• 長崎大水害(/)
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  1. 諫早市議会 2018-09-03
    平成30年第3回(9月)定例会(第3日目)  本文


    取得元: 諫早市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時 開議 ◯議長(松本正則君)[77頁]  皆さん、おはようございます。昨日の一般質問でも発言がありましたが、今週4日の台風21号により、四国、関西地方など広い範囲で被害を受けました。また、本日未明に北海道で震度6強の地震が発生し、全容はまだ明らかになっておりませんが、大きな被害が生じている模様です。被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。  それでは、これより議事日程第3号により本日の会議を開きます。  日程第1「市政全般に対する一般質問」に入ります。  まず、田中哲三郎議員。 2 ◯田中哲三郎君[77頁]  皆様、おはようございます。  議席番号3番、市民ネット諫早田中哲三郎でございます。  一般質問2日目のトップバッターということで、若干というか、とても緊張しておりますが、元気よく頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まずは、さきの7月に発生いたしました集中豪雨、そして一昨日の台風21号によりお亡くなりになられた方々に対し、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。また、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復旧復興を願っております。  そしてまた、本日早朝に発生いたしました北海道での震度6強の地震におきましても非常に心配をしております。早い復旧復興が望まれると思います。  それでは、通告に従い、一問一答方式により質問をさせていただきます。  まず、大項目1番目の質問として、生活道路(里道)の拡幅についてお尋ねいたします。  小項目1番として、生活道路(里道)の拡幅の必要性について、市の考えをお聞きしたいと思います。  市内中心部を初め、幅員が狭い里道が点在しています。例えば、西小路町などは、町名が示すとおり、細い道が多い地区であります。西小路町から原口町にかけては、かつて諫早藩の武家屋敷があったところで、入り組んだ細い道は外敵の侵入を防ぐ目的があったのではないかとも思われます。  近年は、自動車の大型化が進んだこともあり、従来に増して通行が困難になっています。  まちを人間に例えるとするならば、道は血管であると言えるでしょう。血管の詰まりがまちの健康を害する要因ではないでしょうか。比較的健康なうちに血流を促進する手立てをし、健康寿命の延伸を図る、それが道路の拡幅です。道の狭さが日常生活の障害となり、ひいては不動産流通の妨げとなり、まちの代謝が進まない要因になってしまいます。適度な代謝こそがまちの健全な姿ではないでしょうか。  過疎化や高齢化は決して周辺部だけの問題ではなく、中心部でも進んでいます。空き家や空き地が徐々に目立ち始めたのが実感できます。地域のコミュニティを維持する担い手がいなくなり、にっちもさっちもいかなくなってからではもう遅いのです。  そのような地域の10年後、20年後を想像してみてください。10年後には平均年齢が確実に10歳ふえるのです。確実に限界集落になるのです。
     救急車両・緊急車両の進入がままならない、福祉車両の進入がままならない、喫緊の問題ではないでしょうか。  建築基準法に規定する建築物の接道義務の目安である、いわゆる「4メーター道路」にこだわる必要はないのではないでしょうか。目安は諫早消防署に配備されている高規格消防車や消防団に配備されている消防車両、また、デイサービス車椅子用送迎車両が無理なく進入、通行できるのか。  歴史がある町並み、地形を保全しながら、最低限の対応で効果がある方策を、市と地域が共同で摸索していただきたいと思います。  例えば、車両の内輪差を考慮して、クランクや交差部分だけなど最低限の対応で劇的に状況が改善できる場所もあります。  このような状況を踏まえ、拡幅についての必要性について、市の考えをお聞かせください。 3 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[77頁]  生活道路の拡幅の必要性についてお答えをいたします。  生活道路は、市道や国道、県道などのように、管理者が一定の条件のもとに認定し、道路法の適用を受け、管理している道路とは異なり、里道や開発により帰属された道路など、道路法の適用を受けない道路のことを生活道路と呼んでおります。  このような生活道路は、一般的に道幅が狭小であるため、車両の通行が困難な箇所が多く、地元から改善の御要望をいただいております。  市といたしましては、地元の御協力をいただきながら、生活道路における車両の安全な通行が可能になるよう、局部的な道路拡幅や隅切りなど、緊急性の高い箇所から順次整備をしているところでございます。 4 ◯田中哲三郎君[78頁]  わかりました。必要性については同様の考えだと認識をいたしました。  それでは、次の小項目2番目として、他市の事例を見たときに同様の事業の予算化の考えはあるかについてお尋ねをいたします。  長崎市には「車みち整備事業」という事業があるそうです。「4メーター道路」にこだわらず、地元と協働で生活道路を改善する事業で、先ほど申し上げたさまざまな課題に手をこまねいているばかりではなく、できることから徐々にやるということを明確に事業化したものであると理解をしております。  去る8月20日の朝、長崎市青山町で建物火災が発生し2名の尊い命が失われました。新聞報道では、道路の狭さが原因で消火活動が難航したことによるものとされています。これはよそ事ではありません。  住民の高齢化が進むと今までにない新たなリスクが発生します。大事に至る前に先手先手の取り組みが今こそ必要ではないでしょうか。  そこでお尋ねいたします。わかる範囲でこの長崎市の「車みち整備事業」とはどういうものか、また、同様の事業は本市にもあるのか、なければ創設する考えはないかお尋ねをいたします。 5 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[78頁]  他市事例と同様の事業の予算化の考え方につきましてお答えをいたします。  長崎市で実施をされている「車みち整備事業」は、階段や幅員が狭い斜面住宅地の区域に限定をして、市道や生活道路を車両の通行が可能となるように整備する事業でございまして、平成25年度から実施をされております。  整備条件といたしましては、道路を利用する生活実態のある家屋が5戸以上あることや、整備後は市道認定できる規格であること。また、用地の寄付を含む事業協力が地権者や地元から得られることなどでございます。  本市では、長崎市と同様に、生活道路の拡幅につながる事業といたしまして、安全で快適な生活環境づくりを目的とし、市民の日常生活に密着した道路や水路などの迅速な維持補修や、小規模改良などを行う生活基盤整備事業を平成2年度から実施をいたしております。  平成29年度の執行状況でございますが、道路側溝、舗装、路肩、のり面、排水路整備など529件で約3億円を執行いたしており、そのうち生活道路の整備につきましては、道路の拡幅につながる側溝や路肩、のり面整備など91件、約5,500万円の執行で、全体の約18%を占めている状況でございます。  今後も引き続き生活基盤整備事業を実施することで、より安全で快適な生活環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 6 ◯田中哲三郎君[78頁]  わかりました。ありがとうございました。  ただいま、長崎市と諫早市の事業について説明がありましたが、里道の拡幅につながる事業はそれぞれのやり方があるようです。  長崎市の「車みち整備事業」は、事業の対象を斜面住宅地にある市道や里道に限定しており、さらに幾つかの条件もクリアしないといけないようで、諫早市は生活基盤整備事業で対応できるとのことですから、事業対象の区域を限定しないで、地元の要望に応じて、市内全域の市道や里道の道路側溝、舗装、路肩整備、排水路の整備など幅広く事業の対象であると理解をいたしました。  生活基盤整備事業は、長崎市のように道の整備に特化したものではないけれども、側溝や路肩などの整備をすることで道路幅が広くなり、車が通りやすくなるということからすれば、中心市街地やそうでない地域まで事業対象が広く、地元のニーズに、より広く対応できていることだと思います。  10年後、20年後を見据えて、地域のコミュニティを維持するためにも、今後もこの事業を有効に活用して、知恵を出しながら、大規模ではなく、小規模でも効果の高い整備を進めていただきたいと思います。  次に、小項目3番目の質問をいたします。  地元住民の方が、このような事業に対して要望をしたいが、やり方がわからずハードルが高いと感じていることも考えられます。大まかな要望の流れについて教えてください。 7 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[79頁]  地元の方が要望する際の窓口と手続の流れにつきましてお答えをいたします。  生活基盤整備事業は、地元の御要望に基づいて実施している事業であり、地元の皆様の御理解と御協力が必要不可欠であると考えております。  このようなことから、要望をされる際には、自治会に御相談をいただき、自治会を通じて、道路課、もしくは各地域の支所、出張所へ御要望をいただいているところでございます。 8 ◯田中哲三郎君[79頁]  わかりました。この件につきましては、道路に関することなので、第一義的には建設部の所管であると思いますが、道路を拡幅する意義には、デイサービスの有効活用という福祉的な要素、消防車や救急車の進入という消防防災の要素、不動産流通の阻害の要因という人口減少対策の要素があると思います。健康福祉部、総務部、政策振興部など、横の連携をとりながら進めていただきたいと思います。  それでは、次に大項目の2番目、諫早市郷土館跡地の利活用についてお尋ねいたします。  この件につきましては、昨年の9月議会でも質問が出ておりましたが、その後の経過等も含めてお聞かせいただければと思います。  まずは、小項目の1番目として、諫早市郷土館の整備と廃止のいきさつについてお伺いいたします。  この場所は、もともと諫早家の邸宅があったと聞いております。  どのような経過で郷土館として整備されたのか、また、廃止された経過についてお尋ねいたします。 9 ◯政策振興部長(竹市保彦君)[79頁]  諫早市郷土館の整備と廃止の経過というお尋ねでございます。  郷土館整備の経過につきましては、市は昭和43年に、当時、明治100年記念事業として明治100年祭民俗資料展示会という事業を開催いたしております。  このときに、各家々に残されておりました民俗資料などを展示のために収集をしております。  これらの資料につきましては、その展示会が終了後も、郷土の生活の営みを後世に伝えるために公開していくことが望ましいと考えられておりましたが、なかなか場所、建物等の問題があって、長い間、保管をされてきたという状況、背景がございます。  昭和55年に諫早家の旧宅を市が譲り受けることとなりまして、その建物を郷土資料の展示、保管や市民の文化向上の場として整備をし、昭和57年に諫早市郷土館として開館したというのが開館までの主な経過ということになります。  廃止の経緯につきましては、御存じのように、平成25年3月に開館いたしました諫早市美術・歴史館、この建設基本理念の中に、本市全体の歴史や文化、芸術などを一覧でき、市民や来訪者が郷土諫早を理解するとともに、市民作品の発表の場とするということで建設をいたしましたので、郷土館の機能を美術・歴史館に移管し、廃止をしたものでございます。 10 ◯田中哲三郎君[79頁]  わかりました。  それでは次に、小項目の2番目として、当該跡地や庭園に歴史的価値はあるのかということでお尋ねをいたします。  この跡地には、当時にはとても立派であったであろう庭園もございますが、その庭園も含めた跡地に歴史的、文化財的な価値があるのかについてお尋ねをいたします。 11 ◯政策振興部長(竹市保彦君)[79頁]  郷土館の跡地には歴史的な価値があるのかというお尋ねでございますけども、郷土館の跡地につきましては、古い諫早市の地図などによりますと、もともとは諫早家のお屋敷の敷地内ではありましたけども、丘陵地、ちょっとした小高い丘みたいなところであったということになっております。  その場所に昭和42年に諫早家の邸宅と、それから庭園がつくられたものということになっております。  現地には銘木や希少な植物の自生、それから遺跡、遺構などは存在しないということになっておりますので、一般的に歴史的という観点からの価値はないものと判断をいたしております。 12 ◯田中哲三郎君[79頁]  わかりました。  それでは、小項目の3番目として、今後の利活用についてお尋ねをいたします。  現在の当該地の市の施設としての位置づけ、また、管理状況についてお尋ねをいたします。 13 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[79頁]  現在の施設の位置づけ及び管理状況につきましてお答えをいたします。  郷土館の跡地施設の位置づけにつきましては、都市公園の上山公園となっております。  現在、園内は旧郷土館の周辺部に多良海道の石碑等を屋外展示しており、その他は庭園等が残っている状況となっております。  園内の管理状況につきましては、今年度は6月に庭木の剪定を行い、また、シルバー人材センターに毎月1回の清掃並びに年3回の除草を委託し、維持管理を行っているところでございます。 14 ◯田中哲三郎君[80頁]  わかりました。定期的な作業により管理されているのはよくわかりました。  聞くところによりますと、この場所は、以前は市民の方が散歩の途中に立ち寄ったり、近くの保育園児たちが遊びに来たりしていたそうです。  現在は、門が閉じられた状態となっていますが、今後についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。 15 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[80頁]  門扉を開放してない理由及び今後の考え方についてお答えをいたします。  この場所は高台にあり、人目につきにくいため、防犯及び安全を考慮し、小さな子どもなどが一人で立ち入らないよう門扉を閉めて管理をいたしているところでございます。  今後につきましては、屋外展示物の見学や園内利用を希望される方々が安全に御利用いただけるよう、さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。 16 ◯田中哲三郎君[80頁]  わかりました。場所的にも人目につかず、治安上も不安があるというのは十分理解ができます。そういった諸問題を少しずつでも市と地域が協力しクリアしていけばよいものになっていくと思いますので、引き続きの取り組みをお願いして次の質問に行かせていただきます。  それでは、大項目3番目の質問、防災行政について質問いたします。  平成30年7月豪雨と命名された、活発な梅雨前線による集中豪雨では、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える甚大な被害となりました。  また、全国で上水道や通信といったライフラインに被害が及んだほか、交通障害が広域的に発生をしています。  平成に入ってからの豪雨災害としては、初めて死者数が100人を超え、平成最悪の水害と報道されました。さらに、昭和にさかのぼっても300人近い死者、行方不明者を出した長崎大水害以降、最悪の被害となりました。  幸いにも、本市では大きな被害はありませんでしたが、テレビの画面に映る水につかった家屋や、土砂に埋まった家屋の映像は大変な衝撃でした。これを対岸の火事としてではなく、自分たちにも起こり得る出来事であると認識しておかなければならないと思います。  近年、多様化する災害に対する防災対策は行政の重要な役割だと確信しております。  そこで、防災とは何か。災害対策基本法第2条によりますと、防災とは、災害を未然に防止し、災害が発生した場合に被害の拡大を防ぎ、災害の復旧を図ることとあります。  また、ある県の危機管理防災企画監の方のお話で、防災の本質は予防にある。行政は住民を災いなき地に置き、災いの前に逃がす。住民は疑わしきを察し、災いの前に逃れる。これを忘れたときに人命は奪われるとおっしゃられています。まさしくそのとおりだと共感いたしました。  それでは、小項目の1番目としてデジタル同報系防災行政無線についてです。  まず、同報系防災行政無線デジタル化された経緯、また、諫早市が整備した経緯と総事業費について教えていただきたいと思います。 17 ◯市長(宮本明雄君)[80頁]  防災行政無線の整備の経過と現状についてでございます。  防災行政無線につきましては、諫早地域には同報系防災行政無線がなくて、屋外に放送することができなかったということですけれども、多良見、森山、飯盛、高来及び小長井には、アナログでのスピーカーの設備があったけれども、整備後25年以上が経過をし、老朽化、更新が必要となっておりました。  このような中で、Jアラートシステム全国瞬時警報システム)の整備などもありまして、総務省の方針の中で、施設の仕組みはデジタル化で整備するという指針がございました。  また、アナログの設備は製造が中止されていたということもありまして、部品の調達もままならないというような状況になっておりました。  そういうこともありまして、市ではデジタルでの整備を選択いたしまして、平成25年度から整備に着手をしたということでございます。  整備に当たりましては、最初に諫早地域、これまでなかった諫早地域に新規で129カ所の屋外スピーカーの整備を行いまして、平成28年度からは支所地域にありました、これはアナログの施設ですけれども、173カ所のアナログ設備デジタル化するという事業を行っております。  また、新たに支所地域には64カ所に屋外スピーカーを増設したことで、支所管内の屋外スピーカーは237カ所となりまして、昨年9月から本格運用を開始したところでございます。  このデジタル化というのは、国の指針といいますか、方針でございまして、電波の割り当てが、テレビの周波数も随分変わったと思うのですけれども、あれと同じように、スマートフォンとか携帯電話等で周波数を非常に使うようになってきたということで、デジタル化すると複合的に同じ帯域を使えるということもありまして、こういうことが国の方針として打ち出されてきたということでございました。  これらの整備につきましては、設計等も含みまして約26億円の事業費を投入したということでございます。  これは、総務省の支援を受けておりまして、防災減災の起債があるのですけれども、非常に有利な起債をこの期間に設定をされて、全国的にこの普及がなされてきたということでございます。  また、昨年度からは防災情報伝達強化事業といたしまして、コミュニティFMの電波の不感エリアを解消し、防災情報伝達の確実性を高めるため、FM電波の中継設備の増設を行いまして、本年6月から本格運用を開始し、有喜・早見地区、飯盛町、多良見町、それから小長井町の一部の受信環境が余りよくなかった地域で、これらを聞けるようにするための整備を行ったところでございました。  今後とも防災情報の伝達媒体といたしまして、防災行政無線の活用を図るとともに、聞きにくいというようなお話があった場合には、スピーカーの方向調整や放送時の音量の再調整などによりまして、随時対応するとともに、防災行政無線を補完するツール、補完する方法というものを、防災メールとか防災ファクスとかテレホンサービス等で普及促進を図っていくということでございます。
     この防災行政無線、非常に多額の投資をし、そしてその効果というものも当然ながら出てきているということですけれども、万全ではありません。防災行政無線スピーカーで放送をいたしますけれども、風向きとか風雨が強いときとか、それから最近の家屋は非常に冷房効果とか暖房効果を図るために密閉度が高くなってきて、サッシ等も二重サッシ、ペアガラスみたいなものが主流になってきているということもありまして、よく聞き取れないということがございます。  そういうときには、テレホンサービスとか防災メールもそうでございますけれども、そういうことを活用していただきたい。それで確認ができますよということでございます。この個別の受信器というのは、諫早市は置いてないのですけれども、災害用のFM放送が聞けるラジオですとか、このFMを利用しているというのは、全国に数カ所ありますけれども、非常に移動中にも聞けるというメリットがあります。  例えばカーラジオで聞けます。FMつきですけれども、緊急の情報のときに、何かサイレンが鳴るとか、放送がされているとか、緊急みたいだなというときには、カーラジオでその内容を聞くことができるということです。  個別の受信器というのを設置している自治体もあるのですけれども、家にいれば聞けるのですけれども、例えば、屋外で作業をしていると聞けないとか、家に帰らないと聞けないとか、そういうこともありますので、何が一番いい方法だろうかということを検討いたしまして、FMを利用させていただくことにしております。  その内容も、緊急時には諫早市役所の防災会議室というのがありますけれども、そこで放送した内容が、FMで緊急時には聞けるというようなことをしております。そのほかにも、先ほど申し上げました防災メールとかテレホンサービスとか、いろんな媒体を使って、100%は難しいのかもしれませんけれども、できるだけ多くの方にお伝えをできるような体制をつくっているというのが今の現状でございます。  FMにつきましても、先ほど申し上げましたように、不感地帯というのがどうしてもありましたので、その不感地帯を解消することが、ようやくこの6月にほぼでき上がったというような状況になっているということでございます。  そういうことで、完璧というようなのはないと思うのですけれども、できるだけのことをさせていただくというのが肝要ではないかなと思っております。 18 ◯田中哲三郎君[82頁]  わかりました。ありがとうございました。平常時でも行方不明者の情報などが流れていることを聞くことがあります。そして、その行方不明者の発見に絶大な効果があるともお聞きしております。  7月の大雨の際、市内の各所で避難情報が流されました。雨足が強いこともあり、内容がほとんど聞き取れなかったとの声も聞きました。  市長もおっしゃったように、近年の住宅は、気密性、遮音性、防音性にすぐれており、そういう理由でスピーカーからの音声が届かないことに対し、市としてもジレンマをお持ちだろうと思います。  また、悪天候時に中途半端に聞こえることは、いたずらに不安をあおることになり、かえって逆効果にもなり得ます。  7月の中国地方の豪雨災害では、情報の伝達がうまくいかず、避難がおくれ、被害が拡大したとの報道もなされていました。  諫早市も災害に悩まされてきた土地柄、よそ事とは思えませんでした。そこで次にお尋ねをいたします。  災害時の情報伝達手段は、先ほど市長も述べられましたが、防災無線のほかにどのようなものがあるかお尋ねをいたします。 19 ◯総務部長(高橋英敏君)[82頁]  情報伝達の手段につきまして御答弁申し上げます。  市長のほうからもございましたように、防災行政無線を補完する伝達手段といたしまして、防災行政無線の内容を確認できますテレホンサービス、それと放送内容をメールで受信し、文字として活用できる防災メール、防災緊急告知ラジオなど、さまざまな媒体を用いまして、確実な情報が伝達可能となるように努めているというところでございます。  このほかにも、NBCテレビでのデータ放送、諫早防災アプリ、スマートフォンでエフエム諫早を受信できるFMプラプラというアプリなど、さまざまな媒体による情報伝達に努めてまいりたいと考えております。 20 ◯田中哲三郎君[82頁]  わかりました。いろいろな情報伝達手段を組み合わせることは非常に有効だろうと思います。しかし、それは情報を受け取る側、特に情報弱者がその方法を明確に認識することが重要で、そこで初めて効果が発揮されるものと思います。  インターネットやスマホを使わない、テレビのdボタンも押したことがない、ラジオも聞かない、さまざまな情報をみずから入手しようと思わない、このような方々はたくさんいらっしゃいます。このような方々に確実に避難情報を伝える、このことを平時にしっかり考え、備える。まさにここがポイントではないでしょうか。  また、情報伝達手段の中に防災ラジオがありましたが、これこそが情報弱者にとって非常に有効な手段ではないでしょうか。費用の関係もあると思いますが、できるだけ安く、できれば無償で、1軒でも多くの世帯に配布できればと考えますが、いかがでしょうか。 21 ◯総務部長(高橋英敏君)[82頁]  防災ラジオを安価、もしくは無償での配布という御質問に御答弁申し上げます。  現在、県が指定しております土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)にあります世帯に対しましては、平成28年度から防災ラジオを無償で配布いたしております。  これまでに多良見地域、森山地域、飯盛地域、高来地域、小長井地域及び諫早地域の小栗、小野、有喜、真津山地区、天満町など、土砂災害特別警戒区域の指定を受けた区域の世帯に対しまして1,466台を無償で配布しているところでございます。  また、昨年12月に新たに指定を受けました本野地区におきましても、先日、説明会を開催し、防災ラジオの無償配布を開始したところでございます。  