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1. 諫早市議会 2018-09-05
   平成30年第３回（９月）定例会（第５日目）　　本文

   
   取得元: 諫早市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   ▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ◯議長（松本正則君）［ 175頁］ 　皆さん、おはようございます。 　これより議事日程第５号により本日の会議を開きます。 　日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。 　まず、島田和憲議員。 2 ◯島田和憲君［ 175頁］ 　皆さん、おはようございます。議席番号８番、爽改いさはやの島田和憲です。 　今週は、のんのこウイーク、そしてまた敬老ウイークということでございます。その月曜日、最初の質問者となります。 　初めに、先日、最大震度７を観測いたしました北海道地震では、40人の方の死亡が確認されております。被害に遭われた方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　まだ余震が続き、不安な日々が続いております。約4,000人の方が避難生活を送られているということでございます。一日も早い終息、そして、復旧・復興を祈念いたします。 　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一問一答で質問を行います。 　まず１点目、災害時避難計画についてでございますけれども、今議会は、防災関係の質問者が、本日の午後の松永議員を含めまして７人通告をされております。 　既に５名の方の一般質問が終了いたしておりますので、重複する部分を省きながら質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　それでは、災害時避難計画についてでございます。防災の日の新聞の論説の一部を御紹介させていただきますけれども、「防災の日、助け合う地域力蓄えよ」というような論説がございました。 　この中で、私も常々思っていることですが、自分の命は自分で守るという自助、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の意識を高めることが必要ということで結ばれております。 　いつの防災の日であっても、こういった形の論説ということになります。いかに自助・共助が大切かということでございます。 　そして、その上で自治体や国による公助を総動員するというのが、防災の基本だろうと思っております。 　それでは、（１）土砂災害計画区域等への避難指示、勧告の情報伝達の課題についてお伺いをいたします。 　平成30年７月豪雨による土砂崩れなどで、７月末までに死亡が判明した広島県内の犠牲者のうち、約７割が災害警戒区域など、あらかじめ災害が想定された地域で亡くなっておられるということでございます。
   　このことは、区域設定が必ずしも避難行動につながっていないという課題が浮き彫りにされたということで、新聞報道もなされております。 　今回の災害も異常気象を象徴するような豪雨でありました。特に今回は、広域かつ予期せぬ集中豪雨で、近年まれに見る大災害となったところであります。 　避難おくれが多々あり、高齢者等の災害時要支援者の死亡が多かったということで、防災対策はハード面については地域の実情に応じ、それなりに進んでいると思っておりますけれども、避難等に係るソフト面の課題があったのではないかと感じたところであります。 　避難行動がされないとして言われるのが、同僚議員への市長答弁にもありましたように、災害が身近に迫っても、まだ大丈夫、逃げるほどではない、どうせ大したことはないと考えてしまう正常性バイアス、いわゆる正常化の偏見が働いていたということでございます。 　またもう一つは、避難所の環境に対する不安等があると言われております。こうした傾向は、東日本大震災等においても見られ、逃げおくれが死につながっていたということでございます。 　今回の災害、過去の災害の教訓から、土砂災害警戒区域等への平時からの情報の周知・伝達の課題等についてお伺いをいたします。 　土砂災害警戒区域等には、昨年の避難勧告等に関するガイドラインの中にも、平常時から居住者等に対して、その土地の災害リスク情報や災害時にとるべき避難行動について周知を図ることというふうにありましたけれども、こうしたことを踏まえ、見解をお伺いをいたします。よろしくお願いします。 3 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 175頁］ 　土砂災害警戒区域等への避難指示、勧告の情報伝達の課題についてという御質問に御答弁申し上げます。 　市では、避難勧告等の避難情報の伝達につきましては、防災行政無線、緊急告知防災ラジオ、防災メールなど多様な媒体を活用し、市民の皆様へ正確な情報を確実・迅速に伝えるよう取り組んでいるところでございます。 　広島県の土砂災害では、行政からの避難勧告等の情報が市民の避難行動に結びつかなかったとの報道もございますが、市から避難勧告等が発令された場合には、情報の内容を十分に御確認いただき、速やかに避難行動をとり、安全の確保を求めるということが重要となります。 　土砂災害警戒区域への情報伝達の問題点、課題といたしましては、まず、区域内の住民の皆様は、自宅が警戒区域内にあるということを常に意識し、大雨時などは市や気象台などからの情報を収集し、みずからの判断で避難を開始するとともに、市からの避難勧告等が発せられた場合には、自分は大丈夫と考えずに、まず、避難を開始するということを意識していただくことが重要であります。 　また、市といたしましては、防災行政無線や防災メール、データ放送などの媒体を活用し、情報を正確かつ確実に伝達することが重要であり、日ごろから意識の啓発や情報伝達手段の普及促進に努めることなどが課題であると考えております。 　また、この土砂災害特別警戒区域でございますが、県のほうが指定する際には、事前に区域内の自治会の皆様に説明会を開催し、その後、市のほうで土砂災害ハザードマップというものをつくった際には、対象の自治会の全世帯に配付をいたしておりますけども、最初に指定されたところは、もう数年も経過したということもございますので、自分の家が、そういう区域内にあるということを改めて認識していただく方法は何かないかということは課題であると考えております。 4 ◯島田和憲君［ 176頁］ 　それぞれの自助・共助を養うための課題、いわゆるソフト面の対策というのが大切だという御答弁でございました。 　自治体の長においては、避難勧告等の発令権限が付与されておりますけれども、ただ、この避難勧告等には強制力は伴っておりません。言いかえれば、命を守るのは個人にあるという、すなわち自助力が基本ではないかと考えます。 　しかしながら、住民の生命・身体を保護するということを行うべき長の責務は、住民一人一人が避難行動をとる判断ができる知識あるいは情報を提供することにあると思っております。 　そのため、防災を意識するための取り組み、地域の共助の中核となる自主防災組織の充実、あるいは防災出前講座、小中学生に対する防災教育等の促進がさらに必要と考えますけれども、その辺について御見解があればお伺いをいたします。 5 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 176頁］ 　ソフト対策の重要性、住民が日常的に防災を意識するための取り組みの促進につきまして御答弁申し上げます。 　市民の皆様に防災に関する知識や意識を高めていただくことは非常に有効なことであると考えております。 　市では、平成29年度は長田中学校や北諫早中学校、平成30年度は本野ふれあい会館での防災出前講座を開催し、防災意識の啓発に努めているところでございます。 　また、国土交通省におかれましては、学校と連携いたしまして先生による防災教育の促進、それと諫早市教科書副教材の編集の支援に協力するなど、児童生徒の防災教育に努められているところでございます。 　また、長崎大学教育学部の学生の皆様を対象といたしまして、防災教育を３回に分けて実施されております。これは、将来、小学校・中学校の先生となられる方に、防災の意識を持っていただくことで、先生になられた後、学校のほうでその知識を生かして、子どもたちに防災教育を施していただくということを目的として、国土交通省のほうで実施されております。 　今後も、国・県、気象台等防災関係機関との連携を図りながら、防災啓発に努めてまいりたいと考えております。 6 ◯島田和憲君［ 176頁］ 　今、取り組んでおられることについて答弁をいただきましたけれども、いずれにいたしましても、行政が持っておられるさまざまな情報を生かして、避難対策のソフト面に対する対策につなげていただきたいと思います。 　避難に係るソフト対策については特効薬はなく、徹底することは困難と言われていることもございますけれども、そのような平常時の活動を通じまして、自助の涵養を図っていただければと思っております。 　次に、（２）避難指示、勧告発令の判断基準についてお伺いをいたします。 　諫早市地域防災計画におきましては、避難計画の中で、この避難指示・勧告発令の基準が定めてあります。先ほど１点目で申し上げました最近の豪雨災害で、たびたび問題となりますのが避難勧告等発令の遅れです。 　今回の平成30年７月豪雨でも見られました、自治体が河川の水位に関する的確な情報をつかめなかったり、指示や勧告発令の基準を定めていなかったことが対応の遅れにつながったとの情報もあるところです。 　先ほど申しました防災計画では、「状況に応じ」という表現で基本方針が規定をされておりますけれども、避難勧告等発表の際の客観的な指標となるようなマニュアルが定められているのかお伺いをいたします。 7 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 177頁］ 　避難勧告、避難指示等の判断基準につきまして御答弁申し上げます。 　避難勧告、避難指示等につきましては、先ほど議員がおっしゃられましたように、地域防災計画書に避難指示等の基準を定めているところでございます。 　例えば避難勧告の基準といたしましては、水害の場合は指定河川等の水位が氾濫危険水位に達し、引き続き水位の上昇が予想されるときとか、土砂災害であれば、土砂災害警戒情報が発表されたとき、または土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見されたときと、基本的なところを基準として示しております。 　これらにつきましては、これに該当したからということではなくて、また、該当しないから出さないということでもなくて、前段で災害ごとに総合的に判断をするとしておりますので、それぞれの指示でありますとか、勧告でありますとか準備情報など、この基準に合ったからすぐ出すということではなくて、その後の雨量とか、それまでの雨量で土砂災害警戒判定メッシュ情報というのもございますから、これらの変化等も先を見越しながら、あと、長崎気象台ともホットラインを引いておりますので、そちらからのアドバイスも受けながら総合的に事案ごとに判断をしているところでございます。 8 ◯島田和憲君［ 177頁］ 　今、総合的な判断の中で、資料で情報を集めて判断をしているということでございますが、国は平成26年６月に災害対策法を改正しております。 　その前の平成26年４月には、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインで市町村に要請をいたしております。地域防災計画の中ではこういった基本的な考え方を示しておりますけれども、ガイドラインは災害のたびに何回か改定をされておりますが、そのような通知があった部分については、内容を反映した見直しになっているのか、そして見直す場合の事務の手順といったものはどうなっているのかお伺いいたします。 9 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 177頁］ 　ガイドライン等が改正された場合の防災計画書でありますとか、マニュアル等の改正の状況でございます。市では、地域防災計画書を補完するために、内閣府が平成26年度に策定いたしました避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに基づきまして、水害・土砂災害について、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の避難情報の発令の基本的な考え方や手順などにつきまして、災害対策本部運用マニュアルというものを定めております。 　また、ガイドラインの見直しがあった場合には、諫早市地域防災計画書及び災害対策本部運用マニュアルの改定を行ってきているところでございます。 　地域防災計画書の改定に当たりましては、毎年１回、防災会議を開きまして、その中で構成団体のほうからの提案等を受けまして改正をするところでございます。 　一番直近で申しますと、岩手県のほうで高齢者施設が水害で被害を出したということを受けまして、「避難準備情報」というのが「避難準備・高齢者避難開始」と、高齢者等避難に時間がかかる人はもう避難を開始してくださいというのを明確にするということもございましたけども、そういうものにつきましては、改正がありましたら計画書のほうに速やかに反映をさせる対応をとっております。 10 ◯島田和憲君［ 178頁］ 　行政が受けた必要な情報を、必要な地域に、必要な時期に、適切なタイミングで発令することの困難さについては理解をいたしておりますが、まずは住民の生命の安全ということを考えますと、そういった雨量の状況や災害の前兆現象等々を逐次見直しを図りながら対応をしていくというのが大切になってくるのではないかと思っております。 　もう一点、お伺いいたします。発令実施責任者いわゆる市長でございますけども、この不在の場合の対応については、例えば次の順位者は誰というふうなことでの規定と申しますか、申し合わせ等はあるのでしょうか、お伺いいたします。 11 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 178頁］ 　発令実施責任者不在の場合の対応についてということで御答弁申し上げます。 　本市では、平成29年２月に諫早市業務継続計画、通称ＢＣＰと呼んでおりますけども、これを策定しており、市長の職務代行の順位につきましては、第１順位が総務部主管副市長、第２順位が副市長、第３順位を総務部長と定めております。 12 ◯島田和憲君［ 178頁］ 　わかりました。 　もう１点お伺いいたします。ほかの自治体においては発令権限の委任ということで、例えば先ほど申されましたように、主な河川の水位が上昇したら、そこを基準として考えるということでございますけれども、例えば、諫早市も周囲に支所等がございます。一律で言うような考え方も当然必要かもしれませんが、それぞれの地域で今は気象情報あたりもわかりますので、現場に近いところの判断、あるいは支所長等への権限の委任といいますか、そういったものについてはどのように考えておられますか。 13 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 178頁］ 　先ほど申しました避難勧告等の基準につきましては、水位の監視河川でありますとか、そういう大きな河川を対象にして定めております。 　それ以外につきましては、それぞれの現場での判断ということになるかと思いますけども、この発令につきましては、それぞれの支所長であるとか、出張所長であるとかそういうところに委任をするということではなくて、情報を上げていただきまして判断をするのはやはり発令責任者が行うということになるかと思っております。 　それと、先ほど不在の場合というのがございましたけども、今は情報通信手段も発達しておりますので、例えば責任者である市長が公務で諫早市にいないという場合につきましても、深夜であっても連絡をとって協議・判断をいただいてから発令をするというふうな対応をとっているところでございます。 14 ◯島田和憲君［ 178頁］ 　避難勧告等を発令する場合、いろんな避難所の準備であるとか、災害が迫っている場合とか、一定リードタイムがある場合とか、いろんな条件があろうかと思います。その辺は市長が常々申されております躊躇なく避難勧告等を発令するんだという基本的な考えもおありのようですので、その中で対応していただきたいというふうに思っております。 　次に、避難指示、避難勧告発令時の避難所開設・体制についてお伺いをいたします。避難所の開設時期、数及び避難所対応職員の配置基準等についてお伺いをいたします。 15 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 178頁］ 　避難所の開設時期、数及び避難所対応職員の配置基準等につきまして御答弁を申し上げます。 　避難所の開設時期につきましては、通常、避難準備情報等を発令した際にはもう、開くようにしております。また、避難準備情報に至らない場合であっても、自主避難に合わせて避難所を開設しております。 　数につきましては、通常、諫早地域に１カ所、各支所地域に１カ所の合計６カ所というのを基本にしております。ただ、災害の状況、全市にまたがるとかそういう場合、今回の場合は13カ所にふやしておりますし、もっと多く避難される方が想定されるとか、現在の避難所の数では不足するというのが情報として入りました場合には、さらに多くの避難所を開設するとしております。 　職員の配置基準ですけども、原則として１避難所に原則２名を配置しております。それと、上山荘につきましては避難される方が多いので、所管します健康福祉部のほうに連絡要員として１名が本庁に別に、今、待機をするようにしております。 　ちなみに、ことしの台風で申しますと、７月２日に台風７号がまいりました。この際は、７月３日の明け方３時20分に暴風警報が発令されましたけども、これは事前に諫早市のほうに来るというのがわかっておりましたので、前日の夕方５時に明るいうちにということで避難所を開設しております。 　同じく７月30日の台風12号の際も、結果として警報は出ませんでしたけども、前日の29日夕方５時に避難所を開設。８月14日に台風15号というのが来ておりますけども、これも最接近の前、これは明け方の最接近でしたので、前日の夕方５時に避難所を開設するという対応をとっているところでございます。 16 ◯島田和憲君［ 179頁］ 　今回の西日本豪雨の対応で、本市にも大雨特別警報が発令をされまして、避難勧告が市内全域に発令をされたわけでございますけれども、同僚議員への答弁の中で、今回の反省としていわゆる避難勧告発令の時間19時25分ですが、この時間の妥当性については、今後、検討を要するというような総務部長の答弁があったようですが、どうしても夜間の避難勧告・指示等発令では災害により受傷するリスクも大きくございますので、いろんな気象の諸条件を踏まえながら対応をしていただきたいというふうに思っております。 　それと、今回13カ所で、周辺部には各１カ所の避難所の開設ということでございますけれども、どうしても周辺部は遠方であったり、そこまで行くのに夜間だと遠かったりするところがありましたので、市民の方から直近にもう１カ所ぐらいあればというようなお声も聞くところでございますので、その辺も一定のルールの中で対応しておられることとは思いますが、今後の研究課題として捉えていただければというふうに思っております。 　次に、職員の避難所運営上の対応ということで、災害時の応急対策活動の中でも特に重要なものの一つに避難所運営がございます。 　避難所には、乳幼児や妊産婦、高齢者、障害者、外国人、傷病者や児童なども含まれております。こうした避難所運営の重要さに鑑み、本市では、職員の避難所対応能力を高めるための職員研修の一環として避難所運営ゲーム、いわゆるＨＵＧです。これを平成27年度から実施をされているということでございますが、その後もそういった対応能力の向上を図られているのかお伺いをいたします。 17 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 179頁］ 　避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）の職員研修につきまして御答弁申し上げます。 　まず、先ほどの今回の大雨の反省点ということで、避難勧告を本市の全域に出しましたけども、これが夜の19時25分、暗くなってからになったということが反省点と申しますか、そのときも申しましたけども、今回は前日というか朝方に市内全域に土砂災害に対する避難準備情報を出しておりました。昼間一旦、雨が小康状態になった、ほとんどゼロとか数ミリというふうな雨量でございました。それが、夕方になって20ミリとかに上がったということで、夜間に大雨特別警報が出されたことを受けまして、すぐに避難勧告を発令した。先の雨量を読むというのはなかなか難しいということもございます。 　このときは、本明川の水位とか洪水のほうは、まだそう大きな危険はなかった。ただ、土砂災害についてもう既に前から降った雨量が土の中に浸透しておりましたので、その雨で危険が高まったということで、土砂災害の大雨特別警報が出されたということでございましたけども、これにつきましては、深夜になったとしてもやはり危険があるということですので、今後も速やかに避難勧告等を発令していきたいと考えております。 　職員の避難所運営ゲームでございますが、まず、台風の接近や豪雨など、本市の全域に災害発生の危険性が高まったときには、諫早地域、あと５支所地域の避難場所を開設しまして、土砂災害など地域が限定される場合には、その地域に限定して避難場所を開設することにしております。ですから、今回の場合は、最初に出したのは森山地域、高来地域、小長井地域でしたので、その地域の避難場所を開設したと、その後、市内全域に拡大しましたので、全域の避難場所を開設したところでございます。 　各地域の避難場所の選定に当たりましては、職員による避難場所の開設が速やかにできることや、避難される市民の方が一定時間その場所にとどまるということになりますので、畳の部屋があるとか、空調設備が整っていること、それと情報収集のためにテレビがあるなど、避難環境が一定整っている施設を優先的に開設しているところでございます。 　また、開設する避難場所の数につきましては、気象の状況など総合的な判断をした上で決定をしているところでございます。 　次に、避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧと呼ばれておりますけども、これの職員研修につきましては、本市では新規採用職員を対象に、防災に関する知識と技術の習得を目的に防災隊として３年間、防災教育などの研修を実施しておりまして、平成28年度からは防災隊１年生の研修項目にＨＵＧ研修を取り入れまして、２時間、避難所運営ゲームとして実施をしているところでございます。 18 ◯島田和憲君［ 180頁］ 　今、ＨＵＧ研修の対応について答弁をいただきましたけれども、これにはいろんな要素が入っておりまして、限られた時間の中でどう対応していったらいいかというふうなことを涵養するためには、大変有効な研修だと思っておりますので、いわゆる新規採用職員のみならず全職員、そういった研修の機会を設けていただければというふうに思っているところです。 　次に、４番目です。災害時要支援者に対する情報伝達の個別計画及び外国人支援に対する取り組みについてお伺いをいたします。 　個別計画につきましては、先週、同僚議員の質疑の中で、本市においては行動に係る取り組みについては3,103人について個別計画を作成しているというふうなことでございました。 　私は、その中で要配慮者情報の共有・管理・更新と、要配慮者と避難支援等関係者、いわゆる、この定めておられる分については自主防災組織等でされておられますけども、こうした方たちを対象とした研修等の取り組み、個別計画はつくったけども実効性をやっぱりそこに積み上げていかないといけないということで、その辺の現状の対応についてお伺いをいたします。 19 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 180頁］ 　まず、個別計画の内容について関係機関等の情報共有と計画変更の更新に関する御質問にお答えをいたします。 　要援護者名簿、個別計画の内容につきましては、災害発生時に地域において適切な避難支援が円滑に行えるよう、本人の同意のもと民生委員、自治会、消防団、警察署、消防署などの避難支援等関係者に提供し、情報の共有に努めているところでございます。 　要援護者名簿、個別計画の更新につきましては、民生委員などに御協力をいただきながら情報収集を行い、随時更新を行っているところでございます。 　次に、要配慮者及び避難支援等関係者を対象とした研修ということでございますが、本市では、自治会単位での防災マップづくりや避難訓練の支援を通じて地域における防災意識の高揚や、発生時の避難支援に備えた体制づくりなどに努めております。 　一方、市内では、住民主体による取り組みも行われております。森山地区社会福祉協議会では、平成19年度から住民一人一人の防災意識、減災意識、それから、災害発生時の助け合い意識の醸成等を目的に、防減災まち歩き事業が実施されております。 　また、諫早手話サークルにおかれましては、平成20年から聴覚障害者の災害時におけるネットワークづくりを目的とした、となりぐみまち歩き探検隊の活動を実施されており、地域や団体が主体となった訓練や活動が実施をされているところでございます。 　市といたしましては、避難支援を必要とする多くの方々に適切な避難支援が行えるよう、要援護者名簿の整備、個別計画の策定とあわせ、地域の皆様の御協力をいただきながら日ごろの見守り活動の充実等を図り、災害発生時に備えてまいりたいと考えております。 20 ◯島田和憲君［ 180頁］ 　ありがとうございました。 　この要配慮者の避難行動支援に関するガイドラインについては災害対策法が改正をされまして、全体計画、地域防災計画の策定であったりとか、避難行動要支援者名簿の作成、名簿の活用等については義務化されております。 　個別計画については任意ということでございますけれども、本市はもう作成をされているということで、今後、今、御答弁にありましたような対応をよろしくお願いをいたしたいと思います。 　最後に、外国人支援についてお伺いをいたします。本市に在住の外国人数、それと要配慮者の避難対策として、外国人等に対しては、登録の際などに防災についてのパンフレット等を配布するとともに、避難所の表示板についても多言語化を推進することとしておられますけれども、現状と今後の考え方についてお伺いをいたします。
