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平成30年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2018-10-05
平成30年予算決算委員会(全体会) 名簿 開催日:2018-10-05

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  1. 諫早市議会 2018-10-05
    平成30年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2018-10-05


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    最終取得日: 2023-06-06
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       午後1時 開会 ◯委員長木下政儀君)[ 332頁]  皆さん、こんにちは。ただいまから予算決算委員会全体会を開会いたします。  議案第55号から議案第64号までの10議案を一括議題とし、これより各分科会長の報告を求めます。  まず、総務分科会長。 2 ◯総務分科会長(林田直記君)登壇[ 332頁]  皆様、こんにちは。総務分科会長報告を行います。  総務分科会で審査を担当しました議案第55号「平成29年度諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち歳入全般及び歳出中関係分につきましては、諫早市消防団飯盛支団第9分団研修所(飯盛町池下)、旧高来・小長井学校給食センター跡地(小長井町大峰)、フルーツバス停(小長井町大峰)ほか合計5カ所の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査を行い、挙手採決の結果、賛成多数により、原案どおり認定すべきとの結論に至ったところです。  なお、審査の過程における質疑や意見の主なものは、次のとおりです。  予算の執行率は、議会費94.7%、総務費97.4%、政策振興費87.8%、財務費99.2%、消防防災費94.6%となっており、繰越明許費として翌年度に繰り越す額は、政策振興費4億9,002万2,972円、消防防災費7,502万円となっております。  歳入全般について、市税が平成28年度と比較し、約7億1,191万4,000円の増収とのことであるが、増収となった要因は何か、との質疑に対し、主な増収として市民税総額が約5億3,900万円の増収となっており、法人市民税が業績好調な一部企業の牽引による約4億4,200万円の増収、個人市民税が給与所得の上昇に伴う約9,700万円の増収、固定資産税においても新築家屋の増などによる約1億8,300万円の増収となっている。全体的に給与所得の上昇が見られるため、今まで課税されていなかった方も課税される状況になってきている。景気回復の兆しが少しずつ地方にも広がってきていると感じている、との答弁がありました。  寄附金について、ふるさと応援寄附金として2億7,426万9,510円の寄附をいただいているが、逆に諫早市民が他自治体へ寄附された額は約1億6,700万円とのことである。ふるさと納税推進事務として約1億5,000万円の経費がかかっていることを踏まえた場合、実質的なふるさと応援寄附金財政的効果はどの程度か、との質疑に対し、諫早市民が他自治体へ寄附したことによる市民税控除額が5,992万4,000円となっており、ふるさと応援寄附金から経費と控除額を差し引いた額の約6,400万円が財政的効果である、との答弁がありました。  税収をふやすこととともに、収入未済額をいかに減らしていくかということも、全国の自治体の財政運営の大きな課題であるが、諫早市における収入未済額の状況とそれに対する取り組みは、との質疑に対し、次年度への繰越相当分を除いた収入未済額の状況として、平成28年度の9億7,872万4,000円が、平成29年度は8億5,731万7,000円へ、1億2,140万7,000円減少している。平成25年度からは毎年減少しており、平成25年度は約1億5,000万円、平成26年度は約1億2,000万円、平成27年度は約1億4,000万円、平成28年度は約1億1,000万円それぞれ減少している。  なお、本市の取り組みとして、税等収入促進対策協議会という組織を設け、部局間で連携し情報共有を図り、滞納対策に取り組んでいる。  また、新たな滞納者を発生させないことが最も重要との考えのもと、現年度課税未納者に対する電話催告など、早期解消に向けた取り組みを行うとともに、法律に基づく財産調査を実施しての預貯金や給与等の差し押さえ、納税者の生活改善と経済的自立を図り継続的な納税につなげていくため、ファイナンシャルプランナーを活用した生活改善型納税相談の実施、滞納者の状況に応じた折衝などに取り組んでいる、との答弁がありました。  歳出中関係分について、2款総務費、3項人事費の職員採用試験委託料について、2年前の議会報告会において採用試験スケジュールを早めてほしいとの声があった。平成29年度の職員採用試験はどのようなスケジュールで行ったのか、との質疑に対し、平成29年度は、高校生の選考開始が可能となる9月16日以降に全ての試験区分について採用試験を実施し、11月下旬に最終の合格発表を行った。平成30年度においては、大学卒業程度試験区分については、高校卒業程度試験区分と日程を分け、スケジュールを早めて6月24日に一次試験を実施し、9月26日に最終の合格発表を行っている。なお、高校卒業程度については、選考試験が可能となる9月16日に一次試験を実施し、最終の合格発表は11月下旬を予定している、との答弁がありました。  5項選挙費の県知事選挙事務通信運搬料について、県知事選挙において投票所入場券を1人1枚のはがき方式から、世帯全員分投票所入場券を同封した封書での郵送に変更しているが、経費削減につながったのか、との質疑に対し、郵送方式を変更したことにより新たに封筒を作製するための印刷製本費は約100万円の増となったが、郵送料は約200万円の減となったため、削減効果は約100万円であった、との答弁がありました。  3款政策振興費、1項企画費の新幹線開業行動計画に係る基礎調査委託料について、九州新幹線西九州ルートへのフリーゲージトレインの導入は断念されたが、フル規格も想定して基礎調査を行ったのか、との質疑に対し、平成34年度にはリレー方式での開業が決定しており、実効性のある行動計画とするための基礎調査を行っている。人口500万を超える福岡圏域などをターゲットに本市の魅力を発信できるような取り組みを行いたいと考えている、との答弁がありました。  なお、分科員から、将来的にはフル規格での整備の可能性もあることから、機運醸成のためフル規格も含めた行動計画策定も検討すべきである、との意見がありました。  2項文化振興費諫早文化会館芸術鑑賞会事業補助金について、事業費全体が補助対象となっているが、補助対象経費を明確にする必要があるのではないか、との質疑に対し、今回の指摘を受け、交付決定時に補助対象経費については明確に指示するようにしたい、との答弁がありました。
