諫早市議会 2018-12-03
平成30年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
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◯議長（松本正則君）［71頁］
皆さん、おはようございます。これより、議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する
一般質問」に入ります。
まず、
田添政継議員。
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◯田添政継君［71頁］
皆さん、おはようございます。社会民主党の田添といいます。どうぞよろしくお願いします。
現在を第３の変革期という方がいます。第１の変革期は明治維新、侍がいなくなりました。第２の変革期は1945年、軍人が闊歩する時代が終わりました。そしてことし、
明治維新革命から150年経過した現在、果たしてどういう変革期になるのか、楽しみでもあり、不安でもあります。
もっぱらの心配は、福島のように、地震と原発の複合災害であるというように思います。とてつもない巨大地震が30年以内に80％の確立で襲ってくる。備えが必要であるというふうに思います。
また、国連は、日本の子どもについて警鐘を鳴らしました。
１つは、15.7％にもなる貧困の問題、もう一つは、
原発被災地の子どもの
放射能被害についてであります。
ちまたでは、オリンピックだの万博だのと浮かれていますが、課題は山積していて、未来は決して楽観できないというふうに思います。
孫子の代にどういう社会をバトンタッチしていくのか、私たちは、今さえよければ、自分さえよければでは余りに無策であるだろうというふうに思います。私自身も自分に何ができるか、目下、私の大きなテーマとして捉えているところであります。
それでは、
質問通告に従いまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず第１点目は、
福祉施策について、
手話言語条例の
推進方針の進捗状況について、特に、今回２回目の質問になりますので、６月、９月議会以降の取り組み、あるいはあと少し今年度残されておりますので、そこら辺でこれから取り組まれることなどについて御報告をお願いしたいというふうに思います。
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◯健康福祉部長（
石橋直子君）［71頁］
今年度取り組んだこと、今後取り組もうとしていることについての御質問でございます。
今年度は、まずできるだけ多くの市民の皆様にろう者と手話に対する理解を広げていきたいという思いから、手話の
出前講座を実施しております。
具体的には、保育園、
小中学校等において、耳の聞こえない人の不安な気持ちを体感するゲームを行ったり、簡単な手話の挨拶を覚えたり、手話で歌を歌ったりしていますが、とても楽しそうで、直接ろう者に会って、手、指や体、表情を使って伝えるという体験をすることは、手話への理解や普及に効果的であると考えております。
今年度は、このほかに
出前講座の副読本として活用するパンフレットや、
公共施設や
イベント等で配布するリーフレットを作成する予定であり、現在、発注を行っているところでございます。
また、
条例制定の
記念事業として、市民の皆様に楽しく手話に親しんでいただけるイベントの開催も企画をしているところでございます。
今後も聞こえない人と聞こえる人が手話を通して対話をし、交流できるような事業を展開していきながら、市民の手話に対する理解と関心を広げ、手話を必要とする人が手話を使いやすい環境となるよう、
推進方針の策定を含め、必要な施策を推進してまいりたいと考えております。
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◯田添政継君［71頁］
きょうは、当局の
皆さん方の前に絵画を用意させていただきました。これは、ことしの諫早市の
美術展覧会市展で市長賞を受賞された、きょうもお見えですけれども、81歳になられる聾唖者の方が書かれた絵です。初めて市長賞をとったということで、大変お喜びになっております。
ことしは、非常に
手話言語条例から含めて、そういう聾唖者の方々にとって、何か記念すべき年になるのではないかなというふうに私もわくわくして、この展覧会を見学に行かせていただいたりしたのですけれども、市長も
手話サークルの40周年
記念式典に出席をされたりしておりますが、この久保さんという方、きょうもお見えですけれども、県展でも入選されております。
独学で勉強をされているのですけれども、自分の思いを素直に表現されるということ、審査員の方もおっしゃっていましたけれども、非常に特徴があるというふうに言われておりまして、本人さんのお許しを得て、少し紹介をさせていただきたいと思うのですが、現在、新道町にお住いで81歳になられます。
もともと
生まれつき聾唖者の方で、
お父さん、
お母さんについてちょっとお尋ねしますと、
お父さんが聾唖者で
お母さんが健聴者ということで、久保さんの御兄弟、たしか10人だったと思いますが、５人が聾唖者の方で５人が健聴者というふうな、そういう家庭で育っておられるわけですけれども、手話について、いつの時点で覚えられましたかというようなことを聞きますと、物心ついたときにはもう手話で話をしていたということでした。
それから、せっかくでしたので、ことし施行された
手話言語条例についてどのように思いますかというふうにお聞きしたら、この絵を含めて、全部独学というか、趣味みたいにして描かれ始めて、そして、誰にも師事をされずに、自分でずっと描かれてきたのです。
しかし、いろいろお聞きしてみますと、絵の
サークルとか、あるいは、きょうも御自宅にお伺いしてきましたけれども、ランについて造詣が深くて、いっぱい120鉢ほどランの花が咲いておりました。
非常にきれいなランでしたけれども、そういう
サークル仲間とずっとつき合ってはきたのだけれども、
コミュニケーションがとれない、そういうもどかしさがあるというふうにおっしゃっていました。
ですから、絵についても、実際にそういう指導をされる方がいらっしゃったら、また違ったのかなというふうに思うのですが、そういう中で
手話言語条例が施行されて、そのことについてどう思うかというふうにお尋ねしますと、手話を使える人がふえることを望みたいとか、あるいは、今まで何かこそこそと健聴者の前で隠れるような形で手話をしてきたけれども、堂々と手話をできるような諫早市になるのではないかということを非常に期待をしているというふうにおっしゃいました。
その関係もあるのですけれども、やはり手話、もともと生まれたときから聞こえない方々の手話との出会いというのをどういうふうに保障していくかという、非常に大きな、この条例のテーマでもあるというふうに思うのです。毎年新生児の
聴覚スクリーニング検査が行われておるのですけれども、こういうのが一つの参考になると思うのですが、ことしはその診察の結果というのはどういうふうになっているか、お願いしたいと思います。
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◯健康福祉部長（
石橋直子君）［72頁］
新生児の
難聴検査の状況ということでございますが、済みません。平成30年度のデータがなくて、平成29年度でよろしいでしょうか。
新生児数が1,117名で
受診者数が1,067名でございます。そのうち要
精密検査の方が14名でございまして、受診率は95.5％でございます。
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◯田添政継君［72頁］
そこで、14名の方を含めて、そういう検査をされた後のフォローというのはどういうふうにされるのでしょうか。
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◯健康福祉部長（
石橋直子君）［72頁］
基本的に要
精密検査となられた方については、その後、保健師が結果の確認をいたしまして、それから耳鼻科での
精密検査ということをお勧めしているというところでございます。
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◯田添政継君［72頁］
その結果、聞こえないとか難聴という方が、この14名の中で何名という、そういう追跡調査みたいなのはありませんか。
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◯健康福祉部長（
石橋直子君）［72頁］
済みません。そこまでの資料はちょっと手元には持っておりません。実際、例えば現在治療中とかいうこともあるでしょうし、あと、その後本当に障害として認定されて、手帳を取得されたという方もいらっしゃるかとは思います。
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◯田添政継君［72頁］
この前もちょっとお聞きしたかもわかりませんけれども、
ブックスタート事業とかでも共通する問題だと思うのですけれども、そういう聞こえない人たちに対して、どういう
コミュニケーションの保障をしていくかというのは大変重要なことだというふうに思うのです。来年度のことにもなるかと思うのですが、条例の具体的な推進で、特に来年度に向けていろいろ考えていらっしゃることというのはありますか。
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◯健康福祉部長（
石橋直子君）［72頁］
来年度に向けてといいますか、要望としていろいろお伺いしているものはございますし、そういったことをあわせて、
推進方針のほうは最終的に策定をさせていただきたいと思います。
今、
田添議員がおっしゃっている聞こえない赤ちゃんを手話で育てる
環境づくりというものも要望として伺っております。具体的にどうするのかというところまでは、お話はないわけですけど、そのほか、例えば保健師とかを通して、そういう周知をしたりとかということも伺っているところでございます。
現在、新年度の事業については、予算編成などをしているところでございますので、詳しいところはないわけですけど、少なくともことしのところは非常に好調である、先ほど申し上げました
出前講座です。
これについては、事業の
実行委員会の方たちからも大変評価を受けておりまして、ぜひ進めてほしいというお声を伺っておりますので、こういったことは進めてまいりたいということは考えております。
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◯田添政継君［73頁］
条例づくりとかについては、何か先につくるの、後につくるのといろいろありましたけれども、諫早の場合には、じっくり構えて、いろんな関係者と協議を積み重ねながら条例の制定に向けてこれまで取り組んでこられたのですけれども、けさも朝８時半ごろ庁舎の玄関のところから入ってくると、ちょうど
障害福祉課で手話の朝礼、一口講話があっておりました。
やはり、諫早市の職員の
皆さん方も条例ができたことで少しずつ変化というか、変わっていかなければいけないというようなことを自覚されてきているのだろうというふうに思うのですけれども、
障害者福祉サービスとして非常に重要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
教育長、今度の県展とか市展では、表彰式とかにいろいろ参加をされておられて、私も出席させていただいて、いろいろ感じるところはあったのですが、ことしの作品を見てどう思われますか。
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◯教育長（西村暢彦君）［73頁］
私の名前は西村です。よろしくお願いいたします。この手話は二十数年前に
ろうあ協会や
手話サークルの方に御協力いただいて、
子どもたちの
手話教室とか
親子手話教室を開いたときに覚えたのですが、そのときにも思ったのですけども、たくさんの何千何百あるかわからない人間の機能の中の、例えば耳が聞こえないというたった１つ違うだけで、あとはみんな同じなのです。
この絵を見てもそうなのですけど、私は絵が下手で描けないものですから、見るのは好きなのです。先ほど見させていただいて、暖かな緑の色がとてもよくて、ワンポイントのマッチが光っていて、左側のざる、あれが好きなのですけど、なかなかこんな細かい絵をこの年齢でお描きになるということについては、やはり心動かせるものがあったと思っております。
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◯田添政継君［73頁］
ありがとうございました。市長はこの絵、初めて見られたと思うのですけど、ことしの市長賞なのです。ことしは40周年の
記念式典にも行かれたということなのですが、
サークルとの深い長いおつき合いもあられるようですけれども、ことしのこういういろんな行事とか状況を見てどんなふうに思われますか。
15 ◯市長（宮本明雄君）［73頁］
手話言語条例が一つの契機となればいいかなと思っておりまして、この絵は多分県展に出されていれば、諫早市の開催分に展示をされていれば多分見たと思うのですけれども、県展ではそういう注意書きが何もないですから、どなたが書かれたということだけが標示されていますので、久保さんとおっしゃる方の絵とは知らずに、多分見ていたのだろうと思っております。
私も、教育長もそうだと言いましたけど、絵も描けない、書もあんまりうまくない、楽器もひけないという、そういう意味では物すごく憧れます。81歳とおっしゃいましたか。その年齢でこの発想が出てくるというのが驚嘆に値すると、賞賛に値すると思っています。
手話についての施策でございますけれども、底辺を広げるということが一番大事だと、手話が普通に皆さんが認知できるようにしたいなということで、その意を職員もわかってくれていまして、朝礼のときに、朝礼というほどではないのですけれども、手話で会話をしてみたりとか、そういう
出前講座をしてみたりとか、先ほど部長が言いましたけれども、「ともに生きる、手話で話そう」という、（資料を示す）まだ発行されてないのです。サンプルですけれども、そういうものをつくって、手話が市民の中に定着していくという時代が来ればいいなと思っております。
高齢化社会ですから、誰でも老化をしますといろんな機能が落ちていくというのもありますし、私の祖父は目が不自由だったのです。後天性ですけれども、50歳ぐらいのころからもう目が全く見えないということで、それはその家庭に育てば、自分が物心ついたときにはそうだったものですから、何の違和感もなくて、新聞を読んであげたりとか、散歩に一緒に行ったりとか、そんなことをしていまして、当時は多分障害の制度とかなかったのかなと思いますけれども、そういう経験をしてきましたので、そういう意味では、その大変さというのは、目と耳はもちろん違いますけれども、わかっているつもりでおります。
家庭の皆様方もそうでしょうし、それを支える方々がいらっしゃって初めて、今みたいに
サークルとか何とかないものですから、家庭で支えていくというようなことが主流だったと思っております。
手話につきましては、今後も、派手なことは余り考えてないのですけれども、地道に地道にそれが浸透していくような、そしてまたそういう社会ができ上がっていくようなことを考えていきたいな、それに資するものをやっていきたいと思っています。
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◯田添政継君［74頁］
今週はちょうど
障害者週間でありまして、先日、
障害者福祉大会も開催をされました。それから、きょう、チラシを
障害福祉課からいただいてきたのですけれども、来週は、ナイスハートバザールがまた開催をされるということで、裏に記載してありますけれども、東日本と熊本の被災地との連帯も含めて開催をされるということでございますから、12月12日から14日の３日間、
市民センターのほうにぜひ
皆さん方も足を運んでいただければというふうに思っております。
次の問題に、質問に入らせていただきたいと思います。
生活保護費の
生活扶助支給額変更による
生活保護世帯への影響についてお尋ねします。
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◯健康福祉部長（
石橋直子君）［74頁］
生活保護費につきましては、
厚生労働大臣が定める
生活保護基準に基づき計算をするわけでございますが、本年の10月、５年ぶりに当該基準に定める単価、
計算式等の大幅な見直しが図られました。
見直しの主な内容としては、１、
生活保護基準上の単価及び
計算方法の改変、２、
子育て世帯に対する加算を中学生までから高校生まで拡大、３、
母子世帯に対する加算単価の減額といったものがございます。
なお、本年９月末時点の
本市保護世帯数は1,567世帯、
受給者数は2,068人ですが、このたびの改正によりまして、単価、
計算方法ともに大幅に見直されていることから、その影響は、入院と
施設入所者を除くほぼ全ての
保護世帯に及んでおります。
見直し後の
生活保護費については、世帯によって増額されたり減額されたりとさまざまなようでありますが、都市部と比較しますと、本市における
減額世帯の数は少ない傾向にあるようでございます。
また、見直しに伴い、影響を受ける他制度については、就学援助を初め、47事業あるということで国から情報を得ているものでございます。
18
◯田添政継君［74頁］
この
生活保護の５年に１度の見直しというのは、要するに憲法第25条で保障された国民の最低限度の生活を保障する制度であって、今、部長からおっしゃられましたように、これが全ての基礎になっていて、47項目について変更を余儀なくされるという非常に重要な問題でありますけれども、ぜひ関係者の方々と十分意見をよくお聞きになってから、具体的に通知をしていただきたいというふうに思います。
それと、返還金の現状について、63条、73条別に、それから年代別に
生活保護を受給されている方の数というのはわかりますか。
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◯健康福祉部長（
石橋直子君）［74頁］
返還金でございますが、これは平成29年度の決算でございますけれども、調定件数で720件、調定額として１億65万4,524円でございます。このうち63条に基づき決定されたものについては316件、4,616万9,167円でございます。78条に基づいたものが404件、5,448万5,357円でございます。
それから、
受給者数の年代ということでございますが、65歳以上ということでよろしいですか。過去３年間、65歳以上の世帯の推移ということで、申し上げたいと思います。平成27年度が685世帯で、被
保護世帯に占める割合が42.4％、平成28年度が703世帯で44.1％、平成29年度が735世帯で46.8％でございます。
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◯田添政継君［74頁］
返還金についても、あるいは今の受給者の問題についても、非常に現在の
高齢化社会の中での生活の実態がよくわかるというふうに思いますので、そこら辺はぜひ当事者との関係を十分に考慮されながら、いろいろ御相談に乗っていただきながら、
生活保護の行政を進めていただきたいというふうに思います。
次に大きな２番目に入りたいと思いますが、庁舎内の駐輪場の問題でありますが、これについては一括していきたいと思います。
現在、バイクを含めてですけれども、駐
輪可能台数、それから本庁舎、別館、
北側駐車場に対して、市の職員の
皆さん方が利用されている状況、それから、正面玄関のスペースの確保についてであります。９階から眺めておりますと、もう既に何か非常に対応していただいて、それなりに、ここで申し上げているようなことを具体的に整理をされているようにも思うのですけれども、私の質問の趣旨は、やっぱり
市民サービスが第１であるけれども、職員の駐輪場の確保とか、いろんなことできちんとすみ分けできるような駐輪場にしてほしいということでの質問の趣旨でありますので、そこら辺をよろしく御答弁をお願いしたいと思います。
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◯総務部長（高橋英敏君）［75頁］
庁舎内の駐輪場についての御質問に御答弁申し上げます。
まず最初に、駐
輪可能台数ということでございますが、現在、庁舎周辺の駐輪場といたしましては、庁舎前
タクシー乗り場内の駐輪場、これが来
庁者専用として６台ございます。
それと、別館南側に41台、これは来庁者用として８台、職員用として33台。本館西側、こちらに22台、内訳は来庁者用として８台、職員用として14台。
それと、
中央交流広場の北側のほうに92台分ございます。これにつきましては、来庁者、職員の兼用といたしております。
全体で161台分の駐輪場を準備しているというところでございます。161台の内訳といたしましては、来
庁者専用として22台、
職員専用としては47台、また、兼用として92台ということでございますので、この兼用分も含めますと、職員用として139台分を用意しているというところでございます。
また、職員の通勤の状況でございますが、通勤届というのを職員は出しておりまして、その中から自転車、バイクによって通勤していると届けを出している者が本庁で114名おります。114名の内訳といたしましては、バイクが51名、それと自転車が63名となっております。
これに職員以外の、正規職員以外の再任用職員でありますとか、嘱託職員、臨時職員を含めますと、バイクが55人、自転車が68人、合わせて123人の職員が自転車、バイクで通勤をしているという状況でございます。
それと、駐輪場のすみ分けということでございますが、現在、庁舎の前の
タクシー乗り場内にあります駐輪場につきましては、来
庁者専用駐輪場という看板を設けております。
あと、庁舎西側と別館南側につきましては、従前、一番手前のほうを来庁者用としておりますけど、その看板を設置していませんでしたので、職員が誤って駐輪するとかいうことがございました。これまでも、駐輪場につきましては、たびたび通知を出しているところでございますが、だんだん日にちがたつと、また忘れて置いてしまうと。
それと、頻度としてどうしても別館南側にとめる職員が多いと。そちら方面から通勤する職員が多いのではないかと思われます。
庁舎北側につきましては、比較的あいているという状況でございます。
駐輪場につきましては、まずは手づくりではございますが、この区画は来
庁者専用ですよという表示を現在したというところでございます。
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◯田添政継君［75頁］
現状を見せていただきましたけれど、かなり整理をされているというふうに思うのですが、部長、時々高校生がとめている、
北側駐車場が比較的あいているのです。
こっちはもう壁にべったりするぐらいに駐輪してあるのですけれども、北側駐輪場にできるだけいろんな機会を通してとめていただくようにすればいいのではないかと思うのですが、それは健康増進のためにもいいのです。あそこからここまで毎日ですから、200メートルから300メートルぐらいでしょうけど、歩くだけでも毎日のことですから、かなり職員のメタボ対策にもなると思いますので、できるだけ北側駐輪場を利用していただくようにお願いをしていきたいというふうに思います。
それで、やっぱり今はもうトータル的には足りているという理解でいいですか。
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◯総務部長（高橋英敏君）［76頁］
先ほど申しましたように、通勤届と駐輪場の台数の比較をしますと、十数台の余裕しかございませんけれども、北側の来庁者職員兼用の部分を全部職員が使うという前提に立ちますと、台数的には間に合っているということでございますが、これは気候等によりまして、車で来ていた職員が自転車とかバイクに変わったりとかいうのもございますから、全てを満たしているかというと、どうかなというところもございますけど、今、台数的には間に合っているという状況でございます。
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◯田添政継君［76頁］
私も市民の方から御連絡を受けて、別館のほうの自転車が壁に投げかけてあって、非常にみっともなかったので、ちょっと今回、取り上げさせていただきました。よろしくお願いしたいと思います。
３点目は、受動喫煙対策についてであります。これも３点一緒にいきますが、健康増進法が改正されましたけれども、その内容についてお尋ねをしたい。市庁舎及び職員対策として、具体的に迫られる改善内容は何か。ギャンブル場の受動喫煙対策の強化が必要ではないかということで、一括して済みませんが、答弁をお願いしたいと思います。
25
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［76頁］
まず、改正健康増進法についての御質問についてお答えいたします。
本年７月に公布されました健康増進法の一部を改正する法律では、望まない喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、施設の一定の場所を除き、喫煙を禁止するとともに、施設の管理権限者が講ずべき措置について定められております。
具体的には、学校、病院、児童福祉施設等、行政機関の庁舎等は第１種施設とされ、原則、敷地内禁煙となり、特定屋外喫煙場所以外は喫煙禁止場所となります。
また、第１種施設以外で多数の者が利用する施設は、第２種施設とされ、原則、屋内禁煙となり、喫煙専用室や指定タバコ専用喫煙室以外は屋内禁煙となります。
さらに、第２種施設のうち経営規模が小さい飲食店などは、経過措置が設けられ、施設の全部、または一部の場所を喫煙できる場所とすることが可能で、その場合は、喫煙可能な場所である旨などの掲示をしなければならないこととされております。
また、都道府県知事は、違反者に対し、指導、勧告、命令を行うことができ、改善が見られない場合、罰則を適用することとなっております。
2020年４月からこの法律は全面施行ということでございますが、学校や病院、行政機関等での禁煙の措置に関する規定の施行は、公布後１年６カ月を超えない範囲内において、政令で定める日とされており、まだ、具体的な期日は示されていないということでございます。
それから、済みません。私のほうで、ギャンブル場の受動喫煙対策ということもあわせて答弁させていただきますが、健康増進法では、多数の者が利用する施設等において、利用者に対して一定の場所以外での喫煙が禁止とされております。
今申し上げましたとおり、学校、病院などでは敷地内禁煙、それ以外の施設で多数の者が利用するところでは屋内禁煙というようなことでございますが、その中で喫煙可能場所がある施設の従業員の望まない受動喫煙を防止するために、20歳未満の者の喫煙可能場所への立ち入り禁止、あるいは、施設の管理権限者等関係者が受動喫煙を防止するための措置を講ずるといった努力義務を設け、今後、国から対応の具体例をガイドラインにより示されるということで伺っております。
どのような施設が第２種施設とされるのか、具体的な内容はまだ示されておりません。
おっしゃっているギャンブル場の受動喫煙対策につきましても、従業員への対策も含め、今後、法に基づき実施されていくものと考えております。
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◯総務部長（高橋英敏君）［76頁］
