、消防法の関係もあるしということで、非常に個人が家を建てようと思っても、そこの窓口が余りにも多すぎて、26種類かあるのですけれども、なかなかそれを一人の個人がクリアしていくのは非常に難しいです。それをワンストップ窓口ということで、本庁ですと開発支援課、支所にもありますけれども、そういうところで一括して閲覧ができるようにしようと、相談ができるようにしようと進めてまいりました。  それで、土地規制についてはそうして緩和をし、今も庁内にプロジェクトを持っていまして、さらなる検討をできないかと、さらなる緩和ができないかということを今、検討をさせていただいております。  小さな拠点も40戸連たんもそういう緩和をすることによって、いろいろなところに今までは不可能だった地域に、例えば天満に長運という運送会社があるのですが、今そこに住宅が建っています。あそこは市街化調整区域なのです。  昨日、北島議員もおっしゃいましたけれども、名切という地区、そこも市街化調整区域なのです。そこは住宅が大規模ではないのですけれども、できているということで、そういう5戸、10戸、20戸、30戸というような単位のものをぜひふやしていきたいなと。  それは土地政策の誘導で示していきたいなと私は思っていまして、そこに職のほうは今、有効求人倍率も1.6を超しているということで産業団地も埋まっていますし、新しい産業団地もつくりますし、そういう意味ではやっていけるのではないかなと。一番の課題は、やっぱり土地政策ということになっていると私は思って、それを実践しているということでございます。  議員が御提案の家屋等の税金の問題、償却資産とかの問題ですけれども、やはり税制というのは全国ほぼ統一です。そのかわりに支援を、補助を出しますよと。それで、それをやり始めると各市、競争をすると思います。隣の市もやはり同じことをしないと転入者がそこに、利便性が一緒だったら利便性で比較をして、通勤とか何とかで余り差がなければ、そちらのほうに、支援が手厚いほうに流れていくのではないかなと思っています。  そこを防止するために国は、統一的な税の減免をすることによって、そういう差が出ないようにしましょうということで、標準税率と申しまして、先ほど申し上げましたように、6分の1の減額をしていいですよとか、そういうことを税制の中で決めてきているということですから、万策尽きているわけではございません。  万策尽きたら、そういうことに走ってしまうかなと思うのですけれども、まだまだ諫早市はインフラの整備も進んでいますし、まだまだ自立できる都市に向かって歩んでいける都市だと。そのパワーも持っているし、その状況もよいのではないかなと思っていますから、そういうことで進んでいくのがよいのではなかろうかと私は思っています。 113 ◯湯田清美君[ 146頁]  ありがとうございました。市長から、熱く熱く語っていただきました。  市長もおっしゃいましたように、特に諫早市は新しい人口の流れが生まれて今、定住人口の増加のチャンスを迎えていると私も思いますので、ぜひこのチャンスを逃すことなく、この人口増加に向けて、また施策を講じていただければと思っております。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 114 ◯議長(松本正則君)[ 146頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後0時7分 休憩                 午後1時10分 再開 115 ◯副議長(西口雪夫君)[ 146頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、林田保議員。 116 ◯林田 保君[ 147頁]  こんにちは。議席番号15番、国民民主党林田保です。  ちょっと喉を痛めておりますので、若干、聞きにくい点があろうかと思いますが、一生懸命努めますので、よろしくお願いをいたします。  通告に従い、大きく3点について、一問一答にて質問いたします。  1点目、南諫早産業団地整備事業について。  2点目、市の防災対策について。  3点目、銀鈴渓遊歩道整備について。  それでは、1点目、南諫早産業団地整備事業について。  本事業には、大きく2つの目標があると思います。  まず、1つ目は若者の人口流出の防止、2つ目は定住人口の増加。このためには、若者のニーズに合った企業の進出とか、これから社会がどのように進んで行くのかを見据えた企業の選択が必要ではないかと思います。  誘致企業の業種について、同僚議員の質問に、自動車産業とか、航空産業等を挙げられております。自動車産業は裾野が広い巨大な業界です。今、この自動車業界で、電気自動車(EV)化が進行をしています。自動車業界は大変革期にあり、ビジネスチャンスに満ち満ちています。  EV部品では、航続距離(1回の充電で走れる距離)を左右する車載電池が非常に重要です。また、それに関する電池の部品、試験等が数多くあります。次に、モーター、その部品、電流をコントロールするインバーター、ボディー用新素材、タイヤ、ガラス代替樹脂に至るまで、EVに関する企業は数多くあります。ガソリンエンジンが電池に変わっただけではないのです。  このような事項を考えて、企業誘致をすべきだと思います。10年後、50年後、世の中がどう変化、進歩しているかをしっかりと認識し、青写真を描くべきだと思っております。  それでは、質問をいたします。  南諫早産業団地周辺整備事業について、どのような考えで展開するのか問います。 117 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 147頁]  南諫早産業団地整備事業についての御質問にお答えいたします。  南諫早産業団地につきましては、諫早市土地開発公社において、団地東側の第一工区に係る造成工事の入札を、先月22日に実施し、市内3業者で構成する共同企業体が落札し、同月28日に請負契約を締結したところでございます。  周辺整備事業といたしましては、団地へのアクセス道路の改良や、上下水道の整備事業を予定いたしております。  概要を申し上げますと、主要なアクセス道路となります市道栗面小ヶ倉線と、市道駄森小ヶ倉線につきましては、県道諫早飯盛線から団地周辺までの延長約1,300メートルを、片側歩道の幅員10メートルに拡幅予定といたしております。  上水道につきましては、平山配水池から中継ポンプ場を経由して、団地南側に建設予定の配水池まで、延長約2,300メートルに送水管を布設する予定でおり、下水道につきましては、国道57号栗面交差点から団地までの延長約2,000メートルに管路整備を行う計画でございます。 118 ◯林田 保君[ 147頁]  それでは、再質問いたします。  本事業を展開する中で、各自治会、それから周辺地域との説明会の中で、どのような質問とか問い合わせがあったのか問います。 119 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 147頁]  本事業を展開する中での質問、お問い合わせにつきましてお答えいたします。  地元の皆様への説明会等の中で出された意見といたしましては、主に交通渋滞の緩和対策と雨水対策の問題でございました。  事業の事前調査におきまして、団地予定地に近い県道及び市道の交差点における現在の交通量を調査し、団地整備後の発生、集中交通量の推計等を行い、その結果をもとに、関係機関と十分に協議を行ってまいりたいと御説明したところでございます。  また、雨水処理につきましては、開発の基準に基づき調整池を整備し、放水量を調整して放流することで、団地内から一挙に近隣河川に流れ込むことがないようにすることを、御説明いたしたところでございます。 120 ◯林田 保君[ 148頁]  今、ちょっと話の中で、市道駄森小ヶ倉線という話が出ましたけど、いきなりここに車が来るわけではないのです。周辺の道路を通ってここに来るわけです。そして、ここが狭いからということで拡幅作業をするわけですが、その辺の周辺はどのように理解をしておられますか。どのような問題があって、どうすれば解決するのか、その答えをお願いします。 121 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 148頁]  団地整備事業を展開するときの問題点ですが、団地整備地区への主要なアクセス道路となります市道栗面小ヶ倉線や、市道駄森小ヶ倉線は、歩道や中央線がなく、幅員も狭い状況でございます。そういったところへアクセスする道路につきましては、交通量調査等を既に実施しておりますので、その結果をもって対応してまいりたいと考えております。 122 ◯林田 保君[ 148頁]  ここにやっぱり産業団地をつくるという一つのコアをつくるわけですから、そこについてはどういう問題があるのかというのは、商工だけではなくて、建設、下水道含めて、各セクションで話をされて、どういう問題があるのだなということの中での見解をされてできたものですから、そんなふうにされておりますか。 123 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 148頁]  南諫早産業団地の整備に当たりましては、各部、各セクションが集まって、問題点を出し合って、事業展開をしているところでございます。本事業は多くの部局が関係する事業でございますので、整備計画の策定に当たりましては企業誘致担当を中心に、道路や上下水道などの関係部局、8部局20課が集まりまして、事業概要の情報共有や問題点の洗い出しを当初行っております。
     その後は、個別の問題につきまして、関係課による協議を随時実施し、効率的な事業の推進を図っているところでございます。 124 ◯林田 保君[ 148頁]  当然、セクションごとにやっているという話でございますが、それでは、2点目に移ります。  本事業に関して、そのセクションごとに集まってやっているということ。プロジェクトチームを立ち上げて、それをやっていくというような考えはありませんか。 125 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 148頁]  プロジェクトチームについての御質問でございます。  南諫早産業団地整備事業につきましては、諫早市土地開発公社が事業主体となることから、市では、ことし4月に同公社へ技術職の職員4名を派遣し、増加する業務への対応を図ったところでございます。  また、周辺事業といたしまして、アクセス道路や上下水道等のインフラ整備に加え、交通安全や消防・防災対策関連などについて関係機関との調整も必要となることから、商工振興部を中心とする、先ほど申しあげたとおり、8部局20課による調整会議の開催や個別協議を実施しており、緊密な連携に努めてきておりますので、現在のところ、プロジェクトチームの設立は予定いたしておりません。 126 ◯林田 保君[ 148頁]  プロジェクトチームにかわるものを立ち上げたからいらないという話なのですが、私たちから見れば、各課ばらばらで動いているような気がしてなりません。というのは、現地あたりで話を聞けば、それはうちではないからというのが端々に聞かれます。それは道路課だから、それは下水道だからという言葉が聞かれます。ということは、市長がよく言われます、各部、各課、横串をさして、垣根を外して、風通しをよくしてと言われるのと逆行するのではないかと思うことがたまたまあるものですから、こういう質問をしています。  現在、部長としては十分うまくいっておるというふうに認識しておるのですか。 127 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 148頁]  いろいろな説明会とかにお伺いしたときに御質問が出た際に、その場で即答できるというのがベストかと思っておりますけれども、やはりそれぞれ担当部局がございますので持ち帰ると。また持ち帰って協議をして、丁寧にお答えをするということで、それがなかなかうまく伝わっていないという点があるとすれば、今後反省していきたいと思っております。プロジェクトチームとおっしゃる中で、確かに、南諫早産業団地の整備のプロジェクトチームというような名前をつけたようなものは立ち上げておりませんけれども、それと同等な形で、現在も事業推進に努めているところでございます。 128 ◯林田 保君[ 148頁]  先ほどもちょっとお話をしましたけれども、やっぱりそんなプロジェクトチームが立ち上がらないで、一応各課ずっと寄って話をするとなれば、いろいろなものをシミュレーションされて、こういうときにはこういう問題がある、それはどうしようかというのは当然話をされたと思うのですが、その辺の時系列的なものの紙切れはないのですか。 129 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 149頁]  まず、この整備事業の構想が立ち上がったときに、平成27年度になりますけれども、その時点で、最初に先ほど申しあげた8部局20課、この体制で協議をして、問題点を洗い出しております。  その後、平成29年度にも、本格的にこの事業が進みだすということで、再度、その部局で集まって、その時点での協議をいたしております。  その後につきましては、先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、商工振興部のほうが中心となって、主な周辺整備事業としましては、先ほど申しあげた道路整備、それから上水道、下水道の問題でございますので、その3部局を中心に、消防が絡めば総務課のほうに、あるいは交通関係が絡めば市民生活環境部のほうにという形で進めてきているところでございます。 130 ◯林田 保君[ 149頁]  先ほどもちょっと話をしましたけれど、道路の関係につきましては、市道駄森小ヶ倉線というのが一番話になっているのですが、そこにいきなり来るわけではないのですから、当然、県道41号とかあります。この中で、県道、市道というのが必ず通っていると思うのですが、それについての話はされましたか。 131 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 149頁]  当然ながら、商工振興部のほうで、この団地の関係で周辺整備事業と位置づけているのは、先ほど御説明したとおりですけれども、おっしゃるとおり道路は続いておりますので、さらにその周辺にも影響が出ることは考えられます。ですから、交通量調査を行っておりますし、あと、水質とか、騒音とか、振動とか、こういったことについても既に調査に入っているところでございます。 132 ◯林田 保君[ 149頁]  再度質問しますが、交通量の調査というのは車の台数を調べられたわけですか。車の乗車人数は数えたことがありますか。ここに1,500人の人口がふえますよと。となれば、車で何台来るのかと。それはおのずと、限りなく1に近い数字ではないかなと思うのです、3人も4人も乗ってこないと思うのです。  そうしたら、それを今の段階で、あそこに1,500台、時間的に入るとしたときのシミュレーションというのは、どこからどういうふうに来たかというのは、大ざっぱでいいですからぶった切って、4つか5つに分けて、ここから500台、ここから300台というぐらいの話はされたことがありますか。 133 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 149頁]  進出していただく企業がどういった企業が来られるか、あるいはどちらから進出してこられるか、これによって、当然、従業員の方の通勤路というのも変わってくるかと思います。