     3項スポーツ振興費の横断幕・懸垂幕等作成委託料について、諫早市はスポーツ分野での活躍が目覚ましいが、大会出場や大会結果などに対する横断幕等の設置基準はあるのか、との質疑に対し、一定の基準は設けているが、大会の規模、競技種目及び競技レベルなどさまざまであり、基準にない場合については個々に判断を行っている、との答弁がありました。  なお、分科会として、諫早市が政策としてスポーツ振興を推進していくためには、スピード感が重要であることから、即応性のある対応を求めるものであります。  4項地域振興統計費の支所及び出張所の食糧費について、各種行事への提供品等の金額や件数にばらつきが見受けられるが、統一した基準はないのか、との質疑に対し、それぞれの支所及び出張所で行事の多少や案内の有無などの地域性があり、状況を詳しく調査し、考え方を整理したい、との答弁がありました。  4款財務費、2項契約管財費電子入札システム運用管理委託料について、年間500件を想定していたところ、実際には300件程度であったため不用額が発生したとのことであるが、予算時の500件はどのように算出したのか、との質疑に対し、過去5年間の工事件数をもとに算出していたが、幸いにも災害等が少なかったため、実際に実施した件数は300件程度であった、との答弁がありました。  また、建設工事の指名競争入札において、指名業者の多くが辞退や失格したケースが見受けられるが、このような状況になった場合に競争性は担保されるのか、との質疑に対し、業者への通知は全て電子入札で行っており、開札前は指名業者名や応札・辞退等を行った業者の情報は、契約管財課以外は全くわからないシステムであることから、競争性は確保されていると考えている、との答弁がありました。  3項徴税費の明日から納税キャンペーン事業について、本事業は平成29年度までの3年間で終了したとのことであるが、なぜ3年間で終了したのか、との質疑に対し、当初からキャンペーン事業として開始していた事業であること、また建設部の事業ではあるが、3世代同居・近居促進事業新規住宅取得者への補助もあることから、キャンペーン事業は終了することになったものである、との答弁がありました。  11款消防防災費、2項消防費の消防団員数について、消防分団の中には団員数が8名という消防分団もある。地域住民に安心感を与えるためにも団員の確保が必要だと考えるが、との質疑に対し、消防団の活動は火災時の消火活動をはじめ、災害時の救助活動など多岐にわたり、地域防災力のためにも定数を満たすことが望ましいと考えている。また、消防自動車を出動させる際にも、3ないし4名の団員が集まる必要があることから、団員が少ない消防分団においては大変な御努力をいただいている。団員確保は全国的な課題となっており、消防団本部においては組織検討委員会を立ち上げ、団員確保のための方策を検討しているほか、平成28年度からは自治会との意見交換会を実施するなど、団員確保に向け努力されているところである、との答弁がありました。  消防機材整備事業備品購入費について、消防自動車の更新としてポンプ車1台及び積載車1台の購入が行われているが、消防自動車更新の基準はあるのか、との質疑に対し、消防自動車の更新は22年から25年程度を経過した車両を対象とし、走行距離等を勘案した上で更新を行っている、との答弁がありました。  また、積載車の可搬消防ポンプに対する更新の取り扱いは、との質疑に対し、現在は車両の更新と合わせ、可搬消防ポンプの更新を行っているところであるが、可搬消防ポンプは車両よりも早く修繕等が必要になるとの声もあり、消防団からも車両とは切り離して更新できないかとの要望もあることから、今後は車両に合わせた更新だけではなく、可搬消防ポンプの状態を考慮し、車両と可搬消防ポンプを個別に更新することについても検討を行っていきたい、との答弁がありました。  以上で、総務分科会長報告を終わります。(降壇) 3 ◯委員長木下政儀君)[ 334頁]  次に、教育福祉分科会長。 4 ◯教育福祉分科会長(北島守幸君)登壇[ 334頁]  教育福祉分科会長報告をいたします。  教育福祉分科会で審査を担当しました議案第55号「平成29年度諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち歳出中関係分、議案第56号「平成29年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第57号「平成29年度諫早市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」及び議案第58号「平成29年度諫早市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」につきましては、市立小中学校整備事業(真津山小学校)、森山図書館火災復旧事業森山図書館)及び地域密着型介護老人福祉施設整備事業地域密着型特別養護老人ホーム長里希望園)など合計5カ所の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、いずれも全会一致により原案どおり認定すべきとの結論に至ったところです。  なお、審査の過程における質疑や意見の主なものは次のとおりです。  まず、議案第55号「平成29年度諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち歳出中関係分についてです。  予算の執行率は、健康費97.3%、福祉費99.0%、教育費87.7%となっており、繰越明許費として翌年度に繰り越す額は、教育費3億2,807万8,000円となっております。  5款健康費、1項健康予防費の中の小長井健康センター指定管理料について、小長井健康センターと小長井さざんか会館は、隣接する施設で、両施設とも入浴ができるなど用途が重なっている設備もあるが、統合する考えなどはないのか、との質疑に対し、小長井健康センターの利用者は、平成28年度の9,377名から平成29年度は1万384名と増加しているところである。小長井健康センターと小長井さざんか会館との統合については、今後考えていきたい、との答弁がありました。  なお、分科会として、それぞれの施設の目的は異なると理解しているが、見直す時期にきているのではないか、利用者の状況も一方の施設に偏っているように見受けられる。統合あるいは一方を廃止することで施設の最適化が図られると考えることから、今後検討していただくよう求めるものであります。  インフルエンザ予防接種事業委託料について、インフルエンザワクチンの接種率はどのくらいか、との質疑に対し、乳幼児53%、小学生は40%、中学生は42%、高齢者は57%である、との答弁がありました。  6款福祉費、1項地域福祉費について、民生委員の推薦基準では75歳以上の方は原則として推薦を避ける、となっているが、民生委員なり手不足解消のためにも、75歳以上の方の選出について柔軟な対応を望むがどうか、との質疑に対し、民生委員の活動範囲は広く、業務も多忙であること。また、長期に継続してお願いしたいことから、75歳未満という基準を設けているが、地域によっては選出が難しいところもあり、民生委員のなり手が75歳以上の方しかいないということであれば、国及び県の選任要領にも定めているように弾力的な運用を行っている状況である、との答弁がありました。  2項社会福祉費の中の手話奉仕員等派遣事業謝金について、派遣の実績はどのくらいか、との質疑に対し、派遣先は主に医療機関や公的機関であり、手話通訳で450件、要約筆記で54件の派遣を行ったものである、との答弁がありました。  保育料過誤納還付金について、過徴収したことを教訓として、どのような対策を行ったのか、との質疑に対し、申請書にひとり親であるとわかりやすいチェック欄を設けたことや申請書の確認を複数人で行うことなど、チェック体制を強化した、との答弁がありました。  保育料の滞納者への対応について問う、との質疑に対し、納付義務者の利便性の向上として、口座振替の推奨やコンビニ収納の推進を図ること。また、徴収の強化として、電話や文書催告により早期の滞納解消を図ることや滞納が二月を超える方には納付相談を行うなど、収納率の向上に努めている、との答弁がありました。  ふれあいいきいきサロンと語らん場のそれぞれの目的について問う、との質疑に対し、ふれあいいきいきサロンは、引きこもりがちな高齢者に集いの場を提供し、レクリエーションなどを行うことにより、自宅から出てきていただくことを目的としている。また、語らん場は、介護予防・生活支援体制を整備するに当たり、地域の中で協議の場を設け、テーマごとに地域の住民に話し合いをしていただくことを目的としている、との答弁がありました。  精霊船等処理委託料について、精霊船の処理は何隻ぐらい行ったのか、との質疑に対し、諫早地域・東部地域では141隻、多良見地域では82隻の処理を行ったものである、との答弁がありました。  3項生活保護費について、急速に高齢化が進展してきているが、生活保護を受給される年齢層も高齢化しているのか、との質疑に対し、65歳以上の高齢者がいる世帯については、平成27年度は685世帯、平成28年度は703世帯、平成29年度は735世帯と増加傾向にある、との答弁がありました。  5項災害救助費について、平成29年度は2件の火災に対し見舞金を支払ったとのことだが、土砂災害や地震などの災害も見舞金の対象となるのか、との質疑に対し、火災、風水害、その他予測できない天災地変で災害救助法の適用を受けないものとの規定から、土砂災害などについても見舞金の対象となる、との答弁がありました。  