市庁舎及び職員対策として迫られる内容を問うという御質問につきまして御答弁を申し上げます。
健康増進法の一部改正により、国や地方公共団体の行政機関については、国民や住民の健康を守る観点から、受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進する責務を負うため、受動喫煙対策が最も必要な特定施設に位置づけられました。
この特定施設には、乳幼児や児童、生徒が利用する学校、それと児童福祉施設、患者などに配慮が必要な病院などが含まれております。
法律改正により、市役所庁舎は原則として敷地内禁煙となりますが、実施時期につきましては、改正法の公布日である平成30年７月25日から起算して１年６月を超えない範囲内において、政令で定める日とされており、今後、政令により定められることとなっております。
なお、特定施設においては、屋外において受動喫煙を防止するために必要な措置を講じた喫煙場所は設置可能となっておりますが、詳細な設置基準は今後、厚生労働省令により示される予定でございます。
したがいまして、市庁舎については、今後示される政省令の内容を確認しながら対応を検討していきたいと考えております。
27
◯田添政継君［77頁］
わかりました。ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思うのですが、私はギャンブル場の問題についていろいろ取り上げていることもあって、特に感じるのですけれども、自分が好きで吸う人たちの場合は、ある程度、それは覚悟の上でありましょうから、それはそれでいいのだろうと思うのですけど。
例えば、パチンコ屋さんとか、ボート場なんかにしても、職員、従業員は若い女性の方が多いのです。これから結婚とか出産とか育児を抱える人たちが、10時間も幾らもああいうワンフロアの中で煙をもうもう吸い続けるというのは、本当に母体を守るという意味からも大変問題だというふうに思っております。特にギャンブル場の受動喫煙対策については強化をしてほしいなというふうに思うのですが、なかなか商売との関係もあって、いろいろあるようですけれども、これからどういうふうな形になっていくのか、少し見守っていきたいなと思っています。
それから、４点目に入りますが、市の非正規の職員の問題であります。
後で御報告をいただくのは、正規職員と非正規職員の数を御答弁していただきたいと思うのですけれども、非正規の職員の場合には、特別休暇が無給になっている。つまり、認められてはいるけれども、特別休暇をとると賃金がカットされてしまうというふうな今の制度だというふうに思うのです。
それと、調べた範囲では、忌引の休暇がないような感じもいたしますが、そういうふうな正規の職員と非正規の職員の福利厚生に関する、この前は通勤手当を取り上げましたけれども、そういった問題を、やはり今の時代の中で考えるときに改善の必要があるのではないかというようなことで、とりあげたのですが、聞き取りの中で、会計年度任用職員制度について、いろいろ検討をしていく課題であるというようなことを担当職員がおっしゃいました。
それと並行して、そういうふうに会計年度任用職員になることで、地方公務員法から労働基準法を適用される職員に変わるというようなことも聞いておりますけれども、逆ですか、地方公務員法を適用される職員になるということですから、そうなったときにどういうふうな労働基本権が制約をされるのか、そこら辺を含めて御答弁をお願いしたい。
28
◯総務部長（高橋英敏君）［77頁］
非正規職員の休暇ということで御答弁を申し上げます。
現在、正規職員につきましては、12月６日現在で870名ございます。これに対しまして、嘱託職員につきましては283名となっております。また、臨時職員が83名というところでございます。
それと、非正規職員の休暇、嘱託職員の休暇でございますが、これは労働基準法に準じて付与しておりまして、その内容としましては、有給の年次有給休暇及び無休の病気休暇と産前産後の特別休暇などとなっております。
また、忌引につきましては、労働基準法上、規定がございませんので、市では設けていないというところでございます。
嘱託員につきましては、臨時・非常勤職員の適正な任用と勤務条件を確保するため、平成32年４月から導入されます一般職の会計年度任用職員へ移行する予定となっていることから、今後、国から示されます制度内容を確認し、他の自治体の状況等も踏まえながら、休暇等の勤務条件につきましても整理していきたいと考えております。
会計年度任用職員と労働基本権の関係ということで御答弁を申し上げます。
現在、嘱託職員につきましては、非常勤の特別職ということでございますので、地方公務員法は適用されないとなっております。
ただ、会計年度任用職員につきましては、一般職の職員とされることから、地方公務員法が適用ということになります。
適用されますと、営利企業への従事等の制限というのがございますけれど、これを除き、地方公務員法上の服務については、職務専念義務や信用失墜行為の禁止、守秘義務等が例外なく適用され、これに違反する場合には懲戒処分等の対象となる。私たち常勤職員と全く同じ取り扱いになるということでございます。
また、労働基本権につきましては、労働基本権として団結権、団体交渉権、争議権の３つの権利がございますが、会計年度任用職員につきましては、一般職の職員と同じく、争議権に基づく争議行為等が禁止されるとともに、団体交渉権のうち、団体交渉をすることはできますが、団体協約を締結する権利は有しないということになります。これも一般職の職員と全く同じということでございます。
現在、市で雇用している非正規職員のうち、特別職の非常勤である嘱託員につきましては、地方公務員法の適用除外となっているところでありますが、会計年度任用職員への移行後には、一般職の職員となりますので、先ほど申しましたように、労働基本権が一部制限されるということになる反面、公平委員会に対する措置要求、審査請求などにつきましては、一般職の職員と同様の代償措置が認められるということになります。
29
◯田添政継君［78頁］
会計年度任用職員制度というのはいつからですか。
30
◯総務部長（高橋英敏君）［78頁］
平成32年４月から導入される予定でございます。
31
◯田添政継君［78頁］
そのときに一括解決をするということなのでしょうけれども、実質的に非正規の職員の方々でも、年次有給休暇とかは付与されていて、実質勤続年数に応じてプラスされるような制度に、今、なっていると思う。だから、雇用の形態は１年契約だけど、実質的には勤続年数に応じて、そういう福利厚生で追加されているところもあるわけです。
そういうようなことを考えたときに、私は非正規の職員の中で、やっぱり一番長い方というのは、この前も申し上げたかもしれませんけれど、十五、六年という方もいらっしゃるわけです。言い方はちょっと失礼なのですけど、十五、六年もおれば、親兄弟とかがお亡くなりになったりするケースも出てくると思うのです。
そういうときに、職員の場合には、親の場合には忌引が10日近くあるというふうに思うのですけれども、その間を無給で休まなければいけないとなると、かなりやっぱり給料に差がつくというふうに思うので、そこら辺でとりあえず忌引休暇とかなんとかだけでも、そういう非常勤の職員なんかに認めるというようなことは、お考えはないですか。
32
◯総務部長（高橋英敏君）［78頁］
非常勤の職員の方、嘱託員の方には、先ほど申しましたように、年次有給休暇以外に有給の休暇というのはございません。
年次有給休暇につきましても、労働基準法上は、６カ月間勤務した後、その８割を勤務した場合に限り10日間を付与するというのが採用になった初年度の年次有給休暇の付与の仕方でございます。
これに対しまして、諫早市の場合は、４月１日に採用されますと、その時点で10日間をもう付与すると、半年待たずに、４月からでもすぐ年次有給休暇がとれるように、そこは労働基準法を少し上回るような対応をとっております。
また、嘱託職員につきましては、１年更新ということでございますから、会計年度任用職員につきましては、年度を単位として採用するということでございますから、年度ごとの採用ということになりますけども、年数につきましては、翌年度また採用されると、それは２年ということで、年次有給休暇も付与しますし、前年度に取得しなかった有給休暇につきましては、翌年度に繰り越すことができるというふうな制度になるものと思っております。
忌引につきましては、確かにそういうこともあるかと思いますけれども、忌引にかかわらず、そのほかの休暇制度につきましても、平成32年度の制度改正に向けて、一旦整理をしてみたいと考えております。
33
◯田添政継君［78頁］
よろしくお願いしたいと思います。
では、最後の質問の学童保育について質問いたします。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が、マスコミ報道もありましたけれども、廃止をされるというようなことを国は考えているようですけれども、そのことについて、どういうふうな受けとめ方をされているかお尋ねしたいと思います。
34 ◯市長（宮本明雄君）［78頁］
放課後児童健全育成事業、いわゆる学童クラブの件でございます。
子ども・子育て支援につきましては、市政の重要課題として位置づけさせていただいておりまして、未来を担う
子どもたちが健やかに成長し、保護者の皆様が喜びとゆとりを実感しながら、安心して子育てができるまちづくりの推進に努めているところでございます。
問題の学童クラブでございますけれども、平成27年３月に策定をいたしました諫早市子ども・子育て支援事業計画におきましても、利用状況や利用率、各学校の児童数を考慮して、校区ごとの利用見込みを立てまして、施設の確保に取り組んでいるところでございます。
実績といたしましては、この４年間で９施設を増設し、現在、23の小学校区で43の学童クラブが運営されておりまして、約1,900人の小学生が利用をしているところでございます。
お尋ねがございました学童クラブの設備及び運営に関する基準につきましては、地方自治体からの要望を受けまして、内閣府の地方分権改革に関する有識者会議におきまして、厚生労働省が職員配置や資格に関する基準について緩和をするという方針が示されております。
具体的には、職員配置について、これまで全国一律に１事業所当たり２名以上としていたものを、市町村が柔軟に設定できる参酌すべき基準とすることによりまして、１名以上も容認する内容となっております。
今後の法改正の内容を十分に確認する必要がございますけれども、市町村の裁量が認められる一方で、学童クラブの運営上の質の確保と安全面についても十分に配慮する必要があるということになります。
まだ、どういう方針で行くかということは国からも示されておりません。ただし、内閣府の有識者会議におきまして、そういうことが言われたと。多分、今、諫早での基準では、１名でいいというようなことには、なかなか現実的になるようなところではないのではないかと思うのですけれども。
ものすごく小規模の学童クラブとかがあって、２名以上置かないといけないというのが合理的ではないというのが、参酌すべき基準ですから、そのとおりにやりなさいということではないので、その辺については、どのような形で打ち出されてくるのかというのを注意深く見守っていく必要があるのではないかなと思います。
やはり、学童といっても規模がいろいろございまして、１つの小学校で３つ、４つと学童を設置する必要があるところもありますし、小規模の小学校で児童自体が少ない、例えば離島とかなんとかで、もう本当に少ないところで、２名以上というのを確保する必要があるかどうかとか、その辺については、そうだろうなという部分もありますけれど、まだ、その論議が十分になされているとは思いませんので、その辺については注視をしていきたいなと思っています。
何よりも安全面というのが一番大事であろうと思いますし、指導員がちょっと具合が悪くなったときにどうするのだとかいろいろ出てくると思いますので、その辺については現実に応じて、参酌すべき基準ですから、そのとおりにやれというわけではございませんので、その辺についてはそのように考えるべきであろうと思っています。
35
◯田添政継君［79頁］
人の子どもさんを預かるような事業ですから、非常に大事なことなので、今おっしゃったように、安全面が最優先されなければいけないと思うのです。
そこで、若干関連すると思うのですが、諫早市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例というのがあります。国のそういう方向性を受けて、この条例について、今時点で何かどうこうしようというような考えというのはありますか。
36
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［79頁］
ただいま市長のほうからも御答弁申し上げましたが、今回、厚生労働省が示した基準緩和という方針は、これまで全国一律に義務づけをしていた基準を改め、参考とすべき参酌基準とすることで市町村の対応を拡大しようとするものでございます。
来年の通常国会のほうに児童福祉法の改正案を提出することとされておるところでございますが、具体的な内容とか施行時期などは全く明らかになっておりません。
今後、制度改正の内容が明らかになった段階で、市内の学童クラブの運営の実情や関係団体からの意見聴取を含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。
37
◯田添政継君［80頁］
わかりました。今までの御答弁とかについてのちょっと確認をさせていただきたいと思うのですが、健康福祉部長は平成31年度までに適正規模の配置に努める。平成32年度からは新たな５カ年計画が始まるというふうに思うのですが、その中で適正規模を超えている部分を含めて、平成32年度からは適正規模で運営をするというふうに御答弁をされておりますが、間違いありませんか。
38
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［80頁］
今、
田添議員のおっしゃっているのは、先ほどからちょっと申し上げております子ども・子育て支援事業計画という中に示されておることでございますが、かつ、現在設定されている市の条例のうち、一部について、その条件については、平成32年４月からが正式な適用と、それまでは経過措置ということになっております。
だから、それまでの間にそのあたりを整理していくという考えでございますが、新計画については、今年度が一応アンケートなどを実施いたしまして、状況調査を始め、来年度、平成32年度以降の新計画を定めるというようなスケジュールになっております。その中での給付料も含めての計画になろうかと思います。
39
◯田添政継君［80頁］
課題というか、問題というか、懸案なのは、適正規模を超えている学童というのは、ほぼ大規模校なのです。やっぱりそういうところで、実際に適正配置ができるのかどうかというのが、非常に懸念をされているのです。あと１年ちょっとしかないわけでしょう。
そうした中で、そういう適正規模配置が本当にできるのかどうかというようなことを、１つは考えているわけですけれども、今の適正規模をオーバーしている学童というのは何カ所ありますか。
40
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［80頁］
数えないといけないので、はっきりは申し上げられないわけですけれども、ただし、これにつきましても、年によって少しずつ変動がございます。もちろん入れかわりもございますし、新たに施設ができたりとかいうこともあって、少しずつ変わっているという状況でございます。
ですので、今現在超えているから、また平成32年４月時点で超えているかというと、そうではないというところもありますし、現在のところ、先ほど申し上げましたとおり、施設の数などについては順調に推移をしてきていると。今のところは計画どおり進んでいるというふうな認識は持っております。
41
◯田添政継君［80頁］
ぜひ適正規模配置については、先ほども申し上げましたけれども、非常に都市部に集中をしておりますので、かなり行政も指導力を発揮してもらわなければ、なかなか適正規模を配置するための学童の施設確保というのは難しいのではないかというように思いますので、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
それから、議会と学童保育の連絡協議会との定期的な協議があるのですけれども、その中で、特に懸案として上げられたのが、老朽化の学童なのです。やっぱり子どもさんの安心安全、あるいは地震とかの対策に非常に懸念があるというような学童が数カ所ありました。
その中で、特に真っ先に諫早市の学童クラブの連絡協議会の中で一番最初に解決してほしいというのは、北諫早小学校校区にあるわんぱくキッズというところの学童でした。非常に設備の老朽化とかが激しくて、そこを何としても早く場所の確保を含めて改修をしてほしいというようなことでしたけれども、そういうことは健康福祉部のほうには届いておりますか。
42
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［80頁］
要望書というような形ではいただいてないわけですけれど、老朽化した学童クラブについての考えということで申し上げますと、原則として施設所有者が行うこととされております。このうち、借家物件の改修は、基本的に当事者間で協議をしていただくものと考えているところでございます。
また、借家で学童クラブを実施しているクラブに対しましては、施設の借り上げに対する補助をしているところでもございます。
老朽化等により現在の借家での学童保育の実施が難しいということであれば、運営団体の意向を確認しながら、新たな借家物件等の検討をお願いしたいと考えております。
43
◯田添政継君［80頁］
厚生労働省も非常に学童の対策に頭を痛めておりまして、特に、これからの学童については、学校施設を有効に活用しなさいというようなことを再三言われているようでありますけれども、ぜひそこら辺も教育委員会と十分詰めて協議をしていただきたいなというふうに思います。
それから、今の学童クラブの基本的な考え方としては、市長も申されましたけれども、子どもさんを預かる事業なので、指導員を複数配置をする。あるいは、常勤であること、専任の指導員を配置をするというような、そういう３つの条件をぜひ守ってほしいというようなことをおっしゃっておりますので、そういうことを十分念頭に置かれながら、これからの学童の運営について、ぜひお考えをいただきたいと思います。
以上で終わります。
44 ◯議長（松本正則君）［81頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時１分 休憩
午前11時10分 再開
45 ◯議長（松本正則君）［81頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、山口喜久雄議員。
46 ◯山口喜久雄君［81頁］
皆さん、こんにちは。公明党の山口喜久雄でございます。よろしくお願いいたします。
冒頭けずりまして、質問に入らせていただきます。
最初に、食品ロス対策についてお尋ねいたします。
食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。環境省によりますと、平成27年度で日本では、年間約2,842万トンの食品廃棄物が発生をしておりまして、このうちの約646万トンが本来食べられるのに廃棄されている食品ロスと推計をされております。何と魚介類の年間消費量と同じぐらいの量が食品ロスで出ているということでございます。
すぐる議会でも、取り上げさせていただきましたが、食を提供されている業界でも、少しずつでありますが、30・10運動を呼びかけていただく機会も見受けられるようになってきておりますが、先日の結婚式では10・10運動とかいう話が出ておったところもありますが、30・10が最初の取り組みでございましたが、そういういろいろ変形した形でもあるかもしれません。
しかし、まだまだ浸透してきたといえる状況ではありません。もっと食を提供していただく業界の方々にもお力をお借りしたいと思うのですが、まず諫早市の食品ロスに対する基本的な考え方をお尋ねをいたします。
47 ◯市長（宮本明雄君）［81頁］
食品ロスについてでございます。
先ほどおっしゃいましたけれども、日本国内における年間の食品ロスは、国の推計によりますと約646万トンとされております。これは、１人当たりに換算をいたしますと、お茶碗約１杯分が毎日捨てられているという計算になるそうでございます。
国は、循環型社会形成推進基本法に基づきまして、平成30年６月19日に第４次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定しておりまして、この中で、食品ロス削減の取り組みとして2030年度までに家庭系食品ロス量は、2000年度と比較して半減するということを目標とされております。
食品ロスの課題は、限りある資源の無駄遣いでございまして、家計にとりましても、企業にとりましても経済的な損失となるだけではございませんで、廃棄される食品の製造、運搬、処分等に余分なエネルギーが消費をされる。ごみの増大やＣＯ２の発生など、環境問題の一因にもなっているとのことでございます。
したがいまして、食品ロスを削減することは、経済効率性の向上や環境負荷の軽減、ひいては大量生産・大量廃棄社会から持続可能な循環型社会への転換につながるものでございます。そのためには、「もったいない」という気運を高め、市民一人一人が少しでも食品ロスの削減に取り組むことで、全体として大きな力になっていくものではないかと考えておりまして、市では先ほどおっしゃいましたけれども、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しみ、食べ残しを減らす。「30・10運動」や家庭では料理の食べ切り・使い切りの「キリ・キリ行動」の啓発に取り組んでいるところでございます。
今後とも食品ロスの削減に向けまして、関係機関と連携をいたしまして、普及啓発に努めてまいりたいと思います。
12月号の市報をごらんになったかと思うのですけれども、５ページ目ですが、「食品ロスを減らそう！30・10運動、キリ・キリ（食べ切り・使い切り）行動」ということで啓発はしているのですけれども、それを地道にといいますか、続けることが大事だと思いますので、そういう考えで取り組んでいきたいと思っております。
48 ◯山口喜久雄君［82頁］
諫早市の基本的な考え方をお伺いしました。当然削減していこうということで、努力もされておると、市報にも載せているということでございますけども、今回特に全体の約半分にあたる食品ロスを出している家庭からの部分をいかにして減少させるかという観点から、岡山県が5,000部作成されましたパンフレット、これ白黒で小さい縮小版なのですけど、（資料を示す）本当はもっと大きいと思うのです、Ａ４判クラスだと思いますけれども、カラーで、それがインターネットで手に入りましたので、それを参考にさせていただきながら、非常にわかりやすいので、諫早市でも大いに参考にしてもらって、このようなパンフレットを作成されたらどうかと思い、今回取り上げさせていただきました。
簡単に紹介させていただきますと、2018年８月の発行でございまして、この１冊で食品と家計のもったいないを減らそう。買い過ぎず、使い切る、食べ切る、ヒントはこの中にと題して、12ページの冊子ではありますが、２ページ目には2017年版食品ロス削減取り組み結果報告が掲載をされておりまして、2017年10月１日から11月30日まで、県内200名の方がプロジェクトに参加をいたしまして、県内の家庭系ごみが１人当たり１日519グラムから、242グラムまで削減できたことが報告をされ、冷蔵庫の中身はレシートをドアに貼りつけ、計画的に買い物をし、買い過ぎを抑え、葉つき大根の葉を使い、鰹節やゴマなどを入れてふりかけをつくったりし使い切りに挑戦、野菜くずはキッチンの流し台に食品トレーを置いてコンポストとして活用され、結果、家庭系のごみの半減に成功したそうでございます。
諫早市でも、11月15日から12月14日まで諫早市の市庁舎の１階ロビーで何と生ごみ処理機の展示をして、宣伝をされておられますけども、そういうふうな形でコンポストなんかも、岡山県は取り組みをされたと。それで、ごみの量を減らすことができたという結果報告が載っております。
あと、４ページには診断アンドチェックで減らそうの診断があり、５ページ目には買い過ぎタイプか、捨て過ぎタイプか、食べ残しタイプかの診断ページ、６ページには食品ロスの説明、７ページから12ページ目まで食品ロスを減らす具体的な取り組みが25項目掲載をされております。全部紹介したいのですが、時間が幾らあってもたりませんので、ぜひこのようなすばらしい冊子などを作成、広報し、食品ロスの削減に取り組む考えがないかお尋ねをいたします。
49 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［82頁］
食品ロス削減のパンフレットを作成し、啓発ができないかということについてお答えいたします。
議員から紹介がありました岡山県のパンフレット、こちらのことだと思うのですけれども、（資料を示す）拝見させていただきましたが、食品ロス削減のための具体的な取り組みの事例が示されておりまして、大変わかりやすく作成してあると思っております。本市では、食品ロス削減の啓発につきましては、広報いさはやや市のホームページを活用し周知を図っております。
今後、市報の特集記事で掲載内容を充実させるなど、より効果的な啓発について研究してまいりたいと考えております。また、第３次諫早市食育推進計画では、食品ロス削減の啓発活動を行うこととしておりまして、庁内の食育に関する担当者会議におきまして、エコクッキング教室の開催や食べ切り・使い切りを行う「キリ・キリメニュー」の募集などの協議を現在行っているところでございます。
今後も、関係部局と連携いたしまして、食品ロスの削減に取り組んでまいりたいと考えております。
50 ◯山口喜久雄君［82頁］
今、いろんな教室とか何とかで、そういう広報をしていきたいということですけど、いわゆる私がお願いをしているのは、こういう冊子、具体的にこういうふうにして削減できますよというのを一つずつ検証してみていただいて、そしてそういう冊子をどんどんつくっていただく。やっぱりその場で話をしてもなかなか残らない部分もあると思いますので、ぜひそれが持続的にその方たちがまた見直して、またやってみようかな、続けてみようかなと思われるように、冊子をつくって、その都度、持続的にお渡しをしたほうが非常に効果が上がるのではないかと思っておりますが、そこら辺いかがでしょうか。
51 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［83頁］
先ほど、市報で特集を組んでということで御答弁差し上げましたけども、市報が基本的に市内全世帯に配布されておりますので、食品ロスの削減の特集記事を掲載することによりまして、多くの市民の皆様に周知ができることから、そちらのほうが効果的な啓発ができるのではないかと思っております。
52 ◯山口喜久雄君［83頁］
市報は確かに大事なのです。市報で広報してもらうことも大事なのですけども、市報も毎回毎回それを載せるわけにはいかないし、どうしても１年に１回とか２回ぐらいの特集、あっても紙面の関係でなかなかできない、そういうことでいろんなところにそういう冊子をつくっていただいて、広報したほうがより効果が上がるのではないかと思って、ちょっと質問を何回もやっております。