   21 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 180頁］ 　外国人支援に対する取り組みについて御答弁を申し上げます。 　まず、本市における外国人の数は、平成30年７月末現在で967名となっております。その内訳は、ベトナムの方が285名、中国の方が250名、韓国国籍の方が83名となっております。 　次に、現在の市の取り組みでございますが、現在、市独自でパンフレットなどは作成しておりませんが、長崎県国際交流協会が、英語・中国語・韓国語の３カ国語で作成した防災に関するパンフレットを作成しておりますので、これを活用しているところでございます。 　また、これらのパンフレットを外国人登録の際に配布することにつきましては、パンフレットを作成しております協会、また生活環境部などと協議をしてみたいと考えております。 　次に、避難場所表示板の多言語化について御答弁を申し上げます。 　避難場所等につきましては、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を控えまして、国におきまして避難場所や災害施設の図記号を全国的に標準化するという取り組みにつきまして、平成28年３月に国から通知がなされております。 　標準化された図記号を用いますと、例えばビルの非常口の図のように、文字を用いずに一目でその施設がどのような災害のときに避難する場所であるのか、洪水に対応できるのか、土砂災害に対応できるのか、そういうものが一目でわかるようにというメリットがございます。 　現在、避難場所、洪水及び内水反乱、高潮などの図記号が日本工業規格ＪＩＳで制定されておりまして、国におきましては、これを国際標準規格というものに認定していただくよう取り組んでいるとお伺いしております。 　このような国の取り組みを注視しながら、外国人の方にも御理解いただける表示板の表記について検討してみたいと考えております。 22 ◯島田和憲君［ 181頁］ 　今、答弁がございましたけれども、居住者のみならず外国人観光客等も近年、日本に多数お見えになっております。 　大阪北部地震においては、そういった外国人の方が表記がなくてわからなかったというような事案もあっているようではございますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、大項目２点目、農地利用の効率化及び高度化についてお伺いいたします。 　まず、本市における所有者、いわゆる耕作者が不明な農地の現状と所有者不明化の進行に伴う課題、相続未登記農地の利用促進についてお伺いをいたします。 　自治事務の最も根幹をなすものは、人口と土地の管理であると言われております。この中で、土地の管理につきましては、全国的にも所有者不明化の問題があり、農地等についても中山間地域の生産性の低い農地や荒廃した山林などでは、相続放棄や近隣に買い取りや無償でも希望がなく、自治体への寄附も断られるという行き場のない土地が顕在化をいたしております。 　そうした中、ことしの６月、農業経営基盤強化促進法、農地法の一部を改正する法律が可決成立をいたしております。施行は６カ月後ということでございますが、この２つの法律が改正に至った経過、改正内容の概要、そして、現状の本市における農地集積の状況及び課題についてお伺いをいたします。 23 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 181頁］ 　農地利用の効率化等についての御質問でございます。 　まず、農業経営基盤強化促進法及び農地法についてでございますけども、農業経営基盤強化促進法は、主に認定農業者等の担い手農家が農地を貸借する際に適用される法律でございます。 　今回の法律の改正の背景には、全農地の約２割を占める相続未登記農地の共有者の探索、所有権者の探索がネックとなって中間管理事業等を活用した担い手への農地の集積、集約化を阻害していると判断されたことによるものでございます。 　法律の改正の概要でございますけども、まず、農地の所有者の過半が不明の場合、市町村の要請に基づいて農業委員会のほうで不明な所有者を探索するという制度が新設をされております。 　その範囲につきましても亡くなられた名義人の配偶者と子どもに限定される。そこまででいいということで、それで探索した範囲で過半の同意が得られれば、農地中間管理機構への利用権の設定、これまで最大５年であったものが20年まで認められるということで緩和されております。 　なお、農地法のほうでも、その探索の範囲の限定と利用権設定の５年間を20年間に延長というのは同時に改正をされているところでございます。 　次に、農地法でございますけども、農地法につきましては、農地を農地以外の者にすることを規制した法律でございまして、農作物栽培の効率化・高度化を図る観点から、農業用ハウスの底面を全面コンクリート張りにしようとすると、これまでは宅地として農地転用許可が必要でございましたけども、ポット栽培であるとか、水耕栽培など、いわゆるそこの土地にそのまま栽培しないような栽培方法が近年ふえてきまして、コンクリート張りにして、その上でポット等で栽培する場合も農地として取り扱うことができるように改正されたものでございます。 　次に、本市における農地の担い手の集積状況についてでございますけども、平成29年度に担い手に新たに集積した農地面積、これは128ヘクタールでございまして、これまでに集積した総面積は2,535ヘクタールでございます。農地全体に占める割合は38.2％でございます。 　それから、課題ということでございますけども、農地の担い手への集積については、一定進んできておりますけども、今後の課題といたしましては、面的な集積がなかなか図られていない。担い手の耕作面積はふえているんですけども、どうしても新たに借りた農地が現在の耕作地から離れたところに散在している状況では、なかなか効率化が図れないということで、今後は、面的集積もこれまで以上に力を入れていきたいと考えているところでございます。 24 ◯島田和憲君［ 182頁］ 　今までのさまざまな課題を受けて、農地関連法で10の法律が改正をされております。 　今回は、その２点についてお伺いをいたしましたけれども、今まで提起されていた問題が、この改正で若干検索等がネックになっていた部分が解消されたのかなと思いますので、ひとつよろしく御対応方お願いをいたしたいと思います。 　次に、今、答弁がございました底面が全部コンクリート等で覆われた農業用施設の取り扱いといいますか、これらの今後の課題についてお伺いをいたします。 25 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 182頁］ 　先ほども少し申し上げましたけども、農地法で規定する農地とは、耕作のために供する土地と定義されておりまして、市内で栽培されるミニトマト、キュウリ、カーネーションなど農業用施設（ハウス等）で栽培されているものでもほとんどが土耕栽培、土にそのまま種をまいたり苗を植えたりする栽培方法でございます。 　イチゴのハウス栽培については、高設栽培、ベンチ栽培と呼ばれるものでございますけども、底面の土には直接苗を植えなくて、高設栽培等で栽培されているものもございますけども、底面を全部コンクリートで覆われて農地転用の許可を受けた施設については、現在のところ諫早市にはそういった栽培施設はございません。 　今後の取り扱いについてでございますけども、不正転用といいますか、もともとコンクリート張りにできるものですから、そういった懸念がございますけども、法律の施行までにまだ何カ月かございますので、確定していない部分もございますけども、コンクリート張りにする場合は事前の届け出が必要となるようでございまして、その届け出を受けて、現在、農業委員会が行っている農地パトロールの機会等を活用して、農地として適正な利用を指導していくように対応してまいりたいと考えております。 26 ◯島田和憲君［ 182頁］ 　まだ６カ月以内の施行ということで、この後いろんな整備がなされて、省令等もあわせて示されると思いますので、今後の対応として、今、御答弁がありましたように、不正転用とかそういったことのない十分な対応準備をお願いをいたしたいと思います。 　大きな項目の３つ目、江ノ浦川河川改修工事及び内水対策についてお伺いをいたします。 　江ノ浦川河川改修工事は、現新開橋から上下を俯瞰しますと、今後、平成34年度完了に向けいろんな中心部の工事が進められているということが望見できますけれども、現在の進捗状況と今後の工事予定についてお伺いをいたします。 27 ◯市長（宮本明雄君）［ 182頁］ 　江ノ浦川の河川改修工事の進捗状況についてでございます。 　当該事業は、県が平成８年度に着手し、平成34年度までの完成を目指して整備が進められているところでございまして、進捗率は平成29年度末時点で約80％でございます。 　今年度の主な工事といたしましては、昨年から着手をされております県道諫早飯盛線のつけかえ工事、並びに県道との擦りつけが必要となります市道新地線におきまして、今年度内の供用開始に向け、整備が進められております。 　事業費は２億3,600万円ということでございます。また、県道の供用開始にあわせまして、市道六丁分線の新開橋につきましては、撤去に着手される予定であるとお聞きをしております。 　今後につきましては、現在実施中の河口部の整備を重点的に行った後に、上流部でございます国道251号の橋梁のかけかえを含めました整備も予定をされておりまして、地域住民の安全・安心な生活の実現に向け、着実に整備が現在のところは進められているという状況でございます。 　ネックになっていたのが河口部でございますので、それが完成すると安全度も随分高まるかなと思いますけれども、いずれにしても潮の干満の関係とかいろんな要素もございますので、適切な事業の進捗に努めていくように我々からも常にお願いをしているところでございます。 28 ◯島田和憲君［ 183頁］ 　今ちょうど秋の大潮の時期でございます。現場は大潮の満潮時にどういった状態なのかなということで、昨日、見てきたわけでございますが、１点は、県の工事の中で影響を及ぼす部分については、もう県のほうが担当されまして、月の港会館は付近の後田川であったり、底の部分の暗渠であったりというような工事が進んでおりましたので、懸念するような状況は大潮についてはなかったということでございます。 　ただ、大雨のときどうなるかなというのは、今度またそのときを見てみたいというふうに思ったところでございます。 　とにかく、今、市長がおっしゃいましたように、これからいよいよ井樋堤塘、資料によりますと約320年前にその河口の最狭部を埋め立ててつくられた堤塘が撤去されるということでございます。 　それが撤去されますと、320年前に先人たちの見た風景がそこに出てくるわけでございますけども、それとあわせまして開平野の干拓の苦難の歴史、あるいは災害の歴史というのもそこに立ってみて思い起こした次第でございます。 　そしてまた、地元の方たちに聞きますと、県が発注しております工事関係の責任者等も、当然、30年に一度というような工事の計画でございますが、やはり地元の災害を受けた実際に住んでいる方たちの意見も聞きながら対応しているということでございますので、市のほうにおかれましても県のほうと連携をとっていただいて、対応方よろしくお願いをしたいと思います。 　最後に、内水対策の進捗状況についてお伺いをいたします。 　低宅地並びに市管理河川を含む内水対策は、この県の工事の進捗にあわせ、後田川、上原川、小島川、佐田江川、天神川、低宅地の内水対策を行うということでの過去の御答弁がございますが、現在、どのような対応をされているのか、４点についてお伺いをいたします。 　１点目は、弁天樋門遊水地から低宅地への冠水被害の解消について、現状、出水期の強制排水のためのポンプを運用されております。河川改修後の管理・運用について、どのように考えておられるのかお伺いします。 　２点目は、佐田江川は川底に土砂の堆積、暖竹等の繁茂による流下障害がございます。通水断面の確保の改善が必要かなと思っております。 　３点目は、天神川、これは国道251号沿いの後田木工所付近の河川改修の見通しはどうなっているのか。また、内水対応ではございませんけれども、国道251号の江ノ浦川にかかっております国道橋について、当初の説明では、平成27年から平成28年度に管理者協議、平成29年度にかけかえ工事着手の予定であったと聞いておりますけれども、現在の状況についてお伺いをいたします。 　４点目は、佐田江川、小島川、そのほかありますが、特に佐田江川、小島川の本線に注ぐフラップゲートの効果についてはどのように現状の中で認識を持っておられるか、４点についてお伺いをいたします。 29 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 183頁］ 　まず１点目の、低宅地、城下地区の冠水被害の解消につきましてお答えをいたします。 　２級河川江ノ浦川左岸の城下地区は護岸が未整備であったため、江ノ浦川本川の水位が上昇した場合、低平地へ流れ込み背後地の排水を阻害し、道路等の冠水被害が生じておりました。 　その後、県道諫早飯盛線の整備にあわせ護岸が整備されたことで、河川と背後地とが分離されたことから、これまでのように江ノ浦川の河川水の影響を受けることがなくなり、内水被害の影響を大幅に軽減できるようになったところでございます。 　また、今年度において県道の整備にあわせ、市道新地線のかさ上げも予定をしていることから、今後、さらに冠水の軽減につながるものと考えております。 　次に、非常時における強制排水ポンプの管理・運営についてお答えをいたします。現在、江ノ浦川の下流部においては工事中であることから、弁天樋門に移動ポンプを設置し、暫定的に内水対策を講じているところでございます。したがいまして、今後の強制排水ポンプの設置につきましては、河川改修工事が進んで行く中で、井樋堤塘及び新開橋の撤去の計画もございますので、その後の環境の変化を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 　次に、佐田江川についてでございます。普通河川佐田江川は、土砂の堆積や草木の繁茂により通水断面を阻害していたことから、平成29年度におきまして、緊急性の高い箇所について一部しゅんせつや伐採を行ったところでございます。今後も排水環境の維持に努めてまいりたいと考えております。 　次に、天神川の今後の予定についてお答えをいたします。普通河川天神川は、市が管理する河川でございまして、国道251号の五本松橋から約80メートル下流の地点で江ノ浦川と合流をいたしております。現在、合流部の構造につきまして、河川管理者である県と協議を行っているところでございます。 　また、江ノ浦川河川改修工事に伴う国道橋のかけかえの予定につきましては、現道より上流部において工事期間中に通行するための迂回路を設ける計画でございまして、これに必要となる用地について検討を行っていると県からお聞きしているところでございます。 　最後に、小島川及び佐田江川に設置されているフラップゲートの効果についてお答えをいたします。 　江ノ浦川の支川である普通河川小島川及び佐田江川におきましては、江ノ浦川本川の水位が上昇すると支川に本川の水が逆流するため、支川の上流部ではたびたび冠水被害が生じるなどの影響が出ておりました。このことから、県において平成28年度に逆流防止の目的でフラップゲートを設置をされたところでございます。 　フラップゲートにつきましては、地元よりゲートの開閉について調整が必要との御意見も伺っておりますので、この件ついて県にお伝えしている状況でございます。 30 ◯島田和憲君［ 184頁］ 　わかりました。 　地形から言って物理的に難しいということはわかっております。当然、開平野は干拓地でございまして、本川と支川の水位の上下がないという中での工事ということで、難しい部分はあろうかと思いますけども、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。 　１点、確認をいたしますけれども、現在、出水期ということで、ポンプを弁天樋門付近に仮設で置いておられますけれども、今後、完成後は当然そこの緊急時の緊急排水という形になってこようかと思いますので、河川改修後の管理・運用について明確に定めて運用するお考えがあるのか１点お伺いをいたします。 　あと、小島川については一定改修が図られて、現在のところ雑草とか暖竹等の繁茂はございませんけれども、佐田江川を見ていただくとわかりますように、川の状態からして大変な通水断面を阻害いたしておりますので、対応はお願いしたいと思います。 　１点、ポンプの運用について、今後の考え方についてお伺いをいたします。 31 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 184頁］ 　現在、弁天樋門のところに移動ポンプを暫定的に設置をしております。今後、河川改修工事の中で井樋堤塘の撤去であるとか、新開橋の撤去等も計画をされております。当然、環境が変化してくると思いますので、川の流れを見ながら検討をしていきたいと思っております。 32 ◯島田和憲君［ 184頁］ 　いずれにいたしましても、工事をされる方、県、市にとっても簡単な工事ではないというのは十分理解をいたしておりますけれども、減災につながるような対策を講じておられますので、関係機関等々と連携をとりながら対応方よろしくお願いをいたします。 　質問を終わります。 33 ◯議長（松本正則君）［ 185頁］ 　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 34 ◯議長（松本正則君）［ 185頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　次に、土井信幸議員。 35 ◯土井信幸君［ 185頁］ 　皆さん、おはようございます。議席番号23番、結の会、土井信幸です。質問に入る前に、恐ろしい言葉の順番で「地震、雷、火事、おやじ」と言いますけれども、北海道の地震を見たときに、その言葉が現実味を帯びてきます。被災された方には心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興を願うばかりです。 　ちなみに今回の地震、そしてその前の台風21号、「想定外」という言葉が続きました。東北の地震以来、「想定外」という言葉が続きますけども、毎年その年の世相をあらわすのに一字、漢字を当てますが、ここ数年の漢字を言葉であらわすなら、「想定外」というのは大きな候補になるのではないかという気がいたします。 　ちなみに、当初の恐ろしい言葉の例えでございますけども、地震、雷、火事までは我が家も通用しますが、最後の「おやじ」は通用しないのです、もう今はなかなか。何が該当するのかは、皆さんの想像に任せたいと思います。 　それでは、ちょっと肩の荷がおりたところで一般質問に入ります。 　今回は、２点通告をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず１点目、市道脇の立木の処理についてお尋ねいたします。 　先日の７月の台風の折には、道路脇の立木が倒れたり、枝が垂れ下がったりして、車の通行に障害になるところがありましたが、消防団や支所の職員の方の努力により、早目に処理をしていただきました。大変感謝をしております。 　それでは、質問に入ります。 　市道脇の立木が大きくなり過ぎ、車の通行の妨げになっていて、地区でも困っているところがあります。 　本来ならば、土地の所有者が伐採など管理をしなければならないところです。
