諫早市議会 2018-09-02
平成30年第３回（９月）定例会（第２日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（松本正則君）［27頁］
皆さん、おはようございます。これより、議事日程第２号により、本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、
山口喜久雄議員。
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◯山口喜久雄君［27頁］
皆様、おはようございます。今
議会一般質問の
トップバッターを務めさせていただきます公明党の
山口喜久雄でございます。
質問に入る前に、このたびの台風21号における被害に遭われた方に、心よりお見舞いを申し上げます。また、関西空港におきましては、連絡橋が被害を受けて、多くの方が空港から移動できないという状況が発生しているようでございますが、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。当局におかれましては、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、質問の大きな１番目、
小中学校への
エアコン設置についてでございますが、
文部科学省の
学校環境衛生基準の変更や
異常気象下における教室の温度上昇を受け、
菅官房長官の
設置推進発言など、大きく
小中学校への
エアコン設置が取り上げられることとなりました。
公立学校施設整備費を来年度の
概算要求希望額として、
文部科学省が本年度682億円に対し約3.6倍の2,432億円を要求されているようでございます。そのうち、
マスコミ報道によれば、
エアコン整備に約500億円が見込まれているというふうに報道されております。
我が市においても、議会前のマスコミのインタビューや今議会開会に当たっての
市長総括説明において、市長から設置の方向性を打ち出されましたが、まず設置への市の基本的な考え方をお伺いいたします。
3 ◯市長（
宮本明雄君）［27頁］
基本的な考え方については総括説明の中で述べさせていただきましたけれども、少し詳しくお話をさせていただければと思います。
学校施設の整備につきましては、
子どもたちの安全性を確保することを最優先に進めてまいりました校舎の
耐震化工事が平成28年度に完了をいたしました。さらにその後、校舎の耐震化ではありませんけれども、
屋内運動場のつり天井の撤去工事というものを現在進めておりまして、本年度で終了する見込みでございます。これで一応の地震対策といいますか、安全対策のめどがついたというところでございます。
本年４月に
文部科学省が、児童生徒の健康を保護する上で維持されることが望ましい学習環境の観点から、
学校環境衛生基準を改正いたしまして、望ましい教室の温度を10度以上30度以下から17度以上28度以下へ変更をされました。
これを受けまして、学校の夏場における室温調査について、これまでよりもさらに詳しく測定を行いましたところ、ことしは昨年に増して暑い日が続いておりまして、７月の全ての観測日におきまして、室温が基準でございます28度を超えた学校というものは、昨年は42校中37校でございましたけれども、ことしは全
小中学校で28度を超えておりました。
全国的にもことしの夏が例年にない猛暑となりまして、来年以降も夏の猛暑が続くかどうかはわかりませんけれども、そういうふうな予測もされているところでございます。その上に、政府のほうが、ことしの概算要求、それから補正の話もあっておりますが、全ての
小中学校に
エアコンを設置するための
予算措置を行うということを表明されたということでございます。
このような状況を踏まえまして、
子どもたちの安全と健康を第一に考えまして、市内の
小中学校の
普通教室全教室と、
利用頻度の高い
特別教室への
エアコン設置を進めるべきであるという判断をしたということを総括説明で述べさせていただきました。
エアコンの設置につきましては、できるだけ早い時期に設置したいと思っております。本市にとりましても、相当な財政負担はかかるわけでございますけれども、最優先して取り組むべき課題であるということでございます。
非常に暑い夏ということがよく言われておりますけれども、学校の状況はそうでございますが、市役所にあります気象観測でございますけれども、非常にことしは台風が来ましたのが７月の初めでございまして、その後、特別警報が出て、梅雨が９日に明けました。
そういうこともありまして、７月の前半というのは昨年とことしと余り気温は変わらないです。どちらかというと、ことしのほうがちょっと低いぐらい、これは梅雨の影響があると思います。７月10日から学校が夏休みになります20日までを比較しますと、ここの市役所で４度４分高いのです。当然、学校も高かったということで、まだ詳細な報告は受けておりませんけれども、容易に想像ができると思っております。
これまでは、
耐震化工事を完了し、つり天井とかの撤去工事を完了し、そしてまた長寿命化というものに進んでいくというようなことを思っておりましたけれども、
エアコンの問題というのは、最高の平均が４度４分高いのです。
そういうこともありまして、国のほうが
文部科学省でも来年度の予算要求を3.6倍、2,400億円を超える額にすると。これは
エアコンだけではなく、
学校設備等も含まれます。それから
環境衛生基準の変化というものもありますし、ことしの酷暑というもの等を勘案いたしますと、やはりこれを最優先して取り組むべきであるという判断をさせていただいたというところでございます。
予算措置については、後ほど御質問があろうかと思いますけれども、今のところはまだ国がどういうふうな方針なのか、補正を組むのか組まないのか、当初予算でどれだけ措置をされるのか、そういうものを含めまして予算計上をしていきたいと思っております。
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◯山口喜久雄君［28頁］
ありがとうございました。
設置をするということで、答弁がございました。その中で、設置するとして、市内全
小中学校漏れなく設置していくということで理解していいのでしょうかということと、次の項目まで一緒に言いますけれども、対象となる教室は
特別支援教室を含む全
普通教室だけなのか、体育館や
特別教室も含むのかということ、
あと市長総括説明の中では
普通教室と、今、答弁もありましたように、
利用頻度の高い
特別教室も含むとなっているようですけども、確認の意味で、
利用頻度の高い
特別教室というのはどこら辺を含むのかということも含めて、答弁をよろしくお願いします。
5 ◯市長（
宮本明雄君）［28頁］
もちろん
小中学校全校を予定しております。全校の
普通教室全部と、
特別教室につきましては理科室、音楽室、図書室を想定させていただいておりまして、
特別教室というのは
普通教室以外でふだん使っていない教室も
特別教室に含まれるということもありまして、余り使われていないところもありますので、その辺は
使用頻度の高いという表現にさせていただきました。ですから、活動内容の特性、
使用頻度から、図書室、音楽室、理科室というものについて、現在、想定をしております。
それから、体育館の質問もありましたけれども、
環境衛生基準の教室だけなのですね、これは。体育館につきましては、構造上の問題もありますし、
使用頻度、耐えられるかどうかというのもありますし、大きな空間になりますから、それはちょっと厳しいなと思っておりまして、体育館については想定をしていないということでございます。
全国の設置率というのが公表をされておりますけれども、これも
普通教室で、今、全国で言うと50％をちょっと切れるぐらいの数値ということになっておりまして、そういう意味では、まずは
普通教室と
特別教室で
使用頻度の高い３室、３室の中にも既に設置をしてあるところもあります。図書室とかは16校ぐらいありますけれども、そういう意味から、そこについて今回取り組もうと思っております。
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◯山口喜久雄君［28頁］
理科室、音楽室、図書室の
特別教室と
普通教室につけるということで、
あと体育館については
環境衛生基準の中に入っていないということで、今回はちょっとそこまでは。
確かに都会で東京都なんかでもそうですけど、都からの補助金まで含めて２分の１補助とか、そういうところは結構100％近く推進されているところがありますけども、
エアコンを全部つけ終わって、
あと体育館しか残っていないよねというようなところ、もしくは
特別教室しか残っていないよねというようなところについては、体育館への設置をお願いしますという要望が上がってくるのはわかるのです。けれども、一遍に何もかも同時にというのは非常に予算的にも大変だし、日程的にもエネルギー的にも人的にも物的にも、いろんな形でなかなか大変な状況はあるのかなという部分で、市長がそういうふうなお話をされているということもわかるところでありますけども、その問題についてはとりあえず早く一般の
普通教室に取りつけていただきたいという思いがあります。
そういう意味で、ぜひスピーディーにやっていただくということで、全体の工事費の総額は幾らぐらいを見込まれているのかということ、またその財源構成、国の補助を含めてですけど、どのように見込んでいらっしゃるのかということで、
合併特例債の問題とか
ＰＦＩ方式とか
リース方式とかいろいろありますけど、どのように考えていらっしゃるのかということでお尋ねいたします。
7 ◯市長（
宮本明雄君）［29頁］
設置の費用の件でございますけれども、
エアコンを設置するためには
エアコン機器を設置するだけではございませんで、電源等から変更する必要があります。
受電設備というものを各学校が持っておりまして、キュービクルと呼ばれておりますけれども、そういうものの容量を変更する必要があるところも出てまいります。ほとんどがそうだと思います。
他市の例を参考にして、
特別教室の３クラスと
普通教室全教室、
小中学校全部をした場合には、
普通教室だけで、よその試算を参考に、まだ詳細には試算しておりませんが、15億円ぐらいかなと。それに
特別教室を加えますと、18億円ぐらいになるのかなと思っておりますけれども、それを超える場合も想定をされます。
それは、
受電設備の変更だけでよければよいのですけれども、
受電設備に持ってくるまでの引き込み線の問題とか、
受電設備から各教室とかに行っている
電源ケーブルの容量の問題とか、いろいろ調査を詳細にしてみないとわからない部分もあります。今のところ明確には答えられませんけれども、これを少し上回るようになるのかなとは思っております。けれども、やり方によって違ってきますので、今のところ天井にくっつけるようなものを考えておりますが、つり構造ということになるのかなと思いますし、埋め込み型ができるというのも出てくるかもしれませんけれども、構造によって違ってきますし、コアを抜くような仕事がどれぐらいかというのも出てくると思いますので、その辺については調査費を計上しながらやっていきたいと思っております。
学校の施設は、今年度から空調機だけでも補助金の対象に、起債の対象になるのですね。去年までは空調機とは書いていなかったのですけれども、そういうことで変わってまいりました。補助率は３分の１ということになっておりますけれども、
文部科学省の補助というのは基準がありまして、上限が決められています。
これまでもそうでございましたけれども、新築の場合は２分の１とかになっても実際は３分の１ぐらいとなりまして、試算をしますと、３分の１と言いながら15％ぐらいになると、あと起債で
交付税措置がある部分もありますから、その部分を入れて20％ぐらいに実質なるのかなと。全体を起債でやることも可能でございまして、その場合にどうなるかということは、今度の補正予算の中で何らかの表明がされるのかなと。
通常、公共事業の
経済対策等でやる場合は、補助金のほかに
補正予算債という起債がついてやられるのですけれども、その分についての措置がどうなるのかとか、そういうものが今回補正が出てくるような気がいたしますので、その辺を見きわめながら、やることは決めているのですけれども、どういう方法でやっていったほうが一番有利かというものを見きわめながらやっていきたいなと思っております。
これまでもそうでございましたけれども、いろいろ省庁によって上限があってみたり、平米の単価が決まっていたりしますので、そういうものを見きわめながら、補正予算とか、国が取り組むということであれば、その辺の条件も変わってくるのかどうかというのがちょっとわかりませんので、現在のところ、財源全体についてこれくらいかかるかなというのは一応は想定をしていますけれども、実質の負担がどの程度になるのかというものを見きわめながらやっていきたいと思っております。
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◯山口喜久雄君［29頁］
設置について、今、市長から御答弁をいただきましたけども、設置は済ませて、いざ運転というような形になった場合、年間の維持費はどのぐらいを見込んでいらっしゃるのかということで、余り期待はできないかもしれませんけども、国からの補助があるのかないのか、お尋ねいたします。
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◯教育長（西村暢彦君）［29頁］
年間の維持費につきましてでございますが、メーカーの試算によりますと、概算の電気料金が
普通教室のみの場合で3,500万円程度、
特別教室３教室を加えた場合で4,300万円程度と試算しておりますが、学校の形状や気候による利用状況によって変動も考えられ、不確かな要素が多いと思っているところです。
なお、電気料金などの維持費に対しての国からの補助は、現時点ではございません。
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◯山口喜久雄君［30頁］
そうでしょうね。それでは、校舎の屋上に
太陽光発電装置を設置するなどして、経費削減をしていくという考えはないのでしょうか。
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◯教育次長（井上良二君）［30頁］
太陽光発電による電力を
エアコン稼働に使えないかという御質問ですが、
太陽光発電設備の設置に関しましては、その設置場所として屋上などが考えられます。しかし、各学校ごとに形状や広さが異なり、仮に設置する場合、構造計算など、安全上支障がないことの確認も必要となりますので、今のところ難しいのではないかと考えております。
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◯山口喜久雄君［30頁］
今のところ難しいと考えていると、ちょっとさらっとした答弁なのですけど、今の答弁だと説得力が全然ないので、要するに構造上、例えば
太陽光発電が物すごく装置が重たくて、とてもじゃないけど耐えられないと、それこそつくり直さないといけないぐらいの重さなのですよというのならわかるのですよ。
だけど、そうではなくてスペースがとか、余りどうにかなりそうなお話の中で、今のところ見込んでおりませんというお話でしたので、スペースがないならないで、ない分だけでも設置をして、要するに狭いスペースでも設置をして、少しでも浮かそうという考えはないのか。何とかして経費を浮かそうという気があるのかないのか、そこら辺の熱意を見せていただきたいと思います。
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◯教育次長（井上良二君）［30頁］
失礼いたしました。
太陽光発電の設備と電気をどれぐらい使えるかの計算をしてみまして、有効に使えるようでしたら取り組むように検討してみたいと思います。ありがとうございます。
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◯山口喜久雄君［30頁］
済みません、答弁が180度変わってしまって、よろしくお願いします。
次に、台数も多く、工事業者も限られていると、あちこちから当然同時多発的にいろんなところから工事が進んでいくのだろうと思うのです。全国一斉に大騒動になっていると思うのですけど、物がそろうのかというのも非常に心配をするところでございますけども、設置に当たってはどのように考えていらっしゃるのかと、いつまでに完了するつもりなのかということで、なかなか難しいところもあるかもしれませんが、お尋ねをいたします。
15 ◯市長（
宮本明雄君）［30頁］