市報はすごく大事なので、市報に載せなくてよいと口がさけても言いませんけど、それプラス何らかの形でホームページで目につくところに置いてもらうとか、それとか、例えば市の車に今広報していますけど、市の車にペタッと貼って食品ロスに努めましょうとか、何かとにかくやっていかないと、アピールしないとなかなか広がっていかないような気がするのです。数年間見ていても。ですから、もうちょっと、もう一歩前進の何か答弁をできませんか。
53 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［83頁］
議員がおっしゃいますように、いろんな方法があると思いますので、効果的な周知啓発ができるよう研究してまいりたいと思います。
54 ◯山口喜久雄君［83頁］
よろしくお願いします。
ここまで言って、まだ聞くのかって話なのですけど、次に目標値を設定しないとなかなか進まないと思います。目標値を設定する考えはないかお尋ねをいたします。
55 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［83頁］
食品ロスを削減していくための目標値を設定する考えはないかということについてお答えいたします。
先ほど市長のほうから答弁がございましたけども、国においては第４次循環型社会形成基本計画の中で、2030年度までに家庭系の食品ロス量は2000年度の半減ということを目指されております。
本市におきましても、国の目標を踏まえまして関係団体と連携し、食品ロス削減に取り組んでまいりたいと考えております。
56 ◯山口喜久雄君［83頁］
半減を目指して頑張るという国の目標に準じて頑張るという答弁でありましたので、よろしくお願いいたします。
次に、市内の事業者に対して、食品ロス削減協力店舗を募る考えがないか、お尋ねをいたします。
57 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［83頁］
食品ロス削減への協力店舗を募る考えがないかということでございます。
食品ロス削減協力店舗の登録につきましては、九州７県で構成しております九州ごみ減量化推進協議会のほうで、九州食べきり協力店を登録する事業というのに取り組んでおられます。小盛メニューの設定や、食べ残しを減らすための呼びかけとか、使い切りレシピの紹介とか、ばら売りの導入とか、そういうことで食品ロスに取り組んでいただける飲食店を募集・登録されておりまして、登録店の情報は長崎県のホームページで紹介されております。
現在本市では、飲食店５店舗、小売店7店舗の合計12店舗が登録されておりまして、登録店舗数の増加に向けて県と連携して、今後また取り組んでいきたいと思っております。
58 ◯山口喜久雄君［83頁］
市内では、５店舗とか７店舗とか、そのレベルでまだとっかかりの状態だと思いますので、どんどんやっぱり宣伝等に協力していただきまして、協力店舗がどんどんふえていただけるように、市のほうとしても御尽力をよろしくお願いをいたします。
これは、ここらで終わりまして、次に大項目２番目、災害による停電時の電源確保についてお尋ねをいたします。
まず、市が保有する小型発電機の燃料の種類はどのようになっているか、お尋ねをいたします。
59
◯総務部長（高橋英敏君）［83頁］
市が保有します小型発電機につきまして、御答弁を申し上げます。
小型発電機の燃料の種類、台数につきましては、燃料として３種類ございまして、ガソリンが15台、軽油が34台、それとカセットボンベが２台の合計51台を保有しているところでございます。
60 ◯山口喜久雄君［84頁］
そういう状況ですね。次に、今までの各地での災害は主要幹線道路通行止めや停電の影響で給油が難しく、せっかくの発電機が燃料不足で長時間の発電ができなかったりした場合に、ＬＰガスで発電できる発電機の活用が期待をされておりますけれども、先ほどカセットボンベ式もあるというふうにありましたけども、大型タイプは多分ないのかなという感じがします。光江橋付近で行われた防災訓練時にもＬＰガス、ガソリン兼用の発電機などが展示をされておりました。
そのようなことから諫早市にもＬＰガス、ガソリン兼用か、ＬＰガスタイプの小型発電機、もうちょっと大きめの小型発電機導入をされる考えはないか、お尋ねをいたします。
61
◯総務部長（高橋英敏君）［84頁］
災害時、燃料が不足した場合などを想定して、プロパンガスタイプの発電機をもっとふやすことができないかという御質問に対し、御答弁を申し上げます。
市が保有しております小型発電機につきましては、先ほど申しましたようにガソリンを燃料とするもの、これ割合にしますと約29％、軽油を燃料とするものが約67％となっておりまして、それぞれの発電機タイプ別に燃料を共有できるようにするとともに、燃料につきましてはそれぞれ予備燃料も備蓄しているところでございます。
御質問のプロパンガスタイプの小型発電機につきましては、現在保有いたしておりませんが、プロパンガスタイプの機能性、効率性などを含め、今後研究してみたいと考えております。
62 ◯山口喜久雄君［84頁］
展示場で、話をお聞きしたときに、要するにプロパンガスというのはあちこちの家庭の外側に設置がされておりまして、そこら辺にあるのを許可を得てお借りをして、それを使って発電ができるという利点がありまして、運んでこなくていい、近くにあるのを使わせてもらえるという、そういう利点がある。都市ガスが来ていなくて、要するにプロパンガスしかないというようなところが結構、甚大な被害に遭われているパターンが多くて、そういうところについては要するにプロセスは動こうが、とまろうがプロパンガスがあればいいわけですけど、それで発電をすればいろんなことができますので、ガスがもちろん供給できるプラスそれによって電気の発電もできる。
ですから、携帯の充電もできるし、いろんな形で情報収集のためのインターネットの電源もそれで動かすことができるというようなことがあって、非常に重宝したという話が、テレビで見たことがあるのですけども、そういうことでそういうふうな発電機も準備をされたほうがいいのではないでしょうかと御提案をしておりますけれども、もう一遍聞きます。いかがでしょうか。
63
◯総務部長（高橋英敏君）［84頁］
発電機のタイプにつきましては、先ほど申しましたようにガソリンとか軽油を主としております。
これにつきましては、燃料を備蓄しておりますし、それぞれのタイプの発電機ごとに燃料をまた融通もできるということで、二つのタイプを今置いているというところでございます。
プロパンガスタイプにつきましては、議員がおっしゃいますように災害時に家庭用の分を拝借してということも考えられますけども、その前に常時、市のほうでプロパンガスを備蓄といいますか、しておく必要がございます。プロパンガスと申しますと、何年もつのかちょっと私もわかりませんけど、それをまた年数によって更新していく必要があると。
ガソリンとか軽油等であれば、通常の、例えば消防用の車とか、そういうところの燃料に使ってまた新しいのを備蓄するとか、そういう手法もございますけども、プロパンガスにつきましてはちょっとほかに用途が今ございませんので、まずはガソリンとか軽油で不足が生じないように、そういう対応をまず第一として、プロパンガスにつきましてもどういう方法があるのか、研究してみたいと思います。
64 ◯山口喜久雄君［84頁］
災害に遭われたところで、こういうのが活躍している、またそういうのを販売されている業者さん等もいろんな情報を持っていらっしゃいますので、そういう方たちからどういう形で、要するにＬＰガスを常時備えていらっしゃる自治体もございますので、そういうところのいろんな事例は見ていただきながら、耐用年限が来たときにその手前で入れかえてもらうとか、そういうのができるのかどうかというのを含めて研究をしっかりしていただいて、万が一のときに備えをしていただきたいなということでお願いをしております。よろしくお願いします。
次に行かせていただきます。同じようなパターンなのですけども、停電時で太陽光発電システムを設置されている家庭などで、電力を供給する方法といたしまして、昼間のうちに発電した電気を蓄電いたしまして、夜間に使用するための蓄電池、いわゆるバッテリーがございますが、そのバッテリーが高価なので設置に際して、全国的に多くの自治体がされているように、特に停電で非常に困られた、災害で困られた地域が主によく補助金を出していらっしゃるようでございますが、購入に際し、補助できないかお尋ねをいたします。
停電時の必要電力供給という観点と2019年問題、私は当初は総務のほうの答弁でこれが停電時の停電補償ということで、電力補償ということで質問したつもりだったのですが、答弁が何か、途中で担当がちょっと変わられたのかなという気がしたものですから、ちょっと念のためにつけ加えて購入に際し補助ができないかお尋ねをいたします。
停電時の必要電力供給という観点と2019年問題と言われるように、2009年11月からスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による太陽光住宅発電設備10キロワット未満の固定価格買い取りキロワット当たり48円の保証期間がもうすぐ満了いたします。買い取り価格が大幅に下落する可能性がございまして、売電よりも自宅で昼間発電した電気を蓄電いたしまして、夜間、消費したほうが価値的と考える方がふえると予想されます。
我が党が推進した100万人対話運動の中でも、多くの市民の方からも同様のお声をいただきました。停電時の携帯電話の充電やＷｉ─Ｆｉ環境の維持など、情報収集の電源保障としても役に立つ蓄電池、10年程度が交換時期と言われているパワーコンディショナーの交換時期も狂うような形になりますので、それにあわせてハイブリッド蓄電池への交換など、やり方はさまざまですが、そういう何らかの形でいわゆる蓄電池に対する補助をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
65 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［85頁］
家庭用蓄電池設置に対する補助金につきまして、御答弁を申し上げます。
家庭用蓄電池でございますが、先ほど議員がおっしゃいましたように昼間太陽光で発電した電力を蓄え、夜間に使ったりとか、また夜間の価格が安い電力を蓄えて昼間に使うなど、一時的に電力を蓄えるというものでございます。先ほど御紹介がありました2019年問題や、非常用の電源としても活用できることから最近話題となっているようでございます。
現在、国においては2030年のＣＯ２削減目標達成には、家庭部門からのＣＯ２排出量を約４割削減しなければならないということから、住宅の省エネルギー性能の向上等を図る必要があるということで、ネットゼロエネルギーハウスの建築や、高性能建材を用いた住宅の断熱リフォーム事業に対し、補助をされております。
家庭蓄電池につきましては、これらの事業と併用する場合に限り、国のほうでは補助をされているというところでございます。
本市といたしましては、家庭用蓄電池の設置に対し、補助をする目的やその効果などを検討する必要がありますので、今後、国や県など、他自治体の取り組みの動向を注視してまいりたいと考えております。
66 ◯山口喜久雄君［85頁］
当初、国のほうではこの補助の予算がつくということで、自治体の方も非常に期待をされておった面もあると思うのです。だけども、それがなぜか直前になってつかなくなったということがございまして、だからこその自治体で頑張らないと。国のほうがちょっと予算が足らないので、削られておるのかしれませんけど、何らかの形でいろいろあって、予算がつかなくなったのだろうと思うのですけども、そこでやっぱり自治体にちょっと力を入れていただいて、少しでもやる気を見せていただいほうが、そういうことを考えていらっしゃる方を押すのではないかなということで、申し上げております。
あくまでも、これは夜間の停電により本来の電気の供給がなされていない場合、昼間の電気が太陽光発電で動いているのに、そしたらその電気をせっかくだから蓄電してためといて、近所の方とか、何とかが困られているときにうちの電気使いんしゃいって、充電してよかよとか、そういう形で使われる部分で非常に助かったという話も、ちょっとインターネットの中で見たことがありますけども、そういうことでいろんな形でお役に立てる、緊急時の電源補給としてお役に立てるという側面がございます。
高いのですよ、高いのですけども、だからこそなかなか大変なのですが、ものが高いと何で固定価格買い取り制度をされたかっておわかりと思うのですけど、設置料が高いから買い取り電力の電気代を48円出しますよと。そのかわりそれでしっかりもととってくださいねということで、皆さんが一生懸命頑張って太陽光発電をつけられたわけです。それが価格が下がってきたからということで、今回どんどん買い取り価格を下げていく方向になっているわけですけど、そういう意味では太陽光、蓄電池もそうなのですけども、最初は高いからということでとっつきにくい、では高いからってほっといたらいつまでも普及しない。
何でもそうですけど、普及率が３割を超えるとがんと値段も下がって、たくさんの方が購入されるようになるというのが、通常のいろんなものの動き方なので、できればそこまでいかなくてもとっかかりとして、やっぱり市として応援してやろうと、応援してやろうという言い方おかしいですね、応援させていただいて、少しでも皆さんがそういう災害時に威力を発揮するものに力を入れようかなというふうに、気持ちを持たれるような方向に尽力をいただきたいと思うのですが、もう一遍聞きます。いかがでしょうか。
67 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［86頁］
本市では、平成21年度から平成24年度まで太陽光発電導入支援事業を実施しております。当時は、ＣＯ２削減による地球温暖化防止を図るため、太陽光発電システムの導入を促進しておりまして、これに対しましては国や県も補助を行っていたという状況でございます。
現在、国のほうでは先ほど答弁いたしましたけども、住宅の省エネルギー性能の向上を伴う住宅の建築とか、断熱リフォーム事業と併用する場合に限り、家庭用蓄電池設備に対しまして補助を行っておりまして、蓄電池本体だけの導入に対する補助は現在ないところでございます。また、長崎県においても現在補助をしておりません。
市として補助をするためには、その目的に公益性等を有するということもございますので、慎重に対応したいと考えております。
68 ◯山口喜久雄君［86頁］
では、太陽光発電が公益性があったのかという話になりますけど、同じような感じだと思うのですよ。太陽光発電も公益性があったから補助をされたと思うのですけど、それはやっぱり省エネルギーにつながるとか、そういう電気がないときに非常に、電気をやっぱり太陽光で発電して、自然エネルギーいろんなエネルギー、そういうものを賄っていくという大きなあれがございますので、そういう意味では電気を賄う。非常時にいろんな役に立つという意味では公益性がないのかと言われると、あるのではないかなという思いもするわけですけど、ではよそでこの蓄電池に対して補助金を出していらっしゃるところってありますよね。単体でです。
69 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［86頁］
全国の状況というのは、具体的に何市がやっているというのは把握はしておりませんが、そういうところもあることは承知しております。
では、太陽光発電でございますけども、これはＣＯ２の削減という目的があったかと思いますけども、蓄電池の場合ですけども、これが確かにメリットといたしましては、停電時の、議員がおっしゃいましたように非常用の電源になるということとか、昼間の電力のピークシフト、これに貢献できるというメリットはございますけれども、太陽光発電のときのＣＯ２削減につながるというものではないと判断をしておりますので、今後慎重に検討したいと思います。
70 ◯山口喜久雄君［86頁］
慎重にという言葉が出てきましたので、非常にちょっと一歩後ろに引いたのかなという感じがしましたけど、では国は何で補助金をつけようとしていたのでしょうか。逆に言うと、補助金つけていませんけど、結果的として。今まで太陽光発電と蓄電池とセットだったら補助金を出しますよとかやってきたでしょう。やってきていないですか。やってきていると思うのですけど、とにかく断る理由はいろいろあると思うのです。
ではこの後、蓄電池がものすごく安くなってきました。業者が一生懸命努力されています。安くなってきました。そしたら、もうちょっと補助金を出せば、これはもっと促進されるのではなかろうか、ということで国が補助金を出されたときには、諫早市もそういう形において、これに追随する考えはあられますか。
71 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［87頁］
先ほどから申しておりますけども、やはり補助金を実施するためには、公益性という、理由のほうが必要でございますので、そのようなことを十分検討した上で対応してまいりたいと考えております。
72 ◯山口喜久雄君［87頁］
国がやった場合には追随されますかということで、国はそういうちゃんと大義名分をつくってされると思いますので、そういうことでぜひ検討をよろしくお願いします。
次に行かせていただきます。また、これはもうちょっと頑張ってみたいと思います。後で。
次に、大項目３番目、市や教育委員会のＩＣＴ化推進についてお尋ねをいたします。
最初に、ＩＣＴ化推進の観点からタブレット端末を導入される自治体がふえておりますけども、紙の資料の節減や資料印刷時間の削減、あと審議会などでの情報提供の観点や、各種データの視覚による理解促進、動画やグラフィックス等によるわかりやすい説明など、多くの利点がございます。
また、窓口でのわかりやすい説明として、身障者の方に対する
コミュニケーションツールとしてや、丁寧な説明の手助け、ほかにも議会対策としての議案資料のわかりやすい説明ツールとしての利点もあるタブレット端末の導入ができないか、お尋ねをいたします。
73
◯総務部長（高橋英敏君）［87頁］
本市におけるＩＣＴ化促進につきましては、現在職員一人一人にパソコンをそれぞれ割り当てることとしております。職員用のパソコンにつきましては、まず場所をとらず省電力かつ停電時に処理中のデータが壊れないノート型パソコンを採用しております。
お尋ねのタブレット型端末につきましては、ノート型パソコンと比較して薄くて軽量です。また携帯性にすぐれており、画面もタッチパネルで画像の拡大、縮小の操作もしやすいという利点がございます。一方、持ち出しやすいことから紛失や盗難の危険性に加え、不適切な通信などによるウイルス感染の危険性など、情報セキュリティ対策面の課題がございます。資料作成時やデータ処理においても、タッチパネルよりキーボード操作のほうが使いやすいことから、職員が使います業務用の端末としてはノート型パソコンのほうが有利であると考えております。
したがいまして、本市におけるタブレット型端末の導入は全職員へ配付しているノート型パソコンとは別に、業務の効率化が見込める場合、庁舎外で情報収集が必要である場合など、業務上、特に必要な場合に限り配置をいたしております。本年８月１日現在のタブレット端末の設置状況は15台となっております。
内訳といたしましては、議会事務局に10台、政策振興部に１台、上下水道局に４台を配置しております。本市におきましては、業務と照らし合わせタブレット型端末の有意性など、引き続き研究してみたいと思っております。
74 ◯山口喜久雄君［87頁］
タブレット端末は市としては、意地でも導入しないぞという姿勢なのか、それともやっぱり本当にいいと思うのだったら、導入していくべきではないのかという、この台数聞いてびっくりしたのですけど、これくらいしか入っていないのかと思って、それも10台が議会事務局でしょう。市のほうは、残りはちょっとしかないという状態ですよね。もうちょっと窓口とか、また審議会等でせめてその場の皆さんに資料をお配りをするような、なぜいいかといいますと、やっぱり写真とかでもそうなのですけど、カラーで写真を見たり、そしてタブレットで手でぱっとすると大きくなったりしますよね。いろんなところで、こっちを見たいなと思うところがやっぱりカラーだとわかりやすいし、グラフだと色つきで別々に、折れ線グラフなんかも非常にわかりやすいし、大事なところは赤で色が変わって書いてあるし、いろんなグラフ、動画、さまざまなものでやっぱり見る人に説得を与えるわけです。
そういう意味では、審議会においてもいろんな会議においても、庁舎の会議でもそうなのですけど、いろんな形で理解が進む、わかりやすい、皆さんが納得できる、非常に深い意味での理解ができるようなそういうやりとりができるのではないかと思うのです。
だから、もっとせめて今の３倍、４倍くらいはちょっと導入してみましょうかねというようなぐらいの答弁は、それと議会対策として議会用に担当部署にもうちょっとやろうかとか、そのくらいの何か、がんと答弁はないですか。
75
◯総務部長（高橋英敏君）［88頁］
タブレット型端末をがんとして導入しないと、そういうことではございませんで、タブレット型端末が有利であるという場合、例えば先ほど上下水道局のほうに配置していると申し上げましたけど、これは災害の応援に行ったときに、知らない土地の道路事情とかがわからないとか、本庁のほうと交信をする必要があるとか、そういうときにタブレット端末のほうが必要であると、有利であるということで配置をされたということでございます。
今、職員が庁舎内で行っております業務につきましては、特に端末機を持って動くとかいうことはございませんので、タブレットに変えるまではないのだろうと考えております。
また、各種審議会とか委員会とか会議の場合に、タブレットを用いれば資料の拡大もできたり、カラーであったりとかございますけども、審議会とかになりますと一般の市民の方などが来られますので、やはり操作の問題というのがございますので、皆さんがごらんになれる紙形式の資料を今は用いていると。それと、必要に応じてパワーポイントのほうで、会議等では資料の説明をする流れになってきているところでございます。
決して、今後タブレットを全く入れるつもりはないとかいうことではございませんで、今現在ではタブレットを導入するまではないと判断をしているところでございます。
76 ◯山口喜久雄君［88頁］
わかります。それで、ちょっとお尋ねします。最近、県議会議員の
一般質問に対して、県のほうが県庁は全館無線化をいたしまして情報化に努めておりますという、そういうふうな答弁があっておりますけど、ちょっと具体的な情報を御存じですか。
77
◯総務部長（高橋英敏君）［88頁］
県のほうで、県議会の御質問に対して、総務部長のほうからそのような御答弁があったというのを新聞のほうで拝見いたしています。これは、確認をいたしましたところ、今、諫早市の場合は各職員の端末というのは有線でつながっておりますけども、県のほうはそれを有線ではなくて無線でつないでいるということで、この無線につきましては、例えば来庁者の方が接続できるかというとそれはできないと。職員だけができる。
ですから、有線で今までつないでいた
職員専用のパソコンを無線でつないだと。そういう設備であるとお伺いしております。
78 ◯山口喜久雄君［88頁］
今のを参考に今後の質問で聞かせていただきます。タブレットの件はしつこくまた言っていきますので、よろしくお願いいたします。
次に、防災時の利用や市民の利便性の観点からＷｉ─Ｆｉ環境整備ができないか、特に市民がよく来られるフロアや１階ロビー、議会フロアにはぜひＷｉ─Ｆｉ環境の整備ができないか、お尋ねをいたします。
79
◯総務部長（高橋英敏君）［88頁］
公共施設へのＷｉ─Ｆｉの設置状況ということでございますが、現在海外からの観光客が空港や駅などの交通拠点や観光地などで、通信契約がなくても利用できるよう、公共Ｗｉ─Ｆｉを整備するケースがふえているという状況でございます。また、市民の方が無料Ｗｉ─Ｆｉを利用する際のトップメニューに地域のイベント情報などをお知らせする情報を発信するツールとして、あるいは大きな施設などでは管内情報を多言語で案内するといった活用例も見受けられます。
一方、Ｗｉ─Ｆｉにつきましては、ネットワークへの侵入や掲示板への悪質な書き込み、コンピュータウイルスの配布の踏み台として利用されるなど、悪用されやすい通信手段となっております。
電気通信事業を所管する総務省からはＷｉ─Ｆｉの提供者に対し、安全安心な通信サービスの提供を行うために、施すべきセキュリティ対策が示されております。
主なセキュリティ対策といたしましては、Ｗｉ─Ｆｉに接続している端末同士の通信をできないように設定し、端末への侵入を防ぐこと、それと違法、または有害情報の閲覧制限を行うなど、技術的な対策、またＷｉ─Ｆｉ利用者に対し、セキュリティ対策の有無や安全な使い方を指示するなど、さまざまな施策を施す必要がございます。
特に、ネットワーク利用者が不特定となる公衆無線ＬＡＮの場合は、インターネットの匿名性が犯罪に利用される近年の状況から、一定レベルのログの取得と保存も必要とされております。このように、安全安心なＷｉ─Ｆｉサービスの利用提供を行うには、通信機器の設置費用や通信費用とは別にセキュリティ対策やネットワークの運用管理費用が必要となってまいります。
以上のことから、庁舎での無料Ｗｉ─Ｆｉの整備につきましては、単に無料でインターネットへの接続サービスを提供するのではなく、目的を明確にし、また効果が見込まれる施策として実施していく必要があろうかと考えておりますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。
80 ◯山口喜久雄君［89頁］
そうですね。セキュリティの関係が一番大変だというのはもう重々、ホテルなんかも駅でもそうですけどいろんな場所で、Ｗｉ─Ｆｉもあり、またＬＡＮもありますけど、とにかくセキュリティを万全にしないといけないというのはもういろはのいですので、そこを抜きにしては語れません。それでもやっぱり前進していこうという、市民に喜ばれる、また万が一のときにそういう設備があったほうが、例えば市民が避難をして来られたりとか、そこでいろんな形で情報収集に来られたときに、そういうＷｉ─Ｆｉが使えますよという状態にしてあげておったほうが絶対に有利な、ありがたい部分があると思いますので、ここについてはやっぱり研究は怠っていただきたくない、ずっと研究し続けていただいて、そんな遠くない、近くにぜひＷｉ─Ｆｉの整備はしていただきたいというふうに、切に思うものでございます。
タブレットがだめだったときのために、だめだったというか、余りさっと進まないときのために用意しておった質問なのですけど、次に行きます。焼津市のように全ての部署とは言いませんが、焼津市の担当者のお話をネットで見ましたけども、従来のノートＰＣは画面が小さく、長時間利用すると疲れる。テンキーがなく使いにくいといった不満があり、タブレットに21.5インチのディスプレイと、フルサイズキーボードをあわせて利用することを着想して、ペーパーレス会議や庁外での持ち出しはタブレットとして利用し、自席では大きな画面とキーボードで操作性を高めたいと考え導入されたそうでございます。
ほかの自治体に広がっているかというと、そうでもない部分がありますので、やっぱり大量に買いかえるときのやり方としてやられた、焼津市はそういう部分があってのことだと思いますけども、同時に二つ以上の作業を進める場合や、大きな画面での説明など、必要な部署のみでもいいですので、21型ディスプレイとか、着脱式タブレットを導入する考えがないかお尋ねをいたします。
81
◯総務部長（高橋英敏君）［89頁］
焼津市のように、着脱式タブレットや21インチのディスプレイを活用する考えはないかという御質問に御答弁を申し上げます。
