進捗状況について御答弁をいただきました。現在、財務部のほうで
取りまとめを行っており、
取り組み体制についても全庁的に進めている。そういった段階で、最も基礎的なベースとなる
公共施設の利用状況であったり、老朽度等の現状を整理中であるというような御答弁でございました。
また、今後、先ほど申しました施設の老朽度であったり、利用状況、平準化を図るための
コスト状況等、あるいは定性的な要素といいますか、将来的な
市民ニーズや代替施設の有無などを評価されて、最後に、継続であったり、見直し、廃止などについて判断する段階に入っていく。もともとの
インフラ長寿命化基本計画のイメージとして、そういった理解でよろしいか、お伺いをいたします。
5
◯財務部長（中村秀憲君）［29頁］
今回策定しております
個別施設計画は、既存施設の現状把握、
老朽化調査などを行った上で、可能な限り長く適切に管理運営していくことに重点を置きまして、施設に対する安全性を確保するとともに、効果的な改修を行うことで長寿命化を図っていくための計画でございます。
個々の施設の継続や見直し、または廃止などの判断に当たりましては、
個別施設計画も当然考慮の中に入ってまいりますが、先ほどおっしゃいました市民のニーズですとか、施設の現状に応じた多様な検討が今後なされていくものと考えております。
6
◯島田和憲君［29頁］
将来的には見直しであったり、廃止というような段階に入ってこようかと思いますけれども、それらの優先順位というのは今後出てくるかと思いますが、そういうことについては当然総合的に判断をして進められるというような理解をいたしました。
また、当然、廃止ということになりますと、政策的あるいは政治的な判断も出てこようかと思います。今、基礎になるデータを整理中ということでございまして、それらを十分精査されて、
個別施設計画の３本の基本的な方針、安全性の確保であったり、財政負担の平準化、
市民ニーズへの対応ということを大きな基本方針とされております。
また、過去の議会答弁においては、市内において不要な施設は今のところないというような御答弁もあっているようでございますけれども、当然、データを蓄積、整理していく中では、そういったものも出てこようかと思いますので、その辺は十分精査をお願いしたいと思っております。
そしてまた、昨年８月に
公共施設等総合管理計画（案）が示され、市民の方に対する
パブリックコメントも実施をされております。この実施結果の中で、市民の方からも、今後の
公共施設等のあり方の検討、有効活用の考え方、財政負担の平準化等々、総合計画に定める基本方針と同じような意見も寄せられておりますので、それらの策定を行って、その後については関係部局が十分、考え方の平準化も図っていただいて進めていただきたいというふうに思っております。
２点目、旧
学校給食センターの現況と有効活用についてお尋ねをいたします。
飯盛、森山の旧
学校給食センターの管理現況と、今後の利活用の方向性についてお伺いをいたします。
本件につきましては、直近の議会においても同僚議員からその活用方策についての質疑があり、検討を進めたいとの答弁でございました。
住民の目から見ますと、一定の目的を達した
公共施設が長期間にわたって利用されないということについての疑問と、
利活用促進はなされないのか等々の御意見を聞くところでございます。現状においての検討内容はどういうものなのか、また、進展等はあっているのか、お伺いをいたします。
7 ◯教育長（西村暢彦君）［30頁］
旧
学校給食センターの管理の状況と有効活用について答弁申し上げます。
本市では、平成25年９月から、西部と東部の２つの
学校給食センターにおいて、全小中学校の給食の調理・配送を行うこととしたことから、それまで使用しておりました４つの
学校給食センターを廃止したところでございます。このうち、お尋ねの飯盛、森山の旧
学校給食センターの管理の状況でございますが、現在、
教育委員会所管の教育財産として管理しております。
今後の利活用の方向性でございますが、旧
飯盛学校給食センターにつきましては、
飯盛東小学校に隣接しており、かつ学校敷地内を通らないと地下の駐車場に入れないという構造上の問題もあることから、現在、
飯盛東小学校に限らず、中学校や地域の
体育施設等への転用、また社会教育の活用等も含めて検討しているところでございます。
また、旧
森山スクールランチセンターにつきましては、他施設への転用や譲渡、または貸し付けなどを検討しているところでございまして、これまで５件の相談がございましたが、４件につきましては話がまとまらず、現在、１件について相談は続いております。この場所は学校敷地に囲まれるように隣接しているという場所でございまして、騒音、異臭等の問題と、
交通安全面に配慮して適切に利用することが不可欠であり、また土地購入時の経緯もございますので、地元の方々の御意見もお伺いしながら、
教育的活用について引き続き検討してまいりたいと考えております。
8
◯島田和憲君［30頁］
現状について御答弁をいただきました。
森山スクールランチセンターについては、５件中４件は交渉したけれども、１件については進行中ということですかね。飯盛町
給食センターについては、
学校教育施設内であるということで、現状の中では、まだ検討を進めなければならないというふうな理解をいたしました。いずれも学校に近接だとか、あるいは学校敷地内であるというような、いろんな制約があるようでございますけれども、先ほど申し上げましたように、市民の目から見た場合はどうなのかというような疑問もあるところでございます。
今後、全庁的な会議体の中で情報交換を行われて、
教育施設であっても、ほかの部局で使いたいというようなところがないのかどうか、そういったところも含めて、検討を進める必要もあろうかと思いますけれども、その辺についてお伺いいたします。
9 ◯教育長（西村暢彦君）［31頁］
教育委員会としましては、まずは
教育施設としての活用を検討しているところではございますが、他の部局での活用もできないか、全庁的な視野でも研究してみたいと思います。
10
◯島田和憲君［31頁］
公共施設の
管理そのものがそういった視点の中で動いているのかなというような理解をいたしておりますので、
教育施設で何か利用できるものがあればいいのでしょうけれども、そうでない場合は、全庁的にといったところも若干視野を広げていただいて御検討をお願いできればと思っております。よろしくお願いします。
次に、大項目２点目、
地域活性化の視点についてお伺いいたします。
１点目、移住促進の取り組みについてお伺いいたします。
移住希望者の住まいの確保支援、いわゆる
空き家バンクですね、これにつきましては県内でも活用が不十分との報道もあっているようでございます。
本市における
移住希望者の住まいの確保支援について、
空き家バンクを利用した転入件数は、平成29年度は１件と、ＫＰＩの目標値の年間３件に達していない状況でございます。全国同じような課題があろうかと思いますけれども、実績あるいは本市における課題についてどのように把握をしておられるか、お伺いいたします。
11
◯政策振興部長（竹市保彦君）［31頁］
移住促進の取り組みについて、
空き家バンクを利用した転入者の増加に関する課題ということについての御質問にお答えをいたします。
本市では、定住・移住促進の取り組みといたしまして、平成28年３月から
空き家バンク制度を設けまして、現在、活用を図っているところでございます。これまでに合計で10件の
空き家バンクとしての物件の登録がございましたが、そのうち売買が成立したものが３件、賃貸の契約が成立したものが１件、
空き家バンクを利用した市外からの転入件数につきましては、平成29年度、先ほど議員がおっしゃいましたように１件、これは１世帯２人でございます。それから、今年度が現在までに１件、これは１世帯４名の方が転入をされています。この２件で２世帯６人が市内に転入されてきたということになっております。
契約が成立いたしました、これら４件のほかに、所有者の都合によって、登録を取り消されたという物件が３件ございますので、現在の登録物件としては３件が残っているということになっております。
これに対しまして、逆に空き家を私は利用したいのですよということで希望の登録をされている方は31人いらっしゃいます。このうち市外の方が16人という状況でございまして、先ほど議員がおっしゃいました本市の課題といいますと、やはりその希望者に対して紹介できる登録物件が少ないと、そこが課題であるなと考えているところでございます。
12
◯島田和憲君［31頁］
取り組みの現状について、実数をまじえて御答弁いただきました。どこの
空き家運営上の課題とも大体類似しているのかなと、いわゆる需要と供給のバランスといいますか、そういった
マッチングができていないというような調査結果もあるようでございます。
ただ、本市には、
空き家対策の資料からいきますと、空き家が1,705軒、存在している中でＡランク、いわゆる現状のままで利用可能な空き家数が950軒ほど、全体の50％以上あるというような状況でございます。
これだけあるのに、当然、貸したいと思われる方と借りたいとする方の
マッチング等々もありますし、そういった空き家を持っている方の利用意向というのもあろうかと思うのですが、その辺の
空き家バンクへの周知、こういったものについてはどのようにされているのか。現状を見ますと、
インターネット等でされているようでございますけれども、これをもうちょっと、空き家、いわゆるＡランクの方たちに対する積極的なアプローチを行政としてできないのかどうかについて、お伺いをいたします。
13
◯政策振興部長（竹市保彦君）［31頁］
ＰＲ促進の課題というお尋ねかと思いますけれども、現在、市が行っております
空き家バンクの制度につきましては、登録された物件を購入あるいは賃貸されようとする場合に、改修費や家賃に対する補助制度というのを設けているというのが特徴でございます。特に、複式学級のある小学校の区域には、重点的に加算をして支援をしているということでございます。
先ほど答弁いたしましたように、その登録物件をふやすことが課題と捉えておりますが、議員もおっしゃいましたように、なかなか、物件は多いけども登録をしていただけないと。その一つの理由としては、やはり所有者の方が長年そこで過ごしてこられて愛着があられるというところが大きいということもございますし、相続の問題あるいは今の空き家となっている家の家財を片づけなければいけないといったような問題もあって、なかなか登録には至っていないという状況でございます。
また、本市の
空き家バンクにつきましては、先ほど議員がＡランク、利用できるようなものが950戸ぐらいあるというお話もございましたけれども、民間の
宅地建物取引業者が取り扱っております物件につきましては、登録の対象外という取り扱いを今のところさせていただいております。
これはただ単に不動産としての流通性を考えているのではなくて、やはり本来の目的である移住・定住につながるということを考えておりますので、現在のところはその物件は除かせていただいているという状況でございます。こういう中で登録物件をふやしていくためには、先ほど説明いたしましたような所有者の方の抵抗感を除外するような説明を丁寧に繰り返していくとか、うちの制度をより周知できるように、直接的にそういう物件の方に交渉して、説明をするような機会を設けるとかということも大事ではないかなと考えております。
14
◯島田和憲君［32頁］
わかりました。当然、空き家を所有されている方、約900戸ぐらいの方が同じような状況ではないというのは十分理解をいたしております。
過去、民間の調査機関が空き家についての
利用意向調査をした中で、例えば所有者の親族が利用するとか、空き家にしておくとか、そういったものが約半数近くを占めておりますので、冒頭申し上げました、なかなか、借り手と貸し手のニーズの合致というのは、どこの自治体も難しいものがあろうかと思っております。そういうものを踏まえて、諫早市の今御答弁いただきました制度等の説明を十分に周知をお願いしたいというふうに思います。
そしてまた、過去の
常任委員会の審議の中で、利用可能な空き家の情報と、
空き家バンク利用促進事業との連携についての質疑で、
諫早市空家等対策庁内検討委員会において、庁内の関係部局で
意見交換等々しているというふうなことですけれども、その中身、どういったもので、進捗につながるような結果といいますか、協議がなされているのか、お伺いいたします。
15
◯建設部長（矢竹秀孝君）［32頁］
諫早市空家等対策庁内検討委員会についての御質問にお答えいたします。
諫早市空家等対策庁内検討委員会及び専門部会は、平成28年８月、市内に所在する
空き家等の対策を推進するため、庁内の関係部局が横断的に検討、協議を行う体制として設置したものでございます。これまで
庁内検討委員会を２回、専門部会を３回、開催し、
諫早市空家等対策計画に関することや、
空き家バンクに関する課題などについて協議を行ってまいりました。
また、平成29年度には、専門部会の各課が
空き家等台帳の情報を共有し作業ができるよう、ネットワークを整備いたしております。
本委員会では、
特定空き家等の認定及び所有者等へ講ずる措置の検討に関することだけではなく、
空き家等及び跡地を含めた
利活用方策の検討促進に関することについても協議することといたしております。
したがいまして、今後も
特定空き家等の認定に限らず、
空き家等の
利活用方策の検討促進につきましても、さらに庁内の各課が連携し取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
16
◯島田和憲君［32頁］
空き家を利用するという
空き家バンクについては、なかなか、いろんな問題があろうかと思いますけれども、庁内でもさらに連携を密にしていただいて、
スピード感を持って対応、検討方、お願いしたいというふうに思います。
今、部長が御答弁されましたように、
空き家バンクにつきましては、活性化という一面の性格に加えまして、空き家問題の解決策という部分もございます。そしてまた、最近は
地域レベルでの施策から
全国レベルでの施策へと広がっているということもございます。国のほうでは
全国版空き家・
空き地バンクを活用した取り組みであったりとか、長崎県のほうでは、ただいま開催されております12月議会において、来年度の重点戦略の中にもそういったものが入っておろうかと思いますので、今、御答弁いただきましたけれども、そういった国、県の動向も踏まえて、今後の取り組みをお願いしたいと思っております。
次に、２点目、本市の魅力発信の取り組みについて。
魅力発信ということについては、諫早市も
シティプロモーション戦略を策定されまして、鋭意行っておられるところでございますけれども、近年、人口対策の第３の道として、
関係人口という言葉を聞く機会が多くなっております。