おっしゃられるように、物が手に入るかどうかというのも非常に不安なのです。全国の設置率等を考えますと、膨大な数の
エアコンが必要になります。しかも、民生用の
エアコンでなくて、通常200ボルトの三相のものを使っていますので、ビルとかなんとかに使うものと同じという容量のものになりますから、生産が間に合うかどうかというのも１つ大きな課題でございます。
それと、工事業者が限定をされるということもありまして、扇風機は一生懸命頑張ってもらって、夏に間に合うようにということで、市内の電気業者の皆様方に頑張っていただいて設置ができたのですけれども、
エアコンについてはそういうわけには多分いかないだろうなと、限られるだろうなと思います。物が手に入るかどうかも一番の問題でございまして、メーカーが増産等に既に入っていないと、なかなかシーズンに間に合わないのではないかなということで、不確定な要素はありますけれども、２年ぐらいでできないかなと私は思っております。そこが目標ではございますけれども、それは政府の
予算措置の状況、それから私どもの財源もあります。それは何とかやりくりをするとして、物が入るか、工事ができるかというものを含めて、まだ未確定要素があるということでございます。
それから、
普通教室の中には、
特別支援学級とかも入っておりますので、そこも全部やっていくということになります。そういうことで、
子どもたちの環境というものは、ことしは特に暑かったのですね。しかも、梅雨明けから急激に暑くなって、暑さが一段と身にしみるような極暑とか、気象庁もことしの暑さは災害だと言いましたから、それくらいの猛暑であったということを考えますと、今後、それが改善されていくということはなかなかないのかなと思いますので、急いで設置することに取り組んでいきたいと思っております。
16
◯山口喜久雄君［31頁］
エアコン自体がそろうのか、そろわないのかというのも心配だというお話もありました。そういう中で、答弁があったのか、聞き逃したのかはあれですけども、
ガス方式とか電気方式とかございますけども、それとも両方まぜて、場所、学校の建っている条件等々でミックスして考えていくのか、そこら辺を聞き忘れたので、答弁をお願いします。
17
◯教育長（西村暢彦君）［31頁］
ガス方式も取り入れるのかというお話でございますが、都市ガスが来ている学校等を調べておりまして、そこで
ガス方式でやった場合に、設置段階での費用、それから
ランニングコストの関係、それと点検の場合で随分差がありますので、今、研究しているところですが、ガスのほうが有効であるとすれば、都市ガスが来ているところについては考えなければいけないのかなと思っているところです。
18
◯山口喜久雄君［31頁］
ガス方式の場合は、ピークの電気代が抑えられるという、そういう利点がありますけども、どっちも利点とかいろいろあるでしょうけど、よく研究していただいて、一番いいパターンを選んでいただければと思います。
次に、設置が進んだ場合ですけども、ほかの自治体でも見られるように、夏休みの短縮など、現在より授業日数をふやしていくという可能性はあるのでしょうか。
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◯教育長（西村暢彦君）［31頁］
エアコン設置が進んだ場合に、夏休みの短縮、夏休みに授業をすることがあるかというお尋ねでございます。
現在、
エアコンの導入に向けて準備を進めている段階でございますが、
エアコンが導入されたとしても、熱中症の心配がなくなるということではございません。例えば、下校時のこと１つを考えてみましても、最も暑くなるころに夏休みになるのですよね。帰る時間帯というのは、最も暑い時期の最も暑い時間帯に下校することになります。
教室では
エアコンによって快適な環境をつくれたとしても、下校するときは猛暑の中を歩いて帰らなければならないことに変わりはなく、例えば１年生の子どもが暑い時間帯にランドセルをしょって、１キロメートル、２キロメートル歩いていくということなどを考えますと、やはり慎重にならなければならないと思っております。
ただ、授業時数の確保というのは、かなり学校現場にとっても重要なことでございます。したがいまして、夏休みの短縮につきましては、本市における
エアコンの導入の進捗に合わせて、他県他市での取り組みの成果や課題等も参考にしながら、本市の学校、児童生徒の実態も踏まえまして、慎重に考えていきたいと考えております。
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◯山口喜久雄君［31頁］
ありがとうございました。既に、扇風機が設置をされておりますけども、当然のことながら扇風機を併用して、効果的な学習環境づくりを目指されるつもりだろうと思うのですけど、確認の意味でお尋ねいたします。
21
◯教育長（西村暢彦君）［31頁］
扇風機の活用についてでございますが、雑談的ではございますけど、都市教育長会というのがございまして、県内の教育長たちといろいろ話をしていて私がちょっと驚いたのは、うちは少し大型の扇風機を４台入れて、しかも空気の流れもよく考えられています。話をしているうちにわかったのは、３台ではやっぱり足らないねとかいう話を聞きます。どんなふうに置いているのと、機種も小そうございます。だから、うちのような大きな扇風機を流れを考えて４台を設置したところはないわけです。聞いただけですから絶対ないかどうかわかりませんけど、そんなふうなことを聞きました。やはりこれを活用しないのはもったいないと私も思います。
扇風機のみを使用する場合と、
エアコンと併用して使用する場合が想定されます。うまく組み合わせることにより、節電が期待されると考えておりますので、既に設置している扇風機が無駄にならないように対応したいと思っております。
今後、扇風機の使用も含めて、
子どもたちの健康を考慮した
エアコンの運用指針なども策定したいと考えているところです。
22
◯山口喜久雄君［31頁］
ありがとうございました。既に30分も費やしておりまして、先に進みます。
次に、大項目の２番目ですけど、生活保護世帯への熱中症対策上の該当世帯への
エアコン設置補助についてですけども、どのような世帯が対象となっておるのでしょうか。
23 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［32頁］
生活保護世帯への冷房器具の設置に対する扶助の対象となる世帯についてということでございます。
冷房器具につきましては、近年、熱中症による健康被害が多数報告されていることを踏まえ、特別な需要が生じた場合に給付を認められる一時扶助、家具什器費の対象に冷房器具を追加し、本年７月以降から給付要件に該当する世帯に対して、購入に必要な費用を給付することが認められました。
冷房器具の給付要件といたしましては、１、保護開始時に冷房器具を持ち合わせていない場合、２、単身世帯の長期入院患者（施設入所者）が退院（退所）時に冷房器具を持ち合わせていない場合、３、災害により冷房器具を喪失した場合、４、転居時に所有する冷房器具が建物の相違で使用できない場合、５、犯罪等で被害を受け、新たに転居する場合で冷房器具を持ち合わせていない場合のいずれかに該当する世帯であって、世帯員の中に熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合とされております。
なお、熱中症予防が特に必要とされる者とは、高齢者、障害者、小児及び難病患者、それから被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、保護の実施機関が必要と認める者とされており、世帯の事情に応じて判断できるという取り扱いになっております。
ちなみに、最近ではアパートなどにおいても冷房器具があらかじめ部屋に設置されているケースがあり、現在のところ、本市における当該給付の対象世帯といたしましては１件を把握しているという状況でございます。
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◯山口喜久雄君［32頁］
１件しか今のところ該当が見つからないということでございましたが、
エアコン設置補助の補助額というのは幾らなのかということと、高齢者というのは65歳以上ということでしょうかということ。また厚生労働省からの通達の中では、本体以外に設置するための工事費も別途支給というふうな項目もあるようでございますが、工事費は幾らまで認められるのかということと、本体に工事費が込みですよとなっている場合、本体だけの値段で工事費は無料でいいですよとなっている場合とかあるのですけども、そこら辺の考え方をお示しください。
25 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［32頁］
冷房器具の設置の費用につきましては、器具の本体価格のうち、５万円の範囲内で必要な額を認定するように定められております。
それから、高齢者ですが、65歳以上でいいと思います。
また、器具の本体価格とは別に、配管や室外機の設置等といった工事費用が必要となる場合には、当該費用分を別に実費として給付できるという取り扱いになっております。これについては、限度額というものは定められておりません。
ただし、工事について、余りにも膨大なものについては、こちらのほうで一応見積もりなどを見せていただいて、判断をするということになるだろうと思います。
結局、生活保護の制度が国からの法定受託事務ということでございまして、全て国のほうの通知とか通達とか考えとかいうものに従って仕事をするわけです。ですから、先ほどおっしゃられました、あわせになっているものとか、いろいろあるわけですけど、何分にもまだ始まったばかりでして、詳細にわたっては個別のことについて国のほうにお尋ねしながら進めていくものと考えております。
26
◯山口喜久雄君［32頁］
今までは少なかったかもしれませんけど、これから保護を受けられる方で該当する方が出てくる可能性もあると思いますので、ぜひいろいろ研究をしていただければと思います。
それで、既に本年１月から３月に保護の支給が始まった世帯には、
エアコンの設置が当然該当とならないのかなと思うのですけど、猶予とか、少し甘くしてもらうとか、そこら辺の考え方は全く認められないのですかね。
27 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［32頁］
今回の冷房器具を扶助対象とする制度につきましては、本年７月１日を施行日としておりまして、７月以降に給付要件に該当する者に対して給付をするものでございます。加えて、本年４月１日から６月30日までの間に給付要件に該当をしていた場合であって、７月１日時点に冷房器具の持ち合わせがないという世帯についても、同様に給付して差し支えないということが定められております。
ですから、先ほどおっしゃいました１月から３月までに既に開始されている方については、対象外ということでございます。これについては、今のところは例外はございません。
まだ、先ほど申しましたように、始まったばかりでして、例外だとか何だとかというのがあるのかないのかというところも、これから出てくるとすれば、個別に出てくるものかなと考えております。
28
◯山口喜久雄君［33頁］
マスコミ報道でもございましたが、補助について周知徹底がなされておらず、まだ知らない人が多いのではないかと、市民団体から指摘があったと報道されている部分が一部ございましたが、市のほうで掌握しているのは１世帯だけということでしたけど、周知徹底をして、それがふえる可能性もあるのかないのか、まず周知徹底をされる気があるのかどうなのか、お尋ねをします。
29 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［33頁］
この対象については限られている、７月以降に保護を開始された方ということでございまして、現在、新たに保護を開始される方につきましては、申請のときにそのあたりも説明をするようにしております。
それから、４月からこれまでの間に保護開始された方の中で、冷房器具のことについて、個別にケースワーカーのほうから御連絡を差し上げて、どうだろうかということで、今のところ聞き取りの調査をしております。何名か、そういう方もいらっしゃるということなのですが、現地の確認などが済んでおりませんので、先ほど言いました１名というのは確認も終わっている方が１名いらっしゃると、ただしほかにも今のところ何名かはいらっしゃるようだということでございます。
ですから、周知につきましては、不特定多数の方ではありませんので、個別に説明をしているというところでございます。
30
◯山口喜久雄君［33頁］
お願いいたします。
次に、大きな３点目でございます。大規模小売店舗の現時点における状況についてお尋ねをいたします。
このことを取り上げたきっかけは、市民の方とお話をすると、よく大型店はどうなっているのですかと、全然何も動きがないようですけどとか、そういうふうにお尋ねがあります。
それで、いろいろ説明はするのですが、ほかの市民の方もいろいろ気になっている方もいらっしゃるのではないかと思って、諫早市にやる気がないから大型店が来ないのではないかとか、誤解を生んでいる方もいらっしゃいますので、そうではないのですということで、段取りを踏んでいるのですよというお話もしながら説明をしたりするのですけども、今回、取り上げたいきさつはそういうことでございます。確かに西部地域も東部地域も見た目には何も進展がないように見えますので、その理由をわかっていただきたいと思いましてお尋ねをいたします。
まず、西部台における大規模小売店舗の現時点における状況、今後の見通しなどをお尋ねいたします。
31 ◯商工振興部長（中田誠人君）［33頁］
西部台の大規模小売店舗の進捗状況につきましてお答えいたします。
長崎県住宅供給公社が住宅地開発を行っているグリーンヒルズいさはや西部台の中にございます約３ヘクタールの商業用地につきましては、平成28年11月の一般競争入札により、流通大手イオングループのイオンタウン株式会社へ分譲が決定いたしております。これまで売却代金の分割払いがなされてきており、今月28日までに支払いが完了し、土地の引き渡しが行われることになっております。
また、開発許可につきましても、ことし３月８日にイオンタウン株式会社から本市へ申請書の提出があり、３月16日に開発許可を行ったところでございます。
長崎県住宅供給公社からの分譲条件といたしましては、土地の引き渡しの日から５年以内に施設の建設を完了することとなっておりますが、イオンタウン株式会社からは、大規模小売店舗立地法に基づく届け出や建築確認等の各種手続を行い、速やかに工事に着手したいとの意向を伺っているところでございます。
32
◯山口喜久雄君［33頁］
今、御説明がありましたけども、速やかに工事に着手したいというお話があっているということで、今の時点ではまだどれぐらいの店舗面積ベースとか、そういうのは全然まだ言えない段階ですかね。
33 ◯商工振興部長（中田誠人君）［33頁］
現時点で、具体的な店舗面積については伺っておりません。
34
◯山口喜久雄君［34頁］
わかりました。それでは、とにかくスムーズに動きを始めますよということでございますので、待ちたいと思います。
次に、東部地域における大規模小売店舗の現時点における状況、今後の見通しなどをお尋ねいたします。
35 ◯商工振興部長（中田誠人君）［34頁］
東部地域における大規模小売店舗の進捗状況につきましてお答えいたします。
現在、整備中であります地域高規格道路「島原道路」の長野インターチェンジ周辺におきまして、地元地権者の方々と開発予定者との間で開発計画が進められており、ことし３月には開発事前協議申出書が本市に提出されました。これを受けまして、４月には開発予定者と国、県、市及び警察、消防による開発事前協議会が行われ、現在、分野ごとに個別協議がなされているところでございます。
今後、全ての地権者の同意が得られた後、農業振興地域の農用地区域からの除外や農地転用の許可、また地区計画の都市計画決定など、さまざまな手続を経た上で開発許可申請がなされることになるかと思っております。
東部地域への新たな商業施設の立地は、市民の皆様の利便性向上はもとより、市外、県外に流れております買い物客を市内に呼び戻すとともに、交流人口の拡大や雇用の創出などにより、地域経済の活性化が大いに期待されることから、市といたしましても立地促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
36
◯山口喜久雄君［34頁］