ですから、今交通量調査をしているのは、当然、現況の調査をしておりますので、そういう具体的にどの企業がどういう形で来られるかというときに、基礎数値としてそれをもとにその対応を検討していくことになるかと思っております。 134 ◯林田 保君[ 149頁]  台数もですけれど、やっぱり人間が何人乗っているとかいうことも非常に大事かと思うのです。その辺は何で調べないのですか。 135 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 149頁]  乗車人数のところが調査範囲に入っているかどうか、ちょっと私は、今手元ではわかりかねますけれども、おっしゃるとおり、通勤という形になると、ほぼ1人というのが、この諫早の道路事情というか交通事情からいうと、仮に言うと1,000人従業員の方がふえれば少なくとも1,000台近く、公共交通機関を利用される方とか、二輪車の方とか、そういう方もいらっしゃるかと思いますので一概には言えませんけれども、車については1台にお一人というのが大体基本になるかと思っております。 136 ◯林田 保君[ 149頁]  でも、あそこには公共交通機関はありませんから、今のところ。  次に移ります、3点目に。  市道多良林線の拡充を含めた整備計画を問います。 137 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 149頁]  市道多良林線などの道路整備計画についてお答えをいたします。  市道多良林線は、県道諫早飯盛線を起点とし、平山多良林の集落内を経由し、市道駄森小ヶ倉線に至る延長約1.9キロメートルの路線でございます。  本路線の現在の状況でございますが、河川に隣接する区間や、両側に建物が立ち並ぶ区間があり、全体的に幅員が狭小なため、車両同士の離合が困難な生活道路となっております。  したがいまして、本路線の整備といたしましては、沿線にお住まいの方々の利便性や安全性の向上を目的に、待避所の設置や側溝、路肩の整備を年次的に実施したいと考えております。  このほか、南諫早産業団地周辺の道路整備といたしましては、団地への主要なアクセス道路となります市道栗面小ヶ倉線及び市道駄森小ヶ倉線の延長約1,300メートルの拡幅整備や、諫早警察署付近の渋滞対策といたしまして、市道平山線の右折帯整備を今年度から事業化しておりまして、まずはこの2カ所の早期整備を優先的に取り組みたいと考えております。 138 ◯林田 保君[ 150頁]  再度、部長にお聞きします。  南諫早産業団地と周辺の道路には、県道と市道は何本ありますか。今、どのくらいの交通量があるものですか。 139 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 150頁]  南諫早産業団地周辺についてお答えをいたします。  団地周辺の主な道路といたしましては、団地からおおよそ半径1キロメートル以内に、県の道路といたしまして、地域高規格道路島原道路の一部として、団地の北側を東西方向に横断をしております諫早外環状線や、団地の西側を南北に縦断している諫早飯盛線の計2路線。それから、市道といたしましては、団地に隣接する栗面小ヶ倉線、駄森小ヶ倉線のほか、東側に諫早有喜線、西側に土師野尾津久葉線、南側に多良林線、北側に平山線の計6路線がございます。  交通量につきましては、今、現況交通量をもとにして、将来交通量の推計をしているところでございます。 140 ◯林田 保君[ 150頁]  交通量は今、調査の状態で話をされております。  ここの市道多良林線は、生活道路なのです。1本しかございません。20軒ほど家があります。それで、今、ここに御存じと思うのですが、パークゴルフ場が開設されております。今でも日に15台ぐらい車が通ります。今でもやっぱり朝晩は困ると、非常に離合ができないというような話を聞いております。  そして、この出口ですが、杵の川酒蔵のところですが、非常に鋭角です。この鋭角では、とてもではないですけれど、朝晩は左折、右折はできません。  それも含めて、新しい産業団地への道路ができないとすれば、迂回道路としてはこれしかないのです。それも逐次やっておりますといって、2年後に本当にそれが5メートル、6メートルの道路になるのかと。現状がどうなのだということを考えて、どこをどうすればいいのかということを、やっぱり考えていただかないと、地元の人はもうどうしたらいいのか自分たちは、と言われておりますので、それも含めて、スケジュール等を含めて提示をお願いします。 141 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 150頁]  市道多良林線など、南諫早産業団地の道路整備についてお答えをいたします。  新たな産業団地に企業が進出した場合におきましては、朝夕の通勤車がふえることにより、既存の道路が混雑することも考えられます。  このような交通混雑の緩和策といたしましては、周辺の道路網を整備し、交通量を分散化させるハード的な対策に加えまして、進出企業に時差出勤などをお願いするなど、ソフト的な対策を組み合わせることも、大きな効果が期待をされます。  したがいまして、ハード対策につきましては、既に事業化をしております市道栗面小ヶ倉線ほか1線、延長約1,300メートルの拡幅改良や、市道平山線における諫早警察署前交差点の右折帯設置の早期整備を図り、その他周辺の道路整備やソフト対策につきましては、現在実施中の交通量推計の結果や進出企業の動向などの状況を踏まえ、関係部局と連携し、検討してまいりたいと考えております。  また、市道多良林線の整備でございますが、周辺住民の生活道路として利用されておりますので、地元の御意向なども伺いながら、狭小部における離合所の設置ですとか、側溝、路肩の整備、路面の補修などを年次的に進め、利用しやすい道路づくりに努めてまいりたいと考えております。  それから、県道と多良林線の鋭角というところのお話でございますけれども、その接続部につきましては非常に鋭角に接続しておりますので、飯盛方面から本路線への進入が困難な状況でございます。  仮に、本路線と県道との接続部分を改良した場合でございますが、県道からの進入は容易になりますけれども、本路線は現況が非常に狭くて、車両の離合が困難という状況がありますので、現時点でまずその交差点を改良いたしますと集落外からの通過交通の増加により、安全性が低下することも考えられます。  したがいまして、まずこの市道多良林線につきましては、先ほど申しましたように、離合ができるように局部的な側溝整備とか、路肩の整備等を優先して実施してまいりたいと考えております。 142 ◯林田 保君[ 151頁]  では、拡幅を先にして、あと県道からの、飯盛とかからの入り口は後で考えるということで理解していてよろしいのですね。あの辺の土地の持ち主はやっていいという話までも伺っておりますので、拡幅するならこちらのほうにしてくれと、危なくてしかたないと言われていますので、それも含めて検討をお願いします。 143 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 151頁]  この市道多良林線につきましては、生活道路として使っていただいておりますので、今時点では現況の道路の中で側溝整備ですとか、路肩の整備を優先してまいりたいと思います。  仮に、そこを拡幅いたしますと、通過交通がたくさん入ってまいりますので、そこら辺につきましては、お住まいの皆様の御意見等をお伺いしながら、まずは現在の道路敷きの中で、側溝整備、路肩の整備を優先して進めてまいりたいと考えております。 144 ◯林田 保君[ 151頁]  部長も御存じと思いますが、団地が完成した暁には、ここは非常に混みます、信号がないですから。中核団地でも一緒です。三菱があそこに600人来たという形の中で、生活道だったところを、家の前の道路をどんどん走るということでいろいろな苦情も来ておりますし、道路があったら車は行くのです。規制をするとかできません。実際、そこにあったら行くでしょう、部長も。通さないと言えないですから。  それならもっとゴルフ場まで先に行って、その後あそこの飯盛の団地があります、そこに農道がつながっております、狭いのが。あそこに道路を通すとか、そういうのを考えていかないと、車の動線を考えた場合に、近視眼的に見ていたら何にもならないと思います。ただ駄森からあそこだけの拡幅をしても一緒と思うので、それを含めて十分検討して、お願いをいたしたいと思います。  次に、大きい2点目に移ります。  市の防災対策について。  去る10月6日、北海道の地震で、内陸部の札幌市清田地区で液状化現象が起きました。大体、液状化現象は沿岸部での発生が知られていますが、この現場は谷を土砂で埋めた造成地、またはため池、沼を埋めた場所で発生をいたしております。  地震による液状化に対するマップの必要性について問います。お願いします。 145 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 151頁]  液状化マップの必要性についてお答えをいたします。  液状化マップは地域の液状化の起こりやすさを色分けして表示したもので、地質や地下水の流れ、土地造成の経緯などの調査を行い、作成するものでございます。  また、液状化とは、水を多く含んだ緩い砂地盤が、強い地震の揺れによって地盤から水や砂を噴き出したり、地盤が液体のようになって支持力を失う現象とされており、建物だけでなく、道路、下水道など、ライフライン施設に大きな影響を与えるものでございます。  液状化が起きやすい土地は、河川の下流域や埋め立て地などと言われており、過去の液状化被害といたしましては、阪神・淡路大震災時の人工島ポートアイランドの液状化、それから東日本大震災時の千葉県浦安市を初め、東京都、神奈川県など、広範囲にわたり液状化が発生をいたしております。  過去に地震被害により液状化が発生した土地や、液状化が起きやすい土地につきましての液状化マップは、それらの土地を開発しようとする際には活用できるものと考えております。 146 ◯林田 保君[ 151頁]  液状化マップの作成について、市としての意志はありますか。 147 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 151頁]  液状化マップについてどう考えているかという御質問にお答えをいたします。  液状化マップの必要性につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおりでございますが、マップの作成につきましては、周辺自治体の動向を見ながら研究したいと考えております。 148 ◯林田 保君[ 152頁]  これは皆様も御存じと思うのですが、液状化マップは全国的に非常に低いです、大体2割程度ということを言われております。全国で42都道府県、47あるのですが、5県はまだ県自体もつくっておりません。その中に、長崎県、大分県、山口県、島根県、栃木県があります。  この中で、県の指導としては、こういうのはあるのですか。 149 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 152頁]  液状化マップ作成につきまして、県の指導があるのかという御質問についてお答えいたします。  液状化マップの作成につきましては、県から市への指導等はございません。  また、県にお聞きしたところ、県においても国からの指導はあっていないということでございます。 150 ◯林田 保君[ 152頁]  その辺がどうかなと思っているのが、本県にも雲仙市に活火山の普賢岳というのがあるわけです。地震帯も通っているわけです、こっちも。地震もあっております。その中で、何もしないというのはいかがなものかと。県もしていないというから、指導がないからうちもしないということなのでしょうけれど、その辺も含めて何らかのアクションを起こすような気持ちはありませんか。 151 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 152頁]  液状化マップの作成が全国的に低いことにつきましての御質問にお答えいたします。  液状化の被害には、地盤が沈下することにより建物が傾いたり、道路のうねり、マンホールが隆起するなどの被害がございます。  マップ作成が全国的に低い要因といたしましては、造成前の地形が明確でない土地があること、公表した場合、個人の資産への影響が大きいこと、液状化への対策費用が相当程度高額となること、それから、マップ作成が自治体に義務づけされておらず、努力義務とされていることがあるのではないかと考えております。 152 ◯林田 保君[ 152頁]
     土砂災害とか災害マップあたりは義務づけておりますが、当然、ここは、液状化の場合は、地震防災対策特別措置法で努力義務というふうな形で分別されております。  また、東日本大震災での液状化被害を受け、国土交通省は宅地液状化防止事業を創設しています。これは一定条件を満たす地区を対象に、自治体が対策工事をする場合に、国が費用の4分の1を助成するという制度であります。しかし、経験した地区は利用があるが、被害がない地区の利用例は少ないということになっております。  ということで、個人対策には限度があります。自治体が指導していく必要があるのではないか、そのためには自治体が防災対策の専門職員の育成に力を入れるべきではないかと思うのですが、どう考えておられますか。 153 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 152頁]  防災対策の専門職員の育成という御質問でございますので、総務のほうから御答弁を申し上げます。  現在、防災に関する業務につきましては、総務課のほうで所掌をしております。総務課が防災対策のリーダー的な役割を果たしているところでございます。  総務課は現在、職員15名で、そのうち、消防防災担当が7名となっており、防災に関する業務は消防防災担当だけではなく、総務課全職員で対応するという体制をとっているところでございます。  また、消防防災担当の職員のうち2名は、防災士の資格も取得しております。  消防防災担当の職員につきましては、さまざまな研修会や講習会などに参加しており、防災に関する専門的知識等の習得に努めております。  また、今年度も職員といたしましては、災害危機管理研修とか、災害に強い地域づくりと危機管理、これは7日間という長期間でありましたけれども、こういう研修も受けておりますし、ほかに防災情報の利活用に関する研修会でありますとか、長崎防災力アップミーティングなど、さまざまな専門研修を受講させているというところでございます。  今後とも、職員の防災意識、知識の向上など、人材育成に努めながら、防災対策の強化を図ってまいりたいと考えております。 154 ◯林田 保君[ 152頁]  液状化対策にも、当然、効果を発揮するというふうに期待してよろしいわけですか。  次に3点目を聞きますが、この液状化についてです。  本市にも対象となる地域はあるのかと、そういうことで調査とか何かをしたことはありますか。 155 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 153頁]  本市にも対象となる地域がないのかという御質問についてお答えをいたします。  