   　市道敷については、自治会や関連する地区が管理をしているのが現状です。しかし、隣接する土地の立木については対象外で、土地の所有者が管理するのが当然ですが、所有者にその能力がなかったり、意思がなかったりで、雑木が伸び放題になって、車の通行に支障を来している場合がところどころに見られます。 　所有者には、道路の管理者である市のほうから伐採の依頼をしていただくのが筋と思いますが、市の見解をお尋ねいたします。 36 ◯市長（宮本明雄君）［ 185頁］ 　市道脇の立木の処理についてでございます。 　市道上に張り出し、通行の支障になっております枝木等であっても、個人の土地から張り出しているものにつきましては、その土地の所有者の責任において管理していただくのが、原則というか、決まりということでございます。 　しかしながら、倒木等によりまして、交通に支障を来す場合や、緊急を要するものなど、自治会から要請があった場合は、現地を確認し、やむを得ないと判断したときに限りまして、市で対応することといたしております。 　また、このような支障木等につきましては、各地域の自治会等の皆様方が、清掃活動などを通じまして、個人で伐採できない場合の対応など、市道等の安全な通行に御協力をいただいており、大変感謝をいたしているところでございます。 　市といたしましては、個人所有地から張り出した枝木等は、基本的には所有者において適切に管理していただきますよう、皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げますとともに、市報等による周知、ホームページにも記載をしておりますけれども、そういうことでお願いをしているという状況でございます。 　全国的にも同じような事例というのは、非常にたくさんありまして、民法でも、そういう規定がされておりまして、個人の所有地から張り出した樹木等が、通行人とか車両等に影響を及ぼさないように管理してくださいというようなことが、判例もたくさんありますけれども、そういうことになっております。 　ただ、切り通しの場合は個人所有地が多いんですけれども、個人所有地から枝木等がはみ出して、樹木等が通行の支障になっている。そしてまた、それが枯れたりしますと、危険性もあるというようなこともありまして、そういう緊急の場合とか、危険性が予知される場合には、市のほうでさせていただいているということもあります。支障木が多いところにつきましては、国民体育大会の前後に行いましたけれども、数年に一遍ですけれども、個々にやっていきますと非常に多くの費用を要するということもありまして、そういう事業をその年に起こしてやっていくという方法をとっております。 　緊急性のある場合と、危険性がある場合、それは、所有者にお願いはするのですけれども、高所作業車等がないとできない場所もありまして、そういう個人に御負担がなかなかできづらいということもありますし、最近では空き家もふえ、そしてまた高齢化も進みということで、所有者が適切な管理ができないという部分も非常に多くなってきていると思いますし、今後もふえていくのではないかと思いますので、そこは自治会長の皆様方とかいろんな方とお話をしながら、適切に対応していきたいと思います。いずれにしましても、個人の所有物でございまして、それを一方的というか、支障があるのかなということでやるには、それはそれでやっぱり一定のルールといいますか、一定の手続を経てやっていく必要があるんだと思っております。 　特に周辺部の狭い道路とかで、竹あたりは、すぐ雨が降りますと、道路のほうに覆いかぶさってくるというような事例が多いと思いますので、その辺は緊急の対応をさせていただくというのが原則ということにしております。 37 ◯土井信幸君［ 186頁］ 　答弁のとおり、所有者が基本的にはするべきと思いますが、ただ、やっぱりできないというところもありまして、非常に苦慮をしております。 　私の近くにもありまして、ここを切ってくださいというお願いをしたところ、まだ30代の人ですけども、それは市が切ってくれるでしょうという話がありまして、いや、市は切りませんと、私が一日手伝いに来ますから、一緒に切りましょうかという話をしましたけど、なかなかそれが進みません。 　そういうことで、所有者に切っていただくのが一番ですけども、なかなかそこまで行かないということがありますので、市のほうから、切ってくださいというお願いができれば、もう少しまた対応が変わるかと思います。今後、その辺も加味してお願いしたい。 　そして、市報で周知をしたという答弁がありましたけども、市外に住んでいる人も結構いらっしゃるんです。それとか、高齢者とか、市報に余りなじまない人がいらっしゃって、そういう人にはどういう形で周知をしたらいいのかなと思いますけども、その辺も自治会長のほうから要請があれば、市のほうで切ってくださいという要請はできないのですか、どうなのですか。 38 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 186頁］ 　まず、そういった支障木等の連絡があった場合には、まずは最寄りの支所、出張所または建設総務課職員が現地を確認いたします。対策が必要と判断した場合は、土地所有者の調査を行います。所有者が近くに住んでおられる場合は、直接お宅を訪問し、伐採のお願いをいたします。また、遠方に住んでおられる場合は、電話や手紙にて伐採のお願いをしているというところでございます。 39 ◯土井信幸君［ 186頁］ 　その辺は、よろしくお願いいたします。 　先ほど市長のほうから、いろいろ判例もあるよということでございますけども、この支障木が原因で、もし事故があった場合の責任の所在、基本的には所有者と思いますが、市の責任というのはどうなるのですか。 40 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 186頁］ 　責任の所在はどこにあるかについてお答えをいたします。 　事故が発生した場合、その状況によりさまざまなケースが想定されますので、事案ごとに判断されるものと考えております。 　市といたしましては、このような事故を防止するためにも、引き続き市報等による周知に努めていきたいと考えております。 41 ◯土井信幸君［ 186頁］ 　確かに事案ごとに変わると思いますが、私にちょっと苦情があったのは、雨の日ですけども、傘を差していたら、車が中央よりを来たと。上の立木が差しかかっているので、中央よりを通ったのですけども、もうびっくりしましたという話があって、そういう場面とか車同士のすれ違いのときに、もし事故があった場合は交通事故という形でするのかなと思いますけども、もしそういう支障木がなかったらスムーズに行くのかなという気がいたしまして、その辺も全く道路管理者という面での責任というのはどうなのですか。 42 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 187頁］ 　所有者のほうも、当然義務は生じますけども、道路管理者におきましても、道路法の42条に、道路の維持または修繕という規定がございまして、道路管理者は道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないという規定もございます。 　したがいまして、基本的には所有者の責任でもってそういった市道の支障となる枝木につきましては、伐採、改善をお願いしているのですけども、道路管理者としても通行の安全を確保するという部分から、毎日道路パトロール等をやりまして、そういう危ないところにつきましては、所有者のほうにまずはお願いをしているという状況でございます。 43 ◯土井信幸君［ 187頁］ 　とにかく責任は所有者にあると思いますので、道路法の42条、今説明がありましたけども、ちなみに国家賠償法の第２条をお持ちですか。ちょっと説明していただければと思いますが。 44 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 187頁］ 　国家賠償法の第２条についてのお尋ねでございます。 　国家賠償法の第２条が、例えば市道の管理瑕疵等があった場合、この条文に基づくものになります。 　その第２条ですけども、道路、河川、その他の公の営造物の設置または管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国または公共団体はこれを賠償する責に任ずるということでございます。 45 ◯土井信幸君［ 187頁］ 　とにかく、先ほども答弁があったように、時と場合によるとは思いますが、ぜひ、事故が起こらないように手前で管理するのが筋と思いますので、しっかり所有者にも、地元のほうでもその旨、管理をしたり、お願いをしますけども、市のほうでも気をつけていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　市道の管理でございますけども、草刈りを自治会に委託しておりますね。その自治会数がどれぐらいあるのか、また、その距離、年間の金額、算出根拠、そして管理の程度をお尋ねいたします。 46 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 187頁］ 　草刈りの自治会等への委託についてお答えをいたします。 　自治会等への市道草刈業務委託につきましては、市道敷の路肩やのり面を対象としており、今年度は市内226自治会等のうち105の自治会等に対しまして、621路線、延長約357キロメートルを１メートル当たり15円で、合計約582万4,000円の委託を行っております。 　管理の程度といたしましては、６月から10月にかけて年１回の草刈りをお願いしているところでございます。 47 ◯土井信幸君［ 187頁］ 　226自治会のうちの105自治会に委託をしているということですね。あとの121自治会は、もうそういうところはないということですか。それとも、別な方法で、何かお願いできているのですか。 48 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 187頁］ 　今おっしゃったように、そういった草刈りをしなくていい、市道も当然ありますし、もう一つ、草刈り自体をお受けできないという自治会もございます。 49 ◯土井信幸君［ 187頁］ 　お受けできないというところは、市でされているのですか。その辺も教えてください。 　それと、今の答弁では年に１回ということなのですね。大体、年に２回から３回、現実はそれぐらいしないことには、もう差しかかって伸びてしまいますから、その辺もしっかり認識をしておいてもらいたいと思っておりますが、市と契約できないところはどういう対応をされているのですか。 50 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 187頁］ 　除草の業務につきましてですけども、平成30年度の維持補修事業において、除草業務が2,655万9,000円の事業費で市内各地をやっております。それから、街路樹の整枝業務が3,175万2,000円、それと道路清掃業務が1,540万円で、合計7,371万1,000円で、業者の方とかシルバー人材センターに委託してやっております。 　ですから、そういった自治会に委託をしていないところにつきましては、必要であればこういった予算で対応しているということでございます。 51 ◯土井信幸君［ 188頁］ 　今までも、ある程度は立木とか草刈りは、自治会等で担当してきたのですよね、伐採したり何だり。それで、今後は荒れ地が多くなる上に、人口減少と高齢化で、自治会の体力というのは物すごく落ちてくると思うのです。 　市道の管理については、草刈りも含めて、今後、従来どおりできるかどうか心配です。これは、市道に限らず農道も似たようなところがあるのです。その辺も、しっかり対応していっていただきたいと思いますが、部長、いかがですか。 52 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 188頁］ 　市の今後の対応についてお答えをいたします。 　自治会等で対応されている個人の土地からの支障木の伐採ですとか、市道の草刈り業務委託につきましては、議員が先ほど述べられたことは、市といたしましても危惧をいたしております。 　まずは、最寄りの支所、出張所へ御相談をしていただければと考えております。 53 ◯土井信幸君［ 188頁］ 　当然、支所、出張所には、私たちも真っ先に相談をいたします。支所では、非常に誠意を持って対応していただいております。 　ただ、支所では、予算もないし裁量権もありませんので、その辺はぜひ本課のほうでしっかり把握をしていっていただきたいと思っております。 　支障木については、本課とそれに関連する地域の住民たちが、少し乖離があるような気がいたしますので、何とか事故のないようにお願いしたいと思っております。 　中山間地域を持っている自治会は、非常にこの辺は、先々を心配しております。どうかよろしく、市のほうも対応をお願いいたします。 　それでは、２点目に入ります。 　２点目は、学校の件です。教育長、よろしくお願いいたします。 　まず、小・中学校の学校教育についてお尋ねいたします。 　まず１点目、登下校時の子どもたちの安全確保についてお尋ねをいたします。 　ことし５月、新潟市で小学女子児童が殺害されて、遺体が遺棄され、列車にひかれる事件が発生しました。殺害して線路に放置するという、常識を外れた痛ましい事件であったため、５月の事件とはいえ、私には非常に記憶に新しいものがあります。 　子どもたちの安全確保については、大いに気を使うところでありますが、何の罪もない幼い子どもが、いとも簡単に命を奪われることに、大きな憤りを感じております。 　また、諫早でも、北諫早小学校区で類似した事件が発生した記憶がありますが、今回、５月の事件を受けて、市内での通学路の点検はなされたのか。また、北諫早小学校事件は、登下校時の安全対策にどう生かされたのか、お尋ねいたします。 54 ◯教育長（西村暢彦君）［ 188頁］ 　諫早市では、平成13年、市内小学生女子の誘拐殺人事件が発生いたしました。これを契機に、諫早市では毎月12日を子どもの安全を守る日と設定されて、いろいろな組織・団体がそれぞれの立場で取り組んでおります。 　また、この事件以降、本市においては集団登下校が始まり、通学路安全マップの作成及び見直し、登下校見守り活動など、子どもたちの安全確保のため多くの取り組みがなされてきております。 　また、本年５月に新潟県で起きた女児の殺害事件を受け、県警や県教育委員会からは、「声かけ事案等認知時における早期通報について」という注意喚起の通知が出されるとともに、国の関係省庁からは、６月22日に、登下校防犯プランが出されました。 　これをうけ、諫早市教育委員会でも、この登下校防犯プランの防犯対策が５項目ございますが、取り組みを始めたというところでございます。 　先ほどの安全点検はなされたのかという御質問でございますが、従来、通学路の合同点検というのを８月に実施しておりますけども、国からの登下校防犯プランの５項目の中に、防犯の部分の安全点検がありますので、交通安全の通学路の合同点検にあわせて、防犯の視点も取り入れていくとしているところでございます。 55 ◯土井信幸君［ 188頁］ 　全国での事件の発生例を見ますと、下校時の午後３時から午後６時までに発生が集中しているという統計が出ております。 　現在は、学童保育が結構はやっておりまして、下校時の形態が、以前と比べたらばらばらなんです。それで、それに応じた対策が必要になってきますけども、そのあたりはどうなのですか。 56 ◯教育長（西村暢彦君）［ 189頁］ 　現在、特に小学校における児童の下校は、自宅への帰宅が主ですが、社会体育等で学校に残ったり、習い事や学童保育へ通ったりと、多様な様相を呈しているところでございます。 　学童保育を利用している児童につきましては、学童保育に通う児童による集団下校や学童保育所のスタッフが児童を迎えに来たり、学童保育所までそれぞれ個々に行ったりというような形がございます。 　私が最後に勤めた学校でも、幾つもの学童保育がございまして、年度初め、４月の最初に各学童保育と学校との連絡会を持って、子どもの確認だとか、迎えはどんな方法で来るかとか、そのときの学校との連携をどうするかといったことに取り組んだ経験がございます。 　その学校の実態に応じて、それぞれの方法がなされているのかなと思っているところでございます。 　先ほど申し上げました登下校防犯プランにも、学童保育所への下校時において、事件・事故を未然に防ぐよう危機管理体制や安全確保の対策についても述べてあります。 　学童への来所、帰宅時における安全点検リストというものを、近いうちに国から示されるということになっておりますので、それを活用しながら安全を図っていきたいと考えております。 57 ◯土井信幸君［ 189頁］ 　以前は、通学を見守る防犯ボランティアに委嘱されていると、思っておりますけども、今はどうなのですか。 58 ◯教育長（西村暢彦君）［ 189頁］ 　小中学校における防犯ボランティアの現状についてでございますが、登下校の見守り活動については、市内42校全ての学校が実施しております。 　そのうち保護者を含む防犯ボランティアにつきましては、小学校で89％、中学校で79％の学校で実施されております。 　子どもたちの登下校時刻に合わせ、民生委員や老人クラブの方など、地域の方々が見守り活動を行ってくださっています。 　しかしながら、見守りの数が少ない場所、自宅周辺ではどうしても、先ほどの新潟の事件のように、見守りの空白地帯というものが生じてしまうなど、まだまだ課題も多くございます。 　国から示されたプランの中にもあるのですが、「ながら見守り」とか、例えば、買い物に行きながらとか、散歩しながらとか、ジョギングしながらとか、そういったことも含めて、多様な見守りのあり方を今からまた広げていかなければいけないのかなと思っております。 59 ◯土井信幸君［ 189頁］ 　よその例を見ますと、防犯ボランティア、非常に高齢化したり、担い手不足で困っているというところもありますけども、諫早は、それは心配しないでいいのですね、どうなのですか。 60 ◯教育長（西村暢彦君）［ 189頁］
   　その傾向はございます。そういうときに、今、学校支援会議というのを設置しておりますけども、先日、西諫早小学校の話を伺ったことがありますが、新たな見守りボランティアをそういう学校支援会議で地域の方に呼びかけて手伝っていただくと、輪を広げようとしていると聞いております。 　どこもがそううまくいっているかどうかわかりませんので、学校支援会議はどの学校も設置されておりますから、そういったことを活用して、やはり高齢化というのはありますので、対応していかなければいけないかなと思っております。 61 ◯土井信幸君［ 189頁］ 　北諫早小学校の事件の後、当市もしばらく防犯カメラが話題になりました。それで、文部科学省では、防犯カメラの設置で通学路の安全確認を要請しており、政府が資金を援助するということがありましたけども、防犯カメラ設置についての考えはどうなのですか。 62 ◯教育長（西村暢彦君）［ 189頁］ 　通学路における防犯カメラの設置は、教育委員会だけでできるものではございません。先ほど申し上げました、今度６月に出されました登下校防犯プラン。その中でも、通学路の合同点検の徹底が求められておりますが、その中に防犯カメラについても述べられている部分があります。 　御指摘のように、国のほうでも何とか支援をしなければいけないのではないかという方向に動いている様には感じておりますが、まだまだ実感としては、私たちには伝わってきておりません。 　諫早市通学路交通安全プログラム、先ほど申しましたように、合同点検の折に、県や市の各関係者が一緒に通学路の安全点検をしましたので、そこに防犯の視点をと申し上げましたが、防犯カメラについても、その中で必要なのかどうかを協議していただければと考えてもおります。 63 ◯土井信幸君［ 190頁］ 　市の教育委員会では設置はできないということですけども、保護者とか学校では、そういう要請というか、話はあるのですか、どうなのですか。 64 ◯教育長（西村暢彦君）［ 190頁］ 　直接私のところにまでは、地域からとか保護者から、防犯カメラをといったことは聞こえてはおりません。 65 ◯土井信幸君［ 190頁］ 　もし要請があれば、しかるべきところで設置をしていただきたいと思っております。 　この安全確保については、保護者、警察、自治会など関連団体の連携が必要と思いますけども、その辺の対策はどうなのですか。 66 ◯教育長（西村暢彦君）［ 190頁］ 　保護者との連携につきましては、ＰＴＡ活動の一環として、登下校時に立哨指導を、期間を詰めて行っていただいていたり、学級懇談会などで「子ども110番」の家の周知を図る取り組みを行ったりしているところです。 　また、避難訓練時に、警察の方に不審者対策について講話をしていただいたり、１年生の下校時に自治会の方々が一緒に歩き、防犯意識を高めたりするなど、関係団体との連携も図ってきているところでございます。 　今後は、先ほど申し上げました登下校防犯プランにもあるように、登下校の見守りの担い手の裾野を広げる視点を持って、学校支援会議等を活用し、関係団体との連携を一層強化するとともに、専門性も高めながら見守りの質の向上も図っていきたいと考えているところです。 67 ◯土井信幸君［ 190頁］ 　答弁を聞いた限りでは、防犯対策は十分かなという気がいたしますけど、安全対策については、学校での防犯教育も大事になってきますし、そのほかに子ども110番の家などを活用しながら、地域でもそれなりに取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、教育委員会のその辺の指導もよろしくお願いをいたします。 　次に、２点目に入りますが、小・中学校の熱中症対策についてお尋ねいたします。 　厳しい暑さが続く中、小・中学校の生徒が、熱中症で倒れる事態が相次いで発生いたしました。 　各地の学校では、水にぬらして首に巻くと涼しく感じられるクールスカーフを配布したり、部活を中止するとか、また、高温が予想される場合は、屋外活動を禁止するなど対策をとったところもあるようですが、当市ではどういう対策をとられたのかお尋ねいたします。 68 ◯教育長（西村暢彦君）［ 190頁］ 　諫早市教育委員会では、５月に各学校に対し、熱中症事故防止のため、環境省のホームページの資料等を活用して、熱中症事故防止に必要な事項の理解を徹底し、予防に努めるよう指導いたしました。 　それを受けまして、各学校では、児童生徒の熱中症対策として、授業中であっても水分補給の時間や方法等を工夫したり、大人数が集まる集会等は暑い時間帯を避け、時間も短く設定したりするなど、状況に応じた細かい配慮を行っております。 　また、７月17日に豊田市の小学１年生の児童が、校外学習後に熱中症で亡くなった事案を受け、翌々日、７月19日に各学校に対し、熱中症事故防止のため、熱中症計を活用して状況を把握し、活動内容の変更や活動を中止するなど、熱中症予防について万全な対策を行うよう、再度指導をいたしました。 　さらに、２学期の開始に向けて、８月下旬に各学校に対して、気象情報の的確な把握、児童生徒の体調や水分補給の状況確認、そして、児童生徒の体調等に不安がある場合は、躊躇せず活動内容の変更や中止をするなど、重ねて注意喚起の指導を行ったところでございます。 　今後も、児童生徒の健康・安全管理を徹底してまいりたいと考えております。 69 ◯土井信幸君［ 190頁］ 　事故が起こった場合は、責任の所在はどこにあるのかというのが、非常に問題になりますので、教育委員会とか学校はすぐ責められますので、その辺はよろしく対策をお願いいたします。 　熱中症の事故は、野球部とかサッカー部などの運動部の活動中に起きることが多いという統計がありますけども、学校管理下での熱中症の発症状況はどうなのか。それと、傾向も含めて答弁をお願いしたいと思います。 70 ◯教育長（西村暢彦君）［ 191頁］ 　今年の４月６日から７月20日までに、諫早市立小・中学校において、熱中症や熱中症と思われる症状が見られ、処置した児童生徒がいた学校は、小学校８校、中学校14校でした。 　幸い生命の危険や入院等の重篤なケースはなく、気分が悪いという申し出から冷却等の処置まで全て含めて、小学校で18件、中学校で85件の処置や対応をしております。 　その中の２件につきましては、救急車で病院に搬送されております。これは、２件とも部活動に関するものでございました。この２件とも、病院で点滴の処置等、経過観察がなされ、早く帰宅でき、帰宅後も問題なく過ごしていたと報告を受けており、幸い大事には至りませんでした。 　発生の傾向といたしましては、小・中学校とも、午前より午後の時間に多く発生しておりました。 　また、小学校では、体育の授業中や体育の授業後の次の授業中、中学校では、部活動や体育の授業中やその授業後、熱中症や熱中症と思われる症状を訴える児童生徒が多くいたという傾向でございました。 71 ◯土井信幸君［ 191頁］ 　熱中症は予防しても、気温の高いときや湿度の高いときに発生をいたしますけども、この18件と85件ということ、この発生後の医療費とか見舞金についてはどうなっているのでしょうか。 72 ◯教育長（西村暢彦君）［ 191頁］ 　熱中症に限りませんが、児童生徒が病院で処置を受けた際は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度に基づき、医療費の支給が行われております。 　これは、全児童生徒が加入しておりまして、市からの補助もいただいて加入している制度でございます。 　今回、熱中症で病院を受診した２件のうち１件は、日本スポーツ振興センターへ既に申請がなされておりまして、医療費支給の処理を行っているところです。残り１件につきましては、現在、学校で申請の準備を行っているというところでございます。 73 ◯土井信幸君［ 191頁］ 　18件と85件のうちの２件ということであれば、あとは大したことがなかったということで理解していいのですね、わかりました。 　