今後とも指定を受けた区域の世帯に対しましては、防災ラジオの無償配布を継続するとともに、自治会長や民生委員、病院や福祉施設など、地域の共助の中核となる皆様への無償配布を継続してまいりたいと考えております。  また、土砂災害特別警戒区域以外の区域にお住いの皆様に対しましては、防災ラジオを2,500円で販売しており、今年度は500台を準備しておりましたが、8月までに279台を販売し、これまでの累計で801台の販売をしたところであり、今後も販売を継続してまいりたいと考えております。 22 ◯田中哲三郎君[83頁]  ありがとうございます。私、お恥ずかしい話なのですが、土砂災害レッドゾーンエリアの世帯に防災ラジオをお配りしているというのは知りませんでした。非常にいいことだと思います。ちょっとまた一つ諫早市を好きになりました。  同報系防災行政無線を初め、情報伝達手段を整備することは決して目的ではなく、情報を伝達するための手段であり、その整備については事業効果について検証、評価をする時期ではないでしょうか。  この防災行政無線については多大な公費をつぎ込んだ事業でもあります。防災行政において効果を最大限に発揮してほしいと思います。  それでは、次に小項目の2番目、防災マップの整備状況と利活用についてお尋ねをいたします。  防災マップ、ハザードマップなどいろいろと呼び方がございますが、現在どのような種類があり、それぞれの作成者は誰か、作成のもととなる情報はどのようなものか、また、見直しの時期などお尋ねいたします。 23 ◯総務部長(高橋英敏君)[83頁]  防災マップの種類などにつきまして御答弁申し上げます。  防災に関するマップといたしましては、川の氾濫に関する洪水ハザードマップ、土砂災害の警戒のための土砂災害ハザードマップ、地震時のため池ハザードマップ、それと地域住民が作成されます防災マップがございます。  まず、洪水ハザードマップにつきましては、国土交通省が公表した本明川水系の浸水想定区域をもとに、平成15年度に市が作成をし、その後、長崎県が公表しました半造川浸水想定区域をもとに、平成21年度に改訂を行っております。  平成27年5月の水防法改正により、国土交通省の本明川浸水想定区域及び半造川浸水想定区域が見直されたため、今年度、新しい浸水想定区域をもとに、市が新たな洪水ハザードマップを作成中でございます。  次に、土砂災害ハザードマップは、大雨時に土砂災害が起こるおそれがある土砂災害警戒区域と、特に危険である土砂災害特別警戒区域について、その区域や近隣の避難所情報などを記載しております。  この区域につきましては、県のほうが指定をして、マップは市のほうが作成するということでございます。  次に、ため池地震時ハザードマップは、貯水量10万トン以上、もしくは堤高10メートル以上の警戒ため池25カ所につきまして、県が地震時の被害を想定し、県が想定しました浸水区域をもとに、県のほうでハザードマップを作成したというところでございます。  最後に、地域住民が作成します防災マップは、防災情報の普及と意識高揚を図ることを目的に、地域住民がみずから危険箇所や避難所、避難ルートを調査し、確認して作成するものであり、地域の実態に応じた、より細かな情報が記載されたマップとなっております。 24 ◯田中哲三郎君[83頁]  わかりました。4番目の地域でつくる防災マップというのは自治会単位という認識でよろしいですね。  それでは、各自治会で作成している防災マップについて、市としてどのようにかかわっているのか、また、現在の進捗状況、完成後の活用方法などについてお尋ねをいたします。 25 ◯総務部長(高橋英敏君)[83頁]  自治会で作成されております防災マップの進捗率、活用方法等について御答弁申し上げます。  現在、全自治会数226自治会に対しまして、今年度の8月末現在で190自治会、率にして84%の自治会が防災マップを作成されております。  作成に当たりましては、市の職員が作成要領などについて説明を行い、作成中のいろいろな御相談等にも対応するとともに、完成後には市のほうで自治会の世帯数分を印刷し、自治会へお渡しして、各世帯に配布をしていただいております。  また、このマップにつきましては、市役所本庁1階の受付横や4階の市政情報コーナー、各支所に配置しておりまして、この防災マップをもとに、地域において避難訓練を実施していただき、住民の皆様の防災に対する意識高揚と防災知識の普及を図ることとしております。  お住いの地域の危険箇所や避難所、避難ルートを確認することで、住民の皆様で情報の共有ができ、地域内での共助を促進し、いつ起こるかわからない災害への備えができるものと考えております。  なお、市では防災マップを作成し、避難訓練の計画を立てていただく自治会に対しましては、防災資機材購入に対する補助といたしまして、自治会の世帯数に200円を乗じた額に1万円を加えた額を交付させていただいているところでございます。 26 ◯田中哲三郎君[84頁]  わかりました。マップはあるが、その内容が地域住民に行き渡るか、市も自治会もそこが悩みどころで御苦労なさっているところだと思います。  防災行政無線の際にも申し上げましたが、防災マップは、その存在と内容が地域住民に確実に知らしめられ、初めて有用なものとなります。市として最後まで責任を持った対応をお願いしたいと思います。  次に、小項目の3番目、防災リーダーの育成と活用についてお尋ねいたします。  大規模災害が発生した場合、各所に避難所が開設されますが、そこには当然リーダーシップをとり、指揮、統制をとる人、仮に防災リーダーと呼びますけど、諫早市の防災行政において、防災リーダーの位置づけはどのようなものかお尋ねをいたします。 27 ◯総務部長(高橋英敏君)[84頁]  防災リーダーの位置づけにつきまして御答弁申し上げます。  防災リーダーとは、みずからの地域はみずからで守るという共助の精神で、地域のことを熟知し、防災に対する知識や技術を身につけた人材であり、災害が発災したときに住民の避難誘導の指示であったり、避難所運営に当たって、指導的に運営に活躍していただく方と認識しております。  市が広域避難場所を開設した際には、まずは市職員が避難所に常駐し、運営に当たることとなりますので、開設当初の運営は職員の指導のもとに行われることになります。  しかしながら、大規模災害で避難者が多数いる場合、市職員だけでは対応も困難であると考えますので、防災士の皆様や自治会役員の方々、消防団OBなど、防災意識が高い方々に御協力をいただき、そういう方々に防災リーダーになっていただきたいと考えているところでございます。 28 ◯田中哲三郎君[84頁]  わかりました。では、そのような方たちに対し、育成、訓練はどのようなことをされているのかお尋ねいたします。 29 ◯総務部長(高橋英敏君)[84頁]  防災リーダーへの育成、訓練についてという御質問に御答弁申し上げます。  先ほど申しましたように、避難所等を開設した際には、まず最初に職員が主体となって避難所を運営いたします。そのために、防災に関する知識の習得及び防災意識の向上を図る必要がございますので、市では、新規採用から3年間、防災隊として、防災に関する知識、技能の習得のための研修を実施しております。  この研修の内容といたしましては、防災全般に係る座学のほか、HUG(ハグ)と呼ばれる避難所運営など、さまざまな研修を実施し、防災意識の向上を図っているところでございます。  また、地域のリーダーとなられます長田地区、小野地区の自治会、町内会の方々が、ことし2月に長崎県防災アドバイザー事業を活用され、防災リーダーとしての研修を実施されているところでございます。 30 ◯田中哲三郎君[84頁]  わかりました。災害はいつ起こるかわかりません。備えあれば憂いなしというように、日ごろからの備えが大事だと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次に前回も質問いたしましたが、防災士についてお尋ねをいたします。  諫早市地域防災計画書の中に、「避難所において、地元住民が多数避難することが予想され、職員のみでは対応することが困難な状況となる。よって、地域住民及びボランティアの協力を得て組織化を図り、運営管理にあたる」とあります。この文中にもあるように、職員が中心となり避難所の運営に当たらなければなりません。  そこで一つ提案です。市職員に対して、もっと積極的に防災士の資格取得を推進してはどうでしょう。防災の知識をより深く得ることで、少なからず役に立つと考えますがいかがでしょうか。 31 ◯総務部長(高橋英敏君)[85頁]  市職員への防災士の資格取得を推進してはいかがかという御質問に御答弁申し上げます。  まず、防災士の登録資格を取得するためには、規定の研修プログラムを受講した後、防災士の試験を受ける方法、それと別に長崎県が毎年2地区におきまして実施しております自主防災リーダー育成講座を受講し、試験を受ける方法、この二つの方法がございます。  平成28年度には、諫早市でこの県の講座が実施されまして、自治会長など多くの皆様が受講され、防災士の資格を取得されております。  この研修は、県内各地区を持ち回りで開催されておりまして、今年度は雲仙市におきまして10月に実施される予定でございますので、先日、自治会長の皆様に御案内をいたしましたので、多くの皆様に受講していただけるのではないかと考えております。  このほかにも、昨年度からは自治体職員向け防災リーダー養成講座を県主催で開催されておりまして、昨年度も数名の職員が受講し、防災士の登録資格を取得しております。  この養成講座につきましては、今年度も開催される予定であり、市職員も受講申し込みを行っているところでございます。 32 ◯田中哲三郎君[85頁]  わかりました。できれば私も取りに行きたいとは思っております。よろしくお願いします。  それでは次に小項目の4番目、ドローンの利活用についてお尋ねをいたします。  この件につきましては、昨年の12月議会におきまして2名の同僚議員の方が質問をされておられます。重複する部分もあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  まずは、このドローン、無人飛行機のことでございますが、有人飛行機、いわゆるヘリコプターと比較した際の有用性は、風に強い、地方自治体でも配備しやすい、より地上に近いという利点を備え、ドローン自体では軽量で低コスト、無人で飛ばせる、高性能なカメラやセンサーを搭載できるという特徴を備えています。  無人機であれば災害時に備えた配備も容易であり、パイロット育成に係る人件費も抑えることができます。  また、ドローンは、災害が起こってから動き出すまでが非常に短時間な上、飛行速度も乗用車に引けをとりません。  渋滞や地形を考慮せずに災害現場まで最短ルートで移動できますから、一刻を争う災害現場において、初動のスピード感を持たせるドローンの有用性は非常に高いと言えます。  さらに、ヘリコプターよりも低い高度までおりて撮影することができ、カメラも十分な画質を備えています。  近年では、飛行時間が30分を超える機種も登場しており、初動で災害情報や地図を作成するには十分な性能を有しています。  このように、ドローンは災害現場において、ほかよりも圧倒的な優位性を持っています。  また、災害時には、自治体からの要請があれば、飛行禁止区域でも即座に飛行が可能であると聞いております。  そこで、防災分野におけるドローンの利活用の動向をお尋ねいたします。 33 ◯総務部長(高橋英敏君)[85頁]  災害分野において、ドローンの利活用状況の動向についてという御質問に御答弁申し上げます。  ドローンとは無人飛行ができる航空機で、平成22年ごろから産業用、個人用として普及したようでございます。
     200グラム以上のドローンの場合、改正航空法の規制があり、空港等の周辺、人口密集地域及び150メートル以上の高さの空域での飛行については、地方航空局の許可が必要であるほか、その他の空域においても、夜間や目視外、または、イベントが開催されている場合などは、同局の承認が要るということでございます。  災害時の利用といたしましては、道路等が寸断され、立ち入ることができない地域の情報収集などに活用されているところでございます。  昨年の九州北部豪雨におきましても、国土交通省九州地方整備局で、テックフォースという緊急災害対策派遣隊により、ドローン飛行部隊を編成し、被災箇所の緊急調査に役立てたという実績もございます。  また、ことし5月に光江橋下流で開催いたしました長崎県総合防災訓練におきましても、災害時における情報収集伝達訓練としてドローン部隊の訓練も行われたところでございます。  災害現場で現地に人が立ち入ることができないなど、二次被害のおそれがある場合に、安全かつ正確に被害状況を把握できることはドローンを活用するメリットだと考えております。 34 ◯田中哲三郎君[86頁]  わかりました。  それでは、防災分野以外でドローンを利活用する局面はどのような場面が想定できるかお尋ねをいたします。 35 ◯総務部長(高橋英敏君)[86頁]  防災分野以外での活用方法でございますが、まず、いろんなイベントとか行事等での写真の撮影、動画の撮影などがあるかと思います。  あと、言われているものについては、農業の分野で、農作物の生育状況や被害状況の把握でありますとか、検査で、例えば高所ですとか、橋りょうの下部など、人が容易に近づけない部分の目視での検査、それと荷物などの配送、あと、測量の分野においてもドローンが活用できると、今、言われておるところでございます。 36 ◯田中哲三郎君[86頁]  ありがとうございます。防災分野以外でもいろいろな面でたくさんの活用場面があるようです。  それでは、諫早市はこのドローンを利活用することについて、どのようにお考えかお尋ねをいたします。 37 ◯総務部長(高橋英敏君)[86頁]  ドローンの利活用について御答弁申し上げます。  県内各市の状況につきましては、現在、単独で導入している市はございませんが、災害を初め、緊急時に備えるため、長崎市と大村市が民間事業者と協定を締結していると伺っております。  全国的に見ますと、一部の自治体では単独で導入し、防災や農林業、観光などにおいてさまざまな事業に活用されているようでございます。  本市におきましても、ドローンを単独で導入するかということでございますが、ドローンにつきましては、機体自体はそう高価ではございませんが、これを操縦する職員を常に育成していく必要があるという問題もございますので、その点については慎重に検討が必要かと思っております。  また、本市におきましては、本年6月に九州電力と災害復旧に関する覚書を締結しておりまして、その中で、ドローン活用による被災地状況や画像などの提供を依頼できることとしており、本市での導入につきましては、目的や用途などを明確にし、民間事業者の活用も含め、研究してみたいと考えております。 38 ◯田中哲三郎君[86頁]  わかりました。このドローンについては、まだまだおもちゃの延長みたいな認識があり、難しい部分もあろうかと思いますが、防災面やその他さまざまな面において、非常に有効なアイテムの一つだと私は確信しておりますので、この件につきましては、今後も粘り強く取り上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  では、最後になりますが、私は前回の質問で、バス停に屋根は設置できないかとの質問をさせていただきました。  その後、市民の方々から反響があり、とりわけ、ことしは記録的な猛暑でもありましたし、皆さん思っていらっしゃる、困っていらっしゃるのだなと改めて実感をいたしました。  実際、バスを待っているだけでぐったりとされている御婦人をお見かけすることもありました。  そして、今回、生活道路の拡幅の件、防災行政の件について質問をさせていただきました。バス停の件も、今回の質問も、共通するのは急速に進む高齢化が根っこにあります。どうすれば高齢者が住みやすい街であるか、高齢者が住みやすい街は、みんなが住みやすい街なのではないか。  どうにもいかなくなってからでは遅いのです。みんなで将来を想像し、知恵を出し合い、実行することができるならば、そうすることで明るい未来が開けることを切に願って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 39 ◯議長(松本正則君)[86頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午前10時53分 休憩                 午前11時5分 再開 40 ◯議長(松本正則君)[86頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、北坂秋男議員。 41 ◯北坂秋男君[87頁]  皆さん、改めましてこんにちは。爽改いさはや、12番議席の北坂秋男でございます。  それでは、大項目3点を取り上げさせていただいております。  まず1点目は、富川渓谷の、これは「だいゆうじ」ではございません。大雄寺にある県指定有形文化財及び県指定史跡について、2点目、本明川ダム建設について、3点目、ボルダリングの施設について、通告書に従いまして、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。  それから、きょうは爽改いさはやから3名が登壇をいたします。私は1番目でございます。非常に責任重大かと思っております。爽快な気持ちで頑張って、終わった時点では爽快になれるように、一生懸命頑張っていきたいと思っております。  まず、1番目、富川渓谷の大雄寺にある県指定有形文化財及び県指定史跡についてです。  これは、はっきり言いまして、市の有形文化財ではございません。県の指定文化財でございます。この項目を上げた時点で、私も非常に悩みはいたしております。質問になるか、非常に微妙なところがございますので、きょうは教育長のほうに提案をさせていただきたいな、要請をさせていただきたいなという部分がございます。  大雄寺の五百羅漢史跡についてですが、大雄寺の五百羅漢は、宝永6年(1709年)の春、309年前に竣工されており、元禄12年(1669年)、349年前に本明川が大洪水を起こし、死者487名の犠牲を出しました。  翌13年、逆に大干害で、田畑は荒廃し、住民の疲労、困窮は極に達しております。  このため、領主茂晴公(7代)は心痛し、水源の地、富川渓谷の岸壁に、領内の息災と天下の太平を祈願し、また、水難者の供養のため、五百羅漢を刻み込んだと伝えられています。非常に貴重で大切な彫刻、史跡であります。  (1)でございますが、大雄寺の五百羅漢史跡について、風化しないように顔料及びベンガラなどを利用して補修(整備)ができないかということでございます。  私も、復元とは思っておりません。もとの形に戻すことを復元と申しますので、それは到底無理かと思っております。  化学塗料ではできないと、顔料及びベンガラなどがふさわしいと地元のお年寄りの方からは聞いております。  以前、色を塗ってあったと言われるのですけれども、私たち見た記憶は余りないのですけれども、私も調べてはみました。  顔料とは、色彩を持ち、水そのほかの溶剤に溶けない微粉末。塗料、化粧品、プラスチックの着色剤などに用いられるものでございます。無機顔料とレーキなどの有機顔料がある。そして、染料にもなっているということです。  ベンガラについては、インドのベンガル地方で産したことから、漢字では弁柄、そして、あと一つは紅殻とも書きます。赤色の顔料であるということです。酸化鉄を主成分とし、着色力、耐久力が非常に強い。塗料やガラス、金属板の研磨剤にも用いられています。  そういうことで、ほかには渋柿もあるということでございますので、ここまでの質問で答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 42 ◯教育長(西村暢彦君)[87頁]  県指定史跡、大雄寺の五百羅漢の補修についての御質問にお答えします。  議員の御説明にもありましたように、元禄12年、1699年の本明川大洪水で亡くなった領民487名の供養のために、その当時の諫早領主であった茂晴公が岸壁に羅漢像を刻みました。  諫早の水害史を物語る資料として貴重であるとともに、岩に刻まれた磨崖仏としては県内随一の規模でありますことから、昭和52年5月4日に長崎県の史跡に指定されました。  これまで、昭和55年に雑草、カヅラの除去、羅漢の数の確認調査を行い、平成14年には、保全のため、壁面の雑草、カヅラ等の除去工事を行っております。  その後も平成18年に壁面の剥離及び劣化防止対策のための確認調査や専門業者による打診検査等を長崎県が実施し、平成19年に環境整備及び亀裂等状況調査、保存修理を行っております。  平成24年には、五百羅漢の一部分で確認される赤色顔料の調査を、長崎県埋蔵文化財センターに依頼されております。  先ほど、御年輩の方が、以前は塗ってあったという話でございましたが、本来、江戸時代に利用されていた赤色顔料の主な原料には、鉄を主成分とするベンガラ、水銀を主成分とする朱、鉛を主成分とする鉛丹の3種類が知られております。  長崎県埋蔵文化財センターによる調査で赤く確認される部分では、水銀由来の朱は検出されておりません。したがって、江戸時代のものとは判定しがたいという結果でございます。  また、鉛及び鉄の成分は検出されてはおりますが、これは自然の岩に含まれる成分ですので、自然現象的に岩自体が変色した可能性もあるということで、総合的に、江戸時代に赤い顔料が塗布されたものと判断するに至っておらず、今後の検討が必要と判断されています。  このように、赤色顔料が当初から塗布されたことは断定できない調査結果でございましたので、今の段階では、赤色顔料による補修をすることは適切ではないと判断しているところでございます。 43 ◯北坂秋男君[88頁]  ありがとうございました。想定内どおりの答弁でございます。  やっぱりあそこの部分は、色をつけて塗るということは、非常にどうなのかなと思っております。  今まで調査事業をして整備、それに補修はしていただいておりますので、また、そういったことも考えていただいて、いろいろ手立てを考えていただきたいと思っております。  これ、平成19年に補修整備をしてあります。そのときに、市のほうも予算を捻出して、県は有形文化財ですから、当たり前のことですから、それ相当の捻出はあったと思っておりますけれども、このときに、500体あるものが510体あったと、私聞いております。大水害のときには犠牲者487名ですので、ここら辺はどうだったのでしょうか。済みません。答弁をお願いします。 44 ◯教育長(西村暢彦君)[88頁]  昭和55年に羅漢数の確認調査が行われておりまして、この折には羅漢像が500体、如来像が3体の503体が確認されております。  その後、先ほどの話にも出てきました平成19年度の状況調査のときに、新たな発見がございまして、羅漢像が510体、そして如来像が3体ということになっております。  この羅漢像の510体というのは、上流から下流に向かって左岸、左側が318体、右岸側、右側に192体の合計510体と確認されております。 45 ◯北坂秋男君[88頁]  ありがとうございます。これに関して、教育長から、個人的に、これはベンガラとか顔料を使って、やっぱりできませんか。 46 ◯教育長(西村暢彦君)[88頁]  何せ文化財でございますので、個人的にということはなかなか難しゅうございますが、これは県の史跡に指定されております。そして、先ほど申し上げましたように、現段階ではというような判断でございまして、分析する科学技術が進めば、また、違う結果も出てこようかと思います。くる可能性もあろうかと思いますので、この色のことにつきましては、県とも相談していきながら検討してまいりたいと思っております。 47 ◯北坂秋男君[88頁]  わかりました。これを議論しますと、ずっと平行線でございますので、私も微妙なものだと思っております。とにかく、簡単ではないと私も想定しておりますし、しかし、このまま放置しておきますと、あっという間に風化をしてしまいます。また、調査をしていただいて、知恵を絞りながら、そして研究をしながらで結構でございますので、本市から県へ粘り強く要望、要請をしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  1番目の(1)の質問は終わります。  (2)でございます。大雄寺の十一面観世音菩薩坐像が美術・歴史館に寄託保管されていることから、奥院に摸刻の像、仮像を安置できないのかということでございます。  大雄寺の十一面観世音菩薩坐像は、高さが32センチメートルの木彫坐像でございます。眉の間に白毫をはめ、端麗な仏像で、室町期の様式をよく示しています。背面には墨書きがあり、その由来を知ることができます。  永正10年(1513年)、約505年前になります。この仏像の縁起は、初代龍造寺家治公が秀吉の文禄・慶長の役に際し拝具したものと言われ、代々諫早家の守本尊として「城山」と書いてありますが、現在の上山だろうと思いますけども、頂上に安置してあったものを、第8代茂行公が元文5年(1740年)、278年前に富川を聖地とした大雄寺の東方に一堂寺を建立して安置されていたものでございます。  現在は、美術・歴史館に盗難事故や防犯上寄託されていることから、仏像が今、何もないわけです。はっきり言って、もぬけの殻の状態になっております。  そして、地元の方、地元のお年寄りの方、外部からも信仰者はかなり来られます。お参りして、礼拝をするときに、何もないわけです。今は多分、写真は前に張ってあると思います。しかし、絵に描いた画像であればまたいいのでしょうけれども、写真ということで、信憑性、真実味がないとのことでございます。  ここで、摸刻の像、仮像及び、表現、これでいいでしょうか。まず、この私の質問に対して答弁をお願いいたします。 48 ◯教育長(西村暢彦君)[89頁]  大雄寺の十一面観世音菩薩坐像の摸刻の像、仮像を奥院に安置することができないかとの御趣旨であろうかと思いますが、そのことについてお答えいたします。  大雄寺の十一面観世音菩薩坐像は、豊臣秀吉が朝鮮半島へ遠征軍を送った文禄・慶長の役に際して、龍造寺家治公が携えて行ったと記載される木製坐像でございます。  その後、諫早公園にございました高城城に祀ってありましたが、第8代茂行公のときに富川に移動し、諫早家により代々お祀りされてきたものでありました。  坐像の背面に永正10年(1513年)11月18日という年号が墨書きされており、制作された年月日がわかる貴重な彫刻でございまして、昭和52年5月4日に長崎県の有形文化財として指定を受けております。  そのような歴史的な価値を持っているため、平成26年の美術・歴史館での開館記念企画展として開催いたしました諫早家ゆかりの品々展や、国体開催特別展などに展示を行い、多くの市民の方々に観覧していただきました。  対馬での仏像盗難事件など、近年の文化財を取り巻く防犯体制の問題もあり、平成27年3月に寄託の申請が提出され、今日まで美術・歴史館にて保管・展示しているところでございます。  仮の像の作成についてでございますが、大切に思い、お参りなさっている方々のお気持ちは重々わかるのですが、市としましては、文化財本体の補修につきましては可能なのですが、摸刻の坐像、仮の像につきましては、信仰の対象となるもののため、市が作成することはできませんので、所有者の方と検討していただければと思っているところでございます。 49 ◯北坂秋男君[89頁]  わかりました。大体、私が思っているとおりの答弁でございます。  今、奥の院が、教育長、随分傷んできているのです。多分、見られたかとは思いますけども、あそこはかなり湿度があるところですから、木製ってなった場合に、保存、管理ができるのかと申しますと、管理ができないような状態になっております。  今、大分の臼杵とか、宇佐とかに行けば、木彫のそういうふうな坐像はあるらしいです。そこまで私も調べてはみたのですけども、今後、そういったところに行って、見てみたいとは思っております。  私も質問しましたので、責任ございますので、このまま放置しておくというわけにはいきませんので、ぜひそういったことは行動に移してみたいと思っております。  それで、もう一つですが、摸刻の像、仮像ではなくして、仏の場合、レプリカというのは表現が好ましくないのですが、塩ビとかセルロイドで対応、安置できればいいと言われるのですけども、この件に関してはどうですか、済みませんが、答弁をお願いします。 50 ◯教育長(西村暢彦君)[89頁]
