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  1. 諫早市議会 2018-09-06
    平成30年第3回(9月)定例会(第6日目)  本文


    取得元: 諫早市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-10
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時 開議 ◯議長(松本正則君)[ 223頁]  皆さん、おはようございます。  これより、議事日程第6号により本日の会議を開きます。  日程第1「市政全般に対する一般質問」に入ります。  まず、松尾義光議員。 2 ◯松尾義光君[ 223頁]  おはようございます。議席番号24番、松尾義光でございます。  日本列島はどうなるのだろうと、台風水害にあわせて北海道地震が発生し、多くの皆様が被災をされました。亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復興を心から願うところであります。そして、今朝の新聞に高田前知事がお亡くなりになったことが報道されておりました。今日までの御功績に感謝申し上げ、お悔やみを申し上げる次第でございます。  今回は、地域の問題と現代社会の課題について質問をいたします。  一問一答で質問をいたします。  まず、1番目の質問は、多良見町井樋ノ尾地域における渇水対策はと題して質問をいたします。  その前に、地域特性の説明と、なぜ渇水になったかについて説明を申し上げます。  井樋ノ尾地区は、江戸時代に整備された、長崎街道に沿った由緒ある地区であります。その源が全て湧き水にまつわる歴史があり、特に地区の守り本尊である井樋ノ尾観音様は、1637年、南島原市南ノ有馬町の原城三の丸に安置されていた観世音菩薩様が、島原の乱の最中に喜々津の正法寺を頼って避難されたと申しますか、来られたわけであります。湧水が絶えない井樋ノ尾の地を聖地として建立されたその時代から歴史と文化・信仰が今日まで続いているのであります。  聖水が湧き出て干ばつ時にも枯れることなく、その聖水は重宝され、地元はもとより、現在も水をくみに来られる方々は太古の昔から絶え間なく続いております。  街道筋には茶屋、休憩地には殿様や重鎮の方が一服したおかご立て場が今も史跡としてあります。別名清水の谷とも呼ばれております。いずれの場所にいたしましても現在も絶え間なく水が湧き出ております。  しかし、このたび井樋ノ尾岳中腹を新幹線久山トンネル掘削中に、大量の地下水が噴出したわけであります。同時に井樋ノ尾地区の湧水が減水、河川には一滴の水も無い水なし川と変貌してしまった。農業用水を初め生活そのものに心身ともに大きなダメージを負っておられる現状であります。  鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、原因はトンネル掘削にあり、人災と認め現況復帰を約束し、2本のボーリングをなされましたが一滴の水も確保できなかった。現在、市水の井樋ノ尾水源が減水したため、水質・水量の揚水調査中であります。  応急的に揚水試験の水を農業用水として利用していますが、絶対的水量にはほど遠く、対策のめどが立たない。また、水源は本来、飲料用水であり、恒久的対策は考えられないわけであります。地区の皆様はどこを頼りに対処をすればよいのか。憔悴しきっておられます。  被害者である関係地区の皆さんが、加害者である鉄道建設・運輸施設整備支援機構に連絡をとり現状説明を求めるなどしており、憤りを感じておられます。誠意と対策を早急に示してほしい旨、要望もされております。それを受けて以下の質問をいたします。
     第1番目は多良見町井樋ノ尾地域における渇水対策です。  (1)鉄道建設・運輸施設整備支援機構との協議や今日までの対策や対応はどのような状況なのか、答弁を求めます。 3 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 223頁]  多良見町井樋ノ尾地域における渇水対策に係る御質問でございます。  まず、鉄道建設・運輸施設整備支援機構との協議や今日までの対策や対応はということでございます。今、議員も詳しく申し述べられましたけれども、これまでの対策や対応でございますけれども、井樋ノ尾川の水が減少したということで、最初、ことしの2月8日に井樋ノ尾自治会長名で、井樋ノ尾地区の水量調査・対策等のお願いという文書を、多良見支所に御提出をいただいております。  その後、すぐ市のほうから鉄道建設・運輸施設整備支援機構に連絡をとりまして調査をされております。  その調査結果が出たということで、新幹線のトンネル工事が原因である旨の報告があったため、4月3日に地元関係者にお集まりいただき、河川水の減少とトンネル工事の因果関係、農業用水確保のための代替井戸の新設や今後の補償案等について、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が責任を持って行うという説明がございました。  その対策工事として、4月中旬から井戸の掘削を行っておりますけれども、1本目については安定した水脈を得ることができませんでした。1本目の結果を踏まえまして場所を再選定し、6月中旬から2本目の井戸掘削を行いましたが、これについても残念ながら安定した水脈を得ることができませんでした。  7月26日には、地元関係者に再度お集まりいただき、井戸の掘削の結果についての報告や、今後の応急対策について、これも鉄道建設・運輸施設整備支援機構のほうから説明がありました。  その中で今後の応急対策として、既存の水道水源の揚水試験を行うということで、そのくみ上げた水を一部有効活用したいという説明があり、地元の了承も得られましたので、8月初旬からその水を活用しながら、現在3戸の農家の方が35アールほど水稲作付をされている状況でございます。  また、8月27日付で、井樋ノ尾自治会長、地役権者代表、多良見地区市議代表の3名の方の連名で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して要望書を提出されたということを聞いております。  要望の内容といたしましては、水の確保や営農者への補償、地元住民への真摯な説明等がお願いされておりまして、この件につきましては、市も鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して要望しているところでございます。 4 ◯松尾義光君[ 224頁]  対策を取っていただいた。しかしながら、全くもってその対策がボーリングも2本ともだめだった。それで、応急代替用水として今減水をした、先ほども申し上げましたけれども、市の水道水源から35アールほど水源を確保している。これすらですね、幸い雨が降ったから足りたようなもの。枯れかれていたのですよ。  私は現地に実際行って、どれぐらい出しているのですかというようなことをお尋ねいたしました。そしたら日量100トン出しておると。100トンも出しているのかねと地元の人はそういうお考えでございました。  そしてまた数日たって、100トンでは足らないらしいという、そういう話をいたして、いや、今170トンぐらい出してるのですよという、そういう状況でした。  しかし、これは水道水であって、恒久的な対策にはならないわけです。そういうようなところで、やっぱりどこを頼って、どうすればいいのかと。鉄道建設・運輸施設整備支援機構とは連絡をとっていただいているという部長の説明でありましたけれども、やはり地元の人としては、水がなくなって、川にはもう今一滴の水もないわけです。からからして、ひからびているのですよ、そこはね。そういう状況を見たとき地元の人というのは非常に不安を感じておられる。私もこうして一般質問をさせていただいているわけですけど、どうかその点を踏まえて誠心誠意取り組んでほしいなというようなことを要望しておきます。  また、再質問をさせていただきますけど、それでは、今後の対策といたしまして、また再度、ボーリングとかあるいはほかの対策等について、鉄道建設・運輸施設整備支援機構のほうから何か市に対策とか提案とか、そういう協議はなされましたか。答弁求めます。 5 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 224頁]  8月17日でございますけれども、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の九州新幹線整備局長が来庁されております。そのとき、これまでの経過等もございましたけれども、今後の対応策ということで、3本目の井戸についての説明がございました。これまでの2本の井戸掘削の結果を踏まえた上で、場所や地質等について技術的な検討を慎重に行い、確実な水源確保に向けて真摯に取り組みたいという旨の御説明があったところでございます。 6 ◯松尾義光君[ 224頁]  そうですね、真摯どころではない誠心誠意それをどう復興、恒久的な水対策をやるかということを真剣に考えていただかねばならない。  そういう意味では、やはり我々の窓口としては、どうしても行政に頼らざるを得ないと。親心を持って対処をしていただきたい。厳しくやはり鉄道建設・運輸施設整備支援機構のほうとは協議をしていただくように強く申し入れておきますので、その点もまた提案をしておきます。  それから、(2)の質問といたします。市の渇水対策は地元に対しどのように進められているのか、また、いくのかということです。被害調査や補償も含めた今後の対策をどういうふうにお考えなのか問うとして答弁を求めます。 7 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 225頁]  渇水対策に対する市の取り組みについてでございますけれども、市といたしましては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う説明会等につきましては、当初から出席し、状況の把握に努めているところでございます。  農作物の被害状況の調査につきましては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が水稲の収穫後に聞き取りや現地立ち会いをして確認を行い、その上で補償について収穫後の被害状況の調査等を踏まえ、例年と、ことしの収穫量等を聞き取りさせていただき、営農者の皆様と内容を十分に協議した上で補償をしたいとお聞きをしております。  市といたしましても、今後もこれまでと同様、調査あるいは説明会に同席をさせていただきまして、地元農家の皆様と連携をとりながら対応していきたいと考えております。 8 ◯松尾義光君[ 225頁]  綿密にそういう連絡を取り合って、そして地元住民の皆さん方の意をくんでいただきながら交渉をしていただきたい。そしてまた鉄道建設・運輸施設整備支援機構に申し添えていただきたいという思いがあります。  そういう中で、我々も説明会等には当初から携わっております。ところが、先ほど部長も答弁いただきましたように、こういう要望書というのを出しておるわけです。(資料を示す)これは、8月27日に連名で出しております。  そういう中で説明が9月13日1時半から、しかも地元に出向いてではなくて、こっちに出てきなさいというようなことで、鉄道建設・運輸施設整備支援機構のほうに出向いて地元の人が説明を受けるという状況なのです。  私もその連名の1人になっておりましたが、議会中で行けないと。どうしても、それはこっちに来て、夜でもいいから説明ができないのだろうかというようなお願いをしたわけですけれども、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の御都合でどうしても9月13日1時半だということで決定がなされました。残念ながら私は行けません。うちの5名の議員は団結を組んでおります。私が行けないときには誰かが行くと、そういう約束をしておりましたが、全くもって行けません。議会中です。  ですから、そういう誠意というのがどこまで通じておるのか、どこまで誠意をもって対処をなされようとしているのか非常に不透明なのです。私も支所のほうに立ち寄りまして、ぜひあなた方も行く機会があれば行って情報収集あるいは資料の提出等があった場合には我々5人分もらってきてくださいというようなことをお願いもしております。どうか部長、その辺の配慮をしていただきまして、お一人でもそのメンバーに加わって、鉄道建設・運輸施設整備支援機構のほうに出向いていただければなという要望を持っておりますが、可能でしょうか。 9 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 225頁]  9月13日の件につきましては、済みません、私も今初めてお聞きしたところでございます。当然、先ほど答弁いたしましたとおり、多分私も行けないと思うのですけれども、職員を派遣したいと思っております。 10 ◯松尾義光君[ 225頁]  その点、よろしくお願いを申し上げておきます。  次に、(3)水田のみならず、他の作物へも影響があっております。生活の安心・安全への対応等、不安もピークに達しています。市の水源にも被害が生じている現実もあり、総合的な渇水対策の対応はできないかというようなことで質問をいたします。答弁を求めます。 11 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 225頁]  先ほど水稲の被害あるいは補償については答弁をさせていただきましたけれども、水稲以外にみかんとかショウガをつくっておられます。こういった農作物につきましても当然、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が営農者と立ち会い、あるいは聞き取り調査を行って対応していくということで聞いております。  先ほど先月17日に九州新幹線整備局長が来庁されたということで答弁いたしましたけれども、そのときも市長からも改めて水の確保と農家への補償について確実な対応を直接要請をしたところでございます。 12 ◯上下水道局長(馬場康明君)[ 226頁]  水道の水源についての対応についてお答えを申し上げます。  市の水道水源の被害状況につきましては、先ほどの議員のお話のとおりでございまして、井樋ノ尾水源の水位が低下をしております。  水源というのは、ボーリングをしておりまして、井戸が30メートルの深さでございます。通常は地表からマイナス4メートルとか6メートルとかそこら辺の所に水面がございます。ポンプは、30メートルの井戸のうちのマイナス14メートルの所に設置してございました。  今回、その水面がマイナス18メートルまで低下をいたしましたので、ポンプから取水ができなくなりました。空転状況になりましたので、現在、井樋ノ尾水源からの取水を停止している状況でございます。  したがいまして、この井樋ノ尾地区には応急的に他の配水池から水を融通をすることによりまして、現在は支障がないように水道の給水は行っているところでございます。  現在の水位が低下しておりますこの水源が、水道水源として長期にわたり利用できるかどうか、これを確認するために先ほど来のお話のとおり、鉄道建設・運輸施設整備支援機構のほうで揚水試験、水質試験などを実施しているところでございます。 13 ◯松尾義光君[ 226頁]  農林水産部長、この農作物への補償というのは誠心誠意、そこら辺は鋭意、求めていくと、あるいは相談に乗っていくというような答弁でありましたけれども、これは数字ではかれない、やっぱり農業っていうのはそういう面もあるわけです。  部長もプロでございますので、もう十分おわかりだろうと思いますけれども、そういう面でのやはり農業者の皆さん方の思い、あるいは水田のみならず、私も現地に実際行ったらショウガは枯れている。そして、何十年と育てているみかんが枯れかけている、枯れているのですよ、実際枝もですね。  そういう環境にあるということは一緒くたに水田のみならず、そういうメンタルな面あるいは総合的なやはり補償というのには力になってほしいなという思いがあります。我々も一生懸命頑張ってまいります。そしてまた地元の皆さん方も、皆さんにこう丸投げではなくて、地元の皆さん方もともどもに我々も一緒にそういう面では要求・要望して、あるいは解決をしていこうという思いがありますので、その点は重々にお願いを申し上げ提案をしておきますのでお願いいたします。  それでまた、水源でありますけれども、やはり先ほど申し上げましたけれども、あれは飲み水なのですよね。ですから、やはり恒久的な対策にはならないというようなことで私も非常に心配をしておるわけでございます。その揚水試験というのはどのくらいの期間続くのでありましょうか。そして新たな水源が見つかるまで農業用代替水として利用はできるのでしょうか。また、飲み水として可能との試験結果が出た場合、対処方はどうなるのでしょうか。再質問いたします。答弁を求めます。 14 ◯上下水道局長(馬場康明君)[ 226頁]  揚水試験の期間、それと揚水した水の利用等についての御質問にお答えを申し上げます。  先ほども御答弁申し上げましたが、この揚水試験につきましては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が実施をしているところでございます。  この期間につきまして、雨期それから渇水期あるいは新幹線トンネル工事の進捗状況、時間の経過とか天候によりましても井戸の能力の変動が考えられます。したがいまして、短期ではなく現段階では今年度の末まで揚水試験をさせてほしいということで鉄道建設・運輸施設整備支援機構のほうからお話があっております。  次に、新たな水源が見つかるまでに農業用の代替水として利用できるのかという御質問でございました。  本市では、水道法に基づきまして、1日に諫早市全体でございますが最大給水量5万1,000トンの厚生労働大臣の認可を受けております。水の認可です。この井樋ノ尾水源もその認可水源の1つでございますので、水道用水以外の用途で使用するということは認められていないところでございます。  ただし、現在は、水道水源として使用できるか、この確認をするための揚水試験を行っておりますので、試験に使用した水につきましては河川に放流するところでございますが、これを鉄道建設・運輸施設整備支援機構のほうで農業用の代替水として利用をされているという状況でございます。  したがいまして、今後、農業用の代替水につきましては、揚水試験を実施する期間は利用していく予定ということで鉄道建設・運輸施設整備支援機構のほうからお聞きをしているところでございます。  なお、揚水試験において、今水位が下がっておりますけれども、これが回復するとか、あるいは水位は下がったけれどもポンプを下げてこれまでどおりの水量等が取水をできるという状況になった場合には、水道水源として活用ができるということでございますので、使用をしていきたいと考えているところでございます。 15 ◯松尾義光君[ 227頁]  わかりました。要するに、今年度末まで3月までを期限として揚水試験をやるということでしたよね。また、仮にそれが飲料水として可能ということであれば、すぐさま飲料水としての活用をするという、そういう解釈でいいですか。 16 ◯上下水道局長(馬場康明君)[ 227頁]  結構でございます。 17 ◯松尾義光君[ 227頁]  私ども地元の人間といたしましては、やはりあそこはいろいろと水の源というようなことで、早い時期に、町水、多良見町時代に井戸を掘られて活用してきたという、そこが枯れるということは非常にもう悲しいことでありまして、我々の生活も一変していくわけでございますので、どうかその水だけは飲み水として確保していただきたい。  そしてまた、来年の3月までぐらいが揚水試験の期間だということでございますので、それまでには絶対、もとの水源を確保していただくということで鉄道建設・運輸施設整備支援機構のほうにも強く我々も地元の皆さん方と団結をいたしまして訴えていきたい、そして要望してまいりたい。どうか皆さん方のお力添えをよろしくお願い申し上げます。  それでは、また再質問をさせていただきますけれども、地区の下流は商業施設や住宅が建ち込んでおりますが、かつては全てが水田で豊富な水量に恵まれ農業が盛んでありました。今は中山間地のみが耕作地としてありますが、水の恩恵は今も変わりなく、人災によって減水や川の水がなくなったことで、関係地区皆さんの生活が一変したわけであります。まして観音様の湧水が枯渇するようなことになれば、長い歴史と文化と信仰が人災によって失われることにもなりかねない。地元の皆様は危機感を持っておられます。水源が枯渇してしまう前に対策を取ってほしいという切なる思い、願いでもあります。  市も井樋ノ尾水源回復に向け、鉄道建設・運輸施設整備支援機構とも協議をされると思いますが、水源対策や部局協働した対応ができないか提案するがどうでしょうか。答弁を求めます。 18 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 227頁]  先ほども申し上げましたけれども、先月17日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の九州新幹線整備局長が来庁された際、今後も地元関係者の皆様と十分に協議され、農業用水の確保や営農者の補償につきまして、早期解決に向けた対策を講じていただきますよう、市長からも直接お願いをしたところでございます。  市といたしましては、これまで同様、地元関係者に寄り添いながら、また、議員がおっしゃいますように関係部局、農林水産部だけでなく上下水道局あるいは建設部、それから市長等とも十分に連携をとりながら、また、地元農家の皆様の不利益にならないように対応してまいりたいと考えております。 19 ◯松尾義光君[ 227頁]  本当に協力をしていくと約束ができました。ここで、きょうは後方のほうに地区の皆さんがわらをもつかむような思いで、どういう審議がなされるのだろうかと心配して傍聴に来ておられます。  そこで、市長、例えば我々、まあ新幹線そのものを地区の人が反対しているわけではないのですよね。もう勘違いしないようにしていただきたいのですけれども、それはやはりトンネル工事によって人災でそういうことが起きたと、起きてしまったと。本当に地元の皆さんとすれば大変断腸の思いできょうは傍聴に来ておられるわけでございます。こうして皆さん方が協力をして、我々も一緒に取り組んでいくということ、力強い答弁をいただきましたけれども、ここで市長もやはりそういう面での御協力を、一つ市長の思いをお尋ねしたいと思います。答弁よろしくお願いいたします。 20 ◯市長(宮本明雄君)[ 227頁]  先ほどから農林水産部長も申しておりますけれども、8月17日に鉄道建設・運輸施設整備支援機構の九州新幹線整備局長が来庁をされました。それはトンネルを担当している責任者の方、そして事務所の方と一緒に本市に来庁をいただきました。その際にも、農林水産部長が説明をし、そしてまた上下水道局長が話をさせていただいていますけれども、かなり強い口調でお願いをしました。  要するに、水道水の問題と農業用水の問題となっておりますけど、ある意味地域の問題でもございます。水というのは生活の糧みたいなもので、インフラ中のインフラと言われておりまして、そういう意味で認識を新たにしてほしいということも申しましたし、私は議会の席で地域の皆様方に寄り添ってこの問題に対応していくということを表明をさせていただいていますよということも伝えました。  先ほど3本目の井戸の話がありました。今の技術で1本目、2本目がほとんど水脈に当たらなかったというようなことなのですけれども、それはある程度調査をしてボーリングの場所を決めたのかというようなことも質問をさせていただきました。3本目の井戸については必ず掘り当てられるような場所を選定してくださいということで、応急的な短期の対策と長期の対策があると思うのですけれども、短期といってももう半年以上過ぎています。まだ恒久的な対策ということになるとまた別の措置というのが考えられるのではないかなと。  補償というのは、もうそのときの補償になるでしょうから、長期の補償をするにしても一定の期限があるということで、地域がずっと末長くそこで生活をしていくためには非常に貴重な水、インフラ中のインフラですから、そこについての思いというものを共有していただかないと、この問題は解決できないのではないかというような趣旨のことを伝えました。  そういうことで、今後、鉄道建設・運輸施設整備支援機構とは常々ほかの問題もありまして対話ができておりますので、この問題は特に重要な問題、特に東長崎の話もありますので、いろんなことで慎重に、そしてまた最大限の努力をしてほしいということを申し上げたところでございます。  前回の質問の中でも申しましたように、地域の資産が失われたような格好なのです。ですから、それを回復するために私どもも努力していきたいと。それは農林水産部、それから上下水道局、そのほか一丸となって進んで行く必要があるのだろうなと思っております。 21 ◯松尾義光君[ 228頁]  市長みずからそういう答弁をいただきまして、本当に我々としては心強いわけでありますけれども、やはり鉄道建設・運輸施設整備支援機構はいつか新幹線が開通をいたしますと解散をしてどこかに行ってしまうと、そういう環境にもなりかねない。非常にそういうところも心配しておるわけです。ですから、その間、恒久的な対策をとっていただきたい。そういう思いがやはり我々地元の人にとっても望むところでありますので、こうして少し声を荒げましたけど、お願いをしておるところでございます。  やはり行政は、おやじ、母親なのです。そして、子が娘や息子がいろんな目に遭ったときには、親として、立ち向かっていく。そしてまたいろんな面でそういう教えをいただくというようなことが大事なことでございますので、一つ一つそういう親心に立って行政の皆さん方は今後とも対処方よろしくお願い申し上げ、そしてまた提案を申し上げまして、この件につきましては終わりたいと思います。  次に、大きい2番目、多良見町化屋JR踏切改修及び跨線橋の今後の行方はというようなことで質問いたします。  (1)6月議会で踏切の改修の必要性と課題を提案しましたが、その対応は協議されたか、また、JRとの協議はなされたかを問うとして質問いたします。答弁を求めます。 22 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 228頁]  化屋踏切の改修について協議がなされたかという御質問にお答えをいたします。  本踏切は、JR喜々津駅付近を通過する市道久山化屋線の一部で、朝夕の通勤・通学時には多くの歩行者と車両が通行しており、踏切内で車両が離合する際には車両や歩行者が接近しながら通行している状況でございます。  このような中、近隣自治会などから踏切改良の要望が出されており、JR九州とも協議を実施しているところでございます。  協議の中では、踏切改良を実施するためには、緊急対策が必要な踏切安全通行カルテに指定をされていること、または近隣踏切の統廃合が必要であるなどの条件が提示をされている状況でございます。  踏切の改良につきましては、喜々津駅周辺の開発計画の進捗による道路環境の変化や九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の開業に伴う在来線の運行状況などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 23 ◯松尾義光君[ 229頁]  ここの問題は、私だけではなく何回となく同僚議員も質問をしてきたわけであります。余り変わらない答弁で現状本当に進捗しているのだろうかというようなことで非常に不安であるわけでございます。特にこの踏切の形状は危険で車が離合する場に遭遇すると、人や自転車の方は線路上に降りて線路をまたいで渡ると。非常に危険で現に転倒された方もいらっしゃると、そういう報告を私は受けております。  自治会や街づくり関連の皆さん方から要望や問題の提供はされてないか。今、地元からちょっと提案されたというようなことを聞きましたけど、以前の質問に整備の必要性は神戸発動機跡地周辺整備が課題であるとの市長の答弁をいただいておりますが、今もそれは変わりありませんか、再度質問いたします。答弁を求めます。 24 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 229頁]