学校の行事やプログラム、これを直前になって、気温が高いとか何とかで変更するというのはなかなか大変と思うのです。それで、他の行事とかの兼ね合いもあって容易ではありませんけども、今年度の経験を生かして、年間の行事を来年度から少し変更するべきかなという気がいたしますけども、その辺は学校との連絡、いろいろな形での協議がなされているのですか。 74 ◯教育長（西村暢彦君）［ 191頁］ 　教育委員会といたしましては、先ほども申し上げました８月24日付で、各小・中学校長に対して夏期休業後の対応について文書を出したと、お知らせいたしました。 　予測ができない、もしかしたら涼しいかもしれないし、思った以上に暑いかもしれないということで、やはり柔軟かつ必要であれば躊躇せず対応しなければいけないという、その場その場のものがやっぱり必要であろうかと思っております。 　とはいいましても、その中で授業時数の確保やカリキュラムや行事予定どおりの実施ありきではなくということで、今申し上げていますが、同じように来年度のカリキュラムにつきましても、今年度中に作成いたしますので、やはりその配慮もあってしかるべきだと思っております。 　ただ、私どものほうから、いついつの時期にこうしなさいという指示をすることではございません。各学校の具体的な指導内容については、校長を中心として各学校で判断していただくことでございますので、そういったことを十分配慮しながら、年間的にカリキュラム入れかえとか、必要であればしていただく、行事の入れかえが必要であればしていただく。 　そして、それに加えて、先ほど申し上げたように、その時々の臨機応変に、そのときに合わせて躊躇なく変更することは変更するべきであると考えております。 75 ◯土井信幸君［ 191頁］ 　もう学校のほうも、コマ数がふえたり、いろいろ行事が重なったりして、カリキュラムを組むのに大変と思います。 　ただ、熱中症は予防すれば何とか防げるということでもありますので、そういう年間計画も変更しながら、熱中症が出ないように極力対策を練っていただくように、教育委員会のほうからも御指導をよろしくお願いをいたします。 　次、３点目に入ります。 　最近話題になっている登下校時の荷物の重さと置き勉について、教育委員会及び学校現場の考えをお尋ねいたします。 　教科書のページ数の増加などにより、登下校時の生徒の持つ荷物が重くなっていると言われています。10年前と比較すると35％ほど重くなったと言われておりますが、どうして重たくなったのか。重くなった上に、水筒や副教材までふえて、子どもたちは通学するだけで過酷な労働を強いられているということですけども、この問題については全国で話題になっておりますが、当市では実態調査がなされたのかお尋ねいたします。 76 ◯教育長（西村暢彦君）［ 192頁］ 　実態調査を行ったかということでございます。登下校時の荷物の重さについては、教科書のサイズがまず大きくなった。以前はＢ５版だったのですが、全部Ａ版に変わっていきました。Ｂ５版からＡ４版になった分だけ大きくなり、その分だけ重さも増したと思いますし、Ａ４版が入らなければいけないということで、ランドセルも少し大きくなったのです。 　それとあわせて、例えば理科の教科書以外の理科ノートとか、家庭科のサブノートみたいなのがあります。それから、社会科の資料集とかいうものもございます。そういったものも全部Ａ４版になりました。そういったこともあって重くなったと。 　先ほど、原因は何かとおっしゃいましたけども、そういったことがやっぱり大きいのかなと感じているところです。 　補助教材で使用するいろんなものもありますので、重くなってきたのは事実かと思っております。 　今月の３日、文部科学省が、通学時の持ち物負担の軽減に向けて適切に工夫するよう全国の教育委員会に求める方針を決め、近く通知を出すという報道がなされたところです。 　市の教育委員会といたしましても、今後出される通知を受けて、かばんの重さなど必要な調査等、実態把握を行う。 　現在、小学校は大体3.2キロ程度、中学校は普通８キロ程度だと把握はしていますが、その通知を受けて、それも含めて必要な調査等、実態把握といったものを行うとともに、学校と連携を図りながら、児童生徒の身体に対する影響、登下校時の安全性を考慮した対応策について検討し、取り組んでまいりたいと考えております。 77 ◯土井信幸君［ 192頁］ 　調査はまだ行っていないということなのですね。 78 ◯教育長（西村暢彦君）［ 192頁］ 　全校的な調査は行っていないということでございまして、ピックアップ的に今回話題になっておりましたので、幾つかの小・中学校で調べさせてもらって、それが大体先ほど申し上げたような重さであったということでございます。 79 ◯土井信幸君［ 192頁］ 　それは、何校ぐらい調査をされたのですか。それと、小学校は3.2キロだったですね。中学校は何キロぐらいですか。（「８キロ前後」と言う者あり）８キロ。 80 ◯教育長（西村暢彦君）［ 192頁］ 　本格的な調査は後日行いますので、ほんの一、二校ずつ調べた程度ですので、確かなこととまでは言えないかと思いますが、現在のところは、中学校が中１が7.95キロ、中２が9.02キロ、中３が8.07キロでしたので、大体８キロ程度かなと思っているところです。 81 ◯土井信幸君［ 192頁］ 　それは、今後もう少し学校の数をふやして調査するのか、全校を調査するのか、その辺の予定はどうなのですか。 82 ◯教育長（西村暢彦君）［ 192頁］ 　先ほど申し上げました文部科学省からの通知がまいりますので、それを踏まえて判断をさせていただきたいと思います。 83 ◯土井信幸君［ 192頁］ 　私は、全校を調査していただくべきかと思います。それで重量を把握してもらいたいと思いますが、かばんの荷物がふえたのに伴い、学校に荷物を置いて帰る「置き勉」、珍しい言葉でございますけど、置き勉が話題になっております。 　以前は、私のときは、教科書を学校に置いて帰ることは考えられませんでした。禁止が長年の慣行でありましたけども、現在では学校の判断に任せるところも見られます。 　当市の学校現場の考えはどうなのか、また、文部科学省は、通学時の持ち物の負担軽減に向け、適切に工夫するよう全国の教育委員会に通知を出すようですけども、当市の対応はどうなのかお尋ねいたします。 84 ◯教育長（西村暢彦君）［ 193頁］ 　現在の学校での対応についてでございますが、各学校では児童生徒の健康面、安全面を配慮しまして、状況に応じて取り組みを行っております。 　例えば、小学校においては、担任や同じ学年の教員等との取り決めで、通常使用する頻度の少ない教科書類や習字道具やリコーダーといった道具類を学級に置いてもよいことにさせています。 　中学校においても、担任や教科担任の判断で置いてもよいことを認めるとともに、生徒総会でかばんの軽量化を議題にして、生徒の主体的な議論により取り組みを行っているような学校もございます。 　今後出される国からの通知を詳しく分析した上で、今後も、授業や家庭学習に支障のない範囲で、学校の状況に応じ、児童生徒の健康面や安全面を考慮した対応ができればと考えているところでございます。 85 ◯土井信幸君［ 193頁］ 　今の答弁を聞きますと、ある程度認めているということで理解していいのですね。認めるときには、やっぱりルールが必要と思いますが、それは学校ごとにルールは決めてあるのですか。 86 ◯教育長（西村暢彦君）［ 193頁］ 　そのとおりでございまして、各学校ごとの判断でルールを決めていただいているところになっております。 87 ◯土井信幸君［ 193頁］ 　文部科学省から通達がきた後、考えるということが、答弁に結構ありましたけども、まだ文部科学省からは何の通達もあってないのですか。 88 ◯教育長（西村暢彦君）［ 193頁］ 　ええ、まだ私は拝見しておりません。だから、届いていないということであります。 89 ◯土井信幸君［ 193頁］ 　新聞では、もうとうに出したという記事が載っておりましたけども、まだ県の段階なのですか、その辺は。届いていないということであれば、まだでしょうけども、なるべく早く対応していただきたいと思っております。 　全国的に見ますと、この置き勉ですけども、岐阜の小学校の校長が自由化を決断したということで話題になっておりました。岐阜の小学校です。保護者のほうから提案があって、校長が即断したということが、新聞記事に出ておりました。
   　また、千葉の教育委員会とか、東京の一部の小学校では、容認する動きが広がっていることも新聞で拝見をいたしました。 　また、名古屋の市議会でも、早くからこの件については議論をされているようです。 　子どもたちにとって何が一番ベストなのか、その辺はしっかり調査をしながら、現状を見ながら、教育委員会としても判断をしていってもらいたいと思っております。 　ある程度は学校の裁量にも任せるべきと思いますけども、やっぱり登下校で、私も見ていて、もうかばん抱えた上にいろいろバッグまで持っていくという、非常に重たいのだろうなという気がいたしますので、余り置き勉の禁止にこだわらないでもいいのではないかと思っておりますが、その辺は適切な判断をよろしくお願いをいたします。 　次に、４点目に入ります。 　新学習指導要領の全面実施に向けて、小学校の英語教育に注目が集まっております。言葉の面では、英語は世界共通語として大きな役割を担っております。 　英語に親しみ、使いなれていくことは、グローバルな社会にとっては大変重要なことでありますが、そういう面から見れば、英語教育に早くから取り組むことは当然の成り行きかもしれません。 　小学校低学年から英語の授業を取り入れる狙いは何か、また、本市の取り組みの現状をお尋ねいたします。 90 ◯教育長（西村暢彦君）［ 193頁］ 　議員の御指摘のように、グローバル化の進展の中で、子どもたちの将来的な環境を考えると、外国語、特に英語によるコミュニケーション能力は、生涯にわたり必要となることが想定されます。 　とはいえ、小学校低学年から英語を指導する狙いとは何なのかというお尋ねだと受けとめております。 　私もそうですが、中学校から高校までの６年間、英語を学んでも、従来の世代は、英会話についてはまず自分で日本語を追いかけて、それを英語に直すという思考を経て、発音を気にしながら声に出すという抵抗感があったと、自信の持てない英会話であったろうかと思います。 　小学校３年生から、英語で話す、聞く、なれることで、その抵抗感をなくし、自然体で会話できるようにするというものでございます。 　そのため、小学校の英語教育というものは、とても楽しい雰囲気の中で英会話を構えるのではなく、心が開放された状態で行われているのが、小学校の英語の授業でございます。 　諫早市での英語教育の先進校であります伊木力小学校、この英語の授業を私、昨年度見させていただきましたが、私も伊木力小学校の授業を見たときに、まさしくそのとおりだなと確信をしたところでございます。 　このように小学校段階から音声になれ親しませながら、言葉に対する関心を高め、異文化の理解を深めるとともに、コミュニケーション能力を、小中高を通じて系統的に育むことを狙いとしているところでございます。 91 ◯土井信幸君［ 194頁］ 　単なる中学校からの前倒しではなくて、それなりの目的があってのことと思いますが、保育園でももう教えているところもありまして、人によっては保育園とか小学校前半は、日本語の国語が大事なのだよという人もいらっしゃいますが、確かに教育長が言われるように言葉になれるということは大事ではないかと思っております。 　その辺はいろいろ、保護者とか、民間の英語に堪能な方もいらっしゃいますので、その辺の協力も仰ぎながら、ぜひ進めていっていただきたいと思っております。 　今後、大学の英語の入試にも、何か採用の仕方が変わると、民間の検定も参入することが検討されておりますけども、そういう面から見れば、英語は非常に大事でありますので、しっかりやってもらいたいと思っております。その辺、どうですか。 92 ◯教育長（西村暢彦君）［ 194頁］ 　いろんな形で、小学校、中学校、高校の授業のあり方も変わり、それに伴って企業の人材としてもそういった人材が求められるということで、英語の、大学の採用試験制度も変わってくる部分があるのかなと受けとめております。 　ただ、先ほど出ましたように、私も思っているのですが、やっぱり日本語、人間は言葉で思考します。だから、日本語できちんとした論理的思考力があってこその、それが土台にあってこその英会話であろうかと思っておりますので、その辺はやっぱり大事にしなければいけないと思っているところでございます。 93 ◯土井信幸君［ 194頁］ 　生きた英語は大事でございますけども、生きた英語を取得するためには、ＡＬＴ、この存在が非常に大きいと思いますが、現在６名ですね。以前は７名ということを聞いておりましたけども、何で１名減員なのですか。 94 ◯教育長（西村暢彦君）［ 194頁］ 　外国語指導助手、ＡＬＴの減員についてでございますが、本市では平成27年度１学期まで、外国語指導助手、ＡＬＴを７名任用し、ＡＬＴ１人で中学校２校を拠点校として勤務しておりました。平成27年度２学期から６名体制に変更し、小中学校での英語教育を進めてきたところでございます。 　ＡＬＴの人数を減らした理由といたしましては、１つ目に児童生徒数の減少に伴う学級数の減少により、ＡＬＴがかかわる授業時数が減少したこと。そして２つ目には、７名体制のときには１校に終日勤務するというシステムでしたが、午前と午後の勤務校を変えることで、効率よく勤務することができると判断したところでございます。 95 ◯土井信幸君［ 194頁］ 　学校現場の先生の話を聞きますと、もう今の６名でも少ないと、もっとふやしていただければという話も聞きます。私も同じ気持ちです。10名ぐらいおってもいいのではなかろうかという気がいたしますけども、その辺は教育長、いかがですか。 96 ◯教育長（西村暢彦君）［ 194頁］ 　小学校の外国語教育は、基本的には担任が行うべきだと考えております。補足的にＡＬＴと組んで授業を行うことにより、生きた言語環境の中で、効果的な学びを提供することができるとも考えております。 　本市の子どもたちの外国語の授業を参観してみますと、担任と音楽や映像を使ってゲームや歌、そして英会話を楽しんでいる子どもの姿が見られます。 　またあわせて、ＡＬＴと意欲的にコミュニケーションをとる子どもたちの姿もたくさん見られ、ＡＬＴの貢献度の大きさは実感しているところでございます。 　市教育委員会といたしましては、本市の子どもたちが生きた英語を学び、将来の生活に生かせるよう、教職員の指導力の向上や外国語教育の環境整備に努めるとともに、ＡＬＴの増員につきましても、学校現場での検証と検討を進めてまいりたいと考えております。 　ただ、今年度より国から本市に１名、英語専科加配があっております。少し国のおくればせの対応という感がぬぐえませんが、今後も国による配置の増員等が考えられますので、その動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。 97 ◯土井信幸君［ 195頁］ 　先ほども言いましたように、生きた英語、これはやっぱりＡＬＴの力が大きいと思いますので、学校の現場の声を聞きながら対処していっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　最後になりますが、５点目です。学力テストについてお尋ねいたします。 　今年度も例年に従い、全国学力テストが実施され、７月31日に結果が公表されました。 　当市の成績も気になるところですが、実施以来11年が過ぎテスト自体の意義や学校教育への効果が重要になります。 　当市では、その効果をどう分析されたのかお尋ねいたします。 98 ◯教育長（西村暢彦君）［ 195頁］ 　全国学力・学習状況調査は、平成19年度に始まり、今年度で12年目の調査となります。 　本市におけるこれまでの本調査の効果でございますが、当初は全国平均正答率との差に開きがございました。悪かったということでございますが、各学校の学力向上対策が進み、現在ではほぼ全国平均正答率並みの成績で、確実に学力の底上げができているということでございます。 　あわせまして、本調査の結果は、児童生徒個々にも個人票として配付されており、その個人票の中には、教科の細かな項目ごとに本人の状況が分析されているため、学校においてだけでなく、家庭においても児童生徒個々の学力や学習状況を把握することができ、きめ細かな指導や支援に役立っております。 　また、学校の教職員で、本調査の分析を行い、課題や改善策を検討することにより、学力向上や授業改善の方策を具体化することにも役立っているところでございます。 　市全体としましても、他の学力テストと組み合わせることで、小学校４年から中学校３年まで毎年、本市の学力調査をしておりますので、本市の学力向上サイクルの取り組みの重要な指標の一つにもなっているということでございます。 　今後も、本調査を有効に活用しながら、本市の児童生徒の課題ともなっている、小学校低学年段階からの学習の積み上げや、小中学校を通して資料の活用力や表現力を高めるための取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 99 ◯土井信幸君［ 195頁］ 　例年８月に公表がありましたけども、ことしは、結果の公表が７月になりました、夏休み前ですね。これは、夏休みにその結果を分析して、２学期の授業に取り入れたいということが狙いですけども、その辺はどうなのですか、しっかり分析できているのですか。 100 ◯教育長（西村暢彦君）［ 195頁］ 　文部科学省のほうから、例年より早く出すから夏休み中にということでございます。 　これを受けて、各学校では公表が早まる狙いや趣旨を理解して、自校の児童生徒の学力を夏期休業中に分析し、２学期以降の取り組みに生かすようにしております。 　市教育委員会としましても、２学期早々ですが、本日、９月10日に、各学校の学力向上対策の核となる研究主任を集めて研修会を開催いたします。 　夏期休業中の調査結果の分析に基づいて、各校が作成している学力向上プランや、学力検証サイクルの見直しを図るよう指導していくということにしているところでございます。 101 ◯土井信幸君［ 195頁］ 　このテストですけども、新聞を読む子が正答率が高いということも記事に載っておりまして、当市の場合は、子どもたちが新聞を読む習慣というのはどうなのですか。 102 ◯教育長（西村暢彦君）［ 196頁］ 　今年度の全国学力・学習状況調査における本市の結果におきまして、小学６年生は37.8％、中学３年生は28.5％が新聞を読んでいると回答しておりますので、定着には十分至っていないことがうかがえ、課題の一つであると考えております。 103 ◯土井信幸君［ 196頁］ 　やっぱり新聞というのは、最近の若い人も余り読まないで、なかなか新聞離れがありますけども、スマホの影響もあると思いますが、なるだけ文字には親しませたいということで、よろしくお願いいたします。 　例年、この結果の公表ということが話題に上っておりますけども、新聞では諫早は決めていないということなのですが、どうなのですか。 104 ◯教育長（西村暢彦君）［ 196頁］ 　新聞にまだ決めていないと載ったのは、定例教育委員会の前だったのです。その直後の定例教育委員会において、今度の公表の仕方について決めましたので、もう決まってはおるのですが、これまでどおり本市の小学校全体及び中学校全体の平均正答率及び分析結果、改善方策、学習状況調査の結果について公表しているところでございます。 　学校別の結果の公表につきましては、学校間の序列化や過度の競争を招いたり、個人が特定されるなどの弊害や影響が考えられますので、非公開ということにさせていただいています。 105 ◯土井信幸君［ 196頁］ 　私も非公開のほうに、賛成をいたします。この成績や評価に一喜一憂するのではなくて、結果をしっかり分析して、短所は改善をすると、長所は伸ばすということで、学校教育に生かしていただきたいと思っております。そのあたりを学校現場としっかり連携をとりながら、教育委員会としても頑張っていってもらいたいと思っております。 　以上で質問を終わります。 106 ◯議長（松本正則君）［ 196頁］ 　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 107 ◯副議長（西口雪夫君）［ 196頁］ 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　次に、木下政儀議員。 108 ◯木下政儀君［ 196頁］ 　こんにちは。本日３番目の登壇になります。議席番号20番、市民ネット、木下政儀でございます。 　初めに、台風21号及び６日に発生いたしました北海道胆振東部地震につきまして、改めて亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族の皆さんにお悔やみ申し上げます。また負傷された方々並びに被災者の皆さんに、心からお見舞いを申し上げます。 　気象庁による諫早市の降雨は、７月９日から31日までに9.5ミリ、８月１日から29日までは47ミリの降雨で、平成28年７月、８月に続き、干ばつになり、農家では農産物にかん水作業を実施されました。８月30日からは降雨があり、生産者はかん水作業の疲れが残る中で、秋の収穫期に向けて水稲やみかんなど、農産物の管理に取り組まれておられます。 　まもなく収穫の秋を迎え、農繁期が始まります。８月には祭りなどが開催され、貴重な御意見を賜りました。皆さんの声を市政へ、議員として最後まで初心忘れず、代弁者として質問をいたします。 　今回は大きく、小規模小学校対策について、安全・安心な中学生通学の対応について、２点を一問一答で質問いたします。よろしくお願いを申し上げます。 　それでは大きい１点目、小規模小学校対策についてであります。小さい１点目、隣接小規模特認校制度の評価について、お伺いをいたします。平成26年度から隣接小規模特認校制を導入され、平成27年９月の質問では合計９人、平成30年６月時点では合計で19人の児童がこの制度で通学されていますが、制度の周知方法については、就学通知と資料の送付とともに、各学校の特色ある教育活動を実施しておられ、その魅力を積極的に発信されておられます。そこで隣接小規模特認校制導入における評価についてお伺いをいたします。 109 ◯教育長（西村暢彦君）［ 196頁］ 　平成26年度から実施しています隣接小規模特認校制度でございますが、制度導入当初の平成26年度には７人が利用しておりましたが、現在は19人の児童生徒が制度を利用しています。その内訳といたしましては、特認校別の人数で申し上げますと、上諫早小学校が13人、喜々津東小学校が１人、大草小学校が２人となっており、特認校制を利用して小学校から中学校に進学した生徒は３人となっています。 　導入の評価といたしましては、学校規模の適正化への具体的な方策ということで導入した制度でございまして、小規模校の児童数が劇的に改善されたということではありませんが、現在19名が制度を利用していますので、一定の成果が上がっているものと思っているところでございます。 　特に、隣接小規模特認校制を運用し、それぞれの特色ある教育活動と自然環境に恵まれた教育環境のすばらしさなど、小規模校ならではの学校の魅力を一層高めるとともに、ホームページへの掲載や就学通知に各学校で作成したお知らせを同封し、また就学時健康診断で保護者へ直接説明するなどをしておりまして、引き続き情報を発信してまいりたいと考えています。 110 ◯木下政儀君［ 197頁］ 　再質問をさせていただきますが、大草小学校は諫早市の西部に位置し、緑豊かな鎌倉山と青く澄んだ大村湾に囲まれ、子育てには最良の環境にあります。今年度創立142年を迎えた伝統ある学校です。全校児童28人。複式２学級、単式２学級、特別支援１学級の５学級編成です。平成30年度の学校経営の合い言葉は、常笑大草です。自信、挑戦、思いやりの３つの力を兼ね備えた児童を育成し、心身ともにバランスのとれた全人教育を目指します。 　そうすることで、小さな学校の豊かな教育となれるよう、日々精進します。学校・家庭・地域との協力のもと、地域とともにある学校づくりを進めていきますと、小学校の魅力を積極的に発信されておられます。 　そこで、先ほど報告がありました大草小学校には、現在２名の生徒がこの制度を利用して通学をされています。その通学手段について、お伺いをいたします。 111 ◯教育長（西村暢彦君）［ 197頁］ 　現在、大草小学校へ通学している２名の児童の通学方法ですが、現在はＪＲを利用せず、保護者が自家用車で送迎を行うとお聞きしています。 112 ◯木下政儀君［ 197頁］ 　そうですね、私も地域にいますが、実は前の地区外から転校されてきた方につきましては、小学１年から母親が喜々津から一緒に乗って、大草小学校に一緒に来て、それからまた喜々津駅まで行って、喜々津駅から長崎の勤務地に行かれたというような状況でございましたので、朝からその人が来られる段階では、一緒に会ったこともあります。 　その関係で見ておりましたが、今回はそういうような状況がありませんでしたし、２名ということですので関心を持っておりましたが、今言ったようにスクールタクシー等もありませんので、自家用車で来られているというふうに思っています。 　そこで次に大草小学校近くには平成27年に開園した保育園があり、現在、伊木力小学校区から５名、大草小学校区から７名、喜々津小学校区から1２名、喜々津東小学校区から３名、真津山小学校区から２名、合計29名が通園されています。 　大草小学校には、ただいま報告がありましたように、平成29年に１人、平成30年度に１人、この制度で通学されていますが、２人ともこの保育園に来て、そしてその関係もあると思いますけども、今、大草小学校に来てもらっている状況でございます。 　そういうことで、全ての学校がこの制度で通学したことになりますが、隣接小規模特認校制も平成26年度に導入されてから５年も経過をいたしました。結果として、対象者には隣接小規模特認校制の制度内容が行き届いたものというふうに思っており、今の19名の通学につながっていると思います。