     どのような素材でしたほうがいいのかといったことについては、私も不勉強で、よくわかりませんので、そのことについて判断等はできかねますけども、いずれにしましても、祈りの対象となるものを行政の、市のほうでつくることは難しいかと思います。  これは、県の指定の文化財でございますので、県のほうとも確認はとりたいとは思いますけども、そういった意味では、私のほうから判断は申しかねるかなと思います。 51 ◯北坂秋男君[89頁]  わかりました。地元で、ここら辺はまた検討をしなければならないと思っております。  今、大雄寺の所有者は、3年前、蓮光寺さんでした。そして、現在は長崎の曹洞宗光雲寺さんで管理をしてあります。今の教育長の答弁を聞きましたら、やはり地元で対応するしかないのかなと、今の時点では。ということであれば、地元だけではできませんので、ここら辺は光雲寺の住職さんと相談をして、一応、対応をしていきたいと思っております。  これはどうしても宗教法人でございますので、なかなか難しいのです。前もこれ、市長にも相談したことがあるのです。このことではないです。ただ、大雄寺さんのお寺と駐車場について、市長にも相談したことがあります。  市長、済みませんけども、この件に関して、コメントをいただいていいでしょうか。 52 ◯市長(宮本明雄君)[90頁]  大雄寺の奥の院に像はありますけれども、奥の院自体が随分と湿度が高いといいますか、山の中にあるというようなことで、余り日が当たらないような状況になっていって、朽ちている部分もありまして、それを支えている。何とか維持をされていると。  当時、先ほど言われました諫早のほかのお寺で管理をされておりまして、管理は地元だったと思いますけれども、そのときに、仏像について、あそこでは非常に不安だということもありまして、市のほうで寄託という形でできないだろうかという御相談を受けました。平成27年ぐらいだったと思いますけれども、美術・歴史館もできましたので、そちらのほうで、今寄託、お預かりをしているという状況でございます。  美術・歴史館のほうでは、いつも常設展示をしているわけではございません。展示スペースはほかにもありますので、その折々には展示をしているようでございますけれども、いつも常設であるというような状態ではなくて、今、資料室のほうで管理をしている。  私も資料室のほうにお邪魔をさせていただきまして、拝見をさせていただきましたけれども、適正な管理をされているという意味では一安心かなと思っております。  いずれにしても、奥の院そのものも大雄寺さんの庫裏も、宗教法人の所有ということになると思いますので、そういう意味では、行政がそれそのものについて、修繕をするとか、改築をするとか、そういうことは非常に厳しいといいますか、できないということになります。  その辺については、歴史と宗教法人という二つの兼ね合いのもので、非常に貴重なものだと思うのですけれども、なかなか厳しい部分があるし、そういう意味では、慎重にならざるを得ないというようなことでございます。  今のところ、仏像については、適正に管理をされておりますので、おっしゃることはよくわかりますけれども、その価値というもの、非常に室町時代と言われるような古いものみたいですので、そしてまた、諫早家が代々城山のほうでお祀りをされていたというようなものが大雄寺のほうに、奥の院のほうを建立されて移されたという経過もありますので、そういう意味では、非常に歴史を語る上でも貴重なものだと思いますけれども、ちょっと行政としては、やはり大きな壁があるなという思いでございます。 53 ◯北坂秋男君[90頁]  わかりました。非常に歴史がある貴重なものでございます。ここら辺はまた地元に帰って、お年寄りの方と、そしてまた地元の方と相談をして、対応をしていきたいと思っております。この質問は終わらせていただきます。  (3)でございます。大雄寺の五百羅漢そばにお地蔵さんがございます。年々草木が繁茂して見えなくなっております。除草、除去ができないのかということでございます。これは、教育長、有形文化財ではございませんので、そばにあったから、ここで質問くっつけたわけですから、ひとつどうぞよろしくお願いします。 54 ◯教育長(西村暢彦君)[90頁]  私も、先日、このお地蔵を拝見させていただきまして、大雄寺の対岸の壁面のかなり高いところ、三、四十メートルありますか。壁面に刻まれたものではなくて、ちゃんと一体のものとしてあるということでございます。  そのお地蔵さんについて、草木が繁茂して見えなくなっており、除草、除去ができないかということについてでございます。  大雄寺の五百羅漢があります富川渓谷は、自然環境も美しく、史跡めぐりや避暑地として古くから市内外の人々に諫早の奥座敷として親しまれてきました。  また、地元自治会におかれましては、環境整備や保全に取り組まれておりますことに、ここで改めてお礼を申し上げたいと思います。  御質問のお地蔵さんについては、御指摘のように、御説明のように岩に刻まれました磨崖仏のみが指定文化財の対象であり、お地蔵は指定文化財でないため、それのみを対象に補修等には該当しないと考えております。  しかしながら、お地蔵のそばに刻まれている五百羅漢は後世に引き継ぐべき重要な史跡でございますので、今後とも適正な管理を行うために、市において、どのような対策が可能か、専門家の御意見を伺いながら、五百羅漢保全に前向きに検討していきたいと考えております。 55 ◯北坂秋男君[91頁]  ようやく前向きな答弁、ありがとうございます。地元でも、できればするのですが、とにかく岸壁が高いです。30メートルから40メートルございます。非常に足場も悪いですし、足場を組むだけで相当の費用がかかってまいりますので、ぜひ市のほうで足場をしっかり組んでいただいて、そしてまた専門業者さんと対応をしていただきたいと思っております。  以上でございます。  大きな2番目です。本明川ダム建設について、これは皆さん方も御存じのように、国の直轄事業でございます。防災、治水設備であることから、絶対必要不可欠なダムだと位置づけております。各地での集中豪雨による甚大な被害を鑑みますと、早期完成が望まれます。  総貯水容量は約620万トン、わかりやすく言えば、トランスコスモススタジアム長崎の10杯分ということです。  そして、ダムの堤高は55.5メートルと聞いております。今、ここの諫早市役所の庁舎が47メートルと聞いております。それよりも8.5メートル高いということでございます。  本明川ダムの目的ですが、大雨のときに洪水を調整します。昭和32年7月の諫早大水害の大雨が降っても、ピーク時に約3割の洪水をダムで食いとめることにより、ダムの下流の本野地区、さらに下流の諫早市街地などで本明川の水があふれることを防ぎ、尊い命と財産を守るためのものでございます。  そして、本明川の安定した水を確保します。過去6回にわたり、渇水被害が発生しております。渇水時の良好な河川環境の維持とダム下流の既得農業用水が安定的に取水できるように、本明川の流量を確保するというものでございます。  本明川ダム周辺地域整備計画につきましては、現在、本明川ダム建設対策協議会を中心に検討をされております。  この整備計画は、本明川ダム建設事業により生活環境、そして産業基盤等の基礎条件が著しく変化する地域を再整備し、周辺住民の生活の安定と福祉の向上を図るものであります。  今後、策定されるダム周辺地域振興計画に基づいて、速やかな事業実施について強力な推進をしていただきたいと思っております。  では、質問に入らせていただきます。  ダム周辺地域の振興事業について、どのような手立てで進捗しているのか、もう時間がございませんので、ちょっとまとめて言いたいと思いますが、富川渓谷周辺の河川公園の整備について、どのように進捗しているのかお聞きします。答弁、どうぞよろしくお願いします。 56 ◯市長(宮本明雄君)[91頁]  ダム周辺地域の振興事業についてでございます。  本明川ダム建設事業におきましては、平成29年2月19日に国土交通省と本明川ダム建設対策協議会との間で、本明川ダム建設事業に伴う損失補償基準協定書の調印が行われ、その後、用地買収の個別の交渉が開始されております。  この損失補償基準というのは基準を決めるというものでございまして、用地買収の基礎となるものでございます。  また、本年2月25日には、本明川ダム関連付け替え道路着工式が開催をされまして、現在、県道富川渓線の工事が一部着工されたところでございます。県道もあり、市道もありという場所でございます。  また、御質問のダム周辺地域の振興策につきましては、平成26年度から、本明川ダム建設対策協議会と国、県、市により、本明川ダム地域振興計画の策定に向けまして検討を行っているという状況でございます。  この本明川ダムは国の直轄事業でございまして、その中で協議がなされているということでございます。  ただ、市のほうも県のほうも大きく影響をいたしますので、その辺については、私も年に2回ほど役員会という全体の会議がありますけれども、それには出席をさせていただいており、いろんなお話を聞いているという状況でございます。  主な振興計画の一つでございます富川渓谷周辺の河川公園の整備につきましては、県道富川渓線の改良とあわせまして、ダム周辺地域振興につきましても、本年度も県へ政策要望させていただいております。  今後も地元や本明川ダム建設対策協議会の皆様の御意見を賜わりながら、国、県と連携をいたしまして、ダム周辺地域の振興を図ってまいりたいと考えております。  今のところ順調に進捗しているかなと。今年度の分の予算は予定どおり計上されていますし、それから用地買収を短期間でやる必要がございます。それは、非常に地元の地権者の皆様方の要望もありまして、高齢化も進んでいるというようなこともあって、御希望がありましたので、県のほうで基金も造成していただきまして、用地国債というのを使うのだそうですけれども、市中金融機関から資金を調達して、それに国が償還をしていくという形になるみたいでございまして、そこについても順調に進んで一定の金額を確保されているということでございます。  そういう意味では、県道の起工式、市道のほうも用地買収に入っているというような状況でございまして、市道と言いましても、1本ではないのですけれども、それらも進捗をしているという状況でございます。  この本明川ダムというのは、専門家というか、国土交通省の幹部の話では、こういう河川が一番ダムの効果があると言われていました。その理屈はよく私も理解してないのですけれども、そういうふうに効果が出るダムであると言われておりますので、諫早市の昭和32年の大水害、それから長崎大水害等を考えますと、ぜひこれを短期間のうちにつくり上げていきたいなという思いでいっぱいでございます。 57 ◯北坂秋男君[92頁]  ありがとうございます。強力に推進をしていただきたいと思っております。  市長もいつもダム建設対策協議会の役員会には来ていただいております。そこら辺、ダム建設対策協議会としっかりと進めていけるものであると思っております。  富川渓谷の周辺の河川公園、これは全部含めてですが、平地蒔側とか落とか坊主谷とかありますけれども、この整備についてはどのように進捗しているのかお伺いします。 58 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[92頁]  河川公園の整備についてお答えをいたします。  富川渓谷周辺の河川公園の整備につきましては、富川渓谷の河川公園のほかに、古場地区や平地蒔地区において、現在策定中でございます地域振興計画で計画をされており、既存の川を生かし、親水護岸やホタルのすめる環境の整備などを実施し、水と親しめる公園となるよう、地元協議会等と検討している段階でございます。  河川公園は、川辺の自然観察ができ、集落の方々が交流できるような憩いの場として、国や県とともに整備をしていきたいと考えております。 59 ◯北坂秋男君[92頁]  ひとつどうぞよろしくお願いいたします。  もう一点ですが、ダムの周辺地域に残された棚田がございます。ここは非常に貴重な棚田でありまして、本明川清流の水、そして昼夜寒暖差があって、非常にいいお米、ブランド米ができるところでございます。どのように考えているのか。荒廃しないように、耕作放棄地にならないようにしていただければと思っております。この点に関してはどうでしょうか。答弁をお願いします。 60 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[92頁]  ダム周辺地域の棚田についてお答えをいたします。  ダム周辺の棚田につきましては、今後、整理される工事用道路や付け替え道路などを利用し、スムーズに耕作地へ接続できるように検討を行い、今までと同じように耕作できるよう機能回復を図ってまいりたいと考えております。 61 ◯北坂秋男君[92頁]  ありがとうございます。  では、ダム周辺の集落があるのですけれども、ここら辺が生活道路とか、アクセスが非常に悪くならないように、孤立をしないように、整備はどのように考えているのか、ここら辺もしっかりと考えていただきたい、これは時間がございませんので答弁要りません。  (2)でございます。付け替え道路や工事用道路について、どのように進捗しているのか、見解を伺いたいと思います。  確認しますが、県道の付け替え道路は、県道二股から平地蒔の区間と、それで市道の付け替え道路は、古場から落、坊主谷までの区間だろうと思いますけども、あと一つ市道があるのですか。済みませんが、教えてください。 62 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[93頁]  付け替え道路や工事用道路の進捗についてお答えいたします。  本明川ダムの建設に伴い、水没する道路につきましては、事業主体である国土交通省により付け替え道路を建設して、機能回復を図る計画となっております。  主な道路といたしましては、県道富川渓線の付け替え道路につきましては、延長約2,200メートル、道路幅員7メートル、市道大渡野古場線等のつけかえ道路につきましては、延長約2,400メートル、道路幅員5メートルで計画をされております。  これらの付け替え道路の進捗状況でございますが、平成29年度から国により本格的に用地交渉に着手をされ、現在、県道富川渓線の一部区間において工事に着手されているところでございます。  また、工事用道路につきましては、ダム建設工事に伴います工事車両の通行や、工事により発生する掘削土砂の土捨て場へのルートといたしまして、市道赤水線等において、昭和橋から広谷公民館までの延長約4,300メートル区間を、道路幅員7メートルで整備される計画となっております。  当該道路は、既存の市道を拡幅整備するため、本年度より市において用地取得を実施しており、用地の進捗状況により、国において一部工事が実施されると聞いているところでございます。 63 ◯北坂秋男君[93頁]  一番大事な要所でございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。  それで、一般県道富川渓線ですが、平地蒔バス停留所から富川バス停留所までの区間です。これは、県の振興策事業で改良整備されると聞いております。ここら辺の対処、どういうふうにされていくのか。地元の方は、間をあけずに、一気にしていただきたいと要望が出ているかと思いますけれども、その点に関してはどうなのでしょうか、答弁をお願いいたします。 64 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[93頁]  一般県道富川渓線についてお答えをいたします。  県へ特別要望いたしました一般県道富川渓線の平地蒔バス停付近から県道の終点部であります富川バス停付近までの延長700メートル間におきましては、長崎県において平成29年度より新規事業化をされ、国が施工する付け替え県道と同じ幅員7メートルで計画をされ、同時期に完了する予定だとお聞きしております。 65 ◯北坂秋男君[93頁]  わかりました。  今、付け替えの県道が着工に入っておりますが、現道よりも30メートルから40メートル上がって、ダム湖を望んで走るような形になると思いますが、これ実際はどういうふうになる。平均的に何メートルぐらい上がっていくのですか。 66 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[93頁]  付け替え県道でございます。付け替え県道は、ダム堤体現場の管理用通路と接続される計画でございまして、整備される道路計画の高さは、ダム堤体部において、現県道の高さより約30メートル程度高くなる計画とお聞きをいたしております。 67 ◯北坂秋男君[93頁]  わかりました。  あと一つ、物すごく大事なことなのですけども、工事用道路です。これは土の土捨て場に行くための搬出するための道路だろうと思っております。起点は二野ヶ倉地区から終点は広谷地区までと聞いておりますが、先の、広谷から横山頭までの拡幅整備振興事業、ここら辺はどうなっているのか。多分、ここは諫早の振興事業で進めていただいているものだと私は思っております。どうなのでしょうか。ひとつ答弁をお願いします。 68 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[93頁]  市道広谷線の計画についてお答えをいたします。  広谷公民館から大村市との市境まで延長420メートル間の市道広谷線につきましては、市において工事用道路と同じ7メートルの道路幅員へと拡幅するよう整備を進めており、用地買収が完了した区間から工事の着手を計画いたしております。  市境の市道広谷線の終点部から大村市の横山頭までの市道整備につきましても、地元より道路拡幅の要望がなされておりますので、引き続き大村市とも協議を行ってまいりたいと考えております。 69 ◯北坂秋男君[94頁]  わかりました。ありがとうございます。  もう一つですけども、ここで大事なのは、この工事用道路を行きどまりにならないように、諫早からも大村からも通り抜けできるようにしていただきたいのです。大村のハイテクパーク、または国道の鹿島方面から国道442号がございます。ここをしっかりと対応していただきたいと思っております。これは答弁は要りません。  もう一点です。起点から途中までに通学路指定区間があります。この歩道は確保されているのか。この前も小学校の校長先生も随分心配をなされておりました。  もう一点は、二股の交差点付近です。あれが全く拡幅されていませんで、通学路が確保されてないという状況ですけども、そこら辺は後先でまたしていただければ結構ですので、最初、質問をした部分を答弁をお願いいたします。
    70 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[94頁]  通学路指定区間の歩道の計画についてお答えをいたします。  工事用道路の起点であります昭和橋から通学路指定区間でございます農免農道までの延長約570メートル区間において、幅員2メートルの歩道を確保した全幅9メートルでの整備計画と聞いております。 71 ◯北坂秋男君[94頁]  この付け替え道路や工事用道路については、ダム建設対策協議会の方と、そしてまた、付け替え道路検討委員会がありますので、ここと十分な協議を、打ち合わせをしていただいて、推進をしてほしいと思っております。この点の質問はこれで終わります。  (3)母材山跡地についてのどのようなイメージを描いて進捗しているのか、見解をお伺いしたいと思います。  以前、私も平成28年3月にこれは質問をさせていただきました。  まず1点目は、緊急時にドクターヘリが着陸できるように、広場空間を確保するについて、どのように進展しているのかということでございます。  中央の部分に関しては、本野小学校のグラウンドがありますのでいいのですが、上流、北のほうに、こういうドクターヘリの着陸所がないということでございます。随分、この部分も高齢化をしておりますので、ここら辺はどういうふうに思っていらっしゃるのか、答弁をお願いいたします。 72 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[94頁]  母材山跡地についてお答えをいたします。  母材山でございますが、ダム本体を建設するため、砂礫等を採取する場所のことでございますが、その跡地につきましては、ダム湖全体を見渡せる眺望が期待できるため、地元協議会からも公園として整備要望があり、地域振興計画に盛り込み、整備内容の検討を行っているところでございます。  現在の整備イメージにつきましては、眺望のよい憩いの場となるように、桜や紅葉等の樹木の植栽、イベントの開催、また、ドクターヘリが着陸可能となるような広場の整備を検討中でありますが、管理面も含めまして、国土交通省と協議を行い、地元の意向も十分踏まえながら検討を進めていきたいと考えております。 73 ◯北坂秋男君[94頁]  ありがとうございます。ダム周辺から眺めて、修景の植栽とか花木の紅葉を行うについては、そういうふうに答えていただきました。  そしてまた、ダム湖を望む展望所、これはどういうふうに整備されるのかということですけども、ここら辺もまたダム建設対策協議会の方と相談をされて、打ち合わせをされて、力強く推進をしていただきたいと思っております。  (4)です。本明川ダム建設の完成時期について、あと何年先を見込んでいるのか、見解をお伺いします。  多分、平成25年8月のダム検証においては、平成36年が完成目標だったと思っております。今、こういう言葉で表現したのは、もう来年で平成が終わりますので、何年先になるのかということで表現をさせていただいております。この点に関して、どういうふうな答弁でしょうか。よろしくお願いいたします。 74 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[94頁]  本明川ダム建設の完成時期についてお答えをいたします。  現在、国土交通省により、本明川ダム建設事業の予定工程といたしまして、平成25年度の用地調査の着手から試験湛水が完了するまで約11年間の期間を要すると示されておりまして、現在の事業計画では、6年後の2024年度、平成36年度でございますけども、事業完成予定となっております。  市といたしましては、本明川ダム建設事業が早期に完成をいたしますよう、今後とも引き続き、国や県に対しまして、政策要望等で整備促進を強く要望してまいりたいと考えております。 75 ◯北坂秋男君[95頁]  わかりました。早期完成を望みます。  CSGの台形ダムでございますけれども、日本に多分実績が二つか三つぐらいあると聞いております。母材山から石を発掘して、掘削して、それでそれを小さく砕いて、砂礫にして、セメントで固めていって台形のダムをつくっていくということを国土交通省の方からも聞いております。ぜひそこら辺、よろしくお願いをいたします。  ダム関係はこれで質問を終わります。  大きな3番目、ボルダリングの施設について、各地で人気スポットとなっているボルダリングスタジオを本市は新設する考えはないのかということをお伺いをいたします。  新たな施設とか、そこら辺はいろいろあるかと思いますけれども、各地では、子どもの遊び場が少なかったので、新施設ができたことによって、カフェや雑貨店めぐりを楽しむ家族連れに歓迎されているということが上がっております。  