     自治会などからの要望はなされていないかという御質問と、神戸発動機跡地周辺整備の考え方につきまして、お答えをいたします。  自治会からなどの要望につきましては、関係自治会から平成30年5月に生活基盤整備事業の要望として踏切の改修をお願いしたいという要望が出されております。  また、神戸発動機跡地周辺の整備につきましては、現在、神戸発動機跡地の開発や新幹線の整備などが実施をされており、今後、環境が大きく変化してまいりますので、状況を注視したいと考えております。 25 ◯松尾義光君[ 229頁]  実は、地元の自治会要望に対しこういう回答が来ているわけです。自治会とすれば踏切中央部の幅が狭く、車の離合が困難な場合もある。歩行者は踏切の外を歩行することもあり、歩行者が転倒、接触した事案もあるというようなことで、早急な、事故・危険防止のために踏切の幅を広げる改修をお願いしたいというようなことで要望されておる。  その回答はどういうことかといえば、JRへ要望済みでありますが実施は難しいとのことです。簡単にさらっと、研究しますも何もないですね。非常に地元の方とすれば不安ではなかろうか、そしてまた我々も訴えてきた、今日まで言ってきた意味がどこまで通じているのだろうかというようなことを切に感じるわけでございます。  それはそれとして、今後も強く訴えて申し上げていきます。もう1点再質問をさせていただきますけれども、将来のダイヤ改正を見込んで検討していくとの答弁でありますけれども、本数だけの問題ではなく現状の踏切の形状に問題があるとして改修・改良を強く求めているわけでありまして、地域自治会や住民の皆さん方の声を聞くなど提案をいたしますが、地区の要望があった場合には、その協議や調査等、対応していただけますか。  そして、仮にJRから改修に向けて了解が得られた場合、工事は市がするようになるのですかどうなのですか、そこら辺を1点再質問したいと思います。答弁を求めます。 26 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 229頁]  地元自治会などからの要望について対応できるかという御質問と、工事が可能となった場合、市が施工するのかという御質問についてお答えをいたします。  化屋踏切の安全対策に関する要望につきましては、地元自治会から出されているということについては認識をいたしております。  これを受け、現在、市といたしましてもJR九州と協議を行っているところですが、まずは跨線橋の法定点検により橋りょうの健全度を判定し、今後の対応を検討していきたいと考えております。  また、JR敷地内の改修等につきましても、跨線橋の法定点検により橋りょうの健全度を判定した上で、今後対応を検討していくということにしておりますけれども、仮にJRと協議が整い、何らかの工事が必要となった場合に、市道に係る軌道敷内の工事は市が費用を負担し、JRが施工するということになります。 27 ◯松尾義光君[ 229頁]  これも直接もういたたまれずに地元の自治会の皆さんが、JR九州長崎支店で直接支社長ともお会いをして話をされておる、ここに内容があるわけで、ちょっと読み上げます。諫早市から下話として踏切の拡張の話はあるというようなことで報告を受けております。でもまだ今言われるように正式な書類が出ていませんよということでございます。それが正式に提出をされたら我々としても検討いたしますというような、これも今答弁をいただいたとおりだろうと思います。  それで、その日ですけれども、跨線橋のことも話をされていたというようなことで、跨線橋の撤去ということは簡単にいかないですよね。やっぱり法定検査もしないといけない。  それで支社長より、逆に踏切の拡張を先行してはどうですかというようなことで示唆があったということなのです。設計をして一、二年はかかるだろうというような、こういうエールをいただいているわけです。  ですから、そういう協議を早く進めて今度の新幹線によってダイヤ改正等々ということもありますけれども、やはり現状です。今、神戸発動機跡地の開発も行われています。必然的に人の通りというのは多くなっていくわけです。そういう中で安心・安全な対策、インフラ整備をしていただくというのが我々が当面課せられた問題でありますので、訴えているわけでございます。  確かにやっていただいている。化屋駅前線の開発に伴う道路も立派になりました。シーサイドのバリアフリー化も立派になりました。そしてまた木床と、化屋方面をつなぐ木床人道橋も、なごみ橋ですけれども、あれも立派にしていただきました。それぞれインフラ整備はやってきていただいておりますけれども、やはり命の危険が伴うそこを何とか優先的にやっていただけないかというのが地元の皆さん方、我々の願いでありますので、そこら辺を踏まえて部長、再度お尋ねいたしますけれども、そういう意気込みをどう感じとられますか。地元の意思、思いとして。 28 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 230頁]  地元の皆様が、この化屋踏切の拡張について御要望をされているということについては十分認識をいたしております。ただ、まず現在の跨線橋がどうなのかというのを今回法定点検をいたしますので、その結果を踏まえまして、今後どうするかということにつきまして検討したいと思っております。 29 ◯松尾義光君[ 230頁]  そしたら、要望済みですが実施は難しいとのことですとこんな簡単に結ばないでください。やはりそこに何かの希望と地元の皆さんの気持ちをくんで回答していただきたい。要望しておきます。  それから、(2)の跨線橋は市の所有物としてどのような管理をしようとするのか、今後の見通しを伺うとして質問をいたします。答弁を求めます。 30 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 230頁]  今後の跨線橋の取り扱いにつきましてお答えをいたします。  化屋踏切内に設置されている跨線橋は、市道久山化屋線の一部となっており、市の管理する橋りょうでございます。御答弁しておりますとおり、市道に架かる橋りょうにつきましては5年に一度の法定定期点検が義務づけられており、今年度点検を実施する予定でございます。  この法定定期点検により橋りょうの健全度を判定し、今後の対応について検討していきたいと考えております。 31 ◯松尾義光君[ 230頁]  法定点検ですね、時間がかかるのかなと思いますけれども、跨線橋は地区の要請で使用不可能になったと聞くわけでございますけれども、そのときの判断はどこでされたのかということと、利用者からは急に4年前の6月1日で通れなくなったということに不満があると話を聞くが耳にしたことはありませんか。答弁を求めます。 32 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 230頁]  跨線橋の通行制限の経緯と利用者からの要望等を聞いているかという御質問にお答えをいたします。  跨線橋の通行制限につきましては、平成26年1月ごろ、地元自治会長会議で通行どめの要望が出され、市のほうで現地を確認したところ、一部に損傷が見られたことから安全面を考慮し、市のほうで跨線橋の昇降口にロープを張り立ち入り規制をしている状況でございます。  また、踏切利用者からの御意見等につきましては、特にお聞きをしていないところでございます。 33 ◯松尾義光君[ 230頁]  地元自治会のほうには、ちょうど通勤時間に遭遇しますと電車が込みますので、なかなか開かずの踏切になってしまうわけですが、あれがあったら元気な人あるいは学生の皆さんとかは利用されるというような話もあります。それは耳に届いていないということであればですけれども、そういう声があるということも踏まえて今後の対策をしていただきたい。要望というか提案をしておきます。  それでは、法定点検とはどのくらいの日数がかかるのでありましょうか。老朽化が著しいのであれば事故等が発生しないうちに対策を講じないと責任を問われかねない事態になることも想定するわけであります。判断するのに時間的余裕はないと思いますが、答弁を求めます。 34 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 231頁]  法定点検にかかる日数と跨線橋の安全対策につきまして、お答えをいたします。  法定点検は、軌道上での点検専用車両を使用し、専門の調査員が橋りょうに接近した状態で各部材の近接目視点検を行い、損傷状況に応じて直接手で触れる触診検査や点検用ハンマーを用いた打音検査を実施し、点検から判定まで今年度いっぱいかかるものと考えております。  現在の跨線橋の状況につきましては、日々の道路パトロールの中で目視による点検を行い、必要があれば安全対策を実施している状況でございます。  市といたしましては、既に点検業務協定をJR九州と締結をしておりまして、早急に対応できるよう準備を進めているところでございます。 35 ◯松尾義光君[ 231頁]  早急に対応していただくということ、そうでしょうね、やはりあれだけの物を検査するわけですから、ことしいっぱいかかると。その後に対応、撤去するのかあるいは再活用、再利用するのかというようなことになろうかと思います。  しかしながら、危険だというようなことで判断されれば一刻も早く、高速で電車が走りますよね、その上の街灯なんか少しぐらぐらしてもおりますので、あれが落ちたり何かしたら大変な人災事故が起きる。市の持ち物だということですから、そういう危ない所、補修をしていくとか、あるいは取り除くということも大事なことではなかろうか提案をしておきます。早急な対応をよろしくお願いいたします。  いずれにいたしましても、地域の均衡ある発展のためにも、市民の安心・安全と住んでよかった諫早市を確立するためにも今後も私は課題を提起してまいります。解決するまで我々多良見町出身の議員はやってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、大きい3番目の質問に入ります。大きい3番目、分権時代、事務・事業の合理化と自治会・町内会との連携はと題して質問をいたします。  自治の原点は、みずから考えみずから行動する、自分たちの町は自分たちで守る、自治消防団の精神と相通ずる面があるわけですが、現代社会はややもすると物事に無関心で人任せ的な感も見てとれる向きもあります。役割など自分にかかわりが来ると反対のための反対をもって世間をさわがす。肌で感じるときもあります。また、主権住民が強いアピールのもと、何でも市に要求し、まかり通らせようとする傾向も見受ける、自己の努力もすることなく要求が通らないと批判に変わる。よって行政が担う業務範囲に、多岐にわたる本来の業務に支障が出ていないか心配もするわけであります。住民自治意識の高揚を図ることは、行政・我々議会もしっかり取り組まなければと思いますが、そこで(1)の自治の原点に顧みるとき、行政部局の守備範囲をどう捉えているか問うとして質問をいたします。答弁を求めます。 36 ◯市長(宮本明雄君)[ 231頁]  地方分権の時代に行政ができることということでございます。  地方自治制度は、その本質でございます住民自治と団体自治の2つの要素から成り立っているとされております。  住民自治とは、自治体の行政について地域の住民の参加の機会を認め、住民の意思と責任に基づいて自治体の運営が行われることを言い、団体自治とは地方団体が国家から独立し、自主的権限によって一定地域における団体の事務をみずから処理しようとすることを言います。  地方公共団体は、地方自治法では、住民の福祉の増進を図ることを目的として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担っているとされております。  行政の活動領域がどの範囲のものであるべきかは、その時の社会経済の状況や住民の意識の動向などに左右され、そのときどきで流動的なものであると考えております。  近年は、防災マップの作成など、自助・共助の意識醸成を図る目的から、行政と住民が協働する機会も増加しているところでございます。  したがいまして、今後の市政の運営に当たりましては、そのときどきの社会情勢や住民意識の動向を見きわめながら、市と市民の皆様の活動領域について判断してまいりたいと思っております。  時代とともに自治法自体も少しずつ変化をしているということでございまして、そういう意味では、ここ数十年間はずっと自治体の役割というのが非常に大きくなってきた。それは日本の人口の構成とか、福祉の制度とか、そういうものが大きくかかわっているのだと思いまして、それに伴い予算の規模も膨らんできているということですけれども、行政だけでやれるということは全くございませんで、住民の皆様との共同体というものがなければ、地方自治は成り立たないと思っております。  何もかも市が全部責任を持ってやれるかといったら、そういうことにはなかなかなっていかないだろうと思っておりまして、それはやっぱり費用対効果とか、要するに全部市がやるとなると公務員が非常にふえますでしょうし、税も今の体系でいいのかと。資金が要りますからその大もとになるものが今のままでいいのかということになりますから、その辺は時代の進展とともに。今、日本は大きく少子高齢化社会に突入をし、これから高齢者の人が今以上に多くなっていくという時代ですから、その時代のありようによってやっぱり住民自治と行政との間ということは変化が出てくるものだと思いますけれども、私は基本的には住民自治といいますか、住民の皆様方のお考えと協力が必要だと思っております。 37 ◯松尾義光君[ 232頁]  市長が今答弁していただいたとおりのことだと思います。やはり我々もしっかりせねばいかんなというようなことを特に感じるわけでございます。少子高齢化です、今答弁いただきました。そういう中で福祉あるいは住民サービスというのは格段にふえてきているわけでございます。特に、そういう中でやはり行政がするべきこと、自治体がするべきことというのは、おのずとすみ分けをしていかないと、これはもう行政職員だけではとてもではないけども。我々も悪いのです、議員も。頼まれますよね、これは頼まれてもちょっと行政に頼みにくいな、しかし、どうしても頼らざるを得ないと、そういうときがやっぱりあるわけです。そういうときに勇気を持っていろんな面でお互いに住民の皆さんにどう納得していただくか、どういう策をとるか、どうしていくかということを真剣にやっぱり我々も考えていかなければならない。これはもう行政の皆さん方に職員だけに任せるというわけにはいかないというようなことを最近切に感じるわけでございます。  私も窓口にちょいちょい行きますけれども、大きな声で怒鳴って机をたたいて職員に何か訴えていると、そういうことも再々見かけます、これは支所ですけれども。何であの人は毎回、毎回あそこに来てあんなことしてるんだろうかと。やはり用事を済ませに来る人はそう思うわけです。ですから、そういう対処の仕方、やはり自治意識という、自分のことは自分でやる、できることは自分でやる、行政がやることは行政でやるというようなすみ分けというのも大事なことではなかろうかなというようなことを感じましたので質問とさせていただきました。  次に、(2)の指定管理者制度導入に伴う成果は。利用者との連携はうまくいっているか問う、として質問をいたします。答弁を求めます。 38 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 232頁]  指定管理者制度導入に伴う成果、施設側と利用者との関係についてということで御答弁を申し上げます。  本市では、現在62の公の施設で指定管理者制度を導入しており、業務の効率化、経費の縮減の面において、以前の管理費と比較すると削減の効果が出ているところでございます。  利用者との関係については、指定管理者サービス内容の充実及び向上を目的として、平成25年度から毎年度、利用者アンケートを実施し、その後、指定管理者による自己評価を行うとともに、市の担当課においても指定管理者の評価を実施いたしております。その中で利用者から職員の対応や設備などに対する苦情を受けた施設が数カ所ございましたが、その都度、指定管理者のほうで職員などへの指導等を行い、住民との間に大きな問題があったという報告は受けていないところでございます。  また、ほとんどの施設において9割以上の利用者の皆様から施設の管理に問題はないという評価をいただいております。  以上のようなことから、本市の公の施設の管理においては、指定管理者制度は適切かつ効果的に運用されており、成果を上げているものと判断しているところでございます。 39 ◯松尾義光君[ 233頁]  9割方の人は満足していると。少しばかりの問題は対応されたということで、そういう意味ではメリットも大きく出ているのかなと思いますけれども、やはり今度の料金改定に不満がある方もいらっしゃって、私も相談を受けるということもあります。  例えば、従来であれば施設の利用をするときに調整会議をやっていたのですけど、指定管理になってからなかなかそういう調整会議に行かなくて利用団体の方が思うときに利用ができなかったというようなことを受けました。しかしながら、これはもうそこの中での調整をすればいいことであって、9割方が評価をいただいておればよしとして、民間にできることは民間にというような姿勢で我々もそう思っておりますので、今後ともそういう遂行していただきますよう提案申し上げておきます。  それでは、3番目の自治会(加入促進を含む)消防団と自主防災組織との分担や連携はどのように構築されているのか。また、課題や問題はないか問うとして質問をいたします。答弁を求めます。 40 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 233頁]  行政、自治会、消防団との連携についてという御質問に御答弁を申し上げます。  消防団は、自分たちのまちは自分たちで守るという崇高な消防精神と郷土愛のもとに活動をされており、消火活動はもとより、近年ではさまざまな自然災害が起こっている中で、地域に密着した防災力のかなめとして、市民の安全・安心を担っていただいております。そのため自治会との連携は、市民を守る上で大変重要であり、自治会の皆様は消防団の後援会という立場で消防団活動を支えていただいております。  また、近年、消防団員が減少傾向にあることから、諫早市消防団は組織検討委員会を設置し、団員確保のための方策を検討されており、その中で自治会との協力が重要という意見もあり、一昨年から自治会連合会との意見交換会を実施し、相互の協力体制等について情報交換がなされております。  このほかに、お祭りなどの地域行事に消防団が積極的に参加している地域や、自治会長が消防団とともに各家庭や地元業者に団員勧誘などを行っている地域もあり、自治会と消防団は密接に連携がとれているものと考えているところでございます。 41 ◯松尾義光君[ 233頁]  再質問をさせていただきます。  きのうも消防団との連携については湯田議員も質問をされておりまして、私なりに角度を変えてちょっと再質問させていただきたいと思いますけれども、特に災害時においてお互いに課せられた役割と分担がそれぞれうまく連携できて最大限の効果が発揮できるのではなかろうかと考えます。  ときに意思疎通が大事なことでありまして、自治会と消防団は密接な関係であることから提案いたしますが、消防団員は市内在住であれば地区が違っても入団できると聞いております。また、自治会加入も自主性に任せていると聞いております。今答弁いただきましたが、私は組織力がしっかりしている消防団だからこそ自治意識の原点に立ち戻り、将来自治の運営に貢献していただきたい。  また最近、団員不足であったようなこともお聞きいたしますので、町内会であるとか、あるいは自治会連合会において、今日の災害状況を鑑み団員確保のための努力を要請をしたいという気持ちがあります。  特に団地やマンション・アパート住まいの方は入団率が低いように感じるわけでありますけれども、将来の自治リーダーの養成・確保のためにも自治会や消防団加入の促進の理解をいただきたいと提案しておきますが、私のこういう考えに当局のお考えを再度、同じような答弁になろうかと思いますけれども求めます。 42 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 233頁]  消防団への入団についての御質問に御答弁を申し上げます。  消防団員の入団は、先ほども申し上げましたが、自治会との協力が必要不可欠でございます。団員勧誘の際に、疑問に思われております入団への条件といたしましては、諫早市消防団員の定員、任免、給与、服務等、条例で定められており、この条例の第3条第1項で、市内に居住し、または勤務する者というのが消防団員の条件でございます。ですから、お住まいの地域以外でも諫早市内に勤務されておればそちらのほうの団にも加入ができるという内容になっております。  団員の勧誘につきましては、先ほども申しましたように、団本部のほうでもそういう組織検討委員会を立ち上げまして検討されておりますし、自治会連合会のほうとも年に1回意見交換をしております。また、団員勧誘に当たりましては、自治会長も消防団員の方と一緒に新しい方に加入のお願いに行ったりとかもしております。  また、団員の自治会への加入ということでございますが、ちょっと調査をしてはおりませんが、先ほど申しましたように消防団員の方というのはやはり地域を守るという意識で関与されておりますので、消防団員の方は恐らくですけれども、全員自治会には加入されているものと思いますし、仮に加入されていない場合でも自治会のほうが後援会でございますから、自治会にもお世話になっているというのを目にされますので、仮に加入されていなくてもその後加入されるものと考えております。 43 ◯松尾義光君[ 234頁]  ありがとうございました。それでは、そのように私も理解をして、今後とも消防団のほうにつきましては協力してまいりたいと思います。  今回は切実な問題を取り上げ提案いたしましたが、住んでよかったと感じるまちづくりに今後とも私どもも邁進してまいりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。終わります。 44 ◯議長(松本正則君)[ 234頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午前11時   休憩                 午前11時10分 再開 45 ◯議長(松本正則君)[ 234頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、田添政継議員。 46 ◯田添政継君[ 234頁]