12款教育費、2項学校施設費について、真津山小学校の周辺部では、宅地開発が進み、人口も増加している。今後もその傾向は続くと考えているが、学校は児童数の増加に対応できるのか、との質疑に対し、真津山小学校については、児童数の伸びを予測しながら整備を行ったものであり、教室についても、最大の児童数を想定し増築したものである、との答弁がありました。  3項学校教育費の中の特別支援教育支援事業について、幼稚園及び小・中学校には49名の特別支援教育補助員が配置されているが、現場では、まだ不足しているとの声も聞く。現状をどのように把握しているのか、との質疑に対し、まずは5月に各園や学校を訪問し、就学に関する調査等を行っている。その後、再度各園や学校を訪問し、先生方の意見を聞きながら支援が必要な児童・生徒の人数を把握し、それらを踏まえ補助員の配置検討を行っているところである、との答弁がありました。  市内に複式学級は何校あるのか、との質疑に対し、遠竹小学校、長里小学校大草小学校の3校に複式学級がある、との答弁がありました。  自転車通学を認めている中学校は何校あるのか、また、認めていない中学校の理由は何か、との質疑に対し、自転車通学を許可している学校は8校あり、部活動でのみ使用を認めている学校が1校ある。自転車通学を認めていない5校については、学校が国道沿いにあることや急な坂道があるなど、通学時の危険性が高いことなどを勘案して学校が認めていないということである、との答弁がありました。  5項学校給食費について、給食費の未納額が増加しているようだが、滞納者への対応どのようにしているのか、との質疑に対し、まずは、新入学時に給食費納入の同意書をいただいており、給食費の支払いについて理解していただくことを徹底している。滞納者については、学校からの電話連絡や文書による督促を行っているところであり、悪質な場合は、過去に法的措置をとったことがある、との答弁がありました。  なお、分科会として、保護者間の負担の公平性を保つためにも、滞納者に対しては厳しい対応が必要であると考えている。市としても学校と連携を図り、法的措置も辞さない強い姿勢で臨んでいただくよう求めるものであります。  6項生涯学習費について、近年の成人式の出席率はどのくらいか、との質疑に対し、平成27年度は79.5%、平成28年度は85.2%、平成29年度は90.2%である、との答弁がありました。  なお、分科員から、本市の成人式は和やかな雰囲気で挙行されており、すばらしいと感じている。これも実行委員会や市の取り組みによるものが大きいと評価しているところであり、今後も引き続き努力していただきたい、との意見がありました。  森山図書館火災復旧事業について、本の修復など多くのボランティアの方々に支援していただいたと聞いているが、どのような団体に来ていただいたのか、との質疑に対し、市内の図書館ボランティアグループ森山中学校の生徒、他市の公立図書館の司書の方々など延べ600名程度のボランティアの方々に御協力いただいたものである、との答弁がありました。  廃棄する図書はどのように処分しているのか、との質疑に対し、図書館で除籍した本については、リサイクル業者に引き取っていただいているが、雑誌については、ブックリサイクルという形で市民に還元し、スポーツ雑誌は中学校に呼びかけて無償で提供している、との答弁がありました。  7項文化財保護費の中の遺跡範囲確認調査サポート委託料について、試掘調査を何カ所行ったのか、との質疑に対し、正久寺地区で圃場整備に伴う調査を2カ所、猿崎遺跡などで個人住宅の建築に伴う調査を3カ所、産業団地の造成に伴う調査を1カ所行ったものである、との答弁がありました。  次に、議案第56号「平成29年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の中で、医療費の適正化を図るために、ジェネリック医薬品使用促進通知を行ったとのことだが、ジェネリック医薬品の普及率はどのくらいか、との質疑に対し、ジェネリック医薬品については、強心剤や血圧降下剤など8薬効が対象となっており、平成29年度で普及率は73.5%となっている、との答弁がありました。  制度改正に伴い、県が国保の財政運営の責任主体になったとのことだが、市の特別会計との関係はどうなるのか、との質疑に対し、市は県の特別会計国民健康保険事業費納付金を納めることになり、その納付金と国から県に交付される公費を財源として、県の特別会計から市に国民健康保険保険給付費等交付金が交付される、との答弁がありました。  最後に、議案第57号「平成29年度諫早市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」の中の保険料の徴収方法について、特別徴収と普通徴収の割合はどのくらいか、との質疑に対し、公的年金からの特別徴収が1万5,886件で81.4%、口座振替やコンビニ納付などの普通徴収が3,624件で18.6%である、との答弁がありました。  以上で、教育福祉分科会長報告を終わります。(降壇) 5 ◯委員長木下政儀君)[ 336頁]  次に、経済環境分科会長。 6 ◯経済環境分科会長(林田 保君)登壇[ 336頁]  経済環境分科会長報告をいたします。  経済環境分科会で審査を担当しました議案第55号「平成29年度諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち歳出中関係分、議案第60号「平成29年度諫早市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」及び議案第61号「平成29年度諫早市墓園事業特別会計歳入歳出決算の認定について」につきましては、園芸ハウス整備推進事業(高来町峰)、林道整備事業(高来町善住寺)及び結の浜マリンパーク(飯盛町池下)など合計6カ所の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、いずれも全会一致により原案どおり認定すべきとの結論に至ったところです。  なお、審査の過程における質疑や意見の主なものは、次のとおりです。  まず、議案第55号「平成29年度諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち歳出中関係分についてです。  予算の執行率は、市民生活環境費98.7%、農林水産費85.1%、商工振興費94.8%となっており、繰越明許費として翌年度に繰り越す額は、市民生活環境費1,374万3,000円、農林水産費4億8,149万8,436円、商工振興費2億762万210円となっております。  7款市民生活環境費、1項環境費の中の大気環境及び河川等水質測定委託について、測定はどこで行ったのか、との質疑に対し、大気については、山川町の北バイパス沿いで、河川の水質については、国や県が測定を実施する河川以外で行ったもので、主な箇所としては、諫早地域の有喜川、多良見地域の川内川、飯盛地域の田結川、高来地域の小江川などである、との答弁がありました。  仮設トイレ借上料について、仮設トイレはどこに設置したのか、との質疑に対し、五家原岳の山頂付近の登山道路沿いと夫婦木バス停の2カ所に設置したものであり、五家原岳については、昭和44年の長崎国体に関連し市が設置したトイレが老朽化しており、登山者などからの強い要望を踏まえ、仮設トイレを設置しているものである、との答弁がありました。  2項生活安全費の中の防犯灯整備等支援事業について、防犯灯のLED化率は、との質疑に対し、市内防犯灯は9,180灯、LED化率は82.8%である、との答弁がありました。  乗合タクシー運行事業について、本野地区の利用者数が減少しているが、今後はどのように考えているのか、との質疑に対し、運行要件の一つとして1便平均利用者が1.0人を超えることになっているため、利用促進のお願いや減便または予約に応じて運行するデマンド型への移行など改善策について地元と協議を進めている、との答弁がありました。  長崎犯罪被害者支援センター負担金について、支援センターと市のかかわりは、との質疑に対し、支援センターは、犯罪被害者からの電話または面接による相談対応や裁判所・検察庁・病院へ付き添うなどの直接的支援を行っており、諫早市ではまだ事例はないが、仮に支援センターから市に連絡を受けた場合は、市民相談室が総合窓口となり、被害者に合った支援を検討し、関連する部署を集め、説明を行うなど、被害者の負担軽減とプライバシーを守りながら支援ができる体制を整えている、との答弁がありました。  