そして、市内にも多分個人でボルダリングの施設ができていると思いますけれども、そこら辺に関して、答弁をいただきたいと思います。 76 ◯政策振興部長(竹市保彦君)[95頁]  ボルダリング施設を新設する考えはないかというお尋ねでございます。  ボルダリング競技とは、2020東京オリンピック競技でもありますスポーツクライミング競技の1種目でございまして、壁に大小の突起物を取りつけて設定した複数のコースを制限時間内に何コース上れたかということを競う競技ということになっております。  議員おっしゃいましたように、市内では平成28年度に民間のボルダリング施設が長野町に開設されておりまして、また、本年10月には小野町にも新しい施設ができると伺っているところでございます。  現有する市の屋内体育施設には、一般的なサイズと言われます高さが3メートルから5メートル程度、横幅が5メートル以上といったスペースがございませんので、現時点で競技用のボルダリング施設というものを整備する考え方というのは持っていないところでございます。 77 ◯北坂秋男君[95頁]  市内にも小野にもできたということでございますけれども、多分、個人ですから、有料になっていると思っております。  他市の状況を調べてみますと、長崎市にカブトガニアリーナ、これは無料になっております。それで、大村市、シーハットおおむら、これも無料でございます。そして、佐世保市、県北会館4階のトレーニング室、これも無料と聞いております。  ぜひ、先ほど部長が言われましたように、2020年の東京オリンピックの新競技種目にもなっております。スポーツクライミングとして行われるということを聞いておりますので、市民の方が親しみを持って、このボルダリングを楽しんでいただいて、そういったことになれば一番いいかなとは思っております。  とにかく、県央都市であるわけですから、諫早市にもボルダリングスタジオをぜひ新設してほしいと、市民の皆さんからも要望が上がっております。ひとつ、部長、本気で力いっぱい努力をしていただけないでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。  では、私の一般質問、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 78 ◯議長(松本正則君)[95頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後0時1分 休憩                 午後1時   再開 79 ◯副議長(西口雪夫君)[95頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、相浦喜代子議員。 80 ◯相浦喜代子君[95頁]  皆様こんにちは。議席番号17番、新生クラブ、相浦喜代子でございます。午前の最後に北坂議員が爽改いさはや、3人出ますということで、相中を割って入ってしまって申しわけございませんが、しばらく、1時間のお時間、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  市役所前の芝生広場には、のんのこ諫早まつりの舞台もでき、それぞれの団体も練習に入っているようです。  私も例年、小学校や社会人団体に指導に行きますが、長いところは15年ほどになります。人間死ぬまで勉強と言いますが、子どもたちに教えられることもたくさんあります。  ある少人数学校では、1年から6年までの児童が8月から1時間半、汗を流しています。練習は夜7時半からですが、5分前には整列し、いつでも練習ができるように静かに待っています。  保護者会にお聞きしますと、15分前に集合し、出欠やお皿配りをした後、6年生が中心となって整列をさせているそうです。  この学校は、6年生は1年生のときからの指導で、6年目に入っておりますので、継続は力なりとは言いますが、保護者会や児童の自主性と指導を受ける姿勢のあらわれだと思います。  時間ぎりぎり間に合えばいいと、澄まして入る大人たちがいる中で、物事に取り組む姿勢を教えられるような気がいたします。  今回の一般質問は、来年度予算編成に向け、これまでの一般質問で提言させていただいたものを取り上げながら、答弁をいただいたものが事業化されているのかの確認もさせていただきたいと思います。  それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  1、地域包括ケアシステム構築計画の現状と取り巻く支援環境について、これまで地域包括ケアシステム構築計画について取り上げ、御答弁いただきましたうちから、今回は御本人への周知や見守り、連携を主眼に置き、3項目質問をいたします。  在宅医療・介護連携支援センターの開設状況を伺います。  3月一般質問において、開設は平成30年度1カ所設置、場所は宇都町にある健康福祉センター内、他自治体を参考に人員2名程度との御答弁でしたが、開設に当たり、参考自治体の状況、開設準備や周知について伺います。  次に、地域ケア会議の現状と事業所等の連携のあり方を伺います。  高齢者福祉計画、介護保険事業計画最新版中、27ページから28ページに役割や、会議の類型や分類、それから、会議の機能が5項目掲載されています。  ネットワーク構築機能、地域づくり・資源開発機能について、地域ケア会議の中でどのように協議され、まとめられているのか、地域ケア会議参加状況とともに伺います。  次に、高齢者見守りネットワーク推進事業の進捗状況について伺います。  高齢者福祉計画、介護保険事業計画最新版中37ページには、見守り・在宅サービス支援について掲載されています。  イメージ図では、自治会、民間企業など、さまざまな方々が組織の見守りネットワークとなっています。  また、協力員数もふえているようですが、事業内容と進捗状況、研修や訓練のようなものは行っているのかを伺います。  続いて、教育委員会関連の質問でございます。  クラブ活動支援について。  課外クラブ活動の課題として、6月議会で取り上げました文化系のクラブ支援はどのようになっているのか、いま一度お伺いいたします。  御答弁では、スポーツクラブ連絡協議会には部活動推進費を出し、文化部には激励金等を支給ということでございました。  部活動推進費の中から指導者謝金が支出されているとは認識いたしますが、文化部の場合、激励金等の中にこの謝金が入るのかと、少し考えにくいところがございましたので、いま一度質問をさせていただきました。  また、謝金額について、通常、公民館講座などの謝金の場合は金額が決められておりますが、こういったクラブ活動での講師謝金については、一定額決められた金額があるのかをいま一度お聞きいたします。  次に、同じく6月議会では、学力や、同学年の中で培う人間力を観点に少人数学校の統廃合を質問いたしました。  今回は、放課後クラブ活動における課題として質問をいたします。  少子化やクラブチームへの参加等により、小中学校における課外クラブ活動参加の児童生徒は減少傾向にあるのではないかと思いますが、現状を伺います。  3番目に、校区外通学をするため、実際は家族で住んでいるが、子どもだけや、家族の一部が住民票だけ移動し、希望校に進学するケースがあると聞きますが、クラブ活動を優先のため、校区外の通学を認めるケースがあるのかを伺います。  続きまして、大きな項目3点目でございます。  諫早駅自由通路開通に伴うさまざまな問題について伺います。  諫早駅自由通路が8月4日開通いたしました。市議会には8月3日11時半から内覧会の御案内をいただきましたが、その前の10時から開通式があるとたまたま聞き、待ちに待った新たな駅舎及び自由通路であり、記念すべきときだと思い、我慢できずに行ってしまいました。  星の子保育園のかわいく力強い太鼓演奏、テープカットと、行ってよかったとは思いましたが、案内のない人間が行ってよかったのか、内覧会前に見ていいのかと、終始後ろめたい気持ちを持ちながら見学をさせていただきました。  外に出ると、通りがかりの市民の方が、これは何ですかと聞かれるので、新しい諫早駅で、あしたからこちらが駅になりますとお伝えいたしました。  今回、自由通路開通に伴い3点伺います。  開通日はどのようにして決まり、式典の目的は何であったのか伺います。  次に、東口から上がって左側には、観光PRブースがありますが、管理運営はどのようになっているのかをお伺いいたします。  3番目、再開発の現場では、防護壁に完成予想図やコンセプトなどが描かれているのをよく見かけますが、4年後開業予定の新幹線整備と商業スペース、マンション、駐車場等の事業計画を乗降客や市民へ知らせる看板などの設置は考えていないかお伺いいたします。  最後、大きな項目4項目目でございます。諫早市民センター講堂の舞台天井崩落と生涯学習センター建設計画及び諫早文化会館周辺整備事業についてでございます。  文化活動における施設について3件質問をいたします。  7月に入り諫早市民センター講堂の舞台天井の崩落があったようですが、被害状況、原因及び対策について伺います。  次に、生涯学習センター建設計画については、3月議会の政策振興部長の御答弁では、「大型プロジェクトを先行着手しており、慎重に判断していく」でしたが、進捗状況を伺います。  次に、諫早文化会館周辺における旧市営球場対応と(仮称)文芸・音楽ホールの建設計画の進捗を伺います。  久山港埋立地に新野球場が完成し、これまで宇都町にありました野球場には「ありがとう」の垂れ幕がかかっていました。  これまでの一般質問の中で今後、駐車場スペースや文芸・音楽ホール建設予定地などの話が出ていますが、解体前のお別れ試合や球場を使ったイベントは考えていないのか、また、桜の美しい場所でもありますが、今後の解体スケジュールなどを伺います。  以上を通告質問とし、答弁によっては再質問をさせていただきます。 81 ◯市長(宮本明雄君)登壇[97頁]  相浦議員の質問にお答えを申し上げます。  私からは、地域包括ケアシステム構築の現状と支援環境についてでございまして、そのうちの在宅医療・介護連携支援センターの開設状況についてお答えしたいと思います。  在宅医療・介護連携支援センターは、本市の地域包括ケアシステム構築に向けました協議を行います在宅医療・介護連携推進会議において、高齢者が安心して在宅生活を送るためには医療と介護の連携が不可欠であり、専門的な相談ができる機関が必要との意見から設置を行ったところでございます。  当センターでございますけれども、介護職からの医療に関する情報や、用語などについての問い合わせへの対応、退院の際にケアマネージャーや訪問看護事業所の情報を提供する窓口として、本年8月1日から健康福祉センター内に中央部地域包括支援センターに隣接する形で開設をいたしたところでございます。
     業務は、諫早医師会に委託して実施しております。  人員体制につきましては、看護師としての勤務経験があられる医療に精通した職員1名を含みます2名体制で運営をしているところでございます。  現在、医療機関や訪問看護ステーションなどを訪問させていただき、関係機関の情報収集とセンターの周知といいますか、PRに努めておりまして、また、通所リハビリテーション施設を教えてほしいなどの相談も数件あっている状況でございます。  今後、徐々に専門職への周知が図られまして、相談件数もふえていくのではないかと思っているところでございます。  本市では、団塊の世代が75歳以上となります2025年を見据えまして、関係機関、関係団体の協力をいただきながら、先ほど申し上げました在宅医療・介護連携のほか、認知症対策、介護予防・日常生活支援の3つの推進会議を設けまして、認知症初期集中支援チームの設置や認知症講演会、総合事業や語らん場の開催など、さまざまな取り組みを進めさせていただいております。  引き続き、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生活できる地域包括ケアシステムの構築を着実に進めていきたいと思います。  2025年というと随分先の話かなと思いましたけれども、そこまで来ておりまして、あと6年ほどでございます。  そういった意味では、これから急ピッチで全体の構築、今回は一部の分野ですけれども、在宅医療・介護連携支援センターが開設されたということは一つの意義があるかなと思っております。  壇上からは以上でございまして、他の項目につきましては、教育長、担当部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。(降壇) 82 ◯教育長(西村暢彦君)[98頁]  文化系のクラブ活動支援についての御質問にお答えいたします。  スポーツ系のクラブの場合は、先ほど御指摘がありましたように、部活の振興を目的とする諫早少年スポーツ連絡協議会がございますので、市はこの組織を通して部活動推進費を支給しておりますが、文化系のクラブにはこのような組織がございません。  そこで、市では、文化系のクラブ支援といたしまして、毎年12月23日に八江学芸祭を開催して、市内小中学校の文化クラブ等に発表の場を設けるとともに、活動の支援や激励という目的で激励金を支給しております。  この激励金につきましては、部員数や楽器の有無等に応じて支給しており、各クラブは部活動費の一部として、楽器修理等活動資金の一部に充てておりますので、これを学校や部の判断で外部講師の謝金に使用することは支障がないと考えているところでございます。  なお、指導者の謝金につきましては、文化系クラブもスポーツ系クラブと同様でございまして、公民館講座のような規定はございません。  次に、少子化やクラブチームに参加することによって、部活動などに参加する子どもが減少しているのではないかとの御質問についてでございます。  小学校において、児童が放課後や休日等に行っている球技や武道などの活動は、教育課程の中に位置づけられているものではなく、学校の教育活動に当たりませんので、中学校における部活動と同じではなく、社会体育という位置づけになります。  この社会体育は学校の教育活動ではないため、児童の加入について正確には把握できていない現状にございます。  中学校において、学校の教育活動外のクラブチームに所属している生徒の中には、異なる競技の学校の部活動に入部し、つまり、サッカーのクラブチームに入っている子どもが自分の学校のサッカーでない、例えば陸上などの部活動に入部し、クラブチームの活動がない日に部活動に励んでいる生徒もいます。  したがいまして、クラブチームへ参加している生徒が部活動にも入部している場合も少なからずありますので、部活動への加入が減少傾向にあるとは、一概には言えない状況であるだろうと認識しております。  次に、クラブ活動を優先するための校区外の通学を認めるケースはあるのかというお尋ねについてでございます。  教育委員会といたしましては、法を根拠として、本市で定められた通学区域に基づいた指定学校を決めておりますので、まずはこれを原則としております。  ただし、御家庭によっては何らかの理由で居住地の指定された学校以外の学校への就学を希望される場合がありますので、申請の際にはその理由を伺うとともに、許可判断基準というものがあるのですが、学期途中の転居、例えば、6年生が2学期に転居をしている場合、卒業までその学校に通いたいとか、何年生であっても、例えば4年生であっても、学期途中なので、学期末まではいたいとかいうことです。  学期途中の転居、さまざまな家庭事情、教育的配慮が必要である特殊事情などに該当するかどうかを確認しております。  また、基準を満たしていても画一的に適用するのではなく、子どもにとって将来的にもよりよい選択であるのかを保護者とともに考え、十分に検討をした後に判断するようにしております。  お尋ねの部活動を優先するためにという理由につきましては、校区外への通学を認める基準には該当いたしませんので、教育委員会といたしましては、部活動を優先するために校区外へ通学することは認めていないところでございます。  最後に、市民センターに関する御質問についてお答えいたします。  御指摘の事案については、7月17日に、1階講堂ステージ天井の左奥隅の一部が剥落いたしました。  原因といたしましては、雨漏りによるコンクリート内部の鉄筋がさびつき、それの膨張によるものと考えられます。  そのため、ステージ壁、天井全域にわたる打診検査及び剥落の恐れがある箇所のコンクリートを落とし、その箇所に鉄筋のさびどめ剤を塗りつける作業を行いました。  また、万が一天井のコンクリートが剥がれ落ちた際に受けとめるためのネット設置工事を行うよう進めているところでございます。  さらに、雨漏りの箇所を調査し、防水処理等の必要な対策を講じながら、市民の皆様に安心して施設を利用していただけるよう、日常的な点検にも努めてまいるとしておるところでございます。 83 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[99頁]  地域ケア会議の現状と事業所等の連携のあり方についてお答えをいたします。  地域ケア会議は、地域の実情に沿って、地域課題や個別案件への問題点を的確に把握し、解決していく手段を導き出すことを目的に設置する多職種からなる会議で、地域包括支援センターが主催をしております。  本市では平成26年度から開催しており、開催実績は、5つの地域包括支援センター合計で、平成26年度は21回開催いたしました。  その後、地域包括支援センターの機能を強化することにより、平成27年度は50回、平成28年度は64回、平成29年度は58回と、地域ケア会議の充実を図ってきたところでございます。  地域ケア会議に参加する専門職につきましては、会議の内容により異なりますが、ケアマネージャーや訪問介護事業所、薬剤師や理学療法士、作業療法士など、多様な職種の方々に参加していただいており、また、地域住民として、自治会や民生委員が参加するなど、本会議を通じて顔の見える関係構築を図られているものと考えております。  先ほど議員のほうから御指摘がありました会議の5つの機能ということですけれども、1番目が個別課題解決機能というものでございまして、これは、個別のケース検討会をずっとやっておりますので、その中から出てくるものと思っております。  それから、2つ目がネットワーク構築機能でございますが、まさにただいま申し上げた多職種の方々、多くの事業所の参加によりネットワークが形成されていると考えております。  それから、地域課題発見機能ですが、これにつきましては、個別ケース、もちろん1件ではございませんで、それをずっと積み重ねることにより、圏域でのいろいろな課題というものが浮き彫りにされるということで考えております。  それから、4つ目の地域づくり・資源開発機能でございますが、これは先ほど申し上げました自治会や民生委員の御参加、こういったことによって、インフォーマルサービスや地域の見守りネットワークなどの情報をお聞かせいただき、ある意味でそれは資源を開発するというようなことと捉えております。  もう一つ、最後が政策形成機能でございまして、これについては、今のところまだ具体的なものはなくて、今後に期待ということで考えているところでございます。  次に、高齢者の見守りネットワーク推進事業の進捗状況についてお答えをいたします。  本市では、ひとり暮らし高齢者などへの日ごろからの見守り活動や、緊急時、災害時の避難支援のため、要援護者登録による見守りネットワークの整備を進めております。  この要援護者登録につきましては、大久保議員の御質問にお答えしたとおりでございます。  現在の登録者数は約3,100人でございまして、それぞれで見守り協力員の登録をお願いするとともに、緊急時の連絡先などの情報の登録をお願いしております。  また、水道、ガス、電力の事業者等と見守り協定を締結し、それぞれの事業者が業務中に高齢者の異変に気づいた際は、市に連絡していただくような体制も整えております。  一方で、住民主体による地域の支え合い体制づくりを進めるために、介護予防と生活支援の語らん場を現在実施しておりますが、その参加者からは、既に近所同士の見守りを行っているなどの御意見も出ているようでございます。  今後とも地域の方々、協力事業所などと連携を図りながら見守り体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 84 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 100頁]  自由通路開通日はどのようにして決まり、式典の目的は何であったのかにつきましてお答えをいたします。  まず、新駅舎の運用開始につきましては、通勤通学が多い平日やお盆の帰省時期などの混乱時を避けたほうがよいことから、工事の進捗を踏まえ、本市とJR九州、島原鉄道の三者で調整を進めた結果、8月4日土曜日の始発からそれぞれの新駅舎の運用を開始することになりました。  このことに伴い、自由通路の開通日につきましては、駅舎切りかえの前日に、仮駅舎から自動改札機等の設備を移設する必要があることから、自由通路の利用者との混乱を避けるため、新駅舎の運用開始と同日に開通をさせることといたしました。  自由通路につきましては、西口側の昇降路の一部がまだ仮設の状態であるとともに、諫早駅周辺整備事業の主要部分でございます再開発ビルにつきましても大部分が未完成であります。  駅の東西を往来する人の動線を今回大きく切りかえる一つの節目であったこと、また、報道等を通じてそういったPRを行う必要があったため、供用開始の前日に開通式を実施をいたしました。  なお、開通式には地元を代表して、永昌町、永昌東町の自治会長や、永昌東町商店街の関係者にも御出席いただくとともに、市議会、鉄道関係者、施工業者等の皆様にも御出席いただき、関係者のみのごく内輪で開催したところでございます。  次に、観光PRブースの管理運営はどのようになっているのかについてお答えをいたします。  観光案内・PRコーナーにつきましては、諫早駅自由通路に面したJRの切符売り場の向かい側に位置をしております。  このコーナーは、自由通路の開通と同日に運用を始め、現在、火曜日を除き午前10時から午後7時まで開放し、多くの方に御利用をいただいております。  施設の管理運営につきましては、現在、駅周辺再開発課の職員1名と、諫早観光物産コンベンション協会の職員1名の計2名が従事をし、観光案内とともに観光情報や新幹線事業、駅周辺整備事業の情報など、本市のさまざまな情報の発信を行っております。  また、駅周辺再開発課の職員につきましては、自由通路や再開発ビルの施設管理も行っております。  観光案内・PRコーナーにつきましては、新幹線開業時の本格的な運用に向けて、まだまだ暫定的な運用からのスタートとなりますが、今後とも業務の内容を充実させながら、本市を訪れた方々だけではなく、市民の皆様も利用しやすい施設となるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、駅周辺整備の情報を知らせる看板などの設置は考えられないかということについてお答えをいたします。  現在、駅周辺整備に関する情報については、市のホームページに掲載をするとともに、随時市報にも掲載するなど情報提供に努めております。  また、観光案内・PRコーナーでは、再開発ビルや駅周辺整備事業の完成イメージ図などの掲示を行い、来訪者からのお尋ねに対し、お答えできるような体制をとっております。  今後とも、工事等の進捗に合わせ随時情報を更新してまいりますが、日常の駅利用者の方に対しても完成のイメージ等を理解していただけるよう、例えば工事用の仮囲いを利用した情報提供など、事業の周知方法について検討をしてまいりたいと考えております。 85 ◯政策振興部長(竹市保彦君)[ 100頁]  私のほうからは、まず、生涯学習センター建設計画の進捗状況についてということでお答えいたします。  生涯学習センターが有すべき機能といたしましては、ボランティアグループなどのさまざまな団体の活動や情報提供、相談、育成機能の強化、また、市民の交流や憩いの場としての機能などが必要であると考えております。  現在の建設計画の進捗状況でございますが、引き続き先行事例の研究などを行っておりまして、本市における生涯学習の拠点施設としての機能について整理を行っているという状況でございます。  続きまして、旧市営野球場のお別れのイベント、あるいは今後の解体スケジュールについてのお尋ねにお答えをいたします。  旧市営野球場につきましては、ことしの7月に(仮称)久山港スポーツ施設の第1野球場を供用開始したことから、8月末をもって閉鎖をしたところでございます。  お別れイベントにつきましては、市として行う予定はございませんが、8月の下旬に行われました旧市営野球場の最後の大会では、参加チームや市軟式野球連盟等の関係者によりましてお別れセレモニーが行われたと伺っているところでございます。  また、旧市営野球場跡地につきましては、現在、(仮称)文芸・音楽ホールの建設計画の中で、配置計画などの具体的事項の整理を進めている段階でございますので、野球場施設の解体スケジュールをいつという決定をするところまでは至っていないという状況でございます。 86 ◯相浦喜代子君[ 101頁]  それでは、順に再質問をいたします。  再質問は一問一答になるので、時間を気にしながら少し早口になるかもしれませんが、よろしくお願いします。  ただ、順番は少し変えまして、地域包括ケアシステム関連については最後にまとめて再質問をさせていただきます。  クラブ支援のほうからさせていただきます。  文化系のクラブについては、先ほどの御説明でよくわかりました。  文化系といっても、楽器を使うものもあれば、全く楽器は使わず、短歌とか俳句とか、自分のペンがあればいいというようなものもあったりするわけですが、金額がそれぞれまちまちということであると、それはいかがかなと、少しは金額をある程度決めたほうが、それぞれ差がなくていいのかなと私は思ったりするのですが、その辺は、前回の6月議会でもありましたように、保護者会ですとか、それぞれかかわっていらっしゃる方々の中でお決めになっていただいているということで、何ら、問題提起されているということは今までもなかったのでしょうか。 