   　一方、５年間の中では、校区の学校規模がある程度大きく小規模校を希望する方、あるいは保育園を通じて学校の状況がわかった方、また児童の性格では大規模校になじめない方、学校の近くに両親の職場がある方などが、この制度で通学されている人もいると思います。 　そこで今後、制度導入時にも非常に強い要望がありました、スクールタクシーの運行ができないか、お伺いをいたします。 113 ◯教育長（西村暢彦君）［ 197頁］ 　隣接小規模特認校制を希望される子どもさんへの通学の支援拡大ができないかということでございますが、隣接小規模特認校制につきましては、現行の遠距離通学の支援制度を特別に、例外的に利用できるということとしています。 　遠距離通学につきましては、どの校区でも公共交通機関が整備されている地域では、まずはそれを利用していただき、公共交通機関が利用できないところについてはスクールバスやスクールタクシーを運行しているというところでございます。 　喜々津小学校から大草小学校まで通学する場合を考えますと、利用可能なＪＲが運行されておりますので、これを御利用された場合にその交通費について遠距離通学の基準に照らし、支援させていただくこととしておりまして、この支援そのものが既に特別な措置であることをぜひ御理解いただければと思います。 114 ◯木下政儀君［ 198頁］ 　今の教育長の答弁につきましては、私もこの関係については、通学バスについても質問しておりまして、今のような答弁というものについては、くるだろうとも考えましたけども、今読み上げましたように、喜々津小学校区からの12名というものについて、私は今後、こういうような制度をするには、大草小学校にとっては大事にしなければいけないであろうというような認識を持っています。 　というのは、やはりこの喜々津小学校区には、広範囲から通学されているというようなものもあります。ただ、私が感じておるのは、やはり喜々津駅前周辺から木床周辺、西川内周辺の中で、大草小学校に一番興味があるというか、一番知っておられる木床地域の方が、先ほど報告しましたように、12名の中の大多数の人がこの保育園に来ているというような状況でございます。 　そういうようなことをしたときに、やはりその人たちもバスがあればなと、あるいはタクシーがあればなあというような話もあったということを伺っていますので、今回こういうふうな質問をしたんですけども、今、公共機関を利用するということですけども、ただこれを私が言うようにスクールタクシーか、バスを運行するということにしたときには何かペナルティーか何かがあるかどうかをお尋ねします。 115 ◯教育長（西村暢彦君）［ 198頁］ 　財源については、全て一財でございますので、そういう意味でのペナルティーはございません。 116 ◯木下政儀君［ 198頁］ 　ということは、やはり部分的には諫早市が負担をする格好というように思います。これらは、また改めて御相談を申し上げるということになれば、もうちょっと状況が変わってくる中で、考えが変わってくるかということになるのでしょうか。 117 ◯教育長（西村暢彦君）［ 198頁］ 　ちょっとお尋ねの趣旨が、私にはよく理解できないでいまして恐縮ですが、普通の場合の、例えばＡという小学校に通うべき人が、御家庭の事情でＢという小学校に子どもを通わせる。つまり校区外通学になるのですが、例えば今６年生で転居をして、Ｂに行かなければいけないけども、卒業まではこの学校に通わせたいから許してくれと、この学校に通わせてくれと、そういった場合には保護者の方の責任でもって、その通学についてはお願いしますということが前提になっています。 　先ほど特例と申しましたのは、この隣接小規模特認校制の場合においてのみは、よその校区に行く場合に、４キロ、６キロおくれた場合には、その通学に対する援助をしますよということが特例でございますと説明をさせていただきました。 　そのことをもって御理解いただいた上で、この制度を御利用いただきたいというのが前提でございまして、遠ければスクールバスを出しますよ、スクールタクシーを出しますよということは全然前提にはなっておりませんので、そこまでの配慮をしているということで御理解をいただければと思っているところです。 118 ◯木下政儀君［ 198頁］ 　わかりましたというか、今のような趣旨だというふうには思っていますが、やはりこの制度を活用して、小規模校、近隣の大草小学校だけじゃなくて、そういう行き方が仮にあったとすれば、今後私は一番重要になるというか、重大になる項目だと、そういうようなものも考えながらおっていただきたいなというふうに思っていますので、この件についてはこれで終わりたいと思います。 　次に小さい２点目。小規模小学校区内の市営住宅入居条件について、お伺いをいたします。 　市内には大規模校や適正規模校及び全ての学年でクラスがえができない６学校と複式学級の３校があります。そこで大草小学校、遠竹小学校、長里小学校区内の市営住宅の入居状況についてお伺いをいたします。 119 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 198頁］ 　小規模小学校区内の市営住宅の入居状況について、お答えをいたします。本市における小規模の小学校といたしまして、数学年の児童を１学級に編成している複式学級がございます。現在、複式学級が編成されている小学校は、多良見地域の大草小学校、小長井地域の長里小学校、遠竹小学校の３校となっています。 　複式学級が編成されている小学校区内の市営住宅は、大草小学校区内には西園住宅、野副住宅、長里小学校区内には長里住宅、田代住宅、遠竹小学校区内には遠竹住宅がございます。 　平成30年８月末時点での各市営住宅の入居状況につきましては、西園住宅は20戸に対し15世帯が、野副住宅は６戸に対しまして６世帯が、長里住宅は10戸に対し９世帯が、田代住宅は６戸に対し６世帯が、遠竹住宅は18戸に対し13世帯が、それぞれ入居をされているところでございます。 120 ◯木下政儀君［ 199頁］ 　わかりました。この市営住宅については、子ども世帯というようなものが、やはり入居されていると、募集もあるというようなことで思ってます。 　それでは次に、今お伺いした入居者の中で、子どもがいる入居世帯は何世帯ですか。 121 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 199頁］ 　複式学級が編成されている小学校区内にある市営住宅の入居者数のうち、小学校就学児童を扶養している世帯数について、お答えをいたします。各市営住宅の状況につきましては、西園住宅は15世帯のうち６世帯、野副住宅は６世帯のうち２世帯、長里住宅は９世帯のうち３世帯、田代住宅は６世帯のうち１世帯、遠竹住宅は13世帯のうち１世帯となっています。 122 ◯木下政儀君［ 199頁］ 　わかりました。やはりこの市営住宅についても、割合とすれば子どもがいる世帯というものが予想以上に少なかったなというような感じもしますが、今の人口減少の中では、こういうような状態かなというふうな感じがいたしました。 　次に小さい３点目。西園市営住宅から何名の生徒が大草小学校に通学しているかということでございます。西園住宅団地は平成８年に完成し、地域の人口増で児童数と地域の活性化を図ろうと、市営住宅が20戸建設されています。 　そこで、西園市営住宅から何名の生徒が大草小学校に通学しているのか、お伺いをいたします。 123 ◯教育長（西村暢彦君）［ 199頁］ 　西園市営住宅から大草小学校に通学する子どもの人数についてでございますが、１年生が２名、２年生２名、４年生３名の合計７名でございます。 124 ◯木下政儀君［ 199頁］ 　今、大草小学校の生徒数は、先ほどもお聞きましたが28名ということでございます。その中の７名ということについては、この団地造成というものが目的にかなった建設だったのじゃなかろうかというふうに判断をいたしています。 　次に、小さい４点目。平成29年末には、平成８年に造成されました西園団地内に１区画の市有地がありましたが、現在はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 125 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 199頁］ 　西園団地内の市有地について、お答え申し上げます。西園団地は、旧多良見町が大草地区の人口増及び大草小学校の児童数増を図る趣旨で、大草小学校の南側に22区画造成した団地でございます。 　平成８年５月に分譲を開始し、全区画が完売となりましたが、そのうち一区画につきましては、特約条項に基づいて平成14年度に旧多良見町が買い戻し、普通財産として管理をしていたものでございます。 　その後、新市になりましてから平成24年度と平成25年度に公募を行いましたが、いずれも応札がなく、ことしに入りまして平成30年４月に一般競争入札を行ったところ、契約に至ったものでございます。現在は購入された方によりまして、住宅建築に向けた造成工事が行われているようでございます。 126 ◯木下政儀君［ 199頁］ 　わかりました。私もこういうような質問というか、そういうような感じもちょっと持っていた段階で、この現地に行かせてもらいました。その節は、その市有地が造成というか、機械を導入されて整地をされておったということでございまして、今報告があったような状況で処理されておるというふうに思っています。 　あわよくば、この土地に子ども世帯が来てもらえればなというのが希望でございます。 　次に、小さい５点目。大草小学校の生徒増対策として、市有地を活用した支援策はできないかということでございます。 　同僚の北島議員の「旧多良見町が展開した直接的人口増対策がとれないか」との質問に、「若い世代の定住につながる思い切った施策が展開できないか、検討してみたい」、「市有地等を売却し、そこで住宅を建設する方に補助金を出すなど、一つのアイデアだと思う。」と答弁があっています。そこで大草小学校の生徒増対策として、市有地の空き地を目にしますが、市有地を活用した支援策はできないか、伺いをいたします。 127 ◯市長（宮本明雄君）［ 200頁］ 　大草小学校の生徒数の増加対策として、市有地を活用した支援策はできないかということでございます。 　大草地区におきましては、住環境の向上を目指しまして、これまで大草公園の整備や大草小学校校舎の改修、生活道路の改良等を行いまして、現在も農業集落排水事業や、大草小学校の体育館の改修等を進めさせていただいています。 　また県によりまして、国道207号の整備も行われているところでございます。加えまして、本年６月の農業振興地域整備計画の見直しに際しまして、開発が見込まれます区域として大草小学校周辺の水田、1.4ヘクタールにつきまして、農用地区域からの除外をしたところでございます。 　今後ともこのような住環境整備や土地利用の促進につながる規制緩和など、民間主導による開発を誘導するような施策を進めることで、若い世代の定住促進を図ってまいりたいと思っています。今度、1.4ヘクタールぐらい、小学校の周辺につきまして、農地転用ができるような形で住宅地にならないかなという希望を持っていまして、地元の御理解を得て、農用地からの除外をさせていただきました。 　それがどれくらいの効果が出るかというのは、少し様子を見てみないとわからないんですけれども、御質問の趣旨にございました市有地というのがそれほどないんです。一部はありますけれども、それについては売却できるかどうか、市有地があってもそこに進入する道路がないとか、そういうものもございまして、それは検討をさせていただいていますけれども、農用地から除外することで民間開発によって、場所的にも非常にいい場所でございまして、先ほどおっしゃいましたように保育園もありますし、小学校もあるというようなことでございますので、住環境としては、住むには非常にいい場所だと思います。 　先日、大草小学校とか伊木力方面にお邪魔したときにいろんな話を聞きますと、諫早の中核工業団地とかにお勤めの方が非常に多いということもありまして、通勤にそれほど時間がかかるわけでもございませんので、住環境としては景色も非常によろしいし、いいんじゃないかということで、今度、６月に1.4ヘクタールですけれども、農用地を除外させていただいたということで、民間主導での開発を誘導といいますか、そういうものを図っていくことができればなという試みでございます。 128 ◯木下政儀君［ 200頁］ 　わかりました。1.4ヘクタールの除外、やはり今後この地域については、これが活躍してというか、ここを宅地造成されて、人口増につながればなというふうに思っています。 　そこで再質問なんですけども、平成８年の旧多良見町報に、先ほど言いましたように、大草小学校の児童数を確保するために造成された西園団地22区画の分譲が５月20日に終了し、５月12日の現地説明終了後、当時の多良見町内から11名、町外から62名の合計73名の方の申し込みがあって、決定基準に従って22名の購入者が決定されたというふうに資料の中にありました。そういうような、多良見町が取り組んだ宅地造成による人口増対策というものの考えはないか、お伺いをいたします。 129 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 200頁］ 　市のほうで宅地造成をして分譲するような政策がとれないか、というお尋ねかと思います。議員が御提案のように、宅地を供給して若い世代の定住化を図るというのは、一つの方法ではあるなとは思っているところでございますが、先ほど市長が答弁をいたしましたように、あくまでも宅地の供給という点につきましては、民間の開発を促進したいと市としては考えているところでございます。複式学級があります小学校区を持っている地域につきましての定住・移住促進策の中でも、俗に言います子育て世帯の方々に住んでいただくという政策につきましては、それ以外の方法でいろいろ検討してみたいと考えているところでございます。 130 ◯木下政儀君［ 200頁］ 　わかりました。今後、大草地区周辺地域の人口増活性化について、大草地区、伊木力地区もですけども、やはり周辺に当たる、先ほど言いました小規模校、複式学級がある小長井地区、そういうところに対しての取り組みというものをお願いいたしまして、この件については終わりたいというふうに思います。 　それで大きい２点目。安全・安心な中学生通学について、お伺いをいたします。 　小さい１点目。琴海中学校についてであります。バス通学をしている生徒はどのくらいいるのかということで、お伺いをいたします。 　琴海中学校は、昭和26年１月31日、伊木力村、大草村組合立琴海中学校として開校し、平成28年には開校65周年を迎えられています。現在の琴海中学校の由来は、校区全地域から波静やかな大村湾が見え、琴の海と別名で呼ばれていることから学校名がつけられたと言われています。 　また、温暖な大村湾の恩恵を受けて生産されている伊木力みかんの販売額は、伊木力みかん史によると「平成３年、温州みかんと晩柑、加工の合計額は約23億779万円で、農協史上最高の取り扱い額であった」とあり、その年の琴海中学校の生徒数は６クラス136名とあります。 　また、平成29年度の喜々津統括支店管内の農産物の販売高は、生果、加工、その他で８億9,527万円でありますが、現在の琴海中学校の生徒数は、御承知のとおり64名であります。 　そこで、全生徒の中でバス通学をしている生徒はどのくらいいるのか、お伺いをいたします。 131 ◯教育長（西村暢彦君）［ 201頁］ 　琴海中学校の生徒でバス通学をしている生徒の人数がございますが、１年生が６名、２年生が10名、３年生６名、計22名でございます。 132 ◯木下政儀君［ 201頁］ 　そうですね、琴海中学校につきましては、徒歩でというか、周辺に住宅地がありますし、バス通学というものについては、大草小学校区のほうが大分だというふうに思っています。 　次に、クラブ活動をしている生徒はどのくらいいるのかということで、琴海中学校の玄関には、過去から生徒が一歩先を求めて活躍したあかしとして、表彰状が掲示されてありましたので、一部を紹介いたします。 　初めに、諫早市長杯争奪中学校スポーツ選手権大会でのバレーボール競技・女子の部では、平成26年11月９日の第26回のトーナメントＢで準優勝。平成29年11月５日の第29回では、第３位であります。 　次に、諫早市中学校総合体育大会のバレーボール競技・女子の部では、平成27年６月14日は第３位、平成28年６月12日準優勝、平成29年６月11日第３位、平成30年６月10日準優勝であります。また平成27年12月６日新人大会準優勝、平成29年12月３日新人大会準優勝などの成績があります。 　陸上競技では、平成29年６月10日１年生男子４人かけ100メートルで第１位、平成30年６月９日２年生男子４人かけ100メートルでも第１位であります。 　また、諫早市中学生ソフトテニス新人大会・男子の部では、平成21年10月10日は準優勝などの数々の賞状が掲示されてありました。この成績は、学校関係者を初め、生徒が練習できる環境に携わっておられる全ての方々の協力の結果だと思っています。 　そこで、クラブ活動をしている生徒はどのくらいいるのか、お伺いをいたします。 133 ◯教育長（西村暢彦君）［ 201頁］ 　クラブ活動をしている生徒の人数について、お答えいたします。琴海中学校は全校生徒が64名おりまして、全員が運動部または文化部に所属しています。内訳は、陸上部27名、女子バレー部10名、男子テニス部８名、女子テニス部12名、音楽部７名です。したがいまして、バス通学者は全員クラブ活動をしています。 134 ◯木下政儀君［ 201頁］ 　ありがとうございます。よその学校は知りませんけども、琴海中学校については全生徒がクラブ活動をしているようです。そういう関係で、今後というか、後でお願いする、周辺地から来ている子どもの通学というものについては、やはり重要だなというふうに思っています。 　それでは次に、クラブ活動について夏季、冬季の練習時間はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 　クラブ活動の練習は、日照時間及び大会の開催及び３年生のクラブ活動の終了月などにより、練習時間の変更が行われているとお伺いをしています。そこでクラブ活動について、夏季、冬季の練習時間はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 135 ◯教育長（西村暢彦君）［ 201頁］ 　琴海中学校における夏季、冬季のクラブ活動の練習時間ですが、夏の期間を３月から９月までの７カ月間と設定し、放課後２時間程度の活動をしています。また冬の期間を10月から２月までの５カ月間として、放課後１時間30分程度の活動をしています。これに伴いまして、下校時刻を夏の期間は18時30分、冬の期間が18時と決めてるということでございます。 136 ◯木下政儀君［ 202頁］ 　わかりました。 　それでは次に、クラブ活動後に大崎方面、東園方面のバスを利用する生徒は何名いるか、お尋ねいたします。 137 ◯教育長（西村暢彦君）［ 202頁］ 　先ほどバス通学をしてる生徒が全部で22名と申し上げましたが、そのうち20名が東園方面へ帰宅する生徒で、全員がバスを利用して下校しています。残り２名は大崎方面の生徒となりますが、この２名の生徒につきましては、保護者の車での送迎と伺っています。 138 ◯木下政儀君［ 202頁］ 　わかりました。この２名については、バスを利用していないということですが、朝は利用しているということですよね。 139 ◯教育長（西村暢彦君）［ 202頁］ 　そのように伺っています。 140 ◯木下政儀君［ 202頁］ 　この大草駅経由東園行きについては20名ということで、これは考えてみれば全生徒がクラブ活動に参加をしていることになろうかというふうに思います。 　クラブ活動は今、答弁がありまして全生徒が練習されています。そこで、クラブ活動後に東園方面を利用する生徒は、20名ということでよろしいでしょうか。 141 ◯教育長（西村暢彦君）［ 202頁］