3項戸籍住民費の中の住民基本台帳システム改修委託料の内容は、との質疑に対し、住民基本台帳システム改修委託料については、住民票や個人番号カード等に旧姓の併記を行うためのシステム改修の設計委託料である。政府が掲げる誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくるための女性活躍を中核とした取り組みの一つであり、平成30年度一般会計当初予算において、システム改修費を計上し、法改正に対応できるようシステム改修を行っている、との答弁がありました。  次に、8款農林水産費、1項農業委員会費について、平成28年4月の農業委員会等に関する法律の改正により、農業委員等の構成が変わったが、その後、業務に問題はないのか、との質疑に対し、農業委員会は法改正後、農業委員20名と地域に配置されている農地利用最適化推進委員38名で構成されている。地域の農地利用最適化推進委員の意見を総会で反映させることになっているため、それぞれに協力をいただきながら農地の貸し借りや転用などの許可業務が適切にできる体制が整っており問題はないと考える、との答弁がありました。  また、懸命な取り組みにより遊休農地面積が減っているが、どのような取り組みがあったのか、との質疑に対し、自主的に解消されたもののほか、農地の貸し借りにより耕作されるようになったものや非農地などに転用されたケースなどがあった、との答弁がありました。  2項農政費の中の森山地域農業施設管理員3名の531万8,200円の報酬については、平成28年度の決算時にはなかったが、施設の体制はどうなっているのか、との質疑に対し、森山唐比ふれあい牧場では、平成28年度は臨時職員3名分を賃金として支出していたが、特殊な機械等を扱う業務であるため、平成29年度は専門性が高い嘱託員を採用したものである。森山資源リサイクルセンターに以前から雇用している嘱託員が大型の特殊車両の運転、施設管理員がフォークリフトの運転など、補助的な作業を行っており、現在は森山資源リサイクルセンターと森山唐比ふれあい牧場を5名の嘱託員が交代で業務に従事しているところである、との答弁がありました。  諫早市やまびこ館について、年間利用者が平成28年度より減っているが、今後の活用策についてどう考えているのか、との質疑に対し、やまびこ館を有効活用したいという者があり、指定管理者である本野自治会とともに協議したが、実現には至らなかった。今後もやまびこ館の有効活用について地元と協議していきたい、との答弁がありました。  諫早市干拓の里について、入場者数が14万5,655名ということであるが、どのイベントの入場者数が多かったのか、との質疑に対し、5月開催のきんしゃいフェスタが2万名を超え、11月開催のYou・遊フェスタ、12月開催の諫早地方農業まつりが1万名を超えている、との答弁がありました。  3項農業振興費の中の諫早湾干拓資源魅力創出事業における語り部活動について、語り部の登録者数は17名ということであるが、語り部養成講座及び語り部活動の実績は、との質疑に対し、語り部養成講座については、小野地区を中心に年4回実施し、延べ63名の参加があった。また、語り部活動として市内小学校の社会科見学の実施に合わせ、北諫早小学校125名、森山西小学校22名、長田小学校42名を対象に実施された、との答弁がありました。  4項農村振興費の中の有害鳥獣被害防止緊急対策事業について、イノシシによる被害額は減少しており、その他の鳥獣による被害額は増加しているが、その他の鳥獣とは何か、との質疑に対し、その他の鳥獣とはカラスによる被害額が926万円、アナグマによる被害額が931万円である。捕獲対策としてのイノシシやアライグマ以外の有害鳥獣に対する捕獲奨励金は国の補助制度の活用が難しいため、大規模な対策ができない状況である。今後は有効な対策が必要であると考えるため、国、県とも協力して研究を行い、対策強化を図っていきたい、との答弁がありました。  イノシシの捕獲頭数の推移は、毎年ほぼ横ばいなのに、被害額が減少しているのはなぜか、との質疑に対し、イノシシについては、ここ数年で被害が発生している農家の希望調査に応じ、ワイヤーメッシュ柵や電気柵による防護柵の設置が進み、これが被害防止に役立っているものと思われる、との答弁がありました。  分科会として、カモなどイノシシ以外の有害鳥獣による被害が年々増加している。カモ対策としては、国の補助事業によるタカ匠の導入のほか、銃による捕獲など県と協議をされているとのことであるが、その他に市としても何らかの対策を検討するよう求めるものであります。  5項土地改良費の中の農道交通安全対策委託料について、平成28年度より約340万円増額となった理由は、との質疑に対し、農免道路や幹線農道に、警察の指導により減速や矢印などの路面標識を設置したため、との答弁がありました。  7項水産業費の中の悪質密漁監視事業費負担金について、実際に密猟者を検挙した事例はあったのか、との質疑に対し、長崎県内では1件の検挙があったが、大村湾管内ではなかった、との答弁がありました。  江ノ浦・伊木力漁港機能保全計画策定委託料について、その成果は、との質疑に対し、施設の老朽化について目視では確認できないさびなどを潜水等で調査したものである。今後はその結果をもとに長期の補修計画を立て、そこから緊急性が高い順で補修を行っていくことになる、との答弁がありました。  8項地籍調査費について、筆界未定があったのか、との質疑に対し、筆界未定については、11件、83筆があった。主な理由としては、個人間の意見の相違や不立ち会いなどにより筆界未定の処理となった、との答弁がありました。  次に、9款商工振興費、1項商工費の中の一般社団法人長崎県貿易協会上海事務所負担金について、当該事務所と市のかかわりは、との質疑に対し、本事務所は、中国ビジネスの促進事業、中小企業者が中国へ進出する際の橋渡し役や県産品の販路開拓支援、観光客の誘致などを行っており、数件であるが販路拡大のために市場が大きい中国への進出を検討している業者に一般社団法人長崎県貿易協会上海事務所を紹介したところである、との答弁がありました。  2項観光物産費の中の結の浜マリンパーク施設管理事業について、シャワー等施設の点検、管理及び修繕はどのように行っているのか、との質疑に対し、シャワー・トイレ等は県の施設であるため、修繕等は県が行うものであるが、県との取り決めにより軽微な修繕については市が行っている。また、海開き前の5月ごろに県、市、管理者立ち会いのもと、不具合箇所を確認するなど、できるだけよい環境での使用ができるよう県に要望している、との答弁がありました。  3項産業労働費の中のいさはやコンピュータ・カレッジ運営支援事業について、いさはやコンピュータ・カレッジ卒業生の市内への就職率はどうなっているのか、との質疑に対し、平成30年3月卒の就職者は55名であり、そのうち県内が32名、諫早市内への就職は8名で、市内就職率は14.5%であった、との答弁がありました。  最後に、議案第60号「平成29年度諫早市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に関し、料金徴収委託料について、市営高城駐車場には自動精算機を設置してあるが、料金徴収員を必要とする根拠は、との質疑に対し、現場でのトラブル対応や定期券の発行・更新、無料駐車券の精算、収入報告書作成など機械では対応できない業務が多くあるため、料金徴収員が必要である、との答弁がありました。  以上で、経済環境分科会長報告を終わります。(降壇) 7 ◯委員長木下政儀君)[ 339頁]  次に、建設分科会長。 8 ◯建設分科会長(島田和憲君)登壇[ 339頁]  建設分科会長報告をいたします。  