徐々に進んでいるというお話でございましたけども、農地転用が国との協議になるかと思うのですけど、そこら辺が非常にネックかなという感じはいたしますが、とにかく大型店が進展した場合には、私も前から申し上げておりますように、大規模小売店舗設置者に求める地域貢献に関する指針、ここら辺をしっかり策定していただくように、くれぐれもよろしくお願いいたします。
大型店は中心市街地に与える影響も大きいことですし、非常に中心市街地のほうもしっかり市のほうも手を差し伸べていただきたいというふうに思っております。今現在、進んでおりますけども、そういうことでよろしくお願いいたします。
次に、大きな４番目、健康ポイント制度について、導入の考えはないかということで、この質問は６月議会でも取り上げたばかりなので、何でまたすぐに質問するのと部長なんかは思っていらっしゃるでしょうけど、私の勘違いでしょうか、前回、部長の答弁が前向きに聞こえたものですから、もう一回言えば、やりますと言われるかもしれないと思って、再度取り上げさせていただきます。
前回は島原市の事例をお示ししてお尋ねいたしましたが、こうしている間にも全国的には導入自治体がふえてきておりまして、西彼長与町では「貯めんば損たい！ながよミックンポイント」が本年５月スタートし、参加者の10万歩ごとに100ポイントが付与され、町内約170店舗で使える商品券と交換できるというものでございます。
また、香川県においては、県全体で健康ポイント制度を本年度から導入し、健康づくりの継続や特定健診を受診した人にポイントを付与し、ポイントをためれば協力店で割引サービスなどの特典が受けられるというものでございまして、小学生以上を対象に12月にスタートする予定でございます。幅広い世代に生活習慣を改善してもらい、健康寿命の延伸や医療費の抑制を図っていくということだそうです。
年々増加する実施自治体に諫早市も名乗りを上げてもらいたく、再度、実施される考えがないか、お尋ねをいたします。
37 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［34頁］
健康ポイント制度の導入についてお答えいたします。
健康ポイント制度は、検診受診やウオーキング、体重や血圧の記録、健康づくり関連イベントへの参加など、住民の健康づくりの活動に対してポイントを付与し、たまったポイントに応じて特典があり、健康づくりの取り組みを推進するものでございます。現在、県内で８市町で実施されているとお聞きしており、実施内容等につきまして調査を行っているところでございます。
制度導入につきましては、実施されている市町の状況も参考にさせていただきながら、本市の実情に合った取り組みとなるかなど、引き続き研究を続けてまいりたいと考えております。
38
◯山口喜久雄君［34頁］
引き続き研究をいたしたいということで、いつまでに研究が終わるのか、ぜひお尋ねしたいところですけども、すぐに答えられないだろうと思いますけど、ぜひ前向きに考えていただいて、いいお答えが出るように、よそが全部してしまってから、あと諫早市しか残っていないという話になってからでは、そこら辺はどうしても先走っていただきたいと、いい意味での先走りをしていただきたいというふうに思うところでございます。
次に、大項目５番目でございますけど、防災行政無線のフリーダイヤル広報チラシについてお尋ねをいたします。
まず、このチラシは６月20日号の市報と同時に配布されましたが、数値的にわかる形で効果があったのでしょうか、お尋ねをいたします。
39 ◯総務部長（高橋英敏君）［35頁］
広報チラシの効果について御答弁申し上げます。
市では、テレホンサービスや防災メールの利用促進のために、フリーダイヤルの番号や防災メールの登録方法などを記載したチラシを６月20日に発行した市報７月号に合わせて配布いたしました。その結果、防災メール登録件数を見ますと、配布前が3,472件、配布後の８月末現在が4,313件で841件の増となっており、チラシの配布効果が出ているものと考えております。
次に、テレホンサービスの利用件数は、６月が723件、７月が1,366件で、643件の増加となっており、これは７月３日の台風７号の接近や、６日から７日にかけての大雨の影響もあったのではないかと考えておりますが、チラシによる周知の効果もあったものと考えております。
今後も、機会があるたびに、防災メールの登録促進やテレホンサービスの周知を図っていきたいと考えております。
40
◯山口喜久雄君［35頁］
件数がふえたということで、効果があっているのではないかということでございます。
次に、広報チラシの配布の後、フリーダイヤルを聞こうとかけたら話し中になったというお声があったりしますけども、確かに放送が始まったなと、慌てて電話をフリーダイヤルにかけると、放送が終わるまでは話し中状態になることはあるのですね。そういうパターンでなく、通常の皆さんがかけられて回線不足で話し中になったのではないかということで、回線増設の必要性はないか、再度お尋ねいたします。
41 ◯総務部長（高橋英敏君）［35頁］
テレホンサービスの回線増設について御答弁申し上げます。
現在、テレホンサービスの回線数は、フリーダイヤルで10回線、過去の放送分が５回程度聞くことができるようになっております。議員が御指摘のテレホンサービスへの回線の接続状況でございますが、７月の大雨の際に接続ができなかったなどの声はこれまで市のほうには届いていないというところでございます。
しかしながら、利用件数が増加していることから、一時的に話し中になったことも想定されますが、回線の増設につきましては一定の費用負担も生じますので、利用状況などを見ながら、必要に応じ検討を要することもあろうかと考えております。
市といたしましては、新たな費用負担が生じず、プッシュ型で情報提供ができる防災メールの登録促進を図ってまいりたいと考えております。
42
◯山口喜久雄君［35頁］
一通り質問は終わりましたけども、
エアコンの設置のお話が日本全国そうですけども、非常に話題の中心になっておりまして、いろんなところで話をする中で、
エアコンの話がちょこちょこ出てくるという、どうなっているのですかみたいなお話が出てくるということで、「
菅官房長官も言わしたものね」とか、そういう話もいろいろあって、非常に
エアコンの設置は時代の流れになってしまっているような状況でございます。
今回、市長のほうからしっかりした前向きの答弁をいただきまして、非常に喜んでいるところでございますけども、再度、体育館について先ほどお話がありました、将来的に考えていく余裕というか、可能性があるのかないのか、非常に厳しい状況で、今のところやらないと、先に進めないということなのか、もう一遍、再度お尋ねをいたします。
43 ◯市長（
宮本明雄君）［35頁］
体育館というのは非常に空間が広いものでございまして、
エアコンを入れてもすぐはききません。中央体育館とか、冷暖房が入っている体育館もありますけれども、なかなか冷気が循環するまでには時間がかかってしまうということもあって、数時間前からといいますか、ちょっと前から入れないと、冷房の効果なり暖房の効果があらわれないというような特性がございます。
そういうこともあって、今回の
学校環境衛生基準の中には、あれは
普通教室といいますか、教室の基準でございまして、体育館は含まれていないということも考えますと、体育館に全部冷暖房をしていくということになりますと、空間が広いということは電気の容量も大きいと、エネルギーの消費量も大きいということもあろうかと思います。
そして、基本的には
屋内運動場でございますので、私は体育館に入れるということは想定していなくて、体育館でも例えば小野体育館とかは冷暖房が入っていないのですね。空気の循環システムはつくってありますけれども、冷暖房が入っていない体育館も、そういう公共の体育館でもかなりあるということもありまして、優先順位という意味からすると、体育館を考えるということではなくて、
普通教室、
特別教室の
使用頻度が高いところというものにつけていくべきではないかなと思っております。
先ほど教育長からも夏休みの問題とかありましたし、特に私は冷房よりも多分暖房費のほうが、18度とか17度とかいうのは、卒業式のときに議員の皆さんも御出席されますからおわかりだと思いますが、寒いときは物すごく寒いですよね。しんしんと底冷えがするというのが体育館の特徴でございまして、そういう意味からすると、
普通教室、それから
使用頻度の高い教室に入れていくというのが一般的といいますか、普通の考え方ではないかなと、そういう余裕の財源があってということであれば別ですけれども、それは今のところは全く考えておりません。
44
◯山口喜久雄君［36頁］
一通り質問をさせていただきました。あとは健康ポイントですけど、答弁は同じとは思いますが、最後にもう一度、前向きの答弁が出るかもしれないので、もう一度お尋ねをいたします。本当に真剣に考えていく気があられるのか、それとも礼儀上、そういう答弁をされておられるのか、そこら辺を含めて答弁をお願いします。
45 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［36頁］
先ほど、８市町で取り組みをしているということで申し上げましたが、それぞれ例えば対象者の方の年齢だとか、あるいは国保の該当者の方だけだとか、それぞれ全く対象者も違うわけです。それから健康のそういう検診とかによってポイントを付与するというのは同じなのですが、商品といいますか、それによっての特典も若干違いがあって、平成29年度に始められたところもあるわけですね。始めたばかりというところもあって、まだ実績がないというようなところもございます。
始められているのだけど、実際そこまで参加者が多くないところもございます。それぞれのところの特定健診の診査の受診率なんかも調べてみないとわからないけど、劇的にふえたとかいう感じでは、見た感じではないわけですね。このことだけが原因でふえたのか、それともふえなかったのかというところもはっきりわかりませんし、そういったことも含めて調査をしているということでございます。
46
◯山口喜久雄君［36頁］
ふえているところ、ふえていないところ、いろいろあられると思います。ふえていないところは周知徹底の仕方がまずかったのではないかとか、もっと魅力的な周知をするべきではなかったのかとか、いろいろ反省もあっているようでございます。
それなりに時間がたってくると、またいろいろ見えてくるものもあると思いますので、ぜひ検討を引き続きよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
47 ◯議長（松本正則君）［36頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時55分 休憩
午前11時５分 再開
48 ◯議長（松本正則君）［36頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、中野太陽議員。
49 ◯中野太陽君［36頁］
皆さん、こんにちは。日本共産党の中野太陽です。３つの大きな項目について質問をいたします。
１点目は、
小中学校の教室に
エアコンを設置することについてです。
先ほど御質問がありました。その中で、市長からも最優先に取り組んでいく課題というふうなお言葉がありましたけれども、それを踏まえた上で質問をさせていただきます。
ことしの猛暑で、国はようやく
小中学校の
エアコン設置について、来年夏に設置できるように進めたいとの考えを示しました。これは予算も含めてです。それは、西日本豪雨災害での避難所となった学校施設に
エアコンがなかったため、避難所生活が厳しいものであったことや、愛知県豊田市での屋外課外授業後に小学１年生児童が亡くなる痛ましい事故があったからであり、余りに遅きに失したものだと言わざるを得ません。
諫早市議会では、私は何度も
小中学校への
エアコン設置に向け質問し、早急に設置すべきだと訴えてきましたが、残念ながら教育長は設置に向けて強い必要性を感じていないと述べてきました。
そして、ことしの異常な暑さを受けて、市民団体から８月10日、
エアコン設置について要望を受けた際も、研究、調査中としか述べず、設置について一言も態度を示していませんでした。
そこで、お尋ねします。どのような調査を行ってきたのか、また行っているのか、先ほどの質問での答弁以外にもあると思いますので、全てお答えください。
50 ◯市長（
宮本明雄君）［37頁］
エアコン設置に関する調査についてでございます。
先ほど、山口議員のほうにも御答弁を申し上げましたけれども、本年４月に
文部科学省が児童生徒の健康を保護する上で維持されることが望ましい学習環境の観点から
学校環境衛生基準を改正いたしまして、望ましい教室の温度を10度以上30度以下から17度以上28度以下へ変更をされました。これは、最低気温のほうが７度、それから最高気温のほうは２度ということで、どちらかというと最低気温のほうが非常に、７度といったら、これまでの10度が倍ではないですけれども、それくらいの大きな変更でございました。
これを受けまして、学校の夏場における室温の調査について、これまで７月と９月に毎週１回、午前と午後に室温の測定を行っておりましたけれども、今年度はさらに毎週２回と頻度をふやしまして実施をしているところでございます。
７月の測定結果を申し上げますと、42校中、全てが
学校環境衛生基準、これは改正されたほうの基準による望ましい温度とされる28度を全ての観測日において超えておりました。
このほか、
エアコンを設置する際の費用や、どのように設置していくかなどを調査しているところでございまして、基本的には先ほど山口議員に申し上げましたように、
普通教室の全教室と
特別教室の３教室、パソコン室は全部入っていますので、あれが
特別教室ということになりますと４教室ということになって、新たに設置するのは３教室、その中でも図書室等は13校だったと思いますけれども、音楽室も少しだけ入っているところもありますので、そういうところについて平準化を図っていくということにしたいなと思っております。理科室は今のところは全然入っていません。
政府は全ての公立
小中学校に
エアコンを設置するための
予算措置を図る方針を固めたということでございまして、
マスコミ報道等によりますと、今回の秋の臨時国会での補正にも計上されるのではないかということを言われておりますので、その辺についても私どもとしては期待をし、国の支援の制度が変わるのか変わらないのかを含めながら検討をしていくと。
できるだけ早くということになりますから、調査も必要ですし、今、調査のための事前の調査もさせていただいていると、学級数がどこをどう使っているかとか、各学校によって電気の容量も違いますし、キュービクルというのを交換といいますか、電力量を確保するためにそこを改造いたしますと、１校当たり1,200万円とか、そういうところがかかりますから、余裕があるところはそこまでやらなくてもいいということもありますので、そういうものを含めて、今、調査費を計上するための事前の調査を現在行っているという状況でございます。
そういうことで、これから急ピッチで進めていきたいとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように、機器の製造が間に合うかとか、
エアコンを電力でやるとしても電気工事、ガスでやるとすると配管工事等が伴いますので、その辺も含めまして優劣、そういうものについて、今、検討をしているという段階でございます。
過ぐる議会の中でも、附属中学があるところが佐世保、諫早、長崎ということで、そこは保護者の負担とされているようでございますので、その辺についても８月21日だったと思いますけれども、長崎県の市長会の中でも話題になりまして、そういうところをどうするのだというようなこともありますけれども、政府の方針でいきますと、公立の全
小中学校ですから、方針はおのずと決まっていくのかなと私は思っております。
51 ◯中野太陽君［38頁］
繰り返しの部分もありましたけれども、そこは理解できました。
それでは、調査の前の調査中というお答えだったのですけれども、例えば温度はされたかもしれませんが、湿度、あと熱中症計の利用、そしてあともう一つ、先ほどもありましたが体育館の温度、こういったものの調査はどのようになっていますか。
52
◯教育長（西村暢彦君）［38頁］
温度の調査は、昨年度、週に１回、午前と午後、全校ではかるという形でしておりました。今年度は、温度の測定につきましては週に２回、全校で午前と午後はかるということにしておりまして、それから中学校３校、小学校２校のモデル校におきましては毎日測定をするという形で進めているところでございます。
熱中症計につきましては、各学校に配付しておりますが、それはどこかで固定的にはかろうというために配付しているものではございませんで、例えば体育館で活動するときに大丈夫だろうかということをはかってみるとか、そういった形で学校で臨機応変に使っていただくという形にしております。