   　はい、そのとおりでございます。 142 ◯木下政儀君［ 202頁］ 　ありがとうございます。 　次に、平成29年４月の平日ダイヤ変更前後のバスの運行時間はどうなっているのかということで、質問をいたします。諫早市では、県営バス運行の赤字路線に地方バス路線維持費補助金として支援をしていますが、ダイヤ変更については、地域や学校の要望及び利用者の利便性などを考えて、平日ダイヤの見直しをされていると思います。 　そこで、平成29年４月の平日ダイヤ変更前後のバスの運行時間は、どうなっているのか、伺いをいたします。 143 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 202頁］ 　平成29年４月のダイヤ変更前後のバスの運行時間について、お答えいたします。琴海中学校前を通る県営バスにつきましては、ダイヤ改正前はバス２台体制で、平日は上りの東園行きと下りの大浦行きそれぞれ８便が運行されておりました。 　平成29年４月のダイヤ改正では、利用状況や県営バスの厳しい経営状況の中で路線の見直しが実施され、改正後は東園大浦間が１台運行の体制となり、上りが５便、下りが６便となっているところでございます。 　琴海中学校のクラブ活動を終えた生徒が利用している中学校前バス停を出発する便につきましては、改正前が、上りが18時39分、下りが18時40分となっておりましたが、現在は上りが18時50分、下りが19時15分へと、それぞれダイヤ改正が行われたところでございます。 144 ◯木下政儀君［ 202頁］ 　このダイヤ改正の期間で、今言われましたように１便が変更になったということでございます。そのことで、次に行きたいと思います。 　次に冬季期間のバスの運行時間の変更はできないかということで、お尋ねをいたします。答弁のとおり、琴海中学校のクラブ活動の練習は、夏季期間は18時30分、冬季期間は日没が早く、生徒の帰宅時の安全を期すために18時までというふうになったとお聞きをしています。 　平成29年４月の平日ダイヤ変更前までは、琴海中学校前から大草駅を経由して東園行きのバスは、中学校前を17時59分に運行されてあったことで、冬季練習時間18時ではすぐに帰宅されていたというふうにお聞きいたします。 　しかし、平成29年４月の平日ダイヤ変更後は、ただいま言いました17時59分発のバスが減便されたために、最終便の18時50分のバスで帰宅をするということになっているそうです。そこで家族については、冬季期間の練習時間の18時から18時50分までの約１時間の待ち時間は日没が夏季より早く、無人のバス停では生徒の事故などを心配されてお迎えに行っているとお聞きしています。 　そこで、冬季期間のバスの運行時間の変更はできないか、お伺いをいたします。 145 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 203頁］ 　冬季期間のバスの運行時間の変更はできないかという御質問にお答えいたします。県営バスのダイヤ改正につきましては、通常毎年１回、４月１日に実施されています。琴海中学校のクラブ活動帰りの生徒が利用するバスにつきましては、特に冬季期間中は待ち時間が長く、利用しづらいという声を議員のほうからお聞きいたしましたので、県交通局にお伝えしたところでございます。 　県交通局によりますと、ダイヤ改正につきましては、関係する学校の意見もお聞かせいただいた上で実施していますが、現時点では年２回のダイヤ改正は難しいということでございます。市といたしましては、県交通局に対しまして引き続き利用者の声をお伝えしながら、バス利用者の利便性向上が図られるよう努めてまいりたいと考えています。 146 ◯木下政儀君［ 203頁］ 　先ほど言いましたように、やはりバスでの通学というものについては、学校の始業時間、終業時間等に関係して、生徒の送り迎えをやってとか、そういうふうなものも考えられています。非常にこの問題については、私もこの質問をする段階で御父兄の方から話を伺いました。後から再質問をさせてもらいたいと思いますけども、先ほど言いましたように、地域については人口の減少、あるいは高齢化、そういう中で子どもの送り迎えについても非常に厳しくなってきているということですし、約１時間程度の待ち合わせというものについて、関係者については改革というか変更してほしいなというようなことでございます。この件についても、今後関係者の意見を聞きながら、県営バスのほうへの要望というものについてお願いをしたいというふうに思います。 　この件について、私もこういう質問をするということもありましたし、９月３日に学校で２学期の始業式があったということで、琴海中学校付近に行きました。そこで60代後半の方と会うことがありまして、話しかけましたら、そのときは始業式ということで、12時程度に生徒も帰宅するというような状況でございました。その人に話を聞きますと、子どもの、自分の孫になると思いますけども、迎えに来ていたと。 　自分の子どもというか、孫はいったけども、まだ時間を見て待機をされていたのでお尋ねすると、先ほど言いましたように、20名の子どもといいますか、そんな関係もあると思いますが、自分の自宅の近くの生徒を一緒に連れていこうというようなことで、時間待ちをしたというか、その生徒を待っておられたというような状態でした。そういう人がその時間帯にいるということについては、地域の方はそういうふうな親切でされておるというようなことを目にしたわけでございます。 　ただ、先ほど言いましたように、そういう年代の方は今送り迎えをしておられますが、将来的には厳しいかなというふうに思っていますし、その人も、昼間だから来たんだと。今後は暗くなるような状態では、送り迎えもできないしというような話の中で、この17時59分のバスが減便になったということも、聞いたんですけども、今後について、今、県営バスに可能かどうかわかりませんが、要望をというようなこともありますが、そういう期間だけでも当局としてスクールバスの運行はできないかということを、お尋ねをいたします。 147 ◯教育長（西村暢彦君）［ 203頁］ 　スクールバスの運行につきましては、公共交通機関が整備されている地域ではまずこれを利用していただき、公共交通機関が整備されていない地域での運行といったものを原則としています。したがいまして、今回の琴海中学校でバス通学をしてる生徒の部活終了後の帰宅につきましては、県営バスに運行時刻を調整していただくことが最善かと考えますので、学校や保護者、関係部局と連携いたしまして、まずは県営バスに運行時刻の調整をしていただけるように、引き続きお願いしていきたいと考えています。 　またそれとあわせまして、教育委員会といたしましても暗い中で子どもたちが待っているのは不安であるだろうということはよくわかりますので、生徒の安心・安全確保のために、生徒、保護者や学校と協議をして、部活動の終了時刻の調整や、校内での待ち時間調整といった対策なども検討していく必要があるのではないかと考えています。 148 ◯木下政儀君［ 203頁］ 　今、教育長のほうから答弁がありましたように、今後そういうような対応をしていただきたいなというふうに思っています。 　通学について質問しましたが、今後は生徒の通学に対して、安全とそれから先ほど言いましたように家族の安心のために、今答弁があったようなことを十分考えながら、早急の対策をお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 149 ◯副議長（西口雪夫君）［ 204頁］ 　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開 150 ◯議長（松本正則君）［ 204頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　次に、松永隆志議員。 151 ◯松永隆志君［ 204頁］ 　皆さんこんにちは。議席番号14番、市民ネット諫早の松永隆志でございます。 　今回は３つの質問を考えておりました。 　しかしながら、ことしは本当に災害が多い年で、もう全国至るところで。こうなってくると、いつ自分のところで起こるかわからないような状況になってきました。これは大きな気象変動なのか、いろんな要因があろうかと思いますけれども、国民・市民の皆さん、やはり、この災害については非常に不安。いつ自分のところであるのかなと、そういう不安を持っておられるんじゃないかと思っております。 　今回は、その災害における課題というのを挙げておりましたけど、やはり、どの議員も同じようなことを思っておられて、25人が一般質問しておりますけれども、かなりの方が、この災害に対する諫早市の備えについて質問されておられます。 　それと同時に、３番目の小中学校のエアコンにつきましても多くの方が質問されておられまして、私の質問の主要な２項目については、もうあらかた質問されております。 　後、明日、そして私の次の並川議員のほうも、小中学校エアコンの質問をされるようですけれども、少し、ちょっと残しておかないといけないなと思っております。 　時間が余るかもしれないと思うんですけど、余りましても、般若心経を唱えたりいたしませんので、早く終わりたいと思っております。 　まず、この１番目の項目のＡＥＤ（自動体外式除細動器）です。 　これについては、もう皆さん方も、一般市民の皆様も、結構認知が広まってきております。諫早市も努力されまして、公共施設なんかには、かなり入ってきております。 　これが恐らく十数年前、2004年ころから、それまではちゃんと資格を持った人とか、消防署の救命とか病院とか、そういうところで使ってたのが、一般の方々でも使えるように制度が変わりまして、全国的に普及したと思うんですよね。諫早市の今の公共施設、そして、もしわかったら、民間も含めて、どのくらい導入されているのか。 　そして、ここに稼動状況とありますけども、実際、どの程度使われて、どういう効果が出ているのか、その辺のところからお伺いいたしたいと思います。 152 ◯市長（宮本明雄君）［ 204頁］ 　本市のＡＥＤの導入状況と稼動状況についてでございます。 　本市のＡＥＤにつきましては、合併当初でございますけれども、本庁に１台、それから、健康福祉センターに、貸し出し用として２台を配備をしておりました。 　平成19年９月に森山地域で開催をされましたソフトボール大会で起きた事故を契機に、平成19年度に15台、平成20年度に１台、平成21年度に78台購入をいたしまして、学校、本庁・支所及び体育館、グラウンドなど、多くの市民の方が利用される施設のほとんどに設置をしたところでございます。その後、新しい施設でございます諫早市サッカー場の供用開始時に、新たに１台設置しておりますので、現在は98台という状況でございます。 　このうち、健康福祉センターに２台、各支所に１台ずつの計７台を貸し出し用として配備をしておりまして、平成28年度は40台の延べ239日、平成29年度は41台の延べ202日、市内の各種イベントの際に貸し出しをさせていただいております。 　稼動状況についてでございますけれども、過去10年間で５回使用をしております。内訳といたしましては、体育館での使用が３回、図書館での使用が１回、海水浴場での使用が１回でございます。使用したこの５人のうちに、４人の方については一命を取りとめたというところでございます。 　次に、民間等の設置状況でございますけれども、全ては把握できておりませんが、市のホームページで、市内の事業所に設置していることの公表を呼びかけておりまして、これに同意をいただいた105カ所の事業所につきまして、諫早市のホームページのほうに一覧で掲載をしております。 　最後に、今後につきましては、新しくつくる公共施設等につきましては、必要に応じて設置をいたしますとともに、より効果的な設置についても研究してまいりたいと思います。 　民間での設置状況でございますけれども、同意をいただいた方だけを公表をさせていただいておりますので、実態はもう少しあるのかなと思われますので、そういう意味では、随分、普及が浸透してきたなと思っております。 153 ◯松永隆志君［ 205頁］ 　今、市長の答弁があったとおり、諫早市としても、大体、公共施設については、もうほぼ設置したということで、このＡＥＤについて、どういうところに市としては設置していこうという、設置基準みたいなもの。 　先ほど、市長も新しい公共施設ができた場合には、こういう形で入れていこうとかいうお考えがあられたようですけれども、まず、設置基準というのをお尋ねしたい。そして、民間で導入する場合、民間で設置したいよというときに、これらに対して、助成措置とかを市で考えているとか、そういうことがございますでしょうか。お尋ねいたします。 154 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 205頁］ 　ＡＥＤの設置基準と助成措置について、お答えをいたします。 　ＡＥＤの設置については、一般財団法人日本救急医療財団が公表しておりますＡＥＤの適正設置に関するガイドラインに沿って設置をしているところでございます。 　具体的には、体育館、グラウンドなどのスポーツ関連施設、アミューズメントパークや海水浴場などの多数集客施設、市役所、公民館などの比較的規模の大きな公共施設など、設置が推奨される施設として示されております。 　また、このガイドラインでは、ＡＥＤの設置を進めるだけではなく、使用の教育、訓練の重要性が示されており、市では年１回、ＡＥＤ設置をしている公共施設の職員を対象に、諫早消防署の普通救命講習を受講しており、今年度も、７月に51名が受講をしたところでございます。 　次に、公共施設以外でＡＥＤを設置する場合に、市からの助成措置はないのかというお尋ねでございます。 　現在、民間の設置への助成措置は行っておりませんが、先ほどの市長の答弁にもございましたように、貸し出し用のＡＥＤを配置しておりますので、イベント等にはぜひ利用していただければと考えております。 155 ◯松永隆志君［ 205頁］ 　今の状況というのは大体把握できたんですけれども、実際にこれを使う場面がふえたり、稼動状況がよくなりましたなんていう数字が上がってくること自体、あんまり好ましくない状況だと思う。 　しかしながら、問題なのは、使い方がわからずに、本当はもっと利用できたのに、そこにあったのに使えなかった。そういう状況については、今言われたように、もっとだれでも、多くの人が使えるような形のものに、ちょっと努力していただきたい。 　今の機械というのは、アナウンスというか、機械自体がしゃべって、こういう使い方をしてくださいというふうなことが出てくるということで、ちょっとした話を聞いて、１回でも使った経験があれば、比較的容易だということを聞いております。 　それで、１つお伺いしたいのが、助成措置はないということでございますけど、例えば、公民館については、これも公共施設かな。公民館にも、いろんな種類がございます。日常から公民館に１人配置しているような、そして、常時使う頻度も高いような、私も老人会には入っておりますけれども、そういうところで頻繁に利用しているような公民館施設もございます。 　そういうところになると、どっちかというと、半ば公共施設みたいな位置づけだと思うんですけれども、そういう公民館施設について、今、一応、公共施設と市で考えておるところは、もう大体備わってきた。 　そしたらば、人の頻度、特に高齢者やなんかが利用する頻度の高い公民館等について、今後設置していくような計画、そのようなものはございますでしょうか。お答えいただきたいと思います。 156 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 205頁］ 　先ほどの答弁で少し申し上げましたが、ＡＥＤの適正配置に関するガイドラインにつきまして、多数集客施設だとか、規模の大きな公共施設という表現がございまして、不特定多数の方が多数出入りするとか、そういったものが１つの目安になっているのかなとは思っております。 　自治会が設置している公民館ということでおっしゃっているのかなとは思うんですけど、市が設置している公民館というか、ふれあい施設には、当然置いてございます。今おっしゃっている自治会での公民館というものについてですけど、それが多数集客してとか、規模の大きな公共施設というものに該当するのかというのは、ちょっとどうかな。やっぱり、基本的には、１つは自治会のほうでお使いになるのかなという感じもございます。 　それと、イベントの際については、繰り返しでございますが、貸し出し用のＡＥＤというものがございますので、そちらを御利用いただければと思います。そちらの公民館にＡＥＤを整備することについての計画は、今のところは持っておりません。 157 ◯松永隆志君［ 206頁］ 　自治会のほうから、これまで、自治会が持っている公民館に設置したいんだけれどもというふうな相談とかは今までございませんでしたでしょうか。 158 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 206頁］ 　自治会のほうから、自治会の所有する公民館にＡＥＤ設置の御要望というお話でございますけども、私は直接は承ったということはございません。 159 ◯松永隆志君［ 206頁］ 　それぞれ自治会もお考えがあって、自分たちの公民館の利用頻度等もわかろうかと思います。しかしながら、地域の便のいいところとか、地域の人が集まるところでございますので、自治会のほうから、うちの公民館はもう日常、毎日のようにあけているし、いろんな団体の利用とかなんかがあるので、やはり設置したいんだけれどもとか、そういう御要望とかがあった場合については、御検討いただけるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 160 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［ 206頁］ 　自治会のほうで御要望があった場合というお尋ねでございますけども、自治会によって公民館の利用頻度あるいは公民館の規模なんかも違いますので、具体的に、私はまだ承ってはおりませんけども、仮に御要望がありましたら、御相談には乗ってみたいと。私どもとしても考えてみたいと思いますし、もう１つ、コミュニティ助成事業と申しまして、宝くじの支援の制度がございまして、仮に、自治会全体として、何か事業計画みたいなのが組み立てられれば、そういう制度の活用もできないのかなということも検討はしてみたいなと考えます。 161 ◯松永隆志君［ 206頁］ 　ありがとうございます。いい回答で、自治会のほうからそういう御要望があったとき、自治会だけで、自分たちの負担だけではなく、どういう対応で入れていくのか。 　例えば、貸与という方法もあろうかと思います。いろんな手法があろうかと思いますので、その辺については、きめ細やかな対応をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。これも１つ、災害とか何かの備えの１つでもあろうかと思いますので、よろしくお願いします。 　まだ45分残っておりまして、後、災害時における避難と小中学校エアコン、これについてお尋ねいたします。 　通告書に書いてあります避難指示とか避難勧告、これにつきましてはもう、先ほど来、ずっとお答えもいただいております。そして、避難勧告があって避難指示がある。その前に避難準備とかあろうかと思います。それらについては、行き着くところ、法的拘束力はないということでございます。 　これはもう、最終的には、それぞれの方々が、やっぱりきっちり考えて行動をとっていただくということだと思うんですけれども、２番目の特別警報発表時の諫早市の対応、これらについてもお話ございました。 　それで、私思うのは、諫早市というのは、全国の自治体レベルからすると、諫早大水害、これも経験しておりますし、市長も常々ですね、防災というものについては、よその市以上にいろいろ配慮されている。その辺は評価いたします。それと同時に、毎年の訓練というのも行われております。 　それは国、県、市、そして関係機関・団体の体制までは、確かに毎年の訓練なんか見ておりましてもでき上がっておると思います。自衛隊を含めまして、その出動の状況とかなんか、私ども議員も毎年参加させていただいておりますけれども、そのような状況に対しては、非常にでき上がっている。 　しかしながら、この３番目に挙げております本当に市民レベルでの避難訓練というのができているだろうか。本当はそこができ上がって、初めて防災というものの１つの対策というものが完成形に近づくんじゃないかなという気がいたしております。 　そういうことで、地域レベルでの防災訓練について、どのようにお考えなんでしょうか。必要性と今後の計画をお答えください。 162 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 207頁］ 　市民・地域レベルでの避難訓練の必要性と今後の計画という御質問に御答弁申し上げます。
   　市では、市からの防災情報を住民の安全な避難行動につなげるために、自治会、町内会単位での防災マップづくりを推進しているところでございます。この防災マップの作成に当たりましては、まず、自分がお住まいの地域において実際に町歩きを実施し、地域における危険箇所、危険度などを把握し、安全な避難場所、避難経路の確認を行っていただいております。 　また、マップ作成後には、自治会などで避難訓練を計画、実施していただくよう働きかけており、避難訓練を実施、計画していただいた自治会に対しましては、防災資機材の購入に対しまして、助成を行っているところでございます。 　現在、190の自治会、町内会で防災マップの作成が完了しておりまして、今後も引き続き、マップ作成と避難訓練の実施に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 　なお、避難訓練につきましては、自治会単位で今、行っていただいておりますけども、平成28年度で28の自治会、平成29年度で４つの自治会、平成30年度は、８月までで４つの自治会で避難訓練を実施されております。 　今後、自治会とか地域で計画していただく際には、市の総務課なり支所の地域総務課の職員が、計画の段階から御相談に応じまして、実施の際にも、各地域の消防分団でありますとか、市の職員とかが御協力しながら、避難訓練等を実施していきたいと考えております。 　また、自治会につきましては、ことしの防災訓練にも、たしか自治会の方にも御参加をいただいておりますので、今後とも、そういう機会をとらえて、避難訓練と申しますか、防災意識の向上に努めていきたいと考えております。 163 ◯松永隆志君［ 207頁］ 　基本的な考え方としては間違いもないし、そのことをどう進めていくかということだと思うんですよね。 　実際、190の自治会があって、今言われた数字というのは、割合から言っても、今後もっと、どんどん進めていかないと、諫早市民全体が、どう自分たちが避難したらいいのかというのがわからない。 　今回、避難勧告まで出ましたね。そのとき、多くの市民はどう思われたか。どこに行けばよいのだろうか。そして、その情報も少ない。自分たちの手元には。ですので、まず、テレビを見て、そして、外を眺めながら、まだ大丈夫だろうと、そういう形での対応だったんじゃないかと思うんです。 　まず、どう対処すればいいかも何も、対処した経験がないわけですよね。実際動いてみるとか、そして、どこどこに逃げてみないと、うちのこの地区ならば、こういう水害のときにはどこに逃げるべきか。 　例えば、地域地域、住んでいるお宅によっても、逃げ方とかなんかが全然違ってくるわけですよね。マンションに住んでおられる方、水害のときに、わざわざ避難場所に行く必要はないし、どっちかと言えば、上のほうに避難しとけばいい。そういう場所もあるし、やはり、その家が建っている場所によっても、避難場所が下のほうにあるのに、そこに移動する必要はない。そういうところでの細かな、実際のときにどう動いたらいいかという、そういう経験がないからだと思うんです。 　この避難訓練については、やはり、諫早市として、各自治会がもっと積極的に進めるように、人の配置を私はお願いしたいと思うんです。この人の配置というのが、今、総務課の中に消防防災とか担当の方が数名おられます。 　しかし、大久保議員の提案もありましたが、防災対策課とか室とか、本当なら、総務というところにあるのは、やっぱり、総務からの指揮命令とか、そういう情報の流れからいくと、そこにあってしかるべきと思うんです。消防とかの連絡もあります。 　だから、考えられるのは、総務課の中に、その防災対策室なんかで、人員を配置しておく。そして、それは日常、そんなさせる仕事ありませんよと言われるかもしれませんけども、各自治会との連絡調整をやりながら、例えば、防災訓練のやり方、支援とかですね。そういうものに関して、マンツーマンで自治会長なんかのお世話、サポートをしていくような、自分の持ち範囲で。そういうふうな組織をつくるということのお考えはありませんでしょうか。 164 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 208頁］ 　防災担当の課、室の設置の考えということでございますけども、今、総務課15名の中、７名が消防防災担当ということで行っております。 　今回のような警報が出たりとか、避難勧告等を出す場合には、総務課15名全員がローテーションを組んで対応しているという状況でございます。 　例えば、７名だけの課、室でそこが防災を担当するということになると、７名では手に余るといいますか、警報にしても、１日で切れる警報と１週間続く警報もございます。そういう場合に、24時間泊まり込みを７名でするというのは、事実上無理でございますので、私たちとすれば、今の総務課の体制の中で防災担当をしていきたいと考えております。 　また、住民の方の避難訓練等につきましては、今の７名の職員ですけども、消防もしながらですけども、各自治会の皆様にも、防災マップをつくりましょうとか、後、避難訓練をいたしましょうとか、そういう、個別に対応もいたしております。御相談して、それでやりましょうということになりますと、計画の段階から御相談に応じまして、実施の段階まで協力をしていくということで、先ほど申しました今年度の４つの自治会につきましても、支所の地域総務課、本庁の総務課各担当が、お話をお伺いしながら、計画段階から参加をしているということでございますので、まずは、今の体制で対応していきたいと考えております。 