議員がおっしゃられますように、静岡県焼津市では平成26年度に自治体としては初めて、全職員670人へタブレット型端末を配付されたとお聞きしております。事前に配付説明を受けた職員から、タブレットでは画面が小さいとかキーボードで操作できないなどの意見があり、画面サイズが８インチのタブレット型端末に加えて、着脱式のキーボードと21.5インチの大型ディスプレイを追加配備し、一斉に配付されたとホームページに掲載されているところでございます。
諫早市におきましては、業務用端末は主にノート型パソコンを採用しており、ディスプレイも15.6インチで業務用端末としては十分な大きさと考えております。また、机上、机のスペースの観点からも大型ディスプレイの有意性が余り見られないと考えております。
大型ディスプレイの設置につきましては、大型ディスプレイで処理を行ったほうが有利な業務、また
市民サービスへの活用が見込まれる業務等がありました場合には、設置について検討してみたいと考えております。
現在でも、エクセルとか表を大きな範囲で見る必要があるとか、複数を見る必要があるとかいう場合には、ディスプレイを１つ追加したりとか、そういうことをやっている課室もあります。
ただ、これを一律に全ての課室とか、そういうことについては現在のところはちょっと難しいと考えております。
82 ◯山口喜久雄君［89頁］
あくまで全ての課室ということは考えておりませんで、必要なところでぜひ使っていただければいいのではないかなと、作業の効率がアップするのではないかなというつもりでお尋ねをいたしましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に行かせていただきます。タブレットの件はもう一度最後でいろいろとお聞きをしますので、済みません。
次に、文部科学省の説明によれば、学校教育法等の一部を改正する法律の来年４月の施行に鑑み、また児童生徒の理解促進の観点から、現在小学校、中学校、高等学校等において、紙の教科書を使用しなければならないとされているところを、検定済み教科書の内容を電磁的に記録したデジタル教科書がある場合には、教育課程の一部において、通常の紙の教科書にかえてデジタル教科書を使用できることとする。
ただし、視覚障害、発達障害等の事由により、通常の紙の教科書を使用して学習することが困難な児童生徒に対し、文字の拡大や音声読み上げ等により、その学習上の困難の程度を低減させる必要がある場合には、教育課程の全部において通常の紙の教科書にかえてデジタル教科書を使用することができるとするとなっているようですが、本格的に動き出すのは2020年ごろからかとは思いますが、幾つか質問いたします。
まず、諫早市や長崎県のデジタル教科書の整備状況、率はどうなっておりますでしょうか。
83
◯教育長（西村暢彦君）［90頁］
長崎県と諫早市のデジタル教科書の導入状況についてのお尋ねでございますが、平成29年度のデジタル教科書の導入率でございますが、導入率というこの数字は、一つの学校に１教科でも、もしくは１学年でも導入しているというところの割合でございます。
長崎県では50.4％、諫早市は19％となっております。
84 ◯山口喜久雄君［90頁］
県が50.4％、市は19％。はい、わかりました。
次に、今聞いてもらったように現状のような普及率を改善するためにも、紙の教科書の持ち運びを少しでも減らして、ランドセルの中身を軽くする可能性もあるし、何よりも外国語活動や理科などをはじめ、国語、算数、社会などの理解促進の観点から、市として積極的にデジタル教科書を使用される考えはないかお尋ねをいたします。
85
◯教育長（西村暢彦君）［90頁］
デジタル教科書の使用については、議員の御指摘のとおり来年度４月１日から法が改正され使えるようになるということでございまして、新学習指導要領、再来年度からの使用といったことが視野に入っているのかなと思っております。
デジタル教科書の導入メリットとしましては、文字や図表の拡大、英語科などの音声読み上げ、動画等により児童生徒の理解が深まったり、学習意欲が高まったりすることにございます。
一方、デジタル教科書の導入の課題といたしましては、指導者である教職員の操作能力に差があるために、十分に使いこなせるようにするための研修が必要であるだろうと思われますし、子どもにとりましては子ども自身の使いこなし、操作能力の個人差、それから目の疲れや視力低下など、健康面の影響があったりするなどの懸念も出ているところでございます。
また、この教科書は基本的には４年で改定されますので、そのための対応も必要となってまいります。諫早市におきましては、これまでも諫早市内小中学校８校におきまして、デジタル教科書等を導入した授業研究会や活用方法を先進的に試行する取り組みを行ってまいっております。
市教育委員会といたしましても、このような本市及び他市の活用状況等を踏まえて、デジタル教科書やＩＣＴ機器を利用した、活用した授業づくりについて、さらに研究していきたいと考えております。
86 ◯山口喜久雄君［90頁］
国としても、まだこれだけの予算を出して、デジタル教科書の導入に尽力してくださいというような形での予算立てになっていないので、そういう予算立てがなされないと、基本的に自治体の負担でやったりとか、そもそも親御さんの負担でとかいうことになったら、また大変なことになりますので、そこら辺も含めてまた改善してもらうところはたくさんあると思って、だから早目にこれは取り上げさせていただきました。直前になって言うよりもと思いまして、いろいろ研究しておいていただきたいということもございまして取り上げさせていただいております。
次に、デジタル教科書が使われていくようになっていくと思います。法律をわざわざ変えたわけですから。そういう意味では、より有効的な活用につなげるためにも含めてでございますけども、教育現場にタブレット端末の積極的な導入は考えられないかをお尋ねをいたします。
参考までに、文部科学省調査によりますと、教育用タブレット端末の導入台数は平成29年３月１日現在で、平成26年度末から比べますと、３年で約５倍の37万3,538台に達しております。全国的に、大きく前進しているようでございますが、長崎県、諫早市の導入状況を含めて、積極的に推進できないかお尋ねをいたします。
87
◯教育長（西村暢彦君）［91頁］
今、国のほうの調査の結果が出ましたけども、私どもは数を把握しておりませんで、国の調査では可動式コンピュータという調査がございまして、これはノートパソコン、タブレットを含めた調査でございます。今の数字がその数字であるかどうかもよくわかっておりません。
授業において、タブレットを有効に活用することによって、学習内容に対する子どもの興味や関心が高まるとともに、相互に学び合う協働学習に教育効果を発揮するという側面があると考えられます。また、視覚や聴覚に障害を抱える
子どもたちの学習においても、教育効果が大きいことが紹介されております。
一方で、タブレット端末の性能や通信環境、情報セキュリティの確保などのハード面の課題やタブレットを使って指導する教師の操作能力を高める研修のあり方など、ソフト面の課題もございます。
諫早市では、現在のところタブレットは導入しておりませんが、県内の幾つかの市町においては、パソコン室のパソコンをタブレットに移行しようとしたり、小規模校に実験的に配置したりとしているところもあるように伺っております。
諫早市教育委員会といたしましては、デジタル教科書や他のＩＣＴ機器の導入と同様に、先進国の研究成果や活用状況を参考にしながら、タブレットの活用方法や長所、短所について、研究を深めていこうと考えております。
88 ◯山口喜久雄君［91頁］
先ほど資料が、文部科学省の資料では確認できなかったと言われて、私も文部科学省そのものの資料というよりも、教育関係の記事をまとめているサイトで確認をいたしまして、それで文部科学省の調査によりますとということで、この表が載っておりましたので、そういうところで取り上げました。
それ以外のところは、文部科学省のそのままのサイトで確認をしたのですけど、そこまではちょっと確認できておりません。そういう意味ではひょっとしたら、私のあれかもしれませんけど、ただこのサイトに明らかに「文部科学省の資料によりますと」と書いてありますので、そういうことで質問させていただきました。
基本的には、そういう流れの中にありますので、国としてもいろんな形でタブレット端末等についても使いやすいようないろんな施策等を考えていただけるのではないかというふうに、また私たちもそういうふうにいろいろ言っていきたいと思うのですけども、ではもう一遍確認しますけども、いろいろ調査研究して有用だなというふうにやっぱり自分たちで納得をされれば、ぜひ導入を積極的にやってみたいというふうに考えていらっしゃるという格好でいいのですか。
89
◯教育長（西村暢彦君）［91頁］
長所、短所等も考えながらということございますが、恐らく山口議員をはじめとして、皆さんの頭の中にあるイメージと私どもが考えている使用のイメージと随分違うところがあるのかもしれません。
例えば、デジタル教科書等を
子どもたち全員に持たせようなんてことは全然考えておりません。教師が１つ持っていればいいことだと思っています。どの教科がどう使えるかということについても、どの学年のどの教材に適しているのかといったことも含めて考えていかないと、そろえたけど無駄になるということも考えられますので、ましてやタブレットを全ての子どもが持って、家まで持ってかえるということも全然考えておりませんし、その辺のことは御理解いただければと思います。もちろん研究して、有効性は確かめていきたいと思っております。
90 ◯山口喜久雄君［91頁］
家に持ってかえるなんて私全然考えてもおりませんで、済みません。とにかく、授業の中で特にデジタル教科書なんかをタブレットで、いわゆる新学級の子どもさんたちに使うというのは、非常に有効だと思われますので、大きくしたり、わかりやすいので、あと音声で説明したりとか、動画で説明したりとか、いろんなことがございますので、いろんな意味でそれぞれ目配りしていただければ、ここ使える、ここ使えるということが出てくると思いますので、ぜひ前向きに捉えていただいて、御尽力をいただければというふうに思います。
次に、大きな４番目、映画「親戚たち」について、市民の皆様が関心をお持ちのようでございますので、市が把握できる範囲内で構いませんので、最新の情報がわかれば教えていただきたいと思います。
91 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［92頁］
映画「親戚たち」の現在の状況ということで、お答えをいたします。
昨年12月に、本市飯盛町出身の映画プロデューサーであられます村岡克彦さんと、諫早市芸術文化連盟の方が本市を訪問された際に、市内での撮影をことしの９月ごろから行い、来年の春以降に全国公開を目指したいというお話がございました。
その後、具体的なお話は伺っていなかったのですが、本年10月に東京で開催されました東京諫早会に村岡さんが出席をされまして、現在の進捗状況についての発言があったと伺っております。
また、新聞にも掲載されましたとおり、11月24日に開催されました第５回森一忌に出席された夫人であられます市川美保子さんが、「親戚たち」にも触れられまして、新しい諫早で撮影をしようと着々と準備は進んでおりますので、楽しみに待っていてほしいというお話をされました。
その翌日の25日になりますが、開催いたしました市川森一記念文化講演会では、先ほどの村岡さんがサプライズゲストとして登壇されまして、映画は作品として将来残るものでありますので、市内で現在行われている再開発が済むのを待って、新しい諫早で撮影に入るように準備を進めているという発言と近況を報告されております。
このようなことから、市といたしましては映画化の準備は進められているものと理解をしております。
92 ◯山口喜久雄君［92頁］
時間がないです。次に行きます。次に、大項目５番目、諫早市の広報についてまず、川崎市や板橋区などのように諫早市としてスマートフォン向け総合アプリの作成ができないかお尋ねをいたします。
板橋区のアプリを例にとれば、いろいろ載っております。もう説明しません、時間がありませんので。すばらしい内容がたくさんずらっと並んでおります。そういうふうにして、いろんな諫早市の頑張っているのを全部統合したアプリをつくれないものかどうか、お尋ねをいたします。
93
◯総務部長（高橋英敏君）［92頁］
板橋区がつくられております統合アプリというのがございます。これは、板橋区のホームページを見ますと、３つのアプリにその統合アプリから直接いけると便利なツールであると思っております。
現在、諫早市では防災アプリというのを、１つつくっております。ほかはまだアプリがない状態でございます。このアプリの作成につきましては、費用とか毎年の管理経費、あとホームページの活用などを総合的に勘案しながら研究してみたいと考えております。
94 ◯山口喜久雄君［92頁］
次に、総合計画審議会やシティプロモーションのパブリックコメントやその他各種審議会で、市の広報に対する要望・指摘はなかったのかということでお尋ねします。
95
◯総務部長（高橋英敏君）［92頁］
審議会とか会議等での要望ということでございますが、要望とか御意見としましては、諫早の情報発信量が少ないように思うとか、時代に即した広報ツールを使ってもっと若年層への広報を手厚くしてほしいとか、あと直接広報のほうに来た意見としましては、褒められたようなそういう御意見もございました。
96 ◯山口喜久雄君［92頁］
最後に市長に答弁をぜひしてもらいたいと思って構えておったのですけど、もう残りがありませんので失礼になりますから、聞かずにおきますけど、とにかく、私も議会に対しての説明なんかも、もうタブレットを使ってやっぱり市の担当者がページをめくれば議員のページが全部一緒にめくれるとか、そういうような形で説明をしていただきたいなというのもあります。
それは、市民の皆さんに対してもあります。いろんな意味で
皆さん方からのそういう思いもありますけども、とにかくこのタブレットをやっぱり行政の中で上手に活用していただくというのは、非常に有意なことでございますので、ぜひ真剣に取り組みを考えていただきたいということを要望いたしまして終わります。ありがとうございました。
97 ◯議長（松本正則君）［92頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時11分 休憩
午後１時10分 再開
98 ◯副議長（西口雪夫君）［93頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、南条博議員。
99 ◯南条 博君［93頁］
皆さん、こんにちは。新生クラブ、南条博でございます。
今回は少し身近な問題を質問してみたいと思っております。
皆さんも御存じのように、平成34年には新幹線が開通いたします。
諫早駅の周辺整備再開発など、新幹線駅を構える各自治体は、いかに他県の人たちに我がまちで乗降していただくか、必死で次世代のまちづくりに取り組み始めています。
諫早市は、県内最大の工業生産高を誇る工業都市として、そして新産業団地の取り組みなど、雇用の場の創出、働く若者の定着や交流人口の拡大を図ることにより、魅力ある観光名所づくりが必要不可欠ではないでしょうか。
まずは、諫早らしさを感じていただくことにあると思います。
第２次中心市街地活性化事業が進捗する中に、諫早駅周辺整備事業、栄町東西街区再開発事業では、2020年の東京オリンピックが開催されるまでに、新幹線諫早駅開発事業を完成させることを取り組み、そして、なお、２つの再開発事業を結ぶ本明川沿いの山下淵にある市道上宇戸橋公園線は、国の重要文化財眼鏡橋と諫早公園周辺を、いかに魅力あるかけ橋にするのかが、これからの課題ではないかと思っております。
その思いを込めまして、具体的に質問をしたいと思います。
質問の内容が、以前と同等のものが多々あると思いますが、新たな気持ちでの質問です。簡潔な答弁をいただきたいと思います。
それでは、最初の諫早公園保存区分について質問します。
１番目の質問です。
11月の初めのことでした。諫早公園の中段と頂上まで登ったときのことです。
荒廃した山という感じで、とても観光名所の公園とは思えないような光景でしたが、月末に登った折には、きれいに草が刈られておりました。
公園管理はしているわけだなと思っておりましたが、しかしながら、周囲が林みたいな公園では、観光地としては問題です。
文化庁は、木を切るには許可が必要と強い規制とのことですが、適度に手を入れないと公園ではなくなります。
平成14年度の諫早公園再生事業では、樹木伐採、枝落としなどを実施しておりますが、当時の公園保存計画はどうだったのか、そしてまた、国指定天然記念物「諫早市城山暖地性樹叢」と諫早公園保存計画についてお尋ねいたします。
100
◯教育長（西村暢彦君）［93頁］
国指定天然記念物「諫早市城山暖地性樹叢」の保存につきましては、教育委員会が所管でございますので、まず、私のほうから説明をさせていただきます。
諫早市城山暖地性樹叢は、ヒゼンマユミの群生地として貴重であるとともに、暖地性の樹叢が数多く残っている地域として重要であることから、昭和26年に国指定天然記念物に指定されております。
指定地は、江戸時代の領主である諫早家が約400年間にわたり、屋敷内にある山として管理し、人の立ち入りが制限されたことにより自然が維持されてきたと考えられており、明治期以降は、市民の公園として利用され、現在に至っております。
指定地は、文化財保護法の規制対象地であり、厳密に保護されていますが、このように文化財としての保存と都市公園としての活用という二つの側面を持っております。
そのため、適正に管理するためには、慎重な対応が求められていたことから、平成25年度から２カ年にわたり、生育している植物の調査を実施し、平成27年度に専門家等からなる委員会を設置した上で、保存管理計画を策定いたしました。
この計画では、指定地をＡ、Ｂ、Ｃの３地区に分け、天然記念物として保護するＡ地区・樹叢域、公園として活用するＢ地区・公園域、市街地として管理するＣ地区・市街地区域の３つに区分しているところでございます。
101 ◯南条 博君［94頁］
教育長から、口頭で説明がありましたけれど、資料をもらいまして、区分した絵図があります。これを示していただいてよろしいでしょうか。（資料を示す）
これが諫早公園の区分された色分けです。全くさわることができないＡランクとありますけれど、オレンジ色の部分です。Ｂランクのほうは、公園法でやや緩和しかかっているというようなことで、公園地帯です。それと、ブルーのＣランクが体育館とか、ほとんど市街化の区分です。
そうすると、木を切ってはいけない、もうさわってもいけないというのはオレンジ地区なのです。
それで、公園部分は幾らかでもできるわけです。だからもうちょっとこの整備をしていただきたいと思うわけです。
それと、Ｂ区分であります頂上付近とか、グリーンのところは、トイレやあずまやなど休憩所は当然できるわけなのです。そこら辺はどうなのかお聞きしたいのですけれど、いかがですか。
102
◯教育長（西村暢彦君）［94頁］
平成28年３月に策定しました保存管理計画で区分が決まりました。
この３つの地区について、もう少し詳しく説明させていただきたいと思いますが、オレンジのＡ地区・樹叢域は、おっしゃったとおりに、自然の状態で人の手が加わることなく、暖地性の植物の生育を保存する地域。
緑色のＢ地区・公園域は、公園として活用しながら、Ａ地区の暖地性の植物の生育に影響を与えないようにする地域。
青のＣ地区・市街地区域は、暖地性の植物の生育が確認されていない市街地として管理する地域となります。
これら文化財保護法の規制地が３段階で管理することができるようになったきっかけとなっているわけでございます。
その中で、頂上付近はＢ地区の公園となるけれども、トイレとかあずまやは建設できるのかというお尋ねでございます。
この保存管理計画において、Ｂ地区は公園域ということでございますが、文化財としての価値を損なわないようにしながら、公園としての管理を行い、隣接するＡ地区・樹叢域に影響を与えないようにする作業をする必要がございます。
園路や構造物の改修などの公園利活用のための行為は、日常的な管理行為として、市教育委員会の判断により行うことができるようになりました。
しかし、休息所などの構築物を新たに建てることは、現状変更という分に当たりますので、文化庁への許可申請が必要になります。
ですから、申請すればその案件により判断されるということになっていくかと思います。
103 ◯南条 博君［94頁］
確かに、リニューアルをこのようにして、建てかえ、そういうのは、文化庁に許可申請すれば何とかなるというようなことで、今度、市道上宇戸橋公園線で公園側を削ることになりました。結構大きな工事です。
その場合、完全なこれはＡ地区の樹叢地域なのです。この許可をもらうのにどれくらいかかりましたか。
104 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［94頁］
市道上宇戸橋公園線に伴う諫早公園の現状変更許可の経緯につきましてお答えをいたします。
本市道につきましては、諫早公園と隣接している区間が特に狭小であり、通勤、通学の時間帯には、歩行者と車両がふくそうし、非常に危険な状態となっていることから、平成26年度には諫早商工会議所を初め、近隣の高校やＰＴＡからも、拡幅整備に関する要望書が提出されたところでございます。
しかしながら、道路整備には諫早公園が指定されている、国指定天然記念物「諫早市城山暖地性樹叢」の現状変更の許可を文化庁にいただく必要があるため、これまで事業化が難しい状況でございました。
こうした中、市においては、政策要望を重ねまして、文化庁へ地域の厳しい実情を丁寧に説明し、現状変更許可をお願いしておりましたところ、平成28年10月に許可を受けることができましたので、長年の懸案でありました歩道の設置や車道拡幅などの整備を進めることが可能となったものでございます。
105 ◯南条 博君［94頁］
大変な工事の進捗は、後でまたこの件は再質問したいと思います。
それでは、次に、公園周辺にただならぬ観光大型バス、何十台といいますか、何台といいましょうか、非常に地域の人が困窮しております。
この大型バスのために、近隣もそうですけれど、非常に交通量とかいろんなことが懸念されますけれど、大型バスをとめる場所、コーナーを指定はできないのでしょうか。その辺答弁をお願いします。
106 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［95頁］
諫早公園周辺の駐車場についてお答えいたします。
諫早公園来園者の駐車場としましては、眼鏡橋前の市道諫早公園前線の脇に普通乗用車が10台程度駐車できる場所と、上山公園北駐車場を御利用していただいているところでございます。
大型バスにつきましては、駐車できる場所が限られておりますので、観光の担当部局を通じて上山公園北駐車場の御利用をお願いしているところでございます。
107 ◯南条 博君［95頁］
上山公園、それとまた本明川の河川の広場です。確かに、大きい広くてありますけれど、まず、河川のほうはバスは無理です。上山公園の上のほうに行くにも、高齢者の方も結構歩いて大変と。
そんな意味からして、この周辺にはやはりできないのか、ほんの短時間だけ、ほんの何分かとめる人もいらっしゃるわけです。そのようなスペースをやはりつくるべきではないかなと。
これは再三、前も何回も言ってきたことなのですけれど、平成14年度の公園再生事業のときには、私、そのときちょうど議員になったばかりで、よくわからなかったですけれど、事業計画のパンフレットを一回見せてもらったときに、あの道が一つの公園化して、道でなかった状態もあったように、やはりその道路を真っすぐしようが、曲がろうが、別にそれは規制はないと思うのです。
だから、何十台も今とめている車を、そこにとめないで、芝生側のほうにちょっと移動をするとか、要するに諫高の前の芝生のことを言っていますけれど、そこをもう少し整備してもう少し人が寄りやすい、車がとめやすい、短時間ちょっとだけというようなものをやられていいと思うのです。
もちろん、そういった場合には、ちゃんとした民間管理会社を置いてでも結構ではないかと思うのです。
そこら辺について、もう一つ答弁をお願いします。
108 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［95頁］
芝生広場を駐車スペースにできないかという御質問にお答えいたします。
この芝生広場は学校遠足、スケッチ大会、つつじ祭り、太極拳やグラウンドゴルフの練習など、年間を通じて、子どもから高齢者まで多くの市民の皆さんに御利用されていることから、駐車場の整備は難しいと考えております。
今後も上山公園北駐車場を御利用いただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、道路を少しふれないかということでございますが、例えば、その道路を芝生広場側へつけかえることにつきましては、道路の線形上、交差点も移動させる必要があると考えますので、公安委員会との協議ですとか、文化財の現状変更の許可が必要になること、また、先ほど申しましたように、芝生広場は多くの皆様に御利用していただいているところから難しいと考えております。
109 ◯南条 博君［95頁］
理解は少しだけはできますけれど、市民の遊ぶ広場というようなことでありますけれど、多くのほかの市民の方もどうにかならないかというようなこともありますので、いろんな許可はあるでしょうけれど、そこら辺は時代の変化に合わせながら、今からまた新幹線とか、諫早がにぎやかになった折には、その辺は考えていただきたいと思います。
次に行きます。
観光名所の国の重要文化財「眼鏡橋」は、石橋としては、日本では唯一の美しい橋として認められております。
今、新しくなりましたけれど、いさはやリラックスというパンフレットなのですけれど、ここに、頂上に樹齢約700年になる大楠があります。済みません、この問題後に回します。
この眼鏡橋が観光地として認められていますけれど、新幹線ができたときに、どういう方法で、この観光地の宣伝、ＰＲ、周知方法を考えているか、まずこの問題を答弁をお願いします。
110 ◯商工振興部長（中田誠人君）［95頁］
観光地の周知方法についての御質問にお答えいたします。
新幹線開通を見据えました、各観光地の周知方法といたしましては、諫早駅東西自由通路に設置しております、観光案内ＰＲコーナーでのパンフレットによる御説明や、Ｖ・ファーレン長崎ホームゲーム時におけるアウェーサポーターへの御案内などを行いますとともに、ちょうど、きょうとあす東京で開催しておりますけれども、いさはやＷＥＥＫにおきまして、大阪開催、福岡開催の際もそうでございますけれども、市内全般の観光物産ＰＲを行っておるところでございます。
111 ◯南条 博君［96頁］
宣伝のほうはよろしくお願いしたいと思います。
次に、先ほどのちょっと質問を言いかけましたけれど、頂上の大楠の件と、中段にも一つあったのですけれど、この前の台風の折に倒木しており、その倒木した大きな木が横倒しになっていて、登った人はすごくびっくりするような景観です。
周囲が、倒木によって、非常に乱雑な状態になっておりました。
それでまた、頂上に登ってみますと、周囲が全く見えないわけです。全くというのはおかしいですけれど、一番見たい10階建ての市役所もよく見えないし、周囲の景観が全く見えない状態になっているというようなことで、そこのところをどうするのか。
また、先ほど言いかけました、市川森一さんが気に入っている樹齢700年の大楠は、公園頂上付近にあると思いながらも、今のパンフレットには小さくしか記載をしておりません。
一面に大きく記載するとか、大楠を何とか観光名所の一つとして、見応えのあるような施設としてできないのか、宣伝はできないのか、そのようなことを今回質問しているのですけれど、その大楠の周りにも小さな柵みたいなものが古い木ですので入らないようにしてあるわけです。
そのようなのはなぜ管理をしていないのか、そこら辺の風倒木の片づけの問題、頂上付近の清掃と管理の問題、そこの状況をお尋ねします。