そういうことでございまして、例えば体育館での温度、湿度がどうだったかとかいったこと、それから教室での温度、湿度がどうであったかということについてははかってはございません。
９月からは、今、申し上げましたモデル校で、発注していた温度、湿度がはかれる教室用の測定器、７月の当初は製品が切れていて間に合いませんでした。夏休みのころにつきましたので、９月に入ってから、モデル校の５校については温度、湿度ともはかれるという形で進めているところでございます。
53 ◯中野太陽君［38頁］
今のお話でいくと、湿度もわからないし、体育館の温度もわからないということですね。
次、職員室、パソコンルーム、保健室、さっきありました図書室、まずこの部屋の
エアコンの設置数、もしくは部屋数に対しての設置率をお答えください。
54
◯教育長（西村暢彦君）［38頁］
職員室とパソコン室については100％設置されております。図書室につきましては、42校中12校について
エアコンが設置されているという状況でございます。
55 ◯中野太陽君［38頁］
そうしたら、次に保健室、その他
特別教室、音楽室が少しあると言われましたけども、あと
特別支援教室、
普通教室、これの数を教えてください。
56
◯教育長（西村暢彦君）［38頁］
保健室は全室についております。音楽室は全校のうちで中学校２校についております。
57 ◯議長（松本正則君）［38頁］
普通教室はわかりますか。
58
◯教育長（西村暢彦君）［38頁］
申しわけありません。
普通教室の中に
特別支援教室も入れてしまっておりまして、それからいきますと、総合的に考えると、
特別支援教室のみを優先してつけているということはないだろうと思っています。
普通教室に４室ついている状況でございまして、その中に
特別支援教室が含まれているとは認知しておりません。よって、
特別支援教室には設置されていないものと思っております。
59 ◯中野太陽君［38頁］
聞き取りのときに、しっかりこれ聞きますよと言っているのですよ。何で調べていないのですか。
普通教室４室は普通の
子どもたち、いわゆる特別支援を受けていない
子どもたちが使っている教室に４室あるということで理解していいのか、それとも
特別支援教室も含まれているのか、
特別支援教室だけに４室入っているのか、これでも答えが違うのですよ。どうなのですか、わかりますか。
60
◯教育長（西村暢彦君）［38頁］
申しわけございません。今、手元にデータがございませんので、後でお知らせしたいと思います。
61 ◯中野太陽君［38頁］
次にいきます。
今回、体育館を使わずに終業式などをした学校、あと体育のときに水泳を中止した学校、これについてお答えください。
62
◯教育長（西村暢彦君）［38頁］
終業式、それから平和教育、８・９の集会等に体育館を使用せずに行われた学校については、調べてございますが、手元にデータがございません。特に、８月９日の平和集会の折には、近くの冷房のきいているところをお借りしたところもあったと認識しております。
水泳の指導についての中止については、報告はあっておりません。
63 ◯中野太陽君［39頁］
あと、熱中症の疑いで保健室に来た児童生徒の数、または熱中症になった児童生徒の数をお答えください。
64
◯教育長（西村暢彦君）［39頁］
今年度、４月６日から７月20日、４カ月近くの間に処置した児童生徒と申しますのは、気分が悪いと申し出た者、木陰で休養などをした者も含めまして、小学校で18人、中学校で85人となっております。
65 ◯中野太陽君［39頁］
それはとりあえず全学校の集計ですね。これ時津町なのですけど、今年度、熱中症の疑いと見られる状態で保健室に来た児童生徒の数についてということで、時津小学校36人、時津北小学校73人、時津東小学校59人、時津中学校30人、鳴北中学校５人、全然数が違う、200人を超えているのですよね。諫早は85人ですか、間違いないのですか。
66
◯教育長（西村暢彦君）［39頁］
学校教育課で各学校に問い合わせて調べた結果として、このような数字を把握しているところでございます。
67 ◯中野太陽君［39頁］
平和学習と終業式のときの数字は、よかったら後で教えてください。
今、聞いた中でも、何か調査がずさんだなというふうに思うのですよ。全部答えが来てから質問はしたいと思いますが、市長のお答えの中で、今、補正で出るかもしれない、わからないということ、予算の関係上、まだわからないというお話でしたが、まず設置する場合の順番とか、いわゆる中学校から、小学校から、一斉かとか、あと工事の工期については先ほど２年ぐらいをということで、まだ未確定の要素があるので、これを急いで調べたいというお答えで、それは理解できます。ただ、２年かかるということは、順序が必ず出てくるというふうに思います。
それと、もう一つは、これまで８億円か９億円と言っていたのが、市長のお答えだと、
特別教室を入れると３億円プラスになるけれども、15億円、２倍近くになった、これはなぜなのですか。
68
◯教育長（西村暢彦君）［39頁］
昨年度までお答えしていた分につきましては、他県の幾つかの市の設置されたときのことをお伺いしながら確かめていったものでございました。ところが、その中でキュービクル、電圧装置の部分の認識が少し甘うございまして、その部分がはっきりしてきた中で、もう一度計算していく中で、このような数字になってきたということでございます。
69 ◯中野太陽君［39頁］
わかりました。
それと、さっきの体育館に関係するかもしれませんが、下校時間を早める考えがあるのかどうか、そういうふうな取り組みをしたところがあるかどうかですね。先ほどの、日数の変化もあるかもしれないのですけれども、下校の時間に関して何か協議というのはされたのですか。
70
◯教育長（西村暢彦君）［39頁］
議員のお尋ねの意味は、平常の７月なり、また９月なりに、
子どもたちを早く帰した例があるかというお尋ねでしょうか。
文部科学省からも、９月のことについては、例えば夏休みを延長したりとかいったようなことも指示されましたし、早く帰ってもということがありました。このことにつきましては、時数の確保という問題からいきますと、例えば学校を何日間か休むとすると、それを取り返さなくてはいけなくなる。もちろん午前中授業をした場合も、午後の不足分をどこかで取り返さなくてはいけなくなる。長崎県の場合には、それができるのは冬休みだけでございます。冬休みを12月の最後の３日間、１月の最初の３日間とか、５日間ございます。この５日間のみなのです。
文部科学省から、土曜日授業をというのもあっていましたけども、長崎県の申し合わせでは、土曜日は行事とか授業参観とか地域交流とか、そういったことに使う分に土曜授業はしましょうということになっていまして、教科の授業には当てないことになっています。
それから、春休みという言葉も
文部科学省から出ていますけども、長崎県は広域人事がございまして、春休みは職員の大異動の時期でございますので、とても授業はできないと。そうすると、その５日間ということになるわけです。
しかし、この５日間というのは、今回、台風も来ましたけども、台風とかインフルエンザとかがうんとはやったときに補えるためにとっておきたい日数でもございます。それでも暑さということが非常に気になりますので、中学校、小学校の校長会の代表に来ていただいて、どうだろうかという話をしたところでした。
その中で、学校の実態によって違うので、一律には無理だろうというのが１つ目の判断。２番目の判断としては、この５日間は貴重な５日間であると。実は、授業時数というのは、御存じのように、すごく今はぎゅうぎゅう詰めなのですね。ですから、その分を例えば６時間を７時間授業にしようとか、極端なことになってしまうので、できるだけ避けたいと。
ただ、学校の実態によっては、既にどこかで時間が足りなくなっているところもあるかもしれないので、とりあえずは全体的な判断はやめることとして、私どものほうで通知を出しました。
８月の最後の週の途中で、校長、教頭が相談をして、職員と相談ができる時間を十分とって、24日付か25日付だったでしょうか、通知を出しまして、特段の配慮をということの中に幾つかの配慮事項を、こういった一斉の休みはしない、短縮授業もしないということを入れながら、いろんな配慮事項を入れていく、その中で決められている行事、教育課程にこだわることなく、そのときの状況に応じて子どもの健康を考えて、カリキュラムごとにこだわらない措置をするようにということを出したところです。
極端な意味で言いますと、うんと暑い日が続いて危ないようだったら運動会はどうするとか、そういうことも含めてのことです。練習のあり方とか、学習単元の暑さに困るようなものの入れかえも含めて、そういった意味合いも含めて文書を出したところでありまして、近々、校長会もありますので、その中で学校教育課長からもその旨をもう一度説明して指示をするということです。
そういったことでございますので、現在、短縮授業をしたとかいうことについて、まだ報告は上がっておりません。今後、起こるかもしれませんが、ある場合には報告があろうかと思っているところです。
71 ◯中野太陽君［40頁］
あと、維持管理費、電気代について、メーカーの試算ということだったと思います。それと、扇風機を利活用して節電をしていくと、もしくは
太陽光発電が設置できればというような話、これはこれまでも議会の中で申し上げてきたことの中に入るのですが、ただ電気代のそれをどうするのかと、国は補助しませんというふうに出ました。もしかしたら、附属のように、保護者に負担してもらいましょうという考えというのはあるのですか。
72
◯教育長（西村暢彦君）［40頁］
先ほど、市長の話も附属中学校の話が出ておりましたけども、それは逆の発想でありまして、当然電気代を集めるという考えはございません。むしろ附属のほうが考えるべきではないかという思いを市長も強く持っておられると感じております。
73 ◯中野太陽君［40頁］
そこはわかりました。安心しました。
２番にいきます。後で、おくれた報告を教えてください。
国の補助について、これはどう変わるのかということで、国の動向と加えて、わかる範囲で教えていただければと思います。
74
◯教育長（西村暢彦君）［40頁］
エアコン設置に関する国の補助についてということでございます。
現時点で、
エアコン設置に対する国の補助といたしましては、学校施設環境改善交付金がございます。これは、現在の交付要綱によりますと、１校当たりの
エアコン設置費用が400万円以上の場合、費用の３分の１を補助するというものでございます。
先ほど、この話は市長からもございましたが、しかしながら補助率３分の１と申しましても、補助対象経費の算定に当たりまして、
エアコンを設置する教室の１平方メートル当たりの補助単価が定められております。この補助単価は実際の施工単価より低く抑えられているため、実質の補助率は３分の１ではなく、事業費の６分の１弱程度と見込んでいるところです。
先般の報道で、政府が予算の増額に加え、交付金のあり方も含め、具体的な検討を進めるとされていることから、今後も国の動向を注視し、できるだけ有利な財源を活用したいと考えているところです。
75 ◯中野太陽君［41頁］
それでは、３番にいきます。
長崎市、佐世保市、大村市、雲仙市、西海市なども、早急に
エアコンを設置すること、これを発表し、動いているというふうな認識を持っています。諫早市は、先ほどの市長の御答弁の前は、前向きに検討すると、設置に向けてですね。先ほどは最優先課題にするというふうな話になってきておりますけれども、それでもまだ市長のお答えの中で、来年度から設置するというふうなお答えと私は受けとめていないのですよね。来年度から設置するというふうな表明というのはされないのでしょうか。
76 ◯市長（
宮本明雄君）［41頁］
その前に、
小中学校どちらを優先するのかというような御質問もございましたので、まだ決めていないのですけれども、もともと
エアコンを設置するという判断は、今回、公にいたしました。その前から、いろんな議員の皆様方からも
子どもたちからも、
エアコン設置はできないのでしょうかというような話も当然ながら聞いておりまして、ことしの猛暑等を見て判断をしたわけですけれども、もともとは中学校を優先してすべきかなと思っておりました。
それは、中学校は制服があるところが多くて、小学校の子どものように半ズボンとか短パンで学校に行くというわけにはいかないでしょうから、暑さが余計に身にしみるのではないかなと思いまして、そういう判断をして、優先順位をつくるとすると、そういうことになるのかなと思っておりましたけれども、今回の極暑を鑑みますと、そういうことにはいかないだろうなとなりまして、２年かかるということで、２年でしたいと申し上げましたけれども、それはいろんな選択肢があると思います。
中学校からやっていく方法もあるでしょうし、小学校からやっていく方法もあるでしょうし、地区別にやっていくとか、そういう方法もあるかと思いますけれども、どれぐらい機器が調達できるのかというものが大きくかかわっていると思いますし、電気工事店がどれぐらい協力していただけるのかというものも出てくると思いますので、今のところは判断ができかねているということでございます。それから検討しているということは、今回の総括説明を読んでいただきますとおわかりのように、設置することで判断をいたしましたということで申し上げているつもりでございまして、それ以上の言葉はないのではないかなと思っておりまして、議会という公の場、しかも重要な場でそういう発言をさせていただくというのは、私の気持ちといいますか、決意といいますか、予算をやりくりしてでもやるべきだと申し上げておりますので、その辺については御勘案をいただきたいなと思います。
77 ◯中野太陽君［41頁］
私は批判しているわけではないのですよ。要は、来年度からやりますと、ぜひ宣言していただきたいなというふうに思っているのですけれども。
78 ◯市長（
宮本明雄君）［41頁］
それは補正を見てから考えたいということですけれども、補正というのは秋の臨時国会で出るかもしれないという報道がなされていますから、そこで仕組みが変わってくるかもしれないと、それを見て財源計画を立てる必要があるということで、事前の準備の調査費用というものは計上できるだろうと思いますから、それは今、私が事務当局にお願いをしていますのは、事前の調査をまずやってくださいよと、自分たちでできる調査をまずやってください。
それから、専門の業者にお願いをして、そして調査設計費まで行くかどうかわかりませんけれども、それを計上してということで、できるだけ早くと言っておりますので、その準備にかかってくださいよという指示は既にしておりまして、可及的速やかに予算を計上していくと。
設置費の計上については、製造機器が間に合うかどうかもありますからそうですけれども、でもそれを２年ぐらいで、来年度と再来年度でやりたいということは、その前に調査をしないといけないですから、それにもお金がといいますか、予算がかかりますので、そういうスケジュールで進んでいきたいと言っています。
79 ◯中野太陽君［41頁］
他市では、そういうふうにも言っているのですよね。当初予算にも上げたいと言われているので、市民からすれば、ここの文言だけ切り取れば、もし検討に値しなければ引っ込むのかなというふうに思ってしまう可能性もあるわけですよね。
先ほどの市長のお答えで、最優先に取り組むべき課題だというふうにはっきり言われましたよね。そこを私は理解できるのですけども、来年度からやっていきたいというような思いを市民としては聞きたいなというふうに私は思っていると思うのですけど、いかがでしょうか。
80 ◯市長（
宮本明雄君）［42頁］
可及的速やかにというのはできるだけ早くということですから、来年度になると、再来年度なんていうのは全く考えておりません。それは遅くても来年度の当初だし、その前にも補正の機会はありますから、そこを念頭に準備が整えばやりますよと言っています。それは、先ほど山口議員にもそういう趣旨で申し上げたつもりでございまして、やるかやらないかわからないというのは、そういう方がいらっしゃったら、議員のほうからも説明をよくしていただければありがたいなと思います。
81 ◯中野太陽君［42頁］
可及的速やかに、ぜひ、補正予算でもやる可能性があるということは12月でも出る可能性があるのかなと、期待していきたいというふうに思います。
あと、さっき言われましたけども、生産とか工事業者が間に合うかどうかが、これがわからない、見えない部分があると思います。確かに、長崎県全体一斉に発注、来年度当初に始まったら、さてどうなるのかという思いがありましたので、さっき市長が言われたみたいに、私は補正でできるのであれば急いで取り組んでもらいたいなというふうに思いますけど、そのあたりはどうですか。可能ですか。
82 ◯市長（