     皆さん、こんにちは。社会民主党の田添といいます。どうぞよろしくお願いします。  我が国はことし、明治維新から150年を迎えるという節目の年です。その立役者の一人、西郷隆盛「西郷どん」が言ったとされる南洲翁遺訓集には、当時、30歳代の若者が、どんな思いで明治維新をなし遂げたか書いてあります。南洲翁遺訓集の第1条には、「政治家たる者、私利私欲を持ってはならない」と書いてあります。  今、政治をつかさどる人々は、封建政治を打倒して明治維新革命をなし遂げた若者たちの姿に学ぶべきときかもしれないと思います。今や日本人の美徳とされた、うそをつかない、盗みをしない、そして、万一そのような場合は即座に「過ちて改むるにはばかることなかれ」、こんな古きよき日本を取り戻す時期なのかもしれないと思いながら、西郷どんを毎週楽しみにしているきょうこのごろです。  また、きょうは2001年、今から17年前、アメリカ合衆国内でテロが発生した日でもあります。旅客機が乗っ取られ、航空機を用いた最大規模の同時多発テロ事件に世界中が衝撃を受けました。そして、アフガニスタンイラク戦争へと突き進んでいきました。悪の連鎖です。  我が国は幸いにして戦後73年、曲がりなりにも戦争に巻き込まれることはありませんでした。それは、さきの大戦の尊い犠牲を教訓として平和憲法を制定し、その後のアメリカ政府からの集団的自衛権を行使した戦争協力要請を拒否し続けてきたからです。まさに憲法に守られた73年だったというふうに思います。そして、今を生きる者の責任として1世紀、100年戦争がなかった国として世界に誇れる国土にしていかなければと決意をしています。  頻発する自然災害に対して被災地への思いをはせながら、それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。  まず、第1点目は障害者福祉についてであります。  年金未加入のため障害者年金を受給できなかった障害者の数についてお尋ねします。 47 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 234頁]  年金未納のため障害年金の受給ができなかった方の数という御質問でございます。  国民年金に関する主な業務につきましては、日本年金機構で行っておりますが、加入・届け出などの窓口業務に限り市区町村に委任されているところでございます。  御質問の年金未納のため障害年金の受給ができなかった方の数ということでございますが、日本年金機構に確認をいたしましたところ、その数は把握できていないということでございました。  障害年金の受給要件の一つであります納付要件でございますが、初診日のある月の前々月までの加入期間のうち、全体の3分の2以上国民年金保険料を納付しているか、または免除されている場合と、初診日に65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がない場合のいずれかに該当する方とされております。  このように国民年金の保険料を納めていないということがありますと、事故や病気で障害の状態になったとき、障害年金を受け取れないという場合がございますので御注意いただきたいと思います。  また、所得が低いことなどの理由で保険料を納付できないという方には、保険料の納付が免除される申請免除という制度や、学生の方には保険料納付特例という制度もございますので、納付が困難な場合は、確実に免除等の申請を行っていただきたいと思います。  市としましても、これまでと同様、市報やホームページの中で制度の周知を図っていきたいと考えております。 48 ◯田添政継君[ 235頁]  現在の国民年金の納入率というか、未納者というのはどれくらい諫早市にいるのですか。 49 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 235頁]  国民年金保険料の納付率ということでございます。これは、1号被保険者の直接保険料を払っている方と、3号という2号の厚生年金とか共済年金とかに加入している人の配偶者の方ですね、その2号を除いた1号と3号を合わせた数でございますが、平成29年度では、諫早市が63.6%でございます。ちなみに長崎県が62.7%で、国が66.3%ということでございます。 50 ◯田添政継君[ 235頁]  私も何人か知り合いの方でそういう年金を納付していなかった間に障害を発症して、一生、障害年金がもらえないという方がいらっしゃったりするので、63%とおっしゃいましたけれども、やっぱりみずからのことを守るという意味からも、ぜひ国民年金、ほかの厚生年金とかの場合には事業者がいるので漏れということはあり得ないというふうに思うのですが、国民年金だけは、自分たちがもらえる年齢になってもらえないかもわからないから、払いに行っておこうとかいう人たちが結構いらっしゃるのですね。しかし、その間に万一のことがあったときには、一生年金がもらえないというようなことになっていくので、テレビをごらんの方とかを含めて、ぜひ年金には必ず加入をしていくほうが将来の生活設計のためにも必要だと思いますので、訴えておきたいというふうに思いますが。  それと、学生などで納入が猶予されている方というのは何人ぐらいいらっしゃいますか。 51 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 235頁]  平成29年度ですが、年金保険料の免除とか納付猶予の諫早市における人数でございます。学生の納付特例を使われている方が1,809名でございます。そのほかの免除とかを受けられている方と、学生納付特例も合わせて、合計で7,483人ということでございます。これは全体の48.9%でございます。 52 ◯田添政継君[ 235頁]  部長、ついでに10年年金というのがスタートしましたよね。それは周知とか、実際にどういう方々が受給できるかというのはわかりますか。 53 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 235頁]  年金の受給資格期間が25年から10年に短縮をされたということでございますが、この方々につきましては、日本年金機構のほうから必要な書類が送付をされているということでございます。  それで、この中で諫早市での年金、送付件数でございますが、合わせて579件送付をされているということでございます。今請求書を年金機構が送られてその中の未提出者ということが、平成30年2月時点で121件ということでございまして、この121件の方には年金機構が勧奨のはがきを送付しているということで伺っております。 54 ◯田添政継君[ 235頁]  わかりました。ありがとうございました。  それでは、2点目に入りたいと思いますが、障害者に対する国の制度の中で、助成金制度が今度変わって、従来は週30時間というふうな一つの線引きがあったと思うのですが、今回は週20時間以下でも企業に対して助成金を支払うというふうな障害者雇用制度に対する制度が変わっていると思うのですけれども。そこら辺で雇用調整助成金の見直しと、これはやっぱり精神障害者なんかのいろんな支援ということも含まってそうなっているのだろうというふうに思うのですけれども、市としてはそういう制度が導入されたということに対して、どういうお考えをお持ちでしょうか。 55 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 236頁]  障害者の雇用調整金の制度でございますけども、これは通常、市役所とか自治体とか国はこの対象になっておりませんが、民間企業の場合、障害者雇用率を満たさないという場合においては、100人以上の企業が対象ですけども、0.5人不足しているとか0.3人不足しているというときは対象になりませんけど、1人以上不足した場合、1人につき最大で5万円の納付金ということになる。これは月当たり5万円、1人がですね。ですから、1人不足すると年間で60万円を納付するということになります。  この納付金をもとにしまして、今度は法定雇用率以上雇用されている企業に対しましては調整金が支給されるということでございます。これにつきましては、1人当たり月額で2万7,000円とされているとお聞きしております。  先ほど議員が言われました短時間勤務の分でございますが、これまでは障害者の方、20時間以上の勤務をされている方1人につき幾らということでされておりましたけども、これを20時間未満の短時間勤務でも支払うよう方針を定めたと、決めたと今資料では伺っております。  この分については議員がおっしゃられますように、精神障害者の方とかそういうごく通常の正規の職員と同じ勤務時間ではちょっと難しいという方に配慮して20時間未満というのを対象にされたと。そういう人たちの雇用を促進しようという意図があるのかなと考えております。 56 ◯田添政継君[ 236頁]  そうですね。それと重度の障害者の方はこういうふうにカウントするのがいいかどうかわかりませんけれども、2名の障害者として法定雇用率の中で扱うということなのですけど、諫早市の場合には、重度の障害者の方というのは何名いらっしゃいますか。 57 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 236頁]  諫早市の障害者の雇用の状況でございますが、公表されています平成29年度の状況で申しますと、重度の障害1級・2級になりますけども、この方々が4人となっております。 58 ◯田添政継君[ 236頁]  この制度の改正は、総務部長もいつもおっしゃるように、身体障害者の方の雇用はある程度法定雇用率がクリアできているのだけれども、知的と精神についてはなかなか働き方にもいろいろ障害の特性もあって難しい面もあると思うのですけれども、そういう精神障害者の方とか知的障害者の方に向けての短時間労働が企業の助成金の対象になったというふうに思いますので、ぜひ行政としても、これからそういう大きな社会の流れの中で諫早市の障害者雇用の問題についても、ぜひ考えていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。  3点目は、これは市長と健康福祉部長に見ていただきたいのですが、手話言語条例の制定に向けてからの推進の現状について、今回の質問を取り上げたのですけれども。これは1週間ぐらい前の障害福祉課の朝のミーティングの模様です。(写真を示す)早速、障害福祉課の課員が毎日交代で、手話で一口講話をやっているということをお聞きしまして行きました。そしたらちょうど課長が盛り上げガールズとかなんとかやっていらっしゃるのですかね、そのことを紹介をされてやっておられたのですけれども。条例ができて本当によかったなと思う一つの大きな変化ですよね。やっぱり行政が率先して、そういう条例ができたときに、障害者福祉サービスの問題をみずからの問題として率先して取り組むという一つの大きな事例ではないのかなというふうに思って、私、感心しました。  やっぱりこういうものをいつも市長もおっしゃいますけれども、3年間は防災大学とかなんとかもやっているということなのですけれども、そういう手話の問題も含めてどんどん取り入れて、障害者の人が障害福祉課の前に行けば、誰かが手話で対応してくれるというふうになると、諫早市の障害者福祉行政も非常に評価を上げるのではないかなというふうに思うし、障害者の方々も市役所に来やすいというふうに思いますので、ぜひそこら辺はほかの課においてもぜひ広げていただければというふうに思うのですが。  この問題は6月議会でも取り上げさせていただいて、健康福祉部長のほうから推進方針をことし1年間かけて関係者とゆっくり議論をしたいというふうなことの御答弁があっております。その中で一つは、予算に絡むものがあれば、来年度予算に向けてのいろんなことを考慮しながら、しかし、年度末に一定の方針を出したいということだったのですが、6月以降に何かさらに進んだようなそういう進捗について、御答弁をお願いしたいと思います。 59 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 237頁]  手話言語条例の推進方針の検討状況についてということでございます。  条例の制定後、これまでろう者や手話サークルの方々と防災に関する支援や手話通訳者の養成・派遣の拡充、聞こえない子どもやその保護者に対する情報提供などについて意見交換の場を設けてまいりました。  その中で、まずはその根底として、できるだけ多くの市民の皆様に手話は言語であることを御理解いただく必要があるとの意見が出されましたので、当事者に加え、主任児童委員や社会福祉協議会、保育士、保健師、教職員など多様な方々にも参画いただきながら、まずは市民に対する手話の周知及び普及を図るための事業についての話し合いの場を設け、イベントの開催に向けて協議を進めているところでございます。  今後、そのような事業を展開していきながら、市民の手話に対する理解と関心を広げ、手話を必要とする人が手話を使いやすい環境となるよう、推進方針の策定を含め必要な施策を推進してまいりたいと考えております。 60 ◯田添政継君[ 237頁]  おとといですかね、8月8日と9日に長崎のブリックホールで全九州ろうあ者大会というのがあっており、行ってきたのです。そのテーマは、やっぱり聞こえない赤ちゃんの時代から手話を保障するようなことを考えていかなければいけないというテーマであったし、私も手話言語条例の分科会に行ったのですけれども、非常に勉強になった。やっぱり何といいますか、今は、特に私も驚いたのは、全国のろう学校がだんだん減少してきていると。それが何か特別支援学校という形で衣がえしているというのをお聞きをしたのです。インクルーシブ教育の一つなのかなと思ったりして、やっぱりそういう聞こえない子どもさんたちが自分たちだけのテリトリーでいろいろ暮らすのではなくて、皆さんと一緒に過ごせる環境をつくっていかなければいけないというふうなことを言われていたのが非常に参考になっております。  3月に条例ができたばっかりですけれども、今年度で何もかも解決するというのは非常に無理があるというふうに思うのですが、現状までの話の中で、課題として、懸案として残されたもの、あるいは今年度やってみたいというようなことで、ある程度整理がつきつつあるのかどうか、これからなのかということについてお尋ねします。 61 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 237頁]  先ほども少し申し上げましたが、意見の中にはただいまお話のありました聞こえないお子様に対する支援というか、保護者の方に対する情報提供というお話もございました。それから、例えば通訳の件だとかそのあたりについては、諫早本市については一定の事業もしているところでございます。  まだ、まとめて推進方針をこれにするという、具体的にこの項目を入れるとかというところの話までは行っておりませんで、今のところ御意見を出していただいているという状況でございます。その中で並行して、イベントのほうはやはり今年度したほうがいいということで、今そのイベントの開催に向けて準備をしているというところでございます。 62 ◯田添政継君[ 237頁]  ぜひよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。当事者の方々も非常にそういう障害福祉課の模様とかいろいろ含めて喜んでいらっしゃるというふうに思いますし、これからもぜひ当事者の立場に立って行政を進めていただければと思っております。  時間がありませんので先に進めさせていただきたいと思いますが、2点目の平和行政についてでありますけれども、8.9の取り組みと、それから一括して行きましょうかね、BC級戦犯で処刑された長崎県出身者は何人かということについてお尋ねします。 63 ◯政策振興部長(竹市保彦君)[ 237頁]  8月9日長崎原爆の日に関連して、市としての取り組みというお尋ねのほうにまず御答弁申し上げます。  本市におきましては、平成17年9月に制定いたしました平和都市諫早宣言の理念を踏まえまして、市民に戦争の悲惨さ、平和の尊さを再認識していただくとともに、戦争を知らない世代に継承することを目的として平和啓発事業を展開いたしております。  8月9日における今年度の取り組みでございますが、健康福祉センターにおきまして、諫早市人権教育研究会との共催により、16回目になりますが、平和のつどいを開催いたしております。被爆体験者の講話に加えまして、高校生平和大使の取り組み紹介や市内小中学生の平和学習発表などを行い、多くの子どもを含む市民の皆様に御参加いただいたところでございます。  このほか平和に関連する事業といたしましては、平成17年度から毎年行っております原爆パネル展、これは7月20日から8月23日まで市内4カ所で開催いたしました。  また、平成23年度から、これも毎年開催いたしております、児童を対象にした原爆を体験された方のお話を直接伺う被爆体験講話会を7月31日に実施しまして、市内の学童クラブから多くの子どもたちに参加をいただいたところでございます。  本市といたしましては、平和行政について今後もこのような取り組みを継続していくことが重要であると考えております。  なお、核の惨禍を知る被爆国の声を世界に伝える活動を実施されております高校生平和大使に、ことしは、本市から初めて、諫早高校2年の山西咲和さんが選出をされまして、スイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪問されるなどの活動をされております。このような平和に関する若い世代の活躍というのに今後も大いに期待しているところでございます。  次に、本市における戦争犯罪容疑で処刑された人の数というお尋ねについてお答えをいたします。  まず、いわゆるA級戦争犯罪人とは、極東国際軍事裁判所において審理された戦争犯罪人のことを指しており、これを裁いた裁判がA級戦争犯罪裁判と言われております。  また、いわゆるBC級戦争犯罪人とは、日本国内及び国外において連合国が開いた法廷のうち、先ほど申しました極東国際軍事裁判所以外のものにおいて審理された戦争犯罪人のことを指しております。これを裁いた裁判がBC級戦争犯罪裁判と言われております。  一般的に公表されたデータというのは存在しておりませんが、過去に行われました国会の答弁によりますと、いわゆるA級及びBC級戦争犯罪裁判で起訴された方は全国で5,730名であります。  裁判の結果につきましては、このうち死刑が991名、無期刑が491名、有期刑が2,947名、無罪が1,019名、その他、結果が不明とされていらっしゃる方々が282名という報告が国会でなされているところでございます。  このうち、本市出身者の方の数というお尋ねでございますが、地域別に関するデータというのがございませんので、人数としてはわからないというところでございます。 64 ◯田添政継君[ 238頁]  済みません、教育長、学校で平和集会8.9の取り組み等については一定まとめていらっしゃいますか。 65 ◯教育長(西村暢彦君)[ 238頁]  今年度も市内小中学校において、8月9日の登校日に平和集会を実施し、平和宣言文の発表を行ったり、市外や地元の被爆体験者からの講話を聞いたりしております。  平和学習につきましては8.9を原点としながらも、8月9日に限らず時期を捉えて行っております。例えば被爆体験者など外部講師の講話は、昨年度の場合ですけども、8月9日に14校が実施しておりますが、8月9日以外に26校が実施しています。  そのような中で今年度も多様な取り組みがありましたが、特徴的なものとしましては、小学校では、アナウンサーとピアニストによる戦争に関する同和の朗読会を行い、戦争のむごさ、非道さを単に知識としてではなく、感情としても受けとめていく取り組みを行った学校がございました。  また、中学校では、原爆投下後、諫早市内で医師とともに被爆者の治療に奔走した体験談を聞くなど、戦争の歴史を語り継ぐ取り組みがさまざまな形で続けられております。  平和教育につきましては、諫早市教育振興基本計画にもうたっていますように、今後も教育課程全般にわたり、年間を通して、意図的、計画的に実施していくべきと考えております。 66 ◯田添政継君[ 238頁]  私も例年8.9は学校訪問をしたりとかして、ことしは爆心地公園のほうに行きましたので、出る機会なかったのですが、地元の本野小学校にお話を聞きますと、元連合婦人会の会長さんが、「一つのおにぎり」という諫早で伝わっている有名なお話をされたと。満州から引き揚げてこられて水俣に帰られる途中に諫早に寄って、諫早の連合婦人会がつくられたおにぎりを食べて非常に感動して、それがずっと語り継がれていったという物語で、それが形として今残っているのが、上山荘のどんちょうに寄附されたものを具現化されているというのをお聞きをしているところであります。  それと、BC級の戦犯のことは何でお聞きしたかといいますと、A級戦犯というのはよく聞きますよね。たしか12名の方が絞首刑になられたというふうに思うのですが。先ほど部長がおっしゃったようにBC級の方というのは、確かに現場の責任者を含めてそういう方々がいらっしゃったと思うのですけれども、どっちかというと命令されて職務についている方とかいうのもいっぱいいらっしゃるのですね。  ちょっと「世紀の遺書」といって、長崎県に1冊か2冊ぐらいしかない本があるのですけれど、それを見せていただいて今話をしているのですが、例えば、先ほど900何名かが絞首刑にBC級戦犯の場合はなられたということなのですが、その年齢を見ますと、25歳以下が34名、30歳までが180名とか、非常に若い人たちなのです。その対象になられたかどうかはまだあれなのですけれども、諫早の刑務所から東南アジアに徴兵されて行かれた方で、向こうの捕虜収容所の責任者をされた方という方もいらっしゃったそうなのですけれども、そういう方々の話の中では、いわゆるBC級戦犯の場合には、平和への罪とかなんとかではなくて、捕虜虐待なんかが中心なのですね。一部には、外国人の捕虜に草を食わせたと。これは明らかに食文化の違いなのですけれども、ゴボウみたいなのを外国人の捕虜に食べさせたということで、そういう草を食べさせたという捕虜虐待の罪に問われて絞首刑になるとか、そんなのがいっぱい事例としてはあるみたいなのです。  そういうことで死刑判決を受けた方々は、残された人たちに決して自分は何も悪いことしていないから、ずっとそういうことを肝に銘じてこれから生きていきなさいというのを子どもたちにメッセージを残されたりとかしている方がたくさんいらっしゃるのですよね。戦争の悲劇だというふうには思いますけれども。  そうした中で、今のやっぱり一番の課題は、核兵器禁止条約を国連で今提起をされておりますけれども、これをやっぱり世界、地球を守っていくためには喫緊の課題だというふうに思っているのですけれども、そういう戦争の悲劇を二度と起こさないために核兵器の禁止条約、この中では核兵器がいかに非人道的であるか、核兵器がもたらす地球の破滅的な危機に対して、今世界は立ち上がらなければいけないというふうに書いてあるのですけれども。  市長がいつもおっしゃるのですが、ことしは8.9に国連の事務総長がおみえになったということは初めてのことだというふうに思うのですが、そこら辺のことを含めて御感想をいただければと思います。 67 ◯市長(宮本明雄君)[ 239頁]  ことしは被爆から73年という日でございました。8月9日、私も平和記念式典に参加をさせていただきました。そのときに国連の事務総長が初めて来られたということ、それから非常に感じたのは、高齢化が進んでいるなと。水害もそうなのですけれども、語り継ぐというのが非常に困難になってきつつある年数だなと思っております。  いろいろ感じましたけれども、長崎と広島から私たちは日々平和を第一に考え、紛争の予防と解決、和解と対話に努力し、そして紛争と暴力の根絶に取り組むというようなことが言われていたのですけれども、いつもよりも少し気合いが入っていたということではないのでしょうけれども、そういう思いがしました。  諫早市も平和のつどいも行っていますし、いろんな語り継ぐ運動と講話等も行わせていただいております。そういった意味では、この戦争の悲惨さと、先ほどのABC級の戦犯の話もそうでしょうけれども、本当に主導した人と、その命令といいますかその指示によって活動をした人、そこに実際に草を食わせたという話がありましたけれども、いろんな文化の違い、言葉の違いもありますし、それが日本人にとっては常識であっても、外国の人にとっては常識ではないということもありますので、そういう意味では、その方たちもある意味の戦争の犠牲者ではないかなと思います。  戦争というのは、やはり正常な精神状態ではできないというか、ある意味、人間を凶器にするようなことが戦争だと思っておりまして、そういう人間の理性というのが働かなくなっていくのではないかなと。人間というのは非常に弱いですから、そういう意味では、育つ環境がそうであれば、非常にそういう訓練をされていってしまうということが人間の過去の歴史ではないかなと思います。そういったことにならないためにも、この平和のつどい、長崎にとっては8月9日なのです。  私が今就任して10年以上たちますけれども、そのときに被爆者手帳をお持ちの方が4,400人ぐらいいらっしゃいました。今、たしか2千二、三百人、ちょっと資料を見ないとわからないのですけれども、それくらいまでここ10年ぐらいで減少をしてきています。ということは、それを語り継ぐ人たち、その運動を支える人たちがよっぽどしっかりしないと、歴史の中に埋没してしまうという危険性もあるということですから、そういう意味で、非常に今大事なときになってきているかなと思っております。  被爆者の平均年齢がもう既に82歳を超えているという話もありまして、そういうことでございますので、今はしっかり検証をし、そしてまた、その伝承といいますか、それを物として残していく運動が必要なのではないかなと思っております。  ことし平和大使に諫早高校の山西さんが派遣をされましたけれども、テレビではちょっと見ましたけれども、印象を聞いてみたいなと思っております。  原爆というのがどういうものかということ、そしてまた諫早市は被爆地に一部12キロメートルの範囲には入っているところもありますし、多くの被災者を受け入れてきたということもありますから、そういう意味で諫早もそういう活動をすべきだと。平和都市宣言も行っていますので、そのことを大事にしながら進んでいきたいなと思っています。 68 ◯田添政継君[ 240頁]