112 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［96頁］
諫早公園頂上の広場の管理についてお答えをいたします。
頂上の広場には、樹齢600年から800年と言われる大楠がございます。頂上の広場の管理につきましては、清掃等をシルバー人材センターへ委託を行っております。
また、風倒木などの樹木の管理につきましては、市教育委員会の許可を受け、公園利用者に危険があるものについて、伐採等の対応を行っている状況でございます。
次に、大楠の管理についてお答えをいたします。
大楠は保存管理計画のＢ地区に生育しており、保護する必要があることから、木の周りには人の立ち入りにより、根が踏み荒らされたり、幹が損傷しないよう、木柵とロープにより、立ち入りを制限する措置を行っているところでございます。
今後、樹医等の意見も聞きながら、大楠の状況を見きわめ、立ち入り制限の解除ができるか検討をしてまいりたいと考えております。
113 ◯南条 博君［96頁］
確かに、私たちもそうですけれど、昔は頂上に登って大楠に登ったり、囲んでさわったり、そこが一つの、遊び場とはおかしいですけれど、そんな皆さんが愛した公園であり、何百年もかかっている大楠が、柵をつくったのが、ほんのここ何十年かわかりませんけれど、何十年かの間にそうしたさわらないという規制をかけたのですが、公園管理部分と先ほど言われましたけれど、大楠の周りの柵はとれないのか、そして、また公園の管理の状況はＢ地区として、どれくらいの権限を持っているのか、もう一度答弁をお願いします。
114 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［96頁］
先ほども御答弁しましたように、大楠につきましても、保存する必要があるということで今規制を加えております。
ただ、おっしゃっているところにつきましては、樹医等の御意見をお聞きしながら、その大楠の状況を見ながら、考えていきたいと思っております。
それから、Ｂ地区につきましては、先ほど教育長からの答弁もありましけれども、公園として活用する区域でございますので、維持管理等については、市の教育委員会の判断のもとできるということで、我々も公園管理者としていろいろ教育委員会と相談をしながら、維持管理に努めているところでございます。
115 ◯南条 博君［96頁］
確かに、頂上までは石段もすごくいびつで、登りにくいです。
高齢者の方も非常に難儀するのではないかなと思うのですけれど、中段まででも車で行けたらなというようなことは、今後の
高齢化社会に向けて必要ではないかなと思うのですけれど、山下淵のほうから、何とか登ろうとすれば、鳥居のかかっている道はあるのです。作業道になるのかなと思っているんですけど。
やはりそういうようなものを利用して、公園にもっと愛着のある、高齢化に向けた諫早公園づくりもしていただきたいなと思うのです。
次に行きます。
日本庭園と御書院についてですが、庭園の池の汚れなどが非常に気になったのですけれど、そこはどこが管理しておりますか。
そして、立派な正門がありますけれど、公園側のほうからは非常にわかりづらいと思っております。そこにつけた設置の経緯をお聞きしたい。
また、高城回廊の垣根が頭以上に高いものですから中まで見えないわけです。そこの見えない垣根を、市道より見えるような低さにできないのか、そこら辺も含めて答弁をお願いします。
116 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［97頁］
御書院の管理者と正門設置の経緯についてお答えをいたします。
御書院につきましては、諫早家初代龍造寺家晴公によって整備された、広さは約6,700平方メートルの庭園であり、土地及び建物につきましては、諫早高校の所有となっているものでございます。
管理の状況につきましては、正門の維持管理及び開閉業務、御書院庭園の清掃、除草については、市が行っており、建物や池などの施設管理は諫早高校が行っている状況でございます。
正門の設置の経緯につきましては、平成16年に御書院南側に高城回廊を整備するに当たり、諫早高校と協議し、校内の安全管理や施設管理の妨げにならないよう、現在の場所に市が設置したものでございます。
高城回廊と御書院の間にございます垣根の高さにつきましては、諫早高校との協議において、校内の安全管理等により、高さ1.5メートルと取り決めているものでございまして、低く剪定することは難しいと考えております。
御書院につきましては、貴重な桃山様式の庭園であることから、諫早高校の了解をいただき、一般開放をしておりますので、今後も多くの市民の皆様に御利用していただきたいと考えております。
117 ◯南条 博君［97頁］
いろんな規制があって、なかなか見えづらいというようなことがありますけれど、せっかくの日本庭園と諫早公園というのは、一体化した観光名所としてつくり上げていっていいのではないかなと思っているのです。
池の管理のほうも、諫早高校の、要するに県ですね、管理と思うのですけれど、この４月に諫高ＯＢ会の方がしゅんせつをしていただいているわけです。1,000万円くらいかかる事業を、遠縁の人から手伝っていただいて、250万円くらいで済んだと、その後の産廃の泥を肥料にしたというようなことで、非常にこういった人たちが一生懸命やっているなと思っているのですけれど、そのときに、樹木のほうはなかなかできなかったということで、樹木のほうに関しては、市の緑化公園課のほうでやっているのだろうと思うのですけれど、引き続き、庭園の一体化というのを今後考えていただきたいと思うのです。
この地区もＣ地区ということになっていますので、意外とそこら辺の規制はないと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次に行きます。
昭和のころの諫早のつつじ祭りは、他県からも定評があり、たくさんの人出でにぎわいがありました。
また、近年眼鏡橋ホタル水路の周辺には、すごい紅葉があります。12月の１週間も前のことですけれど、その掃除をしている仲間のボランティアの方が撮りました写真を皆さんにお見せしたいのですけれど、諫早公園の紅葉です。（写真を示す）
京都の紅葉もすごいですけれど、遠くまで行かなくても、今テレビ画面に出ましたけれど、すてきな色合いのもみじの紅葉がありました。
これは、やはり今からのつつじにかわる紅葉の公園というようなのも、一つのモチーフにしていいのではないかなと思います。
そのつつじの下の眼鏡橋周辺はきれいですけれど一部のみで、中腹、頂上、またその周りには、日が当たらなくて非常にまばらに感じるのが現状でした。
近年の諫早のつつじ祭りの現状ですか、それをお聞きしたいのですけれど、お願いします。
118 ◯市長（宮本明雄君）［97頁］
先ほどから諫早公園の話があっております。
私も議会が始まってからですけれども、議員の質問があるということもありまして、年に１回は伊東静雄の菜の花忌というのが、中段と最上段のクスノキがあるところの中間に、伊東静雄の顕彰碑がありますから、そこでお祭りといいますか、菜の花忌が行われますので毎年１回行くのですけれど、改めて見てみたいなと思いまして、公園の頂上、それからその周辺について歩いてまいりました。
天気さえよければ、私は通勤は歩いてまいりますので、諫早公園で、ここはいいな、あそこはいいなというのは、子どものときから通学にもそこを通っておりましたので、よく知っているつもりでおります。
今回、この保存計画ができまして、ある一定、市の権限でやれる部分といいますか、市の教育委員会の権限でありますけれども、やれる分がふえてきたというのは、これから手を入れやすい部分がふえてきたかなと思っております。
先ほどから大楠の話とか、眺望の話、展望の話とか出ておりますけれども、諫早公園の大楠は頂上にある大楠として非常に珍しいと思うのです。平地の大楠というのは結構九州にはあるのですけれども、山の上に大楠があるというのは、50メートル程度を山といってもいいかどうかわかりませんけれども、そういう部分にしっかりと大きくなっているというのは、すごいことだなと思っておりまして、これは大事にしないといけないと思っております。
多分、保護柵といいますか、そのためにそういうのがつくられているのだろうなと思っておりますし、非常に眺望が、木はだんだんと大きくなっていくということですから、根本から伐採するのではなくて、枝落としとかそういうものはやっぱり定期的にやらないといけないなと、改めて感じましたし、昔は北側、諫早駅側のほうとか、東側といいますか、多良岳のほう、西側のほうとか、もう少し眺望がよかったよねというような気はいたしましたので、どこまでできるかは、その保護区域、Ａ地区に入っているところも随分とありますので、その辺については、今後考えていきたいと思っております。
つつじ祭りですけれども、つつじ祭りは諫早公園を名所にしたいということで、大正10年ごろからこのつつじ祭りというのは開催をされておりまして、正式には昭和27年から約65年間にわたり続けられている、諫早のお祭りの中では非常に古いといいますか、ルーツでもあると思っております。
最近では、公園内に咲き誇りますつつじの花を楽しんでいただくばかりではなくて、ウオーキング大会とか、身近なところにあるものですから、諫早の探訪や物産市などのイベントも行われているという状況でございます。
祭りの状況でございますけれども、来場者につきましては、過去３年間で申し上げますと、平成28年が３万5,000人、平成29年が６万人、本年度はイベント期間を短縮をしたということ、それから雨の影響もありまして２万1,000人となっております。
諫早の歴史をひもといてみますと、昔は20万人とか、桁が違っていますから、そういう意味では県内有数のつつじの名所であったのではないかなと思います。
次に、諫早公園は、このつつじばかりではありませんで、いろんな四季の花といいますか、花木がございます。
天然記念物にもなっていますヒゼンマユミとかオガタマノキなどの常緑樹などもありますし、季節によりましては、緋寒桜とか、大寒桜とか、そういうものも植栽をされております。
ソメイヨシノと桜の花が咲き誇って、コントラストがいいなという季節もございます。
つつじはいろんな種類がございまして、４月から５月にかけては、それを楽しむことができるということでございますけれども、いろんな紅葉の季節はもみじ、カエデですけれども、そういうものも楽しむことはできるということでございます。
そのようにして、いろんな特色がある、しかも市街地のど真ん中にあって、標高は50メートルでございますので、それほど険しいところでもないというところで、楽しむことができるのではないかなと思います。
北側のほうといいますか、西側のほうから山道といいますか、中段までは登れるような道路がございますけれども、それもちょっと急カーブがございまして、大きな車はまず無理ということで、手入れも頂上まではなかなかクレーン車が届くような距離ではないので、非常に苦労しながら、手入れをしているのだと思いますけれども、そういう意味では、保存計画ができましたので、いろんな可能性が広がってきたかなと思いますし、また、市道上宇戸橋公園線で山の一部を削らせていただくということについても、これは３年か４年かけて、ずっと文化庁に通いました。
商工会議所とか、諫早高校とか、ほかの学校もそうですけれども、要望がありましたし、諫早市の商店街等からも要望があって、危険で、新幹線が開通するまでにこれをやりたいということで、ずっと訴えてまいりまして、何とか許可をいただいたということでございますので、今後の展開はしやすくなっていくのではないかと思っております。
119 ◯南条 博君［99頁］
市長が申しますように、やはり区分ができたということが、こういった公園をさらによくして、昔のように何十万もでないですけれど、やはりそこに10万人くらいは来られて楽しむ公園にしていったらどうかなと、切に思っております。
結局、市長も言われましたけれど、寒緋桜といいますか、春にも、年を越しますと、２月の末になりますと、桜の前ですけれど、桃色がいっぱい咲くのです。その咲いた後にまた、ソメイヨシノが咲きます。その続けて桜の中に、こうしてつつじがまた咲くわけです。
そうしたように、結局花を諫早公園も拡大していくと、４月つつじ、５月には菖蒲がまばらなのですけれど、この菖蒲も、もっと諫早菖蒲があるのですから、諫早菖蒲をたくさんもっと植えて、頂上に行きますと、５月の藤棚もちゃんとあるのです。その藤棚も見れます。
そういった５月の藤もあるし、６月はアジサイ、そうないですけれど、幾らかでも植樹できるし、夏にはサルスベリも近ごろはまばらと増殖してきておりますので、あとは今申したように、11月末の紅葉があります。
いろんな花々に囲まれている諫早公園を、もっと拡大ではないですけれど、派手というかもうちょっと大きくしていったらいいと思うのですけれど。
昔から諫早中央に住んでいる方々は、いつもそれを願っております。
早田副市長は、根っからの諫早でございますよね。何か所感をちょっといいでしょうか。急にですけれど。
120 ◯副市長（早田 実君）［99頁］
諫早公園についての所感ということですけれど、確かに今伐採をしていないということで、大きな木が生い茂っていっているという感じがしておりまして、頂上に行っても、前は確かによく見えていました。ちょっと見にくいなという感じはしています。
ただ、最近、よく思うのは、やっぱり春は若葉の青、緑、あれがよく鮮やかだなというのは思っておりまして、眼鏡橋とマッチしているのかなと思います。
その前に眼鏡橋周辺、鮮やかなつつじが咲いておりますし、それも眼鏡橋とよくマッチしているなと思いますし、先ほどお話がありました、秋のもみじですか、紅葉のほうもよくマッチしているなと思っております。
また、二、三日前ですけれど、ある人からはがきをもらったのですけれど、そこに眼鏡橋をバックにしたもみじです。この写真を印刷していただいていまして、それを見たら、ことしは見ていなかったなと思って、まだ間に合うかなと思ったら、もうちょっと難しいのかなと思っております。
そういったことで、この諫早公園地区の眼鏡橋周辺というのが一番魅力ある、憩えるようなところではないかなと思っております。
121 ◯南条 博君［99頁］
直感的には、やはりすばらしいなと一言なんですけれど、これを今度は周知というのですか、ＰＲをしていただきたいと、前回の山口議員の「親戚たち」の映画がこうやってされるとなれば、ぜひ諫早公園を入れていただきたいなと、市長も先ほど述べましたけれど、そうしたつつじの公園のイメージを、紅葉の諫早公園とか、やはりそういったものに衣がえをして、時代とともに変えていったらどうかなと思います。
教育長にちょっとお尋ねしますけれど、諫早の名所の公園、昔は
子どもたちが遊んで、スケッチ大会等もやっていましたけれど、平成のころからだんだんそれもなくなり、このごろ、諫早小学校の児童に聞いたのですけれど、知らないというわけです。登ったことがないというわけです。
それでいいのだろうかと思いまして、なぜ、小学校とか、今から未来を築く
子どもたちが公園の頂上とか行ったことがないのか、登ったことがないのか、そこら辺をお尋ねしたいわけです。
122
◯教育長（西村暢彦君）［ 100頁］
公園の頂上まで登ったことがない子が多いということにつきましてでございますが、昔と比較して現状がどうかといったことや、なぜそういうことになったかということについては、きちんとした分析もできませんし、正直判断いたしかねるところでございます。
今、諫早小学校の名前が出ましたけれども、もともと諫早小学校はこの場所にございました。本来、どこの学校でもそうなのですけれども、小学校なんかは、低学年だったら木の実拾いだとか、中高学年はスケッチとかで、近くの公園に行くのです。
ですから、諫早小学校がここにあったときには、うんと身近な公園として諫早公園がそばにあったと思うのです。
だから、幾つもある要因の中のほんの一つでしょうけれども、諫早小学校が移転したことによって、学校活動としての部分では減ったのかなという気はいたします。
それから、諫早公園に学習で行っているところ、現在の状況を調べてみました。
諫早市内の小中学校においては、これまで諫早公園周辺へ遠足、校外学習等で行っているわけですけれども、小学校が６校、中学校３校で、その中で頂上を利用した学校は、小学校で４校、中学校１校ということでございました。
123 ◯南条 博君［ 100頁］
諫早公園は、有名な山城、諫早城主として、これは立派なすばらしい山城なのです。歴史の塊といってもおかしくないくらいの公園を、小学生もあと四、五年、新幹線が来るころには、もう16歳、高校生もしくは18歳、社会人になった折に、こうやって諫早の名所を知らないというのは、やはりこれはどうかなと思うわけです。
そういった意味を含めて、カリキュラムの中に１つくらいは、周辺の小学校くらいは入れてもどうかなと思うのですけれど、そこら辺どうでしょうか。
124
◯教育長（西村暢彦君）［ 100頁］
どのようなときに、諫早公園内に登っていくかということでございますが、現在、先ほど申し上げた学校でいえば、歓迎遠足、秋の遠足、それから社会科見学の中で行っている、これは小学校３、４年生です。
それから、総合学習、総合的な学習の時間で、学校によって特色のある取り組みなのですけれども、「諫早さるく」といったようなことでやっているところもございます。
「諫早さるく」というのは、諫早の史跡や名所をめぐる学習でございまして、実際に現地を訪れるということでございます。
低学年では、生活の学習の中で、近くの公園に出かけ、木の実、木の葉を採集して季節の変化を感じるといったことがございます。
社会科のカリキュラムにつけることはできないかということでございますが、必ず位置づけなさいという指示はできるものではございませんけれども、貴重なことであるだろうと思います。
きょう、ちょっとここに中学校の社会科の副読本が、私たちの諫早市というのがございますけれども、（資料を示す）この中でも、実は大楠については説明の部分を入れているところでございます。
お城としての歴史的なことについては載っておりませんので、そのことも考えないといけないなと、今思ったところでございますけれども、このような副読本も利用しながら、諫早の伝統や文化、自然については、今後も
子どもたちに知らせていくべきであるだろうと思っております。
125 ◯南条 博君［ 100頁］
やはり子どもは未来の宝ですので、ぜひ文化の継承、諫早の継承まで、続けて教育のほうをお願いしたいと思います。
公園のほうでは、最後ですけれど、この区分ができたことについて、公園頂上には、藤棚もあり、ちょっとした展望所もあります。リニューアルはおかしいですけれど、そういうようなところを、諫早駅からおりたときに、遠くが見えるような景観にしますと、干拓堤防も見えます。
例えば、私たちは視察に北海道とか、青森とか、他県に行きますけれど、諫早といえば、すぐ干拓堤防道路とか、その話題が出ます。駅からおりて、ほんの何分かで、公園に上がると堤防道路が見えますよというようなキャッチフレーズがぜひほしいものです。
その宣伝をもっと大々的にやっていただきたいと、それと公園の頂上には双眼鏡といいますか、昔ありましたから、それを設置して、公園展望の景観をもっと、世の中というとおかしいですけれど、新幹線の駅の宣伝で、おりていただくそのようなのを一つあっていいのではないかと思います。
そこら辺について、商工振興部長、宣伝に関してはどうですか。
126 ◯商工振興部長（中田誠人君）［ 101頁］
先ほど、市長が御答弁申し上げましたとおり、諫早公園は年間を通じて、私たちの目を楽しませてくれる、本市観光の中心的な役割を担っている公園でございます。
公園頂上からの眺望が開けました場合には、広大な諫早湾干拓の農地や、最近話題になっております、本明川下流域にあるボート練習水域、そして議員がおっしゃいます干拓堤防道路まで一望できる公園となりますので、そういったキャッチフレーズでＰＲすることも一つのアイデアではないかと考えております。
127 ◯南条 博君［ 101頁］
次に行きます。
市道上宇戸橋公園線ですけど、駅から８分、９分、もしくは10分くらいかかる、諫早新幹線駅からおりて、公園までほんのそれくらいのところですけれど、何メートルくらいの工事なのか、進捗状況をお願いします。
128 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 101頁］
市道上宇戸橋公園線道路改良事業の進捗状況についてお答えをいたします。
本路線につきましては、国道207号の四面橋交差点を起点とし、諫早公園前の公園橋を終点とする延長約760メートルの区間において、現況が５メートル程度の道路幅員を車道２車線と、片側歩道の2.5メートルを含む全体幅員9.5メートルに拡幅する計画でございます。
これまでの経過でございますが、国指定天然記念物の現状変更について、文化財保護法に基づき、平成28年10月に文化庁長官の許可を受け、これにより本路線に隣接する延長約260メートル、面積約2,800平方メートルの範囲の切土工事が可能となりました。
今年度は、５月末に沿線にお住まいの方々を対象に事業説明会を実施し、御意見をお伺いするとともに、国、県などの関係機関と協議を行いながら、道路の実施設計を行っているところでございます。
今後の予定としましては、用地の取得や宇都町雨水排水ポンプ場の移設工事など、拡幅を行うための事前準備に着手し、平成34年度に予定されております新幹線の開業に間に合うよう整備を進めていきたいと考えております。
129 ◯南条 博君［ 101頁］
あそこは、公園を削ると相当な面積になると思うのですけれど、その後は景観は十分必要ではないかと思うのですが、今でも紅葉が少しありますし、そこら辺の削った後はどうするのか、大きいクスノキも２本道路にありますけれど、あれは残すのか、とってしまうのか、わかったらお聞かせください。
130 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 101頁］
まず、公園橋近くにある道路のクスノキについてお答えをいたします。
御質問のクスノキは、道路敷地内のほぼ中央に位置しており、本市道を２車線化し、安全で円滑な通過交通を確保するためには、本明川と公園に挟まれた本市道の現況から、クスノキを避けて道路の拡幅工事を行うことは難しいと考えております。
したがいまして、御質問のクスノキにつきましては、天然記念物の区域外の樹木でございますので、移植を前提に費用対効果なども含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、道路の拡幅整備に伴い、諫早公園の斜面地がどのようになるのかについてお答えをいたします。
御質問の斜面地につきましては、本市道の拡幅整備に伴い、５分勾配で最大約25メートルの高さを切り取ることになります。切り取った後の処理といたしましては、できる限り従前と変わらない景観となるよう、切り取った岩盤の表面を現地の表土により、二、三十センチほど覆い現地の貴重な植物を再利用し、斜面全体を緑化する工法を採用することといたしております。
再利用する具体的な植物としましては、５分勾配の岩盤斜面においては、もみじや桜などの樹木の根が張りにくいことや、現地が北向きの斜面で日当たりが悪く、また本明川に近く、湿度が高い条件にあることから、現在も現地に多く自生をしておりますシダ類をベースに検討しているところでございます。
131 ◯南条 博君［ 101頁］
通学路等が非常にありますので、安全第一の事業をやっていただきたいと思います。
次に行きます。
公園周辺の最後の質問ですけれど、諫早市体育館の問題ですが、ここは解体をする計画であったと思うのですけれど、どうなっていますか。現況をお尋ねします。
132 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 102頁］
現諫早市体育館は解体する計画ではなかったかというお尋ねだと思いますが、確かに、既に建設を終わっております美術・歴史館の建設、それから中央体育館の建設の計画をしているような時期には、それができれば、ここは壊してもというような話がございましたが、現市長になりましてから、あそこは存続して使用していくという方針で、現在も使用しているという状況でございます。
133 ◯南条 博君［ 102頁］
今の答弁ですと、まだこれをさらに続けていきたいというふうなことと思いますけれど、先ほどの日本庭園の玄関にしても、美術・歴史館の玄関にしても、体育館側を向いているわけです。
あれは、体育館を壊す予定でつくったのかなと、我なりに思ったのですけれど、それともう一つ、地下の武道館がありますけれど、この体育館の建設した当時、体育館の下は武道館だったのか、どうだったのか、そこら辺もお願いします。
134 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 102頁］
現在、体育館から見て地下部にあります武道館でございますけれど、体育館が昭和43年の４月に供用開始をいたしておりまして、それにおくれること４年、昭和47年の４月から現在の武道館というのが供用開始しておりまして、その４年間の間は地下の部分というのはピロティという形で管理をされていたという状況でございます。
135 ◯南条 博君［ 102頁］
過去は、駐車場はそう気にならなかったでしょうけれど、やはりこれだけ駐車場が不足した以上は、武道館はもっと日の当たるところに、例えば体育館のほうに武道館をしてもいいと思うのです。
駐車場の設営をさらにもとに戻して駐車場にしたらどうかということです。
次に行きます。
時間がありませんので、大きい２番目の歴史街道の件ですけれど、この歴史街道とは破籠井の指定文化財である大村街道のことなのですけれど、この前公民館に呼ばれて行ったら、公民館の正面の額に昭和52年３月５日、1,060メートルを認定するというような、大きく張ってあったのです。
この冊子を見たら訂正で、（資料を示す）昭和53年３月、1,460メートルというふうなことになっていたのですけれど、どちらが本当かなと思いながら、質問しているのですけれど、平成８年には、歴史街道百選にも認定されており、また、同14年３月には、県の教育委員会が、歴史の道整備活用推進事業を計画しております。
これは整備がなされませんでしたけれど、中腹の大渡野番所跡、指定の大村街道周辺からは、他県からの長崎街道歩きで往来が非常に険しいと、整備が必要でないかというようなことをよく聞きます。
この厳しい道路の両側の土塁、側溝、その他水落とし等の整備が不良でございます。
そして、また風観岳の支石墓群とか、三方塚までの道が全くわかりづらく案内板の設置も必要と思います。この辺のことを教育長、お願いします。
136
◯教育長（西村暢彦君）［ 102頁］
この街道沿いには、大渡野番所跡や藩境石塚、風観岳支石墓群などの歴史資源がございます。
平成９年に大村街道と大渡野番所跡を紹介する木製の説明板を破籠井町に設置しておりましたが、老朽化に伴い、ことし５月に金属製に改修しております。
環境整備につきましては、年２回の除草作業や台風被害などの確認のための巡視を行っているところです。
大渡野番所跡は街道に関連する関所としての役割を持っており、江戸時代に作成された絵図にも描かれていることから、専門家の意見を伺いながら、この調査については検討してまいりたいと考えています。
風観岳支石墓群についても、御存じのように、全部調査をしまして、現在埋め戻しているという状況でございます。
これらの歴史的な資源につきましては、まず規模や形態などの調査により、現状の状態を確認し、その後保存した上で、整備・活用についての方策を検討しております。
大渡野番所跡、風観岳支石墓群の説明板の設置などにつきましては、今後調査、保存、活用の過程におきまして検討していきたいと考えているところでございます。
137 ◯南条 博君［ 103頁］