一般的に液状化しやすい場所の条件は、砂地盤であること、地盤の強度が低いこと、こうした緩い砂の層が地下水に満たされていることとされておりまして、これらの条件がそろった場所で大きな地震が発生し、激しく揺れると、液状化現象が発生すると言われておりますが、複雑な条件のため、予測するのは非常に難しいと考えております。  したがいまして、市内において液状化しやすい地域についての把握はできていないという状況でございます。 156 ◯林田 保君[ 153頁]  再度質問をします。  これから宅地造成をするようなところには、当然、そういう視点で見ていくということで考えてよろしいですか。 157 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 153頁]  例えば、開発支援課のほうで開発行為等の審査等をやっておりますけれども、そういう中で、市内で液状化しやすいところというのは把握はしておりませんけれども、仮に、今後そういう恐れがあるといいますか、そういう場合は、例えば土の粒度とか密度、地下水の関係から、液状化するのか、しないのかという部分が判断できるため、そういう開発行為の場合は、開発者におきまして、地下水が想定される箇所でボーリングの地盤調査を実施していただき判断すると、そういう場合はあるかもしれないとは思っております。 158 ◯林田 保君[ 153頁]  私が言っているのは、ため池等も、これに入るのです。ため池も入る、谷を埋めたところも入る、札幌で起きたところは谷を埋めたところです。水がどうのこうのではありません。それからため池もあっております。  しかし、ため池を埋めて造成をするというのは諫早市でも往々にしてあるのではないのですか。その辺についてどう考えておられますか。そして、業者等のどうのこうのという話がありましたけれど、市としてはそういう面でどういう対応をしていくつもりでおられるのか。これから先いっぱいあろうかと思うのですが、どうですか。 159 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 153頁]  例えば、ため池を埋め立てて宅地にする場合の液状化対策についてお答えをいたします。  答弁しておりますように、緩い砂地盤で地下水が高い場所において、液状化をする恐れがございます。したがいまして、ため池を埋め立てて宅地にする場合、適切な湧水排水処理を行い、良質な土で埋め立てることで、問題解決を図れるものと思っております。 160 ◯林田 保君[ 153頁]  政府の国土交通省の話では、そういう対象があった場合には、コンクリートを地下に流し込むと。それからまた、四方から圧力をかけて固めるというような方法もとられておりますが、それについて、市のほうもそういうのは考えておられますか。 161 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 153頁]  液状化対策の一般的な対策工法と申しますか、そこにつきましては、大きく2つ工法がございまして、地盤改良など液状化そのものを防止し、または軽減させる対策工法と、杭基礎などにより直接構造物等の被害を軽減させる工法がございます。 162 ◯林田 保君[ 153頁]  次に大きな3点目に移ります。  銀鈴渓遊歩道整備について、10月4日に長崎新聞では報道され、一躍注目を浴びた件でございます。  10月2日には、市長ら関係者約10名が遊歩道を歩き、周辺の危険箇所などを調査したとありました。今後、どのような整備を展開していくのか問います。 163 ◯市長(宮本明雄君)[ 153頁]  銀鈴渓の遊歩道の整備と今後の展開ということでございます。  銀鈴渓の遊歩道は、以前から地元山林会やとどろき木魂の会の皆様によりまして、景観に配慮した整備が行われているところでございます。  現在のところ、急峻な地形につくられたルートでございまして、岩肌といいますか、崖地みたいなところを伝っていくような険しい場所もところどころございます。経験がある程度ある方でないと、なかなか行きづらいといいますか、行けないことはないのですけれども、行きづらいトレッキングコースではないかと思います。  私は2回目を行ったのですけれども、また違った風情がありまして、大小のさまざまな滝が存在をし、轟峡の中でも特に美しい景観を持っているという思いでございます。  このような状況の中、より多くの方々が森林の散策を体験できるよう、今年度から階段の設置やルートの一部変更を行いまして、危険箇所の改善に努め、安全性を高めているところでございます。ロープを張ってみたりとか、落下防止の措置をしてみたりとか、今までは滑りやすい場所に階段をつくっていただいたりとか、そういうことをしていただいています。  大きな遊歩道を整備すると、完璧なものを整備するという場所ではないと思っていまして、来年度はルートの整備に加えまして、簡易なベンチ、自然を生かした整備をして、比較的手軽に人が入れるようにしたい。ああいう景観の場所は長崎県にはもちろんございませんし、九州では、菊池渓谷が有名なのですけれども、あそこに勝るとも劣らないと私は思っていますので、そういう意味で活用が図られるのではないかと思っております。  ただ、今の状況は、入ってルートがやっとわかるような状況で、また、滝にそれぞれ名前をつけてありまして、それがわかるような状況に整備がされておりますけれども、ベンチみたいな休憩所をつくるとか、今自分がどこにいるのかとか、そしてまた、入り口と出口をもっと簡単に、10分ぐらいで見たいという方もいらっしゃると思いますので、そういう方はどうすればいのかとか、そういうことを考えていくべきであろうと思っております。  来年度といいますか、これからある一定整備が進んで行きますと、散策路のマップといいますか、そういうものをつくって、比較的手軽にといってもハイヒールみたいな形では入ってほしくないので、それぞれ運動靴ぐらいで歩けるようにしたいと思っております。  銀鈴渓の遊歩道は、10年計画で進めておりますツクシシャクナゲの植栽を現在行っております。轟峡の大渡というところが最上部でございますけれども、そこまでの遊歩道を散策することで、一連の回遊といいますか、そういうものができるようにしたいと思っております。  さらに、現在工事中でございますけれども、(仮称)林道しゃくなげ線が開通した折には、ここも同じくツクシシャクナゲが咲き誇りますので、広域林道沿いのシャクナゲ高原まで足を延ばしていただく可能性も広がってくるのではないかと思っております。  銀鈴渓の歩道橋のみを散策される方、散策された後、車で(仮称)林道しゃくなげ線を利用してシャクナゲ高原を訪れる方、銀鈴渓遊歩道と既存の登山道を経由して長い距離を散策される方など、利用されたいと思われる方々のニーズに合ったようなコース設定ができればと思っております。  今後の整備につきましても、地元の山林会とかとどろき木魂の会というのがございますけれども、そこの御協力を得ることで、景観保持に配慮をしながら、努めながら、そのすばらしい自然を味わうことができる状況になれば嬉しいと思っております。  ツクシシャクナゲも今、10年計画の6年目ぐらいで、今年度いっぱいで植栽計画の大体7割ぐらいが終わりますけれども、そのほかに思いがけない効果がありましたのは、地元の山林会で、広域林道沿いの手入れをしていただきましたら、今まで発見できなかったシャクナゲの自生をしているものが新たに幾つもといいますか、1,000本といえば1,000本、2,000本といえば2,000本なのですけれども、今まであまり見られなかったものが見られるようになりましたし、随分と変わってきたと思います。諫早の花でもありますツクシシャクナゲ、そしてまた、日本では2カ所しかない天然記念物の場所でございますので、これは諫早のある意味の宝だと思っていますので、今後も力を入れていきたいと思います。 164 ◯林田 保君[ 154頁]  せっかくここができて、林道多良岳横断線につながるとなってくれば、かなり観光の目玉になろうかと思いますので、単発ではなくてここと、いこいの森たかきですか、それから山茶花高原をつなぐところを、点ではなくて線でつないで、あとはベルトにしていただきたいというふうに思っておりますので、ここを一つの目玉として頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。  それから、2点目ですが、整備をする上で問題点とか何かありませんか。 165 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 155頁]  整備する上での問題点についての御質問でございます。  銀鈴渓遊歩道の周辺の森林につきましては、土砂流出防備保安林及び保健保安林の指定がなされているところでございます。  土砂流出防備保安林は、雨などによる表土の浸食や土砂流出による土石流などを防ぎ、保健保安林は森林レクリエーション活動の場として、生活にゆとりを提供する役割がございます。  保安林内では、これらの公益的な役割を保持するため行為の制限が設けられておりまして、大がかりな伐採をする際には県知事の許可が必要となります。  ただ、この銀鈴渓遊歩道につきましては、先ほど市長からも説明いたしましたけれども、景観保持に努めた整備を行うため、大ががりな伐採は控え、支障木の除去、林業では除伐と言いますけれども、その程度にとどめることで、特段問題はないと考えております。 166 ◯林田 保君[ 155頁]  特に、川沿いを歩くわけでございますので、私も、雨上がりに歩いてみました。ちょっと下の方を見たら、滝の方に突っ込むのではなかろうかと、まだ整備がしてありませんでしたので、伐採した後だったものですから、その辺も含めて、いろんなものを見て、人が集まるわけですから、整備が、安全上、十分大丈夫かということでやっていただきたいなと思っております。特に、梅雨時は水量が増えますので、ここまで来ないだろうと思ったけれど、来たぞとかならないように、一つよろしくお願いをいたしたいと思います。  次、3点目ですが、今後、観光の目玉として、どのように展開をしていくのか問いたいと思います。特に、PRの方法なのでしょうけど、10月29日付けだったかな、長崎新聞に、長崎市の主婦の方が、奥入瀬渓谷にもまさるとも劣らないというようなことで投稿をされておりましたので、こんなふうに思っている人もいるのだなと思ったら、やっぱり、PRもタイムリーにやっていくべきではないかなと思いますので、その辺の考え方をよろしくお願いいたします。 167 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 155頁]  銀鈴渓の観光振興についての御質問にお答えいたします。  銀鈴渓は、隣接する轟峡やシャクナゲ高原などとともに、多良山系を代表する観光名所であり、付近を流れる轟渓流は、日本名水百選、水源の森百選にも指定されている県下有数の清流でございます。  平成28年11月には、銀鈴渓周辺もルートとなっております、「金泉寺から多良山系轟峡へネイチャートレッキングのみち」が新日本歩く道紀行100選に選定されております。  市といたしましては、この道を含め、認定を受けた5つのルートを紹介したパンフレットを作成し、広く周知を図っているところでございます。  また、平成28年から新設された8月11日の山の日に合わせた関連イベントを開催し、轟峡から銀鈴渓までを往復する轟渓流ウオーキングや、親子で協力して渓流上りに挑戦する森の冒険なども行っているところでございます。  銀鈴渓遊歩道の整備に加え、平成31年秋の竣工予定で、(仮称)林道しゃくなげ線の整備も進められており、来場者のアクセス向上が図られますことから、さらに観光客がふえるものと期待しているところでございます。  今後とも、銀鈴渓はもとより、轟峡、シャクナゲ高原など、多良山系を一体的に捉え、地元山林会の皆様や、諫早観光物産コンベンション協会と連携しながら、すばらしい自然環境による魅力ある観光地を市内外の皆様にPRしていきたいと考えております。  また、銀鈴渓を含めました多良山系の観光PRにつきましては、これまでも市報初め、パンフレットの作成や、ホームページへの掲載などを実施してきたところでございますが、より効果を上げるために、山開きや夏休みの前、さらに、秋の行楽シーズン前といった、その都度、タイムリーなPRも検討してまいりたいと考えております。 168 ◯林田 保君[ 155頁]  これは、お願いになるのですが、遊歩道のスタートのダムの駐車場からちょっと上流に上っていけば、県道多良岳線なのですが、もみじが少ないですよね、県道沿いに。  自然に、そのままにしておけという話なのでしょうけど、もう少し、やっぱり上の銀鈴渓、ちょうど上の大渡辺りは結構ありますが、手前の方は、非常に少ないので、何か、木を持ってきて植えるというような話にはならないのかと思って、1回見に行って、ちょっともみじが少ないなと感じたのですが、その辺の対策は、どのように考えておられますか。 169 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 156頁]  銀鈴渓遊歩道の周辺の植栽についてでございますけれども、銀鈴渓の上流の大渡からさらに上流域には、議員もおっしゃいますように、イロハもみじの巨木とか、千年もみじといった紅葉のスポットがございます。ただ、銀鈴渓の中には、上流部には多少はあるのですけれど、特に下流部分には紅葉する樹木が少ないようでございます。  現在の自然の状況を第一に考える必要があろうかと思いますけれども、補完的に、少し紅葉する樹木の植栽も考えてもいいのではないかと思っております。  ただ、植栽の適地とか、樹種とか剪定とかもありますので、地元の山林会の方々にも御意見を伺いながら、検討をしていきたいと思っております。 170 ◯林田 保君[ 156頁]  よろしくお願いいたします。  また、遊歩道を歩けない人たち、子ども、お年寄り、障害のある方々への配慮はどのように考えておられますか。行きたいけれども、歩道は歩けないからなという方がおられましたら、考えがありましたら、お示しください。 171 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 156頁]  銀鈴渓遊歩道の整備における、子どもやお年寄り等への対策ということでございますけれども、先ほど、市長の答弁にもございましたけれども、銀鈴渓遊歩道は、もともとが起伏のある谷間に作られている上級者向けのトレッキングコースと言えるような遊歩道でございます。  銀鈴渓全体で1.9キロメートルぐらいございますけれど、この全てをそういった方々に、気楽に歩いていただけるような整備というものはなかなか難しいとは思いますけれども、県道から銀鈴渓までの距離が近いところがございますので、可能な整備について、検討してみたいと思います。  ただ、現在、実施をしておりますのは、地元の方に、ほぼボランティア的に材料費程度でしていただいておりますので、どこまでが可能なのか、地元の方々等の御意見も聞いて検討したいと思います。 172 ◯林田 保君[ 156頁]  わかりました。  これは、最後なのでとっぴな提案でございますが、その県道多良岳線を下の大駐車場から上の大渡まで、期間限定、土日祭日限定で、馬車でも走らせたらどうかなという気がしなくもなくて、湯布院でも走っておりますように。そしたら、そういうお年寄りの方、子ども、障害のある方も一緒に乗って、多良岳の林道から眺められていいのではないかなというふうな、とっぴな提案でございますが、それについて何か、市長、考えがありますか。 173 ◯市長(宮本明雄君)[ 156頁]  初めて聞く話でございまして、高低差がかなりありますので、馬がばててしまうのではないかなと、今、心配をしましたけれども。  おっしゃることは、もっと手軽に、一部分でも、散策をしたいと、高齢化社会でもありますし、そういう健康づくりという部分では非常に山歩きをしたいという人口も、現在ふえてきていますけれども、ますますその傾向は続くのではないかなと思っておりますから、先ほど、部長が申しましたように、ポイントポイントでもなかなか行けるような場所を作りたいなと。今までは上級者向けだったと思うのですけれども、これを、中級、初級でも行けるような形にできればなという思いもありますし、多少不自由な方でも、近くまで行って、その雰囲気を味わうことができるような整備ができればありがたいなと思いますけれども、いずれにいたしましても、地元の山林会、そしてとどろき木魂の会とかいう会がございますので、山をよく知っている人に支援をすることによって、開発ではない整備を進めていきたいなと思っております。 174 ◯林田 保君[ 156頁]  よろしくお願いいたします。期待をいたしております。  最後になりますが、がんばろう諫早、変えよう諫早、変わろう諫早。  以上で終わります。ありがとうございました。 175 ◯副議長(西口雪夫君)[ 156頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後2時4分 休憩