     高校生平和大使の運動がノーベル平和賞の候補にノミネートされたという年に、そういう諫早から初めて高校生平和大使が誕生するという、非常に意義のあることではないかなというふうに思うのですが。  教育長、教育行政の中でそういう平和の問題について、諫早市から初めて山西さんが、たしか高校2年生の子どもさんだと思うのですが、平和大使になられたということですが、それを教育行政に生かしていくというふうなことで何か思いがありますか。 69 ◯教育長(西村暢彦君)[ 240頁]  それを直接教育行政に生かしていくかということについてまで考えを及ぼしたことはございません。ただ、地元の高校生がこのように平和について取り組んでいるということについては、恐らく学校現場ででも取り上げているだろうと思いますし、私であれば必ず取り上げることだろうと思います。  これは、特に中学生にとってはとても身近な話だと思うのですね。ということは、我々もそのようなことに取り組めるのかなということを考えるきっかけにもなったのかなと思いますし、あえて学校教育ということを考えなくても、大きな影響を持ってくれたと考えております。 70 ◯田添政継君[ 240頁]  ありがとうございました。時間の関係で先に進めさせていただきたいと思います。  3つ目の課題ですけれども、自然災害支援ボランティアについてということで、公用バスの運用基準はどのように変わったのか。利用対象をどのように考えているかということについてお尋ねをしたいというふうに思うのです。  冒頭にも申し上げましたように、非常に今、全国各地でそういう問題が常態化してしまって、毎年こういう問題が起きている状況の中で、私も何回も申し上げてきているのですけれども、一昨年の熊本地震とか昨年の北部九州地震とか、ボランティアに実際に参加する中で同僚議員も熊本には一緒に行ったりしたのですけれども、やっぱり1人で行ったりとかいうのはなかなか難しいと。しかし、何かそういう交通手段をどこかが用意してくれれば気軽にというか応援に行けるのにねというふうな話をよく聞いていました。  今回も社会福祉協議会にちょっとお尋ねをしてみたのですけれども、なかなか広島とか岡山とか四国のほうにボランティアバスとかいうのは、いろいろネックがあって難しい問題もあるのですよというお話なので、それもよくわかるのですよね。  そういうことを含めて、この公用バスをボランティアの支援のために利用できるように、ことしの4月でしたか、運用基準が変えられたというふうに聞いておりますが、そこら辺はどういうふうないきさつがあったのかということを含めて御答弁をいただければと思います。 71 ◯市民生活環境部長(御所政久君)[ 240頁]  公用バスの運用基準がどのように変わったのかという御質問についてお答えいたします。  公用バスの運用基準は、諫早市公用バスの使用及び運行管理に関する規程で定めておりまして、本年4月に規程の一部改正を行ったところでございます。  主な改正点でございますが、近年の大規模災害の発生状況に鑑み、公用バスの公用以外の使用について、公共的団体が被災地へのボランティア支援活動を行う場合に公用バスの使用を認めるものとし、この場合の使用時間、日数、走行距離については、公用での使用に準じ制限を緩和したものでございます。 72 ◯田添政継君[ 241頁]  通常の公用バスの貸し出しというのは、スクールバス以外でも、一定の要件を満たせば今までもずっと貸し出しされていたと思うのです。災害のときはそれだけではなくて、特例みたいなことを設けていらっしゃるように聞いているのですが、どういうふうなときに、どういう団体が公用バスを使うといったときに、手続を含めて、そこら辺の範囲、基準みたいなものとかいうのが決められているように思うのですけれどもいかがですか。 73 ◯市民生活環境部長(御所政久君)[ 241頁]  まず、公用バスの利用できる対象をどのように考えているかということでございますが、公用バスは、公用での使用に支障がないと認められる場合であって、公益上必要があるときに限り、公共的団体が行う地域振興、社会福祉、社会教育、災害支援のためのボランティア活動、その他公益性を有する事業として使用する場合を対象に許可できることとしているものでございます。  申請につきましては、公共的団体でございますので、そこに一番関係が深い課を通していただきまして申請していただくとなっております。 74 ◯田添政継君[ 241頁]  先ほどお話になったのかよく聞き取れなかった部分もあるのですけど、例えば私が例で出しましたけれど、広島とか岡山とかいうことになったときに、普通の公用バスの貸し出し基準とかいうのは、1日当たり何キロメートルとかいうのがあったというふうに思うのですね。そういったことを含めて、ボランティアの場合は適用除外するみたいなところがあったと思うのですが。 75 ◯市民生活環境部長(御所政久君)[ 241頁]  先ほど答弁の中で使用時間、日数、走行距離について、公用での使用に準じ制限を緩和したと申し上げましたが、使用時間につきましては、通常午前8時30分から午後5時まで、連続日数として2日を超えることができない。あるいは1日の走行距離が400キロメートルを超えることができないという部分につきまして制限を緩和したというところでございます。 76 ◯田添政継君[ 241頁]  具体的に公共団体と言われたときに非常に難しい問題が出てくるのだろうと思うのですけれど、例えば社会福祉協議会とかについてはすぐ対応できるというふうに思うのですけれども。  もう一つは、雲仙の普賢岳災害のときに、全国から寄せられた義援金をもとに、県民ボランティア振興基金というのがあるのですね。これも災害のときに交通機関とかそういうものを利用できるようになっているのですけれども、そこら辺との整合性というか、考慮されたことはありますか。 77 ◯市民生活環境部長(御所政久君)[ 241頁]  議員がおっしゃっています県民ボランティア振興基金ですね、こちらが実施しています災害ボランティア交通費等助成事業でございます。これにつきましては災害ボランティア活動の推進を図るため、災害ボランティアバスを運行した場合等の経費を助成するという制度でございまして、実施主体が県内の市、町、非営利団体、県民で構成するグループとなっております。それの貸し切りバスとかレンタカー、マイカー、公共交通機関を利用した場合にかかる経費について支援している制度でございますけども、公用バスの公用以外での使用とはちょっと目的が異なっておりますので、参考にしたという点はございません。 78 ◯田添政継君[ 241頁]  わかりました。ぜひ諫早の場合には、過去の災害の恩返しという意味もあると思いますので、市民の方々が使いやすいように、使い勝手のいいような制度にぜひいろいろ利用する中で改善が必要であればさらに検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。  4点目は、諫早湾干拓についてでありますが、福岡高裁判決をどのように受けとめたかということについて、まずお尋ねをします。 79 ◯市長(宮本明雄君)[ 241頁]  平成22年の福岡高裁の確定判決の執行力の排除を求めて国が提起をいたしました請求異議訴訟と呼ばれていますけれども、これが7月30日に福岡高裁において判決がございました。  今回の判決でございますけれども、確定判決に基づく強制執行は、これを許さない。2番目が、確定判決に基づく間接強制金の支払いについて、強制執行はこれを停止するとして、事実上、福岡高裁確定判決の執行力の排除を認めたものでございます。  平成22年12月6日に行われました判決は、一言で申しますと、3年間の猶予の後、5年間排水門を開放しろというものでございました。それを履行しなかったために強制金というものが、45人だったと思いますけれども、45人の方々に、1万円のときもありましたけれども、今は1人当たり2万円ということで、これが12億3,000万円ぐらいに今までになっているというようなことがございまして、こういう強制力の排除を求めて国が提訴したものでございます。  この判決を受けまして、齋藤農林水産大臣は「引き続き、諫早湾干拓事業をめぐる一連の訴訟について、関係省庁と連携をしつつ、適切に対応してまいりたいと考えている。」とのコメントを出されたということでございます。  開門の問題にかかわります訴訟におきましては、平成22年の福岡高裁確定判決以後、長崎地裁における仮処分決定及び仮処分異議審決定に加えまして、小長井大浦訴訟においても、福岡高裁確定判決におきます漁業被害の判断基準を否定した上で、諫早湾湾口部及びその近傍部の漁船漁業にかかわる漁業被害の存在すら否定し、開門請求等を認めないという判断が示された。  一言でいうと、確定判決以降いろいろな裁判が起こされています。長崎地裁で提訴をいたし、これは地元の住民の方等が主体でございましたけれども、国を相手取って提訴を起こされまして、それも開門をする必要はないですよというようなことで、これもその後まだ確定はしていないというのは、補助参加人が異議を申し立てますから確定はしていないのだと思いますけれども、そういうもの。  それから、同じ原告団が重複されている方もいらっしゃると思うのですけれども、小長井大浦訴訟、これは1次訴訟、2次訴訟とあるのですけれども、漁民の方が主体だと思うのですけれども、国を相手取って提訴されたものでございます。これも諫早湾が漁業不振の主因ではないですよというような判決になっているということで、この確定判決以降の判断は、裁判所において全部といっていいと思うのですけれども、諫早湾干拓が主因ではないですよというようなことが言われているということでございます。  さらに昨年4月には、長崎地裁において環境アセスメント等の新たな事実に基づきまして、塩害及び潮風害の事前対策についてはその実現性及び効果が低く、開門により地元に甚大な被害が発生することや、開門しても漁業環境改善の可能性及び具体的効果は高くなく、閉め切りと漁獲量減少との関連性等の解明の見込みも不明であり、公益上の必要も減殺されたと。裁判用語ですからちょっと難しいのですけれども、一言でいうと、先ほど言いましたような内容になっているということでございます。  市は訴訟当事者ではございませんけれども、このように開門を命ずる福岡高裁の判決の事実認定を実質的に否定するというような判断を含め、開門しない方向での判断が重ねられてきたことから、今回の判決はその一連の流れに沿ったものかなと思っております。  この分も、先月10日に上訴をされたと聞いておりますから、まだ確定ではないと。上訴というと福岡高裁ですから、次は最高裁になるというようなことでございます。  今まで佐賀地裁に一番最初に提訴をされたのは平成14年です。それからすると16年が経過をしている。佐賀地裁での1審は6年半かかっています。私はこれまで何度も議員にも申し上げたことがあると思うのですが、この場でも何度も申し上げていますけれども、2審が異常に短かったと。1審の判決があったのが、平成20年6月14日です。その判決を受けまして、国は環境アセスメントをすると明言をされました。環境アセスメントというのは通常3年とか4年とか一定の時間がかかるということで、環境アセスメントをしてその中間報告みたいなものがあって素案が出てきたのが平成23年なのです。その前に判決は確定をさせてしまったのですね。せっかく環境アセスメントをするのに、これはいかがなものだったかなと。今、長崎地裁の判断は、その環境アセスメントを見ての判断になっています。小長井大浦訴訟もそうだと思いますけれども、そこがちょっと理解できない部分。  それから、私も何度もこの福岡高裁での判決の前に証人として立たせてくださいと、法廷の場で証言をさせてくださいと、私も出廷をしますからと国に働きかけてまいりました。地元の住民の方も多分多くの方は、参考人証人として出廷することはできると思いますから、そういう地元の話を聞く機会を設けてくれと何度も申し上げたのですけれども、なかなか実現させていただけなかったというのが非常に残念なことだと私は思っています。 80 ◯田添政継君[ 243頁]  この項目のために恐らく市長がかなり長い答弁をされるだろうなと思って時間をとっておいたのですけど、予想以上に長かったです。前も長過ぎましたけれども。  1番の項は、今上訴というお話も出ましたけれど、まだ確定ではありませんので、そのときにまた議論をしたいというふうに思うのですが。  2点目、3点目のことで。私は五、六年前だったと思うのですが、岡山県の児島湖というところを視察に行ってまいりました。そこは1961年に締め切られたところなのですけれど、まだ水質の改善がなされていない。  今回取り上げた問題は、調整池の水質の問題です。たしか1997年に締め切られたと思うのですが、そのときからの水質の改善目標は環境基準だったというふうに思うのですが、改善委員会を見てもそうなのですけど、いつまでにこの基準をクリアできるのかどうかというのがさっぱりわからない。児島湖に至っては、もう60年以上環境基準をクリアできないという状況があるのですけれども、途中で、児島湖の場合には奇形魚が発見されたりもしています。人体に対する影響はどうかというふうに思うのですが、そこら辺を含めてやっぱり環境基準というのは、それを守らなければいけないからあるわけであって、それがもう20年も幾らもなって、環境基準も守れない。これは一体どういうことなのかというふうに地元の諫早としては考えるのですね。  それと、報道によると、県は9月中に調整池の魚とかのいろんな生息調査みたいなのをするというふうに言っておりますが、そこら辺についてのことを含めて総合的に簡潔にまとめて御答弁をお願いしたいと。 81 ◯市民生活環境部長(御所政久君)[ 243頁]  まず、諫早湾干拓調整池の水質の現状と改善の見通しということでお答えしたいと思います。平成29年度における干拓調整池の水質につきましては、COD(化学的酸素要求量)で7.4ミリグラムパーリットル、全窒素1.2ミリグラムパーリットル、全リン0.22ミリグラムパーリットルでございます。  干拓調整池の水質基準は環境基本法に基づく湖沼の基準が適用されておりまして、水質目標値はCODで5ミリグラムパーリットル、全窒素1ミリグラムパーリットル、全リン0.1ミリグラムパーリットルとされております。  これまで国、県、市の関係機関が連携いたしまして、県が策定しました第2期諫早湾干拓調整池水辺環境の保全と創造のための行動計画に基づき各種改善対策を推進しておりますが、水質目標値を満たしていない状況でございます。  九州農政局におかれましては、調整池の水質保全目標値が達成されるよう、責任を持って主体的に取り組むものとされております。8月9日に開催されました第3回諫早湾干拓調整池水質検討委員会において、干拓地排水の浄化対策など新たな対策について検討をしていることが報告されております。  検討委員会では、計画された調整池の水質保全のための対策を継続して適切に行えば、中長期的に水質保全目標の達成が可能ということが確認されたとのことでございます。 82 ◯田添政継君[ 243頁]  もう中長期的になっているのですよ、現実がですね。20年でしょう。私は諫早の市民の方がやっぱり一番影響を受けるわけですから、アオコやユスリカなどを含めてですね。このことは政策要望の中でもずっとおっしゃってきていますよね、国とか県に対して。やっぱり強く働きかけていただいて、早く環境基準をクリアをしていかないと、長期化すると本当に人体に対する影響なんかも心配になってくると思いますので。あと海底の耕うんというか、そういうものを含めて検討していただきたいと。  それから、時間がありません。乗り合いタクシーについてですけれども、デマンドタクシーについて、これは非常に地元で評判が悪いのですけれども、実施しない、イエスかノーかで一発答えをお願いします。 83 ◯市民生活環境部長(御所政久君)[ 243頁]  デマンドタクシーの提案でございますけれども、地元自治会に対しまして、今、本野地区が平均利用者数が1.0を超えていないという状況にございましたので、一つの方策としてデマンドタクシーの提案をしたところでございます。デマンドタクシーというのは予約して乗るタクシーですね。ただ、地元からは、議員がおっしゃいましたように反対だという声がございます。  今後につきましても、本野地区の乗り合いタクシーの運行を継続するための方策について、地元と協議を重ねてまいりたいと考えております。 84 ◯田添政継君[ 244頁]  終わります。 85 ◯議長(松本正則君)[ 244頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後0時10分 休憩                 午後1時10分 再開 86 ◯副議長(西口雪夫君)[ 244頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、森多久男議員。 87 ◯森多久男君[ 244頁]  皆さん、こんにちは。議席番号2番、新風クラブの森多久男でございます。  9月議会もきょうが一般質問最終日です。今回は25人の登壇がありました。私は23番目の登壇になります。今回は4項目質問させていただきたいと思います。  それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。  まず、大項目1番目、諫早市における道の駅の新設についてお伺いします。  小項目1番、長崎県には現在11カ所の道の駅が整備されていますが、道の駅は日本の各自治体と国土交通省により登録された、商業施設、休息施設、地域振興施設、駐車場等が一体となった道路施設であります。道路利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域の人々のための「情報発信機能」、道の駅を核としてその地域の町同士が連携する「地域連携機能」という3つの機能をあわせ持っています。  道の駅の制度が創設された背景には、時代の流れとともに、レジャーの多様化によって長距離ドライブを楽しむ人がふえてきたため、一般道路にも誰もが24時間自由に利用できる休憩施設が長らく求められていたことや、その休憩施設を駐車場、トイレ、レストランなどドライバーたちだけのものではなく、その地域の文化、名所、特産物などを活用したサービスを提供し、道路利用者や地域の人々の情報交流や地域連携と活力ある地域づくりを促進し、その地域の活性化を図ることが狙いでもあります。  道の駅は、官民連携のプロジェクトであり、省庁の壁を越え、各自治体と国土交通省が連携をとり、計画的に地域振興施設の整備促進と一般道路の休憩施設整備をあわせて行うことが目的となっておりますが、まず、このような設置目的のある道の駅について、同僚議員も質問しましたが、再度確認のため、諫早市としての現在の検討状況をお伺いします。 88 ◯政策振興部長(竹市保彦君)[ 244頁]  道の駅についての御質問でございます。本市が目指す道の駅といたしましては、先ほど議員が御説明いただきましたように、国土交通省の認定に必要な機能に加えまして、豊富な農水産物を初めとする本市の地域資源を十分に活用し、市内外からたくさんの人が集まることで、地域の活性化につながるような施設にしたいと考えております。  このためには諫早市内の農水産物や流通などに精通した市内事業者が運営主体となり民間の柔軟な発想力や企画力で地場産品の普及促進や販路拡大を行っていくことが必要と考えております。  このことから運営主体の決定がまずは最優先と考えておりまして、現在、道の駅の運営主体になっていただけそうな団体とお話をさせていただいているという状況でございます。 89 ◯森多久男君[ 244頁]  小項目2番、私はことし8月に国道207号沿線にある佐賀県太良町と鹿島市の2つの道の駅を訪問しました。多くのお客さんが来られている立派な道の駅が、長田地区につながる国道207号沿線にあります。  このような道の駅で全国的にも成功していると言われているのが、山口県萩市にある道の駅「萩しーまーと」であります。この駅長には全国公募で選ばれ、滋賀県から萩市にIターンした人を迎え、現在では年間約140万人が訪れ、年間売上高は約11億円という全国トップクラスの道の駅になっています。  その道の駅が成功したのは、道の駅というと観光客相手の施設と思われがちですが、この駅長は、地元の人に喜ばれる道の駅にしようと取り組まれ全国的な成功事例となっています。  そこで提案ですが、現在諫早市においては、道の駅は整備されていませんが、長田、小野、森山、高来、小長井の諫早東部の5地区を中心とし、地域振興を主力に考えた施設として、国道207号の長田バイパス沿線に道の駅を設置することを提案します。  なお、諫早市にはJAが運営されている農産物直売店のきん彩という成功事例の直売所が小川町にありますが、私が提案する道の駅は、萩市の成功事例も参考にして、先ほど言いました5地区の農産物や海産物などの特産品を中心に精肉店やベーカリー、和洋菓子なども販売する、諫早における第2の直売所きん彩と言われるような、地元の人たちに喜ばれ、県内及び近隣とは少し違う施設にぜひしたいと考えています。  道の駅は基本的に自治体が施設をつくり、運営は第三セクターや民間企業に委託されている事例が多いようです。  なお、萩市の道の駅を成功させた中澤駅長は、道の駅・直売所の成功請負人と言われ、現在は駅長を弟子に譲り、総務省・地域力創造アドバイザーに任命されているそうですので、諫早市としてもぜひ助言をいただきたいところです。  道の駅は民間だけではできませんので、このような私からの道の駅の提案についての諫早市長の見解をお伺いしたいと思います。 90 ◯市長(宮本明雄君)[ 245頁]  道の駅につきましては、何回か御答弁をさせていただいておりますけれども、道の駅は今言われたように非常に地域の振興の効果とかそういうものがあります。全国にはたくさんの道の駅がございますけれども、非常に好調なところと二極化しているのかなというような気がいたしております。  それはどういうことかといいますと、萩市のしーまーとですか、あそこはもともと漁港につくられたもので、私、それほど有名だと知らずに、萩に数年前ですけど行ったときにお伺いをさせていただきました。漁港の中にその道の駅があるということでございまして、そういう特色のある道の駅というのがやはり成功をするのかなと思っております。  そういうことで市が一定の財源をつぎ込んでやるという施設、それと、この前も御質問にお答えしましたけれども、今ある直売所を道の駅に登録をするというもの、2つ方法があると思うのですけれども、諫早市はある意味、国道は4本ありますし県道も非常に充実をしているということでございまして、先ほど東部とおっしゃいましたけれども、東部のほうにも当然いい場所があるのではないかと思います。それから長崎寄りのほうというか、国道251号沿いにもいい場所があるのかなと思っております。  道の駅については私も積極的に進めていきたいと思っておりますけれども、まだまだ課題を解決するものもあるだろうなと思っております。その国道207号沿いとか国道57号沿い、東部のほうですけれども、その有力な候補地の一つだと思っております。  経営者と言っていいのかどうかわかりませんけれども、駅長とか施設を管理していただく方は、やはりそれなりの物を見る能力とか仕入れをする能力とかセールスの能力とか営業力とかそういうものが必要なのだろうなと思っておりまして、諫早の中でそういう方を探すとなると、かなり生活をかけての話ということになるでしょうから厳しい部分もあるのかなと。公募というのは、やはり一つの手段といいますか、方法ではあろうと思います。