関係人口とは、文字どおり、地域にかかわってくれる人々のこと。その地域に住む移住・定住でもなく、短期的な交流でもない、第３の道と言われております。国も、
関係人口創出モデル事業の予算を計上し、採択団体の決定をしているところでございます。
ハードルの高い移住・定住とは異なり、別の方法で地域とかかわりを持つ
関係人口が
地域活性化の新たな形として注目されておりますけれども、これについて推進する取り組みについての見解をお伺いいたします。
17 ◯市長（宮本明雄君）［33頁］
本市の魅力発信の強化ということで、
関係人口に関する件でございます。
我が国におきましては、人口減少・
少子高齢化が急速に進む中で、東京一極集中の傾向が継続しておりまして、人口減少の著しい地方圏におきましては、
地域づくりの担い手の育成・確保が大きな課題の一つとなっております。このような状況の中、国におきましては、「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」が設置されまして、移住した「定住人口」でもなく、観光等で来られた「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様なかかわりを持つ方々を「
関係人口」と呼びまして、継続的なつながりを持つための施策が重要であるとされております。
これを受けまして、総務省では今年度、「
関係人口」を創出するための
モデル事業を実施しておりまして、27の
地方公共団体において、地域にルーツがある方及び
ふるさと納税の寄附者などに対する
地域づくりの機会の提供や、地域課題の解決に意欲を持つ地域外の方との
協働実践活動等に取り組まれております。
本市におきましても、「
関係人口」は地域の活性化や移住・定住につながる可能性がある存在と捉えておりまして、
本市出身者、縁故者の方等が親睦を深めるための団体、「
東京諫早会」を初め、「
東京飯盛会」、「東京とどろき会」、「
ふるさと小長井会」などに対しまして、継続的に本市の最新の情報を発信いたしております。
また、東京、大阪、福岡において開催いたしております、「いさはやウィーク」におきましても、
移住相談会を開催するとともに、本市の物産、観光、
ふるさと納税などのＰＲを実施しているということでございます。
地道に、国や他市におきます事例を参考に、「
関係人口」を増加させる取り組みについて研究をしていく必要がある。最近の新しい言葉でございまして、ここ１年ぐらいのものでございます。平成28年度にこの検討会みたいなものが国に設置されておりまして、その一定の結論が昨年の12月ぐらいに出まして、新年度予算にこの
モデル事業をと。
モデル事業もやはり周辺部が多くございまして、北海道とか、地域性が非常にあるなというモデル都市になっているということでございます。
諫早市は、地方都市としては珍しく夜間人口よりも昼間人口が多いのです。ということは、その方たちもやはり「
関係人口」ではあると。都会等に行かれましても、諫早に土地とか資産をお持ちの方、それから本籍を置かれている方とか、そういう方々の関係者というのは非常に多いと思いますけれども、どこの辺までを「
関係人口」と呼ぶのか。ここで言っているのは、
地域づくりに協力をしていただけるような「
関係人口」ということになるのかなと思っていますけれども、これからのモデル都市等の状況を、関心を持って見守っていきたいなと思っています。
18
◯島田和憲君［33頁］
国の施策の
モデル事業等々について説明をいただきましたけれども、国の資料を見ましても、当然その地域の強い部分をそういった方に関係を持ってもらうための取り組みというのがほとんどで、都市部ではなくて、周辺部の採択されているところはそういったものが多いようでございます。
私の解釈としては、シティプロモーション、当然、諫早の魅力を発信するという取り組みを今されておりますけれども、そういうものに付加して、この「
関係人口」、今、市長が御答弁いただきました、いろんな形の協働で諫早市のまちづくりというアクションというのも必要かと思います。
シティプロモーションの推進であったり、戦略の推進であったりという部分はそれぞれありますので、これをさらに加速して、付加して、「
関係人口」の創出につなげていただきたいというふうに思いますけれども、もしその辺で担当部長、御答弁があればよろしくお願いします。
19
◯政策振興部長（竹市保彦君）［34頁］
シティプロモーションを「
関係人口」の創出につなげていく取り組みについてのお尋ねかと思いますが、「
関係人口」を創出するためには、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、まずは諫早市の魅力について知ってもらうことが大事だと考えているところでございます。
先ほど市長が説明をいたしましたけれども、市は、「いさはやウィーク」を初めとするイベントや、ホームページ、ＳＮＳなどを使ってＰＲ活動を行っているわけでございますけれども、そういうことで本市の魅力を少しでも知っていただいた、あるいは本市を少しでも知っていただいた方には、さらに関係性や理解を深めていただくようなことが大事であると思っておりますので、そのような取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。
20
◯島田和憲君［34頁］
わかりました。先般の全員協議会の中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略のシティプロモーションという中で、職員のそういった発信力のＩＣＴの能力の向上であるというような部分も数値の部分ではありますけれどもふえている。では、ふえているのであれば、職員みずからが諫早市のセールスマンとなって、どんどん発信をしていただきたいなというふうなことについても、よろしくお願いをいたしておきます。
次に、大きな３番目、河川の減災につながる取り組みについてお伺いをいたします。
近年、頻発する豪雨において、中小河川の氾濫による住家被害が頻発をいたしております。
そこで、１点目、危機管理型水位計についてお尋ねいたします。
これは国土交通省が新たな施策として設置を推進しているものでありますけれども、この整備計画における概要、いわゆる運用方法であったり、設置箇所、設置基準、設置時期、運用時期等について、現状わかっている範囲内で結構ですので、お伺いいたします。
21
◯建設部長（矢竹秀孝君）［34頁］
危機管理型水位計の設置についてお答えいたします。
まず、河川の減災に係る市の取り組みといたしましては、市内全域に河川等監視カメラを22カ所設置しておりまして、そのうち県が管理する河川に14カ所設置をいたしております。
御質問の危機管理型水位計は、常時観測する従来型の水位計とは異なり、一定の水位が超過した時点から監視を開始するなど、洪水時の水位観測に特化したものでございまして、小型・低コストで、設置が容易な水位計となっております。
また、全国で多発している洪水被害を踏まえ、中小河川における氾濫を防止・低減するため、より多くの水位情報を把握することを目的といたしております。
運用方法としましては、国及び
地方公共団体で構成された危機管理型水位計運用協議会が洪水時の河川水位情報を一元化し、データの処理や配信、表示するシステムを共同で運用していくものでございます。
設置箇所などでございますが、今年度、県では、一つの河川において浸水の危険性が高い住宅地や、要配慮者利用施設などの中から、河川の水位把握の必要性が最も高い箇所を１カ所選定し、設置する計画で、市内全体では危機管理型水位計を18カ所設置するとのことでございます。
なお、運用時期につきましては、来年度、準備が整い次第、開始したいとお聞きしております。
22
◯島田和憲君［34頁］
従来の監視情報に付加して、国のほうが、そういった災害等が発生する気象状況のときに作動するような水位計をというふうに理解いたしました。本市の18カ所、１河川に１カ所設置というような御説明でございましたけれども、当然、設置することによって、洪水の危険等、クラウドを通じて住民あるいは市町村が知ることができようかと思いますけれども、その辺の今後設置することによる効果についてはどのように把握されておりますでしょうか、お願いします。
23
◯建設部長（矢竹秀孝君）［35頁］
設置による効果についてお答えいたします。
水位計が充実されることで、市民の皆さんにおいても、最寄りの河川の状況をお持ちの情報端末により容易に把握することが可能となりますので、早目の避難行動などに活用していただくなど、減災に効果があると考えております。
24
◯島田和憲君［35頁］
当然、減災につながる等、効果があるというような、現状の設置する河川を担当される建設部のほうの御答弁でございましたけれども、それでは２点目、設置後の取り組みについて、若干、御質問をさせていただきます。
今回、洪水時の水位観測に特化した低コストな水位計を開発されて、それを設置していくのだということでございますけれども、現在、長崎県のほうで河川砂防情報システム、いわゆるＮＡＫＳＳですね、これも設置されておりますし、気象庁のほうでは土砂災害警戒判定メッシュ情報ですか、これも運用されております。
それに加えまして、今回、危機管理型水位計の設置ということで、いずれも
インターネット等を通じて市民が情報収集することができますので、それらを踏まえた、例えば今回の水位計にしても、市民の方への周知であるとか、市民がいろんな情報を持たれた中で、災害時に災害対策本部等に通報等々があろうかと思いますけれども、その辺の考え方ですかね、今後、十分検討して対応していただきたいという部分もございますけれども、現状どういうふうな御認識か、お伺いいたします。
25 ◯総務部長（高橋英敏君）［35頁］
設置後の取り組みについてということで御答弁を申し上げます。
現在、市では、大雨警報が発表された場合、情報連絡室を設置し、河川の水位上昇等により災害発生の危険性が高まったときには、これを災害警戒本部、災害対策本部に格上げし設置しまして、災害発生の危険度を把握するために、議員がおっしゃいました、国土交通省の川の防災情報、長崎県が公表しています河川砂防情報システムによる河川の水位情報、雨量等の気象情報、また、ライブカメラなどの情報を防災会議室のテレビモニターで常時監視を行っているところでございます。
災害発生の危険性が高まったときには、避難勧告等の避難情報を防災行政デジタル無線、緊急告知防災ラジオ、防災メールなど、多種多様な媒体を活用し、迅速・的確な情報伝達に努めているところでございます。
今回、県におかれましては、危機管理型水位計の観測情報についても、県が設置しております河川砂防情報システムとの連携を検討されるということでございますので、今後の迅速・的確な情報伝達に活用するとともに、住民の皆様のよりよい避難行動、減災行動に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
26
◯島田和憲君［35頁］
この水位計については、まだ設置の段階でございますので、今後、運用等々については、十分、長崎県管理河川流域大規模氾濫減災協議会等々で協議をされるのかなというふうに思っております。それらに並行いたしまして、本市も、部長が答弁されました避難勧告発令基準であったり、避難場所、避難経路等は、これは地域防災計画の中にうたってございますので、その辺も踏まえて実効性を高めるためには、やはり最終的なソフト対策といたしまして、住民には防災マップを活用した避難訓練や、防災教育、これらをさらに充実させ、実際の避難に結びつけるということが基本の部分であろうかと思います。いろんなツールができたにしても、この辺の住民の意識、いわゆる自助力を高めるということが大事だろうと思いますので、その辺についてはたびたび確認をいたしておりますけれども、そういった認識でよろしいですね、取り組みの認識についてはですね。はい。よろしくお願いいたします。
それでは、最後の４番目の項目に入ります。消防団員の支援についてということで、２点お伺いをいたします。
消防団の存在については、言われていることでございますけれども、地域防災の中核的存在として、地域の安全・安心のために大きな役割を果たしておりますが、近年、
少子高齢化や就業構造の変化等により、年々、団員数も確保困難、減少傾向にございます。こうした消防団を取り巻くさまざまな課題に取り組むため、平成25年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立をいたしたところでございます。
この法律では、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない、代替性のない存在として位置づけをされております。そうした中で、消防団の強化につながること等を法で規定をいたしているところでございますけれども、この成立後５年が経過をいたしました。本市においても順次装備等の充実を図っておられますけれども、まだ見えないところもあるように感じているところでございます。以下、今回は２点についてお伺いをいたします。
１点目、消防団員の確保について。
同法10条においては、公務員の消防団員との兼職に関する特例規定が設けられたところであり、国としても、国家公務員及び地方公務員の消防団への加入促進について、働きかけを行っているところでございます。
公務員が消防団として活動することは、地域防災の推進を図る上で、地域住民からも理解が得られやすいとともに、職員にとっても防災行政の理解促進につながると思っております。
最初に、本市消防団における公務員の消防団員数についてお伺いいたします。
27 ◯総務部長（高橋英敏君）［36頁］
まず、現在の団員数でございますが、本年４月１日現在、1,672名となっており、うち5.4％に当たります90人が公務員ということでございます。その90人の内訳でございますが、国家公務員が１名、地方公務員が89名、その89名のうち、74名が諫早市の職員ということになっております。
28
◯島田和憲君［36頁］
４月１日現在、1,672人の現団員中90人が公務員という現状でございます。先ほども申しましたように、消防団に加入し、消防団活動によるいろんな地域貢献というものもあろうかと思います。それは、公務員の全体の奉仕者という部分にも通じてくるのかなという思いもいたしておりますけれども、今後、ほかの県あたりには、さらに公務員の比率が高いようなところもございますので、その辺を、将来にわたっていろんな効果があろうかと思いますので、公務員を消防団として勧奨するといいますか、そういった部分も必要になってこようかと思います。
そしてまた、本市においては、新規採用職員に防災大学という形で防災教育をされておりますので、これを、もちろん一過性というわけではございませんけれども、さらに地域貢献というところにつなげていくためには、消防団に入団していただいて、消防団活動はもとよりですけれども、いろんな地域の活動をしていただくメリットというのはあろうかと思いますが、メリットとデメリットですかね、その辺の見解についてお伺いをいたします。