                    午後2時15分 再開 176 ◯議長(松本正則君)[ 157頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、木下政儀議員。 177 ◯木下政儀君[ 157頁]  こんにちは。本日、4番目の登壇になります。議席番号20番、市民ネット諫早の木下政儀でございます。  私、ちょっと右の肩を痛めておりますので、議長に対しての挙手は左手でお願いいたします。  新聞によると、2025年、1970年以来55年ぶりに大阪で国際博覧会の開催が決定いたしました。また、11月18日には、伊木力みかん収穫祭が約5,000人の来場者を迎え開催され、貴重な御意見や御要望を賜りました。  皆さんの声を市政へ、議員として最後まで初心忘れず代弁者として質問をいたします。  今回は、大きく、安全・安心な木造住宅への支援について、有害鳥獣対策について、琴海中学校の生徒の通学対応について、3点について一問一答で質問をいたします。よろしくお願いをいたします。  それでは、大きい1点目、安全・安心な木造住宅への支援について、小さい1点目、省エネ等住宅リフレッシュ事業及び住宅性能向上リフレッシュ事業について、お伺いをいたします。  平成25年度から平成27年度まで県の補助制度で住宅の性能向上を目的とするリフォームの省エネ等住宅リフレッシュ事業に係る工事費の一部を補助。平成28年度からバリアフリー・安全型の改修工事の住宅性能向上リフレッシュ事業に対して、市独自で補助を行っております。  そこで、平成25年度から補助件数はそれぞれどれくらいあったかということでお尋ねをいたします。 178 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 157頁]  住宅性能向上リフレッシュ事業等についてお答えをいたします。  本事業は、自己所有で御本人がお住まいの住宅について、バリアフリーや省エネ等の性能向上を伴う改修工事に対し、その費用の一部を助成しているもので、平成25年度からは、諫早市省エネ等住宅リフレッシュ事業として、県と市で助成を開始し、平成28年度からは諫早市住宅性能向上リフレッシュ事業として、市の単独で実施しているところでございます。  本事業の補助件数等につきましては、県と市で助成を行った平成25年度が129名、総工事費3億900万円、平成26年度が203名、総工事費3億1,600万円、平成27年度が60名、総工事費8,300万円でございました。市の単独事業として実施を始めた平成28年度が94名、総工事費1億8,300万円、平成29年度が87名、総工事費1億2,600万円、平成30年度が95名、総工事費1億5,300万円で、今年度は予算額に達したため受け付けを終了したところでございます。 179 ◯木下政儀君[ 157頁]  次に、平成28年度から始まった独自の住宅性能向上リフレッシュ事業について、継続を望むが考えをということで、住宅性能向上リフレッシュ事業の内容は、バリアフリー・安全型の要件を満たした、工事費が50万円以上で、くみ取り便所を水洗便所に改修して下水道接続、または浄化槽を廃止して下水道接続を行った場合に加算補助を行う事業で、平成29年度は補助金914万円に対し総工事費は約1億2,600万円の経済効果があり、人口減少と高齢化が進んでいる今、バリアフリー化支援により高齢者や障害者など、誰もが安心して暮らしやすい住まいづくりや、市民の快適で文化的な生活環境整備を築くために支援されている事業であります。  そこで、平成28年度から始まった市独自の住宅性能向上リフレッシュ事業についての継続を望みますが、考えをお伺いをいたします。 180 ◯市長(宮本明雄君)[ 157頁]  住宅性能向上リフレッシュ事業の継続についてでございます。  本事業につきましては、目的が3つほどございまして、一つは経済対策、もう一つはバリアフリー対策、それと、省エネ対策ということで行わせていただいております。  議員もおっしゃいましたように、以前は県の事業に付加して行っておりましたけれども、県の事業が事実上廃止をされるような状況になりまして、平成28年度からは市の単独事業として実施しております。毎年、100名前後の方々に御利用をいただいております。多くの市民の皆様から問い合わせ等もいただいている事業でございます。  また、本事業により浴室やトイレの改修などによるバリアフリー化や、屋根、外壁の遮熱塗装などに助成を行ったことで、安全・安心に生活できる住宅環境の形成を図ることができたと考えているところでございます。  工事につきましては、そういう趣旨もございますので、市内に本店を有する法人、または市内に住所を有する個人事業者の施工ということで条件を付しております。市内の住宅関連業者が施工を行っております。地域経済においても効果があるものと思っております。  このようなことで、市民の皆様からも好評を、また期待もしていただいていると思いますので、来年度につきましては、まだこれからが予算編成に入っていく形になりますけれども、今の状況で廃止する環境にはないと認識をしているところでございます。 181 ◯木下政儀君[ 158頁]  答弁のように、この計画については今からということでしょうけども、市長の答弁の中にありましたように、この事業につきましては、市内の、小規模というか大工さん等もできるような事業で、非常に気持ちが伝わるような事業ができるというか、個人おのおのの事業ということでございますので、やはり大工さんが減少する中に、こういうふうな事業がずっと継続していっていただきたいなあというふうに思っておりますので、今後とも、この事業についてよろしくお願いをいたします。  次に、小さい2点目、空家等対策についてお伺いをいたします。  現在、倒壊または著しく周囲の生活環境に悪影響を及ぼす空き家等の戸数を伺うということで、空家等対策の推進に関する特別措置法では、建築物またはこれに付属する工作物であって、居住その他の使用がされていないことが常態であるもの及びその敷地を空き家等と定義されております。  市の実態調査で、市内にこのような空き家等が1,705戸あるということが、諫早市空家等対策計画に記載されています。この空き家等の中で、現在、倒壊または著しく周囲の生活環境に悪影響を及ぼす空き家等の戸数をお伺いをいたします。 182 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 158頁]  倒壊または著しく周囲の生活環境に悪影響を及ぼす空き家等の戸数について、お答えをいたします。  諫早市空家等対策計画の中では、市内で確認をしております1,705戸の空き家等を、現状のまま利活用が可能なAランク、一部修繕で利活用が可能なBランク、倒壊などの危険性はないが適切な管理を行う必要があるCランク、倒壊などの危険性または周囲に悪影響を及ぼすおそれがあるDランク、倒壊または著しく周囲の生活環境に悪影響を及ぼすEランクの5段階に分けております。  内訳といたしましては、Aランクが959戸、Bランクが428戸、Cランクが208戸、Dランクが70戸、Eランクが40戸となっております。Eランクの空き家等のうち、所有者等が判明しているものにつきましては、倒壊または著しく周囲の生活環境に悪影響を及ぼすため、文書等により適切な管理をお願いしてきたところでございます。その結果、4戸の空き家等の解体が確認できましたので、平成30年11月末現在で36戸となっております。 183 ◯木下政儀君[ 158頁]  次に、空き家等に対する苦情などの状況はないかということで、お尋ねいたします。  10月25日に、埼玉県坂戸市に行政視察に伺い、その際に坂戸市での苦情の内容は、草木の繁茂、建物の破損、害虫・害獣その他と報告がありましたが、諫早市では、空き家等に対する苦情などの状況はないのかお伺いをいたします。 184 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 158頁]  空き家等に対する苦情等の状況について、お答えをいたします。  平成30年度に建築住宅課でお受けをしたお問い合わせにつきましては、苦情に関すること、相談に関すること、合わせて27件でございます。  苦情の内訳といたしましては、建物の老朽化に関するものが9件、草木の繁茂に関するものが5件、害虫の発生に関するものが2件の計16件となっております。また、空き家の管理方法などの相談につきましては、11件となっております。 185 ◯木下政儀君[ 158頁]  次に、諫早市空家等対策計画の中で、倒壊または著しく周囲の生活環境に悪影響を及ぼす老朽度がEランクの空き家等のうち、所有者等が判明している戸数をお尋ねいたします。 186 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 158頁]  老朽度がEランクの空き家等のうち所有者等が判明している戸数について、お答えをいたします。  先ほど答弁しましたように、現在、老朽度がEランクの空き家等が36戸でございます。このうち、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、登記情報や固定資産税の課税情報から調査を行い、所有者等が判明している空き家等は18戸でございます。  それ以外につきましては、相続人等が多数存在するなど、所有者等の特定に時間を要しておりますが、引き続き調査を行っていきたいと考えているところでございます。 187 ◯木下政儀君[ 159頁]  その件について、再質問をさせていただきたいと思いますけども、先ほど言いましたように、行政視察の中で、坂戸市の管理不全空き家等の対応では、電話とか郵送による管理依頼をしているとの報告がありましたが、諫早市でのその所有者に対しての対応をお伺いします。 188 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 159頁]  所有者に対しての対応についてお答えをいたします。  判明している所有者に対しての現在の対応といたしましては、当該空き家等の現地を確認し、周辺の状況がわかる写真を添付の上、文書により適切な管理と早急な改善をお願いしているところでございます。それでもなお、改善される見込みがなく、周辺環境に著しい影響を及ぼす特定空き家等として認定を行った場合は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく助言・指導、勧告の措置を実施していくことになります。  仮に、勧告の措置を実施しても、所有者等が改善を行われない場合、引き続き、粘り強くお願いはしてまいりますが、最終的には過料を伴う命令や行政代執行の措置を検討することになります。 189 ◯木下政儀君[ 159頁]  今、部長のほうからありましたように、私たちも視察研修に行ったときに、行政代執行の件で視察をしたわけです。しかし、この執行するまでの期間というものが非常に長くかかっておるなと、難しいなというか、やはり手間がかかる事業かなというふうに思います。  最終的にはそういうふうになると思うのですけども、それらの対応になる前にというか、やはり空き家になってからの手当てというか、所有者の判明、あるいは対応というものについては、早く市役所内でも情報の共有をしながら対応をしていただきたいなというふうに思って、これについては、要望にかえさせていただきたいというふうに思います。  それでは、大きい2点目、有害鳥獣対策についてお伺いをいたします。  小さい1点目、電気柵からワイヤーメッシュ柵へ設置がえ状況についてお伺いをいたします。  諫早市では、平成23年度に有害鳥獣対策室を設置し、現在、諫早市有害鳥獣防除対策協議会や、諫早・大村地域鳥獣被害防止対策協議会を事業主体として、侵入防護柵の設置、箱わなの整備、捕獲対策、推進事業などを実施され、有害鳥獣による農作物被害に対し、地域ぐるみで防止する被害防止対策に、地元負担軽減のため支援をされています。  平成29年度の侵入防護柵の実績は、電気柵6カ所で1万4,000メートル、ワイヤーメッシュ柵は44カ所で4万9,821メートルが設置されています。  そこで、平成21年度までに設置された電気柵のワイヤーメッシュ柵への設置がえの状況について、前年度の実績と今年度の予定をお伺いいたします。 190 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 159頁]  有害鳥獣対策についての御質問にお答えいたします。  有害鳥獣による農作物被害額は、依然として高い水準で推移しておりますので、防護対策、捕獲対策、すみ分け対策、この3つの対策への取り組みを支援し、被害拡大の防止を図っているところでございます。  侵入防護柵につきましては、平成18年度から平成29年度までに、電気柵を285カ所、延長347キロメートル、ワイヤーメッシュ柵は687カ所、延長913キロメートルを設置したところでございます。  御質問の、電気柵からワイヤーメッシュ柵への設置がえの状況でございますけども、平成29年度実績が2カ所の1,240メートル、平成30年度の予定が4カ所5,780メートルの設置がえとなっているところでございます。  電気柵につきましては、耐用年数が8年ということで、それを過ぎますと更新をされるのですけども、電気柵は雑草の管理、雑草が繁茂しますと漏電を起こしまして、その効果がなくなるということで、ワイヤーメッシュ柵への更新を希望されているようでございます。 191 ◯木下政儀君[ 160頁]  この件について再質問をさせていただきたいと思います。  この電気柵についても、ワイヤーメッシュ柵につきましても、ことしの事業ということで、配付をされておると思います。ただ、聞きますと、もう既に配付が終わったところもあるし、まだ今後配付をする予定というところもあると思うのですけども、そういうふうな配付時期について、お伺いをいたします。 