     そういうことで今検討中でございますので、今後も検討を重ねながら、よりよい方向に持っていくことができればなと思っております。 91 ◯森多久男君[ 245頁]  どちらにしても早期の道の駅の設置を熱望して、次の質問に行きます。  大項目2番目、諫早市における医療・健康対策の充実について。  小項目1番、ことし県が作成した第7次長崎県医療計画を見ましたところ、二次医療圏ごとの課題と施策の方向性という項目があり、県央医療圏のページを見ますと、最初に疾患の状況というのがあり、「諫早市において、急性心筋梗塞による死亡比が高い」と記載されています。この死亡比についてお伺いします。 92 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 245頁]  県央医療圏における諫早市の急性心筋梗塞の標準化死亡比についての御質問でございます。  まず、標準化死亡比というのは何かということでございますが、地域ごとの死亡率を比較するとき、人口の年齢構成によって死亡率が影響されないように、標準的な年齢構成に合わせて死亡率を算出します。これを全国平均を100として比べたときに、100を超える場合は死亡率が高いとするものでございます。  第7次長崎県医療計画では、二次医療圏ごとに市町別の急性心筋梗塞の標準化死亡比が示されており、諫早市は男性で126.2、女性で137.4となっており、県央医療圏の他の市町と比較すると高い数字となっているところでございます。 93 ◯森多久男君[ 246頁]  今、部長がお答えしたように、非常に諫早市は高いのですね。  小項目2番、急性心筋梗塞による標準化死亡比を見て私はびっくりしたのですが、実はことしの2月に長田地区の39歳の働き盛りの男性があっという間に急性心筋梗塞で亡くなられました。そのときはこういうこともあるのだなと思っておりましたが、この医療計画を見ますと、同じ二次医療県内でも、諫早市だけが高いというデータになっています。これはたまたまなのでしょうか。なぜ県央地区で諫早市だけが急性心筋梗塞の標準化死亡比が高いのか。原因等を分析されているようでしたらお伺いします。 94 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 246頁]  諫早市が急性心筋梗塞による標準化死亡比が高いということの原因分析についてでございます。  まず、急性心筋梗塞とは、心臓に酸素と栄養を送る血管である冠動脈が動脈硬化により閉塞し、心臓の筋肉に血液が流れなくなり細胞が壊死してしまう状態でございます。  急性心筋梗塞になる主な危険因子としては、高血圧、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病や肥満、喫煙などが上げられます。  生活習慣病の状況につきましては、市全体の統計というものはございません。これは全国健康保険協会などの被保険者の方についてはデータがないということでございます。諫早市国民健康保険の方たちについては、特定健康診査の結果を分析しており、その平成28年度の結果では、メタボリックシンドロームに該当する方が、全国平均は17.3%であったのに対し、長崎県の数字が18.4%、諫早市は18.8%と高い状況が見られました。  メタボリックシンドロームは内臓の周囲に脂肪がたまり、それに加え血糖値や血圧、中性脂肪が高いなどの症状を幾つかあわせ持つ状態で、放置しておくと動脈硬化が進み、重症化すると心筋梗塞を発症してしまう危険性が高くなると言われております。  また、血圧が高い方や血糖値が高い方の割合も、国や県と比較すると高い結果となっております。こういった状況が急性心筋梗塞の死亡率が高い原因の一つではないかと考えております。 95 ◯森多久男君[ 246頁]  それでは、小項目3番、県央医療圏は「2025年までに県内で最も高齢者の増加が予想される医療圏です」とも記載されています。  諫早市においても他市に劣ることなく医療・健康対策を実施されているかと思いますが、この第7次医療計画を見て、今後さらにどのような対策・施策を実施していこうとされているのかをお伺いします。市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 96 ◯市長(宮本明雄君)[ 246頁]  本市におきましては、ことし3月に健康増進計画でございます第3次健康いさはや21を策定をいたしまして、健康寿命の延伸を目指し、生活習慣病の予防を重点目標の一つといたしまして、関係団体の皆様方との協働による健康づくりを推進していくことといたしております。  本計画に基づきまして、急性心筋梗塞といった心臓疾患での死亡率の減少やメタボリックシンドローム該当者の減少などを目標に、生活習慣病の発症予防と重症化予防対策に取り組んでおります。  具体的な取り組みといたしましては、特定健康診査の受診率向上を目指し、関係機関・団体との連携のもと、健診受診の必要性や生活習慣病についての啓発活動を行いますとともに、健診対象者への個別勧奨などに取り組んでおります。  また、健診結果に基づきまして医療機関との連携を図りながら、メタボリックシンドロームに該当する方や血圧や血糖値が高い方などを対象に、保健師、栄養士による個別の健康相談や医療機関への受診が必要な方への受診勧奨を行っております。  今後も関係機関や団体の皆様方の御協力をいただきながら、これらの事業を継続し、生活習慣病予防対策に取り組んでまいりたいと思います。  二次医療圏ごとの県央で心筋梗塞の標準化死亡比が高いということなのですけれども、なぜ高いのかというのがちょっとよくわからないのですけれども、傾向的に見ますと、相対的な比較でしょうから、諫早も高いし、特に島原半島3市は高いです。これは諫早が男性では126とおっしゃいましたかね、それくらいの数値なのですけれども、島原半島等を見ますと、その倍ぐらいの数値が出ているということで、物すごく地域差があるのですね。離島でも高いところと低いところ物すごく地域差がありますから、サンプルの数がどうだったのか、そういうものもあると思いますけれども、原因としては、根拠がよくわからないというところではないかなと、見て思いました。  ただ、これらに対する即効薬というのはないと思いますので、地道にやはり健康診査を進めていくと、特定健診の受診率を向上していくというのが、やっぱり方法としては一番いいのではないかなと思いますし、健康づくりといいますか、そういう疾患にならないような生活習慣を身につけていくというのが大切なのではないかなと思います。  この特定の疾患ですね、例えば肺がんとかが特に多いところとか、やっぱり地域によって物すごく差があるなというのが印象でございまして、そういう対策というのがどの程度できるのかというのは、それだけを限っていえば難しいとは思うのですけれども、医療の受診の機会というのは諫早市は比較的恵まれている医療圏ではないかなと思います。  高齢化が進んでいく、これから高齢者が多くなっていくというのも、これも比較的、長崎県全体の中では高齢化率が低いということはないのですけれども、高齢化率が高いところが多いですから、それと比較して今から高齢化率がぼんぼん高くなっていきますよということではないかと思います。それに備えまして、健康寿命を延伸していくということが必要になってくるものと思っております。 97 ◯森多久男君[ 247頁]  冒頭に述べましたように、県が作成した第7次医療計画を見たときに、諫早市において急性心筋梗塞による死亡比が高いと、諫早というのが冒頭出てきておりましたものですから、ちょっと今の質問をしたわけでございます。諫早市における医療・健康対策のさらなる充実をお願いして、次の質問に行きます。  大項目3番目、小中学校へのエアコンの設置について。  この質問については、今回4人の同僚議員が質問しました。重複する点もありますが、最後の確認の意味も含めお伺いします。  諫早市は平成26年に小中学校に扇風機をつけました。しかし、ことしは全国各地で記録的な猛暑が続く中、大きな議論となっているのが、小中学校の普通教室へのエアコンの設置ではないでしょうか。  そこで、小項目1番、ことし4月、文部科学省の学校環境衛生基準の一部改正が行われていますが、どのような点が改正内容なのかお伺いします。 98 ◯教育長(西村暢彦君)[ 247頁]  文部科学省の学校環境衛生基準は、児童生徒の健康を保持増進し、学習能率の向上を図る環境をつくり上げるため、学校保健安全法に基づき、教室の温度や水道水の水質などの基準値、検査項目や検査方法を定めているものです。  今回の改正では、望ましい教室の温度が10度以上30度以下から、17度以上28度以下へ見直されました。教育委員会といたしましては、この基準の改正を重く受けとめているところでございます。 99 ◯森多久男君[ 247頁]  ことし7月17日、愛知県豊田市の小学校で1年生の児童が熱中症で死亡する悲劇が起きました。子どもたちの安全と健康を第一に考える諫早市が、子どもたちに冷酷な町であってはならないと思いますので、小項目2番、7月の小学校、中学校の教室温度と小項目3番、熱中症の子どもはいなかったのか、あわせてお伺いします。 100 ◯教育長(西村暢彦君)[ 247頁]  教室の温度測定につきましては、7月の毎週火曜日と木曜日に1日2回、午前9時ごろと午後2時ごろに市内全ての小中学校で実施しました。その調査結果によりますと、全ての測定日に基準の28度を超えた学校は、42校中42校全校でございます。猛暑とされる35度を1回でも超えた学校は、42校中26校ありました。  昨年の調査結果では、全ての測定日に28度を超えた学校数は37校、猛暑とされる35度を1回でも超えた学校はありませんでした。市内の各学校においても、やはりことしは昨年よりもかなり厳しい暑さであったことを読み取ることができております。  また、熱中症の子どもの件でございますが、今年度4月6日から7月20日までに諫早市立小中学校において熱中症や熱中症と思われる症状が見られ処置した児童・生徒がいた学校は、小学校8校、中学校14校でした。幸い命の危険や入院等の重篤なケースはなく、気分が悪いという申し出や木陰での冷却等の処置まで全て含めて、小学校で18人、中学校で85人の処置や対応をしているところでございます。 101 ◯森多久男君[ 248頁]  子どもたちはあすを担う諫早市の宝です。今後とも、子どもたちの安全と健康には注視していただきたいと思います。  小項目4番目、他市においては、エアコンの設置については費用の問題ではなく、季節に伴う自然の変化の中で暑さや寒さを感じ、体内の環境を一定に保つ適応能力を高めることが必要と答弁した教育長がおられましたが、他市町の取り組みと諫早市の取り組みについてお伺いします。 102 ◯教育長(西村暢彦君)[ 248頁]  県内各市で小中学校へのエアコン設置に関する報道がなされております。長崎市は普通教室と理科室、音楽室などの特別教室を対象とし、全中学校と一部の小学校は来年6月まで、残りの小学校は再来年3月までに約43億円をかけエアコンを設置するとのことでございます。  佐世保市は、小中学校70校の普通教室と特別教室に約51億円をかけてエアコンを設置するとのことです。  大村市は、中学校6校の普通教室に約2億9,000万円をかけ設置することとし、来年夏の供用開始に向け、本年3月から実施設計を行っているとのことです。  平戸市は、小中学校24校の普通教室への設置について、教室の温度を調べ、今後検証するとのことです。  西海市は、小中学校17校の普通教室に2020年度までに設置するということです。  雲仙市は、小中学校26校の普通教室への設置に向け調整に入るということでございます。  本市におきましては、小中学校42校の普通教室と利用頻度の高い特別教室へのエアコン設置を想定し、具体的に検討を進めているところでございます。 103 ◯森多久男君[ 248頁]  小中学校へのエアコンの設置についての質問も、私で最後です。市長と教育長の答弁で子どもたちも喜び、2学期に入り学習意欲が沸いたものと思います。設置に当たってはいろいろと問題点も出てくると思いますが、諫早市が県内1番でエアコンの設置ができることを願い、次の質問に行きます。  大項目4番目、高速通信網の整備について。  小項目1番、私は昨年の9月定例会において、また12月定例会では同僚議員も質問しています。それを引き継いだ質問となりますので、よろしくお願いいたします。  インターネット上ではさまざまな配信サービスが提供されるようになり、それに伴ってインターネット回線に一定以上の速度が求められるようになってまいりました。近年、情報収集はスマートフォンやタブレットの普及により簡単に入手できるようになりました。しかし、ビジネス面では若い世代だけでなく、現役で働いている方は仕事でパソコンやスマートフォンを使わない日はありません。  そこで、県内で高速通信網の整備が済んでいる市町について問うと通告しておりましたが、高速通信網の整備が進んでいる市町についてお伺いします。 104 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 248頁]  県内の市町における高速通信網の整備状況につきまして、御答弁を申し上げます。  高速通信網とは、動画なども快適に利用できる下り30メガbps以上の通信環境のことで、一般的には光ファイバーケーブルなどを利用した固定系通信網を呼んでおります。  県内の固定系通信網の整備状況は、平成29年3月時点の総務省資料によりますと、長崎県内全域で94.4%のカバー率となっており、諫早市のカバー率は92.5%と県平均を若干下回っている状況でございます。  県内でカバー率が100%となっている市町は、島原市、対馬市、壱岐市、長与町、時津町、川棚町、波佐見町、佐々町となっております。  県内でカバー率が75%を下回っている市町は、平戸市、松浦市、西海市、小値賀町、新上五島町という状況でございます。 105 ◯森多久男君[ 248頁]  部長の今の答弁で県内の状況が把握できましたので、次の質問に行きます。  小項目2番、貧弱なインターネット環境しか整備されていない地域では、企業誘致、居住条件として非常に不利な状態と思います。超高速ブロードバンドが利用できないということは、本市が目指す定住促進にも不利だと思います。  そこで、諫早市内で高速通信網が可能な地域と未整備地域についてお伺いします。 106 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 249頁]  市内における固定系通信網を利用した高速通信が可能な地域と未整備地域について御答弁を申し上げます。  市内における固定系通信網を持つ通信事業者は、NTT、QTnet、諫早ケーブルテレビとなっており、人口が多い地域のほとんどで高速通信が可能となっております。  未整備地域といたしましては、多良見地域の佐瀬地区、高来地域の一部のほか、山間部など人口が少なく家屋が点在している地域が未整備となっているところでございます。 107 ◯森多久男君[ 249頁]  私が9月に質疑したときの答弁とほとんど変わっていないのですけども、市内における通信事業者は今、部長が言われたように、NTT、QTnet、諫早ケーブルテレビが主な事業者でしたが、最近は、高来地域でひまわりてれびも参入してきていると聞きます。未整備地区に浸透していただければいいなと思うところですけども、部長はこの貧弱なインターネット環境しかない整備状況をどのように捉えているのか、ちょっとお伺いします。 108 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 249頁]  先ほど御答弁申し上げましたように、市内はほぼ高速通信網が整備されたという状況でございます。ただ、一部地域におきましては、まだ高速通信網が未整備であるということで、今、議員がおっしゃいましたように、新しいケーブルテレビの通信事業者が、高来地域のほうで既にサービスを開始されたとお伺いしております。  今後は、高来地域をまずは整備をして、その後、市内全域にも広げていくと。その中でケーブルテレビでございますが、インターネット高速通信のサービスも同時に提供していきたいと考えているということでございますので、こういうケーブルテレビでありますとかNTT、それとQTnet、民間の通信事業者のほうで整備が進んでいくものと考えております。 109 ◯森多久男君[ 249頁]  それでは、小項目3番、徳島では恵まれた情報インフラを活用し、新たな若者雇用を生み出すと期待される情報通信関連産業の誘致を積極的に行っています。コールセンターやデータセンター、ソリューションセンターの誘致だけでなくデジタルコンテンツ産業の誘致やICT企業等のサテライトオフィスの設置に向けた取り組みも行われています。  徳島では、とくしま集落再生プロジェクトの一環として、古民家等を活用して首都圏企業のサテライトオフィスを県内の過疎町村に試験的に設置し、東京とのテレビ会議のほか、集落の情報をフェイスブック等のソーシャルメディアにより情報発信するなど、新しい集落再生モデルの構築を目指しています。  そこで、諫早市全域で高速通信網の整備を行う考えはないか、お伺いします。 110 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 249頁]  諫早市全域で高速通信網の整備を行う考えはないかとの御質問に御答弁を申し上げます。  最初に、高速通信網を市が直接整備することにつきましては、整備後、インターネットに接続できるように、民間の通信事業者と管理委託契約を結ぶ必要があります。  また、施設の管理費用や設備の更新費用など多額の予算が必要となり、市で直接整備をするということは難しいものと考えております。  次に、民間事業者による通信環境の整備状況は、先ほど申しました新たなケーブルテレビ事業者の参入もあり、既存の通信事業者も含めて、未整備地域へのサービスが積極的に展開されており、特に高来地域の未整備地域へのサービスエリアは、今後大きく拡大するものと考えております。  現在、競争原理のもと、民間通信事業者による環境整備が進められている状況にあり、市がその中の特定の事業者に対しまして補助を行い、未整備地域の整備を行わせることは、競争の観点から適当ではないと考えております。  民間通信事業者におきましては、高速通信のサービス内容を拡充し、高速通信である100メガの10倍の速度である1ギガのサービスを開始されており、本市では利用者の拡大にあわせサービスエリアの拡大に期待しているところでございます。  市といたしましては、民間通信事業者による通信環境整備がさらに促進されるよう、国や県に対し、市長会を通じまして、民間通信事業者が行う整備への直接的な財政支援を要望するなど、側面的な支援を継続していきたいと考えております。 111 ◯森多久男君[ 250頁]  今の答弁も9月の私の質問に対しての答弁とほとんど変わっていないのですよね。諫早は長崎県の中心であるわけですから、本当に若者が寄ってきやすい地理的にいい場所にあるわけです。しかし、先ほど来から私が申し上げているように、今個々の情報収集というのは簡単にできますけども、しかしそれさえも山間部に行きますと、やっぱり難しいと。  そういった中で一つの例を徳島を取り上げて僕は申し上げたのですけども、やっぱり県内で諫早というところはすばらしいのだと、いろんな事情もあるかと思いますけども、同じ市民として、例えば今部長が答弁しておりますように、民間の企業がそういう情報網をネット整備するのが一番当局にも市にも財政負担がかからなくていいことでしょうけども、しかし、そういうところが届かない地域というのは過疎化になって非常に衰退している。あるところでは、やっぱりそういう情報の収集にしてでも、今は働き方改革ということでいろんなところで働くことができるので、高速通信網の整備が諫早にもあればねと、若者は言っています。  私が今63歳、私は正直いって、そういった高速通信網については自分の情報収集についてはタブレットとかそういった今あるデータ機能でいいわけです。しかし、本当に今から諫早にはもっともっと若い方を呼ばなければいけないと思うわけですよ。  そこで、何とか全域に、ほとんど今部長が答えたように、諫早市で高速ブロードバンドは通っているところもかなりありますので、やっぱり通ってないところを民間に幾らかの補助をやるとかして、そういう前向きに取り組んでいかないと、本当に市長が一生懸命諫早市の活性化あるいは諫早市に定住していただきたいということでいろんな施策をやっていますけども、部長が前向きの答弁をしないと若者は寄ってきませんよ。やっぱり部長のほうから、そういうやらないといけないという気持ちのあらわれが全然伝わらないとは、私の心のとり方が悪いのかわかりませんけども。1年たっても同じ答弁だということは、非常に私は悲しい。私にこの質問を市民の皆さん方がぜひやってくださいということで私はやっているわけですけども、市民の皆さん方は、やっぱり諫早だめかと。何でもよその市町村の次でないとできないのかという落胆をしますので、何とか部長、前向きな答弁をもう一度お伺いします。