165 ◯松永隆志君［ 208頁］ 　確かに災害時のときの体制と日常業務としての指導、支援というものがあろうかと思うんです。 　その考え方として、一般行政にはなかなかなじみはないかと思うんですけれども、私、県庁で現職のときに、農業改良普及員というのを、実際、現場でやっておりました。それは農業に対する指導、支援でございます。１軒１軒の農家とか農家集団なんか回って、私は野菜の担当でしたけれども、こんな作物を、この地域の農業振興はこうあるんだからということで、昼夜、夜は講習会とかして、少ない日とか多いときもある。そんな中で地域づくりとか、そして農業振興の支援をやっていく、そういう役割もしていたことがございます。 　やはり、この防災とかの意識啓発なんかについても、マンパワーが絶対必要だと思うんですよ。確かに、総務課15人総員で当たられて、その方々が、例えばこことここの自治会は自分の範囲で、そして、来年、再来年までに防災訓練もやる。計画としてマップもつくっていく。そういうものを着実にやっていくためには、やっぱり、人員の配置というのが必要になってくるんじゃないかなという気がいたしております。 　その辺で、今言われたから、はいできますよとは言えないと思いますけれども、その辺について、検討研究していこうと、そういうお考えはございませんでしょうか。特に、市長にお尋ねいたしたいと思います。 166 ◯市長（宮本明雄君）［ 208頁］ 　今、総務課のほうで７名、配置をさせていただいておりますけれども、別にセクションをつくったほうがいいんじゃないかというような御提案でございました。 　いろいろ考え方はあると思います。ただ、私が経験したときに、１週間ぐらい警報が出っ放しというときがありました。夜中の２時ごろ帰って、また、３時には呼び出されてくるというようなことがありました。過去の経験ですけれども、そういうときに、正常な判断ができる状態がいつまで保てるかなと、自分自身が不安になったことがありました。 　そういう経験から、諫早って、よその市町村に比べれば、災害、警報の回数って物すごく多いです。いつも私、そういうときには申しているんですけれども、それだけ危険性が高いところに私たちは住んでいるんですよ。ですから、防災に関心を持ってくださいねというお願いを常にしているという状況です。 　ですから、その専門のところだと、どうしても人数が一定制限されてしまうということがあって、私がその当時、防災を担当していたときには、総務課長のときなんですけれども、そのときは防災担当って２人しかいませんでした。今７名で、当然合併もしておりますので、ふえてはいるんですけれども、それでも、非常に、今のような時期には繁忙をきわめるということもあります。 　警報が出ます。そして、３班つくってあると思うんですけども、３つの班が、１班が24名編成ぐらいでやっていますから、それが回っていくようになるためには、一定の人数がいないといけない。そのときに、だれか責任者がその班の中にいなくちゃいけないというようなことがありまして、そういう意味からは、今の体制のほうがいいのかなと思っております。 　別に、消防の担当のセクションをつくること自体は、そう難しいことではないと思うんですけれども、全部がそういうふうにして、防災に関心を持ってくれるということが一番大事です。市の職員ももちろんそうですけれども、この自主防災組織の防災マップとか避難訓練を自治会でしていただいておりますけれども、これもようやく190まで来たかなという思いで、もう数年前からずっと働きかけはしてまして、やっておりますけれども、なかなか伸びてこなかったんですけど、ようやく全部の自治会がつくっていただけるような状況が見通せるようになってきたなということで思っております。 　そういう意味では、防災に関しては、過去の経験が邪魔をするということもあるんですけれども、過去の経験からすると、そっちのほうが動きやすくて、なおかつ、長期間の災害にも耐えられる状況になるのかなというような思いを持っているところでございます。 　諫早市は全国でもほかに例はないと思うんですけれども、防災大学というのをやっています。これは、新入職員で採用されますと、３年間防災の教育を、月１回程度なんですけれど、でも、そういうことをやっている市町村というのは、多分ないと。聞いたことないですから、ないと思います。 　そういう意味で、諫早市は過去に大きな災害を何回も受けていますし、防災意識というのを常に持ち続けるというのは、非常に大変ですけれども、それをやらなくてはいけない土地だと思っておりまして、そういう意味では、あらゆる手段を通じて、一番効果的、そしてまた、効率的な方法を模索していきたいと。その中に、専門の部署の設置というのは、検討は何回もさせていただいておりますけれども、今のところは、そのほうがいいのかなということで、思っているというところでございます。 167 ◯松永隆志君［ 209頁］ 　専門の部署ですね。改めて市長のお考えならば、もう市長のお考えのとおりで、実際、経験もあられますので、それでよいのかと思うんですけれども、私が申し上げたいのは、警報が出たりしたときの体制じゃなくて、日常のＰＲ活動、そこに向けて、どうやって市民の皆さん、そして自治会との働きかけをやるのか。 　だから、そのためには、やっぱりマンパワーが必要だし、セクション群で、専門じゃなくても、課がなくても結構です。総務課の中で。例えば、嘱託の方でもいいです。啓発活動とそういうものを進めていくような人員配置。 　それはなぜかというと、市長も総務部長も言われたように、もっとスピードを上げないと、全地域カバーできるような、全地域が、１回は避難訓練をやったよという形を短期間の間にやっていくためには、そういう啓発を進めていく方々というのがどうしても必要じゃないかということで申し上げましたので、御検討いただければと思います。 　次に、同じ関連で、ことしの災害時、諫早は幸い、警報は出た。そして、避難勧告が出たけれども、大事には至らなかった。本当、これは運がよかっただけのことだと。もうこれは、市長初め、総務部長も思っておられると思います。 　避難勧告とか今回出たときに、一般の市民の方はどうやって知ったと思われますか。総務部長にお尋ねします。 168 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 209頁］ 　今回、避難勧告、その前に避難準備情報等発令させていただきましたが、広報手段といたしましては、これまで申し上げておりますように、防災行政無線、防災メール、もしくは防災ファックス、テレフォンサービス、後、ＮＢＣテレビのデータ放送等、さまざまな媒体を活用しておりますので、そういうものを通じて、情報は収集されたと考えております。 169 ◯松永隆志君［ 209頁］ 　今言われた中で、多くの市民の方は、テレビを見ていて、テロップが出て、「ああ、諫早もこんな避難勧告が出とるとばい」、多くの人はその手段で認識されたと思うんですよ。実際にメールとか防災無線なんかも、ほとんどの方が聞こえていないと思うんです。 　まずは、テレビなんかでのテロップ、そして、防災無線が鳴ってるなということで、やられた方は、さっきのテレフォンサービスでも何でも知っておられると思いますけども、多くの方が、まず第一番目に知ったのは、ＮＨＫなりＮＢＣなりですね、テレビを見てたらテロップが出て、諫早も危なかったという認識だと思うんです。 　その次に、勧告が出ているけれどどうしたらいいかと。そのときに、もっと情報伝達する手段があろうかなと思うんですよ。それが私、ＦＭ放送だと思うんです。 　私もそれが出たから、ＦＭ放送を、エフエム諫早をつけたんです。音楽番組。もう避難勧告とかなんかと言って、テレビでは、よその地域の大雨の情報とか何かがばんばん出ていて、自分のところは大雨じゃないけれども、これは危ないのだと、そういう認識のときに、やっぱりエフエム諫早を聞いた方がいいなと思って聞いたら、何やっているかというと、音楽番組ですよ。日常平常番組。 　防災で私が申し上げたいのは、エフエム諫早も、避難勧告とかそういうのが出たら、全部、この防災番組に変えたらどうかなと。そうすると、細かな情報が皆さんに一遍に伝わるわけです。 　例えば、今、本明川の水位はこれくらいです。どこどこの川がこれくらいです。今、この辺で、災害で土砂崩れ起こりました。道路はここは通れます。しかし、ここは危ないですという、市の防災本部には、いろんな情報が集まってきて、そういうものをきちんと、皆さん方に一遍にお知らせできる手段というのがエフエム諫早じゃないかと思う。 　防災ラジオというのが、各戸に備わっておりません。防災無線では聞こえないというのは、もう既に実証されているわけです、そういうときには。そうなりますと、エフエム諫早をいかに活用するかじゃないかと思うんです。対策本部とかできたら、もう対策本部からのお知らせ情報というのをＦＭ放送で、最終的に逃げなければとなったら、市長自らがマイクをとって、「市民の皆さん、避難してください」そういう呼びかけを行うようなＦＭ放送にしてはどうかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 170 ◯市長（宮本明雄君）［ 210頁］ 　そのＦＭ放送の利用というものをどのタイミングでやるかと。緊急放送になりますと、御存じのように、防災ラジオは、スイッチを切ってても、最大音響で鳴り出します。ぴかぴか光ります。どのＦＭ放送を聞いていても、防災ラジオのスイッチを切ってても、自動的に立ち上がって、緊急放送の受信体制に入るというのが、私どもが利用させていただいている防災ラジオでございます。これをいつのタイミングで使うんだという話だろうと思います。 　ＦＭのほうとは協定をしておりまして、その情報の緊急性が高いときに、それを使いますということになっているんだと思うんですけれども、音楽番組であれ、緊急情報を流すときには、割り込み放送というのができるようになっていまして、私どもの防災会議室の無線室のほうから自動的に緊急放送ができるようになっています。 　それは、ＦＭ放送が、職員がいなかったり、対応ができなかったりした場合でも、市役所の中から放送ができるというようなことでございまして、ある意味、一定の緊急度が高いというものについて行うということになろうかと思います。夜中にびっくりしたと言われることも数多くあります。 　その使い方につきましては、緊急放送がなくても、情報を流すための番組を指定いただくとか、それを市のほうから流すというのは可能でしょうから、その辺については、少し研究をさせていただければなと思いますし、緊急事態が生じたときは、私の思いとしては、ぜひみずからの肉声で伝えたいなと思っております。 171 ◯松永隆志君［ 210頁］ 　今、市長の言われたとおりだと思うんですよ。 　それで、何も緊急放送でぴっと鳴らさなくてよいです。もう市長の言われたように御検討いただければと思うんです。 　警報とか出たときに、避難指示とか避難勧告、そういうときには、やはり情報を知りたい。それも、身近な諫早の情報。今、周辺はどうなっているのかと。そういうときには、エフエム諫早の、さっき言われたような、普通の番組の間でもいいから、とにかく、市としての情報をあそこの中に折り込んでいただきたい。 　そうしますと、エフエム諫早に合わせて、そういうときに聞いておれば、ずうっとその辺の身近な災害情報が聞けるよというふうになっていくのが一番じゃないかと思うんで、その辺の御検討をよろしくお願い申し上げます。総務部長のほうから。 172 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 211頁］ 　エフエム諫早での放送の件でございますが、エフエム諫早とは、先ほど市長が申しましたように、災害情報に関する放送の実施に関する協定書というのを、平成17年に結んでおります。この中で、緊急の場合の直接放送、それと間接放送という区分をして、エフエム諫早の番組内で放送ができるとしております。 　エフエム諫早につきましては、株式会社エフエム諫早という民間の会社が運営している民間の放送事業者でございます。ですから、この放送につきましては、放送に対してスポンサーの方もついていらっしゃいますし、リスナーの方もいらっしゃるということで、諫早市がその放送枠を一方的に変えるということはなかなか難しいと。エフエム諫早の御理解を得て放送していただく。 　ただ、先ほど申しましたような協定書に基づく直接放送につきましては、こちらから一方的に割り込んで放送をすることもできるという協定を事前に結んでいるというところでございます。 　それと、今回の７月６日からの大雨特別警報が発令された間の放送でございますが、７月６日の１時59分に大雨警報が発令されております。それが７月７日９時20分に解除されておりますけども、この間に基本、30分ごとに計40回の放送をしていただいております。警報が出ていますということとか水位の情報、通行どめの情報などなどを、大体５分前後ぐらいの放送を計40回していただいております。 　諫早市がエフエム諫早のほうに委託しているのは、平日は１日に３回、土日が各１日に１回と、そういう放送枠で、今、契約をしておりますけども、これとは別に、エフエム諫早のほうで防災情報を計40回放送をしていただいたという実績がございます。 173 ◯松永隆志君［ 211頁］ 　そういう災害のときといったら、ＮＨＫなんかつけると、大体、台風情報にしろ、何にしろ、それ一色でやるんです。みんな、それを見る。そして、諫早はと言ったら、諫早の速報がわからない。 　そして、なぜエフエム諫早かといったら、市もそういうところに情報が流せる。だから、それを最大限に活用していただきたい。避難勧告の時点なのか、指示の時点なのか、そして、今の合間合間というものも、もっと一定枠をとれるような形で今以上に努力していただいて、あら、部長、首をかしげられましたけれども、やはり、そういうのが、災害情報としては、一番有効になるんじゃないかと思うんですよ。 　もうやっぱり、私たちが情報を得るとしたら、そこで聞けたら、電話かけて聞く人なんかが半減します。電話かけなくても、そこで情報を得られれば、そういうところも御検討ください。市長も、さっき言われたような形で御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、小中学校へのエアコンの導入の考えについて。 　これも、私の順番が１番だったらよかったんですけれども、こういうふうに後のほうに来ましたんで、もう答えられてしまいまして、非常に残念です。 　私、ちょうど去年９月議会で質問いたしましたら、市長はそのときの御答弁によると、エアコンを入れる意思があるならば、自分は選挙公約のときに掲げてますよと言われました。あれを聞いたら、入れるという意思はあられないんだなと理解いたしました。 　しかしながら、その後、やっぱり他市の状況、国の状況、そして、ことしの天候の状況の中で、市長も入れるという方向。そして、可及的速やかに導入するという方針を出されました。もう本当に、その辺については、私も感謝いたしております。できれば、去年の９月のときに言っていただければなおよかったというのが、私の本心でございます。 　なぜならば、あれ以降、導入を決めた市、町ございますね。今、県内でどれぐらい進んでいるのか。つい先日の７日の長崎新聞に、長崎市の記事も載っておりました。長崎市議会の一般質問で、全中学校と小学校の一部に、来年６月までに入れますよというふうな答弁をされておられます。そして、それに係る金額は幾らぐらいと。その枠の下のほうを見ますと、大村市議会の補正で、中学校普通教室へのエアコン設置で、２億8,900万円と。 　進んでいるわけなんです。大村市は、もう今年度から入れる。去年の９月時点では、大村市も決めておりませんでした。その後に、大村市は入れると決まったら、どどどどどと、こういうふうな姿で進んでいると思うんです。 　ですのでもう、終わったことは申しません。もう今、可及的速やかにということでやられている。それを可及的速やかにやっていただきたいと思います。そして、やはり君子豹変すと申します。こういう悪い意味じゃないんです。そしたら言いかえれば、大人虎変す。もう本当に良識があって徳もある方は、やっぱり、人の意見とかなんかでぱっと変わっていく。これ、いい意味のほうです。 　ですので、市長もその辺、ああ、やっぱりそうだなと思ったらぱんと変わって、大人虎変すということ、教育長もよろしくお願いしたいと思います。扇風機で辛抱と、去年はそういう答弁でございましたけれども、その辺はぱっと変えてやっていただければと思います。 　１つ申し上げたいのは、そしたらば来年、来年度にエアコンが入るのかどうか。可及的速やかというのは、時期ができるだけ急ぎますよということで、時期を明示しておられません。 　しかし、これについての突っ込みは、私の後に、並川議員がエアコン設置スケジュールについて問うとありますので、ちょっとそちらに譲らないとかなと思っておりますので、そちらのほうでお答えいただければと思いますけれども、可及的速やかというのは、例えばもう、本当ならば今回、調査のための補正が出せたわけです。そして、やっていけば来年、少なくとも、全教室とは言いませんけれども、一部への導入というのは可能じゃないかと思うんですけれども、その辺について、どなたかお答えいただきたいと思います。 174 ◯市長（宮本明雄君）［ 212頁］ 　昨年の９月議会ですか、松永議員から御質問をいただいたときに、子育て支援とか何とかでそういうものを優先してやりたいですよというようなことをお答え申し上げたと思います。その後、大きく状況は変わってきたなと思っておりまして、まず、国が支援措置といいますか、そういうものについて明らかにされたというのがございます。 　これもそんな早い話ではございませんで、官房長官が、７月24日の記者会見で最初の口火を切られたというようなことでございます。それは、ことしの夏の猛暑というものが大きく影響をしてたんじゃないかなと思っております。 　聞くところによりますと、長崎市はことし、ようやく扇風機を全教室につけ終わったそうでございまして、そういうところもあると。諫早市はもう五、六年たっていると思うんですけれども、そういう経過もありますし、その後、政府が８月20日でございますけれども、来年夏までに公立小中学校にクーラーを設置するための予算措置を図りますよということが言われてきたということでございまして、８月21日には、これは、文部科学省でございますけれども、ことしの予算の３倍以上の2,400億円を超える予算を概算要求したということもありまして、急ピッチで進んでいると思っております。 　国も補正予算を考えておられますので、その辺を見ながら、予算措置については検討をしていくことになりますけれども、長崎市がどういう形で物を入れられるか。そしてまた、来年の６月までということになると、非常に期間がないですよね。そういう期間でできるのかなということは、ほかの市のことですからあれですけれども、かなり工事も、やはり限定されると思いますので、その辺については経過を見たいと思っております。 　優先順位が変わってきたというのは、もう何回も述べさせていただいていますけれども、国の姿勢がまず変わった。全小中学校にエアコンを設置するようなことで動き出したということが第１点。 　それから、ことしの猛暑というものが、ここの市役所の最高温度だけを比較しても、4.4度、昨年よりも高かったということ、これは、気象庁が、猛暑は災害レベルだという発表もあったぐらい、大変な猛暑であったということ等を踏まえまして、決断をさせていただいたということでございます。方針が決まれば、それに向かって１日でも早く設置をしていくというのが我々の考えでございますので、いつまでということはなかなか言いづらい部分もありますけれども、国の方針に沿って、そしてまた、諫早市の置かれている状況にかんがみてやっていきたいと思っています。 175 ◯松永隆志君［ 212頁］ 　菅官房長官、７月24日で言われて、国の予算措置をやっていく。 　従来から、文部科学省の予算でこういうエアコン設置には３分の１というのがあったわけですよね。その枠を広げて、すぐできるような形が出たと思います。そして、ほかの方の質問のときもあったように、３分の１と言ったって、実際のときに真水の予算で、周りの経費なんか考えると、６分の１になっていくんだよと。それもそうだと思うんです。 　私たち議会としても、国に対しても、真水として最低３分の１になるような形での要求。そして、それはもう全国市長会なんかでも、国もやるよと言った以上は、地方の負担が少ないような形で取り組んでいただくように要望もしていかなくちゃいけないなと思っておりますので、その辺は力を合わせてやっていかせていただきたいと思います。 　もう１つですね、小中学校のエアコンの中には、体育館が入るわけなんです。全国、大体もう、ほぼ５割のところが今、既に、普通教室なんか教室に入っていて、体育館で入っているところは確かに少のうございます。しかしながら、もうそういうところまで入ったときは、次の段階というのは、体育館施設にどうやって入れていこうかというのが今、全国的に取り組んでいる趣旨でございます。 　１つには、諫早市もそうだと思います。以前ちょっと質問したら、普通教室に、防災の意味もあるから、入れていったらということを聞いたら、いや、防災施設となっているのは体育館でございますというふうなことを聞きました。 　やはりですね、防災のことを考えて、そして、諫早もですけれども、災害というのは、夏と冬と考えたら、夏がやっぱり多いわけですね。地震なんかは、そら冬に来たり、季節関係ありませんけれども、大雨とかなんか、九州の災害見ると、どっちかというと、夏が多うございます。 　そういうときに、避難する場所が学校の体育館、とても暑くておられない。だから、そういうところにも入れていかんといかんだろう。しかし、お金がない。予算措置ができない。だから、まずは急いで、小学校と中学校の普通教室には入れていきます。もう、これも言われたとおりです。次のレベルとしては、やはり体育館も考えていきますというのが、市長の基本的な姿勢じゃなかろうかと思います。 　しかし、ちょっとこの前の答弁聞いていますと、どなたでしたかね。一番最初に、山口喜久雄議員のときにも、体育館は全く考えていないようなことを言われました。全く考えていない。これ、市長の言い方からすると、ちょっと考えておられるけれども、予算的なものを考えて、やっぱり次の段階というか、そういうものが整った後には、当然考えていこうというお考えのもとでの発言だったと認識したいのですけれども、その辺についてはいかがでございましょうか。 176 ◯市長（宮本明雄君）［ 213頁］ 　防災上のことでの体育館のエアコン導入というのは、ちょっと考えにくいなと思っています。 　広域の避難所で小中学校の体育館は、確かに指定をされています。全部が指定されているわけじゃなくて、多分、半分も指定はしてないと思います。それよりも、例えば、小野体育館とか諫早市体育館とか、もっと大型の体育施設で、市の所有のもので、例えば、高来のとどろき体育館とか、そういうところも広域の避難所になっていると思いますけれども、そういうところで導入をしてないところもあるということでございます。文部科学省の考えがどうなのかわかりませんけれども、この防災に関してのエアコンというのは、また、別の仕切りで、防災行政無線等を起債で行っておりますけれども、その防減災という起債があります。それは総務省の、消防庁のほうのやつでございまして、学校の避難所を使っていくというのは、まだまだ先かなというような意味合いで申し上げました。多分、諫早高校も体育館には入ってないんじゃないかなと。