建設分科会で審査を担当しました議案第55号「平成29年度諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち歳出中関係分、議案第59号「平成29年度諫早市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第62号「平成29年度諫早市水道事業会計決算の認定について」、議案第63号「平成29年度諫早市工業用水道事業会計決算の認定について」、及び議案第64号「平成29年度諫早市下水道事業会計決算の認定について」につきましては、通学路安全対策事業(幸町外)、諫早中央浄化センター(仲沖町)、橋りょう補修事業(西郷町外)など合計9カ所の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、議案第55号については、賛否の意見があり、挙手採決の結果、賛成多数により、議案第59号、議案第62号、議案第63号及び議案第64号につきましては、いずれも全会一致により原案どおり認定すべきとの結論に至ったところです。  なお、審査の過程における質疑や意見の主なものは、次のとおりです。  まず、議案第55号「平成29年度諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち歳出中関係分についてです。  予算の執行率は、建設費81.7%となっており、繰越明許費として翌年度に繰り越す額は、19億9,770万8,389円となっております。  10款建設費、1項建設費について、生活基盤整備事業(すみよか事業)及び地域リフレッシュ事業は、地域の要望等に応じて迅速かつ効果的に実施することができる事業であるが、地域によっては地域リフレッシュ事業の対象となる交通安全施設の修繕等よりも、生活基盤整備事業の対象となる道路、水路の小規模な改良等のほうが需要が大きいなど、地域による需要の差がある。それぞれの事業間で予算を融通するなど柔軟に対応できないか、との質疑に対し、生活基盤整備事業は日常生活に密着した道路や水路の小規模な改良や維持補修、交通安全施設の新設等を行うことで、安全で快適な生活環境の実現を目的としている。一方、地域リフレッシュ事業は、交通安全施設の塗装修繕や路面補修等を行うことで、施設の機能回復や長寿命化を図ることを目的としており、それぞれ目的が異なる事業であるが、事業の対象施設の取り扱いについて、できるだけ柔軟に対応している、との答弁がありました。  2項道路橋りょう費について、有明海沿岸道路西部地区建設促進期成会の要望内容は、との質疑に対し、有明海沿岸地域において環状に地域高規格道路の整備が進められている中、鹿島市から諫早市までの区間が、現在、整備計画の空白区間となっているため、隣接する有明海沿岸道路や島原道路と一体となった道路ネットワークの整備を要望するものである。平成27年度からは、要望書の内容を見直すとともに、国土交通省・長崎県・佐賀県の職員がアドバイザーとして参加する勉強会を重ねるなど、要望内容の強化に努めている、との答弁がありました。  通学路安全対策事業の進捗は、との質疑に対し、平成24年度の通学路緊急合同点検の結果、24路線で安全対策が必要とされている。平成29年度末で対策が完了したのは11路線、対策中が8路線である。今後とも通学路の安全のために、警察署、学校関係者などと一体となって整備を進めていきたい、との答弁がありました。  道路新設改良事業における路線の選定基準は、との質疑に対し、前年度までに継続的に整備を進めてきている路線を優先して選定した上で、新規の路線については、地域の幹線道路や通学路であるかなど、路線の利用状況や危険度の高さ、地域間のバランス、さらには用地の協力が得られ、整備の実現性があるかなどを総合的に判断して選定している、との答弁がありました。  3項治水費について、桜づつみの活用状況は、との質疑に対し、周辺の住民に限らず多くの方にウオーキングやジョギング等で利用されている。また、隣接する諫早小学校の授業や、毎年開催されている市民ウオーキング大会でも利用されているほか、ボランティア団体の活動場所としても利用されている、との答弁がありました。  県営・市営急傾斜地崩壊対策事業について、市内にある急傾斜地崩壊危険区域の数と対策の進捗、未対策地区の整備方針は、との質疑に対し、県が134カ所を急傾斜地崩壊危険区域に指定している。そのうち121カ所は整備済みであり、対策が完了していない13カ所については、一部施工中のものも含まれているが、地元から同意書の提出があった順に事業を進めていく、との答弁がありました。  本明川ダム周辺地域振興計画検討業務において、富川渓谷は本野地区だけではなく、諫早市にとって大切な場所であるが、どのように振興計画の検討を進めているか、との質疑に対し、ダム周辺地域振興計画については、本明川ダム建設対策協議会と国、県、市により策定に向けて検討を行っている。また、その中でも主な振興計画である富川渓谷周辺の河川公園整備や県道富川渓線の改良については、県への要望も行っている。今後も地元の意見を十分聞きながら地域振興計画の検討業務を進めていきたい、との答弁がありました。  4項公園費について、高齢化や人口減少により一部の市民公園は利用者が少ない状況となっている。例えば十二支公園において、市民公園としてどの程度利活用がされているか把握しているのか、との質疑に対し、利用状況や利用者数等、数値的には把握していないが、ある程度の利用はされている、との答弁がありました。  分科会として、市民公園の一部には利用者が少ないものがあるため、市民公園のうち、利用者が極端に少なく利便性が低いものについては、統廃合するなど、市民公園のあり方を検討するよう求めるものであります。  都市公園である諫早公園については、平成28年に公園として利用する区域、天然記念物として保護する区域などに区分する保存管理計画が策定されているが、策定後の利用計画の検討は進んでいるのか、との質疑に対し、現在、教育委員会において現状変更等の許可基準及び適用区域を定める管理のための計画を策定しようとしている。それには、文化庁による区域の指定が必要となるため、あと数年かかる見通しであり、公園の利用計画については、引き続き検討していきたい、との答弁がありました。  5項都市政策費について、諫早市都市計画審議会で委員15人中4人が欠席している開催日があるが、委員との日程調整はどのように行っているのか、との質疑に対し、約1カ月前に2週間程度の開催候補日を提示し、各委員の出欠状況から最も多くの出席が見込まれる日に開催している。他の開催候補日は欠席が5人以上であったため、この日の開催となった、との答弁がありました。  市街化調整区域等の土地利用の規制緩和について、地区によって土地利用の進みぐあいに差があるとのことだが、その対策はどのように考えているのか、との質疑に対し、関係課による庁内研究会が随時開催され、土地利用の促進について研究している、との答弁がありました。  6項住宅費について、住宅性能向上リフレッシュ事業や3世代同居・近居促進事業は制度の周知が進んでいる事業であり、今年度の補助金が申込者多数により、既に受付を終了したと聞いているが、事業の継続についてどう考えているか、との質疑に対し、住宅性能向上リフレッシュ事業は、利用者から評価をいただいていることから、これまでの実績を踏まえ検討していきたい。また、3世代同居・近居促進事業は、国や県の補助制度を活用した事業であり、制度内容の改正など国・県の動向を見極めながら検討していきたい、との答弁がありました。  分科会として、住宅性能向上リフレッシュ事業や3世代同居・近居促進事業は、住宅のバリアフリー化と安全対策、子育てや介護をしやすい環境づくりに貢献する事業であり、同時に改修工事は、市内に本店を有する法人等の施工を条件としていることから、経済効果も見込めるものである。下水道接続加算補助など独自の工夫をしながら、今後も事業を継続するよう求めるものであります。  市営住宅について、空室が恒常的に発生している住宅もあるようだが、市営住宅数の適正化や用途廃止などの長期的な計画についてどう考えているか、との質疑に対し、諫早市公共施設等総合管理計画に基づき、平成32年度までに個別施設計画を策定する予定であり、市営住宅の計画についてもその中で検討を行う、との答弁がありました。  結論を出すに当たり、反対の立場から、ダム建設を推進することは自然破壊につながるため、ダム建設を推進するダム対策費を含む本議案には反対である、との意見がありました。