87 ◯教育長(西村暢彦君)[ 101頁]  ここに所属しているとか、参加している中学校の文化部は11団体ございます。この団体、おっしゃるように、人数とか、楽器を使う、使わないとかいうこともあって差が出ておりますけれども、一番少なくても中学校のスポーツクラブと同等以上になっておりますので、その辺のことの心配は要らないかと思いますし、そういうこともあってか、直接のお願いとか要望ということは伺ったことがございません。 88 ◯相浦喜代子君[ 101頁]  別項目というか、補助金事業で、諫早交響楽団のメンバーが学校訪問をして指導をするというのが、中学校の場合だとあります。  これは直接指導をされる方たちに、宝くじ基金か何かの補助金を使って、指導をしてくださる諫早交響楽団のメンバーさんにはお渡ししているので、学校側がお支払いをするとか、そういったことはないと思うのですが、要は、種目によって差がある。  教えてもらうということに関しては変わらないのだけれども、種目によっては専門の方が特別授業のような形で来られて指導をするところもあれば、全くそういった指導がないところもあるので、若干、私個人的には種目によって差があるのではないかなという気がいたしましたので、そういった意味では、市から補助が出せている分に関しては、均等な指導者に対する謝金等があったほうが明確ではないかなと思ったものですから、今回の質問をさせていただきました。  次に、クラブ活動についてでございます。  今回、クラブ活動を優先するために校区外の入学を認めているのか、いないのかという質問をさせていただきました。  少子化によって、学校の人数が減ってくると、クラブ活動によっては、種目によってはできない種目が出てきます。  仮に言うと、野球だったら9人、サッカーが11人。そうすると、サッカー11人を集めることができないので、Aの小学校はサッカー部がないとか、Bの中学校はサッカー部がないとか、中学校で野球部がないとか、そういったことが出てきた場合、これまで小学校時代にやっていたクラブ活動が、中学校に入ってできないということが出てきた場合どうするのだろうということに若干私も直面いたしました。  それはなぜかと言うと、少子化で学校児童生徒の数が減っているという問題を今回、6月議会から取り上げた中で、そういえばクラブ活動もそうだよなという思いに達しました。  それで、周りの方何人かにお話をお聞きする中で、確かに小学校で今クラブ活動をやっているんだけども、自分が行かなければいけない中学校校区、そこにはその種目がなくて悩んでいると、子どもはずっと続けたいのにできるところがないと悩んでいて、子どもはずっと続けたいと言っている、親も続けさせたい、でも、その学校にはない、どうしたものか、では離婚するしかないか、別居するしかないかという親さんたちの切実な思いというのがあるようにもお聞きしました。  そういった中で、小学校時代にクラブ活動を3年以上やっているとか、そのクラブ活動の種目の成績が極めて良好であるとか、そういった事情も含めて検討できないものかというお尋ねをさせていただきたいと思いますが、お願いいたします。 89 ◯教育長(西村暢彦君)[ 102頁]  確かに規模が少し小さ目の中学校になると全ての部活が用意できないといったことで、そういった悩みを持つ子たちがいることは承知しております。  対応策としては、幾つかの中学校が一緒になって一つの部活をするといったことも認めているところでございます。  かといって、通学を他地域であっても認めるということになりますと、幾つかの懸念がございます。  例えば、小さいところでは部活が少ないからよそへ行くとすると、小規模校はより小規模校化されていくということで、学習としてのある程度の人数を確保しておきたいことが、部活のためにもっと小さくなってしまうという懸念がございます。
     もし、例えばある生徒を認めたとします。では、その子が行った先でその部活をやめたらどうなるんだろうと、違う部活に変わった場合にはもとに戻すのかといったような、そういった問題が起きてくるし、きっと周りからもいろいろ言われることになるだろうと思います。  また、一つの部活に小中学校時期にこだわることが本当に教育的にいいことなのかといったような根本的な疑問もございます。  そういったことも含めた上で、我々としてはそれを認めることはとても慎重でないといけないと判断しております。 90 ◯相浦喜代子君[ 102頁]  ありがとうございます。  継続は力なりというのを、先ほど私、申し上げたように、小学校、中学校、高校と続けてやっていくことによって、オリンピック選手として花開く方もいらっしゃいますので、では、小学校からやっていたけど、中学校で全く違う競技に入ってもいいではないかという考え方もありますし、続けていったほうがいいということもある。  また、新たな出会いがある場合も当然、教育長がおっしゃるようにあるかもしれませんが、しかし、最初に教育長が御答弁されたように、子どもの将来を考えたとき、子どもが今やりたいというものをやらせてあげるというのも、また親だったり、周りの大人のある意味責任、役割りであったりするのではないかと思いますので、ぜひ、いろんな厳しい要件はあると思いますが、御検討をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、自由通路関連についてでございます。  観光庁は国土交通省の所管ですから、建設部と観光を語るのは間違いではないと思いますので、これから先も建設部長にお尋ねを幾つかさせていただきます。  商工振興部長、済みません。そういうことでよろしくお願いいたします。  観光庁ビジョンは、開かれた観光庁、目標は、住んでよし、訪れてよし、5カ条の基本的考え方を持っています。  このことを踏まえて質問をいたします。  この観光PRブースについて、建設、運営についての財源は諫早市単独財源ですか、それとも国補助があれば、補助内容をお伺いいたします。 91 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 102頁]  8月4日から観光案内所をオープンいたしましたけれども、単独事業で行っております。 92 ◯相浦喜代子君[ 102頁]  それから、8月4日開通に当たり、観光PRブースの運営についてどのような準備をされたのか、所管も含めて、建設部だけで行ったとか、または商工振興部も協力をもらったとかいろいろあると思うのですが、どのような形で準備をなされたのか、もう一度お伺いいたします。 93 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 103頁]  先ほども少し御答弁いたしましたけれども、諫早駅自由通路ですとか、再開発ビルの管理も建設部のほうでやっております。  これらの施設の中には、エスカレーターを初め、機械設備ですとか非常用設備等も有しておりますので、しばらくはその施設が順調に運用をされているのかといったことの確認も必要でございますので、建設部が建設の職員を配置して管理をしているというところでございます。 94 ◯相浦喜代子君[ 103頁]  諫早観光物産コンベンション協会から1人入っているということをお聞きしました。  これは委託料が発生するかと思いますが、予算はどのような形でなさっているのでしょうか。 95 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 103頁]  商工振興部のほうなのですけれども、今、商工振興部と諫早観光物産コンベンション協会のほうで委託をされておりますけれども、その中で運用をしていただいているということでございます。 96 ◯相浦喜代子君[ 103頁]  それでは、当初予算の委託料の中で補っていて、別途予備から出すというわけではなくて、その中の一部から運用といいますか、もともと商工振興部が出している委託料の中でやっているということでよろしいですか。 97 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 103頁]  そのとおりでございまして、今後、その観光PRコーナーにつきましては、平成34年度の新幹線開業に向けて、観光とか情報、物産振興、少しずつ充実していきたいと思っておりますので、その中でいろいろございましたら、予算等を議会のほうにもお願いしてやっていきたいと思っております。  今年度はある程度今のままでいきたいなと思っております。 98 ◯相浦喜代子君[ 103頁]  この質問をするに当たって、8月3日にお邪魔した際に、これは一般質問をしようと思って、いろいろ見せていただきながら、8月4日の1週間後、また観光PRブースに行きました。  男性の方が1人テレビを見ていらっしゃいました。  事務所スペースでは、大水副市長が事務所番を担当されておりました。  そこで、大水副市長にお尋ねいたしますが、あのスペースはどのようなコンセプトを考えたスペースと捉えていらっしゃいますでしょうか。 99 ◯副市長(大水敏弘君)[ 103頁]  諫早駅というところは非常に市民の方々の往来が多い所でございますので、新駅ができたということでもございます、ただ、非常に、現状はJRの施設は狭いという状況もございます。  それから、今後は、諫早駅というのは島原半島に向かう玄関口に当たるというような場所でもございます。  そうしたことから、市民の方々の利便確保、それから観光案内ということで、これは建設部と、それから商工振興部など、関係する部署で協議をした結果、あのような形で運用をしていこうというふうなことで、暫定的な施設の完成ですので、当面の間様子をみながら、市民のニーズを把握しながらということですけれども、現状、市民の方々にも、多くの方々に利用をいただいていると考えております。 100 ◯相浦喜代子君[ 103頁]  あの時、若干その中で、30分ほど副市長とお話をした中でいろいろ、それもそうだなと思うこともたくさんございました。  今御答弁いただいたように、市民の皆様にとっても入り心地のよい、そして、観光客にとっても入り心地のよい場所であるあのスペースという捉え方かなというふうに考えますと、単純に観光PRスペースではなくて、市民憩いの場とか、そういった文言が書いてあると逆に入りやすいのかな。  私がちょうど帰るころは、多分諫早高等学校附属中学の生徒さんか、制服の感じだとそうだと思うのですが、すうっと入ってきて、何かしら、勉強まではいかないですけれど、何かしようという形でされていました。  そういった意味では、あのスペースは市民にとっても諫早の観光を知るスペースにもなり得ますし、諫早に初めて来られた方の観光を知る場所にもなるのではないかと思いますので、そこは、諫早観光物産コンベンション協会はこれまでもずっと諫早市の委託を受け、観光面については力強くその手腕を発揮されているところではございますので、しっかりと建設部と、それから諫早観光物産コンベンション協会がいろいろ知恵を出し合って、よりよい場所づくりをしていただきたいというふうに思います。  私、なぜこの質問をさせていただくかというと、これも私、ずっと言っておりますが、観光と文化の観点から、文化振興課を商工振興部に移動し、商工振興部の増員をいつも言っております。  商工振興部の抱える大規模事業もあります。新幹線建設にかかわる連携も含め、今回も商工振興部の増員を御提案したいと思います。  それはなぜかと申しますと、今、多目的床保留のままで、今から多分いろいろなお店が入ってくるような形で招致されるのだと思うのですが、建設部がそれを担うわけではないと思っていたものですから、商工振興部がそれは担って今後やっていくことになるのでしょうか。それとも、やはり建設部がそこも担ってやっていくことになるのでしょうか。 101 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 104頁]  商工振興部、政策振興部もなのですけれども、一緒になって検討をしていきたいと考えております。 102 ◯相浦喜代子君[ 104頁]  できれば8月4日開通までに、せめてあの通路の分の店舗のところが入っているといいなと思いましたが、入っていたのは前から駅にあったドーナツのお店と、それから、今回はコンビニエンスストアということで1店舗が入っているのみになっているようですので、今後あの通路がにぎわいを示すように。  中には、東口、西口で、西口の入り口が正面口だと思っている方もいらっしゃるのです。  そういった意味では、幾らホームページで出そうと、それから、広報紙に載せようと、市民の皆様の捉え方というのはさまざまだということもありますので、そういった意味では早急にそれぞれの役割を果たす、この場所がどういう場所なのかということを皆様にさまざまな手段を使ってお知らせしていただきたいというふうに思いますので、建設部の皆さん、お力を出して、観光も頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、商工振興部においては、ぜひ増員を、商工振興部長のほうからもぜひ言っていただければと思いますが、商工振興部長、いかがでしょうか。 103 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 104頁]  私の立場から申し上げますと、本当にお気遣いをいただきましてありがとうございます。  また、組織機構、あるいは人事にかかわることでございますので、市全体の中で検討をいただきたいと思っております。 104 ◯相浦喜代子君[ 104頁]  よろしくお願いします。  次は市民センターでございます。  市民センター講堂舞台にはピアノが1台ございます。場合によっては舞台中央に置くときもありますが、大体舞台奥のほうにいつも直されております。  今回は、ピアノへの被害とか、けががなかったということで認識してよろしいでしょうか。 105 ◯教育長(西村暢彦君)[ 104頁]  剥落部分があっただけで、ほかのことについては何の被害も出ておりません。 106 ◯相浦喜代子君[ 104頁]  3月になりますと中央公民館まつりがございまして、多くの方たちが、あそこは舞台袖という言い方をしますが、出入りが多くなりますので、その時期でなかったことは何よりだったと思っております。  ただ、けが人がいなかったから、応急措置ができたからそれでいいという問題ではなく、やはり、市民センターの老朽化というのはそこまで、要は目に見える形できているのではないかと私は思っております。  これまで私は、生涯学習センターの建設計画も含め、中心市街地における市民センター老朽化と、生涯学習センター建設についていろいろなお話をさせていただきました。  改めて今回の崩落を踏まえて、中心市街地における市民センター老朽化と生涯学習センター建設計画についての協議会を早急に開催していただければと思いますが、政策振興部長、いかがでしょうか。 107 ◯政策振興部長(竹市保彦君)[ 104頁]  生涯学習センターの建設計画の基本的なことにかかわる部分だとは考えておりますが、私どももセンターの機能という部分については、幾らでも整理をしたり、勉強をしたりということはできるのですけれども、議員も御承知のように、生涯学習センターでございますので、やはり中心市街地の便利のいい所に建設をすべきであろうとは考えております。  ただ、このあたりの状況が、まだこれから少し変わる部分も出てくるのかなと思いますので、今一番課題となっておりますのは、建設予定地をどこにするのかという、市のプランがまだしっかりとは固まっていないという部分がございますので、そのあたりの状況を見ながら御提案の、当然、建設の具体的な検討が始まるということになりますと、市民の皆様の声を多数いただくという形になりますので、協議会なり、あるいは検討会なりというのを設置しなければならないとは思いますけれども、今の時点ではまだそこまでは至っていないという状況ということでございます。 108 ◯相浦喜代子君[ 105頁]  それでは、5月、私ども新生クラブでは、会派視察で函館に行ってまいりました。  諫早市議会はタブレットを導入しておりますので、諫早市議会の皆様には今、タブレットに写真を通知させていただきました。  これは、函館市地域交流まちづくりセンターという所でございます。  この施設を視察として選ばせていただいた理由は、この施設が市民の皆様の思い出を残し、それを再利用し、市民の生涯学習センターの場になっているからでございます。  この建物は大正12年、呉服店として3階建てで建てられました。  その後、5階建てまで増築し、昭和40年代まで営業しました。  その後、昭和44年、函館市が買い上げ、分庁舎として利用、平成元年、函館市の景観形成指定建築物等に指定され、平成14年、分庁舎としての機能移転に伴い一時閉鎖されましたが、市民の強い声で再利用が考えられ、平成16年、大正の創建時の基本に、高さと面積を減築し、生涯学習センターとして平成19年から運営されています。  現在、運営はNPO法人への委託ですが、黒字経営をされ、新たな生涯学習施設のあり方を感じた次第でございます。  私が今回、改めて生涯学習センター建設に向けての協議を始めてほしいという質問をさせていただきましたのは、皆様も御承知のとおり、十八銀行と親和銀行の合併が正式に認められ、2019年4月に新しい銀行となります。  中心部には関係施設が3店舗あります。どのような活用をお考えかは、私は全くわかりませんが、現在の十八銀行諫早支店の店舗を活用しつつ、文化施設であり、災害時の避難所としての役割も考え、中央地区にひとつ建設ができればと考えております。  これは、私、何度も御提案をさせていただいておりますので、ぜひ、中央、中心市街地の中にということでお考えいただいて、民間の不動産を公共で買うというのは、大変勇気の要ることでもあります。判断の要ることでもあると思いますが、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  文芸・音楽ホールを待ち望んでいる人もいらっしゃるでしょうが、いま一度立ちどまり、市民センターの老朽化も考え、中央地区における生涯学習センター建設に向け、大きな一歩を歩きだしていただきたいと思います。  今議会、小中学校のエアコン設置についての議論が続いています。  エアコン設置が最優先かもしれませんが、年間約4万人から5万人が利用する場所でもあり、その方々の命も大切でございますので、ぜひこちらのほうもお考えいただきたいと思います。  それでは、在宅医療・介護連携支援センターについてしばらく質問をさせていただきます。  この開設する判断や準備に向けて御努力もあったことと思います。  また、県内においてもいち早い取り組みであり、敬意を表します。  これまでの御答弁どおりに取り組んでいただいていたというふうに思っております。  先進地やモデルとして参考にした自治体は、インターネットや専門誌などで紹介されたところか、また、視察に行かれたのであれば、その報告をお伺いしたいと思います。 109 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 105頁]  在宅医療・介護連携支援センターの設置についてでございます。  県内では、諫早市を入れて7市で既に設置をされております。  参考にしたところというか、先進地についてですが、東京周辺の武蔵野市と西東京市のほうに視察に行っております。  7月になってからですので、医師会員で、このセンターの業務をする職員と、市のほうの職員とあわせて行かせていただきました。  2カ所とも活発に活動をされているところで、大変参考になったということでございます。  今度、諫早市のほうで設置をする支援センターですけど、場所が包括支援センターの隣になったということがお話に出て、どちらの人だったか忘れましたけど、それはいいですねということで、大変うらやましがられたというようなお話も伺っております。  こういう連携を支援するという、そういう考えが現在のこの包括ケアシステムを構築する上では大事なことかなとは思っております。
    110 ◯相浦喜代子君[ 106頁]  諫早医師会への委託ということでございましたが、委託金額と、予算書における款目をお伺いしてよろしいでしょうか。  済みません。というのが、どこにこれが合致するのかが探しきれなかったものですから、もし款目がわからなければ、委託料だけでも構いませんのでお願いします。 111 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 106頁]  委託料は1,400万円でございます。介護保険特別会計でございます。 112 ◯相浦喜代子君[ 106頁]  ありがとうございます。  それでは、人選については先ほど御答弁がございましたのでわかりました。  在宅医療・介護連携支援センターは、人と人とのかかわりの中に存在するものだというふうに認識しております。  ただ、同時に在宅医療・介護の連携の中で、患者さんと家族が安心してその後の生活ができるよう、迅速な支援体制をつくることが求められていると私は思っております。  ですから、開設と同時に、市内の医療機関、それから、介護施設とオンラインで結ばれる機能が必要だと思っておりましたので、健康福祉センターの昔の消防指令センターのある場所がいいのかなと勝手に思っておりました。  そういうことで言うと、そういったオンラインで結ぶようなシステムづくりというのは今後どのようになるのでしょうか。 113 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 106頁]  オンラインでというか、ICTを使ってということでおっしゃっているのかなと思いますけれども、今のところ具体的なシステムの予定はございません。  医師会が、何か導入するということについて検討中というお話は伺っております。  あと、医療機関同士の連携として、あじさいネットというのがございまして、これについては県全体のシステムでございます。  伺うところによりますと、あじさいネットを改修して、さらに使いやすく、あるいは対象を拡大してというような計画もあるということで伺っておりまして、諫早市独自に何かということは今のところは考えられていないということで、そういった、どれをするのかということについては引き続き検討をさせていただきたいと思っております。 114 ◯相浦喜代子君[ 106頁]  医師会に委託はしていると言えども、事業主体は諫早市ということでしょうから、今のところそれぞれの施設ですとか、介護関係のところに御挨拶回りをして、そして、御訪問をされているということでしたので、仕組みを御理解いただいているというようなお話だったかと思います。  そういった活動と一緒に、このシステムができるだけそこにタイムラグが発生しないような形で取り組むべきではないかと思っております。  次に、今回、見守りということで、見守りネットワークについてまず御質問をさせていただきました。  それから、御答弁の中でありましたように、語らん場これもやはり見守りだと思っております。  現在、この語らん場については自治会を中心に行われていますが、先般、ある地域の方々が、地域の中の高齢者や子育て世代のちょっとした困り事をお手伝いする地域共生お助け隊をつくりたいというお話をお伺いいたしました。  御近所さんだからこそお互い声をかけやすいこともある、ちょっとした手助けもできるのではないかというふうに、皆さんのお話を聞いて思いました。  現在の語らん場の事業対象者とは別に、こういった地域の中で自主的に手を挙げられたサークルのような方々の事業があってもいいのではないかと思うのですが、他市では何かそういった活動があっているかということについて御存じでしょうか。 115 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 107頁]  済みません。他市のことは今のところ手元にはないのですけれども、市内でそういった自主的な支え合い活動とかをやっているところは何カ所かございます。  幾つか御紹介しますと、有喜地区の社会福祉協議会で行われております。  あと、白岩町西部でワンコインサービスで行われております。  それから、川内町の解決チョボラ隊というのがございまして、それでも行われております。  それから、シルバー人材センターのほうでワンコインサービスというのを行われております。  そんなふうに、それぞれの地域で自主的にというのは、今までも、過去からも行われているのもございますし、また、機運が高まってやろうということでやられているものもございます。  そういったものも語らん場の中で少し御披露をしていただいて、お互いに、この地域でこんなことをやっているよということを知り合うことでまた啓発になったり、あるいは拡大しようという機運ができたり、何かそういったものをちょっと期待しているというところでございます。 116 ◯相浦喜代子君[ 107頁]  私も、いつもここに立つときに原稿をつくったりするのですが、まさに今、部長がおっしゃったようなことを私も思っております。  地域包括ケアシステム構築計画についての主人公は、高齢者だけではなく、地域住民お一人お一人だと思っています。  その地域に合った、その地域の人材を生かした進め方、進み方があると思います。  連携と見守り、柔軟な対応が必要だと思いますので、今後ともそういった方々の支援にもお力を注いでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  9月8日土曜日、第14回諫早地域ケア発表会が諫早文化会館中ホールにて13時45分から開催されます。  諫早地域ケア発表会は、「広げようつなげよう諫早のケア」を掲げ、今回のテーマは「輝かしく終わりを活きるために」です。  