   　今、普通教室とか特別教室には保護者の負担で入っていると思いますけれども、県立であっても、公立の体育館にそういうエアコン等が、教育上の観点から入れているというところは少ないんじゃないかなと思うんです。それは、時代の進歩とともに、気象もことしがこういう酷暑と言われるような状況だったですから、来年以降もわかりませんから、そういう意味で、そしてまた、いろんな子たちの学習のカリキュラム等も工夫していただけるものと思いますんで、特別教室も全部を入れるつもりはありませんで、今、使用頻度が高いということで、今、図書室と音楽室と理科室、そのほかに、パソコン室はもう全教室入ってますから、そういうことで、４教室等を主体にして導入をしていくという形をとりたいと思っています。 177 ◯松永隆志君［ 213頁］ 　市長の今の御答弁、十分理解できました。 　本来、市長もお金があって、教育的なことを考えていくならば、体育館も入れたほうが、やっぱりそらいいけれども、やはり、順番とかがあるんだよというふうにお考えのようですけれども、そういうときには、全く入れる意思がないように聞こえるように言っちゃいけないと思うんですよ。 　やっぱりそこは、入れたいんだけれども、こういう事情があって、先延ばしにする。それを言わないと、市民とかなんかは、やっぱり誤解します。市長が、今は入れる気ないというふうに、大きく聞くわけで、だから本当は、入れたいんだけど、まず普通教室を一生懸命やっていくんですよ。その次、ちゃんとよそのとか状況を見ながらやっていきたいと思う。そういう言い方をすると、何も市長に説教するつもりはございませんけれども、私もそういうふうな理解でおりますので、今後、いろんなときに市長も真面目な性格であられまして、１つ欠点が、そういうふうなところの言い回しというのが、本当に慎重に言われますので、あれですけれども、その辺は、私は心情としては理解いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 178 ◯議長（松本正則君）［ 214頁］ 　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開 179 ◯議長（松本正則君）［ 214頁］ 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　次に、並川和則議員。 180 ◯並川和則君［ 214頁］ 　新風クラブの並川でございます。早速ですが、通告に従い質問をさせていただきたいと思います。 　まず、初めに、諫早消防署の署員の勤務体制についてということで、質問をお願いをしておりましたけど、もう、西諫早分署に限って答弁してもらえれば結構です。 　この件につきましては、本来ならば、県央地域広域市町村圏組合の議会の一般質問でするべき内容ではなかろうかなとは思うのですが、私も組合議員ではありませんので、ちょっと気になったというか、心配になったことがありましたので質問させていただく。多分、総務部長が答弁されるのではなかろうかと思うのですけども、わかっている範囲で答弁をお願いしたいと思います。 　それでは、西諫早分署の勤務体制といいますか、要員といいますか、どういうふうになっておるのかということと、緊急時の、消防車・救急車の出動時、隊員の方々それぞれの乗車、出動人数をまずは教えてください。 181 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 214頁］ 　西諫早分署の人員体制、それと出動時の体制ということで御答弁申し上げます。 　西諫早分署は、配置人員が12名となっております。これは、４名体制の３班で編成されているということでございます。 　それと、出動の人員でございますが、救急車が出動する場合には西諫早分署から３名の署員が乗車して出動するということになっております。火災の場合は４名の職員全員が乗車して出動するとなっております。 　ただ、火災と消防、救急、これが重なった場合でございますが、出動人員とすれば救急が先に出動したという場合は、もう３名が出ていっておりますので残りは１名と。救急車が帰ってくる前に管内で火災が発生したという場合は、その１名の方が消防車に乗ってまず現場に行かれる。その後、消防団の方とか、西諫早分署の場合は本署からも出動してまいりますので、その団員が到着する、もしくは西諫早分署の救急車で出動していた者が戻ってくると、その署員の帰還を待って消火活動に入るというのが原則と伺っております。 　逆に、火災が先に発生したという場合は、もう４名の分署の職員は出動しておりますので、そのときに救急搬送が出た場合については、多良見分署なり高来分署、本署、近隣の分署の救急車が出動するとお伺いしております。 182 ◯並川和則君［ 214頁］ 　今回、なぜ私がこの件について質問したかと申しますと、私の自治会の中で民家火災があったわけなのですけど、私もちょっとおくれて現場に参ったのですが、そのときに、今言われたように、もう救急車で３名出動されていて、その間に民家火災が起きたということで、消防隊員の方が１人でタンク車を運転し、現場に来られた。やはり現場に来られたらいろいろ、ホースもつながないといけない、私実際その現場を見ていないのですけど、１人でいろいろされていたということで、消火がその分おくれるのではないかと、また近隣に延焼するのではないかという心配をされていたのです。私が現場に行ったときに、そういう話が出ておりました。 　私も、まさか１人でタンク車を運転して出動するとは思ってもいなかったので、そういうことがあるのかなと思って、まずタンク車で来られたから、火災現場近くまでは入れなかった部分があって、ホースをつながないといけない。３本つなぐとすれば、１人でホースを持たれて20メートルぐらいあるのでしょう。あれを２本しか持って行かれない。そしてまた、Ｕターンしてという、そこら辺のロスがあるのではないか。 　そしてまた、水が何リットルぐらいですか、２トンぐらいですか、タンク車に入るのは。それを使ってしまったら、どこかの消火栓につないでタンクに入れなければいけない。そういう作業もあった。 　しかし、その消防車につなぐのは、地元のＯＢの方も多分、応援されていたみたいということと、その後はある程度時間がたってからは、消防隊の非番の方が来られたり、もちろんその地元の分団もいたから、最終的には延焼も食い止めたということでほっとしたわけなのですけど、消防車に１人乗って出動されるというが、今原則という話をされましたけど、それでいいのかなと。 　やはり、最低２人ぐらいは必要ではないかなと。例えば、車を運転していっても、車も安全な場所にとめなければいけない。結構そういうときには、そのやじ馬というか、消防車が来る前に道路ばたに車をとめておったり何かしたりする場合があるわけです。そういう誘導もしなければならない。 　本当に、１人で何役もできるのかなと、そういう緊急の場合、それでいいのかなと、ちょっと心配をしたもので、部長、そこら辺は心配ないですか。 183 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 215頁］ 　先ほど申しましたけども、先に救急車が出動したという場合は３人乗っていきますので、分署の場合、１人しか残らないということで、諫早消防署の本署のほうにもお伺いしましたけども、管内で火災があった場合は、１人だから例えば出動しないとかではなくて、１人でもまず現場に行って、例えば消火栓の位置を確認したりとか、そういうホースを延長したりとか、本署とかが到着した際に、速やかに放水ができるようにということで、事前準備をするためにも出動している。 　その間に、例えば出動していた救急車の隊が戻ったら、その３人と一緒になって、消火活動に入るということでございまして、１人であってもまずは出動させるというのが原則と伺っております。 　今回の場合も、本署に確認しましたところ、15時55分に現場に到着したと。そこで、消火栓でありますとか、ホース延長とか、そういう準備をしていた中で、住民の方の中に消防団のＯＢの方がいらっしゃったということもございまして、まずタンク車からホースを延長して、自分が筒先を持って、ＯＢの方にタンク車のスロットルの開閉をお願いをしたと、それで消火活動に入ったと。そういうＯＢの方とかがいらっしゃった場合には、協力をお願いする場合もあるということでございます。 　ですから、出動しないのがいいのか、１人であっても出動して、事前の準備をして、本署が到着した際に速やかに放水ができるようにという準備をするのがいいのかということでございますが、私とすれば出動していただいて、すぐ消火できるように準備をしていただいたほうがいいのかなと考えております。 184 ◯並川和則君［ 215頁］ 　私は、その出動したほうがいいのか、出動しないほうがいいのかと、そういう問いかけをしていないわけです。１人で大丈夫なのか、１人でいいのか、１人でスピーディーにやれるのか、緊急が１人でできるのかということを言いたいわけです。 　だから、最低でも２人ぐらいいるのではないかと、そこで、要員がこれでいいのかなというお尋ねだったのですけどね。 　これは、県央組合の議会ではないので、私もこれ以上はもう申しませんけど、もしそこら辺、今後検討されるようであれば、やはり人員をふやすとか、何かの方法、手立てがあれば、されたほうがいいのではないかと思う。 　それで、ひとつまた、私も現場にいて、その火災現場の中で、緊急に救助しなければいけない場合は１人でどうするのだろうかと。それはもう、私が個人的に考えた部分もあったのですけど。 　何でも１人で２役はできないし、そこにたまたま今回はＯＢの人がおられたので、少しは消防隊の手助けになってもらったのかなと思いますけどね。 　ちょっと心配があったということで、これを質問というか、お尋ねをしたところです。わかりました。 　先ほど言ったように、今後やはり重複する場合があると思うのです。西諫早分署というところは人口も多くて、緊急車両の資料ももらいましたけど、出動回数多いですよね。 　だから、そこを見れば、やはりその体制でいいのかどうなのか。重なる部分が出てくるのではないかという心配もありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。いいでしょうか。 　次が、例年にないような残暑厳しいこのところでございますが、このエアコン設置については、もう私で４人目です。教育長も答弁で辟易されているのではないかと思いますが、若干重複するところもあります。そしてまた、積み残しのところを少し質問をさせていただきたいと思います。 　エアコン設置については、もう市長が記者発表の中でも、施政方針の中でもるる述べておられます。エアコン設置は、何よりも優先的に早い時期に設置をするという、そういうお話でございます。これで、児童生徒、保護者の方々も御安心された部分もあるのではないかなと思います。 　そこで、ちょっと気になったのが、市長答弁の中で、国の予算措置の方針を受け、設置調査費は来年度当初予算、３月で対応していきたいという、そういう話をしておられます。それと、設置完了までは２年ほどかかる見通しという答弁でありました。 　そこで、お尋ねしますが、２年で設置するということで限定をし、１年目、要するに来年度、何月までに何教室ぐらい設置するのを考えておられるのか。 　プラスアルファが出てくるようですけど、単純に普通教室のみでも482教室ですか。その半分を考えても241ということになります。 　まず、その点を教育長ですか、市長ですか、どちらがお答えするのですか。お願いします。 185 ◯教育長（西村暢彦君）［ 216頁］ 　どのような順序でというような、スケジュールについてのお尋ねと受けとめてよろしいでしょうか。 186 ◯並川和則君［ 216頁］ 　だから、第１の質問として、来年の何月までに、６月までなのか、５月までなのか。設置は、２年で完了というということになっていますので、１年目、先ほど言いましたように241教室、いつまでと考えておられるのかを第１点。 187 ◯教育長（西村暢彦君）［ 216頁］ 　失礼しました。 　いつまでにということでございますが、先ほどから出ていますように、この秋の臨時国会において、国の支援のあり方として、増額も含めて、交付金のその方法も含めて審議がなされるということになっております。 　そういうことであるとすれば、その結論が出たときに、すぐに対応できるように私どもとしてはその準備を整えている、進めているところでございます。 　スケジュールについては、いつまでにどのようにということを幾つかのパターンを考えておりますけれども、まだそれを言える段階ではないだろうと思います。 　先日から話題になっておりますように、業者の問題ですとか、それから機械がちゃんと十分にあるのだろうかとかいったような問題もありますので、予断を許さないなと思っております。 　できれば、理想なのは、小学校でも中学校でも一斉に使用ができるような形がいいのでしょうけれども、そうもなかなかいかない。そうなれば、選択肢としては、例えば小学校からするのか。中学校から設置するのか。それとも業者にとっては、地区別に整備していったほうがいいのかといったことも含めて検討を進めていかなければならないと考えておりますので、いつまでにどこから始めるということも、今の段階では答えられる段階ではないということでございます。 188 ◯並川和則君［ 216頁］ 　いつから、どこの学校から始めるということは、お尋ねしていませんけど、来年の５月、６月ぐらいまでにその半分は設置できるのかというのをちょっと懸念しておったもので、要するに、３月の新年度予算で、国の動向を見ながらというお話でしたので、本当に３月で予算を組んで間に合うのかどうなのか。２年間で設置できるのかどうなのかをちょっと心配したのです。 　言われたその業者の確保、機器の確保。だから、そういうもろもろを心配して、他の自治体も前倒しで設置予算等々も組んでいる分があるかと思うのです。 　諫早は、何で新年度予算でやって、本当来年、どのぐらいできるのだろうか。そこら辺がまた、心配になってきたわけです。 189 ◯教育長（西村暢彦君）［ 217頁］ 　幾つかのスケジュール案をつくっておりますが、来年度の当初のほうに設計、委託等を計上したとしても、２年後までには設置が済むようにといったようなことでのスケジュールを立てているところでございます。 190 ◯並川和則君［ 217頁］ 　スケジュールだけ立てて、予算措置しないで進んでいくのですか。 　その実施設計、業務委託、請負等、要するにそういう関連予算です。まずは、予算が前に来て、その範囲内で進めていくのではないですか。 191 ◯教育長（西村暢彦君）［ 217頁］ 　その予算につきましても、国の動向を見極めた上でと考えているところでございまして、今度の臨時国会あたりで出てくるものと思っておりますので、そこで見極めたいと考えております。 192 ◯並川和則君［ 217頁］ 　それはわかりますけど、国が３分の１出すのか、幾ら出すのか、確定は秋の国会ではっきりするのでしょうけど、しかし、そこら辺をもう見越して前倒しできないのですか。 　国は、あやふやな返事をしていないわけでしょう。要するにもう、補助金を出すということで、公表しているわけでしょう。 　そうであれば、やはり１日も早く準備をやって、前に進んでいくと。そうしないと、他の自治体も同じような考えで、もう前倒しで予算を組みながらやっていますので、本当は業者のほうが確保できるのだろうか。諫早にそういう部門で精通した人が、そんなにたくさんいらっしゃるのかなという気もするし、機器は大丈夫だろうかと。そういう、ちょっと心配をしているわけです。 　優先的に市長もつけるという話をしていますので、本当、私は今９月議会でも話が出た時点で、もう補正でも上がってくるかな、予算に上がってくるのかなと思っておりました。 　遅くとも、12月議会ぐらいまでにしないと、国の動向を見ながらと、何か国の行政に乗りかかってしか、諫早市はやりませんよというような印象を受けるのです。せっかく、もうやると、市長が答弁されておりますので、もう少し積極的に考えてもらわないと。怖いのが、２年ほどかかる見通しというのが、３年かかりました、４年かかりました。それにできない理由づけをして、機器が思うように入りませんでした。業者の方がなかなか見つかりませんでしたでは困るわけです。 　特に、中学生はもう、３年間で卒業するわけです。そこら辺も考慮していただいて、もう少し早目の予算の提案ができないのかどうなのか。教育委員会としてもじっくり、もうじっくりする暇もないでしょうけど、考えてみてください。 　本当、こんなにゆっくりしていたら、先ほど申しましたように、２年が３年、３年が４年とおくれます。 　だから、学校を限定してつけるのではないですから、大方のスケジュールは頭に入れて、もうやってもらわないと、概算のお金は出るわけでしょう、180億円ぐらい。まだ、それ以上になるかもわからないという市長のお話もあっていたようですけど。 　それと、これはスケジュールの中にも入れてもらいたいのですけど、では１年目、どこをするのか。中学校からしていくのか、小学校からしていくのかということになります。要するに、１年ぐらい待たないといけない。そうした場合に、優先順位ですか、そういったことは先ほどまだ考えていないということを一言言われたような気がしましたけど、もう一回、そこら辺、考えておられるのかどうなのか。 193 ◯教育長（西村暢彦君）［ 217頁］ 　まず初めに、国の動向を見ながらと申し上げていますが、その後のスケジュールとしましては、当初に限らず、もし間に合うようであれば12月補正もありうるかもしれませんし、その対応についてはまだ流動的であるという部分はあろうかと思っております。 　それから、設置の順序につきましては、例えば小学校からがいいのか、中学校からがいいのか。普通に考えたらそういうことになっていくわけですけども、そのことについてのメリット、デメリット、どちらがいいだろうという、選択肢についてはいろいろ考えております。 　そのほかにも、地区別のほうがかえって業者にとっていいことがあるのかもしれませんから、そうなると、小中学校混ざった地区別ということも考えられるかもしれません。そういったことも業者とも相談しながら決めていくことになるのかなと思っております。 194 ◯並川和則君［ 218頁］ 　私からのひとつ、設置するための提案なのですが、教育長も若かりしころ、真津山小学校におられたということで、多分、そこら辺の環境はわかっていらっしゃるかと思うのですけど、小学校の上が、飛行機の大村空港に行く着陸ルートになっているのです。それがもう、非常にうるさくて、その間は何十秒か知らないですけど、窓を閉めなければいけない。この暑いときに閉めなければいけない。それを、調査をしてください。そういう話が来ております。 　そういうところに、真津山小学校だけではなくて、多良見の喜々津東小学校はそのルートに入って、とにかくうるさい。そこら辺の実態をよく調べていただいて、できれば早目に、優先順位を決めるとすれば、そういうところはつけてほしいなと思います。その点もひとつよろしくお願いしたいと思います。 　とにかく、１年目頑張って、ひとつ来年度設置をよろしくお願いしたいと思います。 　次、行きます。 　トランスコスモススタジアム長崎までの国道207号及び市道立出南乱橋線の照明灯は、どのように改善されたのか。よろしくお願いしたいと思います。 　この件については、中村太郎議員が地域の声として一生懸命要望された案件でもあります。そしてまた、私もほかのほうからいろいろお話があって、私もお願いした部分があるところであります。どういうふうに改善されたのか、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 195 ◯市長（宮本明雄君）［ 218頁］ 　Ｊリーグの観戦者の夜間歩行対策とか、スタジアムの周辺部で暗いところとか、そういうことがあるということでのお話でございます。 　Ｖ・ファーレン長崎がＪ１リーグに参戦して半年が過ぎましたけれども、市といたしましては、県内外からの多くの観戦客が安心して楽しみながら御来場いただけるような取り組みを行ってきたところでございます。 　中でも、諫早駅からスタジアムまでの推奨ルート、Ｖ・ファーレンロードでの案内、歓迎につきましては、のぼり、横断幕、応援タペストリーや道順を示した誘導シールの設置、ロードマップの配布などを行っております。 　また、商店街や周辺住民の皆様方には、選手へのメッセージボードコーナーの設置や、手荷物預かり所の開設、お茶や地元特産品の振る舞いなど、心温まるおもてなしを実施していただいておりまして、多くのアウェーのサポーターから高い評価をいただいております。
   　夜間照明灯の設置につきましては、ナイトゲームが、ことしはワールドカップがありまして、途中シーズンが切れておりまして、後半戦が始まるまでにＶ・ファーレンロードの照明の調査を行い、国道及び市道に照明灯を設置するなど、観戦者の安全対策を講じたところでございます。 　いろんなことをやらせていただいておりますけれども、今のところは好評かなと思っております。 　詳しくは副市長が担当をいたしましたので、副市長のほうに。 196 ◯副市長（大水敏弘君）［ 218頁］ 　私のほうからは、具体的な設置の状況についてお答えさせていただきます。 　まず、宇都交差点から競技場北口に至る国道207号におきまして、競技場北口から手前200メートルほどの歩道に面した擁壁に、縦２メートル40センチ、横５メートル40センチのＬＥＤ照明をつけた案内板を設置し、歩道を明るくするとともに、諫早駅やスタジアムまでの距離を案内しております。 　また、長崎県交通局におきまして、御館山公園口バス停にＬＥＤ照明灯２灯を設置いただいております。 　市道につきましては、国道207号から県立総合運動公園サブグラウンド出入口につながる市道鉄道寮線及び市道立出南乱橋線のキッズスクール認定こども園から、ＪＲ高架橋下にかけて、地元自治会の皆様の御理解、御協力をいただきまして、自治会設置の防犯灯４灯と街灯１灯をＬＥＤ化することなどにより、照度を上げ、さらに道路照明灯１灯を増設いたしました。 　そのほかに、ＪＲ高架橋下付近におきまして、防犯灯の照明範囲を広げるため、高木の枝切りを行うとともに、安全な通行ができますよう市道のり面に繁茂していた樹木等の伐採を行っております。 　これらの整備を、リーグ戦のナイトゲームが行われる７月18日までに完了しまして、夜間におけるホームゲーム観戦者の安全を図っております。 　なお、現在、国道207号をまたぐ形で新幹線の高架橋工事が進められておりますが、工事中や完成後におきましても、暗くなって歩行者の安全に影響が生じるというようことがないように、鉄道運輸機構など関係者と調整を行ってまいりたいと考えております。 197 ◯並川和則君［ 219頁］ 　この件については、大水副市長のほうから市でできる部分はやっているということで、今言われたように、ナイターの試合には間に合うようにするということで、本当によかったなと、私もナイターの日の夜、そしてまた昼間、現場に行ったところ、本当に照明がもう、市道立出南乱橋線の裏通りみたいなところが格段に照明がよくなって、そして大きな看板で「痴漢に注意」という看板もあったわけなのですけど、もうあれも必要なくなって撤去をされていますけど、そのぐらい明るくなって、公園の道を歩いているみたいだなと思いながら歩いたところでした。 　サブグラウンドで子どもたち、学生や大人が夜間練習していますので、そしてまた、塾帰りの子どもたちにしても、本当に安全な道路になったなと思っております。 　今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。 　今、議会というか、議員のほうも、市民に対して責任を果たしていないというような声を聞くわけです。だから、議員は地域の声、市民の声を届けるという義務がありますので、そこら辺、市民の声が大方の意見であればよく調査をして、やはりその実施をしていただきたい。１人２人の声で、あれをしてくれ、これをしてくれと言ってもそれはもう当局も大変なことですから、そうではなくて、これはもう大方の意見だなということで、いろいろ当局のほうも我々から要望が出た場合は、現場に行くだけではなくて、地域の声を実際に聞いていただいて、そういう要望が出ているということであれば検討し、実施をしていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたします。 　これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 198 ◯議長（松本正則君）［ 219頁］ 　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 　次の本会議は、９月11日定刻から開きます。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２分　散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...