結構、他県からも来て散策してありますので、ウオーキングしてありますので、史跡公園くらいの、ちょっと小さく小規模でいいですけれど、そうしたのも一つの諫早らしさのメリットではないかなと思いますけれど、時間がありませんので、最後の質問を要望に変えます。
新日本歩く道紀行100選の追加選考にはこのコースも入れていただきたいと思っております。
以上、終わります。
138 ◯副議長（西口雪夫君）［ 103頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時11分 休憩
午後２時20分 再開
139 ◯議長（松本正則君）［ 103頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、北島守幸議員。
140 ◯北島守幸君［ 103頁］
どうも皆さんこんにちには。議席番号、ちょっと忘れました。北島です。済みません。
それでは、質問させていただきますが、９月議会、決算もありまして、10月５日に終了しました。その日は後ほど質問にも入れておりますけれども、市の慰霊祭も午前中にございまして、なかなか慌ただしい日でございました。以来、きょう12月６日、２カ月と１日の間に、皆さんそうですけれども、なかなか目まぐるしくいろいろな行事、会合もろもろございました。副市長一緒に乗れればよかったのですけども、大村湾クルーズ、言ってもらえば私が１便待っていたのですけれども、なかなかいい。大村湾を海からずっと沿岸を見て回るというのは、漁師の方は別として、あまり経験がないので、おまけに地元自治会長のアナウンスのもとに、案内のもとにずっと大村湾を見て回って、秋の日のいい経験で、これはふるさと祭りの一環です。なかなか水の行事も、カヌーに乗ったり、クルーズ船に乗ったり、ペーロン船に乗ったり一日の祭りの中では、手前みそですが、なかなか面白い行事の組み合わせだなと自負しているところでございます。
あと視察も、この秋、どの会派、どの委員会も秋口10月、あるいは11月ごろにいろいろ行ってまいりました。我々教育福祉委員会としては、恒例ですけれども、諸団体といっぱいお勉強をして交流をさせていただいたのも先月ぐらいです。ここ40日ぐらいの間に本当にいろいろな団体の方と交流をさせていただいて、私の前にきのうの
一般質問の中にも、ちらちらと、きょうもありましたですかね。そういう諸団体の方からの御要望をもとにした質問形式になっていたかなと思います。
私もその中で、議会報告会ですけれども、我々の班は２日間、11月15、16日ですか。女性団体でしたので、どちらかと言うとソフト面のもろもろ、特に我々の所管する福祉であるとか、教育であるとか、その辺の御要望、質問等たくさん出たかなと思っております。あわせてこれは初めての経験でしたけれども、県下の女性地方議員の方々との交流会にも急遽来いということでまいりまして、楽しい夜じゃなかったかなと思って、それが10月29日でしたですかね。そういうことで、今日までもろもろ勉強をしながら、楽しく過ごして12月６日を迎えたということで、ちょっと冒頭話が長くなりましたけれども、今から質問をさせていただきます。
まず最初に、市長の質問に入る前に女性団体の諫早市食生活改善推進協議会でいただきました、わいわい食カルタ、要するにあいうえおです。最後が「わ」で、宮本市長の「み」の場合は、「味噌、醤油、昔の人の大発見」というようなことで、ずっと「あ」からあるのですけれども、これがどうこうじゃないんですけれども、ちょっと言いたかったものだから申し上げましたけれども、その折にここから本題に入りますが、この会の会長はもと国家公務員、現職のころはということで、自分は現職のころ国家公務員でありますから、国民に対して奉仕の心で日々を送っておったと。市役所の皆さん、我々は議員ですけれども含めて、市民に奉仕をどの程度の覚悟を持って、毎日奉仕の心を持っておられますかというのが、冒頭の御挨拶だったと記憶いたしております。
そういうことで、非常に申しわけないのだけれども、ちょっと漠とした文言になっておりますが、市長のこれまでの任期の総括と今後についてという題目の１、諸政策における目標達成度はいかほどか。全部をぶっ込んだところでのあれですが、まず、市長の思いというのですかね。４年任期を２回、３期目を丸２年じゃないですけれども、ほぼ２年。トータル10年という中で冒頭、第１問とさせていただきますが、よろしく御答弁お願いします。
141 ◯市長（宮本明雄君）［ 104頁］
市長に就任をさせていただいてから、来年の４月で丸10年になろうとしております。10年前といいますか、市長に就任をさせていただいたころの状況をお話をさせていただきますと、まずその前の年にリーマンショックというのがあって、経済も政治的にも非常に混乱していた時期なのかなと、今、思うとそういうふうに思います。
平成21年４月に私就任したのですけれども、その年の８月には総選挙が行われました。政権が変更になった年でございまして、８月末に総選挙がございましたけれども、その翌月９月には新しい内閣を発足をしたというような時期でございました。
そしてまた経済的にも、リーマンショックの影響がずっと続いているような時期でございましたし、有効求人倍率も今は1.6ぐらいありまして、非常に求人のほうが難しいような、人を求めるほうが難しいような時代になってきておりますけれども、当時は1.0を超えないような状況が続いているというようなことでございました。
そういった時期でございましたし、翌平成22年の12月には諫早湾干拓の例の福岡高等裁判所での確定判決というものがございまして、諫早湾干拓問題というのが非常に大きくクローズアップされておりましたし、今、県央県南広域環境組合で行っておりますごみの焼却施設ですけれども、それも裁判を起こした直後というようなことで、非常にある意味、不安定な要素が多かった時期ではあったかなと思っております。
その中で、私は市長就任に際しまして、市民の皆様方に訴えてきましたのが生活密着宣言という概念での市政を運営したいということを市民の皆様に訴えてまいりましたし、それに基づきまして政策を立案し、そして通告にもありますけれども、市民の意見を聞き、市民の考え方に沿ったことでその状況をよく把握した上で、自分の政策を立案していきたいというようなことを訴えてまいりました。そういう意味では、そのとおりに運営をさせていただいたと思いますし、２期目は無投票でございましたので、あまり市民の皆様方に訴えることはできなかったのですけれども、３期目は、選挙ということになりましたから、これまでの２期の成果の芽を花を咲かせたいというような表現で実現をしていきたいというふうなことで、申し上げてきたものでございます。
その中で、もうわかっていたのですけれども、10年前と大きく違うかなと思いますのが少子高齢化のますますの進展でございました。ですから、そういった中で市政として何ができ、何をやるべきかというものを考えてまいりました。
まち・ひと・しごと創生総合戦略も国のほうでは、まち・ひと・しごとということで地方創生と。これも以前から言われてきたことでございますし、社会保障・人口問題研究所が出しています統計というのは、随分前から少子高齢化が始まりますよ、それが深刻になっていきますよと、前々から言われてきたことでございますけれども、ようやく国もそこに目をつけて、その対策をやっていくということを宣言をされ、そして一億総活躍社会というものをつくっていくということを言われております。
この間で大きく政策の変更をいたしましたのが土地政策でございまして、諫早市は非常に長崎県の中では恵まれた交通条件、そしてまた県下最大と言われます中核工業団地等もありまして、非常に産業が活性化をいたしております。製造業の出荷額で言いますと、ここ10年ぐらいは１位か２位をずっと推移をしていまして、佐世保市よりも2.4倍ぐらいですか。大村市よりも、たしか７倍ぐらいあったと思うのですけれども、そういうふうなことで製造業に関しては、非常に力を持っているというような都市であります。
そういった中で、人口が減少していくのはなぜかと。それは、人口の年齢の構成もあるのですけれども、そのほかについては、どれぐらいあるのかということで検討をし、平成23年には40戸連たん制度を中心とした土地の政策を改めまして、転換をしまして家がつくりやすいようにと。
それまでは、諫早市は黙っていてもと言ったら語弊があるのですけれども、人口が伸びてきていた時期が随分と長く続いてまいりましたので、どちらかと言えば土地に関しましては、規制を厳しい運用をしてきたというのがありましたから、それが今の時代にはそぐわないということで、平成23年にまず土地規制の緩和をいたしました。
そしてまた、平成27年度からですけれども、小さな拠点を中心として、なおさら土地の流動性を高めていくという上においての政策の転換を行ってまいりました。そういうことで、その効果というのは徐々には出ているのですけれども、今もこれで終わりというわけではなくて、さらなる土地の流動性を高めるための施策というものができないかということで、検討を進めさせていただいているということでございます。
諫早市の土地政策で難しいと思いますのは、旧諫早市と旧多良見町には、市街化調整区域、長崎都市圏と呼んでいますけれども、長崎市それから諫早市、時津町、長与町がこの都市圏になっておりますけれども、自分たちの意向だけでは、なかなか市街化区域をふやすとかいうのは、難しいということで、それを緩和するための、事実上緩和できるような施策はないかということで、諫早版小さな拠点と呼んでいますけれども、開発行為の緩和をしてみたり、地区計画の範囲を縮小して地区計画ができやすくなってみたりと。
それから昨年、５年に１回ですからあれですけれども、農業振興地域をできるだけ解除して家を建てやすくしようということで、そういう政策を進めてまいりました。個々の状況で言いますと、例えば道路にしてはどうかとか、
公共施設はどうかとかいうことになりますと、随分と時間はかかってしまいますので、そこはもうこれまでの実績を評価していただくしかないのですけれども、土地の政策それから私、「為・職・住」と呼んでいるのですけれども、要するにサービスの向上、福祉サービスをはじめ、住みやすいまち、そこに住みたいまちにするためには、どうすればいいのかということは、やはり公共サービスも充実させんといかん、保育料にしても軽減をせんといかんというようなことで、進めてまいりました。
それから職業については、もう既に流通産業団地がちょうど売り出したころでございましたけれども、流通産業団地も完売をし、そしてまた、西諫早産業団地も４年弱で完売をしということで、新しい産業団地の造成にかかっているという段階でございます。農林水産業にいたしますと、何の施策にしましても、そういう立場で諫早市の将来はどうあるべきかと、どうすれば活力あるまちをつくっていけるかということについて、常々考え、そしてまた、多くの人たちに恵まれてきたなと思っております。
それは、例えば、多良見で言いますと、神戸発動機の跡地について、よくまちづくり懇談会等で要望が出されており、そしてまた平成26年に国民体育大会があるということもありまして、神戸発動機のほうにもお願いをし、そしてまた親会社になっていますけれども、三菱重工業のほうにもお願いをし、今のような開発できる状態になってきたということで、それもやはり人に恵まれないと、なかなかできないなと思っております。
自分の足跡を自分で評価するというのは、ちょっとやりにくいものですから、議員のほうに、ぜひ評価していただければありがたいと思っています。
142 ◯北島守幸君［ 105頁］
私も第１球なかなか打ちやすい玉を投げたのではないかなと思っております。もろもろ漠とした質問でしたが、我々諫早のほうにお世話になりましたころは、総務部長でございましたですかね。副市長を経て、今日ということでもろもろの旧市役所時代も大体のところは、済ませてこられたかと思います。
政策において、先ほどから土地政策、企業誘致等は客観的に見ても、成功例、市長が言われるところの順調過ぎるという表現はどうか知りませんけれども、成功例として挙げれるのではないかなと、私も思っております。
あと先ほど冒頭に言いましたけれども、女性団体の話の中では、どっちかと言ったらハード事業ではなくて、ソフト関連、女性団体ですから、その中においては、細かいのから大きいのまで問題がございますが、先ほども取り上げられていた学童の件とか。医師会との懇談の折は、これも通常は会えないような、諫早のそうそうたる会長を筆頭に十五、六名の先生方との年に１回の交流会、勉強会ですけれども、いろいろなテーマで中村議員が１問出しておられました。そういうことを含めて、硬軟取り混ぜた秋の２カ月の間には、もろもろあったわけでございます。
市長も２期目は無投票と言われましたけれども、無投票というのは発言の機会という面ではないのかもしれませんけれども、極めて相手なしということですので、評価が大きかったのかなと思います。
私もＰＴＡ会長だけは、ずっと無投票ですけれども、あとはもろもろ選挙を経て今日に至っているわけでございます。質問の形で言えば、第２問残任期といいますか、残り２年で市長もおっしゃられるように、何と言いますか、100点満点ということは絶対ないわけで、多分毎日毎日が本当に葛藤の日々かと思いますが、ここにきてその残りの任期の中で、例えば新幹線は、諫早だけでどうこうというテーマではなくて、きょうの新聞にも載っていましたけれども、やっぱり佐賀とえらく認識の差があるなと。長崎県という土地柄ではなくて立地・場所ですね、なかなか悲しいものがあるなと思います。諫早市は県央の核でありますので、県内においては本当に恵まれたところに立地しているので、もろもろは組みやすいと思いますが、長崎県ということでは、なかなか本当新幹線をはじめ、しんどいテーマだなと思いますけれども、これもぜひとも、市長のできる限りの力でなるところまで、ならしていただきたいなと思います。
残りの任期とそれの思いについて、よろしく御答弁お願いします。
143 ◯市長（宮本明雄君）［ 106頁］
私ども首長も任期が４年と、議員の皆様方もそうでございますけれども、任期ごとに選挙という洗礼を受けましての私も、今、３期目に臨んでいるということで、市政というのはずっと続いていくわけです。合併をすれば別ですけれども、市政はずっと続いていくと思いますので、今できること、今やらなければならないことを着実にやっていくことが大事だと思っております。
新幹線もその１つでございまして、きょうの新聞にも載っていましたけれども、佐賀県知事選挙が今月の末にあるということもありまして、それまでは動きづらいかなと思っております。
ことしは明治維新150年ということもありまして、佐賀では博覧会が開催をされています。諫早市もそこに旧古賀銀行というブースを出させていただいております。
佐賀県の各首長とは、親交もございますので、折々にその辺についての話も常にしております。なかなか佐賀県も動きづらいのだろうなと思いますし、新幹線の負担金の問題だけではなくて、在来線の問題とか大きな問題も抱えていますので、その辺については、私どもも尽力をしたいなと思っております。
それから、大きな話でいきますと、本明川ダムが一昨年損失補償基準の協定書が締結されまして、ことしと来年度が用地買収でございまして、作業用道路の起工も既に終わっているというようなことで、いよいよ本格化をしてまいります。
また、道路では島原道路が今、小船越インターから栗面までが開通していますけれども、諫早インターから鷲崎町、長野町のほうの出口もトンネルはもうほぼ完成に近づいていると思いますので、それらを順調に進めていくということが大きな話ではありますし、あと、長田バイパスとか、国道207号の佐瀬工区の、今、コミュニティーセンターがある近くまでは、事業化が今進捗をしておりますけれども、その先の問題、長与町との話も既に行っておりますので、その辺の土台といいますか基本的な考え方を決めていくということも、必要だと思います。
自分の任期中だけではなくて諫早市として必要な部分、諫早市として今やるべきことを着実に進展をさせていきたいなと思っております。
何かめどがつくかなというような事業もありますし、これからだというのもあると思いますけれども、それが自分の任期中とか何とかあんまり考えないでやるべきであろうと思っております。
144 ◯北島守幸君［ 106頁］
こないだ臨時議会もありましたけれども、とりあえず学校の施設のエアコン設置が喫緊のテーマで、聞くところによると大元のメーカー的には３社しかないというのを、つい最近ちょっと詳しい方から聞いたので、なかなか全国でぱあっと一斉にできるのかなと。我々は何の技術の裏づけも何もない一般論として、そういうのを聞きましたので、ぜひ来年夏の完成はちょっとですけれども、早い段階でこのエアコンをまず学校につけていただくというのも、一つの市長大きなテーマというか、喫緊の課題かなと思います。
私６月議会でも申し上げましたけれども、５月に上五島に
教会群と観光問題その他、地域おこしという視察項目で行きましたけれども、よその自治体を言って何ですけれども、本当に人口減少が目の前に、廃屋、あるいは廃地というのですかね。要するに何も使っていない、人けのしないみたいなところが、やたらあって、人が減るというのはこういうことなのだなというのを、あそこは旧５町の合併で当初は２万6,500人ぐらいが、最近ですと、もう１万9,000人ぐらい。
平成16年８月１日合併と言われていましたから、うちから半年ほど早い合併ですが、４分の１ぐらい人口が減っている自治体でしたけれども、その点では、諫早の場合は、減ってやむを得ないということではなくて、どんどんもう既に八千何百名減っていますよね。
きょう時点の最新の人口はわかりませんけれども、何とか土地政策も含めて一般論で言えば、若者というか、雇用の場であるとか、もろもろ出てくるのですけれども、何とか長崎県下では、地の利は最高、大村、諫早あたりが一番いいと思うので、市長ぜひこの辺に力点を置いて、頑張っていただきたいなと思います。一般論で申しわけないですけれども、市民の声を聞くというのを第３問目に入れております。
これは日常的に我々の声も市民の声の代表ですから、市民の声ですけれども、直接的にどんな声をどんなふうに聞かれて考えておられるのかなということで出しました。
土日は、多分、５つや６つや７つや８つぐらいの行事をずっとさばかれているのだろうなと思いますけれども、そういうテーマでちょっと御答弁をお願いします。
145 ◯市長（宮本明雄君）［ 107頁］
生活密着宣言というものの原点は、皆さんの話を聞くということですから、そういうつもりでこの10年余りを過ごしてきたつもりでおります。まちづくり懇談会とかいうのもありますし、各行事に参加することも大事でございます。その中でいろいろな方のいろいろなお話を聞けるというのもありますし、ふれあい訪問というのも行っておりまして、これが今まで34回ほどになりまして、この前はつい先月だったと思いますけれども、高来のほうにヘリコプターの防除をしている団体ですけれども、そこにお邪魔をさせていただきました。
いろいろな意味でいろいろな悩みがあるのだなということを改めて感じるのが、このふれあい訪問であってみたり、まちづくり懇談会であってみたりするということでございますし、ちょっとしたことでいろいろなお話を聞くことができる機会は数多く諫早の場合は、与えられているなという気がいたします。
先ほど議員もおっしゃいましたけれども、諫早が伸びていく。人口は今の人口の形態からしますと、団塊の世代が非常に多いということになりますから、高齢化とある一定の人口減少は避けられないと思うのですけれども、そういったときに活力を失わない人口構成というもの。そのためには、やはり転入者をふやしていくような施策が必要ということで、私は「為・職・住」というのを推奨をし、そしてそれを実践をしているというのが大事だろうと思っております。
やはりそこに住んでみたいと思うためには、一定のサービス水準の確保が必要でございますし、職業の方は新産業団地みたいにして、企業誘致等をして働く場の確保をしていく。やはり近くで働く場所があるというのが大事だと思います。
そして、一番問題になるのが、やはり住だと思って、それは土地政策を何とかしてもう少し住宅地の供給量をふやしていきたいなと思っております。
諫早市は民間の開発でも団地が売りに出ますと、それほど長くそこが売れ残るということは、ほとんどあっておりません。数年のうちには完売をするというのがこのところずっと続いておりますから、それだけ諫早に住みたいと思っている方はたくさんいらっしゃるのではないかなと思います。
例えば、宅地造成をしても何年も何年も塩漬けになってしまうというような土地は出てきていないと思っていますので、そういう意味での可能性というのをもっともっと伸ばしていく必要があるのではないかなということで、土地規制の緩和というのをここのところ続けていると。
さらなるものはできないかと、今、研究をさせていただいております。これには農業振興法の関係もありますし、都市計画法の関係もあって、我々だけではできない部分もあるのですけれども、頑張ってみたいなと思っております。
146 ◯北島守幸君［ 107頁］
本当にそういう面でトータル的にともに頑張りましょうと、何かそういうフレーズなのですけれども、とりあえず諫早というまちを、何度も言いますように、長崎県においては非常に恵まれた立地とその他、好条件を持っていますので、まだまだ行けると思いますので、健康に留意されて頑張っていただきたいなと思っております。１番のテーマを終わります。
２番、３番にいきますが、これは我々多良見町方面から来ている議員は、３カ月ごとに人が変わるだけで、同じことを言っているわけで、３月議会はどなたがおっしゃるかというだけの話なのですが、もう大きなテーマで言えば、前回もほかの議員が言われたように、久山港からシーサイド、端っこを通って、なごみ公園通って、207号直結の沿岸道路といいますか、構想ではなくて実現できれば、もうこれは最高だと思いますが、それはずっと先というか、そういうこととして、まず喫緊は細部でございます。狭い距離のもうピンポイントですけれども、久山町市道赤島海岸線の狭小部分の拡幅計画を問うということで、建設部長よろしく。
147 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 108頁］
市道赤島海岸線の狭小部分の拡幅改良についてお答えをいたします。
市道赤島海岸線は、旧久山港付近を起点とし、城山の北側を経由し久山町名切地区に至る延長約1.2キロメートルの市道でございますが、幅員が３メートル程度の狭小な区間もあり、車の離合が困難な状況となっております。
このような中、市におきましても、拡幅可能な一部区間において道路整備を実施しております。さらに名切地区におきましても、民間開発の際、市道の一部が拡幅されている状況でございます。御質問の狭小区間におきましては、以前、拡幅計画がございましたが、施工に伴い多くの家屋移転が必要なことから、最終的に地元の御協力が得られず着手に至っていない状況でございます。
また、本市道に隣接する（仮称）久山港スポーツ施設に伴う平成28年10月に実施をいたしました地元説明会におきましても、迂回路としての利用など通過交通の増加につながる道路等の整備は控えてほしいとの要望が地元の自治会からあっているところでございます。
しかしながら、市といたしましても、側溝整備や局部改良など、危険と思われる箇所の整備が必要と考えておりますので、地元の理解が得られる箇所から今後とも整備を検討していきたいと考えております。
148 ◯北島守幸君［ 108頁］
今、詳しくいきさつも説明していただきました。ぜひ、できることからこつこつという言葉がありますけれども、もう１メートルでも２メートル、そういうのは何というんですか、幅員の反対の長さは延長と言うのですかね。延長していただいて、これは土地政策で第１問に市長、土地政策の成功例であの地区も何戸くらいふえましたかね。一気に50軒くらい一軒家が建って、多分平均年齢、いわゆる世帯主の平均年齢は極めて若いと思います。
もう顔ぶれが赤ちゃんから、せいぜい学校に上がるか上がらんかぐらいの家庭ばっかりが家を並べておられますので、まだまだふえる状況である。その隣接と、あっちの赤島のほうを結ぶところを申していますので、部長よろしくお願いいたします。
３番目も毎度の話ですが、ＪＲ喜々津駅東側化屋踏切改良について問うと。
地元自治会長も、一生懸命でございます。現実、大混雑しているのも私でなくて、いろいろな人間が言ってきました。湾曲した部分を直線にという話がまずもって一番近道の話じゃなかろうかと思いますが、いかがでございましょうか。
149 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 108頁］
化屋踏切の改良についてお答えいたします。
本踏切はＪＲ喜々津駅東側で交差をいたします市道久山化屋線の一部で、朝夕の通学時には多くの歩行者と車両が通行している状況でございます。
また、踏切内の歩道橋は、安全上の問題から、通行規制を行っているため、踏切内で車両が離合する際、車両や歩行者が接近しながら通行している状況でございます。このような中、先ほどございましたけれども、近隣自治会から踏切改良の要望や、歩道橋の今後の取り扱いなどの相談があったことから、現在、ＪＲ九州と協議を重ねているところでございます。
協議の中では、踏切改良を実施する条件として、緊急対策が必要な踏切安全通行カルテに指定をされていることや、近隣踏切との統廃合が必要であることが提示されているため、踏切改良は非常に難しいと考えております。
また、歩道橋の現状を把握するため、今年度法定定期点検を実施しておりまして、その点検結果をもとに今後の取り扱いを検討する予定としております。市といたしましては、歩道橋の点検結果や喜々津駅周辺の開発に伴う道路環境の変化、新幹線開業に伴う在来線の運行状況などを踏まえ、化屋踏切の安全対策を検討したいと考えております。
150 ◯北島守幸君［ 109頁］
一番これからは、まず現実に何をすればいいのですかね。
151 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 109頁］
先ほど御答弁いたしましたように、歩道橋の現在法定定期点検というのをやっております。化屋踏切にかかっております歩道橋がどうなのかというのを判断をしておりまして、その結果が今年度出てまいります。その結果をもとにしまして、今後どうするかというところが、今現在進めているところでございます。
152 ◯北島守幸君［ 109頁］
なるほどですね。わかりました。
部長も答弁の中に入れておられますけれども、朝夕ごらんになったと思います。本当に混雑していまして、やはり御存じのように、北側、シーサイド側が二股ですので、両方から車が並んで駅側から、いわゆる駅前商店街からは１列ですけれども、こっちが二股ということで、車の中型車、いわゆる普通の車よりちょっと大き目だと、もう１台が離合というよりも、１台がどっちかにわたるという感じで、両脇を人と自転車とたまにはバイクということで、昨年でしたか、やっぱりジリジリして本当はいけないのですけれども、キンコンカンコンが鳴り出してから、突っ走ると。非常に危ないのですけれど、挟まりそうになったと。ふさいだのを壊したというようなこともありまして、危なくて、それはもう交通ルールから言ったら、気持ち的には、交通なん悪に入るような行為ですけど、たっぷり並んだ挙げ句に、もう１回キンコンカンコンが鳴って、待たないといかんという現実がありますので、もう十分御存じの話ですので、同じことを言っても仕方ないですけれども、多分３月議会もその後どうなりましたかという話は出てこようかと思いますが、ぜひ、建設部長、御尽力いただきたいと思います。２番、３番、お願いを申し上げたいと思います。
それでは、４番に入ります。
市戦没者追悼式に関して、冒頭申し上げましたように、ことしは10月５日。同じ月の10月19日は県の慰霊祭もございまして、月に２つあるわけでございます。