     また、賛成の立場から、近年の豪雨災害により治水対策の重要性が再認識されており、市民の生命・財産を守るため本明川ダムは必要である。また、事業について関係住民の理解と協力も得られていることから、本議案には賛成である、との意見がありました。  挙手採決の結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により認定すべきとの結論に至りました。  次に、議案第62号「平成29年度諫早市水道事業会計決算の認定について」に関して、水道施設は耐震化されているか、との質疑に対し、平成20年度から主要な施設の耐震診断を実施しており、平山浄水場など4つの浄水場については、浄水場を構成しているさまざまな施設のうち、その一部について耐震基準を満たしていない部分もあるが、老朽化の度合いも考慮しながら、安全性や更新方法など総合的に判断しながら対応していく、との答弁がありました。  管路整備工事について、老朽管改良工事を含む管路整備工事が補助事業と単独事業をあわせて工事延長7キロメートル程度施工されているが、老朽管改良工事に対する考え方は、との質疑に対し、法定耐用年数である40年を経過した老朽管のうち、ビニール管において漏水等が発生しやすくなっている。管路の総延長987.1キロメートルのうち、ビニール管の延長は329.2キロメートルあり、漏水等の事故発生が多いところから優先的に改良工事を行っている、との答弁がありました。  次に、議案第63号「平成29年度諫早市工業用水道事業会計決算の認定について」に関して、現在、工業用水は地下水を取水しているとのことだが、今後、新産業団地の整備や企業誘致が進む中、工業用水の安定供給に関する長期的な展望は、との質疑に対し、現在供給している地下水は、冷却水等にそのまま使える品質であることから、今後も地下水を継続して供給したいと考えている。工業用水道の供給量や水道整備の必要性は誘致する企業の業種によって変わるため、誘致の進捗を見ながら整備の必要性や供給方法を検討していきたい、との答弁がありました。  最後に、議案第64号「平成29年度諫早市下水道事業会計決算の認定について」に関して、下水道への接続戸数が平成28年度と比較して1,166戸、3.1%上昇しているが、接続率向上のためにどういった取り組みをしているか、との質疑に対し、専門の嘱託員を配置して戸別訪問・説明を行うことにより、接続率の向上を図っている。平成29年度は3,886戸へ訪問・説明を行っており、今後も継続して接続率の向上に努めていきたい、との答弁がありました。  以上で、建設分科会長報告を終わります。(降壇) 9 ◯委員長木下政儀君)[ 341頁]  質疑受付のため、しばらく休憩いたします。       午後2時3分 休憩       午後2時35分 再開 10 ◯委員長木下政儀君)[ 341頁]  休憩前に引き続き、全体会を開きます。  これより各分科会長の報告に対し、一括して質疑に入ります。質疑のある方、どうぞ。 11 ◯相浦喜代子君[ 341頁]  それでは、まず総務分科会長に御質問いたします。  委員長報告ページ数で言いますと、2ページ最下段、2項文化振興費諫早文化会館芸術鑑賞会事業補助金について、事業全体が補助対象となっているが、補助対象経費を明確にする必要があるというような内容になっておりますが、補助金に関しましては、多くの補助金の場合、そのチェックが厳しいとよく聞いております。  特に飲食費に関しては、全く補助対象外だというような話が出たりするわけですが、ここであえてこのように事業全体がと書いてあるところを見ますと、幾らかそういった部分があるのかなという推測はされるものですから、委員会での議論の内容を。  それから、この鑑賞会につきましては、都会というか中央で見ると、高額な公演が諫早市の補助を出すことによって低額で見れるということではないかと、私は事業としては認識しておるところでございますけど、料金についての設定等についての質疑がなされているかどうか、お尋ねいたします。 12 ◯総務分科会長(林田直記君)[ 341頁]  相浦議員の質疑にお答えをいたします。  まず、諫早文化会館芸術鑑賞会事業補助金についてでございますけれども、これは、今まで全てが補助対象になっているということでございました。  それで、私ども分科会では、分科会資料として、諫早文化会館芸術鑑賞会決算書というのを添付してもらうようにしておりまして、これを具体的に内容の確認をしたところでしたけれども、その中で、5項目ほどちょっと内容が理解しにくいなということがありましたので、日にちを改めて再度確認をしたところでございます。  一つは、販売手数料でございます。これは、チケットの販売手数料ですけれども、何%かというのがなかなか具体的に返ってこなかったものですから、5%のところと10%のところがあるということでございました。  それから、旅費・交通費についても、内容はわからないということで、これは説明を受けまして了解したところです。  それから、研修費についても、内容がわからないということでございましたので、私ども説明がよく聞けなかったということでございましたので、内容を再度確認したところです。これは、翌年度の鑑賞会を計画するに当たってどういうものがいいのかというのを、実際その演奏、公演されているところに役員さんたちが研修に行く費用だということで、了解したところです。  それともう一つが、渉外費とあるのですけれども、これは1万円のやり切りだったのですけれども、これは具体的な使途がよく見えないということで、どういうふうな扱い方をしていますかと確認したところ、ガソリン代とか、駐車場代、要するに渉外に行くときにその経費が要りますから、1万円でやり切りしていますというそういうふうな説明がありましたけれども、これについても、執行の方法はもう少し考える必要があるのではないですかという意見を申したところです。  それと相浦議員がおっしゃった会議費について、需用費の中に消耗品、印刷製本費、会費とあるのですね。普通、私どもの中では、需要費の中には会議費というのは普通出てこないのですけど、そういうことがあって、これは何ですかと聞いたところ、なかなかこれも答えが返ってこなくて、日にちを改めましたけれども、そういう状況の中で内容を聞きましたところ、出演者のケータリング代とか、出演者の弁当代、これはもうわずかですけれども、弁当代がありましたと。それからお土産代とか、スタッフの弁当、これはもう必要最小限の金額でございました。  ただ、その中で、総会が年1回あります。そのとき、具体的に説明を受けましたけれども、27名の方が出席されておりまして、それに食糧費を充てているということでございました。それが約13万7,000円でございます。  それでもう一つ、運営委員会が終わってから、これも懇親会をしていますということで、これは20名でしたけれども、約10万6,000円。そういうふうなことがあったものですから、普通は、市の補助金については、食糧費は認めていませんよねという話になりまして、今回はこのようにして一応認めましたけれども、今後は十分に審査をして補助金の申請を受け付けて、決算を認めたいというふうなことがありましたので、もうそれを良として、最終的には、挙手・採決でしたけれども、賛成多数で了解したと、そういうふうな状況でございます。  ただ、先ほどの食糧費については、1,000円の負担金はとっていると、そういう説明がございました。  それと、チケット代ですけれども、通常は8,000円から1万円ぐらいかかるような公演だそうですけれども、これを市が、金額900万円ですけれども、補助することによって、S席が3,800円とか、A席が3,000円とか、それぞれランクによって、それぐらいで安く公演が見れると、そういうふうなことで効果があっているという説明があったところです。  以上でございます。 13 ◯相浦喜代子君[ 342頁]  ありがとうございました。それで、2項に関しては、この芸術鑑賞会の補助金は市民の皆さんが、自分たちの文化、要は芸術に関することで行われている事業でしょうから、それに対して補助を出すというのは、私は、市民サービスの一環、文化のサービスとしてありだとは思ったのですけど、そのような内容だとはつゆも知らず、委員長の御報告でよくわかりましたが、やはり委員会の中で、そのような問題について議論していただいたことは、逆によかったのかと思いました。ありがとうございます。  ただ、もう一つ、この2項では、地域の芸術環境づくり推進事業400万円というのがあるわけですけど、これについては、調べる限りですと、平成26年から平成30年度、毎回400万円がこの事業名で出されております。この補助事業の財源がどこからかということと、それから、この400万円がどの団体に、毎年この400万円という高額の金額なのですが、要っているのか、事業内容についてお尋ねをいたします。  