192 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 160頁]  防護柵の配付時期についてでございますけども、例年、前の年のちょうど今ぐらいから希望調査を実施いたしまして、年度内に取りまとめ、県に対して要望を行っているところでございます。  国からの交付決定が、例年8月末ぐらいということで、その後、事業主体でございます諫早市有害鳥獣防除対策協議会で入札を行います。農家の皆様への配付の時期につきましては、早くても9月末あるいは10月ぐらいからというのが、例年の状況でございます。通常、田んぼについては稲刈りが終わった後、10月末から11月ぐらいから設置をしていただくような状況でございます。  入札の残につきましては、その後再入札を行いますので、もう少し遅くしか配付をできない方もいらっしゃるという状況でございます。  市といたしましては、できるだけ早く配付が行われるように、今後も国、県に対して早期の交付決定をお願いしてまいりたいと考えております。 193 ◯木下政儀君[ 160頁]  わかりました。この配付につきましては、特に自分のところを言うと、この時期にメッシュの配付をしても、なかなか設置できないというような状況でございますので、その分については、みかんの収穫が終わった後に設置するというふうに考えております。その時期を相談しながら、配付をしていただきたいなというふうに思います。  それでは、小さい2点目、小動物等の捕獲への対応についてお伺いをいたします。  平成29年度における有害鳥獣による被害状況は、イノシシで1,948万5,000円、アライグマで52万6,000円、その他鳥獣で1,861万1,000円の被害額が報告されています。  そこで、小動物等の有害鳥獣捕獲許可の手続と捕獲時期について、お伺いをいたします。 194 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 160頁]  小動物等の捕獲についての御質問でございます。  小動物、多分、通常アライグマとかアナグマが対象になるかと思いますけども、その小動物の捕獲につきましては、イノシシと同様に、本市の鳥獣被害防止計画において加害鳥獣ということで定める必要がございます。この計画に定めた有害鳥獣の捕獲許可につきましては、市内の猟友会から捕獲従事者として推薦をいただいた猟友会員に対して従事者証を交付し、年間を通じて捕獲を実施していただいているところでございます。  特に、アライグマに関しましては、特定外来生物に指定されておりまして、法律に基づき、諫早市アライグマ防除実施計画を作成しておりまして、また、捕獲奨励金の対象ともして、捕獲に力を入れているところでございます。 195 ◯木下政儀君[ 160頁]  アライグマにつきましては、今、捕獲対象ということで答弁がありましたが、この件について再質問をいたします。  小動物の有害鳥獣としての捕獲可能な種類について、制限があるのかどうかお尋ねをいたします。 196 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 160頁]  有害鳥獣の捕獲の種類についてでございます。  捕獲可能な小動物につきましては、先ほど申しました本市の鳥獣被害防止計画で定めているところでございまして、全て申し上げますけども、イノシシ、アライグマ、アナグマ、カラス、ドバト、スズメ、ヒヨドリ、ヒドリガモ、マガモ、カルガモ、スズガモ、ノイヌ、タヌキ、テン、ノウサギ、シカ、イタチ、イタチは雄だけでございますけども、合計17鳥獣でございます。したがいまして、これら以外の鳥獣の捕獲はできないこととなっておりまして、例えばイノシシのわなに、これら以外のものがかかったとしても逃していただく必要がございます。 197 ◯木下政儀君[ 160頁]  わかりました。  それでは、次に通告しております小さい3点目、アナグマの捕獲奨励金の支援はないのかということでお尋ねをいたします。  有害鳥獣の捕獲頭数は年々増加しているが、農作物被害額については依然として高い水準にあるため、捕獲対策に対する支援を実施するとして、アライグマ捕獲奨励金は、1頭当たり市費2,500円、国費1,000円で合計3,500円を支援されておりますが、アナグマによるみかんなどの果樹の被害があり、生息数も増加傾向にあるとお聞きしております。  そこで、アナグマの捕獲奨励金の支援はないのかお伺いをいたします。 198 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 161頁]  アナグマの捕獲奨励金についての御質問でございます。
     アナグマの、まず捕獲実績でございますけども、平成27年度が2頭、平成28年度が3頭、平成29年度が5頭と、まだまだ捕獲実績は少ない状況でございます。それは、奨励金もないということも原因になっているかと思います。  近年、アナグマによる果樹等の被害が増加してきているという状況でございますので、本年度、実態を把握するために、捕獲従事者の方に捕獲実績の報告を全て上げてもらうようにお願いをしているところでございます。  アナグマの捕獲奨励金につきましては、その捕獲実績、その辺の状況の確認と被害状況などを見ながら検討してまいりたいと考えております。 199 ◯木下政儀君[ 161頁]  実は、このアナグマにつきましての捕獲というものについても、先ほど答弁の中で、捕獲できるというような分類の中に入っておるということでございますし、このアナグマの被害というものについては、先ほど報告しましたように非常に大きく、イノシシはメッシュ等で対応をしておりますが、今後、このアナグマの奨励金というものについて、やはり支援する計画をしてもらえると、もうちょっとこのアナグマに対する捕獲というものの士気というものを、皆さん方が持ってもらうのではなかろうかというふうに思います。  そういうことで、先ほど言われたように、調査等については早期にしてもらって、前提として奨励金をすると、支援をする前提で調査をしていただきたいということを思っておりますが、部長、考え方どうでしょうか。 200 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 161頁]  被害実態の把握と、アナグマの捕獲は、通常、小さい小動物用の箱わなを使うようでございます。アライグマの箱わなも小さいということで、それにもかかることがあるということですけど、アナグマのほうが力が強くて、一旦かかったわなを壊して逃げ出すような例も聞いております。アナグマの本格的な防除につきましては、少し頑丈な専用のわなもあるということでございますので、そういったことの対策も必要かと思います。その辺もあわせて検討する必要があるのではないかと思っております。 201 ◯木下政儀君[ 161頁]  このアナグマ、アライグマについても、捕獲するかごというものが市販されております。そういうようなものでしている方もおられるというふうに思います。ただ、本格的に捕獲をするということについて、やはりお願いをするということは、先ほど言ったように、一部でも奨励金の支援ということを考えてもらえればなと思っておりますので、そのことを要望いたしまして、この件については終わりたいというふうに思います。  それでは、大きい3点目、琴海中学校の生徒の通学対応についてお伺いをいたします。  9月議会の答弁では、県営バスの平成29年4月の平日ダイヤ変更後は、クラブ活動を終えた生徒の利用する時間は18時50分で、約1時間の待ち時間があり、まずは県営バス運行時刻の調整をお願いし、あわせて、保護者と学校で安全対策の検討も必要であるとのことでありました。そこで、保護者、学校、県営バスとの対応はどうなったのかお伺いをいたします。 202 ◯教育長(西村暢彦君)[ 161頁]  下校時にバスを利用する琴海中学校生徒たちの保護者、学校等への対応についてお答え申し上げます。  市教育委員会といたしましては、9月議会終了後に、部活動生の冬時間の下校に関して、生徒たちがバスの出発時刻まで安全に安心して過ごせるような措置をとるよう学校側へ協力を要請しております。あわせて、県営バスへの要望につきましては、まず、学校や保護者の要望をまとめることが先決かと考えますので、学校が保護者からの要望等を整理・集約するための協議の実施をお願いしているところでございます。 203 ◯木下政儀君[ 161頁]  ということは、結果も何もないと、ただ、横の連絡をして、現在の県営バスの運行、これからいけば18時50分まで安全に待たせて運行できるような状態で学校内で対応しておるということと思いますけども、それでは、2点目に入ります。  生徒の通学状況や安全対策はどうなっているのかということで、お伺いをいたします。  私も質問をしましたし、通告もしたということで、生徒の通学状況を確認するために行きましたけども、当日は小雨でもあり、クラブ活動の練習はできたのかどうか、あるいは子どもの状況もどうかなというような心配をしながら、バスの出発時刻20分前に琴海中学校バス停の近くまで行ってみました。状況とすれば、やはり学校も図書室も電気がついて、明るくしておったというふうに確認をしております。  18時50分の私は20分ぐらい前に行きましたが、10分前ぐらいから、保護者による迎えの車でもう子どもは帰っておるというような状況でございます。そのような中で、さてどういうふうになるかなと思ってずっと見ておりましたが、最終的には7人の生徒が乗車したという状況でございました。ただ、100メートルないところにおりましたが、小雨で暗かったものですから男女の区別はわかりませんでした。  そういうようなことでありまして、この2番目の通告の、生徒の通学状況や安全対策はどうかということを質問いたします。 204 ◯教育長(西村暢彦君)[ 162頁]  部活動終了後の状況、生徒への対応についてお答えします。  琴海中学校では、今おっしゃいましたように、部活動が10月から冬時間での活動になっておりまして、18時に終了するようになっております。議員も御存じかと思いますが、バスの時刻はまだ年度途中では変更することができませんので、現時点では学校は部活動が終了した生徒たちに対して、バスの出発時刻18時50分までの時間、図書室を開放して、生徒たちが宿題等をして、安全に暖かく過ごせるようにしております。  また、生徒たちが下校するまでは、施錠に当たる管理職や部活動を終えた教職員などが複数名、定期的に図書室に足を運んで安全管理に努めているということでございます。 205 ◯木下政儀君[ 162頁]  今の状況で、保護者からの子どもの安全に対する意見というか、そういうようなものはありませんでしたけども、やはり、先ほど言いましたように、クラブ活動が終わった後のバスに乗車するまでの間も危険を感じておられる女子生徒の保護者は、もう既に迎えに行っておるという状態の中で、今のところは問題というか、意見も出ていないのかなあというふうな状況です。  3点目に入りますが、先ほど言いましたように、私は、そのバスの乗車数が予想よりも少なかったと、7名ということで非常に少なかったということと、女子生徒の乗車件数について、女子生徒がどういうふうなことになっておったかなということを、自分の目で見たかったのですけど、なかなかそういうような機会というか暗いものですからわからなかったものですから、琴海中学校のほうにお尋ねしました。  中学校によると、小雨による影響は陸上部はあるけども、ほかのクラブはありませんと、ただ、陸上部においては、小雨の時期は屋内で筋力トレーニングなどを時間まで練習しているので、クラブ活動全体には影響はないというようなことでありました。  現在、女子生徒の大部分は、先ほど言いましたように危険防止のために、雨の日に限らず普通の日も保護者が車で迎えに来ておられるというようなところでございます。  この路線につきましては、通常でもやはり県営バスの赤字路線というか、そういうふうな状況の中にある路線ですので、中学生という固定客が1週間のうちクラブ活動が4日間あるというふうに思いますが、そのうちの1便がもう全然利用していないというふうなことですので、そういったところで今後の対応についてお伺いをいたします。 206 ◯教育長(西村暢彦君)[ 162頁]  通告に関します今後の対応についてでございますが、バス通学をしている生徒の保護者から、平成29年4月の県営バスのダイヤ改正に伴い、冬季の部活動終了後に、暗くて寒いバス停で待たなければならず、心配なので何とかしてほしいという声が以前から上がったということを伺っております。  市教育委員会といたしましては、引き続き、学校や保護者と協議を重ね、学校、生徒、保護者の要望を集約し、それを受けて、必要であれば次年度に向けて県営バスに運行時刻の調整をしていただけるように、関係部局と連携を図っていきたいと思っております。 207 ◯木下政儀君[ 163頁]  今、教育長のほうからありました次年度にということは、4月1日という意味というふうに思いますが、これについても、やはり時間もそうないということでございますので、そういうような段取りというか、計画というものについては、今のところ全然持ち合わせないですか。 208 ◯教育長(西村暢彦君)[ 163頁]  現在、教育委員会学校教育課から、校長のほうに早急にまとめてくれということで、必要であれば関係部局とバス会社のほうにお願いするとしております。 209 ◯木下政儀君[ 163頁]  これについて、やはり御父兄の方、保護者について非常に子どもの安全・安心のためには一生懸命でございます。生徒数は少ないですけども、この分について、4月1日から利用できるような体制を、やはり早く整えていただきますよう要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 210 ◯議長(松本正則君)[ 163頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後2時59分 休憩                 午後3時10分 再開 211 ◯議長(松本正則君)[ 163頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、西田京子議員。 212 ◯西田京子君[ 163頁]  皆さん、こんにちは。日本共産党の西田京子です。  通告に基づき一般質問を行います。  大きく4点について、一括質問で行います。  第1点目は、行政職員の配置についてです。  2005年(平成17年)、1市5合併で諫早市が発足して14年が過ぎようとしております。行政が広域化し、職員も議員も減らされてきましたが、住民の暮らしと安全を守る行政として、職員は適切に配置されているのでしょうか。中でも、専門職員の配置についてお伺いいたします。  初めに、栄養士・管理栄養士についてです。  栄養士・管理栄養士の定義について、本市に何人の栄養士・管理栄養士が配置されているのか、配置規定はあるのか、また、業務内容についてお伺いいたします。  次に、介護認定調査員についてです。  介護認定調査員の資格要件と業務内容、本市に何人配置されているのかお伺いいたします。  第2点目は、バスへの乗降が困難な障害者への支援についてです。  日常の生活では、できるだけ歩こうと努力されている障害者の方。しかし、医療機関での受診や検診、日常生活必需品の買い物や地域のふれあいに参加するときなどは、タクシーに頼るしかありません。