多くの皆さんに行っていただき、我が事として考えていただければ、見守り事業も語らん場事業も、助け合い隊も一緒に手を取り合い、支え合えるのではないでしょうか。皆様もぜひ御参加ください。  9月30日のお昼からはピンクリボンフェスタが健康福祉センターで開催されます。こちらも、女性の皆さんはぜひ御参加ください。  長崎県は、ながさき生涯現役応援センターを開設し、県央地区には栄田町の長崎県央保健所内にサテライトを置いています。  いつまでも働き、社会活動に参加でき、健康寿命を引き上げるものとなるのでしょうか。  12月議会では、健康寿命の引き上げ問題として、8月、見学に行ってきました住宅整備についてなどを質問いたします。  最後に、本日未明、北の大地を揺るがす大きな地震は、時間がたつごとに被害の大きさがわかってきております。行方不明の皆様の早急な救出と、二次被害のないことを祈り、9月議会の一般質問を終了いたします。失礼いたしました。 117 ◯副議長(西口雪夫君)[ 107頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後2時   休憩                 午後2時10分 再開 118 ◯議長(松本正則君)[ 107頁]  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、坂口慎一議員。 119 ◯坂口慎一君[ 107頁]  皆さん、こんにちは。議席番号9番、爽改いさはやの坂口でございます。  先ほどから爽改、爽改と言っておりますけれども、今しばらくおつき合いいただければと思います。  本日冒頭、議長も申し述べられましたように、北海道地方で震度6強という非常に強い地震が発生をしております。被害の全容もこれから明らかになっていくのであろうかとは思います。それにいたしましても、6月には大阪北部地震が発生をしておりまして、7月には西日本豪雨、そして今議会、エアコンの話題で持ち切りになっておりますけれども、この夏の猛暑というのも聞けば、もはや災害であるという位置づけもあるようであります。それからせんだっての台風21号に今回の地震と、ことしは災害の年と言っても過言ではないような様相を呈しております。本当に防災対策、災害対策の必要性と重要性というのを再認識させられております。日ごろからの防災意識の啓発や災害への備えを怠らないようにしっかりしていかなければならないと改めて認識をしたところであります。この地震の被害がこれ以上甚大なものとなりませんようお祈りをするばかりであります。  さて、今回は大きく3つの質問を用意しております。  1つ目が(仮称)伊木力浄水場等施設整備事業について、2つ目が通学路の安全対策について、3つ目が林道丸尾線について、以上の3項目を準備しております。  それでは、通告に従いまして、一問一答方式で質問をしてまいります。  1つ目、(仮称)伊木力浄水場等施設整備事業につきまして伺ってまいります。  (仮称)伊木力浄水場については、旧多良見町からの重点的な引き継ぎ事項ということで、これまでも議会の場で取り上げられてきた経緯がございます。平成20年度に伊木力ダムが完成して、平成21年度には浄水場用地の取得がなされているようです。その後、少し間をおきまして、平成28年度あたりから具体的な整備計画というものが進められてきております。平成33年度の完成を目指して、今年度はいよいよ業者の選定、契約の締結まで進捗が図られるということであったかと記憶をしております。  (仮称)伊木力浄水場の整備自体については、もともと旧多良見町時代からの事業ということで、地元でさまざまな議論の上で計画がされてきた事業であろうかとは思いますけれども、今回の質問では本事業における業者選定の方法や特徴、また資金計画など、本事業が水道事業会計及び一般会計に与える財政的な影響などについて伺ってまいりたいと思います。  それでは、まず(1)、(仮称)伊木力浄水場等施設整備事業について、事業実施に至る経緯と事業の概要から伺ってまいります。 120 ◯上下水道局長(馬場康明君)[ 108頁]  (仮称)伊木力浄水場等施設整備事業につきまして、事業実施に係る経緯とその概要ということでございます。  現在、本市の水道水源の約8割が地下水でございます。この地下水には将来的に水質の悪化とか用水能力の低下なども考えられまして、水道水の安定供給に支障が生じるようなことも想定をしておかなければなりません。したがいまして伊木力ダムから河川へ放流をしました表流水を新たな水源として水源転換をしまして、地下水の比率を下げて活用する必要もございます。  また、表流水を飲料水として浄水処理をするためには浄水場が必要となりますので、(仮称)伊木力浄水場の建設を行うものでございます。  事業の概要でございますが、大きく分けると取水場と浄水場と2つに分けることができます。少し詳しく申し上げますと、伊木力川から取水するための取水施設、これは導水ポンプ等を備えたものでございますが、そういった取水場とその水を浄水するための着水井(井戸)、それから前処理施設、膜ろ過装置、そして送水ポンプ等を備えた浄水場と呼ばれるものを整備をいたします。  また、この浄水場の処理能力といたしましては、1日当たりに6,000トンの水を膜ろ過方式で浄水をする施設でございます。  現在入札の手続を行っておりまして、今年度末には事業者との契約を行いまして、平成33年度末の完成を予定をしているところでございます。 121 ◯坂口慎一君[ 108頁]  今年度末までに契約を締結されるということなのですが、ちょっと次の質問にも少し関係しますけれども、先ほど説明がありました膜ろ過方式による浄水場ということでありますけれども、この膜ろ過方式というものがどういうものなのか、また従来の処理方法とどのように違うのかについて伺います。 122 ◯上下水道局次長(御所清隆君)[ 108頁]  膜ろ過方式とはどのようなものかとの御質問でございます。  構造としましては、膜という微細な穴を多数持つフィルターをろ過材としまして、原水中の不純物であります粘土質や細菌、プランクトンなどや溶け込んだ鉄、マンガンなど、膜を透過できない物質を除去する浄水方式でございます。  次に、従来の処理方式とどのように違うのかという御質問でございます。  従来の浄水方法は急速ろ過によります砂ろ過方式が全国的にも一般的に採用されている方式でございます。  急速ろ過方式とは、降雨時の影響により原水の濁度が高くなる場合には薬品の添加量を変えるなど特別な対応が必要となりますが、導入実績が多いことから、知識や経験が豊富な水道技術者の確保が容易となります。  膜ろ過方式でございますが、原水の濁度が高い場合でも特別な対応をとらなくても安定した処理ができ、また運転操作を自動化できますことから、人員の常時配置がほぼ不要となり、定期的な巡回監視により運転管理を行うことが期待できる方式でございます。 123 ◯坂口慎一君[ 109頁]  以前、平成29年6月議会、この質問が取り上げられたときの答弁では、そのまま引用しますと、「膜ろ過による浄水方法という特殊な施設ということになりますので、工事の品質確保に係る技術提案などを公募し、これらを審査の上、価格及び品質等が総合的に最もすぐれた提案者を決定する」という御答弁でありました。ですので、先ほど御答弁いただいた膜ろ過による浄水方法という特殊な施設ということで今回発注をかけられるわけですけれども、今引用した箇所から判断しますと、プロポーザル方式とも競争入札とも異なる方式であるように思われます。  そこで(2)ですが、本事業における発注から落札までの概要やそれを採用するに至った経緯、その特徴やメリットなどについて伺います。 124 ◯上下水道局次長(御所清隆君)[ 109頁]  本事業におきます発注入札方式を採用するに至った経緯、特徴やメリットなどについてお答えいたします。  今回の発注方式や入札方式につきましては、浄水場という特殊な施設でございますので、平成28年度に上下水道局で組織しました、(仮称)伊木力浄水場調達方式検討委員会におきまして検討を重ねた結果決定したものでございます。  まず発注方式についてでございますが、設計・施工一括発注方式を採用しております。この設計・施工一括発注方式は、設計から施工まで同一グループが行いますので、その特徴としまして、1つ目に浄水場の整備において独自の技術や工法などを設計に反映させることができ、また設計内容を熟知した者が施工を行いますので、コスト縮減効果が期待できます。  2つ目としまして、設計段階から施工の準備が可能となるため、全体工期の短縮が期待できるなどのメリットがございます。  次に、入札方式でございますが、総合評価一般競争入札方式を採用しております。総合評価方式とは、価格と価格以外の要素であります技術提案を評価することにより、すぐれた調達を行うことが可能になる入札方式でございます。この総合評価方式の特徴といたしましては、1つ目に価格と品質が総合的にすぐれた調達となるため、優良な整備が行え、また過度な価格競争、ダンピングの防止が可能となります。  2つ目としまして、学識経験者などで行う審査結果を公表するため、公平性や透明性を確保できるなどがメリットとしてございます。  このようなメリットがあることから、本事業における発注、入札につきましては設計・施工一括発注方式と総合評価一般競争入札方式を採用しております。  この総合評価方式につきましては、公共工事における総合評価方式活用ガイドラインなどが国土交通省から示されております。  また社団法人日本水道協会が示しております、水道事業における総合評価導入に関する手引におきましても積極的な導入が期待されると推奨されております。  近年の浄水場建設におきましては、全国的にも多くの自治体でこのような発注入札方式により事業が実施されているところでございます。 125 ◯坂口慎一君[ 109頁]  従来のプロポーザルでいくとどちらかというと品質重視みたいなところがあって、競争入札だと価格競争、ダンピングのおそれがあるということで、それらの弊害を排除した、いいとこどりのような発注の方式になっているのかと思います。  それからまた公平・透明性が担保されるということで非常にすばらしい方式ではないかなと思いますけれども、この総合評価方式については国土交通省に限らず環境省、それから総務省も地方自治体にガイドラインを示しまして推奨をしているようでありますけれども、この方式が採用されるというのはどれぐらいの規模の、あるいはどのような事業が該当するのか伺いたいと思います。 126 ◯上下水道局次長(御所清隆君)[ 110頁]  総合評価方式とはどれくらいの規模、どのような事業が該当するかとの御質問でございます。
     まず規模の大きさにつきましては、指定はないようでございますが、余り小さい事業はなじまないと考えております。  次にどのような事業が該当するのかとの質問でございますが、価格と価格以外の技術的工夫の余地の大きい要素を総合的に評価し、契約の相手方を選定することが適切である事業などが挙げられます。 127 ◯坂口慎一君[ 110頁]  わかりました。今年度末の契約締結に向けて進めていただければと思います。  次に3番目、(仮称)伊木力浄水場等施設整備事業の資金計画について伺ってまいります。  冒頭申し述べましたように、この整備事業自体については、旧多良見町から議論の結果上がってきた事業計画であると思いますけれども、市全体から考えれば資金面の心配がございます。平成30年度末に業者を選定して契約を締結され、平成31年度から平成33年度まで3カ年に及ぶ大規模な事業です。(仮称)伊木力浄水場等施設整備事業の資金計画について伺いたいと思います。 128 ◯上下水道局次長(山田武行君)[ 110頁]  (仮称)伊木力浄水場整備に係る資金計画についての御質問にお答えをいたします。  (仮称)伊木力浄水場の建設工事に係る事業費につきましては、入札説明書で公表しております参考価格に消費税及び地方消費税を含めますと、約32億5,500万円となります。  この事業費に係る財源の内訳でございますけれども、現在のところ、国庫補助金が約6億8,000万円で、その補助率は取水施設が3分の1、浄水施設が4分の1、それから企業債が約7億9,000万円、自己資金や繰入金といたしまして約17億8,500万円を予定しているところでございます。 129 ◯坂口慎一君[ 110頁]  財源まで示していただきましたけれども、入札説明書で公表してある参考価格が税込みで32億5,500万円ということですけれども、先ほど資金計画を答弁いただきましたけれども、この水道事業会計、それから一般会計に与える財政的な影響を伺いたいと思います。 130 ◯上下水道局次長(山田武行君)[ 110頁]  (仮称)伊木力浄水場整備の水道事業会計及び一般会計に与える財政的な影響についてとの御質問にお答えいたします。  (仮称)伊木力浄水場整備の財源につきまして、取水施設と浄水施設に分けて見てみますと、まず取水施設の財源につきましては、国庫補助が3分の1、一般会計からの繰り出し分が3分の1、水道事業会計負担が3分の1と見込んでおります。  次に浄水施設の財源につきましては、国庫補助が4分の1、残り4分の3のうち一般会計からの繰り出し分と水道事業会計負担分がそれぞれその2分の1ずつとなっております。  これらの財源のうち、一般会計からの繰り出し分につきましては起債を、それから水道事業会計の分につきましては自己資金と起債を活用していく予定でございます。  なお、一般会計からの繰り出し分につきましては、総務省が定める地方公営企業繰り出し基準に基づくものであり、交付税の算入基礎となっております。  (仮称)伊木力浄水場の整備に当たりましては、国庫補助金などを最大限活用することにより、水道事業会計及び一般会計に大きな財政的影響が出ないよう慎重に資金計画を検討してまいります。 131 ◯坂口慎一君[ 110頁]  一般会計からの繰り出しについては起債とそれから交付税の算入もあるようですので、余り影響が出ないようにという御答弁でありました。  次に、浄水場は以上のとおりで大体理解ができましたけれども、浄水場以外の施設の更新計画とその財源について伺ってまいります。  現在、地方公共団体における資産改革が、公会計の導入を通じて、特に資産台帳の整備を行うという形で進められております。その背景には資産の老朽化の問題等があるわけですけれども、以前から橋が危ないとか管が危ないとか、非常にセンセーショナルな言葉の指摘というものがなされてきましたけれども、最近ではイタリアで、老朽化した高速道路の高架橋が崩落し多数の死傷者を出すというニュースも伝えられております。また、日本においても笹子トンネルの天井板崩落事故が発生したことは記憶に新しいのではないかと思います。また、水道管に限っていえば、全国の自治体で、水道管の破裂、漏水による道路の陥没等の事故が相次いで発生をしているようであります。  固定資産台帳の整備を通じた資産改革ということにつきましては、昨年、平成29年8月に諫早市公共施設等総合管理計画が策定をされております。本計画は、本市公共施設等の老朽化対策、維持管理に関する基本的な方向性というものが示されたもので、今後はこの計画に基づいて、平成32年度までに個別管理計画が策定される予定となっております。  ここで対象となる公共施設等というのは、一般会計における建物等の公共施設、道路、橋りょう等のインフラ資産に限られているわけですけれども、固定資産台帳の整備を含む資産改革というのは諫早市全体の連結ベースで求められているわけです。もともと水道事業会計は企業会計ですので、台帳の整備自体はなされていると考えておりますが、当然、上下水道局においても個別管理計画の策定が求められるのではないかというふうに考えます。  今回の伊木力浄水場の整備を所与のものと前提とした上で、伊木力浄水場施設以外の更新計画がどのようになっているのか、また、その財源等について伺います。 132 ◯上下水道局次長(山田武行君)[ 111頁]  (仮称)伊木力浄水場整備以外の更新計画とその財源についての御質問にお答えをいたします。  (仮称)伊木力浄水場整備以外の今後の主な事業といたしまして、老朽化した管路や浄水場、配水池などの更新や耐震化などを進めていく必要がございます。  現在、上下水道局におきましては、長期計画として20年間の施設更新計画と財政計画を策定し、事業を進めているところでございます。  管路の更新につきましては、市独自で管種ごとに実態に合わせて更新基準年数を見直し、年間投資額の平準化を進めてまいります。  また、浄水場、配水池などにつきましても、施設の統廃合を検討していくこととしております。  (仮称)伊木力浄水場の建設以外にこのような水道施設の更新のため多額の費用が見込まれますので、その財源といたしまして、国庫補助金等を最大限に活用していくことはもちろん、企業債の計画的な借り入れなどを行い、残りを自己資金で賄いながら健全経営を維持してまいりたいと考えております。 133 ◯坂口慎一君[ 111頁]  ちょっと再質問を行います。  以前、公共施設等総合管理計画を質問する中で、公共施設等の将来的な更新費用の試算というものを伺ったところで、そのやりとりは新聞報道でも取り上げられたところでありますけれども、この将来的な更新費用につきましては、幾つか条件がありまして、1つ目が平成28年度3月末時点で本市が所有する全施設・インフラ資産を対象とする、2つ目が施設の耐用年数経過後に一律に同規模で更新すると仮定する、3つ目が総務省から提供された計算ソフトを用いて簡易的に推計すると、以上3つの条件のもとに将来40年にわたる更新費用を計算したものであります。その総額が3,112億円ということで、年平均にすると77.8億円という結果が出ていたと思います。  これに対しまして、本市の過去5年間の決算ベースにおける施設整備更新に用いた費用として、年平均56.8億円という数字が算出をされておりまして、将来の更新費用の年額である77.8億円に対して、差し引き21億円不足するという将来予測が出されておりました。  また、更新費用のピークがいつごろかということも出ておりまして、これが21年後の平成50年ころから100億円を超えてきて、今から23年後の平成52年がピークとなるのではないかと、その金額が125億円ほどになるのではないかという試算が出ておりました。  この不足する21億円をどのようにして少なくしていくか、あるいは年度間で異なる支出額をどのように平準化していくかということが、今後の個別管理計画を通じた対応、施設の長寿命化や統廃合、広域化などあらゆる手段を講じて解決していくことが求められているのではないかと思います。  今御紹介した更新費用及びにその不足額等は、市の一般会計の施設、インフラ資産全体の更新費用に関するものであります。水道事業会計分はこれに含まれておりません。水道事業会計単体の更新費用の推計等について伺いたいと思います。 134 ◯上下水道局長(馬場康明君)[ 111頁]  ただいまの公共施設等の総合管理計画ということで一般会計の分の御紹介がございました。それの水道会計ではどうなるかというふうな御質問でございます。  水道事業会計の更新費用の推計ということでお答えをしたいと思いますが、水道事業の場合は、具体的に事業費の積み上げを行いまして、実態に沿って20年の長期計画を策定しております。短期では10年、長期で20年、長長期で今30年ぐらいまである程度簡易方式ではなく積み上げ方式で、積算をやっているところでございますが、この長期計画の中で主な事業といたしましては、先ほど来申し上げております、(仮称)伊木力浄水場建設事業、そして新産業団地への給水、あるいは水道管、それから浄水場の老朽化に伴います施設の更新事業、これは耐震化事業にもつながっていきますが、こういった事業を総合いたしますと20年間で約350億円ほどかかるのではないかということで今試算をしております。これは年間平均で単純平均しますと17億5,000万円ほどになるということでございます。  計画期間の20年の中では当然更新費用のピークが何回か出てまいります。例えば浄水場をつくるときとか、あるいはほかの浄水場を統合するときとかそういったときにピークが突出した支出が必要なときが出てまいりますが、こういったものを平準化して進めることとしております。  管路の更新につきましては、耐用年数が一律で40年ということで決められておりますが、こういったものを市独自で管種ごとに、鋼管とかダクタイルとかいろんな種類がございますがそういったもの、あるいは設置されている場所等によって実態に合わせまして更新の基準年数を60年から80年等に見直しまして年間の投資額の平準化を図り経営の安定化を進めていく所存でございます。  また、浄水場とか配水池などにつきましては、施設の統合を含めまして、そして今後の給水量とかも勘案をして能力とかも見直しながら経済的で効率的な更新を進めることとしております。例えば昭和44年と昭和49年に天満浄水場と栄田浄水場をつくっておりますが、こういったものを統合して一つにする案とか、そういった見直し等の検討も進めているところでございます。  それと、何回か申し上げておりますが、合併前は5つの上水道、そして15の簡易水道がございましたが、これを平成28年4月に一つの上水道に統合いたしました。したがって、今までは水道事業ごとに例えば知事の認可であったり、大臣の認可であったりということで認可ごとに水源がございますので、それをお互いに水を融通することがつなぐことが、認可自体の一つの中でしか解決することができませんでした。これが今はいろんな市の範囲全部お互いに水の融通をつなぐことができる。ということは、井戸が枯れても別のところから水を持ってきたりというふうなことができるようになりますので、給水区域の見直しとか広域的な施設の統廃合見直し等も考えながら今後経営を安定化して平準化をしていきたいと進めていく必要があると考えております。  財源につきましては、国庫補助金などを取り入れていかなければいけないのですが、非常に水道の場合は対象がその内容によりまして事業の補助対象が限られておりますので、いろいろ研究をしまして、できるだけ補助に取り上げていただけるような事業を見つけて進めていくようにしていきたいと思っております。それから起債の借り入れと最後に自己資金ですのでそこら辺のバランスをとりながら計画をしていきたいと思っております。  そういうことをあわせまして、今後とも安全安心で安定的に水を供給するという、水道事業の目的達成のために事業を計画的に進めていきたいと思っております。  さらに、そういった事業を進めてまいりますが、できるだけ皆様に負担にならないようにということを考えて今後も進めていく所存でございます。 135 ◯坂口慎一君[ 112頁]  詳しく御答弁をいただきました。  事業の実際の積み上げ方式で10年、20年、30年と中長期的な計画をお持ちで、なおかつ統廃合等、ある程度のそういう方策といいますか、そういったものもお持ちということで、あとは財源の問題になろうかとは思います。今回この質問を取り上げましたのが、水道の決算書、バランスシート、損益計算書を見ると経営状況というのは非常によいということがわかります。特にバランスシート、貸借対照表の現金・預金を見てみますと、平成27年度で約31億円、平成28年度が約36億円と、平成29年度はまだ出ておりませんけれども、増加傾向にあって、それから資金の余裕度を見る財務指標である流動比率、これが全国平均が325.8に対して595.4とかなり高めの全国平均を上回る数字が出ておりましたので、ちょっと気になったところで質問しているわけです。このような状況を踏まえて財源の構成に関しては国庫補助金、起債、それ以外を自己資金でということでありますので、この自己資金約36億円、これで十分なのかどうか、それがわからなかったので質問をしたところです。一般会計は公共施設等の管理計画で公表されておりますのでわかるのですが、企業会計がわからない状況でしたので質問をさせていただきました。引き続き健全な経営とそれから水道水の供給に努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。  では、次に通学路の安全対策について伺ってまいります。  国道207号の高来支所入り口から県道多良岳公園線に入り、市道湯江宇良線、それから市道鍛冶屋尾三部壱線と交わる交差点から湯江小学校の体育館付近に至るまでの直線がございます。ここは恐らく湯江小学校に通う児童の多くが通学する道路であると同時に、学校から学童クラブへ通所するそういった道路でもあります。通勤時間帯は多くの車両が通りまして、さらに最近では多分新幹線工事に関する工事車両なのかわかりませんけれども、大型トラックの通行というものがふえております。地元のPTA、学校、また学童クラブからもガードレールの設置の要望が出ております。この区間の安全対策及びガードレールの設置について進捗を伺いたいと思います。 136 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 113頁]  県道多良岳公園線の湯江小学校付近の安全対策につきましてお答えをいたします。  本県道は国道207号高来支所入り口交差点を起点とし、高来支所、轟峡を経由し、大渡橋付近に至る延長約16.5キロメートルの県道であり、また国道から湯江小学校までの区間は通学路に指定をされている状況でございます。このような中、本県道の交通量は大型車を含め多いことから、安全対策として車両の減速効果を促すための路面表示や交差点部のコンパクト化など、管理者でございます県において整備が実施されているところでございます。  また、平成29年度には諫早市、道路管理者、警察署、学校関係者で構成をいたします、諫早市通学路安全推進協議会において通学路合同点検を実施したところでございます。その結果を踏まえまして、通学路の区間につきましては、児童の安全な通行の確保を図るため、本年8月に横断歩道付近を対象にガードパイプの設置がなされたところでございます。  