29 ◯総務部長（高橋英敏君）［36頁］
消防団に加入しますメリットと申しますか、それとデメリットにつきましてでございます。
まず、公務員が消防団員になることにつきましては、消防団活動は火災の消火活動や訓練だけではなく、地域で行われる防災訓練や地域の各種行事に積極的に参加しまして、地域に密着したさまざまな活動を行うとともに、地域防災力のかなめとして防火防災意識の向上に取り組んでおり、職員にとっては大変有意義なことであると考えております。
しかしながら、大規模災害が発生した際には、公務員の団員は災害対策本部などの職務従事が優先となることから、消防団活動に一定の制限がかかり、団活動に従事できなくなるということもございます。
現在、公務員の加入促進といたしまして、県職員に対しましては、現役消防団員が消防団活動の紹介や訓練などについての講話を行い、消防団活動に対する理解を深めていただき、加入促進につなげる取り組みを行っております。
また、市職員に対しましては、議員がおっしゃいましたように、入庁から３年間、市役所防災隊として研修を行い、１年生と３年生は諫早消防署への一日入署、２年生は消防学校への入校などのほか、防災基礎講座や礼式訓練、出初め式や総合防災訓練への参加などにより、消防防災に対する意識向上を図っております。
県、市職員に対する消防団活動の啓発につきましては、今後も継続して理解を図ってまいりたいと考えております。
30
◯島田和憲君［36頁］
メリットの部分が大きいのかなというふうに思っております。消防団活動に限らず、消防団に入って、いろんな地域貢献をしていく中で、それぞれの地域の方との人脈という部分については、今後、職員が公務員生活をしていく中では、有形、無形の効果があろうかと思いますので、よろしく勧奨方お願いしたいと思います。
また、デメリットといたしましては、災害対策本部設置時のいわゆる公務員としての公務と団活動、この辺のすみ分けも必要かと思っております。
今回の質問に至った経緯でございますけれども、11月に秋の火災予防運動のとき、消防団はポンプ操法というのをそれぞれ個々の鍛錬の中で訓練をいたしております。飯盛町であった大会の中で、９個分団があるわけですけれども、その中の１個分団の中に、公務員が小型の４名の中、２名おりまして、私も応援席で見ておりましたら、きびきびとした活動で、もちろん動作もそうですし、決められたルールの中できちんとやって、結果的にその分団は１番だったのですが、ふだん見ることのできない職員の顔を見て、頼もしく思ったような次第でありました。
そうであれば、いい部分が見えましたので、せっかく新任のときに防災大学で研修をしておりますので、さらに公務員としての全体の奉仕者という部分で、地域に出ていってほしいなという思いの中で質問をいたしたところでございますので、さらに加入促進への取り組みをお願いいたしたいと思っております。
最後に、費用弁償についてお伺いいたします。
法第13条では、消防団員の処遇の改善が明記されております。これは、消防団員がもともと多額の報酬を期待しているものではありませんが、国が財政措置している額よりも下回っているという調査結果もございます。この法律は、国と
地方公共団体は、処遇改善のため適切な報酬等が支給されるよう、必要な措置を講ずるように規定いたしております。
本市におきましても、国の財政措置に応じて措置がなされているところでございますけれども、このうち費用弁償、いわゆる出動手当については、条例に基づき、団員が水火災、警戒、訓練等の職務に従事した場合は、１回につき4,500円を費用弁償として支給すると規定をされております。
この額については、いろんな考え方があろうかと思いますけれども、活動等の実態に応じた出動手当となっているのか、また改定についての考え方があるのか、その辺について見解をお伺いいたします。
31 ◯総務部長（高橋英敏君）［37頁］
費用弁償について御答弁申し上げます。
本市の費用弁償につきましては、平成17年に１市５町が合併した際、旧諫早市の額を基準に、出動１回につき4,500円と設定しているところでございます。県内他市の状況を見ますと、火災の場合、出動１回につき、最も高いのが松浦市の6,800円、次に長崎市の5,700円、本市の場合、4,500円で、県内では４番目ということになっております。
改定の考え方でございますが、先ほど申しましたように、平成17年、合併した際には、旧諫早市の額、4,500円を基準に定めておりますが、その際、旧５町では1,700円でありますとか、2,400円でありましたので、それを諫早市のほうに合わせたということで、それから現在までは改定は行われていないというところでございます。
32
◯島田和憲君［37頁］
県下、他自治体との比較でも上位の措置だというふうなことでございます。この額については、合併時、平成17年以降、4,500円の措置を講じているというような、合併前の状況も踏まえた御答弁をいただきました。
それでは、次に支給の要件についてお伺いいたします。現行、条例では、出動１回につきとされております。しかしながら、東日本大震災を初め、ことし７月の広い範囲に猛烈な雨で大きな被害が発生した豪雨災害等々、大規模災害が発生した際には、多くの消防団員が出動いたしまして、複数日あるいは長時間にわたる献身的な活動を余儀なくされております。
こうした活動の対価として、どうなのかというふうな疑問も生じるところでございます。他の自治体においては、活動時間により対応しているところもありますが、その辺の見解についてお伺いをいたします。
33 ◯総務部長（高橋英敏君）［37頁］
消防団の出動手当につきましては、先ほど申しましたように、火災の場合でいいますと、諫早市は県内では４番目ということでございます。
他市の例を見ますと、ある市では、火災の場合と水防の場合はその額でございますが、訓練とか、その他捜索とか、そういう活動になりますと、火災の場合の２分の１とか、ある市では、訓練の場合はもう支給しないとか、いろんな決め方がございます。
また、議員がおっしゃいますように、２市では、火災と災害警戒で４時間を超えますと、額がまたふえるというふうな定め方をされているところもございます。このように各市さまざま、手当につきましては定め方があるというのが実情でございます。
それに対しまして、諫早市の出動手当につきましては、火災、水防、訓練等、出動目的や出動時間にかかわらず定額としておりますが、その見直しにつきましては、他市の状況等も参考にしながら対応したいと考えております。時間数で一定時間を超えた場合に増額するというのも一つの考え方かとも思いますし、消防団の出動につきましては、その目的にかかわらず一定額とするという考え方もあるのではないかと考えております。
34
◯島田和憲君［38頁］
支給の要件については、いろんな考え方があろうかと思います。当然、消防団の団員の方は、災害時応召しまして、火災の場合ですと、現場においでになります。そこは初動の段階では常備のほうが対応いたしますけれども、最後、あと残火の処理だったり、警戒であったりというところについては、消防団が範囲として受け持つ部分もあろうかと思います。そうした場合には、暦日にわたって活動ということもあろうかと思います。
もちろん消防団員の方はほかに仕事を持っていらっしゃいますので、それが仮に明け方に終わったとして、一旦家に帰って、それから出勤というふうな場面も年にある場合もあるし、ない場合もあろうかと思いますけれども、水害等々については、先ほど言いましたように、結構長時間に及びますので、その災害の対応を見ながら、今、御答弁いただきました、今後の対応ということで考えていただければと思うところでございます。
以上、大項目４点についての質問でした。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
35 ◯議長（松本正則君）［38頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時56分 休憩
午前11時10分 再開
36 ◯議長（松本正則君）［38頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、村川喜信議員。
37 ◯村川喜信君［38頁］
皆さん、こんにちは。明政クラブ、村川と申します。よろしくお願いいたします。
先日、新聞の見出しに、「紙おむつ破砕し下水道へ」という見出しがありました。思わず読んでみますと、国土交通省が、介護施設などで働く職員の負担を軽減するため、使用済み紙おむつの新たな処理方法を来年度にも実用化する計画であるというものでございました。
構想としては、まず、薬品などで分離した、し尿を下水道に流せるようにして、将来的には、おむつそのものを機械で細かく砕き、下水に流す方式の実現を目指すという内容でございました。
このことは、子育て支援にもつなげたいというものであるということで、これについては問題、また課題も多く、おいそれとなるものではないと思っておりますが、実現されることに期待したいと思います。
それでは、通告に従い質問いたします。
現在、市においては、南諫早産業団地の整備に取り組んでおられますが、これが完成し、企業誘致も整いますと、諫早市発展に大きく寄与するものと考えております。例えば、雇用者が増加するという面で、周辺地域における定住化等での活性化であります。一方、周辺地域における道路整備も欠かすことができないものであります。
まず、１点目、市道天神早見線についてお伺いいたします。
この路線の改良工事も、ほぼ完了時期を迎えているのではないかと思いますが、現時点での工事の進捗状況をお示しください。
38 ◯市長（宮本明雄君）［38頁］
市道天神早見線の進捗状況についてでございます。
市道天神早見線は、市道諫早有喜線の天神町バス停付近交差点から、早見町の国道251号早見バス停付近の交差点に至ります市道でございまして、並行する市道諫早有喜線と同様に、有喜地区と市中心部を結ぶ重要な路線でございます。
しかしながら、施工前の当該市道は、歩道もなく、幅員は４メートル程度と狭隘な上、大きく蛇行したカーブ区間などもありましたので、平成13年度からは国の補助を活用いたしまして、地域の皆様方の御協力もいただきながら道路改良事業を行ってきたところでございます。
計画の概要でございますけれども、延長が1,680メートル、幅員10メートルの市道の整備を行っておりますが、現在までの進捗状況につきましては、今年度中には、一部の区間を除きまして事業完了となる見込みでございます。一部用地の協力がいただけないところがありまして、その区間を除き、全部完了となる見込みでございます。事業が全線で完了いたしますと、早見町から天神町までの交通の利便性が向上することはもとより、地域の皆様方の安全・安心な通行にもつながるものと期待をしております。車道が片側が３メートルで６メートル、それに2.5メートルの歩道を整備しておりまして、間もなく完成という状況になっております。
39 ◯村川喜信君［39頁］
市長が御答弁いただいたところで、一部区間が残る、あとわずかでございますけど、何とか地権者の方にも理解していただき、これが完全にでき上がりますと、かなりゆったりした道路ではないかなと思っております。先ほど、歩道が2.5メートルというふうなお話もございましたけど、ここを私も歩いてみたことがあったのですけど、本当にゆったりですね、安全が確保された道路ではないかなと思っております。
この路線と国道251号に接続する交差点に、横断歩道と押しボタン式信号機ができないだろうかというような声がございます。どういうことかと申し上げますと、国道251号には、国道南側に歩道が整備されております。この市道天神早見線と国道の歩道を通りますと、中学校までの通学が安全で安心できるというような御意見でありました。先ほどの歩道を使いまして、通学のみならず、ここは風光明媚なところでございますので、ウオーキングやサイクリングなど、余暇を楽しむこともできるのではないかと考えております。
国道に関するものでありますので、県の考えや、また関係機関がどのような考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。
40
◯建設部長（矢竹秀孝君）［39頁］
国道251号と市道天神早見線との接続交差点への横断歩道や信号機の設置についてお答えいたします。
この交差点につきましては、平成14年２月、市道天神早見線の計画策定の際、公安委員会と交差点協議を行っております。また、平成25年度の交差点部の改良工事に当たりまして、公安委員会と現地立会を行った際、横断歩道の設置については、市道天神早見線が未完成であることや、既設の横断歩道との位置関係などから、当時においては難しいとの判断であり、全線開通後の交通状況を見ながら検討することとなっておりました。
したがいまして、今年度、一部区間を除き完成となりますので、交差点の安全な交通体系の確保を図るため、地域の皆様の御意見もお伺いしながら、横断歩道や信号機の設置ができないか、公安委員会へ相談してみたいと考えております。
41 ◯村川喜信君［39頁］
当時のお話でございまして、開通後に再度考えてみたいというような御答弁でございました。
最近、とみにこの国道251号は、交通量が以前からすれば多くなっております。また、かなりスピードを上げて車を運転される方もおられます。そういった状況の中で、例えば薄暗い雨の日とかバスを利用されるときに、早見のほうから上ってこられてバス停。早見地区のほうからすると、国道の反対側にバス停があるわけでございます。としますと、かなり危険度があるのですよね。そういったことも勘案していただき、押しボタン式の信号の設置ということを、県、また公安委員会にいろいろ申し上げて、協議を積み重ねて、何とか実現していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、２点目の有喜漁港の関連道路についてお尋ねいたします。
この関連道路でございますが、随分、期間を要しております。このことについては、地元自治会や住民、また私のほうにも、県のほうから何度となく説明をいただいておるところでございます。一部地権者のことで期間が非常におくれたというようなことでございまして、これも解決したということでお伺いしております。
この道路の開通の見通しは間近ではないのかなと思っておるのですが、この点についてお伺いします。
42 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［39頁］
有喜漁港関連道についての御質問でございます。
この道路は、漁港関連道整備計画に基づきまして、平成８年度から県営事業として着手しております。早見町の国道251号と市道中通早見線との交差点から有喜漁港までの約１キロメートルを結ぶ路線でございます。