今まで暮らしてきた地域で安心して暮らし続けたいと願う障害者にとって、移動手段は大きな課題です。バスへの乗降が困難な障害者の外出を助け、負担軽減を図るためタクシー利用に対する支援ができないか見解を求めます。  第3点目は、災害対策についてです。  ことしは、7月の西日本豪雨災害を初め、全国各地で深刻な災害が発生し、この間の自然災害の多発は偶然ではなく、背景に地球規模での気候変動、日本列島の地震活動の活発化があることが指摘されております。  そのような中で、公共事業のあり方、観測・避難体制、地域の防災力、医療・介護の体制など、国民、市民の命を守るために、災害対策は大きな課題となっております。  そこで、災害対策について、何点か質問いたします。  1点目、本市では、防災メール、防災行政無線などにより情報伝達が行われておりますが、防災無線が聞き取りにくいという市民の声があります。そのような認識はおありでしょうか、お伺いいたします。  2点目、全国各地で防災への取り組みが広がり、諫早市では各自治会、町内会による防災マップ作成が進んでおりますが、防災マップとはどのようなものなのかをお伺いいたします。  また、防災マップ作成の目的と現状について、諫早市として防災マップ作成にどのようにかかわって取り組まれているのか答弁を求めます。  3点目、広域避難場所についてです。  市内の小・中・高校の体育館など公共施設が広域避難場所に指定されておりますが、それらの施設は避難場所として機能に支障がないように適切に管理されているのか、現状は把握されているのでしょうか、答弁を求めます。  4点目、災害時には、避難者のニーズをつかみ、必要な物資の調達、配布など避難所を円滑に運営することが求められます。避難者への物資の配布計画などはどのようになっているのか御答弁をお願いいたします。  5点目、総務省の緊急防災・減災事業債についてです。  起債充当率100%で、その元利償還金の70%が交付金措置ということで、市の実質的負担は30%でできるという有利な制度です。地方公共団体が喫緊の課題である防災・減災対策に取り組めるように、2020年度までの期間延長が決まっております。  避難所に指定されている市体育館、中央ふれあい体育館、新道福祉交流センターや小野体育館を初め、小中学校の体育館などには、現在、エアコン設置はされておりません。防災機能向上を図るため、事業債を活用してエアコンを設置する方向で早急な検討をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。見解を求めます。  第4点目は、就学援助制度についてです。  就学援助制度は、全ての子どもたちに教育の機会均等を保障する重要な制度です。就学援助の認定基準は、各自治体で定められ、多くの場合は生活保護基準額に一定の係数を掛けて算出した金額を認定基準としております。そのために、生活保護基準額が引き下げられた場合、何ら対応しなければ就学援助基準も引き下がるという関係にあります。  国は、みずから命を守る基準となる生活保護基準を引き下げておきながら、自治体に対しては就学援助などに影響が出ないようにしてほしいと要望しております。  諫早市は、生活保護基準額に1.2を掛けて就学援助認定基準と定め、2013年からの生活保護費引き下げ以降も、引き下げに連動することなく対応されていることは大変評価するところであります。さらに、ことし10月から生活保護基準の引き下げが始まりましたが、今後も就学援助認定に影響がないように対応されることを求めるものですが、見解をお伺いいたします。  以上、大きく4点について、簡潔な答弁を求めます。再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 213 ◯市長(宮本明雄君)登壇[ 164頁]  西田議員の一般質問にお答えをいたします。  私からは、防災行政無線の音達の現状についてでございます。  防災行政無線につきましては、平成25年度から平成29年度にかけまして整備を行い、その後、確認のため調整運用を実施したところでございますけれども、これまでに音が小さくて聞きづらいとか、エコー(反響)で聞き取りづらいなどの御意見をいただいております。  基本的には、全ての事案に対しまして、随時現地の状況を確認して対応策を検討し、対応可能なものにつきましては、随時改善を実施しているところでございます。また、今後も聞こえにくい等の御意見があった場合には、同様の対応をしてまいりたいと考えております。  また、エコー(反響)等でございまして、技術的に対応が難しいものもございますけれども、メーカーと一緒に具体的方法を検討し、対応をいたしております。今後の宅地開発やビル開発等で環境が変わった場合につきましても、対応をしていきたいと考えております。  防災行政無線は、屋外放送の性質上、地形や気象条件、また建物の場所、構造などで音達の状況が大きく異なっておりますし、100%聞こえるようにするというのは、極めて困難であろうと思われます。  このような点を補うために、防災情報の伝達につきましては、テレホンサービス、それからFMラジオやメール等多様な媒体で提供できる仕組みを構築しておりますので、ぜひ、複数の媒体を御利用いただきたいと考えております。  今後とも、防災行政無線につきましては、聞き取りにくいなどのお話があった場合には、スピーカーの方向調整、増設や放送時の音量の再調整などによりまして、随時対応するとともに、これを補完する意味におきまして、防災メール、防災ファクス、テレホンサービス、FM放送などの普及促進を図ってまいりたいと思っております。  この防災行政無線は、先ほどおっしゃいました緊急防災・減災事業債で整備をさせていただいております。  私の家は比較的近いのですけれども、それでも聞こえるときと聞こえないときがあります。特に、雨が激しいとき、台風で風向きが違うとき等についてはほとんど聞こえないと、そういう状況でございまして、特に最近は、御家庭の建物が防音性が非常に高くなってきていると、二重サッシ等も含めましてそういう状況になっておりますので、やはりこの防災行政無線だけに頼るというのは非常に危険性が高いと思っております。屋外で作業をしているようなときに、防災行政無線というのは、非常に効果を発するということでございますけれども、あとは防災メールとかFMラジオとかそういうものを御活用いただければありがたいなと思いますけれども、できるだけ多くの皆様方にこの防災行政無線を通じて、危険性等についてお知らせをしたいと思っております。  壇上からは以上でございまして、他の項目等につきましては、教育長、各関係部長から答弁をいたさせますのでよろしくお願いいたします。(降壇) 214 ◯教育長(西村暢彦君)[ 165頁]  就学援助の認定に際して、生活保護基準引き下げの影響がないように、今後も引き続き緩和措置を継続するのかとのお尋ねでございます。  平成30年10月の生活保護基準の見直しに伴いまして、本年6月に国から「生活保護基準の見直しに伴う就学援助制度に生じる影響について、できる限りその影響が生じないように」との通知がありました。それを受け、本年10月以降の就学援助の認定に際しましては、当該年度の生活保護基準を用いた審査により、非該当となった世帯には引き続き改定前の旧基準を用いて再審査を行う緩和措置を講じているところでございます。 215 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 165頁]  西田議員の御質問の1番目、行政職員の配置につての(1)栄養士・管理栄養士についてでございます。  栄養士とは、栄養士法第1条に定義されておりますように、都道府県知事の免許を受けて、栄養士の名称を用いて栄養の指導に従事することを業とする者であります。また、管理栄養士とは、厚生労働大臣の免許を受けて、管理栄養士の名称を用いて高度の専門的知識及び技術を要する健康の保持増進のための栄養指導等を行うことを業とする者であります。  市町村への栄養士、管理栄養士の配置規定はございませんが、本市におきましては、健康増進法などに基づき、市民の健康の増進を図るため、栄養士、管理栄養士において栄養指導などの業務を行っているところでございます。  配置状況につきましては、健康福祉センターに正規職員を2名、嘱託員を1名、保険年金課に嘱託員を2名、諫早中央保育所に嘱託員を1名配置しているところでございます。  次に(2)介護認定調査員のことでございます。  介護認定調査員として必要な資格といたしましては、介護支援専門員(ケアマネジャー)であること、また、普通自動車運転免許を所持していることとしております。
     次に、業務内容ですが、介護保険の認定申請をされた方の御自宅や施設等を訪問し、介護認定に係る調査を実施するものでございます。具体的には、調査に立ち会われる御家族と日程を調整した上で調査日を決定し、本人や御家族と直接面談しながら、74項目からなる基本調査、介護の状況や日常生活の状況などの特記事項を記載した調査票を作成するものでございます。  本市の配置状況ですが、高齢介護課に嘱託職員20名を配置しております。特に、申請件数が多い時期などは、臨時職員を雇用し対応しているところでございます。  次に、2、障害者支援についてでございます。  自力でバスへの乗降が困難な障害者へタクシー利用助成ができないかという御質問について御答弁いたします。  現在、障害者へのタクシー利用助成につきましては、通常の交通機関を利用することが困難な障害のある方の生活行動範囲の拡大と社会参加を促進し、障害のある方の福祉の増進を図ることを目的として、諫早市障害者交通費助成事業を実施しております。  支給対象者は在宅の方で、下肢体幹1・2級常時車椅子を使用される方、1級の視覚障害の方、療育手帳A1・A2の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方で、年間に1枚500円券を48枚交付しております。  現在のところ、タクシー利用助成制度は重度の障害者を対象として実施しており、現行の制度を維持していきたいと考えております。 216 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 165頁]  3の災害対策についてのうち(2)の防災マップとはどのようなものか、また防災マップの目的、防災マップ作成への市としてのかかわり方などにつきまして、御答弁を申し上げます。  まず、防災マップとは、浸水、土砂崩れが起こりうる危険な場所や避難所までの避難ルートを調査して、それぞれの地域の実情に合ったさまざまな危険箇所や避難場所、避難ルートなどの情報が書き込まれたマップでございます。  防災マップは、各地域にお住まいの皆さまが防災知識の普及と意識高揚を図ることを目的としており、現在の進捗状況につきましては、全自治会数226自治会に対しまして、今年度の11月末現在で192自治会、率にして約85%の自治会が防災マップを作成されております。  防災マップ作成への市のかかわり方につきましては、防災マップ作成の段階からさまざまな相談を受け、地域の皆様と一緒にマップを作成するとともに、防災マップの印刷やマップ作成後に避難訓練の計画を立てていただく自治会に対しまして、防災資機材購入に対する補助として、世帯数に200円を乗じた額に1万円を加えた額を交付しているところでございます。  次に、公共施設等が広域避難場所に指定されているが、避難場所として支障がないように適切に管理されているのか現状を問うという御質問に御答弁申し上げます。  広域避難場所は、学校の体育館、公民館、ふれあい会館などの公共施設を主に指定しておりまして、平常時の管理につきましては、日々皆様が利用されている各施設の管理者において適正に管理されているところでございます。  次に、避難者への物資の配布計画について問うという御質問に対し御答弁を申し上げます。  市では、大規模災害が発生し、帰宅が困難となった場合には、一定期間を避難所などで生活しなければならないことを想定し、本庁、各支所、出張所などに非常食、飲料水、毛布などを備蓄しているところでございます。これらの備蓄品や支援物資の食料などにつきましては、災害対策本部の配給証明班が各避難所へ配送する計画としているところでございます。  本庁、各支所、出張所には、常時、乾パン、調理不要食、飲料水、毛布、シートなどを備蓄しているほか、市内の企業数社と災害時における物資の供給に関する協定や、備蓄物資の提供に関する協定を締結するとともに、近隣の自治体や友好交流都市と災害時相互応援協定を締結し、食料、飲料水、生活必需品などを相互に応援することとしており、大規模災害時においても食料及び生活物資等が不足しないよう備えているところでございます。  最後に、緊急防災・減災事業債の活用ができないか見解を問うという御質問に御答弁を申し上げます。  緊急防災・減災事業債とは、災害対策の拠点となる施設等の耐震化や避難者の生活環境の改善のための施設整備、災害対応に必要な情報網としてJ・アラートや防災行政無線のデジタル化など、防災・減災に関する事業に充当できる地方債でございます。  これまでに、緊急防災・減災事業債で整備した事業といたしましては、防災行政無線の整備などがございます。大雨や台風等の場合、避難所を開設する場合は、ふれあい施設などエアコンが整備されている広域避難場所を優先的に開設しているところでございます。  緊急防災・減災事業債は、体育館などへ災害対策のための空調設備の整備のための財源として活用できることとされておりますが、広域避難場所として指定している体育館などに対する災害対策のための空調設備の整備につきましては、施設の設置者との協議や、避難所としての利用状況等も考慮しながら考えていくべきことであると考えております。 217 ◯西田京子君[ 166頁]  市長から御答弁をいただきました防災無線についてですけれども、市長の答弁にありましたように、建物、立地条件や気象条件による音声の流れなど、さまざまな問題があると思いますが、災害はいつ起きるかわかりません。これまで同様、市民の声がありましたら、即、今後も対応していただきたいということを要望しておきます。  就学援助制度についてですけれども、就学援助認定について、今後、来年度も生活保護費引き下げの影響がないように対応していただくという御答弁だったと思います。子どもの貧困が社会問題となっている今日、就学援助制度は非常に重要な制度であると思いますので、対応方よろしくお願いいたします。  再質問をさせていただきます。  まず、初めに、栄養士、管理栄養士の配置についてです。  高齢者福祉計画、介護保険事業計画によりますと、本市の高齢化率は28.3%、また、2020年には30%に達すると見込まれております。2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になるなど、高齢化がさらに進展することが見込まれ、高齢化の進展に伴い介護予防事業は重要になってきます。現在、本市では脳トレ教室、また若返り体操教室などを実施されております。手ばかり栄養教室として、食の視点での介護予防事業にも取り組まれ、これが大変重要であると思っております。  特に、高齢者が寝たきりにならないように、あるいは低栄養にならないように食の面でのきめ細かく対応できる環境づくりが必要ではないかと思っております。そのためには、高齢介護課に栄養士、管理栄養士を配置する考えはないか答弁を求めます。 