宮本明雄君）［42頁］
補正の話を今この場で私はすべきではないと思っています。それは議会軽視につながるのではないかなと思いますし、そのときに計上させていければ、そこの総括説明でやりますし、要するに拍車をかけてやっていきたいですよということを言っています。
業務用の
エアコンということになりますから、非常にオリンピックの関係もありまして、業務用の
エアコンの需要は高いと思うのですよ、今。全国の
普通教室といいますか、
小中学校の全国の数を調べますと、
普通教室だけでも38万教室あります。38万8,776教室です。そのうちの
エアコンが既に設置されているのは50％以下ですよね。
長崎県だけの話ではありません。全国で、例えば今回、熱中症で大きな事案となりました愛知県の豊田市は、非常に財源が豊かな都市なのですね。交付税を何年もいただいていない都市なのですよ。そこの全教室に
エアコンが入っていなかったというのは私はびっくりしましたけれども、そういうことで38万教室あれば、その半分の20万近く、19万ぐらいの
普通教室だけでもあります。そこに
エアコンを１教室に２台とか３台とか設置していくのだと思いますから、３倍ぐらいですね。
それだけの需要を満たせる生産能力があるかどうかというのもわかりませんし、すぐは増産できないでしょうから、既にメーカーは準備に入っているのだろうなとは思いますけれども、その辺の確認もありまして、不確定要素もありますけど、急ぐ必要がある。去年よりも4.4度も夏場といいますか、７月の夏休みに入る前までに高かったということは、これは大きな問題で、それで国も緊急に予算をふやして、補正でも支援をしますよということを打ち出してきたのではないかなと私は思いますので、そういう意味では、課題としては大きい課題ですから、そのための十分な措置をしていきますよということでございます。
実際は、
特別教室もやられるところが多いと思いますので、それよりもふえるわけです。20万教室よりもふえます。それに３台とかなりますと60万台とか、今、オリンピックの関係もあって、ビルの需要が非常に大きいと思っているのですね。
そういうことで増産が間に合うかどうか、そしてそれをどこも２年とかでやりたいなという意向はあるでしょうから、そういう意味では、非常にそういう不確定な要素もあると、それは国が何とか増産を働きかけてとかいうことをしてもらわないといけないなと私は思っています。
83 ◯中野太陽君［42頁］
わかりました。４番にいきます。
ここの中で伺いたいのは、教育長のお考えがどうなっているのかというところで、先ほど途中でありましたけども、運用指針についても影響が出てくるというふうに思っています。そこの中で、教育長のまず考えを認識をお伺いしたいのですが、まず猛暑は災害というふうに受けとめているのかどうか、お伺いします。
84
◯教育長（西村暢彦君）［42頁］
気象庁のほうから災害であるというのが出た段階から、そのように認識しております。そして、１年生のお子さんが亡くなった事件の翌日に、各学校へ通知を出しました。これまで経験のない状況であるということを踏まえて、それぞれの活動について、これまでにこだわらず対策をとることと、そういったこともあって、終業式や８月９日の平和集会についての対応が始まったと。もちろん、その中に細かく、全部が集まる会のときのことも配慮しなさいとかいったこともあるわけですけども、流れの中でですけど、先ほどのお尋ねの部分をそこに加えてお知らせしたいと思います。
７月20日の終業式に会場の変更をしたところが１校、これは体育館から
特別教室です。時間の変更をしたところが11校、小中合わせてです。８月９日の平和学習集会において、会場の変更をしたところが13校、時間の変更をしたところが12校ということでございます。
なお、これは最初から集会を体育館に予定していなかった学校もありますので、それはまた別のことになります。
それから、
特別支援学級のことでございますけども、先ほど
普通教室の４室に入っていると申し上げたのは、本当に私の認識が悪くて申しわけございません。４室とも
特別支援学級でございます。私自身の経験からいくと、
特別支援学級というのは、特に冬場の暖房については早くからいろいろな配慮がなされてきておりました。ですが、冷房についての配慮がなされてきたという部分が私になかなか認識がなかったものですから、本当に失礼いたしました。
85 ◯中野太陽君［43頁］
もう一つ、
環境衛生基準が出てきましたけども、前回の議会の一般質問の中で、大人の職場で考えていた環境基準であって、余り
子どもたちに当てはめるのはどうかというようなお答えがありました。この場合、先ほどの運用指針、いわゆる何度になったら
エアコンをつけるのかというふうなものにも影響すると思いますけども、では何を基準にするのかというところでお伺いします。
86
◯教育長（西村暢彦君）［43頁］
それに関連しまして、
エアコン設置の必要性を強くは感じておりませんと私が答弁していたということに関しましても関係してくるのですが、昨年度中はそのようにずっと答えていたわけです。ところが、ことし４月に
環境衛生基準が変わりました。そのときに、違和感はありながらも尊重しなければならないというようなことも、中野議員のときに申し上げたのかと思います。ほかの議員の方たちも御質問がありまして、その中では重く受けとめているということをお答えし、それに向けて研究、検討を進めてまいりますというような答弁をしました。
実はそうなったからには新たな基準への対応を進めなければいけないと、つまり
エアコン設置に向けて、今までやってきたものを少しスピードを上げなければいけないと思っていたところでございます。その中で、暑さが続いてきましたので、その対応を急ぐべきであるということで、検討を進めているという今の状況でございます。
それで、
子どもたちの利用についてと申し上げたのは、極端に言うと、１・２年生は半袖、半ズボンなわけですよね。それをもしかしたら長袖、長ズボンだったりする大人の事務所のものをそのまま当てはめていいのかという思いで、ちょっと違和感を感じながらもと申し上げました。そういったこともあろうかと思います。
扇風機を設置しておりまして、昨年７月に見て回って、ことしの７月も学校訪問をしてみますと、きょうは扇風機要らないのになと思いながらも、暑がり屋の教室は扇風機が回っていたわけです。つまり、何らかの基準を示さないといけない。特に、
子どもたちの場合、私は幼稚園の経験もございますが、先生方にそのころ申し上げていたのは、涼しくなくていいよ、暑くなければいいのだよ、ちょっと動いて少し汗ばむぐらいでもいいのかもしれない、とにかく冷やし過ぎないようにねということと、幼稚園でございましたので、１時間、例えば外に出ての活動も必ず入れてねというようなことを言ってまいりました。
子どもたち自身が過度に冷え過ぎないということも大切なことだと思っていますし、そういったことも含めて、教師が主観的に自分の体感で決めないような、そして時間帯的なことも含めて、温度的なことも含めて、もしかしたら湿度も含めてしなければいけない、その辺のところはきちんと整理しながら、
子どもたちにとって勉強しやすい環境というものを保つ。でも、それはある程度、温度への対応能力も育みながらといった部分を考えなければいけないのだろうと思っております。
87 ◯中野太陽君［44頁］
先ほどるるお話がありましたように、柔軟に、これまでの常識が通じない部分も出てくると思います。そのあたりをしっかり基準と、そして柔軟に対応するというところをぜひ進めていただきたいというふうに思います。
大きな項目の２点目に移ります。貝津ヶ丘団地の周辺整備について伺います。
久山東線の交通が、どちらが優先なのかわからないということで、私、手づくりでつくってきました。（地図を示す）直進道路のほうが久山東線になるのですけども、地元の自治会から要望があったと思いますが、どのような内容で、どのような対応をしたのか、伺います。
88 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［44頁］
久山東線の交通が危険だとして、自治会から提出された優先道路の明確化の要望について、どのような対応をしたのかということについてお答えをいたします。
要望書は、平成29年12月22日に貝津ヶ丘の自治会長から提出されたもので、要望内容は、市道久山東線と市道貝津ヶ丘１号線とのＴ字路部で、どちらの市道が優先道路か明確でないことから、対策を講じていただきたいとの内容のものでございます。
市のこれまでの対応といたしましては、直ちに警察などと現地を確認し、協議を行い、既に矢印やゼブラ線及び導流帯側線の路面表示の施工をいたしたところでございます。
89 ◯中野太陽君［44頁］
先ほど言われたゼブラ線のところが、カーブのところについているところと、あと珍しいのですけども、道路上に進行方向の矢印がついているというふうにされております。実際、私も通ったのですけども、正直わかりにくい。地元の方、個別に訪問させていただいて、お話を聞かせていただいたのですけども、残念ながら地元の方もわからないと、わかりにくいと、どちらかというとカーブするほうが優先なのに、カーブするほうが注意しながら走らなければならないと、直進するほうが真っすぐスピードに乗って走ってくるというようなところで、もう一つ、先ほどの要望の中にあったと思います。
久山東線が一部民間私有地のために表示ができないのであれば、解決してほしいというふうな旨があったと思いますが、その辺について伺います。
90 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［44頁］
私有地の件でございますけども、ここの土地につきましては、平成25年10月に貝津ヶ丘団地が完成したのですけども、その部分を除きまして、市道として供用開始をいたしました。この一部私有地の部分でございますが、貝津ヶ丘の開発にあわせまして、土地の所有者が私道として整備をされたものでございまして、現在、おっしゃるように通行ができる状態となっております。
市といたしましては、当該地について、まだ権限を有しておりません。この場所につきまして権限を有し、市道として供用開始できるよう、当該地の所有者と協議をしている状況でございます。
91 ◯中野太陽君［44頁］
私はどちら側に立つというわけでもないのですけど、要は地元の住民が不安にならないようにしていただきたいのですよね。民間の私有地のままでもきちんとできるのであれば、それはそれで構わないと思いますし、市が交渉によってそこをさらに整備ができるというふうになれば、それにこしたことはないと思います。
ただ、ここが今の状況でもまだ危険だというふうな声が寄せられている、このことに関しての認識、また改善の考えはないか、伺います。
92 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［44頁］
現在の路面表示は、一方の道路が私有地ということでございますので、優先道路を明確化するために検討して、諫早警察署も立ち会いのもと、路面表示を行ったものでございます。施工後、建設部といたしましては、自治会からの御意見等は特にお受けはしていない状況でございます。
93 ◯中野太陽君［44頁］
自治会長とお話をさせていただいて、やっぱり危ないというふうな声を私は聞いております。では、自治会長から、もしくは自治会から、これの改善の申し出があれば、それに対応するというふうに理解してよろしいのでしょうか。
94 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［44頁］
約29メートルの私有地の件がございますので、ここをどうにかして権利者の方とまず解決をすると。ただ、ここが仮に解決をしたとしても、直進道路、国道に交差する部分については信号機が設置されておりません。ですから、仮にそこが解決したとしても、優先道路としては今の状態がいいのではないかとは考えております。そこをどう優先道路を明確化するかというのは、これからの課題でもあるかと思っております。
95 ◯中野太陽君［45頁］
ですから、地元からは、直線道路が優先と思ってしまうのですよ、誰もが。私もここを通ってみて、直前まで行ってカーブのゼブラが見えるのですよ。初めて来た人なんかは、特にここは直進が優先と思って走ります。
だから、一時停止線が書けないのであれば、もしくは私有地のおかげでできないのであれば、そこの私有地の方に相談するとか、もしくは道路の色を変えることによって、事故が４割減ったという統計も出ているわけですから、そういうふうな色を変えるとか、そういったことをしてもらえないのかなというふうに思うのですけども、いかがでしょうか。
96 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［45頁］
私有地の部分につきましては、市として権限を持っておりません。ですから、早急にその部分を権利者の方と解決をいたしまして、私有地の部分が何か市として手だてができるようになれば、いろいろと優先道路の明確化について図っていきたいと考えております。
97 ◯中野太陽君［45頁］
５年間、進んでいないのですよね。ですから、このままいく可能性もあるわけではないですか。だから、今、急いでしてくださいというのが地元の要望ですので、まずはそこを聞いてください。
２番目、民間私有地の好意で、今、あそこを通行ができているわけですよね。過去にはここにバリケードが設置されて、またそれが破壊されてというのが繰り返しあって、これは私有地の所有者も地域の住民も困っていたのを、好意によって今は通行できる状況になったというふうに思っているのですけれども、５年間にわたっていますけど、最近、協議をやったのはいつですか。
98 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［45頁］
一番最近の協議でございますが、先月、８月７日に相手方と協議をいたしました。
99 ◯中野太陽君［45頁］
その前までの間は、２年間ぐらい音信不通と言ったらあれですけど、していない時間があったのではないですか。ずっと協議を続けていたのですか。
100 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［45頁］
今年度は、先ほど述べました８月７日以外に７月に１回、協議をいたしております。平成29年度は３回、平成28年度は１回、協議をいたしております。
101 ◯中野太陽君［45頁］
どうでしょうか、進展しそうなのですか。わかりませんかね、まだ。
102 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［45頁］
交渉といいますか、相手方がいらっしゃることですので、そこの辺については引き続き協議をしていきたいと考えております。
103 ◯中野太陽君［45頁］
わかりました。
あと、この地図であるのですけども、こちらのほうが学校と接している部分があって、もっとこっちのほうに公園があるのですね。公園のところに横断歩道をつけてほしいということが前々から要望として上げていたと、自治会長が言っていました。ここの周回道路を調べたら、横断歩道が１カ所しかないのです。しかも、その１カ所というのは、前回できた貝津西公園のところにだけ横断歩道があるのですね。あとは横断歩道がないのですよ、この周回には。
ですから、そういったところの事情と、あともう一つは、この部分、もう少し上でもいいのですけど、この部分に横断歩道ができれば、こっちからの道路が優先だと思っている人たちが、ここに横断歩道があれば注意喚起になるということで、ここに横断歩道がつけられないかというのも地元の自治会長と話をしております。
これはまだ要望としては出していないと思いますけども、こちら側の公園のほうの要望がまだ通っていないのですよね。だから、公園に行くためには、歩道がないところを
子どもたちは歩いて渡らなければいけないという状況なのです。これも改善すべきだと思いますけど、横断歩道の設置についてはどのようにお考えでしょうか。
104 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［45頁］
横断歩道の設置についての質問にお答えいたします。
横断歩道の設置につきましては、学校や自治会から市へ要望が出されたものにつきまして、諫早市、道路管理者、警察署、学校関係者で構成します諫早市通学路安全推進協議会において内容を検討するというものと、または市から警察署へ要望書を進達するというものがございます。いずれにしても、県公安委員会が必要と判断された場合に設置されるものでございます。
議員が御指摘の地図の場所でございますけども、そこの件に関してはまだ要望書が出ておりませんので、要望書が出ましたら、関係機関とも協議を行いながら、要望書を受け、警察のほうに進達したいと思います。