有喜漁港から国道に連絡する道路につきましては、県道有喜本諫早停車場線のほか、有喜郵便局前を通る市道諫早有喜線などがございますが、いずれも有喜町の集落を通るものでございまして、生活道路や通学路としても利用されております。これらの道路は歩道もなく、大型車両の通行時には非常に危険な状況となっているため、新たな国道への連絡道路として、集落内の交通安全を確保するとともに、水産関連の物資輸送の円滑化を図ることを目的に計画されたものでございます。
当初計画では、平成12年度の完成が見込まれておりましたが、議員もおっしゃいましたけれども、用地取得や国の予算の確保などの課題により、事業の進捗がおくれたものでございます。現在も今年度の完成を目指して工事が進められておりますけども、県からの情報によりますと、来年の１月19日には開通式がとり行われる予定とのことでございます。
橘湾における漁業の状況につきましては、事業着手当時からしますと、漁業者の減少や高齢化が進み、漁獲量も減少している状況ではございますが、この有喜漁港関連道の開通によりまして、新たな流通経路を確保することで、水産物や水産加工品の販路拡大に寄与できるものと考えております。
43 ◯村川喜信君［40頁］
来年１月中旬、待ちに待った開通ということになっておるというところでございます。この道路は、先ほど部長も申されたように、期待されておるわけでございまして、これが開通後どのような効果があるのか、現状、また将来的なことも踏まえて、部長、どのように考えておられるのか、お尋ねします。
44 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［40頁］
事業の効果という御質問でございますけれども、先ほど少し申し上げましたけども、漁港へのアクセスが改善されるため、漁獲物などの輸送の円滑化によりましてコストが削減できる。それから、橘湾中央漁協の荷さばき所などの流通関連施設の有効活用が図られるものと考えております。
さらに、開通に伴いまして、都市住民と漁業者との交流促進が見込まれることから、橘湾中央漁協において、おさかなの里として販売されております水産加工製品の売り上げの増加も期待できるのではないかと考えております。
開通に際しましては、市道早見有喜漁港線として供用開始することから、水産業の効果のみならず、漁港周辺の方は特に、有喜地区の住環境にも寄与できるものと考えております。
45 ◯村川喜信君［40頁］
部長答弁の中で市道というようなことを申されましたが、昔の話でございますが、当時この件についてお尋ねしたときに、恐らく工事完成後は市道にというお話になるのではないかということで、そのとき私は申し上げたのですけど、市道ということでお受けしないでくださいと。これはありがたい話なのかどうかわからないのですけど。というのは、やはり海に面しておりまして、いろんな開通後の例えば維持補修というようなことも考えて、市道では受けなくて、県道でずっと管理していただければというふうなことを言ったことを今ちょっと思い起したところでございます。
まず、20代女性です。読み上げます。「私は、長崎市と諫早市のどちらに定住するかを迷っていることもあり、子育てサポートを含めた諫早市のまちづくりには、とても興味があります。これからも諫早のよいところや具体的な施策をどんどん紹介していってほしい」という御意見が来ております。
少し厳しい意見としては、30代女性ですけれども、「人口減少を食いとめる政策を急いでほしい。子育てしやすい環境をたくさんの人を巻き込んで整えていかないと不安しかない状態である」と、こういう少し厳しい御意見も寄せられております。
これらは、実際市民の、しかも20代、30代という子育て世代の直接の御意見でございますので、現に定住地を迷われている方もいらっしゃるような状況です。そういう状況を踏まえていただいて、早期の情報の提供、周知等に努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、中心市街地の活性化策としての子ども・子育て総合センターの役割について、御質問をしてまいります。
（仮称）子ども・子育て総合センターと中心市街地の活性化という関連について、過去の市長の答弁を幾つか引用させていただきたいと思います。まず、平成30年３月定例会の市長答弁から引用いたします。
「この再開発事業が完了いたしますと、商業施設を初め、分譲マンション、駐車場が整備されるとともに、平成32年度には民間保育所や市が設置いたします（仮称）子ども・子育て総合センターなどの子育て拠点施設が開所することで、新たな人の流れが生まれることになります。これにより、アエル中央商店街全体への波及効果がもたらされるとともに、諫早駅東地区の再開発とも相まって、中心市街地に新たな２つの核が形成され、まちなかにおけるにぎわいの創出が図られることから、事業完成に向け、支援してまいりたいと存じます」と。
もう１つ、これは平成29年12月定例会から引用いたしますけれども、「この再開発事業が完了いたしますと、商店街に新たな核が形成されるとともに、平成32年春に保育所や（仮称）子ども・子育て総合センターが開所することで、さらなる中心市街地の活性化が図られますことから、引き続き支援をしてまいりたいと存じます」というふうにおっしゃっております。非常に高い期待値が示されているのではないかなと思いますけれども、中心市街地の活性化における（仮称）子ども・子育て総合センターの役割の重要性というのが示されているのではないかなと思います。
それを踏まえた上で質問をしてまいりますが、平成30年４月26日に諫早商工会議所まちづくり推進協議会という団体から、諫早市の地方創生の鍵となる中心市街地及び周辺地域におけるまちづくりについて、商工業者の目線による具体的な活性化策として
取りまとめられた「次世代の諫早市のまちづくりをリードする５つのリーディングプロジェクト ＩＳＡＨＡＹＡ ＰＲＯＪＥＣＴ2020」という提案書が出されているかと思います。
その中で、「人が集い、賑わいあふれる商店街を作るため」の「商店街プロジェクト」、この中の「子育てを応援する商店街づくり」を推進するコア事業として、「（仮称）こどもの城・まちなかサテライトの設置」というものが提案をされております。
これにつきまして、この再開発ビル内に設置される子ども・子育て総合センターとの関連について伺ってまいりたいと思います。
71 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［46頁］
子ども・子育て総合センターの機能充実として、こどもの城のサテライトを考えてはどうかという御質問でございます。
今お話ございましたのが、これだと思いますけど（資料を示す）、「次世代の諫早市のまちづくりをリードする５つのリーディングプロジェクト」ということでございますが、私どもも１部ずついただいて、中を見させていただいております。
先ほどの御質問でもお答えしましたが、このセンターでは、親子で楽しく自由に遊べるスペースの設置というものを予定しているところでございます。そこでのプログラムといったものについては、まだ具体的とか、詳細には全く検討に入っていないわけですけども、必要があれば、こどもの城のほか、ほかの関係各課とも調整をしていきたいということは考えているところでございます。
72 ◯坂口慎一君［46頁］
せっかく市民団体から出された提言でございますので、前向きに検討をしていただいて、先ほど市民の方の意見にもありましたように、たくさんの人を巻き込んで検討をしていただいて、よりよい施設にしていただければと思います。
以上で、（仮称）子ども・子育て総合センターについての質問を終了いたします。
次に、学童クラブ及び高来地域の児童館について伺ってまいります。
放課後児童健全育成事業を実施するための施設として、学童クラブ、放課後児童クラブ、学童保育など、さまざま名称はあるようですけれども、諫早市においては、ホームページ等を見る限り、学童クラブを名乗っているところが多いようです。本質問中は「学童クラブ」に統一して質問をしてまいります。
本市においては、学童クラブとは別に高来地域に児童館というものがございます。この学童クラブと児童館の違いについて、まず伺いたいと思います。
73 ◯市長（宮本明雄君）［46頁］
学童クラブと児童館の役割の違いにつきましてでございます。
いずれも放課後の児童の居場所づくりとしての機能を有しているという意味では同じでございますけれども、設置の目的というのは多少違っております。放課後の居場所づくりを含めまして、子ども・子育て支援につきましては、市政の重要課題として位置づけており、未来を担う子供たちが健やかに成長し、保護者の皆様が喜びとゆとりを実感しながら安心して子育てができる、まちづくりの推進に努めてまいりました。
中でも学童クラブにつきましては、近年の高い保育需要にこたえるために、この４年間で９施設の増設を図り、23小学校区に43施設の学童クラブが運営されているところでございます。
お尋ねがございました学童クラブと児童館の役割の違いでございますけれども、設置の目的が異なっておりまして、学童クラブは労働等の理由により、昼間家庭にいない保護者にかわって子どもを責任を持って預かる、保育でございます。一方、児童館は、子どもが自由に来て遊ぶという、遊びの場の提供であるということが少し違っているということでございます。
対象児童につきましても、学童クラブは小学生を対象にしておりますけれども、児童館は０歳から18歳までということでございまして、全ての児童が対象となっております。
また、利用料金につきましても、学童クラブは平均しますと大体8,000円ぐらいの月額負担をいただきますけれども、児童館では無料ということになっております。
本市の児童館は高来地域に、これは合併前から２館がございまして、いずれも合併によって新市に引き継ぐということで事業を実施をしているということでございます。
合併の協議の中で、これはそのまま引き継ぎますよということになっておりまして、もうその当時から、学童クラブが、需要としては非常に大きいと。非常にわかりづらい部分もあると。学童クラブは、ほとんどが民間、または社会福祉法人等で運営をいただいておりますけれども、この児童館は市が直営で運営をしているということもあります。合併の中でいろんな、地域によって違うというものが出ておりましたけれども、これもその一つでございます。ただ、子どもたちが利用しているということもありますので、パッと変えるというのはなかなか難しいなということで、合併当初から地域の皆様方には、それなりの、いい方法はないだろうかということでお話をずっと続けさせていただいております。
街路灯、防犯灯もそうでございましたけれども、一定の理解を得るためには時間も必要ということもありますけれども、何らかの形で、児童館を今後運営していくというのは非常に難しいのかなと。学童クラブのほうに転換をして、もともと高来には学童クラブはありませんでしたけれども、そういう事情もありますので、その辺を勘案しながら、将来に向かっての展開を考えていきたいと思っています。
74 ◯坂口慎一君［47頁］
次の質問で、何で高来地域だけに児童館があるのかという質問をしようかなと思っていたのですけど、ちょっと先に、今少し御説明がございましたので、合併以前からということで、それを引き継いだということで理解をしたいと思います。
次、高来地域にある東児童館と西児童館の今後について伺いたいのですが、よく議会報告会などでも、何で高来地域だけに児童館があるのですかとか、逆に地元の高来では、ぜひ存続をしてほしいというふうに、存続を望む意見も多くございます。
そのような状況で、いろんなニーズが多分あると思うのですけれども、本来であれば、部活をしたり家庭で過ごせれば一番いいのでしょうけれども、共働きだったりとか核家族がふえてくる中で、児童館を利用したいというニーズと学童を利用したいというニーズが、それぞれあると思います。それらにこたえることができる態勢というのは、これはこれできめ細やかなサービスの提供ということができるのかなと思います。
片や、財政負担の問題とか、地域における平等性、公平性という観点から見れば、高来地域だけに児童館が存在するということに対する異論があるというのも一理あるのかなと思います。これはジレンマでしょうけれども。
先ほど市長もおっしゃいましたように、児童館から学童への転換を図りたいというお考えですけれども、それを踏まえて、ちょっと次の質問に移りたいと思います。現在、市内の学童クラブの設置状況について、まず伺いたいと思います。
75 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［47頁］
学童クラブの設置状況でございます。
諫早市子ども・子育て支援事業計画の中で、学童クラブの設置目標は、平成31年度までに44カ所を整備するということにしておりますが、今年度新たに２カ所増設をし、今年度の当初で43カ所となっております。今年度というのは平成30年度です。設置状況としては、順調に推移をしているところでございます。
市内28小学校区の全てに学童クラブを設置することが理想ということで、これまで進めてきたところでございますが、保育需要が低く、国の補助要件を満たさない小学校区もございます。そういったところでは、近隣の小学校区にある学童クラブからの送迎支援というものを実施しているところでございます。
76 ◯坂口慎一君［47頁］
未設置の地域というものはございますか。
77 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［47頁］
未設置というか、先ほど送迎支援という形で対応しているということで、もう１つ自主運営という形で、先ほど需要が少なくということをちょっと申し上げましたが、10名以下しか対象者がおられなくて、補助の要件に該当しないので自主運営でされているところもございます。校区内に施設として学童クラブがないということであれば、５カ所ほどあるわけですけど、そのいずれも自主運営、または隣接する学童クラブへの送迎支援という形で対応しているということでございます。
78 ◯坂口慎一君［48頁］
先ほどおっしゃいました送迎支援、この学童クラブの運営については、隣接する地域との連携による実施というのも認められているというか、そういうやり方もあるようですので、それはそれでいいのでしょうけれども、今取り上げている児童館から学童クラブへの転換ということで、高来西小学校校区は今学童クラブが設置されていない状況で、こちらのほうから湯江小学校区のほうに何名か通われています。実際、この湯江小学校学童クラブといいますけれども、こちらも非常に多い状況でございます。通常30人から40人が適正というか理想とされているんですか、それぐらいの人数に対して、今、もう70名を超える募集があっていると。恐らく今後、高来西小学校区からも、また追加で何名かふえるのではないかなというふうに予想をされておりまして、連携しながら現在やられておりますけれども、そろそろ限界というか、支障が出てくるのではないかなと思います。