それから、教育福祉分科会長にお尋ねいたします。  ページでいうと、3ページになります。本市の成人式は、和やかな雰囲気で挙行されておりすばらしいと感じている。これも実行委員や、市の取り組みによるものが大きいと評価しているところであり、今後も引き続き努力をしていただきたいという意見があったというふうに述べられておりますが、私も毎年参加させていただいております。実行委員会形式になって、その年その年、一生懸命実行委員会の方たちがされているとは私も思いますが、この数年、私どもの席は二階席になるのですが、特に二階の騒ぎよう、それから受付を済ませて会場に入るときのそのマナーの悪さというのが、いつも悲しい思いをして帰ってきております。  一度は、ホイッスル事件と私は言っておりますが、たしか市長が御挨拶をされているときに、ホイッスルをピーピー鳴らして誰もとめに入らなかったというときがあり、そのときは私がその方の席の隣に座り、その間はホイッスルを鳴らさないということがありました。  また、ことし、平成30年1月の成人式のときには、缶ビールを飲みながら文化会館の中に入って、会場に入ろうとしている新成人がいましたので、それも注意しました。会が終わった後には、自動ドアの正面玄関のところに空き缶が何個も捨てられている状況がありました。  そういった部分もある中で、すばらしい成人式というには、少しばかり問題があるのではないかと思ったのですが、委員会の中でどのようにこの成人式、私が最初に申し上げた実行委員会が取り組んでやっている部分についてのことなのか、全体的なこれでいくと職員は注意しませんでした。私が注意しました。ということは、本当は職員の方も目にしているはずなので、注意すべきところではなかったのかと思うところが多々ありましたが、それについて委員会の中でどのようにお話がされたのか、お尋ねいたします。 14 ◯総務分科会長(林田直記君)[ 343頁]  お答えをいたします。  まず地域の芸術環境づくり推進事業費補助金400万円についてお答えをいたします。  この事業主体は、諫早文化地域の芸術環境づくり推進事業実行委員会というのを立ち上げておられます。実質は、諫早交響楽団が主メンバーとなっております。  それで、これは補助のもとが、いわゆる宝くじの活用ではないかなと思いますけれども、自治総合センターからの助成金を原資にした市の補助事業だということでございまして、その中には、事業メニューがありまして、いろいろその事業メニューの中で、交響楽団が活動するようなメニューを選択して、このような名前で活動していると。具体的には、地域を巡回してそれぞれ地域の皆さんと一緒に楽器に触れたり、演奏を聞いてもらったり等そういうこともしていますということで、説明があったところでございます。 15 ◯教育福祉分科会長(北島守幸君)[ 343頁]  成人式の分でございます。先ほど委員長報告をいたしましたけれども、まず分科会というより、分科員から、1人の委員からこういう発言がありまして、私も多分合併以来、ずっと行っていると思います。13回か14回ぐらいですか。いわゆるこの委員長報告にある状況かなと。  読み上げますと、本市の成人式は、和やかな雰囲気で挙行されており、すばらしいと感じている。実行委員会、市の取り組みによるものが大きいのだろうということで、私もそのような感覚を持ちましたので、そういう発言があった旨を載せたところです。相浦議員の指摘のところは、同じ会場にいるのだろうけど、私自身がそういう記憶がありません。  それで、私以外の7名というか、発言者以外の6名の方からも、いやいやよい雰囲気であるものかということもなかったし、極めていい雰囲気で推移していると。いわゆる成人者で実行委員会をつくっておられると思いますが、毎年、いろんな催し物は違ってきていますが、努力されているのだろうなという、この委員長報告に載せたとおりのムードで感じましたので、あえて委員長報告に載せたところなのですけれども、よろしいでしょうか。 16 ◯委員長木下政儀君)[ 343頁]  相浦議員、3回目です。 17 ◯相浦喜代子君[ 343頁]  あと一点、交響楽団の分ですけど、今、巡回されている分は、よく私もわかります。ただ、それだけで400万円ではないのだろうと。各、巡回している分は、楽器のパートによって、大体四、五人、多くて10人で演奏されたりするときもあるのですけど、交響楽団というのは、そもそも演奏会で言えば、それぞれのパート等を合わせますと、50人、60人となるわけですね。  なので、そこにそれだけで400万円ではなかったのではないかと思うのですが、交響楽団1本にその金額が行っているとすれば、諫早市の交響楽団に対する考え方というのも、委員会の中で御質問されていないのかなと思ったのですが、いかがでしょうか。 18 ◯総務分科会長(林田直記君)[ 344頁]  まず、結論を申しますと、具体的な質問はしていないということで、それが事実でございます。ただ、いろいろ質疑の中では、何で交響楽団という名前が出ないのですかとか、そういう質疑はありました。  その中で、先ほど申したとおりで、これはメニューがあって、そのメニューに合うような利用を採択するために、こういう事業名として補助金を申請していますからということで説明があって、それ以上のことはございませんでした。 19 ◯委員長木下政儀君)[ 344頁]  いいですか。 20 ◯相浦喜代子君[ 344頁]  いいです。 21 ◯委員長木下政儀君)[ 344頁]  ほかにありませんか。 22 ◯田添政継君[ 344頁]  経済環境分科会長にお尋ねします。  1ページ目の下段の仮設トイレ借上料についての五家原岳の山頂付近の仮設トイレについてで、昭和44年の国体で、市が設置したトイレが老朽化しているというふうに書いてあり、したがって、仮設トイレを設置したということですけれども、ここは、登山客から言えば、五家原は頂上まで車が行くようになっておりますけれども、多良山系ということで全体を見たときに、大村の黒木から、佐賀の太良から、それから諫早からというふうなことで、多良山系の重層路になっているのですね。  今のところ、金泉寺にはトイレが常設してありますけれども、特に重層する場合には、ここにトイレがないと困るのです。そういうことで仮設を置かれたというふうに思うのですけれども、常設する必要性について議論されなかったのかということについて、1点、お尋ねしたいというふうに思いますし、利用客がどれくらい五家原岳についてはあるのかということも含めて、あわせて質疑があったらお答えをいただきたいというふうに思います。  それから、2ページ目の諫早市やまびこ館についてでありますけれども、入場者、利用者が減っているということで書いてありますけれども、これはずっと今までの課題として残っておりまして、ここに書いてありますように、確かに利用したいということで申し込みがあって、私もそこに参加したことがあるのですが、ジビエ料理の料理家でした。  要するに、これは農林水産省の補助事業で、その補助事業の対象期間であれば、農林水産関係の事業以外には使えないということで、ずっと行政当局からそういうことが言われておりまして、目的外使用ができないために利用者が減っているのだというふうに私は思うのです。あそこは、キャンプ場とか多目的に使うと、非常に利用価値がある施設だというふうに思いますので、そういったことについて、先ほど申し上げましたように、農林水産の補助事業対象期間というのは、もう過ぎてしまっているのか、多目的に使えるようになっているかということなのですけれども、そういうふうな議論がなかったのかどうかということについて、2点、お尋ねしたいと思います。 23 ◯経済環境分科会長(林田 保君)[ 344頁]  田添議員の質問にお答えをいたします。  まず、仮設トイレの件ですが、常設の考え方はということですが、その話はしておりません。  それから、利用客数がどのくらいあるのかというのも話はしておりません。ここに書いてありますように、最初は常設でしたのです。していたのです。国体のときに書いてあります。それからどうも老朽化したから、登山客の人が多いからということで仮設トイレにしたと。しかし、本来ならこれは県のほうがするべきではないかと思っておりますし、県には要望しているけど、なかなかそれが実現しないと。だから便宜的に市が仮設トイレを置いているのだというふうな考え方と聞いております。  