218 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 167頁]  高齢介護課に栄養士、管理栄養士を配置する考えはないかという御質問でございます。  現在、高齢介護課では、おおむね65歳以上の方を対象に、介護保険事業計画において一般介護予防事業として、市内5カ所でそれぞれ月1回、栄養に関する知識の普及などを目的とした手ばかり栄養教室を実施しております。また、介護予防・生活支援サービス事業では、要支援者等に対して行うアセスメントにおいて、栄養改善が必要な方を対象に訪問型、通所型サービスを実施しております。  これら2事業は、全て長崎県栄養士会と委託契約を結んでおり、実施内容などを協議しながら介護予防の取り組みを進めております。同会においては、長年にわたり本市の介護予防の取り組みに携わっていただいており、本市の実情も把握しておられるため、今後も同会と連携しながら事業を進めていくことが最良であると考えております。 219 ◯西田京子君[ 167頁]  県の栄養士会に委託していろんな事業をされているということでありましたけれども、市の高齢介護課の窓口に栄養士あるいは管理栄養士が常駐して、市民の声、また市民の相談相手としていつでも対応できるような体制が必要ではないかと思っております。特に高齢化が進む中で、介護予防事業は本当に大切な必要な事業だと思っておりますので、食の観点から管理栄養士あるいは栄養士を高齢介護課に置いていただきたいと思っておりますが、再度検討をお願いして、そういう方向でいっていただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。 220 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 167頁]  ただいま御答弁をしたとおりでございます。高齢介護課では、窓口での相談ということもあるかと存じますが、窓口におきましては、栄養士ではございませんが、他の職員が一時的な相談をお受けしているところでございます。  実際にこちらのほうから積極的に行っているのは、先ほど申し上げました手ばかり栄養教室とか、あるいは短期集中型サービスとしての訪問型、通所型サービスなどの実施を行っているところで、こういう事業の実施というのは、高齢介護課の窓口ではなくて、出かけていって行うものという形でございまして、こういったところに現在の長崎県栄養士会と協力して事業を行っているところでございます。現在の体制を維持したいと考えております。 221 ◯西田京子君[ 167頁]  食事に対する対策など、いろんな会議が行われていると思っておりますけれども、そういう会議には栄養士あるいは管理栄養士が参加しているのですか。 222 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 167頁]  お尋ねの趣旨がちょっといまいちわからないのですが、食事に対する会議というのは、どのようなレベルの会議なのですか。 223 ◯西田京子君[ 167頁]  質問をちょっとまとめます。  ケア会議とか、あるいは高齢者に対する介護予防事業、それらに対するいろんな会議があっているのではないかと思っていますので、そういう会議には栄養士あるいは管理栄養士が参加されているのかと、あるいはそういう会議がもうあっていないのかということをお尋ねいたします。 224 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 167頁]  介護に関してはいろいろな会議が行われております。実際、例えば、個別の方のケース検討を行うケア会議などにおいて、細かくどの会議にどんな方が職種が参加しているかということまでは、現在、手元の資料はございません。  ただ、必要があれば栄養士の参加ということもやっているのではないかと思います。必ず参加しているということは、ちょっと今申し上げることはできませんけれども、実際、行政にも正規職員、健康福祉センターに配置をされておったりするわけでございますが、そういった職員とか、あるいは事業所に配置されている栄養士の方とかいう実際そういう仕事についていらっしゃる方たちの御協力を得て会議などを開催するということはあっていると思っております。  ただ、今手元に、今急に聞かれて、それでどんな会議という具体的な名称をちょっとおっしゃらなかったので、はっきり御答弁することはできません。申しわけございません。 225 ◯西田京子君[ 168頁]  わかりました。高齢介護課の窓口に栄養士、管理栄養士は配置する考えはないということですよね、わりました。  それでは、介護認定調査員について再質問をさせていただきます。  介護認定の申請から認定まで30日位内を目安にということになっていると思いますが、本市の状況はどうでしょうか。 226 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 168頁]  今、お尋ねになっているのは、認定の際の遅延している割合はということでよろしいでしょうか。その割合のことであれば、平成29年度は68.7%でございます。 227 ◯西田京子君[ 168頁]  68.7%の方がおくれているという状況なのですね。そのおくれている原因は何点かあると思いますが、今後の改善策はどのように考えておられるのか答弁をお願いいたします。 228 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 168頁]  認定の遅延理由ということでございますが、遅延の主な理由といたしましては、一つが主治医意見書の提出がおくれたということがございます。それから、認定調査の日時の調整に時間を要することなどがございます。具体的には、本人が入退院後などにより、状況が安定しない場合やあるいは本人が体調不良、また立ち会いの御家族などの日程調整に時間を要する場合などは、調査の日程がおくれてしまうことがあるということでございます。 229 ◯西田京子君[ 168頁]  今、何点かおくれている原因を上げられましたけれども、その原因によるおくれの状況は何%、何割ぐらいなのですか。 230 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 168頁]  まず、意見書がおくれたことによる遅延した件数ということで申し上げますが、15%でございます。それから、調査がおくれたことによるものが38.7%、それから、そのほかの事務がおくれたことが46.3%でございます。 231 ◯西田京子君[ 168頁]  この調査員の方の過重負担だという原因は考えられていないのか、そこら辺をお尋ねいたします。 232 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 168頁]  調査員の過重労働になっていないかというお尋ねでございます。  平成29年度における1人当たりの訪問調査の実績は、月平均で35.3件でございます。件数が特に多くなる場合には、臨時の調査員を雇用し、嘱託の調査員の負担がふえないように調整をしたり、また、地区の偏りが出た場合でも、他の地区担当と調整を行うことで調査員間の業務量の平準化を図っております。  また、調査員の1日の平均訪問数は約二、三件でございますが、その後の調査票作成なども含めて、1日で行える業務量であり、この業務量をもって過重とは言えないものと考えております。 233 ◯西田京子君[ 168頁]  介護認定調査員を初め、介護現場で働く人たちは、さまざまな状況の中での高齢者に接し、また対応されていると思います。大変御苦労が多いと思います。しかし、高齢者やその家族にとって介護認定は、大変気になることでありますので、できるだけ早く認定できるように、何か改善することがあれば努力をしていただきたいと思いますけれども、何か今後改善をこういうことをしたいということがありましたら述べてください。 234 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 168頁]  改善というか、件数が多くなってきているのは事実でございまして、このままいった場合に増加が見込まれるということでございますが、それについて、更新認定有効期間の上限を、今現在24カ月から最高上限を36カ月に延長をするという措置を行ったところでございます。これによって、認定の更新までの期間が延びますので、今すぐではないのですけれども、徐々に調査の件数についても減るという見込みが立つと考えております。 235 ◯西田京子君[ 169頁]  認定調査員が足りないときには、即、手を回していただくとかそういう改善をしていただくように、重ねてお願いを申し上げておきます。  災害対策の防災マップについて、再質問をさせていただきます。  各町内会、自治会での防災マップの配布状況はどうなっているのでしょうか。全世帯に配布されているのか答弁を求めます。 236 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 169頁]  防災マップの配布状況でございますが、先ほど192自治会で作成済みと申し上げました。これは、防災マップ作成の手順といたしましては、まず、市の職員が自治会等に行きまして防災マップの御説明をしております。その後、作成をお願いし、それで作成しますよという自治会に対しましては、一緒に相談に乗ったりとか、いろんなことをお話したりとかして、自治会のほうで、今度は一つの大きな地図に手書きでいろいろ避難経路であるとか避難場所であるとか、危険箇所の写真を撮ったりとか、それを手書きでつくったものを市のほうに持ってこられます。それを、今度は市の職員がそのままではなくて、ワープロとかそういうパソコンを使って一つの形にしていくと。手書きの文字ではなくて、普通の印刷用の活字で地図にしていくという作業をしております。  例として、各地区から持ってこられるのは、こういう写真もいろいろつけてあるもの、(資料を示す)あと、コースについても手書きで引き出したりとか、これをベースにして市の総務課職員がこういう地図に焼き直すというか、作成し直します。この作業を市のほうでしていると。  先ほど申しました作成済みというのは、これができまして、そして自治会のほうに市のほうで印刷をしてお渡しして、皆様に配布してくださいとお願いをしたのが、その自治会数ということでございます。 237 ◯西田京子君[ 169頁]  先ほどの答弁の中ではわかりました。  そのできた防災マップを各自治会で全世帯に配布をされているのかどうかということをお尋ねしたのですけれど。 238 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 169頁]  作成された自治会のほうに、今、必要部数をお尋ねして、その分を配布しているということで、自治会のほうで加入している方には、多分全て配布されているだろうと思います。ただ、自治会に未加入の方、また、その後転入された方、転居で来られた方とかそういう方については、そのときの枚数には含まれていないと思っております。 239 ◯西田京子君[ 169頁]  町内会、自治会に加入している世帯にだけ、多分そのように配布されているということだと思いますけれども、この防災マップは全ての世帯に配布してこそ、防災マップの目的である地域の防災力の向上につながるのだと思っております。  例えば、広報いさはや7月号には、「実践的防災 今、できること 事前の備えが重要です」このような見出しで防災にかかわる情報が載っております。また、配布されております諫早市くらしのガイドにも同じように防災に関する情報、緊急避難場所などが掲載されております。  しかし、このようにたくさんの情報源がありますが、町内会、自治会に加入されていない約8,500世帯には届いていないということであります。このような現状のままでは、防災・減災にはつながらないと思います。防災マップは各町内、自治会で作成されたものであり、未加入世帯には配布しないということは、自治会、町内会の責任としては、それで私も理解しているところです。そうであれば、行政の責任で未加入世帯への対策を考えるべきではないでしょうか。答弁を求めます。 240 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 169頁]  自治会に未加入の方につきましては、この防災マップを、本庁の総務課、それと各支所の地域総務課のほうに備えつけております。ですから、未加入の方につきましては、市のほうにお問い合わせいただいて、自分の自治会、地域は防災マップを作成済みであるかどうか確認していただいて、御連絡いただければ市のほうでそれは準備をしてお渡しするということは可能でございます。 241 ◯西田京子君[ 169頁]  本日のこれまでの御答弁の中でも、広報いさはやなどで情報は発信していると、多くこのことが語られました。しかし、この情報源である広報いさはやなどが町内会未加入の世帯には届いていない。情報の伝達、情報の共有は市民の安全・安心な暮らしに欠かせない重要な役割だと思っております。防災マップあるいは広報いさはやなど、配布物は全ての世帯に届けることを基本に対応されることを強く求めておきたいと思いますけれども、この防災マップあるいは広報いさはやがあること自体を知らない方にはどういうふうに広報されるのでしょうか、お知らせされますか。 242 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 170頁]  防災マップがあるかどうか御存じないという方、それはもう自治会に加入されていない方だけではなくて、作成後、配布後に転入された方、転居された方で入ってこられた方もまずわからないと思います。そういう方については、先ほど申しましたように、市の総務課のほうにお問い合わせいただければ、どこの自治会は作成済みですと、それについては市のほうにあります、地域総務課にありますから、とりに行ってもらえれば、それはもう御用意いたしますと申し上げるということでございます。 243 ◯西田京子君[ 170頁]  何回も同じことを言いますけれども、行政の責任で、情報源である広報いさはやあるいは防災マップは届けることをしていただきたいと思っております。  続いて、広域避難所についてですけれども、雨漏りとかトイレの状況、床、天井の状態など、避難所を適切に整備しておくことが求められますが、それぞれの避難所については管理者の責任で管理されると思いますが、災害担当課としても避難所の整備状況については把握する必要があると思っております。管理責任者との連携体制はどのようになっておりますか、また、改修が必要な避難所はないのか、現状について答弁を求めます。 244 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 170頁]  広域避難場所につきましては、先ほど申し上げましたように、ふれあい施設でありますとか公民館、小中学校の体育館、市の体育館など公共施設がほとんどでございます。一部、高校の体育館とか大学の体育館なども指定をしているというのもございますが、それぞれ日々利用者の方がいらっしゃいますので、例えばトイレが使えないとか、雨漏りがしているとかいう場合は、広域避難場所として使用がある前に、まず日々の利用に対して使用があるということで、先ほど申しましたように施設の管理者のほうでそのようなものは必要に応じ改修をされていると、適切に管理されていると考えております。