湯江小学校学童クラブのほうでも、夏休みだけのニーズというのもあるのですけれども、実際それも受けられないような状況になってきておりますので、早急にこの高来西小学校区においても学童クラブを設置していただければなと思いますけれども、見解のほうを伺います。
79 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［48頁］
高来西小学校区につきましては、現在６人の児童が湯江小学校学童クラブを送迎により利用をされているということでございます。高来西小学校区について、学童クラブ設置を求めるという御意見があり、湯江小学校学童クラブでも、ただいま坂口議員のほうからお話がありましたとおり利用者がふえており、一施設での対応が難しいのではという状況が発生しているということは認識をしております。
今後、そういった新しい学童クラブを開設したいというようなお話があれば、こちらのほうで相談、それをお伺いしたいと思っております。
80 ◯坂口慎一君［48頁］
恐らくアンケート調査等のニーズ調査等もされておられると思いますので、その結果を踏まえて、できるだけ早急な実現に向けて努力をしていただければと思います。学童クラブという受け皿が先に出てから児童館の話にもなるのかなと思いますので、そのあたり、よろしくお願いをいたします。
次に、３番目の行政評価の導入について伺ってまいります。
行政評価につきましては、これまで再三にわたって、私が１期目に当選した当時から、年に１回はこの行政評価について取り上げてきておりますけれども、前回の平成30年３月議会においての質問、これは、まち・ひと・しごと創生総合戦略についての質問に関連しての質問でありましたけれども、当時の政策振興部長より一定の答弁があったのではないかなと思います。
まとめると次の２点になるかと思います。
総合戦略の重要業績指標、すなわちＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターという指標、これの検証において、事務事業評価の上位区分である施策評価については部分的に行ってきた。この部分的というのは、総合戦略は人口減少対策に向けたソフト事業が主であるので、今後は建設事業等のハード事業を含めた全体の行政評価につなげていくことが課題と、これが１つ。
そしてもう１つが、全体の行政評価につなげるためには、現在予算を担当する財務部局で予算査定を通じて事務事業の評価を行っているが、予算編成の前に行政評価を
取りまとめるような年間サイクルに乗せるための庁内の整備や全庁的なルールづくりが必要であると、この２点にまとめることができるのではないかなと思います。
行政評価は、一般的、教科書的には事務事業評価、それらを施策ごとにまとめた施策評価、その施策を政策ごとにまとめた政策評価という体系づけがなされるわけでありますけれども、本市においては、財務部局を
取りまとめ役として事務事業評価は既に行っている。また、総合戦略のＫＰＩを検証する上で一部の施策評価を行ってきたと、現状としては、そういうことになろうかと思います。施策評価は、事務事業評価を前提として施策ごとに束にして行うものですので、今回はこの事務事業評価に限定して質問をしていきます。
事務事業評価について、全庁的なルールの整備、評価の手法等について、これまでどのように研究検討がなされてきたかを伺います。
81
◯政策振興部長（竹市保彦君）［49頁］
行政評価の導入について、これまでにどういう研究検討をしてきたのかというお尋ねでございます。
行政評価は、一般的に政策評価、それから施策評価、事務事業評価の３つに分類をされているということになりますが、先ほど議員がおっしゃられましたように、今回の質問は、事務事業評価についての質問ということでお答えをさせていただきます。
これまでに私どもといたしましては、県内他市、あるいは県外他市の類似団体と言われる諫早市と同じような都市状況である都市から、そこで行われている各事業を評価している評価シートというものを入手いたしまして、その市で行われている評価の特徴、あるいは市として参考になるような点についての調査研究を行っております。
また、このシートの入手にあわせまして、実際に変わっているようなところ、特徴であるようなところは、その市の担当となります部局に問い合わせを行い、事務事業評価の導入までの経過、あるいは実施後の状況とか、現在思われている課題などについての聞き取り調査を行っていたという状況でございます。
82 ◯坂口慎一君［49頁］
全庁的なルールの整備というのも、そういった検討に含まれていると思いますけれども、あと評価の手法等、いろいろ検討すべき課題はあるかなと思います。この行政評価について、３年に１度、総務省が調査を行っております。
地方公共団体における行政評価の取り組み状況等に関する調査結果の公表ということで、調査日が平成28年10月１日現在、これの全国的な動向というのを見てみますと、行政評価の導入について、導入割合は、都道府県は100％、政令指定都市で95％、市区町村が60％となっております。
市区町村の割合が低くなっているのは、町村の割合が38.9％というふうに著しく低くなっておりますので、全体を押し下げているという現状になっているのではないかなと思います。本市が該当する市区という区分では83.5％となっております。
この調査結果には、都道府県別に個別の調査票というものが添付をされておりまして、そちらを確認してみましたところ、平成26年に公表をされております前回の平成25年10月１日現在の調査時と今回の調査時と、本市の回答に変化が見られております。
前回の調査結果では、導入状況について、「検討中」、「導入時期未定」という回答でありましたけれども、今回の調査票においては、「既に導入済み」というふうに回答をされていて、導入時期が平成26年となっております。前回調査時期の平成25年から平成26年にかけて導入されたというふうに読み取ることができるわけですけれども、これの経緯について伺いたいと思います。
83
◯政策振興部長（竹市保彦君）［49頁］
総務省が行われております行政評価の導入状況に関する調査の経過についてのお尋ねでございます。
議員がおっしゃられますように、平成25年10月１日時点調査、これは平成26年に公表されておりますが、この時点の調査では、「検討中」ということで導入をしていない団体ということになっております。平成28年10月１日時点の調査、これは平成29年度に公表されておりますが、この時点では「導入済み」ということに変わっております。
この経過でございますけども、先ほど議員からの御説明にもございましたが、本市におきましては、財務部局で
取りまとめを行って、事務事業評価というものも既に行っている。これを実施いたしましたのが、平成26年度からという経過になっておりますので、平成25年10月１日時点では、まだそれを行っていなかったので「検討中」と、平成28年10月１日時点では、それを行っているので「実施」、あるいは「導入済み」ということでの回答をさせていただいているということになります。
84 ◯坂口慎一君［49頁］
ちょっと確認したいのですけれども、私は多分平成26年度以降もたびたび行政評価の導入については質問をしてまいったと思いますけれども、もう平成26年以降は既に導入されていたという解釈でよろしいでしょうか。
85
◯政策振興部長（竹市保彦君）［49頁］
当初の御回答で御説明いたしましたように、行政評価のやり方が、政策評価と呼ばれるレベルでの評価、それから施策評価と呼ばれるレベルでの評価と、今議員お話しの事務事業レベルでの評価という、大きく分けると３つぐらいの段階に分かれている評価になると思います。
過去、議員の御質問に、まだ導入していないという答弁をしていることもあるかと思いますが、そのときのレベルの捉え方が違っていたのかなという気がしております。多分、していないとお答えをしておりましたのは、政策評価レベルでの評価だというふうな解釈を、私はいたしておりますので、先ほど申しましたように、平成26年度からは財務部局において、事務事業レベルの評価は実施をしているという状況でございます。
86 ◯坂口慎一君［50頁］
わかりました。
では、先ほど一定、内部的に導入はされているけれども、よりよいものにしていくために、効率的な評価を行うために、恐らく近隣とか類似団体等から評価シート等を入手されて研究検討を重ねられているのではないかなというふうに推察をする次第でありますけれども、最終的には評価シート自体の公表というところまで行って、初めて評価の全体が完成するのではないかなというふうに考えるわけです。この調査結果の公表ということにつきまして、先ほどの総務省の調査結果を見ますと、全国的にはさまざまな動向というのが見られます。
幾つか御紹介しますと、導入団体のうち約６割の団体において、議会の関与が見られ、議会への報告、説明を行う団体が増加している。また、約４割の団体において住民等から意見を取り入れる仕組みが設けられており、市区町村では増加している。もう１つ、行政評価を導入している団体のうち、都道府県、政令指定都市のほぼ全団体で、また市区町村でも約７割の団体が行政評価の結果を公表しているというふうにあります。
今、３つ御紹介しましたけれども、最初の２つについては、これは既に評価結果の公表ということを前提としておりますので、まず行政評価の効果を高めるというための活用方法としては、この公表ということが今後の課題になってくるのではないかなと思います。
実際に、本市における今回の調査の回答について見てみますと、公表については、「公表は必要と考えるが、公表の手法について現在研究中である」、それから「公表に係る事務負担が大きい」などのコメントが記載をされております。このことについて、現在、どのように研究を進められているのか、伺います。
87
◯政策振興部長（竹市保彦君）［50頁］
私どもが現在進めております作業も、最終的に目指すところは、やはり公表、それを目指しているというのが当然のことでございます。
先ほど言いましたように、大きく３段階ぐらいのレベルに分かれてまいります。公表するのがどのレベルがいいのかというのも検討材料の一つになっているところでございます。
今、少し違うかもしれませんけども、似たような事例といたしまして、私どものほうで諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、毎年度検証、それから会議のほうからの御意見を聞いて、その結果についての公表をやっているという事例がございます。
また、第１次総合計画が終了した段階で評価というものをいたしまして、その結果を
取りまとめたものを公表いたしてもおります。現在は、第２次諫早市総合計画の期間中でございますけども、この計画につきましても、当然検証をして、その結果を公表するというような流れになってくると思います。このような現在行っておりますような事例と考えあわせまして、今後の事務事業について、どのような形での評価と、その評価をしたことの結果をどのような形で公表したほうがいいのか、シートそのままがいいのか、それを
取りまとめて市民の皆様にわかりやすいような形での公表がいいのか。
先ほど申しましたように、各市からシートを取り寄せておりますけども、それを見ましても、シートをそのまま出すことで公表としているような自治体もございますし、それを
取りまとめてわかりやすくして公表としているような自治体もございますので、そのあたりを研究してまいりたいと考えております。
88 ◯坂口慎一君［50頁］
公表を前提に検討を進められているというふうに解釈できましたので、今後も鋭意努めていただければと思います。誰とどのレベルで対話をするかという問題もあるでしょうけれども、この評価シートというのは、執行部と議会と、それから市民との、いわば共通言語みたいなものになるのかなと思いますので、今後も研究を重ねていただいて、よりよい制度にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
89 ◯副議長（西口雪夫君）［51頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後１時47分 休憩
午後２時 再開
90 ◯議長（松本正則君）［51頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
天皇の退位規定が存在しない明治憲法制定以降、行われてこなかった生前の退位でありますが、平成29年６月16日に公布された天皇の退位等に関する皇室典範特例法によって法的な問題が克服され、昨年12月には今上陛下の退位日を2019年４月30日と定める閣議決定がなされ、2019年５月１日に新元号への改元が行われることが確実となりました。
改元に際しては、過去にありました西暦の上２桁が変わることによって多くのシステム改修が必要となりました2000年問題と同様に、官公庁や企業で和暦が使用されているシステムの改修への対応や、システムの改修のおくれによるさまざまな問題が予想されます。
そこで、小項目１つ目の質問になりますが、来年５月１日の改元が目前に迫ることを踏まえ、本市並びに市民生活へどのような影響があると予測しているか、伺います。
110 ◯総務部長（高橋英敏君）［57頁］
改元による本市への影響につきまして御答弁を申し上げます。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行により、来年５月１日に皇位の継承がなされ、それに伴いまして元号法の規定に基づき、政令で新たな元号が定められるということになっております。
本市の公文書におきましては、元号を用いた日付を使用しているため、市民の皆様に対しまして新元号となる来年５月１日前に送付すべき文書のうち、会議の開催日など改元後の日付を表記する必要があるものにつきましては、必要に応じて平成の後に西暦を併記することが必要かなどを検討の上、市民生活に支障が生じることがないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
５月１日前に市から発送される和暦が記載されている郵便物といたしましては、いずれも４月に発送予定ですけども、固定資産税・都市計画税の納付書、国民健康保険料・介護保険料の暫定賦課に係る納付書、住宅・駐車場使用料納付書兼領収書、こういうものが考えられるところでございます。
また、平成30年７月の総務省からの通知では、改元後に証明書等に旧元号が残る場合の対応といたしまして、訂正印等による修正、表記が平成のままでも有効である旨のお知らせ文書の同封や注意書きの追記、希望者に対する新元号で表記された証明書などへの交換、電子申請の申請画面が平成のままでも有効な申請として受け付けられる旨の注意書きの表示という対応例が示されており、本市におきましても国に準じた対応をとっていくということを考えております。