    112 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 250頁]  諫早市の現状を最初に申しましたように、普及率が92.5%と、あと通信事業者の地図等を見ますと、大方、人家が集中している地域には普及がされております。その先の点在する地域とかそういうところに今いっていないと。これを例えば、先ほど申しましたように、市が直接というのはまず無理でございますので、民間の事業者のほうに補助をしてやっていただくということもありますけども、他市の例を見ますと、その通信事業者がいないところについてはそういう補助をした例もあるようですけども、諫早市のように数社の民間事業者が競争されているという中で特定の通信事業者にだけするというのは、他の通信事業者からすると非常に不公平な競争環境ということになりかねますので、これにつきましてはなかなか市として直接補助をするというのは難しいという関係もございます。1年前と変わりませんけど、市とすれば国のほうからそういう民間事業者に対する支援、今は、国のほうから行政に対して支援をする制度がありますから、それを民間事業者に直接できるようにしてくださいというのを県内の各市と一緒に全国市長会に上げ、そこから国のほうにまた要望を上げるということを続けていきたいと考えております。 113 ◯森多久男君[ 250頁]  再答弁をお願いしたけども、前向きではなかったかなと思いまして悲しいのですけども。それは確かに競争の原理は大事です。しかし、他市町ではやっぱりそういった企業と行政が一体となって、そしてインフラ整備をやっているではないですか。諫早市は正直申し上げて、民間企業に任せているのだと捉えられてもしようがないような状況なのですよ、発言の内容はね。競争の原理で今何社かいるのですから、そういった方々と協議ぐらいはして、前向きにやっていますよとかいう姿勢がやっぱり大事ではないかなと思うわけです。  この質問についてはまた質問しますけども、最後に、東日本大震災の影響により首都圏内の企業では、リスク分散のため西日本にオフィスを移転・分散する企業が出ています。企業のサテライトオフィスを市内の過疎化地域に試験的に誘致し、東京とのテレビ会議のほか、集落の情報をフェイスブック等のソーシャルメディアにより情報発信するなど、全く新しい集落再生モデルの構築を目指してはいかがでしょうか。  ICT企業では、情報通信技術を活用した時間や場所にとらわれないモバイル勤務、テレワーク、サテライトオフィス勤務など、従来の働き方を見直す気運が高まっているところです。  徳島の企業誘致の概要ですが、平成29年3月時点で19社25事業所が進出し、雇用者数計1,100名超という実績が出ております。  若い世代が再びふるさとに戻ってきたくなる環境をつくるために、若い世代が再び諫早に戻ってきたくなる環境をつくるために、超高速ブロードバンドの整備は欠かせないと考えます。諫早をよりよい形で次の世代に引き継ぐという点から、今後、超高速ブロードバンドの整備を強く行っていただきたいと思います。  以上をもちまして、一般質問を終わります。 114 ◯副議長(西口雪夫君)[ 251頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後1時57分 休憩                 午後2時10分 再開 115 ◯議長(松本正則君)[ 251頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、田川伸隆議員。 116 ◯田川伸隆君[ 251頁]  皆様、こんにちは。明政クラブの田川でございます。久しぶり登壇させていただきます。久しぶりに来たので緊張していますが、よろしくお願いいたします。  一般質問も最終日となっております。皆さんお疲れのところだと思いますが、少しばかりお時間をいただきたいと思います。  今週末、14日からは諫早のんのこまつりが開催されるということで、準備も急ピッチで進められていることと思います。私ども高来地域が16日の道踊り当番になっておりまして、5月の連休明け9日から週に2日間、小江地区自治会を挙げて練習に励んできております。本番を楽しみにしたいと思っております。高来ハイヤという皿踊りを踊る予定で、子どもたちから大人まで大体百四、五十人の方が踊られる予定でございます。僕も練習をしてきましたので、150人分の一人として踊らせていただきたいと思います。  また、きのうは諫早高校の運動会があっておりましたが、秋は運動会の季節となりました。地元高来で来月7日ですか、市民体育祭が開催されます。記念すべき50回大会ということで、町を挙げてこれから、選手も決まったようですので、また練習、当日ということで、平成最後の体育大会となりますのでまた違った盛り上がりを期待をいたしたいと思います。  それでは質問に移りますが、僕は今回、諫早湾干拓事業関連について1点だけ質問をさせていただいております。午前中、田添議員も質問されておりますが、まず1点目です。平成30年7月30日、福岡高裁判決について、市の見解をお尋ねいたします。 117 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 251頁]  福岡高裁の判決についての御質問でございます。  平成22年の開門を命じた福岡高裁確定判決の執行力の排除を求めて、国が提訴しておりました請求異議訴訟につきまして、7月30日、福岡高裁は確定判決に基づく強制執行はこれを許さない。また、確定判決に基づく間接強制金の支払いについて、強制執行はこれを停止するといたしまして、福岡高裁確定判決の執行力の排除を認めた判決を示しました。  この確定判決以降、開門を命ずる福岡高裁確定判決の事実認定を実質的に否定する判断を含め開門しない方向での判断が重ねられてきたことから、今回の判決はこの一連の流れに沿った判断であると認識いたしております。  なお、開門を求める方々は、今回の請求異議訴訟の判決を不服といたしまして、先月10日に最高裁への上訴の手続をとられたと伺っております。  市といたしましては、今後の裁判の流れを注視するとともに、県や関係団体とともに適切に対応してまいりたいと考えております。 118 ◯田川伸隆君[ 251頁]  ありがとうございます。報道によりますと、この判決は相反する司法判断のねじれは解消されまして、長年の法廷闘争は非開門で決着する可能性が高まったのではないかという報道がされております。  私ども議会といたしましても、市と同じで開門反対の立場でこれまで動いてまいりましたので、地域住民の方たちと同じような考えであると思っております。  この件に関してさかのぼってみますと、総事業費が2,533億円、干拓工事前に漁業の補償として約279億円が支払われたということでございます。  現在、2007年にこの干拓工事が終わって10年たっておりますが、これとは別に、国は湾の環境調査や漁業再生事業として、2004年から2018年まで約500億円を費やしているということで資料が載っております。多額の国費が投入されまして、防災機能の効果、また営農が始められまして、この干拓事業は地元住民にとりまして非常に大きなことであると改めて認識したところでございます。  市長も午前中申されましたが、この裁判で、漁業者と営農者の争いばかりが報道されますが、あまり住民の方の声が聞こえていないと思うのですよね。あまり報道されておりません。この7月30日の結果を受けて、地元の方の声また営農者の声がちょっと報道されていましたので、ちょっと読ませていただきたいと思います。  国営諫早湾干拓事業を巡り30日、福岡高裁は、潮受堤防排水門の開門命令を無効とする判決を言い渡した。干拓地の農家や、堤防が持つ防災機能の重要性を訴えてきた地元住民は、歓迎の声を上げたということでございます。  潮受堤防ができて高潮被害はなくなった。排水も改善され、洪水被害はほとんどなくなりました。諫早市民の悲願だった安全・安心な暮らしが実現できたのです。  営農者の方ですが、農業を始められて、土には苦労いたしましたが水の条件はよかった。潮受堤防と干拓地の間に広がる調整池の淡水が使えます。畑には約30メートルおきに蛇口がありまして、ひねれば必ず水が出る。水不足にはならない。こういった中で農業をできるということは最高であるということでございます。  営農者の方たちは、農業も漁業も日本の食を支える産業です。こうして争うのはおかしいのですという声を言われております。全くそのとおりだと思っております。今までのとおり、開門反対の立場で議員の皆さんともども行動していただかなければいけないと改めて再認識をしたところであります。  次に移ります。平成30年7月西日本豪雨災害についてということでございます。この件については多くの議員の方も質問されておりますが、もう一度、市の体制や被害状況についてお尋ねをいたします。 119 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 252頁]  平成30年西日本豪雨災害について、御答弁を申し上げます。  長崎県に初めて大雨特別警報が発表されました、7月6日から7日における本市の降雨等の状況につきましては、累計最大雨量が312ミリ、時間最大雨量が70ミリを記録いたしております。  対応でございますが、市では6日午前1時59分に長崎地方気象台から大雨警報が発表され、同時刻に情報連絡室を設置、その後、土砂災害の危険性が高まったとして、土砂災害警戒情報が発表されたことを受けまして、午前3時10分に災害警戒本部を設置し警戒に当たっておりましたが、同日午後7時45分に土砂災害の危険性が非常に高まったことから、土砂災害に関する大雨特別警報が発表されたことを受けまして、災害対策本部を設置したところでございます。  本市における被害の状況につきましては、市道、農道、林道における小規模の土砂崩れや一部道路冠水等がありましたが、人的被害や床下・床上浸水等の大きな被害はございませんでした。 120 ◯田川伸隆君[ 252頁]  御答弁のとおり人的、大きな被害はなかったということで安心しております。全国の被災地におきましては、豪雨による川の氾濫や堤防の決壊によりまして母屋が浸水したところがたくさんあったように思われます。また、死者が200名を超えるということで非常に甚大な被害でありました。平成最悪の水害となったということで、改めて河川の治水の大事さを考えさせられたところでございます。  本市におきましては、先ほどもお話をしましたように、この干拓事業によって被害が低減されたということでございます。この防災機能が十分に発揮されまして、背後地の皆様も安心して一晩越せたのではないかなと思っておりますが、これにつきまして、まだまだ裁判が引き続いている状況ですが、国が開門しない方針を明確にしております。この防災効果、改めてこの開門問題の解決に向けた考えをちょっと市長にお伺いをいたします。 121 ◯市長(宮本明雄君)[ 253頁]  過去に何回も水害になるかなというようなことが起こっております。一番印象にありますのは、外締め切り堤防が締め切られたのが平成9年4月14日だったと思いますけれども、それ以降、平成9年の梅雨どきに1週間ぐらいに及びます豪雨がありました。このときには締め切られた直後ということで、まだ営農等が始まっていないときでございます。しかし、マイナス1メートルで管理はされておりましたので、そういうことで外潮位とか調整池の水位ですけれども、それを比較をいたしますと、随分効果があったのだなと思っております。  その後は、平成11年にも1週間とかではなかったのですけれども非常に大きな豪雨がありました。そのときにも思いましたのは、有明海というのは御存じだと思いますけれども、干満の差が6メートルとも7メートルとも言われまして、平均潮位からしますと、満潮のときには3メートルから3.5メートルぐらい高くなり、引き潮のときにはその逆で3.5メートルぐらいが引いていくということでございます。  御存じだと思いますけれども、締め切りが行われる前は、公園橋のところまで潮位が高いときの満潮の時期ですけれども、8月とか9月になりますと潮が上ってきていたというのが事実でございまして、その潮が引きますと、今は本明川は潮が上ってきませんのできれいな水面が見られ、そしてまたきれいな河川敷が見られますけれども、そのころには真っ白になるのですね。潟土だけを置いていきますから真っ白になって非常に景観上もよろしくないというような時期がずっと続いていきました。  そういうことで干満の差が非常に激しく、満潮のときに大雨が降りますと、なかなか河川の容量はあっても、川の豪雨が有明海に流れ下っていかないという状況が生じます。それが外締め切り堤防で調整池ができたおかげでマイナス1メートルとかマイナス1.2メートルで管理していただくことによって、常時排水ができるようになったというのが大きな効果でございます。長田とか小野とかの低平地にお住まいの方々には、平成9年ですからもう既に20年が経過をしていまして、昔のことをよく覚えていないという方も非常に多くなってしまいました。それほど歴史が重ねられてきたということもありまして、いつも昔のことを子どもさんや孫さんに伝えてくださいねということを常々話しておりまして、それほど有明海での大雨が降りますと水がはけなくて、3日も4日も水につかったまま1週間も水につかったままということがよく起こっておりました。  平成9年に締め切りが行われましてからは、冠水したことは何回もあるのですけれども、すぐ潮が引いてしまうと。ポンプでの排水と自然排水とを併用して行いますけれども、やはり自然の力にはとてもかないませんで、ポンプでの排水も行っておりますけれども、自然排水が常時できるというのがすばらしいことでございまして、そういう意味では、防災上の効果というのはもの凄くあったのではないかなと思っております。  平成9年とか平成23年のものをシミュレーションというわけではないのですけれども、その時間がいつが満潮だったかということを考えますと、そういうことで締め切り堤防がなければ低平地は冠水していたなということ、そしてまた、それが3日も4日も1週間も続くという状況になっていただろうなということは容易に想像できるような状況であったということでございます。 122 ◯田川伸隆君[ 253頁]  ありがとうございました。この7月の災害が発生した後、地域の皆さんと話す機会がよくありますので、余り被害がなくてよかったねという声を皆さん聞くのですね。本当よかったですねと。高来ではですね、ちょっと林道が通行どめになっておるぐらいで、その他もろもろほかの方も伺いますが、大した被害がなくてよかったなということで。それも干拓のおかげかなということでお話をすると、ああ、そうだねということで皆さん納得をされるわけです。この畑がつかる状態が10年も20年も続いておりますので、そういう意識が地元の皆さんも僕らの年代も全く忘れてしまっているのですね、昔の状態です。僕はここのところをスクールバスで行っておりましたので、スクールバスで不知火橋を越えると、ほとんど水に道路がつかっている状態が続いておりましたけども、全くそれは今はなくなっておりますので、小野島あたりの方も十分な生活ができているのではないかなと思っておりますし、市長も言われましたように、昔はこうだったということを次世代にもつなぎながら行かなければ、もう忘れてしまっていますものね、今の僕たちでもですね。それは必要ではないかなと思います。  次に行きます。平成30年8月、国への特別要望の内容と反応についてお尋ねをいたします。 123 ◯市長(宮本明雄君)[ 254頁]  特別要望の件でございます。特別要望は昨年に引き続きまして、諫早湾干拓事業における環境改善と諫早湾を含む有明海の再生についてということで要望をさせていただいております。  開門問題にかかわります訴訟につきましては、平成22年以降、開門を命ずる福岡高裁の確定判決の事実認定を実質的に否定する判断を含め、開門しない方向での判断が重ねられております。  7月30日には先ほど田添議員にも御答弁申し上げましたけれども、平成22年の福岡高裁確定判決の執行力の排除を求めて国が提訴をいたしました請求異議訴訟につきまして、福岡高裁が福岡高裁確定判決の執行力の排除を認めた判決を出したところでございます。  一方、調整池周辺を取り巻きます環境につきましては、依然としてアオコやユスリカの大量発生が見られ、調整池の水質も未だ目標値を達成していないことから、特別要望とさせていただいているところでございます。  8月1日には九州農政局を訪問をいたしまして、局長を初め幹部の方々に要望を行いました。8月8日には衆・参議員会館を訪問し、長崎県選出の国会議員の方々に要望を行いました。また、農林水産省も訪問をさせていただき、事務次官のほか幹部の方々に要望を行ったところでございます。  特別要望の内容につきましては、国営諫早湾干拓事業における環境改善として、調整池の水質改善は本来国が責任を持って行うことが前提であると考えておりますので、国において調整池の底泥の状況調査等を実施し、その結果に基づいた底泥のしゅんせつなどの抜本的な対策を実施し、早急に水質の改善を図っていただくように要望をいたしました。  また、諫早湾を含みます有明海の再生として、諫早湾内におきまして養殖カキ「華漣」の生産の安定化や「垂下式ゆりかごあさり」の販売などの取り組みが行われている中で、漁場環境改善措置のさらなる充実と有明海再生に向けて積極的に取り組まれるよう要望を行ったところでございます。  要望先の反応につきましては、調整池の問題については真剣に考える旨の御回答をいただいたところでございます。十分理解はされているのではないかなと思います。  ユスリカとかアオコについても年によって大きく変動がございまして、時期によっても違ってくるということですけれども、先ほど田添議員の御質問にもありましたが、児島湾につきましては、児島湾は倉敷市とかの近くですから上流部に、工業地帯があるのですね。そういうことで環境は違うと思うのです。児島湾では底質のしゅんせつとかそういうことをされておりまして、それでも先ほどおっしゃいましたように水質がなかなか戻らないということはあるのですけれども、諫早湾では大きな効果があるのではないかなと私は思っておりまして、そのする必要があるかないかの調査をしてくれというのが趣旨でございます。  そういうことで環境も7月にはマスコミの方にも御同行をいただきまして、竹の棒みたいなもので底質をとりましてそのにおいをかぐとか、ヘドロみたいなにおいがするかとかそういう調査、それから魚類の調査というものをさせていただきましたけれども、想像するよりも非常にきれいといいますか、きれいといったらいけないのでしょうね。それほど大きな抵抗があるようなことはなくて、新しいジオトープといいますか、新たな自然がもう20年になりますから、醸成されてきたなと思っております。  非常にいろんな利活用も考えていい時期に入ってきているのではないかと思います。これまで福岡高裁の確定判決というのがありまして、今回7月30日の判決でその執行力を排除したということは、その効力をなくしたということにつながっていくのだと思いますけれども、最高裁がどういう判断をされるか、その辺を注目しながら、そしてまた利活用については今できるものを中心にやっていくということが必要だと思います。  その中でも九州農政局でも農林水産省の本省のほうでも、昔は国のほうでいろんな試験をされていました。大きな貝を入れてみたりとか、用水に花をつくってみたりとか。そういうことで効果のあるものについては、今排水門をあけるとかあけないとかいうのが、3の2の方法であけるとか、そういうものが論議をされていて、福岡高裁の確定判決というのに縛られてきた部分がありますから、それが執行力が排除されたということであれば、もう少し水質浄化とかのために積極的にやっていいのではないですかということを申し上げてきました。 124 ◯田川伸隆君[ 255頁]  ありがとうございました。午前中、田添議員も言われていましたが、この水質の改善ですね、とても大事なことだと思います。後で質問しますが、ボート競技にもかかわることでございますので、引き続き要望活動を行っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。  次に参ります。干陸地の利活用についてでございます。今市長も述べられましたが、この開門しない方針で積極的に進めてもいいのではないかなという答弁もいただきましたので、現在の活用状況についてお尋ねをいたします。 125 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 255頁]  干陸地の利活用についての御質問でございます。  国営諫早湾干拓事業により創出した自然干陸地は、全体で約600ヘクタールございます。現在の主な利活用の状況でございますけども、約100ヘクタールが畜産用の採草地として利用されているほか、NPO法人拓生会が深海地先で約22ヘクタール、黒崎干陸地を守る会が、黒崎地先で約2ヘクタールを管理され、コスモスの植栽や除草作業により景観形成に努められております。  また、NPO法人拓生会が開催するコスモスまつりには毎年多くの方に来場いただき好評を得ているところでございます。さらに今年度は、幻の高来そば振興協議会が深海地先及び黒崎地先の自然干陸地2.4ヘクタールを利用いたしまして、幻の高来そばの生産から販売までを行う社会実験事業に取り組まれております。  公共利用といたしましては、高来総合運動公園及びイベント開催時の臨時駐車場としての利用もされているところでございます。このほか、穏やかな流れと長い直線距離を有する本明川を市内外の学生や民間団体が競技用ボートの練習場として利用されるなど、スポーツ交流の場としてにぎわいを見せているところでございます。  このほかに深海干陸地では、陸上競技団体のほうからクロスカントリーの練習コースとして利用できないかというお話があっているということも聞いております。  市といたしましても、干陸地の利活用につきましては、交流人口の拡大や地域活性化につながるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。 126 ◯田川伸隆君[ 255頁]  長年さまざまな利活用がされているところでございます。中央干拓地は県央振興局の方がこの「いさかん」魅力発見プロジェクトですか、平成28年からことしが3年目ということで、諫干見学会とかカヌー体験とかいろいろされているようでございます。  小江・深海干拓ですね、黒崎、高来町の干拓地では、現在、コスモスまつりの準備をされているようでございますので、地元の方々は大変でございますが、きれいな景観にさせていただいているところでございます。  部長のほうから今答弁がありましたが、深海地区ですね、クロスカントリーの話がありました。正月には鬼火もされておりますので、そこで地元の陸上関係者の方とお話をする機会がありました。三、四キロメートルぐらいのクロスカントリー場ができたら思い切り練習できるのですけどねという話をされまして、ちょっと話が出てきて、県央振興局でも話題になっているようです。  僕としては、地元としては小江・深海干陸地を公園整備ができないかなという思いを持っております。真ん中には池もございますし、コスモスの植栽、また年中お花を咲かせていただいて、地域の皆様また市民の皆様にお越しいただいて、公園整備の推進ができないかという思いがありますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 127 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 255頁]  深海干陸地ですかね、公園整備ができないかということでございます。既にコスモスとかの植栽をされておりますし、一定整備がされております。  公園というのが、どういう位置づけなのかというのは少しありますけども、今後も先ほどのクロスカントリーのコース等も含めて、一定の整備は県のほうでも検討されておりますし、もともとあそこは本明川の河川敷でございます。管理は国土交通省ということで。  以前は結構そういった整備、構築物とかには非常に厳しかったのですけども、最近、割とその辺が協議次第では緩やかな判断、ボートのコースにつきましても一定理解を示されておりますので、その辺は関係団体と協議して、できるものは進めてまいりたいと考えております。 128 ◯田川伸隆君[ 256頁]  ぜひ進めていただきたいと思います。ボートの話がありましたので、次の質問に移りますが。  まず、競技用ボートコース公認申請についてということですが、今現在、下流域では社会人の皆さん、実業団等が練習に訪れられていると思いますが、まずその実績とか、この流域の環境とか特徴についてお尋ねをいたします。 129 ◯政策振興部長(竹市保彦君)[ 256頁]  競技用ボートコースの公認申請にということでございまして、まず、本明川下流域の環境はどうかというお尋ねでございます。  川内町の天狗鼻排水機場から高来町の小江干拓地に至ります本明川下流域は、直線で約4,000メートルの長さがありまして、ボート競技団体の方などから、河川を利用するため、風や波の影響を受けにくく、年間を通して快適な環境で利用しやすい場所であると伺っております。  また、一定の川幅もございまして、3,000メートルの直線コースが確保できる場所と言われておりまして、全国でもここだけではないのかというお話もございます。九州の中で2,000メートル以上のコースということで考えますと、熊本県菊池市の竜門ダムとここの下流域だけというお話も伺っているところでございます。このほか、この場所は中心市街地から非常に近いということもすごい魅力があるということで言われているところでございます。  それから、練習とか合宿の状況、実績というお尋ねでございます。当該地では、平成28年6月から株式会社チョープロ・ローイングクラブ、大村高校の漕艇部、大村城南高校ボート部による練習が開始をされたということでございまして、現在は定期的に練習が行われているようでございます。  大会、合宿に関しましては、平成29年度から県高校新人戦やアンダー19九州選考レースなどの大会が開催されているとともに、関西電力男子漕艇部や富山国際大学ボート部などの合宿も行われているという状況にございます。  ことしの3月にはボート練習場の利便性を高めるために、定期的に練習をされている社会人や高校生の手づくりによる距離表示看板が設置されるとともに、国土交通省によりまして、管理用のスロープや来場者用の駐車スペースが整備をされております。また、5月には競技団体におかれまして桟橋も整備されているという状況でございます。