また、やまびこ館についてですが、これは、農業人口の関係で期間はもう満了しているのではないか。これも申しわけありませんけど、この期間については議論はありませんでした。  それで、ここに書いてありますように、やっぱり減っているということで、いろんなことで有効活用しないといかんというのは、地元の本野自治会のほうと協議をしてやっていきたいということで、もともと有効活用を図ろうというのは、地元も一緒だと思いますので、この辺も含めて、期間あたりも含めて考えていきたいなと思っております。  以上です。 24 ◯委員長木下政儀君)[ 345頁]  ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。  討論は、この後の本会議で行うこととしておりますので、本委員会では省略をいたします。  これより、議案ごとに順次採決に入ります。  まず議案第55号「平成29年度諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」、採決いたします。  議案第55号に対する分科会長報告は、認定すべきとするものであります。分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。   (「異議あり」と言う者あり) 25 ◯委員長木下政儀君)[ 345頁]  異議がありますので、挙手によって採決いたします。  分科会長の報告どおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。   (賛成者挙手) 26 ◯委員長木下政儀君)[ 345頁]  挙手多数。よって、議案第55号は認定することに決定いたしました。  次に、議案第56号「平成29年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、採決いたします。  議案第56号に対する分科会長報告は認定すべきとするものであります。分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。   (「異議あり」と言う者あり) 27 ◯委員長木下政儀君)[ 345頁]  異議がありますので、挙手により採決いたします。  分科会長の報告どおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。   (賛成者挙手) 28 ◯委員長木下政儀君)[ 345頁]  挙手多数。よって、議案第56号は認定することに決定いたしました。  次に、議案第57号「平成29年度諫早市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、採決いたします。
     議案第57号に対する分科会長報告は認定すべきとするものであります。分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。   (「異議あり」と言う者あり) 29 ◯委員長木下政儀君)[ 345頁]  異議がありますので、挙手により採決いたします。  分科会長の報告どおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。   (賛成者挙手) 30 ◯委員長木下政儀君)[ 345頁]  挙手多数。よって、議案第57号は認定することに決定いたしました。  次に、議案第58号「平成29年度諫早市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、採決いたします。  議案第58号に対する分科会長報告は認定すべきとするものであります。分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。   (「異議あり」と言う者あり) 31 ◯委員長木下政儀君)[ 345頁]  異議がありますので、挙手によって採決いたします。  分科会長の報告どおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。   (賛成者挙手) 32 ◯委員長木下政儀君)[ 345頁]  挙手多数。よって、議案第58号は認定することに決定いたしました。  次に、議案第59号「平成29年度諫早市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、採決いたします。  議案第59号に対する分科会長報告は認定すべきとするものであります。分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) 33 ◯委員長木下政儀君)[ 345頁]  異議がありませんので、議案第59号は認定することに決定いたしました。  次に、議案第60号「平成29年度諫早市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、採決いたします。  議案第60号に対する分科会長報告は認定すべきとするものであります。分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) 34 ◯委員長木下政儀君)[ 346頁]  異議がありませんので、議案第60号は認定することに決定いたしました。  次に、議案第61号「平成29年度諫早市墓園事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、採決いたします。  議案第61号に対する分科会長報告は認定すべきとするものであります。分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) 35 ◯委員長木下政儀君)[ 346頁]  異議がありませんので、議案第61号は認定することに決定いたしました。  次に、議案第62号「平成29年度諫早市水道事業会計決算の認定について」、採決いたします。  議案第62号に対する分科会長報告は認定すべきとするものであります。分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) 36 ◯委員長木下政儀君)[ 346頁]  異議ありませんので、議案第62号は認定することに決定いたしました。  次に、議案第63号「平成29年度諫早市工業用水道事業会計決算の認定について」、採決いたします。  議案第63号に対する分科会長報告は認定すべきとするものであります。分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) 37 ◯委員長木下政儀君)[ 346頁]  異議がありませんので、議案第63号は認定することに決定いたしました。  次に、議案第64号「平成29年度諫早市下水道事業会計決算の認定について」、採決いたします。  議案第64号に対する分科会長報告は認定すべきとするものであります。分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) 38 ◯委員長木下政儀君)[ 346頁]  異議がありませんので、議案第64号は認定することに決定いたしました。  お諮りいたします。予算決算委員長報告につきましては、正副委員長に御一任いただくことで御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) 39 ◯委員長木下政儀君)[ 346頁]  異議がありませんので、そのように取り計らいます。  次に、予算決算委員会において議決されました案件について、その条項、字句、その他の整理を要するものがありました場合、その整理を委員長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) 40 ◯委員長木下政儀君)[ 346頁]  異議ありませんので、これらの整理を要するものにつきましては、委員長に委任することに決定いたしました。  これをもちまして、予算決算委員会全体会を閉会いたします。       午後3時2分 閉会  上記、会議録を調製し署名する。        予算決算委員長 木 下 政 儀 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...