111 ◯中村太郎君［57頁］
その点に関して、ほかの一部自治体、例えば富山市などでは、市民税・県民税の特別徴収関係書類の元号表記については、平成31年５月分と印字しているが、改元後も利用できるとする旨の案内をホームページ上で出しておりますが、このように各種行政書類における平成表記の取り扱いについての多数の媒体での周知、今案内の同封を行うというふうにお聞きしましたけども、この多数の媒体での周知というのは行われるのか、お聞きします。
112 ◯総務部長（高橋英敏君）［57頁］
今申し上げましたのは、改元後に発送する文書に旧元号が、平成が残った場合、印刷物等で平成と印刷したものがあった場合、改元後もそれを使うこともありますので、そういう場合は訂正印を入れたりするということでございます。
市といたしましては、改元後、５月１日以後に発行する納付書とか公文書につきましては、新しい元号を用いることを基本としておりますので、旧元号は用いることはないと考えております。
113 ◯中村太郎君［57頁］
市民の皆さんが持っていて、現在、平成と書かれている書類に関して、それに例えば平成32年と書いて提出する。そうした書類というのは受理されるのかどうかというところが気になるところであるのですけども、その場合の対応というのはどのようにされるのでしょうか。
114 ◯総務部長（高橋英敏君）［58頁］
改元後に市民の皆様から、例えば提出をされる、申請をされる文書につきましても、元号につきましては新元号を用いることになるということでございます。改元後に提出される分です。５月１日以降、平成を使って市民の方が提出されるということは考えておりません。
115 ◯中村太郎君［58頁］
とすれば、その場合は、新しい用紙に再度書き直してもらって受理をするということになるのでしょうか。
116 ◯総務部長（高橋英敏君）［58頁］
新しい用紙にということではなくて、その元号の部分を訂正をするとか、あと納付書等につきましては、先ほど言いました４月に発行する分、これについてはまだ旧元号のままの期限を入れております。平成31年７月とか入れておりますけど、それはそれで有効であると考えております。
117 ◯中村太郎君［58頁］
いずれの場合にしても、旧元号を使っての市書類の提出というのは有効であるという考え方でよろしいということですか。
118 ◯総務部長（高橋英敏君）［58頁］
こちらから５月より前に、４月中に旧元号を使って発行したもので、納付期限等に旧元号が入っているというものを使われても、それは有効であると考えております。
119 ◯中村太郎君［58頁］
そうであるのならば、やはりその点についても周知というのが必要ではないかなというふうに思うのですが、その周知についてもされるのでしょうか。
120 ◯総務部長（高橋英敏君）［58頁］
この件に関しましては、国のほうで十分周知はなされると思いますし、市においてもそういうものについて必要であればホームページ等で周知を図ることも考えていいと思っております。
121 ◯中村太郎君［58頁］
やはりこの改元に際しましては、市民の方が、この書類はどういうふうな扱いになるのだろうとか、いろんな疑問というのが出てくると思いますので、そこについての周知というものも国のほうに任せるだけではなくて市のほうもきちんとやっていただきたいと思います。
次に、小項目２つ目、元号改正に向けた本市の対応状況について伺います。
今議会でも予算が上がっておりますが、本市では庁舎内に電算システムを抱えている関係上、そのシステム改修を初めとしてさまざまな行政書類の変更が必要かと思われます。そこで、改元への対応状況とスケジュールについて伺います。
122 ◯総務部長（高橋英敏君）［58頁］
元号改正に向けました本市のスケジュールについて御答弁申し上げます。
元号が改元されますと、各種納付書や証明書等の発行日、生年月日等の表記が平成から新元号へ改元されるため、システムの改修や印刷物の訂正が必要となります。本年７月には、総務省から改元に伴う情報システム改修等への対応についての通知がなされたところであり、通知では新元号の公表時期を改元の１カ月前と想定し、個々の情報システムについては効率的に改修を進め、改元日に間に合うよう改修作業を終了することを基本とするよう求められているところでございます。
本市の電算システムにおける対応といたしましては、住民票等を発行する住民記録システムや印鑑登録証明書を発行する印鑑登録システムなど、職員で対応できないシステムの改修につきましては保守業者に委託する必要があり、所要の予算、1,800万円でございますが、これを本議会に債務負担行為としてお願いをしているというところでございます。
また、自己開発を行っております各種業務システムについては職員で改修作業をすることとしており、影響を受ける帳票やプログラムの洗い出しを行うなど、既に改元に向けた対応に着手しているところでございます。
そのほか、各課所管の個別のシステムにつきましても、総務省からの通知内容を周知するとともに、改元に向けて適切な対応を要請し、システム改修が必要なものについてはそれぞれ対応していくこととしております。
なお、新元号につきましては、いつ公表されても対応できるように、システム改修に当たっては仮の元号を使いテスト環境で十分な検証を行うなど、万全な準備を行い、市民生活へ影響が出ないように対応していきたいと考えております。
123 ◯中村太郎君［59頁］
わかりました。庁舎内で対応できるものについては職員の方々が行うということで、しっかりと改元に際しましては、市民の皆さんからできるだけ疑問等が出ないよう、そしてシステム改修についてもできるだけ混乱などが後から起きないよう、周知と対応を行っていただきたいと思います。
以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
124 ◯議長（松本正則君）［59頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時44分 休憩
午後３時 再開
125 ◯議長（松本正則君）［59頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、林田直記議員。
126 ◯林田直記君［59頁］
皆様、こんにちは。爽改いさはやの林田でございます。１日目の５番目ということでしばらくおつき合いをいただきたいと思います。
今回は４項目を準備しておりまして、１つが消防団の組織について、２つ目が農業の振興施策について、３番目が新産業団地について、４番目が大型商業施設の立地促進の現状と見通しについてということでお伺いいたしますが、新産業団地につきましては市長の総括説明の中で南諫早産業団地ということになりましたので、そのような名称で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、初めに消防団組織についてお伺いいたします。
消防団員の皆様には毎月２回の器具点検や広報活動、それから春・秋の火災予防期間中の広報活動など、日ごろから地域の安全安心のために活動いただいているところでありますけれども、特に年末年始にかけては年末警戒や消防出初め式など活動が一段と多忙になる時期になってまいります。
団員数が定数よりも大幅に少ない分団においては、団員の負担も重くなるのではないかなと思うところでございます。統合や再編を早急に進めるべきとは思いませんけれども、極端に団員数の少ない分団の対策は急務ではないか、そういう思いがございまして今回、質問をさせていただきます。
まず初めに、消防団運営についての課題ということでお伺いいたします。
分団の中には定数割れが顕著で実数が極端に少ない分団がありますが、活動に支障がないのか、また市内には人口が集中して増加している地域もありますけれども、増加地域の対策が必要ではないのかなとそういう思いがありますが、市の考え方を伺います。
また、分団定数の決定の根拠、考えをあわせて伺いたいと思います。
127 ◯総務部長（高橋英敏君）［59頁］
消防団運営についての課題ということで御答弁を申し上げます。
まず、現在の団員数でございますが、平成30年４月１日現在で1,672名となっており、条例定数2,042人に対し充足率は81.9％となっております。
各分団の４月１日現在の状況といたしましては、定員を充足している分団は78個分団中13個分団となっており、最も充足率が低い分団は充足率２分の１の分団が３個分団あり、また団員が最も少ない分団の団員数は９名となっております。
また、各分団の活動状況につきましては、定例的な活動として毎月１日、15日に実施しております、消防の日の警戒活動などは班体制を組んで活動をされておりますが、人数が少ない分団では班の数が少なくなることがございますので団員１人当たりの出動回数が多くなる傾向がございます。
活動するための分団ごとの実数の考え方でございますが、警戒活動等におきましては、班体制がふえることで団員の出動回数は少なくなると考えられますが、火災等による緊急時の出動では消防車の安全な運行や交通誘導、現場に到着してからのポンプ操作、ホース延長などを考えますと１出動当たり３名から４名、班体制としては少なくとも３班程度が必要ではないかと考えております。
また、本市の消防団の状況としましては、現在、条例定数は下回っておりますが、交付税算定基礎数値によりますと805人となっており、これと比較しますと867名の超過ということになっております。消防団員の定数につきましては、合併前の１市５町での経過などもあって現在の定数となっておりますが、これらを踏まえて必要に応じ見直しも生じてくるものと考えております。
また、市内には人口が集中して増加している地域もございますが、この増加地域に対し何らかの対策が必要ではないかということですが、そこを管轄する消防団分団員の定数をふやすのか、また新たな分団を設けるのかということにつきましては、先ほど申しました見直しの中で必要に応じて考えるべきことであるかと考えております。
128 ◯林田直記君［60頁］
定数の状況を人数ごとにちょっと比較してみましたけども、18人から20人と21人から25人、要するに５人刻みでずっと見てみました。これはあくまでも定数です。実数ではございません。そうしますと、最低が今のところ定数が多分18人だと思いますから、18から20人ということで調べてみますと19分団ございます。それから21から25人というのが31分団ですね。これ両方を合わせますと、もう40分団ですから半分は超えているということです。そういうところから見ますと大体20人前後と申しましょうか、20人以上ぐらいが一番多いのかなとそういうふうな分析をいたしましたけれども、そういう状況の中で中身を見てみますと、これ平成29年の実数ですからちょっと今とは少し違うかもしれませんけれども、定数が多いところが定員割れしているかといえばそうでもないのですね。全くこれは別物だなとそういうふうな感じがいたしました。ある分団につきましては、定数が18ですけども、平成29年時点では実数が８人だと。多分それが、先ほどおっしゃいましたけども、ことしは９人かなと思いますけれども、そういう状況のところがあるということでございまして、非常に定数の多い少ないと実数の充足率が比例しているかといえばそうでもないなということで、やはりその絶対数が人口的にやっぱり少ないのかなとそういうふうな思いがありました。
ですから、当初申しましたけれども、統合とかまずそういうことを今も検討されているのでしょうけれども、それよりも今回の質問の趣旨は、そういう非常に少ないところについては何らか早急な手段、手だてが必要ではないかなというそういう思いで今回の質問をしたところでございます。
１出動当たり三、四人で班を組めば何とかなりますよということですから、多く見ても12人いらっしゃれば何とかなるのかなとそういう思いではあるのです。ただ、いざ何かがあったときには、やっぱり災害の対応とか火災の残火の整理とか、そうなった場合は非常に人数が不足するのかなとそういう思いがございます。ただ具体的にそういう特に少ないところについて特段の何か今の動きがあるのかどうか、現状について、もしあれば教えていただきたいと思います。
129 ◯総務部長（高橋英敏君）［60頁］
先ほど御答弁申し上げましたように、団員数が定数の２分の１となっている分団が３個分団ございます。その分団の定数を見ますと、22名の分団が２個分団、18名の分団が１個分団です。議員がおっしゃいますように、多いところでは48名という定数の分団もございますが、ことしの実数でいいますと48名の定数のうち43名を確保されているということでございますので、決して定数が多いから団員数充足率は落ちてくるということではないと、議員がおっしゃるとおりでございます。実数が９名となっているところがございますけども、こういう定数の２分の１を割り込みそうなところ、団員数が10名を割り込んでいるところ、こういう分団をどうするかということを今具体的に検討しているかと申しますと、消防団本部ではそこまで具体的なものはされておりませんけど、全体的に減少傾向であるということは捉えられておりますので、その部分については全体としてどういう対応をとっていくかということを考えるべきと考えられているようでございます。
130 ◯林田直記君［60頁］
わかりました。
それでは次に移ります。
消防団本部の組織検討委員会での検討状況についてということでお伺いいたしますけども、消防団本部も行政のほうも定数割れは課題として認識されておりまして、消防団本部に組織検討委員会を設置し検討するとのことでありましたが、その後の状況についてお伺いをいたします。
131 ◯総務部長（高橋英敏君）［60頁］
消防団組織検討委員会での検討状況について御答弁を申し上げます。
消防団本部におきましては、団の運営、支団や分団の定数など、組織のあり方を検討する組織検討委員会が設置されており、その下部組織として団本部員と各支団の代表分団長によって構成される組織検討作業部会を平成28年度から設けられ、正規団員の確保に向けた取り組みをされているところでございます。
取り組みの内容といたしましては、各分団に消防団員募集ののぼりの設置や諫早ケーブルメディアで団員募集ＰＲの放送、消防団本部といたしましても、後援会である自治会連合会との意見交換会を実施され、団員募集について協力を仰ぐなどの活動を行っておられます。
しかしながら団員数は減少傾向であり、地域によっては加入する年代の若者がほとんどいないということなどにより、団員確保におきましては大変苦慮されているともお聞きしております。
消防団本部では新年度からは組織検討作業部会を再編して新たな部会等を組織し、火災や大規模災害時など非常時における必要な団員数などについて検討していく予定とお聞きしております。
132 ◯林田直記君［61頁］
わかりました。