それと、もう一件、貝津ヶ丘の団地から開発公園ですか、そちらのほうに行く横断歩道の要望につきましては、昨年３月に自治会のほうから要望書の提出があっております。それを受けまして、諫早警察署へ進達したところでございますけども、現時点、未設置だということでございます。
ただ、横断歩道の設置には設置の基準がございまして、交通量とか横断歩行者が多く、歩行者の安全を確保する必要がある場所ということがあるのですけども、そういうことを総合的に勘案して、県の公安委員会のほうで判断されるものと思っております。
105 ◯中野太陽君［46頁］
それで、３番に移るのですけども、今後、貝津ヶ丘の自治会、子ども会の方たちは、今、地権者というか、民間の所有者は通っていいですよというふうな、こことここは歩道がちゃんと整備されていますよね。ここを通って下に行くと、真津山小学校に行けるように抜ける道になるのです。
貝津ヶ丘の
子どもたちは、今、コンビニのほうに行って、大地のめぐみのところを下まで国道までおりて、さらにぐるっと回って真津山小学校に行くと、３倍近く遠回りしているのです。ここからだったら400メートルで行けるのです。それを1.5キロメートル近く歩いているのですね。ですから、ここの横断歩道ができることが、１ついわゆる通学の安全性というところを認められれば、通学路指定ができるというふうに考えられます。
逆に言うと、横断歩道がないからちょっと危ないですよね、通学路として指定できませんよねと却下されることは何度もあっているのです。ですので、先にここは横断歩道をつけるべきではないか。先ほど言った公園のほうと、ここのカーブのところが、直進道路とわかりやすく、直進道路は一時停止ですよと、わかりやすく横断歩道をつけることによって、２カ所、一遍にできれば費用もその分安くなりますので、そういった意味では横断歩道の設置が必要だと思います。
特に、今、置き勉の問題が、昨日、おととい、出ていました。６キロ近くのランドセルを小学校１年生、２年生の
子どもたちが持って、1.5キロメートル歩いて学校まで行くと。明らかに近いところを行けるのに、この通学路指定がされないがために遠回りをしなければいけないという、明らかに地元からすれば理不尽な思いをしている中で、今、ここを通学路指定をしてほしいと、その上で安全確保のために横断歩道が設置できればさらにいいと、地元もいいというふうに言っていますので、今後、上がってくると思いますので、そういったことを考えての横断歩道設置というふうに考えていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
106 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［46頁］
横断歩道の設置につきましては、先ほど説明いたしましたとおり、要望書の提出があれば、警察署のほうに進達はしたいと思っています。
107 ◯中野太陽君［46頁］
わかりました。
最後、３点目、ＪＲ化屋踏切等の拡幅について。
これは、喜々津駅の北側にマンションの建設が予定されて、広告なども入って、皆さん御存じだと思いますが、地元の住民、ようやくあの神戸発動機跡地が利活用してもらえると喜んでいるのですが、反面、交通量の増加を心配する声も多くございます。人口増によって交通量がどのように変わるのか、予想されているのか、伺います。
108 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［46頁］
ＪＲ喜々津駅北側の開発計画による人口増加の見込みと交通状況の変化についてお答えをいたします。
現在、民間事業者によりまして、ＪＲ喜々津駅隣接地の約2.8ヘクタールの敷地が開発をされ、住居系、商業施設、医療施設などを配置する開発計画が実施をされておりますが、住居系の計画につきましては、集合住宅５棟で約300世帯の規模とお聞きをいたしております。これによります人口増につきましては、１世帯当たりの人口を単純にことし８月の人口推計の数2.56人とした場合には約770人の増が見込まれることになります。
次に、交通状況についてでございますが、対象箇所の交通状況を調査、解析が必要でございまして、現段階で具体的に予想するのは難しいものと考えております。
109 ◯中野太陽君［47頁］
調査、解析はされるのでしょうか、それともできてからするのでしょうか。
110 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［47頁］
開発事業者のほうから計画の概要は示されておりますけども、住居系以外で具体的にどういった例えば商業施設なのかと、それによりましても集客が全く違いますので、その辺を示していただかないと、解析するかしないかはまだその先になりますけども、まずは計画がないと検討もできないということでございます。
111 ◯中野太陽君［47頁］
どちらにしろ770人増ということは、車が１家１台として、300世帯で300台あるのかなというふうに思いもしますし、駅の近くなので、車を買わない人が住むのかなというのもあるでしょうけど、化屋踏切のいまだに通行する方、そして車の離合を考えると、非常に危険があるということで、危険を除去する解決策というのがあるのかないのか、伺います。
112 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［47頁］
化屋踏切の危険性を除去する解決策についてお答えをいたします。
現在の化屋踏切には歩道橋がございますが、老朽化が著しいため、平成26年１月からは歩行者の利用に危険があるとの判断により使用不可といたしております。このような状況でございますので、まずは今年度に歩道橋の状況を詳細に把握するため、法定点検を実施することといたしております。
この結果をもとに、歩道橋の構造物の健全度を判断いたしまして、今後の対応を検討していきたいと考えております。
113 ◯中野太陽君［47頁］
正直、跨線橋はかなり古いので、撤去の方向に私はなると思っているのですが、歩道というのですか、専用の歩道ができれば、ある程度の車の離合ができる幅はあるので、それに利活用できないのかなというふうに思うのですけども、相手がＪＲであると思いますけど、その辺の考えというのはどのように、いわゆる改善、改良するためには何か手段というか、手法というか、手順というのがあるのですか。
114 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［47頁］
先ほども御答弁いたしましたように、まず歩道橋の法定点検をいたしまして、実際使えるのか使えないのか、まずそこの判断をいたしまして、もし使えるようであれば補修もあるでしょうし、ただかなり年数もたっておりますので、少し中長期的に見た場合、そこまで判断してどうなのかと。仮に撤去となれば、そこがどうなのかというのがまだわかりませんので、まずは歩道橋の部分を法定点検いたしまして、そこら辺の判断をしていきたいと考えております。
115 ◯中野太陽君［47頁］
あとＪＲ木床踏切、こちらも非常に狭い状況なのですけども、こちらについての改善点というのは何か考えられていますか。
116 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［47頁］
木床踏切の御質問でございますけども、木床踏切、すぐ切りかえポイントがございまして、架線にも隣接をしているということで、ここを拡幅するというのは技術的に非常に難しいということで、ＪＲからも聞いております。
117 ◯中野太陽君［47頁］
今、ＪＲは踏切よりも地下道を設置する方向に進んでいるので、それもちょっと難しいのかなと思いながらも、何かしらあそこの改善というのを、人口がふえれば、通行できる場所は４カ所と限られているのです。化屋大橋、名切久山線、そして化屋踏切と木床踏切と、ですのでここの部分の拡幅というのは非常に必要性というのが出てくると思います。今後もＪＲと協議をされると思いますので、何とかここを危険性の除去をお願いしたいと思います。
あと、あかずの踏切状態が化屋踏切でよくあるのですね。要は、発車をしない、停車をしている状態なのに、踏切がずっと下がっているのです。最終的に誰も乗らないで、いわゆる離合待ちで、誰も乗ってもいない、あいてもいない、動いてもいない、でも遮断機は下がっていて、結果、何もなかったかのように上がるのですよ。これは何とかできないのかなというのをお話はできませんか。
地元の方たち、それ非常に困っているのですよ。これは跨線橋があったら、それは歩いている人は大丈夫なのですけども、車はそこに来たら、その状況が見えたら、ぐっと車を動かして、遠回りでも回ったほうが早いのです。それはどうにかならないのかというのが地元から出ているのですけど、いかがでしょうか。これは化屋踏切の話ですが。
118 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［48頁］
化屋踏切につきましては、今後、法定点検を実施するようにいたしておりまして、ＪＲ九州とも協議をする場が出てまいります。今、お尋ねの件につきましては、その辺も少しお聞きしてみたいと思っております。
119 ◯中野太陽君［48頁］
聞き取りのときに、点検というか、確認しに行った方が自分もそこにひっかかりましたと言われていたので、ぜひ聞いていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
120 ◯議長（松本正則君）［48頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時６分 休憩
午後１時10分 再開
121 ◯副議長（西口雪夫君）［48頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、大久保正博議員。
122 ◯大久保正博君［48頁］
皆さん、こんにちは。議席番号１番、新政クラブの大久保正博でございます。
昨日から本日にかけましては、25年ぶりの非常に強い台風と言われます21号の来襲により、けさ方の報道では、大阪、滋賀、三重の３府県で９名の犠牲者が出ておるようでございます。また、７月には西日本豪雨災害の発生によりまして、200名を超える犠牲者が出るなど、最近の日本列島は大規模な自然災害の連続に、安心できない、恐怖とも言える日々が続いておるようでございます。
犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表し、一日も早い復旧・復興を皆様方とともに願いたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問に入ります。
大項目の１点目、防災対策の強化等について、その中で、まず避難情報発令と市民の避難行動などについて、伝える側と受ける側の適切なあり方等についてお尋ねをいたします。
本日の質問に当たりましては、西日本豪雨を中心とした質問とさせていただきます。
昨年の九州北部に続きまして、ことしも西日本豪雨で230名を超える犠牲者が出る、これまでに類のない長時間に及ぶ広域災害が発生をいたしました。今回の豪雨では、長崎県を含む11の府県に、警報では最終通報と言われております、当然避難が終わっていることが大前提である特別警報、これは命を守ってくださいという最終的な発表でございますけども、これがなされました。
しかしながら、メディア情報では、長崎県内の11市で64万6,000人に対し、避難指示、勧告等が発令されたにもかかわらず、避難していたのはわずか0.3％だったと言われております。
ちなみに、被害が大きかった広島県でも0.3％だったとも聞いております。
諫早市でも、気象庁の特別警報発表と同時に、市全域に避難勧告が発令されましたが、結果的には豪雨から免れ、本市に限って言えば人的被害等がなく、運に恵まれた結果であったと思っております。
行政と住民の信頼関係がないと適切な避難はできないと言われておりますが、今回の避難勧告発令による市民の認識度、また問い合わせや苦情、各地域の避難状況等はどうであったのか、さらに大きな問題と言えます伝える側と受ける側の適切なあり方とはどうあるべきか、今後のためにも見解を伺います。
123 ◯市長（
宮本明雄君）［48頁］
避難情報の発令と市民の避難行動について、伝える側と受ける側ということでございます。
平成30年７月豪雨では、河川の氾濫や土砂災害の発生によりまして、西日本を中心に230名の人的被害や１万2,000棟を超える家屋の全半壊などの甚大な被害をもたらしました。報道によりますと、広島県では土砂災害による犠牲者の半数近くが、土砂災害の危険性が想定されていた土砂災害警戒区域で被災されておりまして、行政が発表した避難勧告等の情報が住民の避難行動につながらなかったことが逃げおくれとなり、被害が拡大したとのことでございます。
本市では、昭和32年７月の諫早大
水害を教訓にいたしまして、災害から市民の生命・財産を守るために、避難勧告等の情報伝達時に当たりましては、正確、確実、迅速を心がけて、防災行政無線、緊急告知防災ラジオ、防災メール、防災ファクス、市のホームページ、データ放送、緊急速報メールなど、多様な媒体を活用いたしまして、情報伝達の体制整備を図ったところでございます。
本市では、７月６日午後７時25分に、土砂災害に関する大雨の特別警報が初めて発表されたために、同時刻に災害対策本部を設置いたしまして、市内全域に避難勧告を発令いたしました。避難所は13カ所の広域避難場所を開設し、173世帯、308名の方が避難されております。
次に、問い合わせの状況でございますけれども、避難場所の問い合わせや道路冠水の情報提供など、15件の電話がございました。
避難勧告等の防災情報の伝達につきましては、防災行政無線や防災メールなど、複数の媒体を活用いたしまして、正確、確実、迅速な情報伝達に努めるとともに、防災マップの作成や自主防災組織の育成、防災出前講座の開催などを通じまして、情報の受け手としての意識啓発を図り、自分の命は自分で守るを基本に、自助、共助による地域防災力の向上を図りまして、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
東日本の大震災、それから豪雨等がこのところずっと続いておりまして、避難勧告を発表します頻度というのも高くなっていると思います。これは気象学の進歩もありますし、ただ避難勧告に応じて避難をしていただける方が、先ほどおっしゃいましたように0.3％とか、今回でも諫早市でも多分0.2％ぐらいしかならなかったということを考えますと、非常に難しい時代に入ってきたなと思っております。
それは、いろんな意味で、個人でもいろんな情報がスマートフォンやタブレット等で入手できやすくなっているというのも言われておりまして、まだ大丈夫だろうと自分で判断をしてしまうと。自分が住んでいる場所、今いる場所がどんな危険があるのかということを認識せずに、一般的な情報だけで、まだ大丈夫と、正常化の偏見と言うそうですけれども、そのように情報が多寡になったために、自分で判断をして、まだ正常の範囲だというふうなことを判断して、なかなか避難行動に移れないというのが現在の発出している状況かなと思っております。
そういう意味では、避難のあり方について、こちらの発信する側、それから受ける側というものの、自分の個人個人になるかもしれませんけれども、そのことをよく考えて、自分だけで判断をしないということをしてほしいなと思っております。
土砂災害のレッドゾーンとかイエローゾーンとか特別警戒区域等がありますけれども、そういうところに住んでいる方、河川のそばとか、そういうところでは全然違うと思います。ですから、避難勧告というのは、なかなかそこの地域だけに出すというのは非常に難しゅうございます。どうしても広範囲になってしまう。
今回は市内全域に避難勧告ということになりましたけれども、丘陵地等にお住まいの方、標高が高いところにお住まいの方、しかも土砂災害の危険性がないところにお住まいの方が、避難勧告は出ているのですけれども、どういう理解をされるかということについては、そこは国の指導もそうでございますが、避難勧告、避難指示等を早く出しなさいと、高齢者等の避難準備情報もそうですけれども、早く出しなさいと、ちゅうちょせずに出してくださいというのが今の考え方でございます。
昔は、情報がそれほど個人では入手しにくい、テレビ、ラジオ等の情報しかないという時代と違いまして、関心があられる方はいろんなホームページ等で入手ができる時代でございます。時代に合った避難勧告のあり方、避難指示のあり方等についても、研究、研さんすることが必要だなと現在では感じているところでございます。
124 ◯大久保正博君［49頁］