地域、地域では、もう１つ時期はばらばらですが、追悼式、慰霊祭をされている地区。我々もそうですがいたします。そういう中で、これは市の慰霊祭に関してですけれども、バスをずっと出していただいております。きめ細かにバスの配置もいただいておるところでございますが、我々の地区は１つ集まりやすい支所というのがあるので、そこに集合して文化会館まで行くと、帰りもそこまで届けるというわかりやすいのですが、途中、途中の方は、いわゆる旧市内の真津山地区というか、その辺の方は、バス停とか、そのときそのときでバス停が主です。そういう中で十分に細かく配慮をしていただいている送迎バスですけれども、そこを１人でも２人でもバスに乗れますように、もう文化会館のそばの人は、乗らなくてもいいでしょうけど、そういうことで十分お世話になっている案件ですけれどもお尋ねをしておきます。
153
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［ 109頁］
諫早市戦没者追悼式の送迎バスに関する御質問でございます。
諫早市戦没者追悼式は、本市出身の戦没者を追悼し、平和を祈念することを目的として、長崎県戦没者慰霊奉賛会諫早市支部の主催により、毎年10月に開催されており本年は先ほどお話ございましたが、10月５日に諫早文化会館において開催されました。
この追悼式に参列される遺族会の方々の送迎用として、多良見地域、森山地域、飯盛地域、小長井・高来地域、有喜地区及び小川町、夫婦木バス停をそれぞれ出発点とし、会場までを往復する送迎用バスなど６台が運行をされております。
また、今年度からは、小長井地域から高来地域、長田地区を通って会場までを巡回するコースと、多良見地域から飯盛地域、有喜地区、森山地域を通って会場までを巡回するコースに、それぞれ１台ずつの送迎バスを走らせ、自家用車での参列が困難な遠距離の一般参列者の送迎を行っていただいたというところでございます。
戦後73年を経過し、戦争体験者や御遺族の御高齢化により、追悼式への参列が難しくなってきているとのお話も聞き及んでおりますので、より多くの方が御参列いただけますように、参列者に対する送迎バスの周知を図っていくよう、事務局に対してお願いしたいと考えております。
154 ◯北島守幸君［ 109頁］
答弁の中で、私が再度言おうかなというものの答えも入っておりましたけれども、ことしから、これは市の好意で遺族会の会員でない方も、いわゆる老人会に呼びかけていただいて、参列者増のために配慮いただいて、結構な取り組みでございまして、１人でも２人でも文化会館に来て、追悼式を盛大にと言いますか、やっぱり人間の数が多いほうがいいわけでございますから、配慮いただいているところでございますので、今後ともバスの巡回に関しては、御協力、配慮をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次の、式典において、ことしも、ここ何年ですかね、中学生の朗読がございまして、我々の気持ちを取り入れていただいたところでございます。
なかなか忙しい学生ですから、中学生、あるいは高校生、大学生、若い人という欲張りな表現で書いておりますけれども、そういう方々を入れて、いわゆる第二目標というか、この主眼が英霊の顕彰という、祖国に尊い命を捧げた方の思いをみんなで顕彰するということでございますので、そういう若者を呼び込む方策、県の慰霊祭に行きますと、大村での場合は高校生も御参加いただいております。
大学生は司会者の紹介としてはないようですけど、高校生は何々高校代表みたいなことで司会者が言われているようですので、あるように思います。それは県のほうの慰霊祭の場合でございますが、そこのところでもう一膨らみ若者をこういう祭典に、平日でなかなか無理な話かとも思いますが、いかがなものでございましょうか。
155
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［ 110頁］
諫早市戦没者追悼式への若い方の参加促進に関する御質問でございます。
本市では、平成26年度までは８月に市の主催で、10月に長崎県戦没者慰霊奉賛会諫早市支部の主催により、戦没者追悼式が行われておりました。しかし平成27年度からは、諫早市連合遺族会からの御要望もあり、年１回に統合して10月に追悼式がとり行われております。
また、この年は戦後70年という節目の年にあたり、御遺族が御高齢化する中で追悼式への若者や、
子どもたちの参加が必要であるという考えのもと、この年から新たに教育委員会の御協力を得て、市内の中学生に御参加をいただいております。
本年は、有喜中学校の生徒３人による献花と、平和祈念メッセージの発表が行われました。戦争の悲惨さと、平和の尊さを次世代へ継承していくためには、追悼式に若い世代を含む多くの市民の皆様に御参列いただくことが大切と思いますので、今後も参加促進への働きかけについては、検討してまいりたいと考えております。
156 ◯北島守幸君［ 110頁］
ひとつよろしく御努力いただきたいと思います。
５番に入ります。
地元大学、長崎ウエスレヤン大学、ちょっと忘れましたけれども、市が出された冊子の中では、もう１校長崎市網場の長崎総合科学大学、この２校との連携促進という項目があったかに思いますが、私が肌で接する大学は、この長崎ウエスレヤン大学でございまして、前にも述べましたけれども、私の町でやっている、駅前でやっている日曜朝市というのがございます。
第４日曜日の朝から昼まで、年に１回は３時までやりますが、これにおいて、もう現実的にスタッフの中心というか、何名の方かは、顔も名前も覚えましたけれども、実戦力でございまして、学生がいないと一つの何かが、我々がバタバタするというぐらい、中心勢力でございまして、10人と言わずに20人。感心したのは、いつだったかは、過去に学生時代手伝ってくれていたＯＢの方もお手伝いに来ておられて、感激いたしました。
あと、ことしは何校されましたか、通学合宿ですかね。正式名称は。あの中でも、私の地元の泊まり込みは、この学生さんが何名も協力していただいて、やはり小学生の子どもには、大学生というのは年が近いのでいいのです。
兄ちゃん、姉ちゃんという感じで非常に和んでやっておられます。そういう現実をまず申し上げまして、お世話になっているということで、市の一つ目標にも掲げておられますので、まず学生さんの数を見たら、非常に何百人単位なのです。
学科、現代社会学部１学部３学科、経済政策学科、外国語学科、社会福祉学科３学科で600人弱ぐらいですか、定員が。実際は三百二、三十人ぐらいの学生さんなのですが、この中で地元高校からどれぐらい進学されておられますか。
157 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 110頁］
市内の高校からウエスレヤン大学への進学者の数というお尋ねでございます。
数につきましては、市内の高校から平成28年度は27名、平成29年度が42名、平成30年度が41名、これは新入生の数となっております。
158 ◯北島守幸君［ 111頁］
高校生の進路は自由ですから、大学も今は外国の学校に行かれる方も結構いらっしゃると思います。500か、そこらもっとあるのですかね。進路をこっちに行けということはできないでしょうけども、せっかく地元に大学があるわけですから、やっぱり諫早市には貢献しているという面もあるので、そういうコースもあるのだということで、市役所でそういう進路をどうこうじゃないのかもしれませんけど、そういうことを考えましてどのくらいの数かなと思った次第でございます。
先ほど、この大学の学生さんの、私の接するところの現実を申し上げたのですけれども、先生、教える側の人もいろいろな審議会とか何とかに市役所で入っておられると思いますが、ほかに主立ってどういったのを市と取り組んでいるか、協力いただいているのでしょうか。
159 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 111頁］
ウエスレヤン大学と市との連携でどういう事業をやっているのかというお尋ねだと思います。
本市と連携して行っております主な事業といたしましては、歴史の道観光・文化交流推進事業における住民会議というのを設置しておりますが、それのサポート、それから、アエルいさはやに整備をしておりますまちづくり研究室の運営、ひとひとフォーラムｉｎいさはやの運営委員への参画などをお願いしております。
160 ◯北島守幸君［ 111頁］
わかりました。とにかくいろいろな若い力を市の活性化に、要するに協力していただいて、力を貸していただきたいなという趣旨で質問しておるところでございます。
あわせて学校を首尾よく卒業して地元定着といいますか、市内就職者、あるいは近隣就職者、そういったデータはございますか。
161 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 111頁］
同大学を卒業されて、市内の企業へ就職された方ということで、一応お伺いをしまして数を把握いたしております。
平成27年度の卒業生で13名、平成28年度が８名、平成29年度卒業生が11名ということでお伺いしております。
162 ◯北島守幸君［ 111頁］
この方々、ある程度の数字かと思います。多いのか少ないのか、ちょっと数字だけで把握できませんけれども、やはり大学もここであったと、就職もここであるという、もうその先には冒頭市長とやりとりした、市に直結したまずは住民になっていただく、あるいは地元で活躍していただくということで、諫早市及び近隣の県央地区を盛り立てていただく人材になってほしいなということで、このテーマを出したところでございますので、ぜひ、市役所におかれても、学生の方々と連携をして、テーマにも上がっておりますので、もっともっと連携していただいて、ともに活躍の場があれば、一つ儲かればいいなということで、この問題を終わりとさせていただきます。
以上、５問終わりました。御答弁ありがとうございました。終わります。
163 ◯議長（松本正則君）［ 111頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時17分 休憩
午後３時30分 再開
164 ◯議長（松本正則君）［ 111頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、松永隆志議員。
165 ◯松永隆志君［ 111頁］
皆さん、こんにちは。議席番号14番、市民ネット諫早、松永隆志でございます。
ことしの夏は大変暑くて、異常な暑さでございました。やっと諫早市におきましても、全国にならいまして小中学校のエアコンが入るということで、非常に喜んでおります。
特に今、小中学生、そしてその保護者の方々、皆さんこの小中学校にエアコンが入ることについては喜んでおられるのではないかと、そういう声を聞いております。
今年の夏、もう一つちょっと話題になったこと、新聞紙上を賑わしましたのが、国・自治体の障害者雇用の水増しの記事でございます。
あれを見て唖然としたのが、国の雇用率の水増し、これはもう誰が見てもびっくりするようなでたらめではないのかと、役所の役人がする仕事ではない。誤って算定したとか、認識が違っていたと、役所の仕事できちんとこう決められた形のものをちゃんとやっていく。どうやって確認するか。障害者手帳だよと。そんなのは決められたことであって、それを間違えましたというのは、それが１件、２件ではなくて、もう国の省庁のほとんど、そして県内も県を初めとして出てまいりました。
その記事が出る前に、私もこの諫早市の状況はどうかということで、６月か７月ぐらいに、４月に法定の雇用率が引き上げになったということで、事前に担当部局にお伺いいたしました。中身を聞きました。そうしたら、きちんと障害者手帳等で確認しているというそこのところを聞いておりましたので、あの記事が出たときも、諫早市においては絶対にこういうことはないというような自信を持っておりました。
やっぱり最終的に、諫早市ではきちんとした形での確認というのがされていて、水増しみたいなことは一切行われていなかったと、そこはもう、私安心しておりますし、諫早市がきちんと真面目にというか、当たり前に取り組んできたというあらわれだと思っておりますので、その辺については私も評価いたしております。
この件に関して、諫早市が持っておられます障害者雇用の目標数値と充足率をまずもってお伺いいたしたいと思います。
よろしくお願いします。
166
◯総務部長（高橋英敏君）［ 112頁］
諫早市の障害者雇用の目標数値と充足率についてという御質問に御答弁申し上げます。
本市における障害者雇用の状況については、公表されております平成29年度は法定雇用率2.3％に対しまして、本市の障害者雇用率は2.39％、平成28年度は2.37％となっております。
なお、平成30年度の障害者雇用率はまだ公表はされておりませんが、先ほど議員からございましたように平成30年度は法定雇用率が2.3から2.5％に引き上げられておりますけれども、本市の障害者雇用率はこれを達成しているところでございます。
また、法定雇用率の算出に当たりましては、新たに障害者として計上する際には、障害者手帳を確認した上で算入しており、また今回の件もございまして改めて全員の方の障害者手帳を確認させていただいたところでございます。
障害者雇用の目標数値としましては、この法定雇用率を最低でも満たす人数を雇用するというのが、目標と言えば目標かと考えております。
167 ◯松永隆志君［ 112頁］
今、御答弁がありましたように、この雇用率の目標というのは、市が実際自治体としてやっているものと同時に、民間の方々にも、そのパーセントは違いますけれども、お願いしてそこまでやっていただきたい。障害者の方々の雇用をふやして、社会の中で平等にやっぱり働く場というものを持っていただいて、戦力として生きがい等を持って社会に参画していただきたいという、これ法の精神に基づいて進めていることだと思います。
今、2.5％が平成30年４月１日の目標になっておりますけれども、今後この目標というのは段階的に上がる見込みというのがあるのでしょうか。その辺をお願いいたします。
168
◯総務部長（高橋英敏君）［ 112頁］
法定雇用率につきましては、先ほど申しましたように平成30年度に2.3％から2.5％に上がっております。
今後でございますが、平成33年４月までに2.6％に引き上げられるということで、これは平成33年４月までということで、実際いつからというのはまだ示されておりません。しかし、２年後までには2.6％に引き上げられるというのが決定事項でございます。
169 ◯松永隆志君［ 112頁］
今、達成が2.5％。そして、平成33年には2.6％までが一つの目標になっている。そこは達成に向けて努力をお願いしたいと思うのです。
この障害者の方々の雇用、もちろん職員の採用になってまいりますので、採用試験とかその辺の取り組む考え方としてどのように今後採用というものを考えていっておられるのかお伺いいたします。
170
◯総務部長（高橋英敏君）［ 112頁］
職員採用についての考え方でございますが、本市における障害者雇用の取り組みといたしましては、まず正規職員の採用試験におきましては、試験区分ごとの受験資格を満たせば、障害者の方も当然に受験できることとしております。
また、その試験の際には、障害の区分に応じましてスポーツテストを免除したり、試験問題を拡大したものとか、点字のものとかですね、そういうものを用意したりとか、そういう対応をとっているところでございます。
また、今年度は新たに身体障害者を対象とした試験区分を設けて試験を実施したところでございます。
次に、嘱託職員のうち特定な職種につきましては、障害者であることを条件に募集を行い、採用を行っているところでございます。
今後につきましても、法定雇用率を達成していくためにさまざまな検討を加えながら、障害者雇用に取り組んで行きたいと考えているところでございます。
171 ◯松永隆志君［ 113頁］
ぜひ、その方向で頑張っていただきたいと思っております。
しかし、ひとつ課題というのが、往々にして、先ほど申した国とか県とかも水増しとかそういうことで、法定雇用率を下回っていた。今、大量に一遍に採用しなくてはいけない。もう、言ってみれば数合わせ的なことが起ころうとしているのではないかと、私推察しております。
諫早市の場合にはきちんと今までもやってきたので、その積み上げということになると思うのですけれども、しかし、この諫早市の目標の場合には、先ほど2.5とか、2.3とか言いますけれども、これは１人２人の採用で数値が変わるわけです。
私も過去の数字を見たら、その雇用でふえているここ３年の動きと言ったら、実質人数がふえているのではなくて、職員数のトータルが減ることによって数値は上がっていっているわけです。
その辺から考えると、諫早市としてもまずは数合わせではなくて、そういう方々が働ける環境の整備、どういう形で、どういう職種でということをやっぱりしっかり計画を立ててやっていただきたいなと思いますので、その辺についての御答弁はいかがでしょう。
172
◯総務部長（高橋英敏君）［ 113頁］
障害者雇用の件でございますが、確かに対象となる職員数が減りますと、障害者の方も減っても雇用率としては上がっていくということがございます。それに障害者の方、募集をして何名ということで採用するのですけども、職員のほうも今度は定年を迎えて障害者である職員が退職をしていくということで、ふえたり減ったりという中で、一定の法定雇用率を満たすように今、努力をしている。
ただ、職員も定年だけであればいいのですけども、定年前で突然やめるということもございまして、なかなか将来を見通すというのは難しいところでございますけども、そういう場合におきましても嘱託職員でありますとか、そういうもので補っていくとか、あとできれば正規職員で長期的に雇用をいたしたいという考えもございますので、ことし行いました障害者に限定した募集であるとか、そういうものについても積極的に取り入れていきたいと考えております。
173 ◯松永隆志君［ 113頁］
障害者の方々に対する市としての取り組みのもう一つ、今、国が示している中で、障害者雇用の中に知的障害者、精神障害者、そういう方々の雇用についても促進するようにという形で進んできていると思う。それらについては、全国的に見てもまだ、自治体としての取り組みというのはきちんとした形でできていない県、そして自治体も多いと思います。
しかし、県内見まわしましたら、一定そういうふうな形での採用に踏み切る、募集としては試験を行いますよという自治体も出てきているようですけれども、諫早市としてはこの知的障害の方、そして精神障害の方に対する取り組みというのはどのようにお考えでしょうか。
174
◯総務部長（高橋英敏君）［ 113頁］
知的、精神の障害の方の採用でございますが、市といたしましてはまず、どういう仕事をしていただくかということを決めてから募集をするべきと考えております。
県内他市を見ますと、資料の印刷でありますとか、郵便物の封入とかシュレッダー作業、それとか環境センターでの分別作業という作業に知的障害をお持ちの方を採用されているところもございます。また、そのほか募集をされているところにお尋ねしましたところ、まだ何をしていただくか決めていないけども募集をかけたということでございます。私どもとしては、そういうことではなくて、まず仕事、どういうものをしてもらうのかというその業務を洗い出し、その上で必要であれば募集をかけるということになろうかと考えております。
175 ◯松永隆志君［ 114頁］
ぜひ、この取り組みだけは着実に、なおかつ誠実に進めていただきたいと思います。
確かに健常者で、一般の方の採用よりもその職場環境とか、どういう職種でどういう働き方をしてもらうのか。そして、職員全体の理解、組織全体としての理解ももちろん、そういうふうな体制整備も必要になってくると思うのです。
一つには、それらを進めていく上で、既に先行してやっている自治体、他県にはございます。そういうところに対して、うまく行った事例、そしてやはり問題だったところ、そういうものを今後、諫早市の参考にしていただくように、その辺の調査だけはきっちりやって、そのいい成果というのはやっぱり諫早に生かしてほしいと、私は思うのですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
176
◯総務部長（高橋英敏君）［ 114頁］
知的、精神に障害のあられる方を市として採用しないということではございません。お願いできる仕事がありますれば募集をして、採用していきたいと思っております。
ただ、先ほど一例として申し上げましたけど、環境センターでの分別作業に１名の方ですか、従事してもらっているという市もございますが、今、諫早市におきましては、もうその作業も県央県南広域環境組合のほうにお願いしているということで、直接、諫早市の業務としては、その環境センターの業務というのがないとか、あと、ごみの収集作業につきましても、もう委託に出してしまっているということで、なかなかお願いできる仕事が、一部あるのですけど、それが１日分、１カ月分のボリュームとしてあるのかと、定量的な問題です。
そういうのもあるものですから、採用して何もお願いするものがないというのも失礼ですので。議員がおっしゃいますように、ほかの市等を参考にするということは当然のことでございますので、それを見ながらお願いできるものがあるかということについては検討を進めていきたいと思います。
177 ◯松永隆志君［ 114頁］
ただいま回答がありましたように、受け入れたものの何も仕事がない、ただおっていただく、数合わせのための雇用といったら、そのようなものはもう意味がないと思いますし、諫早市の場合、やはり戦力としてどこかの場所で働いていただけるような、そういう形のものをつくるために、事前にやっぱり調査をきちんとやった上で、そういう場所というのがこういうところならば採用できる。そして、その周りの環境としてもいいよということを整えて、着実に2.5から2.6というこの雇用率、できましたらもっと上の数字というものをきちんとやって、やはり日本で一番障害者雇用にも理解のある諫早市ですということが言えるような体制整備というのをお願いしたいと思いますけれどもよろしいでしょうか。
178
◯総務部長（高橋英敏君）［ 114頁］
諫早市が日本一ということはどうかわかりませんけれども、法定雇用率というのは最低のラインと考えておりますので、まずこれは必ずカバーするという努力をしていくということは今後も変わらないということでございます。
179 ◯松永隆志君［ 114頁］
よろしくお願いします。
これは、民間に対しても、事業所等に対しても、やはり自治体として範を示すというのが一番大切ですので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、自治会加入促進条例の検討についてということで御質問したいと思います。
この自治会加入というのは、全国的に見ても加入者が減ってきている。そして、市とか行政機関としては、市報の配付にしても自治会を通じてというのが一番ポピュラーな、確実な伝達手段として諫早市も今それを採用しているわけです。
全戸と言うならば、一部議員から前に質問があったように郵送してはどうか。しかし、それはもう財政的にも大きな負担になってくる。そして、自治会組織というのがきちんと今ある以上は、そこを使っていこう。そうしたらば、目標とするところは自治会の加入率向上をしないといけない。
しかしながら、この自治会の加入が法的にもう絶対自治会に加入しないといけないとか、そういうふうなことはできません。昔の五人組制度ですか、戦前の制度ならば絶対に入らなくてはいけなかったかもしれませんけど、今はそういう時代ではない。
しかしながら、自治会に入っていない方々について、いろんなトラブルも起こりやすいわけです。いろんな伝達が行かない。ごみの収集日、そしてごみの出し場所、自治会に加入していないのでと、そういう問題を解決していくために全国的に見ますと、今、自治会加入促進条例、そういうものをつくって推進していこうという自治体が出ておりますけれども、その全国的な制定や取り組みの状況についてお伺いいたしたいと思います。
180 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 115頁］
自治会の加入促進に関する条例の全国的な展開というお尋ねでございますが、全国の自治体がこの加入促進に関する条例について、制定をどのぐらいしているのかという国の調査というものはまだ今のところあっておりませんので、具体的な数字は把握はしておりませんが、公益財団法人日本都市センターというところが、つくっていると思われるところに対していろんな調査をかけた研究レポートをもとにいたしますと、その時点で御依頼をされている自治体は全国で18団体ある。その18団体については条例化の事例が紹介されているということは承知をいたしております。
181 ◯松永隆志君［ 115頁］
自治会加入促進条例という、ストレートな名称のところももちろんあろうかと思いますけれども、いろんな形で自治基本条例みたいな、またこれはちょっとニュアンスが違いますが、そういう形のものというのも結構あるのではないかと思うのです。
既に、県内では佐世保ですか、新聞に一部載りました。そういうものについて、県内の自治体としての状況というのは佐世保、そのほかにあるのでしょうか。お答えください。
182 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 115頁］
県内の各自治体の状況というお尋ねでございますけども、先ほど議員がおっしゃられましたように、県内におきましてはその自治会の加入促進的な項目が入っている条例を制定しているのは佐世保市のみということになっております。
183 ◯松永隆志君［ 115頁］
そういうふうな直近だと思います佐世保を踏まえまして、そして、先ほど言われた18自治体、その条例の内容に関して調べておられると思いますけれども、大体どのような内容で条例が制定されているのかお答えいただきたいと思います。
184 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 115頁］
先ほど紹介いたしました18自治体の条例の内容といたしましては、基本的には自治会活動に関する基本理念を宣言されているものが多くございます。
この内容としては、行政の責務を明らかにするとともに、地域住民、自治会それと事業者などに期待される役割について基本的な考え方を示したものとなっております。
また、これらの多くは地域コミュニティーの活性化を図り、暮らしやすい地域社会を実現するということが目的となっておりまして、条文につきましてはそれぞれの自治体が置かれている状況によって若干の違いはございます。と申しますのも、先ほど議員もおっしゃいましたように自治会加入促進という言葉になっておりますけども、その加入促進の目指すところでのポイントというのがやっぱり自治体によって状況が違いますので、自治会の魅力あるいは自治会の役割に重点を置いた条例にすることによって加入促進を目指していると思われるような条文、あるいは、これは大都市周辺などに多いような事例でございましたけども、マンションなどが多く建っている地域につきましては、やはり住宅関連の事業者の責務というのに力点を置いた形の条例になっているようなところなどもございます。
そういうのは、加入促進をどこにポイントを置いてするかという考え方、各自治体の考え方で内容については若干の違いがあるようでございます。
185 ◯松永隆志君［ 115頁］
今、御答弁いただきましたように、加入促進条例、このストレートな言葉から行きますと、何か自治会に全戸加入しないといけないのではなかろうかと、例えば住民は自治会に加入するものとするとか、そういう文言一つについてもいろいろ内容的に批判があったりする場合もございます。これは、強制しているのではないか。しかし、強制ではないのだというただし書きをつけながら苦労している自治体もあるようです。