この組織の再編と申しましょうか、非常に難しいと思うのです。これは消防団だけでは当然結論は出ないと思いますし、やはり自治会とか町内会、それから実際は後援会というところもあるのでしょうか、そういう関係団体と協議が必要になるということでございますので、そこら辺は非常に難しいと思いますので、行政も自治会とかそういう後援会も一緒になっていい方向に進んでいきたいなと思っております。本当に消防団の皆様には、先ほども申しましたけれども、年末年始については大変忙しい時期になりますので、どうか病気などしないように、特に定員が少ないところは大変だと思いますけれども頑張っていただきたいなと思います。
以上で、消防についての質問は終わります。
次に、大項目２番目、農業の振興施策についてということでお伺いをいたします。
９月議会では農業の基盤整備について市の考え方を伺ったところでございます。
現在の農業政策は、担い手や組織を中心に政策が実施されております。集落営農組織の法人化や多面的機能保全事業、中山間地域等支援事業など、事業を実施する団体の事務処理は、市の農地保全課や農業振興課など行政が行うような専門的な技術や事務処理が必要になっておりまして、非常に事務局を探すのにも大変苦労されているとそういう現状もございます。安定的な持続可能な組織体の構築が必要ではないかとの思いから、市の考えを伺いたいということで今回の質問をさせていただきます。
まず初めに、担い手育成、農業の集団化・組織化の現状及び課題について伺います。
認定農業者等への担い手への農地集積の状況、農地の集団化・組織化の推進状況と関係機関との連携状況をお伺いいたします。
133 ◯市長（宮本明雄君）［61頁］
農業の振興施策についてでございます。
担い手育成、農業の集団化・組織化の現状と課題ということでお答えを申し上げます。
本市の主要な産業でございます農業の振興につきましては、平成28年３月に策定をいたしました第２次諫早市総合計画の中で、農業基盤の整備を図る上で担い手の育成や農業の集団化・組織化の推進は重要な取り組みとして位置づけをしております。そのような取り組みを通して地域の特性を生かした作物の振興と多様な担い手を確保・育成するなど、魅力ある農業づくりを目指しているところでございます。
担い手への農地集積の現状につきましては、平成29年度でございますが、全国では耕地面積444万4,000ヘクタールに対し、集積面積245万4,404ヘクタールとなっており、集積率は55.2％となっております。
また長崎県では、耕地面積４万7,200ヘクタールに対しまして、集積面積が１万9,432ヘクタールで集積率は41.2％となっております。
諫早市におきましては、耕地面積6,630ヘクタールに対しまして集積面積が3,433ヘクタールで集積率が51.8％となっております。
次に、農業の集団化・組織化などの現状でございますけれども、集落営農組合10団体のうち、平成28年度に７団体が法人化をいたしまして農事組合法人として活動をされております。その耕作面積は455.9ヘクタールとなっております。これら７法人につきましては、法人化して間もないことから、県や関係機関と連携をいたしましてその後の運営に対し支援を行っているところでございます。
一方、平成26年度に創設をされました農地中間管理事業は、地権者から貸し付けの意向がある農地を中間管理機構が借り受けまして、規模拡大を目指す担い手に貸し付けを行うものでございます。集積目標面積62ヘクタールに対しまして、平成29年度は94ヘクタール、平成30年度は132ヘクタールの集積を見込んでいるところでございます。
農業法人化の課題についてでございますけれども、特に中山間地域においては、担い手不足などによりまして営農組合としての組織化が難しいことや、組織化はされたものの経理事務等を含めた経営への不安などといった理由により、その先の法人化までは至っていないという状況もございます。営農組合としての組織化やその後の法人化につきましては、農作業の効率化や農家所得の向上を図る上でも重要でございますので、今後も県や関係機関と連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。
134 ◯林田直記君［62頁］
確かに法人化は、私、森山ですけれども、森山でも３法人あると思いますが、やはりその事務局、この人選に非常にやっぱり苦労されているのです。大変悩まれております。そこで今回はそのことについてどうすればいいかということで考えたのですが、やはりその土地改良区に尽きますけども、土地改良区と申しましょうか、そういう何か持続可能な組織が必要ではないかなと思ったのです。それぞれ地域地域が対応していてもなかなかこれはうまくいかないのではないかなとそういう思いがあったところでございます。
そこで次の質問に移りますけども、土地改良区の現状と課題についてということでお伺いをいたします。
諫早市内に土地改良区が何地区かあると思いますけども、その実情についての説明をお願いいたします。
135 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［62頁］
まず土地改良区の現状ということでお答えいたしたいと思います。
本市には現在13地区の土地改良区がございます。平成30年３月末現在で土地改良区に属する農地面積の合計は約3,200ヘクタール、その組合員数は約4,200人となっております。本市の耕地面積が約6,630ヘクタールでございますので、そのうち48％が土地改良区に属する農地となっております。
136 ◯林田直記君［62頁］
それでは、現状において土地改良区に対して市としてどういうふうな運営支援をされているのか、そこについて伺いたいと思います。
137 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［62頁］
土地改良区の運営支援についての御質問でございます。
今、本市が行っております土地改良区への支援といたしましては、まず新しい事業を立ち上げるに際しまして、県や農協などの関係機関の協力も得ながら勉強会や説明会を開催し、地元の推進委員会の組織化や土地改良区の設立に係る支援などを行っているところでございます。
また、換地を伴う基盤整備事業を実施する土地改良区に対しましては、地元からの要望に基づきまして、事業完了までの一定期間をめどといたしておりますけども、事務経費の一部を補助いたしております。
このほかに事務所を設けられている土地改良区につきましても、適地がございましたら市の土地を無償で貸し付けているところもございます。
今後も土地改良区の自立を促しつつ、可能な範囲ではございますけども、運営に係る支援を行ってまいりたいと考えております。
138 ◯林田直記君［62頁］
現状はわかりました。
再質問に移ります。ことしの２月に、私は田尻自治会というところに所属しておりますけども、熊本県の熊本南土地改良区に視察に行きました。ここは、ちょっと状況をお話ししますと、平成22年から３つの土地改良区があったのだそうですけども、その統合を進めたいということでいろいろ話をされまして、平成29年１月に合併をし、４月１日から新役員により運営を行っているというところでございました。平成29年６月末の組合員数は1,687名、面積ですけども、田が1,487.7ヘクタール、畑が30.3ヘクタール、合わせて1,518ヘクタールという結構大規模なところでございました。
合併の効果としていろいろ伺いましたけれども、専従職員の配置による事務局の強化で国・県・市との連携によりさまざまな事業が取り込めるようになりましたということでした。その次に、事業の推進体制が確立され、土地改良長期計画が可能となり、施設の計画的な更新整備が可能となりましたと。それから、区域が広がり、農地集積等の農業振興が期待できますよと、これ一部ですけども、そういうふうな説明を受けたところでございます。
非常に大きくなったほうがいいのか、それぞれ小さいほうがいいのか、私もわかりませんけれども、ただそういうところもあるということで、市においてもいろいろな勉強をされても、研究をされてもいいのかなと思いました。これは熊本南のパンフレットですけども、（資料を示す）そこの事務局の方が、私ども土曜日に行ったのですが非常に丁寧に事務１人出てきて説明をしていただきました。私が感じたのは、やはりどのような組織でも、会長以下その事務局体制というのが非常に重要だなと感じたところです。そこがやっぱり中心になってそれぞれ農家の人たちを説得したり説明をしたり、そういうことで一つの展開ができるのかなと。そういう思いを新たにしたところでございます。
そこでですけども、この諫早市において、それぞれ今組織があると思います。土地改良区もございます。法人化されたところもございます。そういういろんな組織があると思いますけども、こういう皆様方を、その代表の方でもいいし事務局の方でもいいのですけども、何かみんなが一堂に会するというのはなかなか難しいかもしれませんけども、例えば土地改良区は土地改良区で連絡会議みたいなものを開いて、どういう課題がありますかとか、それぞれ地域ごとに違うと思うのです、課題もですね。まだ事業をしているところ、管理だけになっているところ、いろいろ違うと思いますけれども、ただ、いわゆる安定して持続可能な組織というのが私は最終的に目指す必要があると思うものですから、そういうことについていろいろ調査研究をしてはどうかなと思っております。
それと森山の例を申しますと、今、暗渠排水事業とかをされていますけども、ほとんどが自治会が中心になってやられているのです。ところが自治会も、農業をされている自治会長だけではないのです。ですから非常に苦慮されているところもあるのですね。そういうことを目の当たりにしていると、これはどうにかせんばいかんよね、今後いろんな課題が出てきたときに非常に対応が難しくなるよねとそういうふうな思いがあってこのような質問をしているのです。そこで先ほど御提案と申しましょうか、そういう土地改良区を初め団体の皆様から意見を聞く機会をつくってはどうかなと思うのですけども、いかがでしょうか。
139 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［63頁］
まず土地改良区の話をさせていただきますけども、土地改良区の合併とか規模の拡大につきましては、長崎県の土地改良事業団体連合会でも課題の一つとして検討されているところでございます。国のほうでも平成28年度に土地改良区体制強化事業実施要綱をつくりまして規模拡大、合併だけではなくて土地改良区の連合、土地改良区の事務の一部を連合を設けてそこで実施するという考え方のようでございますけれども、そういったものを進められているところでございます。
本市では、飯盛北部と飯盛南部の土地改良区が平成23年度に合併を行って飯盛土地改良区ということで新たに設立された先進事例もございます。この合併によりまして、会計・経理の統合による事務の効率化や人件費の削減、また規模拡大による改良区運営の安定化が図られたと聞いております。今後さらに合併あるいは、先ほど申しました連合などを進めていくためには、議員もおっしゃいましたけども、市内にございます現在の13の土地改良区でも畑地帯にあるもの、水田地帯にあるもの、あるいは規模も大きいのは800ヘクタールを超える面積で組合員数で1,000人を超える土地改良区から、30ヘクタールとかそういった非常に規模の小さなところまでいろいろございます。そういうことで賦課金等も違っておりますので、そういった課題を一つずつ解決していく必要があろうかと思います。いきなり合併等を進めるというのはなかなか難しい面もございますので、議員がおっしゃいますように、勉強会の開催とか連絡協議会の立ち上げというのも一つの考え方でございますので、関係機関と連携を図りながら検討を進めていきたいと思っております。
それから森山地域の暗渠排水の話でございます。
例えば、小野地区では土地改良区が事業主体となって実施をされております。森山にも土地改良区が実はございまして、議員も御承知だと思いますけれども、今その活動を休止されているということで、土地改良区がしっかりしていれば活動をされていれば、森山の土地改良区が事業主体となって実施をしてきたのではないかなと考えておりますので、議員がおっしゃいますように、そういった事業を実施する上ではもう非常に重要な必要な組織だと思いますので、そういったところの再構築と申しますか、そういったものも含めて検討してまいりたいと考えております。
140 ◯林田直記君［64頁］
今、森山の話が出ましたけれども、森山もたしか４つか５つか土地改良区があったのですね。これも国がその合併を進めたのです。50年代だったと思います。それで森山土地改良区ということでまとまったのですけども、実際は何も事業もしていないし賦課金もないしということで、もう有名無実と申しましょうか何もなかったということです。ただ、これは何とかせんばいかんということで国の制度を受けて合併はしたのですけども、活動が何もする必要がなかったものですから、今のように、自然に消滅したような格好になっているのですけども、台帳上はちゃんとまだ残っているのです。
ですから、そういうことになってしまわないように、やはりちゃんとした持続可能なその組織体制というのが必要かなと。いざ何かをしようとしたときには、もう今のところすぐそれが動かせない状況になってしまっているのですよね。そういう前例がありますので、特にやっぱり慎重に持続可能な体制が必要かなとそういう思いを新たにしたところでございますので、先ほど申しましたとおり、できればそういう連絡会議なり研究会なりをしていただいて最良の方向に持っていっていただきたいなとそういう思いでおりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
これで２番については終わります。
次に、南諫早産業団地についての質問に移らせていただきます。
南諫早産業団地の１工区が平成32年の完成に向けて動き出したとのことでありましたけれども、新たな就業の場の確保に期待が膨らむところでございます。
もう御存じでしょうけれども、市議会では毎年議会報告会を開催しております。私ども１班は、市内の８つの高校の生徒、それから長崎ウエスレヤン大学の学生を対象として、ことしの２月、これは平成29年度事業でございますけれども、ことしの２月と去る11月にこの議場で実施したところでございます。
その中でも大型商業施設の誘致についての質問が結構ございまして、それと働く場所の問題が質問にございました。ほかにはここの東西街区のアーケード関係とか諫早駅の前の関係とかそういう質問があるのですけれども、今回は初めに申しました大型商業施設と働く場所についての質問をと思いまして、次の４番目の項目も含めまして質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、南諫早産業団地の進捗と市が誘致しようとする業種についてお伺いをいたします。
141 ◯商工振興部長（中田誠人君）［64頁］
南諫早産業団地についての御質問にお答えいたします。