ただいまの答弁によりまして、諫早市のほうでは0.2％程度であったということでございますけども、市長が申されましたように、各個人が現在ではネット情報などがかなりの浸透をいたしておりまして、まだ大丈夫だという、これが大きな影響をしておるのかなということも考えますし、また避難勧告を出しても、指示が出るまでは大丈夫ではないのかという、これは人間の本能だとも思いますけども、こういった要因が多数あり、本来のリスクを忘れて、適切な避難に結びついていないのではないかと私も思っております。
そういう状況の中、諫早市においても、でき得るだけのあらゆる多様な媒体を通じたことをやったけども、先ほどの0.2％、308名ですか、それと15件の問い合わせ等があって、どうにか今回の場合には終了したような話でございます。
そういったところで、ネット等の情報の浸透によります、こういう言い方はおかしいのですけども、出す側にしましての弊害ということも言えるような意味にとれるのかなとも、意味といいますか、実態としてそういうものもあると思いますけども、この辺についていかがお考えか、お尋ねをいたします。
125 ◯市長（
宮本明雄君）［50頁］
先ほど、正常化の偏見と言いましたけれども、災害の経験があるほど、まだ大丈夫という思いをする人が多いそうでございまして、そういう意味では、諫早は過去に諫早大
水害もありましたし、
長崎大水害もありましたし、何度となく、幾度となくそういう経験をしてまいりました。
だからこそ、災害に対しての備えというものも十分にする必要があるのですけれども、先ほどおっしゃいましたように、情報がいろんなところから入手できるようになると、しかも市が入手できる情報と一般に公開される情報とのタイムラグというのがほとんどないのですね。そういうことになっているということもあって、自分で判断をしないでほしいと私は思っておりまして、それなりの根拠があり、それなりの危険性の認識があって、避難勧告なり避難指示を出すということになりますので、自分だけで判断をして、ここは大丈夫だということを判断することはいかがなものかなと。
テレビとかラジオ等でも、避難指示が出ました、避難勧告が出ましたと、常に入手できると思いますけれども、自分のいる場所の危険性とかなんとかを判断して、少しでも危険があるようであれば、今後、起こり得る、災害対策の肝要といいますか、一番基本は最悪の事態を考えて対応するというのが一番の基本だと思います。
自分の命は自分で守るというのが基本ではございますけれども、そういうふうなことで、自分で勝手にいいほうに判断をして避難をしないということがないようにお願いをしていきたいなと思いますし、私どもも災害なれというのが一番怖いわけでございまして、常に初心者の気持ちで臨む必要があると思います。
私も災害対策を随分長いことやってきましたから、今回は大丈夫だなと勝手に思ってしまうと、自分を戒めながら、そういう対応をしていきたいなと思っているところでございます。
126 ◯大久保正博君［50頁］
確かに、今申されますように、そういう状況にあることはわかっておるつもりでございます。避難勧告を今回出されたわけですけども、それが今回は実際降らなかったというところから、受ける側にすれば、降らなかっただろうがと思う人と、降らなくてよかったねと思う人と、両面いらっしゃると思います。
出した側にすれば、降ればよかったのにとは思わないかもしれませんけども、空振りに終わるということがよくどこの地域でもあっておりまして、オオカミが出たではございませんけども、そういったことまで考えていくと、非常に難しい問題でもあると思ってもおります。
そういう中で、広島県の例で108人が死亡しておるわけでございますけども、避難指示を伝える側と避難すべき住民側の行動が結びつかなかったと、広島県ですけども、そういうことで逃げおくれが被害を拡大したと判断をして、避難しなかった被害者に対し理由などを尋ねる、心理状態を分析する調査をことしの秋にも実施するとの報道が出されておりました。
今後の避難対策上、全国の自治体にとりましても本市にとりましても、非常に有効な調査と思われますが、この件につきまして所見を伺います。
127 ◯総務部長（高橋英敏君）［50頁］
広島県で予定されております、避難しなかった被害者を対象にした調査についてという御質問に御答弁申し上げます。
人は、災害など異変や異常に直面しても、大したことはないだろう、自分だけは大丈夫、まだ大丈夫などと、リスクを過小評価する傾向があり、心理学ではこのような現象を正常性バイアスと呼ぶそうでございます。
今回、広島県において、避難しなかった被災者の方に対しまして避難しなかった理由などを尋ね、心理状態を分析する調査をことしの秋に実施されるとのことであり、調査結果を分析し、今後の避難行動に生かされることで、逃げおくれゼロの実現に向けた有効な取り組みだと考えております。
また、市におきましても、この調査結果は報道されるものと思いますので、それを参考にしながら、今後の対応に生かしていきたいと考えております。
128 ◯大久保正博君［51頁］
ただいま申されましたことは、私も先ほど申しましたように、広島県がやるということで、非常にこれはいいことだと、参考にできることだと思っております。
それと、西日本豪雨の発災前の６月でございますけども、毎日新聞社の主催によります、
水害経験のあります17人の市長、町長が集まって意見交換をする、第14回
水害サミットが東京都で開催されております。
大きな課題といたしまして、逃げない人を逃がすための方策、これが各首長たちの統一した最大の課題、悩みであるとして、これまでの行政主体の防災だけではなく、行政と住民がそれぞれの役割に手を携えて、災害に強い関係をつくり上げるべきだとの議論等が繰り広げられております。
その中で、大分県の日田市におけるエピソードが紹介されておりましたけども、それは大雨の中に自治会長が防災無線で、「この放送を最後に私も逃げます」という放送をした直後、住民も血相を変えて逃げ始めたという事例が発表されておりました。
これは、人間の心理をつく、自然体で生の声がいかに人の心を動かすかを物語っていると思いますが、見解をお伺いいたします。
129 ◯総務部長（高橋英敏君）［51頁］
第14回
水害サミットに関する所見はどうかとの御質問に御答弁申し上げます。
水害サミットは、激甚な災害を経験した全国の市町村長が集まり、意見交換や提言などを行う場として、平成17年度から毎年開催されているものでございます。本年６月５日に開催された第14回の
水害サミットにおいては、逃げない人を逃がすための方策について、災害対応に係る責任者としてのあり方についての２つのテーマについて意見交換がなされたようでございます。
近年、甚大な被害をもたらす自然災害は、毎年、全国各地において発生しており、実際に被災した市町村のトップが対応や課題等について意見交換することは、次に起こり得る災害の備えに対し、とても有意義なことであると思っております。
議員がおっしゃられますように、被災した市町村長でないとわからないということもございます。また、御紹介にありました自治会長の放送につきましても、現場で経験した方の声でございますので、大変参考になることだと思っております。
130 ◯大久保正博君［51頁］
確かに、生の声を出すというのは非常にいいことだと思っておりますけども、諫早市の場合に、こういったいろんな放送を出す場合に、生の声で発表されているのか、機械、ロボット的な声でやられているのか、その辺はいかがでしょうか。
131 ◯総務部長（高橋英敏君）［51頁］
防災行政無線の放送につきましては、まず基本的には機械的に合成した音声で放送いたしております。これは、肉声による聞きにくいとか、聞き取りにくい発言でありますとか、そういうものがないようにということが１つ。それと、機械的につくる音声につきましては、活字を自動的に音声に変えております。職員が再度確認をするということをしておりますので、放送の間違いが防げるということがございます。
そういうことで、防災行政無線につきましては、まず機械的に合成した音声で放送しておりますし、そのほかに例えば自治会長の方が放送されるという場合には、自治会長の肉声で放送することもできるとしております。
132 ◯大久保正博君［51頁］
本庁から送る場合には、単純に言えば機械的な声になっていく、聞き取りにくいためにそういうことにしておるという状況でございますけども、１つの方法としては生の声というのが非常に人の心を動かすものでもあると思いますので、今後の１つの課題として考えていただければと思います。
次に、行政側は、各地域を代表いたします二級河川等が各地域にございますけども、この河川等につきましてはハザードマップの作成をしていただくとか、河川水位の情報を流すなど、さらなる工夫が必要であると思っておりますし、また受ける側の住民もハザードマップをいつでも活用できるようなふだんからの体制、努力が必要であると思われますが、これについての見解をお聞かせ願いたいと思います。
133 ◯総務部長（高橋英敏君）［51頁］
各地域を代表する河川等はハザードマップを作成し、水位情報を流すなど、さらなる工夫が必要などの御質問にお答え申し上げます。
本明川洪水ハザードマップにつきましては、国及び県において、想定し得る最大想定浸水区域が公表されたことから、現在、作成に取り組んでいるところでございます。
また、県においては、県が管理する流域河川において氾濫が発生することを前提として、社会全体で常に洪水に備えるため、長崎県、長崎地方気象台及び市町が連携・協力して、減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進するため、長崎県管理河川流域大規模氾濫減災協議会を発足されたところでございます。
まずは、
水害危険性、河川水位などの情報、これを周知するため、諫早市においては、現在、水位計を設置しております江ノ浦川、二反田川、喜々津川など12河川に加え、今後、新たに危機管理型水系を有喜川、田結川、長里川などに設置予定とお聞きしております。
これらの水位情報を適切な避難行動に生かすためには、各個人の防災意識の向上が必要となりますので、今後も長崎河川国道事務所、長崎県、長崎地方気象台など、防災関係機関と連携を図りながら、防災出前講座の開催などにより、情報伝達体制の構築と地域住民の意識の高揚というものを図っていきたいと考えております。
134 ◯大久保正博君［52頁］
私は、６月議会におきまして、本明川のタイムラインにつき質問をいたしましたが、これを各家庭においてもタイムラインが策定できるような防災教育を親も含め
子どもたちにも徹底できれば、30代、40代の親世代を巻き込み、避難等を促す大きな方策になると思われますが、その点はいかがでしょうか。
135 ◯総務部長（高橋英敏君）［52頁］
各家庭でタイムラインを策定する効果について御答弁を申し上げます。
タイムラインとは事前防災行動計画のことで、被害の発生を前提とし、先を見越した対応ができるよう、誰がいつ何をするのか、事前の意思決定として策定するものです。各御家庭においても自分がお住まいの地域の危険性、例えば洪水時には浸水する区域なのかとか、土砂災害危険区域であるのかなどのリスクを知っていただき、台風、大雨、河川の氾濫、土砂災害などの危険が高まったときには、いつ、誰とどこに逃げるのか、そういう自分のタイムライン、マイタイムラインと呼んでおりますけども、これを作成するということは結果として早目の避難につながり、また家族内での防災に関する意識も高まり、あわせて隣近所とのマイタイムラインを、避難する場所やルートを確認することで共助の意識の育成につながり、地域防災力の向上につながるものと考えております。
なお、本明川の洪水につきましては、気象、河川管理者、警察、消防、交通、ライフライン等、防災関係機関が連携し、昨年６月に本明川タイムラインを策定し、現在、施行、運用しているというところでございます。
136 ◯大久保正博君［52頁］
タイムラインについてもそういったところで、情報を流すテレビとかラジオにつきましては、全ての放送がハザードマップを必ず見てくださいと、どの番組でも言っておるわけですね。ですから、先ほど言いましたように、ハザードマップ、各地区の防災マップですか、それは作成をほとんどされると思いますが、二級河川等のハザードマップについてはぜひお願いをしておきたいと思います。
それから、避難情報の発令については、日本では避難準備情報、それから避難勧告、避難指示など、これは強制力はないと言われておるものでございますけども、諸外国でアメリカなどでは強制力を持った避難命令というものがあるとも聞いております。
これは、全ての人間は必ず避難をしなければならないと、身柄拘束の上、強制的に避難させたり、罰則も課せられたりするというようなものでございまして、日本におきましても近い将来、こういったことも起きてくるのかなと、自分なりに思ったりしておるところでございますけども、今のような被害の連続を見ておれば将来的にはなってくるものかなとも思っておりますけども、今後の１つの大きな課題として考えていただいておればと思います。
次に入ります。
高齢者など要支援者に対する避難の個別計画策定状況についてお尋ねをいたします。
西日本豪雨での被害者の中では、障害者や高齢者など、要支援者で単独居住者が多くを占めていたとも言われておりますが、国では2013年、災害対策基本法の改正によりまして、要支援者の名簿作成を義務化し、一人一人に対する避難の個別計画を策定するよう市町村に促していると聞いておりますけども、要支援者の地域ごとの人数と本市の個別計画の策定状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
137 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［53頁］
個別計画の策定状況などについてでございます。
まず、要支援者として要援護者名簿に登録されている方の地域ごとの人数でございますが、平成30年８月１日現在で、諫早地域2,178人、多良見地域423人、森山地域49人、飯盛地域106人、高来地域243人、小長井地域104人、市全体では3,103人となります。
本市で作成しております要援護者名簿は、氏名、住所、世帯状況のほか、避難所、緊急時の連絡先、避難支援者となる見守りネットワーク協力員の住所、氏名、連絡先、身体や日常生活の状況などを記載しており、これが国の示す個別計画の内容をほぼ網羅していることから、要援護者名簿が個別計画を兼ねるものとして位置づけられているところでございます。
したがいまして、市全体で3,103名分の個別計画が策定済みという状況でございます。
138 ◯大久保正博君［53頁］
個別計画の策定は、九州管内、沖縄を含めましてでございますけども、293自治体のうち131の自治体がいまだ策定されず、未了状態にあると聞いておりますが、まだ諫早市のほうも策定されていないのではないかと危惧いたしておりましたが、今の答弁によりますと、策定しておるということでございまして、安心をいたしました。
しかしながら、援護者のほうにつきましては、それぞれが実際の災害のときには援護者であっても自分も逃げなければいけないとか、そういう状況が当然あるものと思います。
避難の個別計画は、市のほうが民生委員とか社会福祉協議会、自治会等の協力を得て、個別に要支援者と打ち合わせを行い、毎年更新をするように策定することが望ましいとなっているようでございますけども、逃げおくれゼロを目指す観点から、先ほども言いましたように、支援者が１人しかいないとか、そういった問題もそれぞれあると思いますけども、避難の個別計画策定上、正直にと言うのはおかしいですけども、問題として上げるならどういう問題があるのか、また解決への方策等、今、考えていらっしゃることがどういうものがあるのか、お伺いをいたします。
139 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［53頁］
要援護者につきましては、ただいま議員のほうから御紹介がありましたように、日ごろから民生委員等の御協力を得ながら対象者の把握に努め、必要に応じて要援護者名簿への登録、個別計画の策定を行っているところでございます。
また、災害発生時に地域において適切な避難支援が円滑に行えるよう、本人の同意のもと、要援護者名簿を民生委員、自治会、消防団、警察署、消防署などの避難支援等関係者に提供し、情報の共有に努めているところでございます。
一方、避難支援が必要で要援護者名簿への登録が望ましいと思われる方の中には、登録を拒否される方がいらっしゃるのも実情でございます。
本市といたしましては、こういった方々も含め、避難支援を必要とする多くの方々に適切な支援が行えるよう、要援護者名簿の整備とあわせ、地域の皆様の御協力をいただきながら、日ごろの見守り活動の充実等を図り、災害発生時に備えてまいりたいと考えております。