市といたしましても、通学路合同点検において確認をされた箇所の安全対策について、今後も引き続き関係機関と連携してまいりたいと考えているところでございます。 137 ◯坂口慎一君[ 113頁]  部分的に、先ほど御答弁がありましたように設置をしていただいているのですけれども、あの直線距離というのはものすごく長い距離でありまして、そこをずっと児童たちが歩いてくるわけであります。車を運転している方からもやっぱり子どもたちが危ないと。特に雨降りなんかは傘がぶつかるので、車道のほうに飛び出てきたりとそういったこともままあるようでありますので、今御説明した区間全体にガードレールを設置していただきますように、県と協力しながら引き続き進めていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。  では次、林道丸尾線について伺います。  轟峡は、ことしは猛暑の影響もあってかと思いますけれども、非常ににぎわったようでありまして、聞けば今までで一番お客さんが多かったのではないかと言う方もいらっしゃいました。私もこの夏、二度ほど様子を見に登ってみましたけれども、一度は週末に、もう一度は平日に登ってみましたけれども、平日でもお客さんが結構いらっしゃってにぎわっておりました。  今回質問する林道丸尾線は、轟峡の観光案内所よりずっと上のほう、大渡というところからちょっと先に入ったところでありますけれども、この林道丸尾線については落石、崖崩れ等により、路面、路線の損傷が多く見られております。  また、通行どめになっている期間のほうが大分長いような気がします。  現在、この路線がどのような状況になっているのか。そしてまた、今整備を進めていただいております(仮称)林道しゃくなげ線が開通する上でこの林道丸尾線の役割、それから維持管理のあり方について伺ってまいります。 138 ◯市長(宮本明雄君)[ 113頁]  林道丸尾線の役割や維持管理のあり方についてでございます。  まず御質問にございました(仮称)林道しゃくなげ線について説明をさせていただきますけれども、この林道は高来町の轟峡上流部にございます大渡から広域林道までの1.2キロメートルを結ぶ路線であります。昨年度から開設工事に着手をしておりまして、来年秋の開通を目指し、現在も工事を進めているところでございます。  この林道の開通によりまして周辺森林の林業振興はもとより、市内有数の観光地でございます、轟峡から広域林道沿線の山茶花高原やしゃくなげ高原、金泉寺といった施設へのアクセスが格段に向上し、交流人口の増加につながるものと期待をいたしております。  お尋ねの林道丸尾線でございますけれども、この林道は県道多良岳公園線の轟峡を挟んで対岸に位置しておりまして、(仮称)林道しゃくなげ線に接続する路線でございます。現在のところ、7月上旬の大雨によりまして路肩の一部区間が崩落しているため通行どめにしております。この復旧に係ります予算につきましては、今回の議会にお願いをしているという状況でございます。完成すると当然通行どめを解除させていただくということになります。  もう一つのアクセス道路でございます県道多良岳公園線は、道路幅員が狭く、車の離合が難しい状態にありますので、(仮称)林道しゃくなげ線の開通後は、県道多良岳公園線と林道丸尾線を周回させての通行を考えております。  また、(仮称)林道しゃくなげ線や林道丸尾線は急峻な山腹等自然条件の厳しいところにつくられております。そういうこともありまして梅雨の出水や落石が多く予想される時期とか、路面凍結が予想される時期とかは通行どめをさせていただくということで考えております。  しかしながらこの林道は、さきに申し上げましたように、観光施設へのアクセス道路の役割も担うことになります。特にシャクナゲの開花時期の春ですとか、紅葉シーズンには利用客が多くなることが予想されますので、観光客等の利便性と安全性を考慮しながら、諫早市の林業のみならず観光の振興にも活用してまいりたいと思います。  大渡というところがございますけれど、そこには県道も通っております。ただ非常に狭い県道でございまして、もともとはこの県道が広域林道までつながるというような計画があったようでございますけれども、諸般の事情で断念されたということになっております。そのように幅員が狭い、急峻な地形のところですから当然そうなりますけれども、かなり無理をした設計になっているということもあります。  林道と一般の県道ではその設計基準というのも当然違ってまいりまして、林道というのはやはり森林の振興のためというようなことも期待をしてのことでございまして、数年前にこの大渡に、両方から行けるようになっているのですけど、周回ができるようにしたいなと、駐車場とトイレをつくりました。観光客が多いシーズン、シャクナゲとか紅葉のシーズンは多くなると思いますし、轟峡の銀鈴渓というところの起点にもなるような場所でございますから、駐車場とトイレを数年前に整備をさせていただきました。  丸尾線というのは林道として前々からあったのですけれども、整備が途中までしかできていなかったということもありまして、そこを大渡まで整備をしたという経過になっております。この整備をしたものと前からあるものも含めまして今回の7月の豪雨で被災を受けたというような状況でございます。私も丸尾線を歩いてみました。やっぱり林道ですからそのためのルートということになっていますから、危ない時期は安全の確認をするまでは閉鎖をすべきではないかなと。例えば警報が出たりしたときには自動的に閉鎖をするとか、いろんなことを考えて安全を確保する必要があるなと思っております。  非常に魅力がある場所でございまして、しかもシーズンというものがございますから、夏とか春とか秋とか、そのときに多くの皆様方が訪れられるということもありますので、先ほど述べさせていただきましたように安全というものが第一でございますから、それを確認した上で通行をしていただくと、そして楽しんでいただくということが必要なのではないかなと思っております。  大渡のところには地元の山林協議会の皆様方にツクシシャクナゲの植栽をしていただいております。全体としては今年度でたしか2,000本ぐらいになるはずでございまして、目標が3,000ということにしておりましたので、あと4年ぐらい、今6年目でございますがあと4年ぐらいで達成をしたいなと思っております。 139 ◯坂口慎一君[ 115頁]  県道多良岳公園線の一番上の部分、あそこはやっぱりかなり狭くてガードレールもないところもありますので、(仮称)林道しゃくなげ線が開通すると金泉寺まで最短で行けますので、結構車が多くなるのではないかなという心配がありまして質問をしたところですけれども、安全対策をしながら周回させるという意向でありますので安心をしたところであります。  また、いこいの村から轟に至る林道炊き小屋線、あれも時期によっては開通できたりできなかったりありますので、危険を考えずに通れれば、今いこいの村から轟、多良岳に行って、白木峰に行ったり、山茶花高原に行ったり、ものすごく面的な機能が向上するので、ぜひ安全対策をしっかりしていただきながら維持管理に努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  ちょっと早いですけれど、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 140 ◯議長(松本正則君)[ 115頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後2時58分 休憩                 午後3時10分 再開 141 ◯議長(松本正則君)[ 115頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、中村太郎議員。 142 ◯中村太郎君[ 115頁]  議席番号5番、爽改いさはやの中村太郎です。皆様お疲れのことと思いますが、これが本日最後の、もとい爽改といたしましても本日最後の一般質問となりますので、たゆまず、的確かつ前向きな御答弁をお願いいたします。  まずは、四国・近畿・北陸を中心に大きな被害をもたらした台風21号により、被災されました全ての方々にお見舞いを申し上げます。台風21号がもたらした被害では今日の時点において4府県で11人がお亡くなりになり、28都道府県で467人が負傷、大規模な停電も発生し、住宅被害は1,000棟以上と報道されております。大阪在住の知人の話では、こんなに多くの家が壊れているのを見るのは阪神大震災以来とのことで、このたびの台風による被害状況のすさまじさを感じたところです。  また、本日6日にも北海道で震度6強の地震が発生し、被害状況は明らかではありませんが、住宅の倒壊や道内全域での停電などが発生したとのことです。  従前のものも含め、日本全域で大きな災害が頻発しております。これに際し、歳を罪することなく、起こり得る事態を想定し、今気づくことのできる問題に向かい合って、一つ一つ着実に解決・改善を図っていくことが、人為の及ぶところではないものに対して、ただ人が行えることと考えます。  当局におかれましても、今後ともあらゆる問題に対し、着実に解決・改善を図っていかれることと思いますが、当局の目が届かないところには議員としての役割でもって当たらせていただきたいと思います。  それでは、通告に従い、大きく3つの項目について、一問一答方式にて質問させていただきます。なお、答弁の内容によりましては、再質問いたしますのでよろしくお願いいたします。  まずは1点目、空き家対策について質問いたします。
     空き家対策につきましては、1年前の平成29年9月議会でも質問をいたしました。空き家の問題は空き家そのものの問題だけでなく、移住・定住や高齢者福祉、防災、衛生などとも連続する問題であります。昨年の質問後、本市でもことし3月、空家等対策計画が策定され、総合的な空き家対策を実施するための基礎が整備されました。そこで、空家等対策計画からそこに示された施策、事柄について今後の具体的なスケジュールを伺います。 143 ◯市長(宮本明雄君)[ 115頁]  空き家対策についてでございます。  空家等対策計画の策定によりまして、その策定後のスケジュールということについてお答えを申し上げたいと思います。  本年3月に諫早市空家等対策計画を策定し、さきの6月議会において諫早市空家等対策の推進に関する条例を可決していただいたところでございます。施行は8月1日ということになっております。現在は、市長の附属機関として条例に定めます、諫早市空家等対策協議会の設置に向けまして、委員等の選定を進めているところでございます。今年度、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある特定空き家等の候補について協議会に諮問し、認定を行いたいと考えているところでございます。  来年度以降でございますけれども、特定空き家等に認定を行ったものにつきまして、助言・指導等を行い、改善が見られない場合は協議会と連携を図りながら空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきます措置を実施してまいりたいと考えております。  また、空き家等対策にかかわる施策につきましては、空き家等の発生予防、空き家等の利活用、適切な維持管理、解体・除却の4つの行動を基本といたしまして、これまでも広報誌等を利用した啓発活動、諫早市空き家バンク制度による空き家の有効活用、管理不全な空き家等の改善指導等に取り組んでいるところでございまして、今後も4つの基本行動に基づいた施策を検討をしていくということになります。  まずこの対策協議会を設置をして、そこに諮問をして、その適切な対策について指導・助言を行いながら、最後の方法というのは除却ということになるのでしょうけれども、そういうことに向けてこの条例を活用し、特措法を利用してやっていくということになろうと思います。 144 ◯中村太郎君[ 116頁]  その件ですが、ことし3月の予算決算委員会の建設分科会長報告でも同様の質問がありまして、同じく空家等対策協議会の設置を行うと回答されていたかと思います。施行が8月1日ということですが、これ以降、平成31年度以降のスケジュールというのはまだ決まってはいないということになるのでしょうか。 145 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 116頁]  平成31年度以降のスケジュールについてお答えをいたします。  先ほど市長からもございましたが、平成31年度以降は特定空き家等に認定を行ったものにつきまして、助言・指導等を行い、改善が見られない場合は協議会と連携を図りながら、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置を実施してまいりたいと考えております。  本市におきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法による空き家対策の実務がスタートしたばかりでございます。4つの基本行動に基づいた具体的な空き家等対策や今後の進め方につきましては、庁内の関係部局が横断的に検討・協議を行う場といたしまして設置をしております、諫早市空家等対策庁内検討委員会及び専門部会において十分な議論を重ね決定してまいりたいと考えているところでございます。これから本格的に進める取り組みの中で出てきます、さまざまな課題を解決するためには、国土交通省が取りまとめております、全国の多様な取り組み事例の調査・研究や適切な財政支援の活用等が求められます。このうち、財政支援の活用につきましては、できる限り国の補助を取り込んで事業を行うことができればと考えておりますが、まずは協議会を設置し、特定空き家等の認定を行い、今後、他の自治体の事例を参考にしながら、本市の状況に適合した状況について検討してまいりたいと考えております。 146 ◯中村太郎君[ 116頁]  ではここで少し特定部分について伺いたいと思うのですが、4つの基本行動に基づいてなされるということで、空家等対策計画の6ページに「確認できた1,705戸の空き家等については、順次、データベース化し、今後の空き家対策に活用します」とあります。4つの基本計画に基づいて行うのであれば、これが一番先になされることなのかなというふうに私は理解しているのですが、このデータベース化についてはスケジュールのどこに位置づけられるのでしょうか。 147 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 116頁]  本市における空き家等のデータベースの状況についてでございますが、現在1,705戸の空き家等の一覧を作成し、空き家等対策の関係各課からは当該データにアクセスできる体制を整備しているところでございます。  データベースの充実につきましては、空き家等の老朽化が著しいものや苦情等の相談があった物件から順次個別表の作成を行い、充実を図っているところでございます。 148 ◯中村太郎君[ 116頁]  そのデータベースについて、同時に情報の閲覧、検索、編集、安全な情報管理について、あとアクセス履歴の把握が可能な状態なのでしょうか。 149 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 116頁]  関係各課からは情報が閲覧可能となっております。 150 ◯中村太郎君[ 116頁]  同時に編集することは可能ですか。 151 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 117頁]  現在1,705戸の空き家がございまして、市民の皆様から毎年平均20件ぐらいの空き家の相談がございます。そういう部分からすれば、同時という部分での需要といいますか、各課からのそういった需要はあっておりません。十分に対応できているものと考えております。 152 ◯中村太郎君[ 117頁]  空き家問題に関しまして、空き家問題はこと役所内におきましては、部署横断的な対応を迫られる問題であると認識しております。空家等対策計画の相談窓口体制にも地域づくり推進課、建築住宅課、道路課、生活安全交通課、都市政策課、環境政策課、総務課、農業振興課が挙がっております。部署横断的な問題に取り組むに当たり、データベースのアクセシビリティを確保するために、同時に情報の閲覧、検索、編集、アクセス履歴の把握が可能なシステムとしてのデータベース構築が必要だと思われますが、その必要性・重要性の認識、検討の有無というのをちょっとお答えください。 153 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 117頁]  データベースの構築についてお答えをいたします。  システムとしてのデータベース構築につきましては重要であると認識はしておりますが、導入に要する費用、所有者等調査に要する費用など精査する必要がございますので、諫早市空家等対策庁内検討委員会及び専門部会の中で検討していきたいと考えているところでございます。 154 ◯中村太郎君[ 117頁]  ぜひとも進めていただきたいと思います。  次に、空家等対策計画相談窓口体制の妥当性について伺いたいと思います。  空家等対策計画では10ページから11ページに当たるところでありますが、空家等対策に関する実施体制として相談窓口体制が示されております。関係する部分を抜粋して読み上げます。  「市民や空き家等の所有者の立場からは、空き家等について、どこにどのような相談ができるのかが広く伝わっていないケースも多く、各種相談がしやすい体制を整備し、周知する必要があります。そこで、次ページのとおり相談体制を整備し、市民サービスの向上と業務の効率化を進めます」と書かれてあります。全くそのとおりであり、この文言どおりに進めていただきたいと思いますが、11ページに示された図を見てみますと、相談窓口が空き家の所有者からの相談については建築住宅課、近隣住民等からの相談・苦情・通報については建築住宅課及び各担当課となっております。  このように窓口も一本化されておらず、空き家対策の看板がない状態で、どこにどのような相談ができるのかを市民の方々に広く伝えることができるのか。相談窓口体制の図を見たときに、計画で説明されている趣旨からすればかけ離れており、妥当性を欠いたもののように思いますが、どのようにお考えか伺います。 155 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 117頁]  空家等対策計画相談窓口体制の妥当性についてお答えをいたします。  空き家等に関する相談窓口体制は、空家等対策計画の中では、所有者からの相談と近隣住民等からの相談との2つに分けて掲載をいたしております。  1つ目は、空き家の所有者等からの相談窓口でございますが、空き家の所有者等からの相談は、まず建築住宅課で話をお伺いして、利活用に関するものであった場合は、地域づくり推進課を御案内いたしております。利活用以外の維持管理や解体などの相談につきましては、建築住宅課で対応しているところでございます。  2つ目は、近隣住民からの相談窓口でございます。近隣住民からの空き家等の苦情や相談があった場合、建築住宅課及び関係課で内容の聞き取りを行い、苦情内容により担当課に引き継ぎを行い対応しているところでございます。  このように、関係する各課が綿密に連携を図り対応しているということから、安心して御相談していただきたいと考えております。 156 ◯中村太郎君[ 117頁]  さきに国土交通省・総務省から出されております資料、空家等対策に係る関連施策等の中には、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業としてワンストップ窓口及び専門家と連携した相談体制の構築に対して補助を行う施策なども含まれております。こうした補助を活用しながら相談窓口体制を構築することもできるかと思いますが、対策計画に示された相談窓口体制で進めることになりますと、国から示された補助は使わないということになるのでしょうか。お答えください。 157 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 118頁]  空き家対策の担い手強化・連携モデル事業の活用を検討したのかについてお答えをいたします。  この事業は、空き家等に関する多様な相談にワンストップで対応可能な人材育成や専門家等と連携した相談体制の構築に対する取り組みへの支援、または空き家の発生抑制、利活用に関する高度なノウハウを要する事例について、具体のケーススタディとして蓄積する取り組み等への支援を行うもので、平成30年度は全国で132件応募のうち58件が採択をされております。  本市におきましては、年間の空き家等に関する相談件数が20件程度でございまして、現在の相談体制で対応可能と考えていることから、本事業に取り組むまでの新たな相談窓口体制の整備は考えておりません。  また、連携モデル事業につきましても、空家等対策の推進に関する特別措置法による空き家対策に着手したばかりで、全国のモデル的な取り組みとして、その成果を公表できるような高度なノウハウの蓄積はまだ持ち合わせておりませんので、逆に本市が当該事業の事例等を参考にさせていただきたいと考えております。 158 ◯中村太郎君[ 118頁]  わかりました。  窓口に関して再質問させていただきますが、空き家対策を行うに当たり、何がしかの看板というのが必要であろうかと考えます。可能ならば実のある空き家対策室などを設置して、空き家対策専従の職員を配置して業務に当たることがよいかとは思いますが、例えば総合的な窓口、建築住宅課に空き家サポート窓口の看板を掲げて対外的に周知を図る場合などにもそちらの名称を使用するなど、市内の方はもちろん、市外の方にとっても誰が見てもわかるような工夫ができないか伺います。 159 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 118頁]  窓口に関しての御質問にお答えをいたします。  現在、建築住宅課の窓口カウンターにおきまして、空き家相談窓口の案内表示をいたしております。広報誌やホームページ等でも周知を図りまして、引き続き市民の方が相談しやすいような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 160 ◯中村太郎君[ 118頁]  よろしくお願いいたします。  次に、空き家の利活用に関する具体的な施策についてですが、今後予定している空き家の利活用に関する具体的な施策というものはどのようなものを考えておられるのか。また、空き家対策について総務省並びに国土交通省が関連施策を示しておりますが、どのような支援策を活用していくのか伺います。 161 ◯政策振興部長(竹市保彦君)[ 118頁]  空き家対策についての御質問のうち利活用の、その中でも私どもが所管しております空き家バンク制度についてお答えをいたします。  本市では、地域コミュニティの維持及び活性化を図ることを目的として、平成28年3月から空き家バンクを開設し、空き家バンクの利活用による移住・定住を促進しているところでございます。  開設以来、平成29年度までの2カ年で物件の登録数は延べ6件でございました。これまでにそのうち2件の売買契約が成立し、改修費の一部について補助を行っております。この間、空き家バンク利用促進につながるよう、住宅金融支援機構と協定を結びまして、空き家バンクの登録物件を取得する際の住宅ローン、フラット35の金利引き下げの利用ができるようにいたしました。  また、空き家に関する情報提供につきましては、市のホームページで空き家バンク登録物件のほかに公益社団法人長崎県宅地建物取引業協会諫早支部、公益財団法人全国不動産協会長崎県本部のホームページともリンクさせ、幅広く市内の賃貸・売買物件に関する情報を発信し、空き家の利用促進に取り組んでおります。  このような取り組みによりまして、本年度に入りまして、新たに4件の物件が登録をなされました。現在、延べになりますが10件の物件が登録されたということになります。  また一方、その空き家を購入したい、または借りたいという方の登録も行っておりますけども、これらの方々につきましても、本年度に入りまして14件ふえまして、現在延べ30件の登録となっているところでございます。徐々にではございますが、空き家バンクの認知度が高まってきているのではないかと考えているところでございます。今後も引き続き関係団体等と連携しながら制度の周知を行いまして、登録物件の件数をふやすことで定住・移住を進めていきたいと考えているところでございます。 162 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 119頁]  御質問の後段部分の空き家対策についての国の支援策につきまして、建設部のほうからお答えをいたします。  国土交通省の支援事業といたしまして、空き家再生等推進事業と空き家対策総合支援事業がございます。平成28年度に実施をいたしました、諫早市空家等詳細調査業務は、空き家再生等推進事業を活用し、調査を行ったところでございます。今後も空き家等対策を進めていく中で、本市の施策に活用可能な事業につきましては、必要に応じ取り組んでまいりたいと考えております。 163 ◯中村太郎君[ 119頁]  前段の部分の空き家バンクについてですが、延べ10件の登録が今あっていると。件数もだんだんふえてきているということですが、空き家バンクの件数がふえた要因というのはどのようにお考えなのでしょうか。 164 ◯政策振興部長(竹市保彦君)[ 119頁]  一つの要因として考えられますのが、やはり制度を皆さんが御存じになられるようになったということが一つ挙げられるかなと思います。  それともう一つは、やはりこれまで貸す、あるいは売るということで登録をなかなかしていただけない。