    130 ◯田川伸隆君[ 256頁]  いろいろな方が練習、合宿、大会も行われるということでございますし、注目されている場所だと、九州でも2カ所しかないというところでございますので、関係団体と話を進めながら、公認申請に向けて動いていただきたいなと思っております。  僕もこの間、艇庫の付近を見に行きまして、中央干拓から入りましたので、ちょっと上って歩いて堤防を越えてコースと艇庫を見てきました。そのときは草が生えていて、ちょっとあれかなと思いましたが、ここを常時整備していけば多くの方に来ていただけるかなと思っておりますし、不知火橋のほうから来ると道路が狭いので、もうちょっと整備が必要かなと思っております。聞くところによりますと、艇庫もいっぱいになっているという情報もありますし、トイレも簡易的なものしかないということで、多くの方が合宿に来たときにちょっと不便かなと思っておりますので、公認申請でございますが、練習場としてもうちょっと整備が必要ではないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  諫早商工会議所の方も本明川下流域を生かしたボート競技開催の基盤づくりということで、提言をされているようでございますので、また他方からも注目されているところでございますので、協議を進めていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 131 ◯市長(宮本明雄君)[ 256頁]  ボート競技については、今非常に積極的に県のほうも動いていますし、国土交通省も以前とは違いまして、随分規制緩和ということもありまして柔軟に考えてくれているようでございます。標識になる中心線といいますか、そういうブイが必要、それから距離表示が必要。それから随分と整備はされてきましたけども、艇庫から艇を河川におろすための施設等も整備されてきまして、不知火橋のほうからの進入路ですが、正規の進入路の改造も考えられているようでございまして、そういう意味では徐々に整備が進んでいくのではないかなと思います。  3,000メートル、4,000メートルの直線コースができるところというのは日本にないみたいですから、しかも風が余り当たらなくて、そして先ほど農林水産部長・政策振興部長が申しましたように、市街地から非常に近い。ダム等になりますと、市街地から遠いところが非常に多いということもありまして、合宿される方、練習される方が、その往復に費やす時間というのが非常にもったいないといいますか、ロスになるというようなこともありまして、最適だと言われているということです。1回合宿等をされますと、翌年も来ていただくというところが多いということはそういうことではないかなと思っております。  この干陸地とか、それから調整池の利活用につきましては、干拓が締め切りが行われる以前からいろいろとアイデアといいますか出てまいりましたけれど、ボート遊びの場所にしたらどうかという話はあったのですけど、こういうふうにボート競技のレースの場所になるということは実は想定しておりませんでした。でも、ボートを経験されている方がそこを見られて、これはすばらしいということで自然発生的にこうなってきたと思いますので、そういう意味では非常に有望な地ではないかなと思います。  それに加えて、クロスカントリーとか一定の整備をすることによって、スタンドができるかどうかはちょっとわかりませんけれども、そういう観客が見れるような整備の仕方、先ほどおっしゃいましたように、トイレ等の整備とかインフラにかかわる部分というのはまだまだあると思いますけれども、要するに練習のときは車が一緒に並走して走れたほうがいいのだそうです。指示を出してやるとか、そういうことがここはできる場所であるということでございます。ボート関係者のお話を聞きますと、そういう高い評価がございますので、これからもこの干陸地、それから調整池を利用した本明川の下流を利用した部分というのを活用することによりまして、利用の頻度が高まり、そして交流人口の増加につながっていく。そしてまた河川調整池に対する市民の意識も変わっていくと思います。水質の問題とかなんとかもそういったことで前向きに検討していただけるようになるのではないかと思いますので、それを推進していきたいなと思っております。 132 ◯田川伸隆君[ 257頁]  ぜひ前向きに皆さんとやっていきたいと思っております。  話によりますと、昨年11月にパラリンピック日本代表チームが視察もされたと聞いておりますので、2年後のオリンピック・パラリンピックの練習会場にでもなれば、非常に有効な地域資源の活用といいますか、長崎県にとりましてもいい場所といいコースができれば、もっと諫早経済が繁栄していくのを期待いたしたいと思います。  いろいろ質問いたしましたが、この開門の判決がありましたことによって、なかなか諫早湾干拓の負のイメージが多少なりともあったと思いますが、市長が言われました調整池、またこの干陸地の利活用によりまして、この負のイメージを払拭していく時期ではないかなと思っておりますので、今後とも皆様どうぞよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 133 ◯議長(松本正則君)[ 257頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後2時50分 休憩                 午後3時   再開 134 ◯議長(松本正則君)[ 257頁]  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、西田京子議員。 135 ◯西田京子君[ 257頁]  皆さん、こんにちは。日本共産党の西田京子です。今定例会最後となります。通告に基づき、一般質問を行います。一括質問で、大きく2点について質問いたします。  1点目は、安心して医療が受けられる環境整備についてです。  初めに、国民健康保険について質問をいたします。  国民健康保険は社会保障であり、国民皆保険制度を支える要の制度です。所得の少ない加入者が多いにもかかわらず、その高過ぎる保険料が住民の暮らしを苦しめており、保険料の引き下げは喫緊の課題です。  保険料滞納者には、正規の国民健康保険証が交付されず、有効期間が短縮される短期保険証や、一旦10割を病院窓口に支払うことを強いられる資格証明書が交付されます。これらの措置は、真に必要な人に診療機会を遠ざける一因となっております。市民が安心して医療を受けることができるように改善を求めます。  その1つは、資格証明書の発行を廃止すること、2つ目に、短期保険証は期限が切れる前に手元に届くように交付すること、3つ目は、高校生までの子どもの保険料減免の実施です。  国保の均等割額は、ほかの医療保険制度にはない、加入者一人一人に均等にかかるものであり、子どもがふえると保険料の負担が重くなる仕組みになっております。子育て世帯の負担軽減を図る目的で、子どもの均等割減免を提案し、見解を求めます。  2番目は、子どもの医療についてです。  口腔の健康が全身の健康と深く関係があることが、医科・歯科の医療関係者から報告され、貧困や格差が口腔の健康の格差に影響を及ぼすことが指摘されております。  厚生労働省の調査では、子どもの7人に1人が貧困状態にあり、ひとり親世帯の貧困率は5割を超え、子どもたちの口腔の状態が心配されております。  全国保険医団体連合会による学校歯科医療調査中間報告で、要受診と診断された児童生徒のうち、小学校で約半数、中学校では約3割程度しか健診後に歯科受診がされてなく、せっかくの健診が十分に生かされていない実態が浮き彫りになりました。  初めに、学校健診についてお伺いします。  諫早市における学校健診結果と健診後の受診状況はどのようになっているのか。  また、学校健診の目的について答弁を求めます。  未受診の理由は保護者の関心の低さ、共稼ぎ・ひとり親など家庭環境、経済的理由などが挙げられ、その背景には、格差と貧困、保護者の就労状況などがあります。  東京歯科協会の調査によりますと、窓口負担の有無で、口腔崩壊状態の子どもの割合や受診率に差が出ており、少額の負担であっても、口腔の状態に大きな影響を及ぼすと考えられます。  窓口で支払う現金がないため受診できない、このようなことがないように、子どもたちが医療にアクセスしやすい環境整備が求められます。その1つとして、子ども医療費の現物給付を小学校、中学校まで拡充することを求め、見解をお伺いいたします。  3番目に、障害者医療についてです。  障害者医療費助成制度の現物給付を求める声は切実であります。特に、障害児を持つ親さんは、「自分がいなくなった後の子どものことを考えると心配でたまらない。医療費については、申請手続の必要がない現物給付にしてほしい」と訴えられております。  申請をすることを諦め、制度を利用できていない障害者もいらっしゃると聞いておりますが、実態をどのように把握されているのか、答弁を求めます。  また、申請してから払い戻しが完了するまでの期間はどのくらいかかるのか、答弁を求めます。  医療費の立てかえは、経済的負担にもつながります。一日も早く障害者医療費の現物給付に踏み出していただくよう求め、見解をお伺いいたします。  2点目は、放課後等デイサービスについてです。  障害のある子どもが通う放課後等デイサービス事業は2012年に始まり、利用者、事業所の数が大幅に増加しているということでありますが、諫早市で放課後等デイサービスを行っている事業所は何カ所あるのでしょうか。  また、利用している障害児は何人でしょうか。  新聞によりますと、放課後等デイサービスの事業所の多くが、4月からの報酬改定によって、存続が危ぶまれていると報道されております。障害の重い子どもを受け入れる割合に応じて事業所の報酬が2つに区分され、厚生労働省の影響調査によると、事業所1万1,728カ所のうち、低い報酬区分に分類された事業所が約85%、9,953カ所に上ることがわかりました。  事業所が減収に追い込まれると、人件費の削減、人員の削減などにつながることも考えられ、事業所を利用している子どもたちが行き場を失うようなことにならないのかが心配されます。  諫早市の事業所において、4月の報酬改定による影響はあったのか、なかったのか、現状について答弁を求めます。  以上、大きく2点について、簡潔な答弁を求めます。  答弁次第で、再質問をさせていただきます。 136 ◯市長(宮本明雄君)[ 258頁]  西田議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、子ども医療費の現物給付の拡充についてでございます。  子ども医療費のうち、就学前の乳幼児につきましては、平成22年10月診療分から、諫早市と佐世保市が先行する形で現物給付に移行したことによりまして、翌年度の平成23年4月には、県下が統一した形で実施することとなった経緯がございます。  また、平成28年8月診療分から、市の単独事業として、償還払い方式によりまして、小中学生まで支給対象を拡大いたしまして、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図っているところでございます。  本来であれば、子どもの医療費の助成制度は、従前から申し上げておりますけれども、国の責任において全国一律の基準により実施すべきものでございまして、市長会を通じまして、国にも要望をしているところでございます。  長崎県に対しましても、県内の各自治体が小学生までは何らかの助成をしていることから、長崎県の補助金の対象年齢を未就学児から小学生までに引き上げ、少なくとも県下統一して実施できるよう要望しております。  現在、全国の自治体で何らかの医療費助成制度が実施されておりますので、自己負担のあり方を含めまして、国、県、市のそれぞれの役割を明らかにした上で、早急な統一化が望ましいと思っております。  何度も申し上げておりますけれども、市の単独だけで行うというのは効果が上がらないと思っております。いろんな医療機関を受診する機会が多いと思いますので、そこは、少なくとも県下で統一した形で行うのが望ましいと思っているところでございます。  壇上からは以上でございまして、ほかの案件につきましては、教育長、各担当部長から答弁をいたさせます。よろしくお願いいたします。 137 ◯教育長(西村暢彦君)[ 259頁]  学校健診の目的と結果、歯科健診後の受診状況についてお答えいたします。  学校健診の目的は、学校教育法第12条により、「学校においては、別に法律で定めるところにより、幼児、児童、生徒及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならない」と定められております。  また、学習指導要領においては、保健の授業や健康診断等を通して、児童生徒みずからが自己の健康状態を知り、健康的な生活を実践するための習慣や態度を育てるようにすることが求められています。  次に、歯科健診後の受診状況でございますが、歯科健診後は、児童生徒、保護者へ健診結果を通知し、治療の必要がある場合は受診を勧めたり、養護教諭による保健指導や面談を行ったりしております。  平成29年度の歯科健診においては、小学校ではう歯の要治療者は2,454人、受診完了者は1,341人、受診完了率は55%、中学校では要治療者は769人、受診完了者は384人、受診完了率は50%でございました。 138 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 259頁]  1番の、安心して医療が受けられる環境整備についてのうち、国民健康保険についてお答えいたします。  短期被保険者証や被保険者資格証明書は、保険料を滞納されている方と、窓口での納付相談・指導の機会を確保するために交付しているものでありますので、資格証明書を発行しない、あるいは短期被保険者証を期限が切れる前に送付するといった取り扱いは考えておりません。  なお、短期被保険者証の期限が切れないようにするため、年に5回の更新通知を送付し、納付相談及び被保険者証の更新を行っているところですが、その間に接触することができなかった方についても、年に2回、短期被保険者証を送付しております。  また、被保険者資格証明書の方で医療費の支払いが困難である場合は、御相談いただければ、短期被保険者証を交付しているところでございます。  次に、ウの子育て世帯の負担軽減を図る目的で子どもの均等割減免を提案し、見解を求めるとのお尋ねでございますが、子育て世帯の負担軽減を図るため、全国市長会として、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するよう、国への要望を行っているところであります。平成30年度からは、県との共同運営が開始をされ、事務の統一化を図っているところでありますので、現時点において、市独自の減免措置は考えておりません。  なお、低所得者に対する対応としましては、各世帯における所得及び子どもを含めた人数に応じまして、均等割及び平等割の保険料を対象に、7割、5割、または2割の3段階で軽減を行っているところでございます。  次に、(3)障害者福祉医療費助成制度の利用状況について御答弁を申し上げます。  平成29年度の障害者福祉医療費の受給者数は4,467人、申請件数は7万4,192件、その支給総額は3億652万2,172円となっております。  また、申請してから払い戻しまでの期間でございますが、受給者の皆様が保険による一部負担金を一旦支払った後、支給申請書に1カ月分の医療費の支払い証明を受け、または領収書を添付して、診療月の翌月10日までに御提出いただいたものを、自己負担額を控除し、25日、休日の場合は前日でございますが、口座振り込みにより、支給いたしております。  障害者福祉医療費につきましては、県内各市町で助成対象者や給付率に違いがあり、制度内容が異なっております。そこで、県障害福祉課を事務局として、県内21市町の担当課長で構成する長崎県福祉医療制度検討協議会障害者専門分科会において、障害者の福祉医療費制度の見直し等について検討を行っております。  現物給付についても、現在、この検討協議会において協議及び検討をされており、現物給付を実施する場合は、最低でも県下で統一的に実施されるべきものと考えております。  次に、大きな2番、放課後等デイサービスについて。  放課後等デイサービスとは、児童福祉法を根拠とする、障害のある学齢期児童が学校の授業終了後や学校休業日に通う療育機能・居場所機能を備えた福祉サービスでございます。  本市における放課後等デイサービスの事業所数は、平成29年度末時点で22カ所、当該サービスを利用した障害児は283人でございます。  今般の報酬改定は、障害福祉サービスにおける支援内容の適正化と質の向上を図ったものであり、事業所の体制、職員の配置、利用者の障害の程度等により報酬額が細かく定められておりますため、改正前と比較し、減収となった事業所もあれば、増収となった事業所もございます。  また、市全体での給付実績で申しますと、平成30年3月実績、これが改定前です。4月実績、改定後を比較した場合、4月実績は減少しておりますが、5月、6月の給付費は逆に増加しております。  本市においては、報酬改定に伴う減収を理由とした経営破綻等により利用不能となった事例や、利用者が希望しても事業所が対応できずサービスを利用できないといった状況はなく、適正なサービスが供給できているものと考えております。 139 ◯西田京子君[ 260頁]  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、資格証明書についてです。  2009年4月、国民健康保険法の一部改正で、資格証明書が交付されている世帯の中学生以下の子どもには6カ月の短期保険証が交付されるようになり、高校生世代は救済の対象となっておりませんでしたが、2010年7月から、高校生世代まで一律に6カ月、短期保険証が交付されることになりました。  また、6カ月未満の短期保険証を交付されている世帯の子どもにも6カ月の短期証を交付するようになり、無保険状態の子どもの問題は解消されたわけですが、この短期保険証は期限が切れないように子どもたちの手元に届いているのか、お伺いいたします。  また、命を脅かされているのは子どもだけではありません。高齢者の方もいらっしゃいます。保険料を滞納せざるを得ない被保険者は、病院窓口10割負担で病院にかかる状況ではありません。病気になっても病院にかかれず、死亡するという痛ましい事例も多発しております。  保険料を払えるのに払わないという悪質な滞納者でない限り、滞納保険料は分納計画を立て払っていく方法など相談して、せめて短期保険証に切りかえる考えはないのか、答弁を求めます。 140 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 260頁]  まず、高校生以下のお子様について、御答弁いたします。  高校生以下の子どもにつきましては、国民健康保険法第9条第10項の規定に基づき、有効期間を6カ月とする短期被保険者証を期限が切れる前に交付しているところであります。  平成30年8月1日現在の高校生以下の子どもへの被保険者証の交付数は、被保険者資格証明書対象世帯で2世帯、4人、短期被保険者証対象世帯で304世帯、580人となっております。  また、先ほど議員がおっしゃいました、資格証明書の方が病院窓口に行かれて、それで医療費を負担できないので受診ができないのではないかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、納付計画などを相談するために、相談のために来てくださいということで申し上げているわけでございます。資格証明書の発行をされている方につきましては、1年以上、一切連絡がない方、電話をかけても、お訪ねしても、あるいは手紙を出しても、一切こちらに接触がない方について、資格証明書のほうを送付をさせていただいております。  また、資格証明書をお持ちの方でも、市役所窓口に来られて、事情をお聞かせいただき、相談を受けていただければ、その場で短期被保険者証を交付をしているという実態でございます。 141 ◯西田京子君[ 261頁]
     窓口に行ければいいのですけど、短期保険証の交付についても、接触の機会が名目上の目的とされておりますが、滞納者は窓口に相談に行くこともできないという状況に追い込まれているのが実際でありますので、この根底には、高過ぎる保険料の問題がありますけれども、相談することもできず、期限が切れたままの状態が発生しております。  諫早市では、年に2回、保険証が更新され、今年は特例で、さらに更新時期が変わったということでありますので、通常の更新時において、期限が切れたままの保険証を持っていた状態は何件あったのかをお伺いいたします。 142 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 261頁]  通常の更新時といいますか、平成30年7月末ということでよろしいでしょうか。  短期被保険者証の発行状況で、平成30年7月末現在でございますが、短期被保険者証の対象世帯が1,477世帯のうち、有効期限が切れているのが767世帯でございます。 143 ◯西田京子君[ 261頁]  約半分以上の方が無保険状態だったというわけですよね。期限が切れたままの状態だったということであります。  国民健康保険は、憲法25条の定める、生存権に基づき、国の責任で全ての国民に医療を提供する社会保障です。保険証1枚あれば、いつでも安心して医療が受けられる制度でなければなりません。  我慢に我慢を重ね、病院に行けず、重症化してしまうケースもあり、このことは国保財政にも響くことになります。支払い能力のある人にはきちんと措置をとり、払いたくても払えない人には事情を聞いて分納などの相談に乗り、解決していただきたいと思います。資格証明書の発行はやめ、期限が切れることなく短期保険証を交付することを強く求めます。  市民の暮らしを守り、市民目線で政策実現に取り組まれている市長の見解はいかがでしょうか。 144 ◯市長(宮本明雄君)[ 261頁]  国民健康保険というのは、平成30年度から、県が市町村との共同保険者という形で、財政の主体は県になるということでございまして、そういう意味では、特別会計の規模も少なくなってきていると思っております。  そういった中で、それぞれの市町村が違った制度をとるというのは非常に厳しいものがありまして、それによって標準保険料というものが提示されてまいりますので、そこが県下で、財政主体が県ということになりますと、同じような制度の中でやっていかないと、それぞれの標準保険料というものが出てこなくなってしまうのではないかなと危惧をしているところでございます。  短期の保険証もそうでございまして、そういう意味では、収納率というのは、お互いの互助制度みたいな保険で、しかも特別会計でやっているという形でございますので、通常の福祉政策とは違いまして、それぞれに同じような制度の中で運用をしていなかいと、国全体としての補助金、それから県全体としての財政運営もできづらくなるのではないかなと私は思っておりまして、そういう意味では、以前よりも市町村の自由度は少なくなってきたなと思っております。  医療費の問題もありますし、いろんな制度の問題もあると思いますが、我々ができることというのは、やはり県が保険者になるということになりますと限られてくるのではないかなと思っております。 145 ◯西田京子君[ 261頁]  次の質問に移ります。  学校健診についてですけども、よろしいでしょうか。  ただいま報告をしていただきましたけども、治療が完了している児童生徒の把握はできているようですが、まだ治療途中でカウントされていない児童生徒もいるのでしょうか。全く受診していない児童生徒もいるのか。その点をお伺いいたします。 146 ◯教育長(西村暢彦君)[ 262頁]  一般的には5月、遅くとも6月までには全ての健診が終わるわけですが、夏休み中の治療というものを勧めることが多うございます。治療が済みますと、済みましたということを病院側に書いていただいたものを学校に持ってこられるということで、大体夏休み明けぐらいに最初の確認ができるということでございます。  その後、受診していない子には、担任や養護教諭からもう一度受けるようにということを勧めていきます。それが2学期途中であったり、冬休みになったり、春休みまでまたがることもございます。  先ほど申し上げた受診をしましたという割合というのは、受診しましたという病院から書いていただいたものを学校に持ってくることになっておりますので、それで把握している分でございます。  その後、勧めていった後に、行ったけど持ってこなかった子がいるとすれば、それはわかりませんけども、学校のほうに治療に行きましたということを届けてくれた、その分の割合で出しているということでございます。 147 ◯西田京子君[ 262頁]  夏休み中に受診する可能性もあるということで、全くそこら辺が、受診していない子どもがいるのかというのは、まだ今後、把握できるということでよろしいでしょうか。  学校における健診は、潜在する疾病を早期に発見し、適切な処置を講ずること、これも一つの目的となっております。学校健診が早期発見・早期治療につながっていない現実が今あるわけですので、受診状況を把握して、子どもの口腔内の健康を守るため、受診後のフォローが必要であると思います。  受診していない原因として、経済的な貧困だけではなく、口腔内の健康への認識の低さ、ネグレクトなども指摘されておりますが、このようなケースにはどのような対応をされているのか、答弁を求めます。 148 ◯教育長(西村暢彦君)[ 262頁]  歯の治療につきましては、健診の折に養護教諭からの指導があったり、また虫歯予防デー等に子どもたちが虫歯予防の、例えばコンクールのポスターを書いたり、いろんな形で子どもたちには虫歯の治療については啓発をしているところでありますし、そのことについては健診がありますので、このときにちゃんと見てくださいねというような学校からの便りを保護者に出したりとか、もちろん要治療の家庭には治療を受けるようにという文書も親に出しているわけです。ですから、そういった意味の努力はしていると考えております。  それから、ネグレクトの話が出ましたけども、ネグレクトの場合には、歯に限らず、日ごろの学校生活の様子、身体の様子等々を見ながら観察をし、そうなっていくと、歯のことだけではなくて、いろんなことで親御さんとお話をし、お願いすることも多いということになります。 