    245 ◯西田京子君[ 170頁]  それで、災害担当課としてその管理者との連携、いつどういうときにこうだったという連携はとれているのでしょうかということをお尋ねしたのです。現在、改修が必要な避難所はないということでいいでしょうか。 246 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 170頁]  施設の管理者のほうから総務課のほうに改修が必要ですよという連絡が来る前に、それは必要に応じて施設の管理者のほうで改修をされるということでございます。今現在、そういう改修が必要と、防災上必要とかそういう話は管理者のほうからは伺っていないというところでございます。 247 ◯西田京子君[ 170頁]  現在改修が必要なところはないということですので、安心しております。  物資の提供についてですけども、その前に、災害の危険が迫っていることをみずから判断した場合、自主避難するということがありますが、この自主避難に対して行政としてのかかわり、また自主避難をされる方はどのような方々が想定されますか、お伺いいたします。 248 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 170頁]  自主避難をされる方に対する市のかかわりということでございますが、台風接近の場合などに自主避難所ということで避難所を何カ所か開設して、そこに受け入れるというかかわりはしております。ただ、避難に当たりましては、市のほうで誘導をするとかそういうところまでは手は回らないということでございます。 249 ◯西田京子君[ 170頁]  自主避難をされる方はどのような方々が想定されますか。 250 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 170頁]  一番あるのは高齢者等避難に時間を要する方。というのは、高齢者等避難準備情報を出した時点で避難をされます。また、台風接近の際などには、例えば物が飛んだら怖いとかそういう理由で避難をされている方がいらっしゃるということでございます。 251 ◯西田京子君[ 170頁]  私、自主避難は、やっぱり高齢者の方とか障害をお持ちの方が早目早目に避難をされるというふうに思っているところですが、自主避難ということは、必要な物資を例えば毛布や食料品は各自で持っていくようになっているというふうに思っておりますが、こういう高齢者あるいは障害をお持ちの方は、この面はなかなか厳しいのではないかと思っておるのです。要望があった場合には、物資の提供ができないのか、その点はどのようにお考えですか、お伺いいたします。 252 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 171頁]  障害者の方でありますとかそういう方につきましては、共助という形で支援をされる方とかいらっしゃると思いますので、そういう方のほうでまず食料等はお願いをしているという状況でございます。  ただ、毛布とかそういうものは、もし必要ということであれば、それは用意することはできます。ただ、これまでは、雨とか梅雨時とか台風で自主避難というのが多うございましたから、夏場とかで毛布までは今までは余りなかったと。ただ、過去には毛布を希望されて、備えつけたものをお貸ししたという実例がございます。  食料につきましては、今、備蓄しているのは乾パンでありますとか調理不要食とかそういうものでございますけども、これを今まで提供したという事例は聞いておりません。 253 ◯西田京子君[ 171頁]  部長の御答弁でしたら、状況に応じて判断して物資の提供とかする場合もあるということで解釈してよろしいでしょうか。 254 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 171頁]  毛布等につきましては、必要であれば準備することはできますということでございます。でも、基本は、皆さん、避難される方が食料とか毛布とかは持参していただくというのが基本でございます。 255 ◯西田京子君[ 171頁]  そういう要望があった場合はよろしくお願いをいたします。  緊急防災・減災事業債についてです。  国は、この事業債を活用して、防災・減災に積極的に取り組むようにということで、2020年までに延長しております。自治体にとっては大変有利な事業債になっていると思います。これを機会に、ぜひ緊急防災・減災事業債を活用して、体育館にエアコン設置を推進していただきたいのですけども、このことを再度提案しておきます。お考えをお聞かせください。 256 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 171頁]  広域避難場所の空調設備の状況というのをちょっと調べてみております。全部で74カ所ございますが、エアコン等を完備しているのが32カ所、エアコンがないところが42カ所となっております。エアコンがついていないところと申しますと、小中学校の体育館、それと市の体育館、あと高校とか大学の体育館と、ほとんどが体育館関係でございます。  これにつきましては、先ほど申しましたように、まず開設するのはエアコンとか空調設備が完備されているところを優先的に、今、開設しております。大規模災害等のときに体育館等を開設することになるかと思いますけども、今のところ、この体育館、例えば小学校の体育館も全てを指定しているわけではございませんので、一部の体育館だけにエアコンがつくのかということもございますので、まずは、体育館等についてのエアコンの設置は今は考えていないというところでございます。 257 ◯西田京子君[ 171頁]  わかりました。いずれ、こういう機会を利用して、今一番いいときだと思うのですけれども、今は無理だということでありますけども、先々はやはり体育館にエアコン設置をしていただきたいということを再度要望をしておきます。  最後になりますが、障害者へのタクシーの件でありますけれども、自分の力でバスに乗ることができない障害者が外出をする場合の手段として、乗り物は何を利用すると考えておられますか、認識をお伺いいたします。 258 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 171頁]  自分の力で車に乗ることができない方について、どなたか介助していただけるのかなとは思いますので、いろんな方法が考えられると思います。 259 ◯西田京子君[ 171頁]  いろんな方法ということはどういうことでしょうか。自分の力で、車にではなくてバスに乗ることができない障害者ということを私は申し上げましたので、こういう方は、自家用車あるいはタクシーしかないわけです。自分で運転しない限り、もうタクシーに頼るしかないわけなのです。  例えば、聴覚や音声言語機能などに障害のある方のコミュニケーションや相談を円滑にするため、市は通訳奉仕員また要約筆記者の派遣などがあります。広報いさはやや市議会だよりなどを点字、音声録音の方法により、視覚障害のある人には定期的に提供する点字・声の広報などが発行されております。また、自動車運転免許取得費の助成など、障害者の社会参加の促進を図るため、それぞれの障害者の要求にかなった支援がなされております。  また、第2次諫早市総合計画には、障害のある人の社会参加を促進するためのさまざまな事業を行うとともに、障害及び障害のある人に対する理解をより深めるなど効果的な取り組みに努めますと記されております。  自力でバスに乗ることができない障害者の移動手段はタクシーが多いのではないかと考えます。障害者の社会参加を促進する立場に立ち、タクシー券の発行ができないのか、いつもここで対象から外されているのですけれども、車椅子常用とはどのような場合を指しているのかお尋ねいたします。 260 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 172頁]  車椅子常用については、日常的に移動について車椅子を利用する方ということで認識しております。 261 ◯西田京子君[ 172頁]  車椅子を常用していないと対象とならないのはなぜか、根拠をお伺いいたします。 262 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 172頁]  根拠と申しますか、先ほど御説明したとおり、通常の交通機関を利用することが困難な障害のある方の生活行動範囲の拡大と社会参加を促進しということで助成事業を実施しておるわけでございますが、身体障害者手帳、これをお持ちの方で、下肢体幹の障害1・2級の方ですが、その方たちのうち重度の方ということで車椅子常用という制限を設けております。 263 ◯西田京子君[ 172頁]  歩行が困難で、でも自分で一生懸命歩いている方は、車椅子を常用はされておりません。しかし、バスに乗るのも困難な人たち、そういう人たちがタクシー助成が受けられない理由は何かなといつも考えております。  また、そのように対象から外れる障害者が、今、諫早市に何人おられますか。車椅子を常用していないという理由で外されている方は何人いらっしゃいますか。 264 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 172頁]  車椅子を常用していないという理由で外されている方ということでは、わからないとしか申し上げられないのですが、身体障害者手帳の1級、2級、下肢体幹の障害の1級、2級の方は総合で652人いらっしゃいます。 265 ◯西田京子君[ 172頁]  652人の中で、車椅子を常用していてタクシー助成を受けている方は何人いらっしゃいますか。 266 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 172頁]  現在、このタクシー利用助成事業、障害者交通費助成事業によりタクシー券を配布している方は103名でございます。 267 ◯西田京子君[ 172頁]  652のうちに103名ということですか。 268 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 172頁]  652人と申しますのは、あくまでも下肢体幹1級、2級の身体障害者手帳を所持している方の人数ということでございます。 269 ◯西田京子君[ 172頁]  そのほかの障害をお持ちの方も含めての103人ですか。この103人というのは、総数何人のうちの103人なのですか。 270 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 172頁]  ただいま議員がお聞きになったのは、身体障害者手帳をお持ちの方のうち下肢体幹の分だけかと判断をしたので、現在、103人というのは、下肢体幹の障害をお持ちの方のうち、この事業により交付を受けられている方の人数でございます。 271 ◯西田京子君[ 172頁]  わかりました。そのほかのこの103人というのは全て車椅子を常用しているという判断になると思いますけれども、車椅子を常用していなくても自力でバスに乗れないとか、そういう状況の人たちはどのくらいいらっしゃいますか。 272 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 172頁]  調査をしておりませんのでわからないということでございます。車椅子常用に関しましても、この制度申請の折、御本人から聞き取りをして車椅子常用をしているかどうかということをやっておりまして、こちらのほうで判断をしているのではございません。 273 ◯西田京子君[ 173頁]  聞き取りで車椅子を常用しているかどうかということを聞く、では車椅子を常用していなかったらバスには乗れるのだと、そういう判断にもなるのでしょうか。車椅子を常用していてもしていなくても、バスとかあるいは普通の車に乗るのが困難だと、そういう実態、その人の動き、足の状況とかそういうのを見て判断するのではなくて、本当に車椅子を常用しているかいないかというそこだけの判断なのですか。 274 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 173頁]  現在の判断基準というか、車椅子を常用している方を重度ということで交付対象としております。その車椅子常用ということについてでございますが、御本人が申請の折、御本人にお聞きして、車椅子を常用しているということであれば、交付をしているということでございます。 275 ◯西田京子君[ 173頁]  車椅子を常用していなくてもバスに乗れない人たちは、もうタクシーあるいは自家用車、誰か御家族の方がいらっしゃったらそれはそれでいいと思うのですけれども、タクシーを利用するしかないのです。タクシーに乗るのも大変だと思います。私も時々その方を乗せるときがあります。普通の車に乗るのも困難な人なのです。だから、バスには当然乗れないのです。ということは、この方たちの行動範囲を広くして、社会参加してくださいというのであれば、こういう方にはタクシー券を発行してもいいのではないかと思いますけれども、このところ、済みません、市長、答弁をお願いいたします。 276 ◯市長(宮本明雄君)[ 173頁]  ほかの都市も同じような取り扱いを多分されているのだと思います。  それは、現実的には、車椅子を常用をされている方は、多分タクシーでも家族とか介護者がお手伝いをしてあげないと、なかなか自分では乗れないのではないかなと思っております。これは、タクシーに乗れるかバスに乗れるかというだけの話ではなくて、体幹の1、2級、下肢の1、2級というのは重度の障害だから、そういうタクシー券の配布をさせていただいているということではないかなと思っております。  先ほどから防災マップの話とか出ていますけれども、災害対策の基本というのは、よく言われていますけれども、自助、共助、公助と呼ばれています。避難対策、避難をするときには、できるだけ3日分の食料等を持参して避難してくださいと言われています。ただし、緊急的な避難というのが、命の危険が迫っているような危険性が高いというのは、そういうときに食料とか持っていけないですから、その分の非常食という形で市のほうで用意をさせていただいているということでございますので、御理解を賜ればありがたいなと思います。 277 ◯西田京子君[ 173頁]  障害者の方も高齢者の方も、また子育て世代の方も住みやすい諫早市に、それは市長の政策理念でもあられると思います。  今回、一般質問で取り上げました障害者へのタクシー助成、高齢者の介護予防について、また災害対策、広報いさはやはそれぞれの情報源でありますので、それは全戸配布していただくように行政で取り組んでいただきたいと思います。  また、子どもたちが安心して学べる学習支援、これは就学援助はもう諫早市は大変手厚くしていただいているので、感謝申し上げます。  暮らしやすい諫早市を目指して政策実現されることを今後とも要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 278 ◯議長(松本正則君)[ 173頁]  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、12月10日、定刻から開きます。  本日は、これをもって散会します。                 午後4時10分 散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...