南諫早産業団地につきましては、新たな企業誘致の受け皿となる産業団地として小栗地区に整備を進めており、既に本市都市計画審議会に地区計画を諮問し、原案どおり承認する答申をいただいております。10月22日には都市計画決定を行い、これを受け、同月24日に事業主体である諫早市土地開発公社に対し開発を許可したところでございます。この後、同公社におきまして、団地東側の１工区に係る造成工事の入札を実施し、先月28日に落札した市内３業者で構成する共同企業体と請負契約を締結したところでございます。
今後は、工事に係る地元説明会を行い、造成工事に着手し、平成32年５月の完成を目指し、着実な整備を推進してまいりたいと思っております。
同団地への企業誘致につきましては、現在のところ進出のお話をいただいている企業はございませんが、本市といたしましては、多くの雇用が見込まれ今後成長が期待される航空・宇宙関連産業や北部九州に集積が進んでおります自動車産業など、関連企業が多く事業の裾野が広い事業を中心に、県の産業振興財団と連携を図りながら誘致に努めてまいりたいと考えております。
142 ◯林田直記君［64頁］
市内３業者で落札したと、非常にいいことだなと思いました。恐らくゼネコンが入ってくるのかなとかいろいろ、余談になりますけども考えていたのですが、市内３業者でということでございましたので本当にすばらしいことだなと思いました。これで今後なお一層、諫早の経済が上向けばいいかなとそういうふうな思いがございます。
そこでちょっと再質問でございますけども、その議会報告会の中で「若者が魅力を感じる企業とはどのような業種と考えておられますか」という質問があったのです。それでちょうど私が答弁しないといけなかったのですけれども、情報関連とかＩＴとかなのかなと思ってそういうふうに答えたのですが、もう一方通行だったものですから、そうですかねということを聞けなかったのですね。ですから、ちょっと失敗したなと思ったのですが、そこでなのですけれども、そういう若者が魅力を感じる企業とはどのようなものと市当局でお考えなのか伺いたいと思って再質問をさせていただきます。
143 ◯商工振興部長（中田誠人君）［65頁］
若者が魅力を感じる企業とはどのような業種かという御質問にお答えいたします。
一例ということになるかと思いますが、ビジネスポータルサイトを運営している企業の、来年３月に卒業を予定している全国の大学生男女500人を対象に本年２月に行った、就職したい企業・業種ランキングの調査結果によりますと、公務員や航空運輸業、食料品製造業に高い人気が集まっているということでございます。
これを専攻別に見ますと、文系学生においては、玩具製造業や鉄道業、あるいは銀行業などの業種に人気が集まっているのに対して、理系学生においては、製薬業や電気機器製造業など、自身が学生時代に学んできた知識を生かせる業種への就職を希望していると分析されております。
また、業界トップクラスの大手企業の人気は不変のようでございますが、その時々の経済情勢等によって変化しているようで、近年では情報・インターネットサービス関係の業界も高い支持を得ているようでございます。
144 ◯林田直記君［65頁］
わかりました。私の答弁がちょっと甘かったなと今つくづく反省をしているところでございます。そこで再質問をいたしますけども、今度の南諫早産業団地への誘致企業については、交通の利便性を生かした裾野が広い製造業が望ましいと私も思っております。先ほど航空関係とか自動車産業とかそういう説明がございましたけども、やはりそうかなと思っておりますが、ここの団地へのそういう企業の誘致によって、市内の他の地域への関連企業の誘致も考えられるのではないかなと思いますけども、他の地域への誘致を考えておられないかということについてお伺いをいたします。
145 ◯商工振興部長（中田誠人君）［65頁］
南諫早産業団地の他の地域への企業誘致の御質問にお答えいたします。
まず、これまでですけども、西諫早産業団地を中心に企業誘致を進めてまいりましたが、この間におきましてもそれ以外の地域への企業立地があっており、平成27年10月には生コンクリート製造業の企業が飯盛地域に進出されております。
またことし３月には、同じく飯盛町の食品製造業の企業が、規模拡大の目的で同地域の縫製工場跡地を購入し、工場・直売・カフェを組み合わせた新たなビジネスモデルの形で平成33年の操業開始に向けて準備を進めておられます。
市といたしましては、ことし３月に工場等設置奨励条例に基づく奨励金の交付による奨励措置について対象区域の見直しを行い、工場等の新設に対する奨励措置を本市のほぼ全域において適用できるよう制度の見直しを行ったところでございます。
今後、裾野の広い企業を南諫早産業団地に誘致することでその波及効果が市内全域に広がるよう、空き地や空き工場の情報収集や情報発信を行い、企業の事業内容、希望等に応じて適した用地を紹介し、企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
146 ◯林田直記君［65頁］
今の説明では既存のそういう空き地とか空き家とかいうものを中心にというふうな御説明ではないかなと思いますけども、ほかに例えばそのミニ版、例えば西諫早産業団地みたいに、もっと小さくてもいいのですけどもそういう団地を新たに造成して、適地があればということなのでしょうけども、新たに団地として造成をして誘致する考えはございませんでしょうか。
147 ◯商工振興部長（中田誠人君）［65頁］
新たに造成したりしてということですけども、我々が企業誘致をするに当たって一番重要視されるのが交通事情ということになりますので、そういう意味でいいますとどうしてもこう諫早地域が地理的に有利ということになりますので、これまでの団地が諫早地域に集中しているということではないかと思っています。ただ、企業様によりましては、先ほど飯盛地域への誘致のこともお話ししましたけども、ほかにも今現在でも空き地とか空き工場とかを把握している部分がありますので、そういうものを御紹介していく中で、企業によってそれでも立地いただけるようなことがあれば考えていきたいと思っています。
ですから今のところ、ほかの地域で購入をして造成をしてということはちょっと具体的には考えておりませんけども、しばらくはそういう形でその他の地域における企業誘致にも努めていきたいと思っております。
148 ◯林田直記君［66頁］
わかりました。なかなか交通の利便性が確かにおっしゃるとおりで大事だと思いますけども、ただ諫早市の均衡ある発展と申しましょうか、どうしてもその人口分布が一定の地域に集中してきているということがございまして、その原因が一つは先ほどおっしゃいましたけれども、諫早市のその産業団地の概要ということでございますけども、貝津工業団地、山の手工業団地、諫早中核工業団地、諫早流通産業団地、西諫早産業団地、これに南諫早産業団地ということで、ある程度一定の地域に集中しているのですね。もちろん企業側にとってはそのほうがいいのかもしれませんが、ただ地域の発展を見たときにどうかなという気もいたします。ですから別にそういう団地が必要ではないですかという提案をしているのですけれども、ただ今通勤が十分にもちろん市内ですから、可能ですから、住居をそちらに構えていただいて通勤してもらうというのが理想かもしれませんけれども、そういう意味からはその住宅のほうも大事ですし、そういう工場と申しましょうか、ほかの小さなミニ団地でも重要かなと思いますので、あわせてやはり政策としていろいろ考えていただきたいなとそういうふうな思いがございますので、今後とも十分に研究していただきたいとそういう思いがございます。
これで南諫早産業団地についての質問は終わらせていただきます。
次に、４番目、最後になりますけれども、大型商業施設の立地促進の現状と見通しについてということでお伺いをいたします。
これも先ほど申しましたけれども、議会報告会の中で非常に若い皆さんは期待をされているのですね。期待と申しましょうか、まだ大さこ町のことはあんまりよく御存じではないものですから、答弁するときにはそこにそういうものが来ますよということから始まるのです。ただ、聞いておりますと、非常に規模がでかいと申しましょうか、非常にこうにぎわいをやっぱり求めておられるのですね。ですから、これ再質問でまたお聞きいたしますけれども、そういうふうな状況があるということでまず質問をさせていただきますけども、大さこ町へ進出が決まった商業施設の進捗状況と他の地域への進出予定はほかにないかということについてお伺いをいたします。
149 ◯商工振興部長（中田誠人君）［66頁］
大さこ町の大規模小売店舗の立地促進の現状と見通しについての御質問にお答えいたします。
長崎県住宅供給公社が住宅地開発を行っているグリーンヒルズいさはや西部台の中にございます、約３ヘクタールの商業用地につきましては、平成28年11月の一般競争入札により流通大手イオングループのイオンタウン株式会社へ分譲が決定いたしました。これまで売却代金の分割払いがなされてきており、ことし９月28日に最後の支払いが行われ、10月４日に所有権移転登記が完了したとのことでございます。12月２日には造成工事について地元自治会長などへの説明が行われ、12月10日からは本工事に着手される予定と伺っております。
他の地域における大型商業施設の進出につきましては、現在整備中であります地域高規格道路「島原道路」の長野インターチェンジ周辺におきまして、地元地権者の方々と開発予定者との間で開発計画が進められており、ことし３月には開発事前協議申出書が本市に提出されました。これを受けまして、４月には開発予定者と国、県、市及び警察、消防による開発事前協議会が行われ、現在、分野別に個別協議がなされているところでございます。今後、全ての地権者の同意が得られた後、農業振興地域の農用地区域からの除外や農地転用の許可、また地区計画の都市計画決定などさまざまな手続を経た上で開発許可申請がなされることとなります。
新たな商業施設の立地は、市民の皆様の利便性向上はもとより、市外・県外に流れていた買い物客を市内に呼び戻すとともに、交流人口の拡大や雇用の創出などにより地域経済の活性化が大いに期待されることから、市といたしましても支援してまいりたいと考えております。
150 ◯林田直記君［67頁］
私、昨日、その大さこ町の予定地をちょっと見に行ってきました。既に作業員が草払いと申しましょうか、いわゆる準備工事になるのでしょうけれども、それをされておられました。ですからもうこれ始まったのかなと思って見ていましたら、今の説明ですので、納得しました。早くできることに期待をしたいなと思いますけども、規模とすればいわゆるイオンタウンというような説明がありましたけども、これ前も話があったと思いますけども、どの程度の規模かわかりますか。というのが、例えば長与にイオンタウンってございます。あの何とか団地というところに、ああいう規模なのか、もっと大きいといえば向こうに対してちょっとどうかなと思いますけども、それの規模がどうなのかということがもしわかればお示しをいただきたいと思います。いわゆる何を聞きたいかといえば、若者が望んでいるような施設かどうかということなのですよ。そこをちょっと確認したいということですのでよろしくお願いします。
151 ◯商工振興部長（中田誠人君）［67頁］
大さこ町に進出予定の商業施設につきましては、開発者であるイオンタウン株式会社において施設の内容が公表されておりませんので、その規模や構成につきましては、現在のところ把握できておりません。ただ、今議員がおっしゃいましたように、イオンタウン長与、こちらと大さこ町の商業施設が約３ヘクタールということで敷地面積的には同じ規模ですので、それに近い規模のものができるのではないかとは思っております。
152 ◯林田直記君［67頁］
長与のイオンタウンと同規模かなと想定ができるということですね。具体的には発表されていないからまだ公表はできないということなのでしょうけれども、一応理解できました。
それで、若者がどういうことを言うかというと、一つの例を挙げるのですね。他市の例えばアミュプラザとか、これ長崎駅前のことですかね、それからココウォークですね。このような、諫早から見れば、にぎわいがある商業施設だと思いますけれども、そういうのに期待したりして、それから映画館が入るのですかとか、そういうふうな期待がされているのです。ですからそういう施設が、先ほどちょっと長野町の話が出ましたけれども、そういうものが想定できるのかなと。というのが、やっぱり若者の仕事の定着というのを考えてみますと、質問の前置きにあったのですが、私は県外に就職を考えていますと初めから書いてあるのですね。なぜかというとやっぱり自分に合う仕事がないということが主だと思いますけども、これはもう仕方ないと思うのです。全てがこの諫早市で受け入れることは不可能だと思いますけれども、ただ合う仕事が諫早にある。それから、やっぱりにぎわいというのは若い人たちにとっては大事な一つの住む要素かなとも思うものですから、わざわざ福岡まで行く必要もないだろうしというようなことで、たまには行っていいのでしょうけれども通常はなかなか行かない、そういうことを考えるとやはりこの市内に特に近くにそういうにぎわいのある施設が欲しいのかなと。もしそういうふうな条件がかなえば、かなり定着率も上がるのではないかなとそういう思いがあるのですけども、そういう非常ににぎわいのあるような大型商業施設が来る可能性というのはいかがでしょうか。
153 ◯商工振興部長（中田誠人君）［67頁］
議員がおっしゃいますとおり、若い方に限らずと言ってもよろしいかと思いますけども、大型商業施設を望まれている声、例えばシネマコンプレックスが入ったようなそういう施設を望まれる声が多いというのは認識いたしております。先ほどお話をしました長野インターチェンジ付近、こちらのほうは、今現在でいいますと市街化調整区域にあって農業振興地域もかかっているところはあるということですので、私どもとしては、民間開発でそういう事業が出てくれば、先ほど申し上げたとおり、規制という立場でなく支援という立場で対応していきたいと思っております。
154 ◯林田直記君［67頁］
ありがとうございました。
これで質問を終わりますけれども、新しく働く場所ができてくる、そういうにぎわいのある大型施設も今後進めていくということでございますので、こう先に光が大きく輝いてきたような気がいたします。今後のまちづくりに期待をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
155 ◯議長（松本正則君）［68頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、12月６日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時49分 散会
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