それは個々の事情がいろいろございますけども、そのあたりを、先ほど建設部長が申しましたけども、問い合わせがあってどういうことだろうということで地域づくり推進課のほうでお尋ねがございますので、そのときの説明で御理解をいただいている方がふえたのではないかと考えているところでございます。 165 ◯中村太郎君[ 119頁]  わかりました。今後とも周知を徹底していただきたいと思います。  ちょっとここでまた一つお聞きしたいのですが、空き家バンクで紹介されている物件の履歴というものはどのタイミングで購入希望者に知らせられるのでしょうか。 166 ◯政策振興部長(竹市保彦君)[ 119頁]  登録されている物件につきましては、市のホームページ等で全て公開をいたしておりますので、希望者の方はそれをごらんいただくと、物件はこういうのがあるんだというのがおわかりになると思います。一時的にでございますけども。詳細なその物件の概要につきましては、お問い合わせいただければ地域づくり推進課のほうで内容がわかるというふうな形になっております。 167 ◯中村太郎君[ 119頁]  情報が載っていない場合には電話で問い合わせをすれば、その分わかる範囲についてはお知らせいただけるということでよろしいですか。 168 ◯政策振興部長(竹市保彦君)[ 119頁]  公開している情報にはその限りがございますので、詳細な例えば間取りがどうなっているだとか、交通アクセスはどうなっているだとか、周辺の状況でございますがそういうところまでは載っておりません、物件の概要だけが載っているという状況でございますので、実際にお住まいになると考えられたときには、どのあたりからどのぐらい入っていってとかというふうなこともございますので、そういうことについてはお問い合わせによって対応しているということでございます。 169 ◯中村太郎君[ 119頁]  購入者ですけども、物件の来歴についてもうちょっと詳しく知りたいとか恐らくあると思います。そういったものにちゃんと対応できるような情報を集積するなり、売却希望者によくよく聞き取りをしてデータをためておくとか、そういったことを今後やっていただきたいというふうに思います。  一年前の質問の中で固定資産税の課税明細書の送付とともに空き家対策の案内をしてはどうかというふうな質問をいたしましたが、前任の建設部長からは個人情報の問題もあるので十分に検討をするというふうに回答をいただいております。それにつきましては今現在対応されているのか、ちょっとお聞きしたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。 170 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 119頁]  やはり個人情報等問題がございますので、その点につきましては慎重に対応する必要があると考えております。 171 ◯中村太郎君[ 119頁]  国土交通省のほうから、たしかそこら辺の個人情報の取り扱いについて緩和されたガイドラインが示されていたかと思いますが、それにはかからないのでしょうか。 172 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 120頁]  現在、空き家等対策につきまして、例えば空き家の所有者等がわからない場合は、特別に例えば固定資産税の台帳から所有者を調べることができるとか、そういったことについては空家等対策の推進に関する特別措置法の中でできるとなっております。 173 ◯中村太郎君[ 120頁]  つまりは送るためには事前に了解を得なくてはいけないような形になるのでしょうか。 174 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 120頁]  やはり空き家は個人の財産でございますので、市役所庁内であっても、これまでは空き家の所有者を探そうとしても、固定資産税の台帳を例えば建築住宅課のほうが閲覧をするというのは認められておりませんでした。それが今回の空家等対策の推進に関する特別措置法で空き家対策を進めていく中で必要であればそういった個人情報も閲覧することができるとなったものでございます。 175 ◯中村太郎君[ 120頁]  今のところはちょっと難しいということで了解しておきます。  空き家は地域にとって防災、防犯、衛生上の問題を引き起こすものでありますが、同時に機会でもあります。人口減少の局面に入った現在、人口構成比の平準化を図り地域の人材不足を解消するために、空き家という空間にいかに若い世代を引き込めるか、これをなすために空き家対策に力を入れていくことは、これからの諫早市にとって不可欠だと思っております。
     国土交通省から空き家対策として多くの施策が提示されております。多くの施策が提示されているということは、国・省庁としてもそれだけ空き家問題を重要視しているということだと思われますが、ここで国土交通省から来られている大水副市長に空き家対策がいかに重要であるか、どのような体制でもってこれを行うべきか、御意見をいただきたいと思いますので御答弁のほどよろしくお願いいたします。 176 ◯副市長(大水敏弘君)[ 120頁]  人口減少社会に入っておりますので、空き家もだんだんふえているという中で、特にまずはその周辺に迷惑がかかるような物件については法的にも対処していかなくてはいけない状況が今後ふえてくるかなと思っております。そうした意味でも空き家をほったらかしにせずにどう活用していくかというようなことも含めて考えていくことが今後ますます重要になってくるということではないかなと思っております。  ただ一方で、今中村議員がおっしゃられたように、対処するためにはその総合的な対策が必要になります。これは、建設部だけで片づくという問題ではなくて、特にどう活用していくかということに関しては、今で言えば民泊とか、あるいは農業関係で使えないか、あるいは福祉関係で使えないかというようなこともあり得ます。なので、どう活用していくかということについて、庁内連携した体制をとりながら対策を考えていくということも、あるいは建設部の職員だけでは制度がわからないということもありますので、各職員が協議・相談しながら対処していくということが大事ではないかなと思っております。まだその取り組みの条例がようやくできてそれについたばかりですので、国からの情報ですとかあるいは近隣から教えていただく先進的な取り組みということも情報収集していきながら取り組んでいくということが大事ではないかなと思います。 177 ◯中村太郎君[ 120頁]  ありがとうございます。諫早市が空き家問題について真剣に考え、解決するためにどのような施策を行っているのかを市民の方々に広く伝えること、内外問わず利用していただける環境を整えていくことがまずは大事であると思いますので、そうした体制が構築されていくのか、今後とも注視していきたいと思います。  それでは、次の質問ですが、接待飲食店の特例地区拡大の影響についてお聞きします。  8月23日付の長崎新聞の報道にありましたとおり、長崎県警が接待飲食店の営業時間を条例で緩和している特例地区について、諫早市内の地域を含んだ特例地区の拡大を検討しております。こちらの記事ですが、議員各位お持ちのタブレットにも送信されているかと思います。これを受けまして、特例地区が拡大された場合の影響について、市の考えを伺います。 178 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 120頁]  接待飲食店の特例地区拡大の影響についてお答えいたします。  接待飲食店につきましては、善良の風俗と清浄な風俗環境の保持や少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止などを目的とした、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風俗営業法に規定されている、客の接待を行うキャバレー、料理店などの接待飲食等営業を営む店舗のことかと存じます。  同法では、その営業時間は原則として午前0時までとされておりますが、平成28年の改正により都道府県の条例に営業延長許容地域として指定されている地域につきましては、当該条例で定める時刻まで営業できることとされたところでございます。  長崎県では、法改正を受けて、平成28年6月23日に施行された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例により、営業時間を午前2時まで延長できると改められたため、既に営業延長許容地域の指定を受けていた、長崎市銅座・思案橋地区及び佐世保市京町・山県地区について営業時間の延長が適用されることとなったところでございます。  議員の御指摘のとおり、長崎県警におかれましては、現在、この指定地区の拡大を本市を含む県内5市で検討されております。本市内でも指定がなされれば、当該地区においては、風俗営業法の目的である、清浄な風俗環境の保全と少年の健全育成が図られるとともに、本市経済の活性化にもつながるものと考えております。 179 ◯中村太郎君[ 121頁]  私がちょっと問題視しているのは、新聞にもあるのですが、新たに指定された地区の飲食店関係者からはおおむね歓迎の声が上がるが、地区の線引きから外れた諫早市の関係者は、特例地区に入った店に客も従業員も流れてしまう、死活問題だと反発しているというふうにコメントとして書かれているのです。この特例地区の拡大が諫早市内の歓楽街全域で行われなかった場合、諫早市内の歓楽街で特例地区に認められなかったところから認められたところへお客さんが流れていくという点です。新聞報道の中で長崎県社交飲食業生活衛生同業組合は「特例地区以外の歓楽街は条例改正で売り上げが減少し、女性従業員の働き口も減る」とコメントしております。売り上げの面で接待飲食業に関係する方々が影響を受けるのはもちろんのこと、利便性の悪化により歓楽街で通常の飲食業を営んでいる方々にも影響のある問題だと考えますが、諫早市内の歓楽街が一体的に特例地区に認められなかった場合の影響について市の考えを伺います。 180 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 121頁]  一体となった歓楽街におきまして、その一部だけが営業延長許容地域に指定された場合、指定の有無によって午前0時以降はもちろん、それ以前から接待飲食店には直接の影響が出るものと考えております。  さらに、指定されなかった地域におきまして接待飲食店への客足が遠のくことから、早い時間帯から利用される一般的な酒類を提供する飲食店への来客数も減少することが予想され、その影響は地区全体に及ぶのではないかと考えております。 181 ◯中村太郎君[ 121頁]  全くそのとおりになるのかなというふうに思うのですが、この特例地区なのですけども、天満地区はどうなのか。つまり諫早駅とアーケード、本町地区だけが認められて、天満地区についてはちょっと難しいのではないか、除外されるのではないかという不安の声というのがあるのですが、この天満地区が除外された場合、市として不都合があるのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 182 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 121頁]  一体的な駅前のほうからこのあたりまで歓楽街という形の中で天満地区だけが外れるということになると、先ほど申し上げたような影響が天満地区に関して発生するのではないかと思っております。 183 ◯中村太郎君[ 121頁]  第2期諫早市中心市街地活性化基本計画の中では、天満地区が対象となっている事業として本明川総合水系環境整備事業、実施時期は平成25年から平成32年度までが記載されております。これの位置づけを見ますと「市役所周辺区域の回遊性を高め、観光振興にも寄与するものであり、ひとが集うまちの実現のための事業として位置づける」となっておりますが、これを考えますと今回の件、市の方針とコンフリクト、衝突してしまうのではないかと思うのですが、その点どのようにお考えでしょうか。 184 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 121頁]  中心市街地活性化基本計画につきましては、駅周辺からこの市役所周辺までの105ヘクタールの活性化計画ということで作成しております。今議員が御指摘の点につきましては、当然、天満地区というのはその中に含まれておりますので、一定の役割を担っていると認識しております。この特例地区の指定につきましては、一方で飲食店の経営の問題もございますけども、風俗営業法そのものが地域のそういった風俗営業法の規制、こういうものを主眼に置いている法律でもございますので、やはり大切になってまいりますのは地域住民の方々の御意向、これが指定に当たって重要な要素になってくるのではないかと思っております。  天満地区のそういう飲食店の方々とそれから自治会の方々でお話し合いをされて相互にいい方向に進んでいくというようなことで協議が整っているとお伺いしておりますので、私どもといたしましても天満地区も含まれた形で県の条例の改正が行われるのを期待しているところでございます。 185 ◯中村太郎君[ 122頁]  今の質問の趣旨は、今回の件が、市の方針、この行っている事業と衝突するのかしないのかというところをお聞きしていますので、そこのところを明快にお答えいただきたいと思います。 186 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 122頁]  方針と衝突するかという御質問ですと、例えば中心市街地の活性化計画という、私ども商工振興部のほうでつくっている経済活性化の計画でございますので、活性化についてはマイナス面というのがあるかもしれませんけども、先ほど申し上げましたとおり、活性化計画は住民の方の暮らしやすさというのも当然考えておりますので、やはり住民の方々の御意向というのは大切なファクターでないかと思っております。 187 ◯中村太郎君[ 122頁]  わかりました。  次の質問になります。  接待飲食店の特例地区拡大に伴う本市のかかわりについてですが、諫早市内において接待飲食店の特例地区の拡大に関して市ではどのように状況を把握してこられたのか、また長崎県警とどのような折衝があったのか伺いたいと思います。 188 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 122頁]  接待飲食店の特例地区拡大に伴う本市のかかわりについてお答えいたします。  今回の営業延長許容地域の見直しにつきましては、本年4月初め、長崎県警から駅前地区、天満地区、本町地区を含む案につきまして情報提供をいただき、商業地域の区域、飲食店の集積地、再開発事業への影響などについて意見を交わしたところでございます。その後、県警におかれましては、商工会議所や自治会への説明、また長崎県社交飲食業生活衛生同業組合諫早支部の意見も聴取されたと伺っております。  7月から8月にかけて実施されたパブリックコメントに当たっては、地域指定の要件を詳細に調査した結果、天満地区を除いた諫早駅前地区及び本町地区で提案がなされ、これに対し寄せられた意見といたしましては、天満地区も加えてほしいという趣旨のコメントのみであったと伺っているところでございます。 189 ◯中村太郎君[ 122頁]  当局として、天満地区が認められないとなった場合はマイナス面もあるということを理解されていて、かつ地域住民の意見のほうが重要であるというふうなお答えでしたが、今お聞きした内容ですと一体的な認可が認められるのが諫早市民の総意なのではないかなというふうに思われますけども、そこに関して諫早市としてはどういうふうな意見を県警のほうに述べられたのか、ちょっとお聞きしたいと思うのですがお願いします。 190 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 122頁]  先ほどお答えいたしましたとおり、本年4月に長崎県警からこの営業延長許容地域の拡大について本市の案の情報をいただきました。その時点では、駅前地区、天満地区、本町地区と、天満地区も含まれた形の案で情報をいただきましたので、私どもとしてはその時点では天満地区も含まれて指定されるものと思っておりました。先ほど地域住民の方の御意向も大切ということで申し上げまして、飲食店の経営者の方々も当然生活がかかっている中で毎日経営をされていますので、それぞれの立場でお話し合いをされていい方向に向かわれると天満地区の場合はなったとお伺いしていますので、市としてはそれを尊重したいと思っております。 191 ◯中村太郎君[ 122頁]  接待飲食店の特例地区拡大について諫早駅前地区、本町地区、天満地区一体が関係する地区というふうになります。これは、地域は、先ほども述べましたとおり、諫早市の第2期諫早市中心市街地活性化基本計画で中心市街地区域に設定されている区域でもあり、市民生活の中心、広域的な拠点として再生、活性化を図るというふうにされております。諫早市の計画にも示された重要地域に影響する事柄、市が行おうとしている計画と衝突するというのは言い過ぎなのかもしれませんが、そうした事柄については言うまでもなく、市民生活に外部からの影響がもたらされる事態については市が常に情報を収集し、状況をコントロールする努力をしていただきたいと思います。そうした事態について今後同じようなことが起こった場合にどのように情報を収集されていくのか、どのように諫早市にとり、また市民にとり有利な状況に導いていくのか考えをお聞かせください。 192 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 123頁]  私ども商工振興部といたしましては、日ごろから商工会議所、商工会、あるいは商店街組合などと密接に連携をとり情報交換に努めているところでございます。今後、本市商工業にとっての課題に直面した場合は、御質問のことが具体的な話ではないので抽象的になりますけども、関係団体と協議・検討を重ねるほか、必要に応じて市の他部局とも連携し、国・県や関係機関などへの要望などに努めてまいりたいと考えております。 193 ◯中村太郎君[ 123頁]  関係機関の要望は行うということなのですね。であるならば、今回の場合も諫早市としての意見、マイナス面というのが考えられるというふうなことで、パブリックコメント後は天満地区が入っていなかったというふうにおっしゃられましたけども、その時点で何か意見を述べるべきだったのではないかなというふうに思うのですが、その点についてはちょっと話が矛盾しているような気がするのですけども、お答えください。 194 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 123頁]  パブリックコメントが情報収集不足と言われればそうですけども、パブリックコメント自体が当初県警のほうから見せていただいた案から天満地区が外れている形で行われているというのを、パブリックコメント期間中に私どもは正直申し上げますと把握できておりませんでした。その後に情報収集をしている中で天満地区についてもそういう飲食店の方と地域住民の方との話し合いが行われて、そこで協議が整った。具体的に申しますとその飲食店の方々も自治会に入られるとか、活動に協力されるとか、自治会のほうとしてみたらやはりその方々は生活をかけて営業をされているという御理解をされたとか、そういったやりとりのある中で協議が落ち着いたと聞いています。それを現時点では県警のほうも御存じということですので、市として今時点では特に県警のほうに意見を申し上げるところではないかなと思っております。 195 ◯中村太郎君[ 123頁]  わかりました。繰り返しになりますが、当局には諫早市民に影響のある外部からの動きについては常日ごろから把握をし、その影響について考えていただきたいと思います。当局が諫早市の活性化、発展に力を尽くしていても、外部からの影響によりその努力が無に帰されるということもあり得ます。諫早市にとって、また諫早市民にとって外からの影響があるときにはよりよい方向に状況をハンドリングしていく、そうした努力をしていただくよう重ねてお願い申し上げます。  それでは最後の質問に移ります。こちらはきのうの山口喜久雄議員の質問と同趣意のものであり重複してはおりますが、確認の意味も込めて質問をさせていただきます。  7月に発生した西日本豪雨の後、多くの方々から防災フリーダイヤルがつながらず困ったという旨の意見をお聞きしました。そこで、防災フリーダイヤル増設の必要性について伺いたいと思います。  豪雨の前に防災行政無線テレホンサービス周知のためのチラシが配付され、フリーダイヤルの利用者が増加したと想定されますが、まずはその後発生した西日本豪雨の際のフリーダイヤルの利用状況について伺います。 196 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 123頁]  フリーダイヤルの利用状況についてということで御答弁申し上げます。  7月の大雨の際のテレホンサービス利用件数をNTTのほうに照会しましたところ、7月6日が24時間で718件、7月7日が24時間で108件、合計で826件とお伺いしております。 197 ◯中村太郎君[ 123頁]  山口議員が質問された際に、フリーダイヤルの増加が6月が723件、7月が1,366件、6月比で633件の増加というふうに伺いましたが、これ、昨年の7月比ではどのようになるのでしょうか。 198 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 124頁]  大雨の際のということでしたので6日と7日に限定して今お答え申し上げましたけども、昨年の7月とということになりますと、昨年が525件、本年が1,366件で差し引きの841件となっております。ただ、これにつきましては昨年とことし、7月のその状況、警報が出たのが昨年が4回、ことしが5回、ことしは避難勧告まで出しておりますのでそういう影響もあって、あとはチラシを配布したという効果もあったのではないかときのうは御答弁申し上げました。 199 ◯中村太郎君[ 124頁]  近年まれに見る豪雨であったとはいえ、恐らく確かに周知の結果そうなったのかなというふうに思います。これからも努力を続けていただきたいと思います。  次に、防災フリーダイヤル増設の方法と時期についてとなっておりますが、昨日、利用状況を見ながら検討するとの答弁がありました。緊急時につながらない状況が発生する以上は防災フリーダイヤルの増設が必要であると考えるのですが、当局の増設の必要性についての認識が検討されるということでしたので、どういった状況になったとき増設すると決定するのか、来年なのか、その時期とともに、増設の方法についても可能ならばお答えください。 200 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 124頁]  現在テレホンサービスの回線数はフリーダイヤルで10回線であり、過去の放送分が5回程度聞くことができます。7月の大雨に際しましてテレホンサービスがつながらなかったなどの声は、現在まで市ではお聞きしていないところでございます。  7月につきましてはNTTのほうにお伺いしますと、うちは10回線でございますので、例えば避難勧告を出したときに同時に20人の方がかけられますと、それはすぐにはかかりません。ただ、平均して1分15秒ですね、7月の場合1分15秒から30秒ぐらいの放送内容でしたので、考え方とすれば、大体75秒程度待っていただくと次の10人がつながるということでございます。状況を見ますと10分間で一番かかったのが20時16分に避難勧告を出した際、大雨特別警報があった際に10分間で大体60件近くかかっております。その際は75秒ぐらいであれば大体10分間で80件ぐらいはつながるような計算になるのですけども、60件ということであれば一時的につながらなかった方もいらっしゃると思います。ただそれがずっとつながらないかというとしばらく待っていただくとつながると思っておりますので、まずは増設については現在のところは検討していないと。ただ、フリーダイヤルは無線を聞いて聞こえなかった、わからなかったということを感じてそれからダイヤルを回す必要がございますけども、防災メールにつきましては無線が聞こえていなくてもプッシュ型、一方的に情報を送ってきますので、市とすればフリーダイヤルよりも防災メールの登録促進を図っていきたいと考えております。 201 ◯中村太郎君[ 124頁]  状況がよくわかりました。確かに時間当たりで60件、ちょっとさばき切れなかったのかなというふうに思います。防災行政無線を補完するものとして、防災フリーダイヤルを初め、防災ラジオ、防災メール、新しく防災情報を入手できる手段としては新たに開設された諫早市のLINE@アカウントなどが用意されておりますが、防災フリーダイヤルしかちょっと使えないというような方も確かにいらっしゃいます。そういう方々に対しては出張して防災メールのほうを案内するなり、スマホだったらLINE@アカウントのほうを案内したりとか、そうした努力を今後とも続けていただきたいと思います。諫早市で大きな災害が発生する前の今こそ、その次の対応が待たれておりますので早急な解決をお願いいたします。  これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。 202 ◯議長(松本正則君)[ 124頁]  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は9月7日定刻から開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時4分 散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...