そして、そのストレートな言葉ではないにしろ、もっと広い意味での自治基本条例とか市民参加条例みたいな形の中にこの自治会加入というのを盛り込んでいくという手法もあろうかと思う。
今、諫早市でも自治会加入促進でいろんな手段というか、いろんな団体に対しての協力、呼びかけとか、そういう形でやっておられると思うのです。
言ってみれば、諫早市でつくるならば今やっていること、そしてやらなくてはいけないことを、先ほど言われた市の責務、諫早市としてはこういうふうな形で取り組んでいきます。その中には、例えば転入者の市民窓口や何かに配付する機材とか、そういうものを取りそろえていきます。
そして、それぞれの自治会には新規転入者の情報というのがいろんな形で流れていくような、そして加入ができるような手法、それぞれの役割分担とか。そして集合住宅とかそういうところに入られたら不動産業者の方。そういう方々に御協力をお願いする。その方々の役割というのを明記していくような理念条例、これは、もともと理念条例以外にできあがらないと思いますけれども、そういうものは諫早市でつくれるのではないか、つくっていくべきではないかと思うのです。
その辺に対してどのようなお考えを持っておられますでしょうか。
186 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 116頁］
市で
条例制定についてどのように考えているのかというお尋ねかと思いますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、市といたしましても、現在既に自治会の活動がより活発になるように自治会の運営に対します支援でございますとか、活動の拠点となります集会所の改修等に対する補助、あるいは自治会加入世帯へ対しますごみ袋の無償配布などを行っているほか、未加入世帯への働きかけの際に、留意事項などをわかりやすく説明した冊子、自治会・町内会活動の豆知識というものを自治会連合会と共同で作成してご活用をいただいているところでございます。
こういうことを利用して加入促進を現在も実は行っているという状況ではございます。
御質問の条例化についてでございますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、ダイレクトに自治会加入促進条例というタイトルの条例が諫早市に向いているのかということになりますと、私の個人的な意見としてはそのタイトルではちょっと向いていないのかなという気はいたしております。
ただ、自治会活動の活性化を図ることを目的として、自治会や地域住民、あるいは市の役割やかかわり方などの考え方を定める理念的な条例というのはあってもいいのかなという気もいたしておりますので、自治会連合会等の御意見も伺いながら少し研究をしてみたいなと考えております。
187 ◯松永隆志君［ 116頁］
ただいま答弁があったように、ぜひ研究をしていただきたいと思います。
加入促進条例、これはもう一般の住民の人、入っていない方々からは絶対に入らないといけないのかと、かえって反発が起きる場合もあります。しかしながら、こういうふうな形で市としても取り組んでいるのですと、それは一つの自治会を推進される方々についても、やはりちゃんと市としても応援してもらっている。
先ほど言われたような、今実際やっていることを明文化していくということは、それぞれの役割分担と同時に、市としてはこのような形で応援しますというのを条例の中で、言ってみれば保障しているようなものなのです。
一番必要なのは、市としての自治会の加入促進に対する基本姿勢をこの条例でうたい上げる。
だから、名称というのはそうそうこのストレートな名前ではなくても、ほかの18自治体もそんなストレートなところとそれ以外のところもあったと思いますので、そういう形でこれはもうぜひ研究、検討というのが必要ではないかと思います。
市長の御意見として一言お伺いしたいのですけれども、市長いかがでしょう。
条例とは、お金のかからないやり方だと思うのです。今、やっていることを基本的にまとめていって市のスタンスというのを示すということで、市長のお考えなんかはいかがでございましょうか。
188 ◯市長（宮本明雄君）［ 116頁］
自治会の加入促進というのは、行政上いろんな意味において必要なことでございます。
県内の各市の自治会への加入状況なんかを見ますと、諫早市は比較的高いほうでございまして、平成30年度で83.5％となっておりまして、長崎、佐世保、島原、大村、雲仙市の中では一番高いということになります。
中身の分析も必要だと思うのですけれども、そういう意味では自治会連合会の皆様方を初め、実質的にはそういう活動を行わせていただいておりまして、ごみ袋とか転入届をなされたときに自治会を御紹介するとかですけれども、そういう形のものが功を奏しているのかなと思います。ただ、経年的に見てみますと、やっぱり加入率というのは低下している。大きな低下はないのですけれども、やはり低下しているのは事実でございまして、合併した当初が諫早市で84.7％ですけれども、１ポイントほどこの十数年で低下をしてきたということです。
これからの自治会のあり方というのも含めまして、自治会に対する支援とかではよその自治体には負けていないだろうとは思うのですけれども、やはり宣言条例みたいな形になるのかどうかわかりませんけれども、その辺については研究をし、そしてまた自治会連合会等の皆さんとは定期的に懇談する機会もございますし、定例的な開催もされているということもありますので、その辺の御意向等についても意見をお伺いをする必要があるのではないかなと思っております。
どういう形が適当なのかというのは、ちょっと今すぐにはわかりませんけれども、現実にやっていることをその条文の中であらわしていくとか、具体的にどうとかいうことではなくて、そういう意味合いの条例になるのかなと思っております。
それから、他市がその条例をつくることによって加入率が上がったとかいうことがあると非常にやりやすいのですけれども、ちょっと調べてみないとわからないということがあるかと思います。
いずれにしても、そういう形での展開ができれば、将来に向かってどうしても低下傾向にあるというのが全国の傾向でございましょうから、そういう意味で歯止めをかけるというのは一つの布石にはなるのかなと思います。
189 ◯松永隆志君［ 117頁］
今、市長の御答弁で、もう前向きに検討していくというふうに理解いたしました。
首を横に振りましたけれど、実際のところ、この基本的な考え方というのは市長も御理解いただいて、自治会連合会等の御意見も聞いて、前向きに検討されるというふうに私理解しております。
そして、市長の言われた高いパーセント、諫早は県内他市に比べてまだ自治会加入率が高い。高いからこそ、こういうふうな手法が必要だと思うのです。それがもう50とか都市部みたいになっていって、そこの中で幾ら理念条例を掲げてもまずもって成功しないです。
しかし、まだ83％ということは、自治会に参加されている方にとってもそれは一つの後押しになってくるとそう思っております。
そして、もう一つ市長が言われた、他市で実際つくっているところも、これをつくったからと言って効果が上がるというのはないと思います。むしろ、市長の言われたようなごみ袋とか、いろんな応援とかそっちのほうが効果があるかもしれません。私もそう思います。
しかしながら、自治会に入っているメリットとか何かというのが、やはり条例の中できっちり明文化されて、それぞれの役割というのが出てくるというのが私の言いたいところですので、市長、首を振らずに前向きに、これ縦に首を振っていただきたいなと思っております。
それでは、次は一番ちょっと腰を据えてお伺いしたい、諫早の魅力づくり戦略、こんな言葉はないですけれども、市政公約の市長の希望と安心のまちへという生活密着宣言で、市長の公約の第６番目に魅力発信の強化と誇りの持てる諫早というのがございます。私もこの考えというのはもう絶対必要だし、魅力を発信して住民の方々が諫早に誇りと自信が持てないと、やっぱり諫早に住みたいと思わなくなる。
市長の考え、まさしく正解だと私も思いますので、実際に市長が考えておられる住みたいまち諫早、ここが魅力だ。言ってみれば簡単なフレーズで、住民にとってどのようなまちがやっぱり諫早として魅力があるまちなのか。その辺についてお答えいただきたいと思います。
190 ◯市長（宮本明雄君）［ 117頁］
諫早の魅力づくり戦略ということですけれども、住みたいまち諫早ということでお答えいたします。
本市は古くから県内におけます交通の要衝の地として大きな役割を果たしております。特性の異なる３つの海と県下最大の穀倉地帯である諫早平野、さらには県内随一の広さを誇る工業団地を有するなど、県央の拠点都市としてこれまで着実に発展してまいりました。
しかしながら、本市においても少子高齢化、人口減少社会の進展という難問に直面をしておりまして、これまで以上に本市の魅力や強みを生かして住みやすい、住んでみたい、住んでよかったと言われるようなまちづくりが必要でございます。
このために、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、私は「為・職・住」の３分野でバランスのとれた取り組みによりまして、まちづくりを総合的に進めていくことが必要であると思っております。
何か１つやればそれで人口減少の歯止めになるということではないのではないか。やはり、そこに住んでいただくということのためには総合力といいますか、そういうものが必要なのではないかということで、そのための手法として「為・職・住」というのを唱えさせていただいております。
「為」は、子育て環境とか医療とか教育水準とか商業などの総合的なサービスの充実と利便性の向上を図る必要があるということで、最近では特定不妊治療への一部の助成、保育料の保護者負担の軽減、児童の福祉医療費の小中学生への拡大、それとか商業施設についてもそういうものがあるということで、企業誘致で諫早に進出していただける社長さん等とお会いする機会がありますけれども、そのときに私たちがわからない諫早の魅力は何でしょうかと聞くことがございます。
その中で、一番最初に出てくるのは交通の便が非常にいいですよと。それから、２番目が労働力、交通の便がいいということは広範囲に労働力を確保できる見通しが高いですよとおっしゃいます。
それから、やっぱり本社なりから社員を派遣するということになりますと、従業員の住まいとか生活環境とか、そういうものもやはり一定水準ないと、小学校とか中学校とか高校とかそういうものがないとなかなか職員といいますか、従業員を転勤で送りにくいと言われてまして、そういう意味ではやはり総合力が必要なのだろうなと思っております。
次は「職」でございまして、これは職業の「職」です。
第一次産業から第三次産業までございますけれども、近くに生活の糧を得る場がないと、人間はなかなか生活ができないということになりますので、雇用の確保や産業の振興を図るということでございまして、そういう意味でも今回、新産業団地を造成したいということ。それとか、農業基盤の整備では、圃場整備の推進をさせていただいておりますし、現在諫早で活動をされている企業の皆様にも低利融資とか、そういう意味では多分、長崎県の中では一番手厚い支援をしているのではないかなと思っております。
それから、先ほどの北島議員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、やはり土地政策というのは非常に重要と。諫早市は地方の中都市としては非常に昼間人口が多いという、ある意味特性があります。昼間人口がますます多くなってくると思っておりますけれども、そういった中でやはり、職住近接といいますか、できるだけ近くてサービスが向上できるところに住みたいというのが、通勤時間の負担とか何とかを考えますと、どなたもが思うことであろうと思いまして、非常に厳しかった都市計画の規制を諫早市でできるものについてはもう既に緩和をさせていただいておるし、さらなる緩和ができないかということも今、研究をまたしています。
急に市街化区域等を拡大をするとか都市計画圏から離脱するのは、現実的にはできないと、なかなか難しいことだとは思うのですけれども、そういうことをすると今の地価が大幅に下落するということもまた、これはある意味で防止しなければいけないことであろうと思いますから、その辺はバランスをとりながら、何しろ低廉でなおかつ利便性の高い土地を提供をしていくというのが我々の努めかなと思っています。
そういったことをすることによりまして、諫早に住んでいただくことができるのだろうと思っております。
本市におけます住みたいまちと思われるような魅力といたしましては、先ほどから申しておりますように交通の利便性とか、一定の都市機能を有しているとか、スポーツ施設が充実しているとか、まちの中心部に諫早公園や上山公園、御館山公園など緑がたくさんあるとか、ちょっと離れますと多良山系にはすばらしい景観の場所があるとか、そういうものが総合的に勘案をされて皆さんに住んでいただけるようになるのではないかと思っております。
今後も、我々が知っている諫早の魅力を発信すると同時に、いろんな方々から新しい目で見ていただいた諫早の魅力を発信していく必要があるのかなと思っております。
191 ◯松永隆志君［ 118頁］
諫早の魅力が今、御答弁がありましたようにてんこ盛りで、短時間では説明できないというのが諫早の魅力だと思うのです。
本当ならば簡単明瞭に、子育てならば日本一ですよとか、何か簡単にキャッチフレーズ的に魅力が発信できるならばそれは簡単なのだけれども、手厚い支援をやっています。スポーツのまちでもある。これもやっている、あれもやっているという形、これも大切な要素です。
今、地方創生ということで、国は地方創生に力を入れられました。しかしながら、東京一極集中を地方にという、国の目論見とは逆に東京一極集中が進んでいるような感じがします。
先般、総務委員会で行政視察に行きました。総務部長も行かれましたよね。政策振興部からも行かれました。
埼玉県戸田市に行かせていただきました。もう東京とぺたっと近い、荒川を隔てたら戸田市。だから、上野とか新宿まで30分で行ける。ここが一生懸命シティセールスで魅力発信というのをやっておられるわけです。住んでもらいたいまちと。
そんな、こっちから見たらもう全然状況が、財政力から何から言っても非常に高い、そういうところは何もしないでいてくださいと、地方のほうからすると。むしろ、関東圏の東京近郊のところでやはり人口減少している。ちょっと１時間も離れたら減少している。そういうところというのが、やっぱり頑張ってシティセールスをやっておられると、そういう状況を見てきました。
そうしたら、諫早はもっと頑張らないといけないのではないかなと、参考になる点が幾つかあったものだから、次の質問でお聞きしたいのが、この埼玉県戸田市、シティセールス及び戸田市政策研究所というのがございまして、この市政策研究所というのがおもしろい形で、市でのいろんな政策立案のときに、市長の直属でいろんな政策を立案する研究所。研究所という名前だけれども政策秘書課というのがあって、副市長がトップ、そしてその中でそういうふうな政策を調査する。そして研究して実際に具体的な施策にまとめていくというような、そういう部署をつくってやっておられる。
それは、普通の市でも諫早市でもその機能というのは全体にやっているのです。
しかし、そこではちょっとそれを組織だててきちんと体系だててやっていて、その成果というのを各部に下ろして、実際にものになる事業なのか。そして、市長からのいろんな意見や何かで一つの新しい施策をつくっていく。
実際、市の職員の方も一緒に行って話を聞いてこられましたので、これについての見解、どのように市としては捉えておられるのか、御意見をお伺いしたいと思います。
192 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 119頁］
戸田市の政策研究所についてのお尋ねかと思いますけれども、先ほど議員が御説明いただきましたように埼玉県の南部にある、東京に30分ぐらいで行ける市でございます。
人口は13万6,000人程度で大体諫早市と同じぐらいの感じ。財政力指数が1.22、これが全国11位、すごい財政力に恵まれている都市です。
それと、人口の増加率が全国６位というぐらい人口がふえているというふうな都市だと思います。
戸田市のシティセールスにつきましては、戸田市シティセールス戦略というのを策定されておりまして、魅力的な戸田市のイメージを創出し、市内外に積極的に発信することにより、戸田市への関心を高め、定住人口を獲得するためにさまざまな事業に取り組むということにされております。
戸田市政策研究所につきましては、議員からも御説明もありましたように市長直属の、研究所という名前がついていますけれども市役所の外にあるわけではなくて、市の内部の一つの組織ということでございますが、御説明いただきましたように主に市の政策、施策の調査研究、それから立案に関する提言、それと市長公約の進行管理などを行われているようでございまして、職員のスキルアップのための、若手職員を対象とした「戸田ゼミ」と呼ばれる講座の実施や、外部に出かけられての当講座の開催なども行われているようでございます。
こういうふうに言いますと、当然すばらしいことをされていらっしゃいますけれども、本市につきましても組織としてのそういう機構はございませんけども、必要に応じまして副市長をトップとする課題の研究チームを設置しましたり、職員が市内の学校などに出向いて政策課題を説明いたします
出前講座などを実施している部分もございますので、ちょっとレベルは違うと思いますけどもうちも同じようなことをやっているなという感じは持っております。
ただ、行われていることにつきましては参考になることもたくさんございますので、勉強してみたいなと思っているところでございます。
193 ◯松永隆志君［ 120頁］
職員の方も一緒に行きまして、直にいろんな話を聞いてきました。
そのニュアンスとか報告を受けておられると思うのですけれども、普通どの市でもやっているようなことを体系立ててやる。そして、責任者が決まっている。
だから、何も新しい組織をつくってとかではなくて、その役割というものを明確にしていく。そこでの一つのポイントが政策調査とかそういうふうな企画にも、大体１年か２年の間にまとめて、それを市長が見て、これはよいね、これは悪いねという判断をして実際に下ろしていくという、市長にとっては非常に便利な、いいアイデア、いいところはどんどん拾い上げていけるような、いい仕組みかなと思うのです。
本市にも大水副市長が来ておられますし、そういう方をやっぱりトップにして、きちんとした形で、かえって市にずっと長くいる職員と違って、先ほど北島議員のときの答弁にも、やっぱり外部から見た、そういう人の意見を聞きながらいいアイデアで新しい施策をつくっていく。市長が生活密着宣言の具体的な方針というのがあるのだから、それに沿う形で、そのテーマで、実際市民がどういうふうなところを望んでいるのか、そして具体的にこういう施策を打っていったほうが一番効果的ではないかというのをやって、それを各部に下ろしていって具体的にまとめていって施策を展開する。非常に効率的ではないかと思うのですけれども、この辺、どうでしょうか。
諫早市でやろうと思えばすぐにでもできることではないかと思うのですけれどもいかがでしょうか。
194 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 120頁］
確かに、同じようなことをやっているのはやっているのです。
ただ、大きな違いは、議員がおっしゃいますように戸田市は政策立案までのところをある特定のところでやっている。私ども諫早市は各事業担当部局で企画から立案までやっているというところがまず大きな違いが一つ。
それと、戸田市は市長直属の組織になりますので、首長からの指示でこういうのをちょっと検討してみないかと、それが実現するものもあれば実現しないものもあるのだろうなという。そこの部分での余裕といいましょうか、検討ができる要素を持っているというところが特徴なのかなとは思いますが、やり方はいろいろあるとは思うのですけれども、それをそのままうちに当てはめるというのは、今の諫早市の事業の展開のやり方ではちょっと無理があるのかなというふうな気が私はしております。
195 ◯松永隆志君［ 120頁］
無理があるのかないのかは、最終的には市長にお伺いしないといけないのですけれども、今、実際に諫早市も成果を上げていると思います、先ほど言われたような成果。
それが具体的にもっと見えるような形でどう市民に伝えていけばいいのか。そういうところからスタートしてもいいから、例えば戸田市のシティセールスというものの、戦略のターゲットというのはどこかと言ったら、絞り込みをやっているわけです、住みたいまちになる。そうしたら、東京都心の20代から30代の、今から家を建てようかという人たちが一つのターゲット、そこに向かってのセールスポイントをつくっていく。
それともう一つは、今、実際に戸田市に住んでいる同年代の人たち、言ってみれば戸田市から今度は外に出ていかないように、戸田市が一番いいよという形で、その中心となるのが子育て支援とか、生活環境とかそういうものでの施策展開をやっていきましょうということでやっておるわけです。
だから、基本的に諫早市もいろんなことで施策を展開しています。
先日、長崎新聞の記事を見てみますと、お祭りはたくさんあるけれども、それは点で終わっている。だから、トータルしたにぎわいについてはどうしたらいいのだろうというのが長崎新聞の提案なのか、皮肉なのか、記事がございましたけれども、やはりそういうものに対しても、諫早市としてのトータルしてやっぱりそこの地域のにぎわいをつくっていくための施策というのをひねり出していかなくてはいけない。
そう思うのですけれどもいかがでしょうか。
市長でよろしければ市長でも。副市長でも。
196 ◯副市長（大水敏弘君）［ 120頁］
外からみた視点でという話もありましたので、私のほうから答弁させていただきます。
戸田市の事例がございましたけれども、先ほどからお話させていただくとおり、かなり諫早市とは状況が異なっております。
戸田市の場合は首都圏からどう人を呼び込むかというところにかなり力点を置いているような感じがいたしまして、その中でどこに住んでいただくか、戸田市に住んでいただくということで取り組んでおられるのだろうと思います。
一方では、諫早市は基本的に戸建て志向があるということで、そういったことからその土地利用に関して何か打てる手がないだろうかということで、庁内に検討会を設けているというふうな状況でございます。
また、その定住ということに関しては、まち・ひと・しごと創生ということで目標設定をして、取り組んでいるということで、戸田市とは取り組み方は異なりますけれども、定住であるとか魅力発信ということに関して目標設定をして取り組んでいるところでございます。
今後、新幹線であるとか、あるいは再開発の完成ということで整備も進んできますので、それに合わせてどう住みたいと思っていただけるか。今、お話いただきましたように、やはり住む選択肢を持っている方は若い方々なので、若い方々に諫早市に住みたいと、選んでいただくというふうな、そういう取り組みが今後さらに力を入れていく必要があるのではないかなと思っておりますけれども、そのあたりを庁内でも協議しながら、今の取り組みをさらに力強く進めていくということで取り組んでいければと思っております。
197 ◯松永隆志君［ 121頁］
副市長の御回答、まさしくそうだと思うのです。
諫早市を選んでいただくために、どのような手法で戦略を練っていくのかにかかっていると思います。
昔の行政、自治体というのは、自治体のサービス提供で済んだわけです。しかし、今からは地方創生とか何かで、やはり、地域の中の人をつなぐ。そして、よそから人を呼ぶとか、言ってみればコーディネーターをやらないといけない。
だから、昔のようにいろんな戸籍だ何だとかいう通常の住民サービス的なもの、これら自治体の仕事というのが昔はもうそれだけで済んでいたのが、今は全国地方創生という、全国競争の中で生き残りのためにやはり知恵を絞らないといけないような時代になってきていると思います。
生き残っていけるとは思うのです。そんな、競争の真っただ中に突入しなくても、諫早は交通の要所であり、先ほど市長の言われた魅力というのがあるから、県内の中ではそうかもしれません。
しかしながら、よりよく住んでいる方々が満足して、諫早に誇りをもって住んでいただく。そして、他からの方々、そういう方も諫早に住みたい、子育てしたいなと思えるようなまちづくりには、やはり職員の方を初め、知恵を出していかなくてはいけないと思います。
特に、市長が言われました諫早は昼間人口が多くて、夜間人口のほうが少ない。昔と逆になりました。昔は、諫早から長崎に通勤、言ってみれば西諫早のニュータウンなんかのベッドタウン的なものから、今や県内でも２番目の工業生産、製造業のまちになって、よそから通ってこられている。そうしたら、通ってくるのではなくて諫早に住んでいただく。そういう施策というのをやはり今後考えていかなくてはいけないと思います。
その一つの手立てとして政策立案システムとしての政策研究所みたいな、市長直属でやっていく。そういうふうなものを御提案したいと思います。
最後に一言、市長のほうからお考えをお聞かせください。
198 ◯市長（宮本明雄君）［ 121頁］
埼玉県戸田市ですけれども、隣といいますか、荒川という川を渡りますともう都内というような場所でございまして、たしか川口とか浦和とかに接している非常に人口急増地帯といいますか、そういう地帯で非常に狭いまちなのです。
九州だと、春日市というのが福岡の近くにありますけれども、そこが非常に狭くて住宅地になっている。
しかも、通常この住宅地にありがちな水道用水が非常に不足して、水道料金とか高いのですけれども、ここは荒川がありますからそういう恐れも余りない。しかも、戸田の競艇というのもありまして、財源的にはここの数値で出ている1.22という財政力指数以上のものがあるだろうと思いますし、市域も諫早の20分の１ぐらいです。人口はほとんど変わりませんけれども、市域は20分の１ということで、もう基盤整備、インフラの整備は埼京線を中心としたもの、それから、外環といいますか、首都圏の周りを回っている高速道路、それから高速の５号線が走っているのではないかと思うのですけれども、そういう非常にこう、我々からすると都市の形態が全く違う、恵まれたまちだと思っております。
人口も、首都圏が人口が急増していますから、それに伴って住む人もふえてきているということではないのかなと思いますけれども、先ほどおっしゃいましたシンクタンクみたいな考え方でございますが、似たようなことは政策振興部長や副市長も申しておりましたようにやっております。
やっておりまして、最近なぜ、そういうことが必要になるかというと、一つの部局だけではなかなか解決できない問題が、多種多様なことを解決しないとその事業自体が成就しないという問題が生じてきていまして、昔からあったのですけれども、多くなってきたというのが事実でございまして、一つの部局だけで完結するというものが少なくなってきたというようなこともありまして、そういう連絡体制をつくっていく。それが、長が大水副市長であったり、ソフト事業だと早田副市長であったりとかしておりますし、そういう意味で今後も検討する必要があると思っております。
199 ◯松永隆志君［ 122頁］
以上です。質問を終わります。
200 ◯議長（松本正則君）［ 122頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は12月７日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時31分 散会
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