149 ◯西田京子君[ 262頁]  学校健診で治療が必要とされた子どもたちで、歯科だけではなく、眼科、耳鼻科、内科でも6割から4割の子どもたちが受診していなかったという調査結果があります。  調査を担当した医師は、視力低下やアレルギー疾患などで学習に支障が生じている現状が明らかになったと指摘し、また病気を未然に防ぐという健診の目的をみんなで再認識する必要があると訴えております。この点について、どのようにお考えでしょうか。 150 ◯教育長(西村暢彦君)[ 262頁]  学校では、健康診断でさまざまな健診を行います。  その全ての健診において、治療が必要なものについては保護者へ知らせ、治療を受けるように促しております。そして、先ほどの歯と同じように、治療を受けた場合には、受けましたというものを届けるようになっております。  ですから、それが学校に届かない場合には、また親に働きかけて、健診を受けるようにと、治療を受けるようにと促しているということでございまして、最終的には、親御さんのほうで真剣に考えていただくということをお願いすることしかないかなと思います。 151 ◯西田京子君[ 262頁]  経済的貧困対策として、窓口無料化など、子どもが受診しやすい制度の整備が必要であると思いますが、教育長はこのことについてどのようにお考えでしょうか。 152 ◯教育長(西村暢彦君)[ 263頁]  医療制度のことについて、私のほうからいろいろ述べる立場にはないだろうと思っております。例えば、先ほどの歯の治療のことにつきましても、小中学校合わせて、治療が完了した児童生徒が54%と申し上げましたが、その中で、いわゆる要保護家庭の子どもたち、支援が必要な家庭につきましては医療券が出されておりますが、その家庭におきましては、小中合わせて64%の治療率になっております。それだけの支援がなされているものと私のほうでは感じているところです。 153 ◯西田京子君[ 263頁]  学校健診の調査にもありましたように、これは全国的なもので、諫早市がどうだということではありません。経済的理由による受診抑制をなくすことが緊急に求められているという、こういうような報告が上がっております。  現物給付を実施すると、国による国保会計への減額措置があり、これが問題であると、これまで繰り返し答弁をされております。この点については、今年度から、就学前までの減額措置が廃止されたので、それを有効活用することでクリアすることができるのではないかと思っております。  また、県内一律にと、市外の病院で受診した場合の問題点を指摘されておりますが、市外の病院で受診した場合、ここら辺は事前に制度の説明をするということで、親御さんに納得していただくということでクリアできるのではないかと思っております。  市外の医療機関を利用した場合は、今までどおりの償還払いであることです。  市外の病院で受診する人よりも、市内の病院で受診する人が多いのかと私は思っておりますが、市外の病院の受診率はどのくらいなのでしょうか。6月議会では答弁がありませんでしたので、再度お伺いいたします。 154 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 263頁]  子どもについては、その分、手元に資料を持っておりません。  ただ、子どもさんについては、国保だけではなくて、ほかの保険の分もございますので、わかるということではないということでございます。 155 ◯西田京子君[ 263頁]  では、これまで、いろいろ市外で受診する人もいるので県下で統一したほうがいいと言いながらも、市外で受診している人の割合はわからないということですね、今は。  県下で統一してできるようには、県内の自治体が動き出せば、県も動くのではないかと思います。県が動いて、また国も動いてということで、今回のエアコンの問題も、国の制度もずっとよくなっていると思いますので、県を動かすのだという気持ちを持っていただきたいと思います。  県内同時に実現することは本当に大事なことだと思っておりますが、県がやるのをいつまでも待っているのでは、いつになるのかわかりません。乳幼児医療費の現物給付も、県が取り組む前に率先して諫早市は実施されておりますので、小学校、中学校までの現物給付の拡充は市単独でできるものと思っておりますが、いかがでしょうか。 156 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 263頁]  乳幼児のときに、諫早市と佐世保市が半年程度前倒しで行ったということなのですが、その際にも、事前に、まず現物給付化する際は、県から補助率を下げると、2分の1を3分の1にするというお話があったものを、やっぱり2分の1のままにしてほしいということで、皆さんでお願いをして、やっと2分の1のままでいいですよというお返事がもらえ、新年度からはほかの市も取り組みますという体制が整った、そういう状況の中での半年前倒しだったわけで、全くほかのところは関係なくやったということではございません。  事務処理とかの問題につきましても、長崎県内でやはり統一した取り扱いでなければいけないと思っておりますし、それから、県に対しては、中学生、小学生について一切補助をいただいておりません。ここの問題をまずクリアすることも大切だと思っております。  結局、財源が安定しなければどんな制度も続きませんので、今のところ、国に対して、先ほど市長も申し上げましたが、全国一律の制度で行うべきということと、それからせめて小学生までの補助制度を県からいただきたいということを要望しているところでございます。 157 ◯西田京子君[ 263頁]  苦労されて要望していただいているということはよくわかりました。引き続き、まずは小学生からでも現物給付にできるように要望していただきたいということを再度要求しておきます。  障害者医療費助成制度についてですけれども、この制度が利用できていない、いわゆる申請をしていない障害者の方もいらっしゃると聞いておりますが、このことは認識されておりますか。実態をどのようにつかんでいらっしゃるのか、お伺いいたします。 158 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 264頁]  制度を利用していないというか、障害者の手帳の所持者数と、それから実際、受給者証の所持者数、これを比べますとそこに差があるので、そこにもらっていない、利用できていないということもあるのかなとは思います。しかし、この中には、例えば生活保護を受給されているとか、そういった方の分はちょっと反映されていないので、そういう方が例えば受給者証の申請とかをされていないということはあると思っております。  だから、一体どんな方がというところは、なかなか正確な数字というのはちょっとつかみにくいと考えております。 159 ◯西田京子君[ 264頁]  この申請をしてから、10日が締め切り、支給はその月の25日、支給までは15日間でありますけれども、病院にその方が例えば11日にかかったとしたら、翌月の10日締め切りでしょう。支給まで45日かかるのです。例えば障害年金だけで暮らしている方など、この医療費の立てかえは大変厳しいと思います。  重度の障害をお持ちの方だけでも現物給付にできないのか。もう本当、繰り返し言っていますけれども、再度お伺いをいたします。 160 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 264頁]  重度の人に限るという、この前も少し申し上げたのですけれども、重度ということについて、はっきりした基準はございません。これは、また、あれからよく調べたのですが、やはり重度という、はっきりした基準はないということでございます。現在のところ、それを仮に身体障害者手帳の1級と2級の方、それから療育手帳のA1、A2の方、そして精神障害者の手帳の1級の方といたしましても、全体でこれらの方の数というのが、合計で3,533人ということでございます。手帳所持者全員が8,862人でございまして、そのうちの39.87%を占めているということでございます。  それから、重度の方だけでも現物給付をということでございますが、重度の方だけを現物給付するという、逆にそれはなぜですかということもあったり、あるいはやはりこの制度自体は、行うとしたら、先ほども申しましたように、県の課長会議の中でもう協議をしているわけです。いわばテーブルに乗っているという状態ですので、その中で、すっきりした形で進めていきたいと思っているわけです。 161 ◯西田京子君[ 264頁]  私もこの場で何度も繰り返して発言していますけれども、障害者にとって、頼りにしている家族がいなくなったときの不安はとっても大きいと思います。病院に行かれたかどうかもわからないと言われましたけど、ほとんどの方が定期的に受診されているのではないのかなと私は思っております。定期的な受診が必要な障害者にとって、申請する困難、病院で立てかえることによる経済的負担の解消は喫緊の課題であり、切実な願いであります。  事務処理は複雑になると思いますので、医療機関などと連携を密に、協力体制を構築して、障害者医療費も、また子ども医療費の現物給付も前向きに検討していただきたいことを再度求めて、次の質問に移らせていただきます。  放課後等デイサービスについですけども、7月26日付で、厚生労働省は子どもの状態の再判定を促す事務連絡を出しておりますが、どのようなものなのか。  また、諫早市において、再判定を必要とする子どもさんがいらっしゃったのか、答弁を求めます。 162 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 264頁]  ただいまの通知について、今、手元に資料がございませんので、しばらくお待ちいただきたいと思います。  ただし、放課後等デイサービスの利用について、その手順について、少し御説明をいたします。  まず、障害者手帳、または特別児童扶養手当を受給されている方、これらがない場合は医師の意見書を取得され、そういう方がまず対象となります。そして、相談、申請をしていただき、計画を作成し、それから市の調査員が調査を行い、そして正式な計画を作成して給付の決定という形をとっております。 163 ◯西田京子君[ 264頁]  後で答弁をお願いします。  障害程度を判定するのは自治体ということで、判定方法は自治体によって異なるということですが、諫早市ではどのような方法で行っているのか、お伺いいたします。 164 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 265頁]  先ほど1つ申し上げましたが、まず障害者手帳を持っているお子様については、それでまず対象となるということでございます。それから、もう一つ、特別児童扶養手当の方も対象となっているし、それから医師の診断書をとった場合に、その後調査をして、自治体が決定をするということですが、済みません、今、手元に資料が来ましたので、少しこれを読ませていただきます。  指標該当時の判定についてということで、平成30年4月1日時点での障害児の状況については、厚生労働省告示第269号に定める指標(以下、新指標)及びその他これに準ずるとして市町村が認めた方法により判定を行っていただいているところであるが、事業所影響調査の結果、報酬区分が区分1と判定された事業所の割合に自治体ごとのばらつきが見られたことから、以下の取り扱いとするという内容でございます。再判定を実施をすると、市町村において9月末までに新指標による指標該当の再判定を積極的に実施をするということでございます。  それから、適切な判定のためにはどういうことをするかといいますと、保護者に加え、相談支援専門員、放課後等デイサービス事業者などから収集した情報も活用しつつ、障害児の適切な把握に努めると。  それから、判定の結果、非該当となる児童が以下の手帳の所持者または特別児童扶養手当の受給対象児童である場合は、新指標による各項目が適切に判定されているか再度確認を行うということで、これが療育手帳A区分とかあるいは精神障害者保健福祉手帳1級または2級、これらの手帳を持っているお子様については、再度確認を行うというような形になっております。これについて、9月末までにということで再判定ということですが、事務を今行っているところだとは考えております。 165 ◯西田京子君[ 265頁]  再判定については今行っているということでありますけれども、この報酬改定による影響について、事業所あるいは利用されている方々への聞き取りなど、調査はされたのでしょうか。 166 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 265頁]  報酬改定と、ただいまのとはちょっと違う話でございますが、聞き取り調査といいますか、こちらのほうにはそういった苦情とかは寄せられていないということでございます。 167 ◯西田京子君[ 265頁]  では、諫早市においては、報酬改定による減収とか、そういうことによって、子どもさんが行き場を失ったとか、そういう影響はないということでよろしいでしょうか。 168 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 265頁]  最初に答弁したとおりでございます。 169 ◯西田京子君[ 265頁]  そうですね。では、これからも諫早市として、子どもさんたちが毎日放課後等デイサービスを受けられるような、そういうところの実態を常に把握しながら対応していただくように最後に要望しておきます。  最後に、国民健康保険料の軽減について、再質問をさせていただきます。  18歳以下の子どもさんがいる世帯と子どもさんの数をお伺いいたします。
    170 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 265頁]  子どもの均等割減免に関する質問でございますか。  18歳以下の方がいらっしゃる世帯ですが、これは1,712世帯でございます。子どもの数が2,981人でございます。 171 ◯西田京子君[ 265頁]  それでは、それを細かく、子どもさんが1人の世帯、また2人の世帯、3人以上の世帯、それぞれ何世帯あるのか。そして、3人目以降の子どもさんの数は何人か、お伺いいたします。 172 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 265頁]  まず、子どもさんお一人の世帯ですが、世帯数が825世帯です。子どもの数は825人です。2人の世帯が593世帯で1,186人です。3人の世帯が222世帯で666人、4人の世帯が57世帯で228人、5人の世帯が14世帯で70人、6人の世帯が1世帯で6人でございます。 173 ◯西田京子君[ 265頁]  済みません。それでは、今、ちょっと聞きそびれました。子どもが3人以上の世帯が222世帯、3人目以降の子どもの数として666人、これはもう4人以上、何人と含めての666人ですよね。3人目以降の全ての数ですよね。 174 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 266頁]  ただいま申し上げましたのは、3人の世帯が222世帯で666人ということです。4人の世帯が57世帯で228人ということでございます。それで、済みません、そこを合計した数字はちょっとここに書いておりませんが、3人以上の世帯数は294世帯で、子どもの数が970人です。 175 ◯西田京子君[ 266頁]  では、所得が一定の基準を下回る家庭の保険料軽減措置がありますよね。均等割額、平等割額を軽減するということで、2割軽減、また5割軽減、7割軽減とありますけれども、この子どもさんがいらっしゃる世帯で、2割軽減、5割軽減、7割軽減を受けている世帯はどのくらいか。そして、子どもの数はどのくらいかということをお伺いいたします。 176 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 266頁]  お子様がいる世帯での軽減の状況については把握しておりません。  ただし、まず、平成29年度で7割軽減の方は、これは医療分と支援金分になるわけですけど、医療分で6,645世帯です。それから、5割軽減が3,166世帯、2割軽減が2,412世帯で、合わせて1万2,223世帯でございます。  なお、総世帯数は2万182世帯ということでございます。  お子様がいる家庭の分で、かつ軽減というものは把握しておりません。 177 ◯西田京子君[ 266頁]  子どもにかかる均等割額ですけれども、医療分が2万8,540円、支援金分が1万円で、計3万8,540円。これは、子どもさんが1人についてですので、例えば、今、3人以上の世帯が294世帯で、これの3倍ですよね。子どもさんが3人であれば3万8,540円の3倍が保険料として上がるわけで、4人だったらプラスまた1人分というふうになるわけですけれども、所得が一定の基準を下回る方への今の保険料軽減措置、これで2割減免をしてもらっても3万832円、5割減免で1万9,270円、7割減免で1万1,562円、こういうふうになるのですけれども、子どもさんがふえるごとに、この軽減を受けている家庭においても保険料がふえていく、こういう仕組みになっていることですけれども、この認識でよろしいでしょうか。 178 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 266頁]  そうです。世帯の人数によってふえていくということでございます。 179 ◯西田京子君[ 266頁]  こういうことになりますので、特に多子世帯の負担が重くなるということですよね。少子化に歯どめをかけるためにも、子育て支援は待ったなしだと思います。法定減免を受けている世帯も含めて子どもの均等割減免の対象として、方法はいろいろあると思いますが、1つの案として、3人目以降を全額免除にした場合の対象者数、また減免見込み額は幾らになりますかということを聞きたいのですけれども、この法定減免を受けている世帯の子どもさんがわからないということでありますので、法定減免を受ける前の状態でどのくらいなのか、お答えください。  また、今示した案のほかに、諫早市として試算されたものがあれば、これも示してください。 180 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 266頁]  3人目以降の方の均等割額を減免した場合ということでございますが、今おっしゃったように、減額の措置は入れずに仮に算定した場合ですが、1,472万2,280円ということでございます。 181 ◯西田京子君[ 266頁]  減免の方法もいろいろあるのですけれども、いろいろ考えていいと思うのですけれども、18歳以下の子どもさんを3割減免とか、3人目は2分の1、4人目以降は全額免除、2人目以降の子どもは2割減免と、いろいろ方法があるのですけれども、他市もいろいろ取り組んでおられます。  諫早市として、またこのほかに試算されたとか、一つもないわけですか。 182 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 266頁]  国民健康保険制度についてでございますが、先ほど市長のほうからも少し申し上げましたが、県との共同運営ということでございまして、いろんな制度を県内で統一してやっていこうということで、今、ずっと進めているわけでございます。こういった減免措置などについても、県内で統一した取り扱いを進めていこうということで話し合いをし、最終的には保険料を統一するというところまでいくというような形で進むのかなとは思っております。  まだ平成30年度に始まったばかりですので、今のところ協議がなかなか進んでいるとはちょっと言いがたいですが、それでももう現在は県との共同運営が始まっておりますので、着実に進めていくということで考えております。  それですので、諫早市が独自に減免をするということは考えておりません。 183 ◯西田京子君[ 267頁]  子どもの均等割減免については、6月議会でも市長が答弁されました、全国市長会で提言されておりますよと。もちろん、宮本市長も賛同されたと思いますが、どうですか。 184 ◯市長(宮本明雄君)[ 267頁]  健康福祉部長が申しておりますように、先ほど私のほうからも申し上げましたけれども、県との共同保険者という制度になりますと、各市町がそれぞれの特色あるといいますか、制度をつくっていくというのはよろしくないのではないかなと思っていまして、先ほどから減免が話題になっておりますけれども、この2割、5割、7割という減免も、その所得によって違ってきます。7割減免を受けるのは、たしか世帯の数に関係なく、基礎控除以下の世帯が7割の減免を受ける。5割だと、被保険者1人につき、たしか27万5,000円だったと思うのですけれども、それくらいの額を加算したものが、それ以下だったら減免を受ける。  そういう制度になっておりますので、世帯割の一定のところだけを減額するというのは非常に難しいことになるのではないかなと思っております。そうしないと、この減免制度そのものの根幹にかかわる部分が出てくるのではないかなと思いますので、その辺については研究が必要ではないかと思います。  それから、全国市長会での要望事項ですけれども、これは各支部から皆さんの賛同を得て決定をされていくわけでございますので、当然ながら、各市ともに賛同をしていて、そこに問題がありますよという認識は常に各市の長も思っていると思います。  協会けんぽは、所得に応じて標準保険料率というのが決まっていきます。人数は関係ありません。  ところが、国保は、世帯割と被保険者割、それから所得割と、通常、この3方式で行われておりまして、協会けんぽの標準報酬のほうには均等割という制度は全くないというようなことでございまして、先ほどおっしゃいますようなことを考えるということになりますと、国保制度の根幹にかかわるのではないかなと思いますから、これは県の統一ではなくて、全国統一でやるべき話ではないかなと私は認識しております。 185 ◯西田京子君[ 267頁]  先ほどの答弁にありましたように、7割軽減の方の世帯としては、5割、2割よりも、ものすごく所得の低い人が多いというのがこの国保の加入者ですよね。ですので、この保険料を引き下げるということの第一は、やっぱり国の各自治体への国保会計への、もっとたくさんしてくれということが一番だと思うのですけれども。  諫早市が、諫早市民の暮らしを守るとか子ども世帯をもっともっと手助けするという観点のもとで、18歳以下の子どもがいる世帯の均等割減免を今提案をしたわけですけれども、7割軽減の方でさえも1万1,562円になるのです。これが、子どもさんが3人以上、4人とかいらっしゃったらものすごい負担になると思うのです。  ですから、もう少し、国の動向を見る、また県と一緒にするのではなくて、諫早市として単独で何とかこの軽減措置をしてほしいと思うのですけれども、この子育て支援策として実施するということについての、宮本市長もいつも同じ答弁だと思いますけれども、もうひとつ前向きに答弁がいただけないかなと期待して、再度お答えをお願いいたします。 186 ◯市長(宮本明雄君)[ 267頁]  協会けんぽは、先ほど話をしましたけれども、所得に応じて賦課がなされるという、料金が決まっていくということなのですけれども、それは標準報酬額という出し方がありまして、標準報酬額に応じて、一定の利率で協会けんぽのほうは徴収をされると。しかも、企業主と加入者が基本的には折半だという制度なのですけれども、国保は、その創立以来、3方式、4方式というのがございまして、世帯割、それから人頭割、それから所得割、今はほとんどないですけれども資産割というものがありまして、今度の県下の統一の中で、たしか資産割はやめたのではないかなと思いますけれども。  そういうことで、国保の考え方の根幹になっている部分でございまして、それは、やはり全国市長会も、少子化の時代に子どもをふやすような政策をとらないといけないのにということで、数年前からこの問題を取り上げて、均等割についてはということでお願いを、全国市長会として厚生労働省のほうにお願いをしている、政府のほうにお願いをしているというような事象でございます。  議員がおっしゃることはよくわかりますけれども、市のほうで単独でやるということについては、それはちょっと考えないと、とてもではないけれども、国保の根幹にかかわる部分ですから。以前からやっていたところというのは、それなりの標準保険料を出すことはできると思うのですけれども、新たにそれに取り組むということは、非常に難しい問題ではないかなと思っております。 187 ◯議長(松本正則君)[ 268頁]  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は9月12日、定刻から開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時1分 散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...