140 ◯大久保正博君［53頁］
要支援者ですか、拒否される方もいらっしゃるということは、これはいつの時代にでも人はそれぞれでございますので、あるとは思いますけども、個別計画は策定をしたが、発災時の際の状況はどうであったのか、判断は結果でございます。逃げおくれゼロのためには、常に行動計画を見直すなど、進展をさせていただきたいと、これは私からの要望として、この質問を終わらせていただきます。
次に、防災ハード事業でございますけども、これの早期完成と再検証、見直しなどについてお尋ねをいたします。
西日本豪雨災害等の被害報道を目の当たりにしたときに、自然災害の脅威は尋常ではなく、人間が安心して住める場所は日本にはないのではないかとも思わせるようなものであり、ハード事業の重要性を再認識いたすものでございました。
温暖化が原因と言われる集中豪雨や台風は、自然界の事象が前例のないものとなりつつあり、子孫に夢のある諫早市を残すためには、昨今の自然災害に対応した既設事業、特に砂防ダムとか河川でございますけども、今までにつくった施設の再検証と、ハード事業強化のための安全度の見直しを重要課題として見据えた防災のまちづくりを優先すべきと考えます。また、現在進行中の本明川や、その他二級河川の改修、本明川ダムの建設など、早急な完成を目指すべきと考えておりますが、現時点での主な事業の進捗状況等を示していただきたいと思います。
141 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［54頁］
河川改修等のハード事業の早期完成と再検証、見直しについてお答えをいたします。
本市では、洪水や土砂災害等を未然に防止するため、国の直轄事業、県営事業、市営事業と、規模に応じ事業を実施しております。主な国の直轄事業といたしましては、本明川ダム建設事業、半造川改修事業、県営事業では河川改修事業を４カ所、急傾斜地崩壊対策事業を３カ所、砂防ダム事業を５カ所、実施していただいている状況でございます。
本明川ダム建設事業におきましては、本年２月25日に本明川ダム関連付替道路着工式が開催をされ、現在、県道富川渓線の工事が一部着工されたところでございます。また、半造川改修事業は、島原鉄道鉄橋のかけかえや引堤工事が実施をされております。
県の河川改修の進捗率といたしましては、平成29年度末時点におきまして、中山西川が約83％、江ノ浦川が約80％、有喜川が約70％、二反田川が約63％となっております。
市営事業では、急傾斜地崩壊対策事業を５カ所、実施している状況でございます。
市といたしましては、国及び県事業につきましては、早期の事業完成に向けて、予算確保を強く要望してまいりたいと考えております。
また、市営急傾斜地崩壊対策事業につきましても、現在、実施地区の進捗を図るとともに、地元から御要望をいただいている地区、５地区ございますけども、これらが早期に事業化となるよう、県に強く要望しているところでございます。
142 ◯大久保正博君［54頁］
早急な完成をという、これは誰でも思っておることでございますけども、全国的に近年相当な災害が発生しておりまして、予算も簡単なものでつくということはなかなか厳しいとも思いますけども、県や国に対しては、これは働きかける以外はございません。諫早市の単独でやるということは、これはできるものでもございませんし、そういったところを大いに要望等を活発にやられて、頑張っていただきたいと思います。
大きな話でございますけども、今後の防災上の諫早市づくりで、ハード事業に関する基本的な考えといいますか、そういったものをお聞かせ願えればと思いますけど。
143 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［54頁］
防災の考え方でございますけども、建設部はどちらかといいますとハードの部分を担当いたしております。議員からお話がありましたように、国の事業、県の事業、今、ハード事業で進めていただいているところもございますし、まだ未着手の部分もございます。それらも含めて、国、県のほうに強く要望して、早期完成を引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
144 ◯大久保正博君［54頁］
いろいろそういったところで、これは要望するなりやっていくしか方法はないものとも思われます。
近年では、ハード事業には限界があるとか、ハード事業をやる必要はないとか、いろいろ言われてきておりましたけども、今後のハード事業の強化は決してぜいたくなことではないと、今回を見て思いました。今後のハード事業の強化は、必ずやるべきであると思っております。
確かに、ソフト事業によりまして、命が助かっても、自分の町が、また集落が壊滅に近い状態になるとするのであれば、これが１回で済めばいいのですけども、それが再度あるとかいうことになってきますと、これは個人ですけども、再建意欲がなくなり、転出するしかないなというふうな状況にもなりかねないと思っております。そういうことも考えながら、今後、最善を尽くしていただきたいと思っております。
次に、今回の長期、３日間の豪雨では、全国1,300カ所の観測地点のうち、関係する119の地点で、観測史上最多の降雨記録となっておりまして、ダムの貯留能力とかダム規則等についても大きな問題として取り上げられております。
本市で進行中の本明川ダムについても、計画上、この辺が現在わかっておればお伺いをいたします。
145 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［54頁］
本明川ダムの計画についてお答えをいたします。
現在、国の直轄事業として進められております本明川ダムの貯留能力につきましては、総貯水容量が620万立方メートルであり、そのうち380万立方メートルが洪水調節容量として計画をされております。この洪水調節容量は、昭和32年の諫早大水害規模の降雨量に対して約３割の洪水を貯留する能力があり、高城橋上流地点におきましては約80センチメートルの水位を低減させる効果を有するものでございます。
また、ダム完成後の維持管理方法につきましては、河川法により、各ダムごとに操作規則を定めなければならないこととなっておりまして、今後、本明川ダムの操作規則につきましても、ダム本体完成までに定められるものと聞いております。
146 ◯大久保正博君［55頁］
ダム規則等につきましては、完成後というふうになっていくものと話がございました。貯留能力等についても、本明川ダムの場合には流域面積ですか、これが四国方面で今回ありましたものとは比べ物にならないような、流域にとっては小さなものであり、長時間の雨量が影響を及ぼすものではないとも思っておりますけども、ダム規則等、今後つくっていかれる場合には十分に留意をされて、最良のものをつくっていただきたいと思っております。
次に、防災対策強化策として、新しい課の設置についてお伺いをいたします。
本市の地域防災計画書においても、綿密な計画が掲げてございまして、国土交通省及び長崎地方気象台などとも連携による防災強化策が図られておりますが、私の提案といたしまして、現在、防災をつかさどる本市の総務部総務課の体制は維持しながらも、さらなる自然災害に対する強化のために、防災・減災専門のプロ的組織である危機監理課などの新しい課の設置の必要性を感じておりますけども、見解をお伺いいたします。
147 ◯総務部長（高橋英敏君）［55頁］
防災対策強化策として、新しい課の設置等についての御質問に御答弁申し上げます。
現在、防災に関する業務につきましては総務部総務課で所掌しており、総務課が防災対策のリーダー的な役割を果たしているところでございます。総務課は、現在、職員15名で、そのうち消防・防災担当が７名となっており、防災に関する業務は消防・防災担当だけでなく、総務課全職員で対応する体制をとっているところでございます。
消防・防災担当のうち、２名は防災士の資格を有しているところであり、また総務課に気象予報士はおりませんが、気象・防災情報につきましては長崎地方気象台からホットライン専用電話により直接情報提供を受けるなど、関係機関と連携を図りながら、気象・防災情報の的確な収集、分析を行い、迅速な対応に努めているというところでございます。
御提案の現在の総務課の体制を維持したままで、防災対策強化策として新しい防災担当の課をつくることにつきましては、総務課防災担当の事務分掌とのすみ分けなど難しい点もございますので、まずは職員の防災意識・知識の向上など、人材育成を図りながら、防災対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
148 ◯大久保正博君［55頁］
今は考えていないような話でございましたけども、近い将来、そういう時期が来るような感じがしてやまないものでございます。これが設置しなくてもいいような状況が続けば、これこそ最高のものであると思っておりますけども、今後の１つの課題として、頭の隅にでも置いていただければと思います。
次に、大項目の２点目でございますけども、飯盛地域の県営土地改良事業により創出した住宅用地の造成・分譲についてお尋ねをいたします。
この住宅用地は、県営土地改良事業により、合併前の当時の飯盛町が定住人口の増を目指して、従前地の農地を所有者から買い取り、圃場整備事業との関連事業で創出した1.8ヘクタールの住宅用地であると認識をいたしております。
工事が終了をいたしまして、平成23年、換地業務で所有者は諫早市として登記が終了し、はや７年が経過をいたしていると聞いておりますけども、現在までの経緯と、平成19年には用地提供者、平成20年には開土地改良区組合員等に対しアンケート調査を実施されていると聞いておりますけども、その内容等について結果をお伺いいたしたいと思います。
149 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［55頁］
飯盛開地区の住宅用地についての御質問にお答えいたします。
この住宅用地は、平成９年度から平成23年度にかけて実施されました県営農村振興総合整備事業により、水田の区画整理とあわせて、集落道路、農村公園、それから下水処理場及び住宅等の施設用地を換地により確保し、農村地域の居住空間を一体的に整備されたものでございます。
住宅用地周辺の整備状況につきましては、農地、道路、公園等については、整備が完了した時点から順次供用開始が行われておりまして、下水道につきましても平成25年度に飯盛浄化センターは完成し、現在、汚水管等の施設整備が行われているところでございます。
また、本事業と並行して進められております江ノ浦川の河川改修事業につきましては、平成34年度の完成に向けて施工中でございますけども、この住宅用地は、現在、河川改修事業の資材や残土等のストックヤードとして県に貸し出しておりまして、まずは河川改修事業の早期完成を目指しているところでございます。
次に、アンケート調査についての御質問でございますけども、平成19年の調査内容は、公共用地へ土地を提供していただいた方120名を対象に、年齢や家族構成、住宅用地購入の希望、それから希望面積等について調査をいたしました。回答者数は50名で、購入希望者はそのうち13名、希望区画数は13区画で、面積は合計で3,564平米という結果でございました。
平成20年度には、飯盛開土地改良区の組合の方206名を対象に、同様の内容でアンケートを実施いたしております。回答者数は97名、そのうち購入希望者が13名で、購入希望区画数は14区画、面積につきましては合計で4,059平米となっております。
２回のアンケートを合計しますと、購入希望区画数は27区画で、面積は7,623平米、１区画当たり約85坪という結果でございます。
150 ◯大久保正博君［56頁］
アンケート調査を実施されてから10年以上が経過しておるわけでございますけども、先ほどの答弁では合わせて26名の方ですか、27区画で１人当たり85坪、平均的な要望が出されておると言われましたけども、月日が過ぎておる関係上、もう待ってはおれないよというような人もいらっしゃったであろうし、資金計画等もいろいろございまして、その辺についての打ち合わせとか、希望者に対する話はその後されているのか、お聞きいたします。
151 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［56頁］
平成20年度に実施しましたアンケート調査以降、個別に関係者の方とお話をしたことはございますけども、説明会などは実施いたしておりません。議員が御指摘のとおり、既に10年経過しておりますので、時期を見て、再度アンケート調査なり説明会なりを実施する必要があろうかと考えております。
152 ◯大久保正博君［56頁］
アンケート調査については、また再度やる必要が当然あると思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
宅地分譲のためには、今後、区画整理工事など、速やかに改良区とも協議調整を行うなど、造成計画を作成され、早期の工事着手が必要と思われます。時期、方法などについて、今現在でのお考えをお聞きしたいと思います。
153 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［56頁］
先ほども答弁で申し上げましたけども、江ノ浦川の河川改修事業、こちらのほうを最優先に考えております。現在のところ、平成34年度の完成とお伺いしております。
それまでは、これまでどおり、資材置き場等として活用したいということですけども、平成34年度から、工事が終わってしまってからスタートするのではなくて、工事が終わり次第、スムーズに造成とか分譲のほうにつなげるよう、その手前でできる例えば調査等もあると思います。また、造成計画につきましては土地改良区など地元関係者の皆様の御意見をお伺いしながら、先ほど申しましたアンケート調査などを実施した上で、改めて検討していきたいと考えております。
154 ◯大久保正博君［56頁］
平成34年度完成してからということでございますけども、江ノ浦川の改修につきましては、下流域が完成をすれば、その辺につきましてはいつでも着工できるものとも考えておりますけども、それまでに計画をするためには、初めての経験であられると思ってもおりますし、先進地視察等、準備、検討を十分になされ、改良区、そして住民の期待に応えていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
155 ◯副議長（西口雪夫君）［56頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時８分 休憩
午後２時20分 再開
156 ◯議長（松本正則君）［57頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、川崎剛議員。
157 ◯川崎 剛君［57頁］
皆様こんにちは。お疲れさまでございます。新生クラブ、７番、川崎剛でございます。
大項目、３項目質問させていただきます。それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
まず、本市の防災・減災行政についてということで質問いたします。
日本は地震国家であります。地震の原因の一つである活断層が幾つも縦断し、いつ地震が起こってもおかしくない状態です。
阪神大震災、福岡西方沖地震、東北大震災、熊本地震、最近起こった大阪北部大地震と、震度６から７クラスの大地震が、この二十数年間の間に幾つも発生し、甚大な被害を国民に及ぼしております。
政府の地震調査委員会は、30年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる危険性を示す全国地震動予測地図2018年版を公表いたしました。南海トラフ巨大地震が懸念される太平洋岸では、静岡市が70％、四国の高知市が75％、九州でいけば大分市が55％、宮崎市が44％、那覇市が20％、鹿児島市が18％の確率でございます。
震度ゼロから７の段階のうち、上から３番目に当たる震度６弱では、耐震性の低い木造建築が多数倒壊する恐れがあります。
震度６弱以上が起きる確率がゼロの場所はないと、対策の見直しを述べております。熊本地震では震度７クラスの揺れが２回も発生いたしました。九州は比較的地震が少ないと言われていましたが、長崎県にも地震の震源の活断層が幾つもございます。
我が諫早市に関する活断層も幾つもございます。１つ、雲仙地層北縁断層帯。２、雲仙地層南縁西部断層帯。３、雲仙地層南縁東部断層帯。４、橘湾西部断層帯。５、大村─諫早北西付近断層帯と、ざっと数えても５帯ほどあります。
近くにも島原沖断層帯というのもあり、震度４から６弱の震度予測もあり、本市に被害を及ぼす地震がいつ起こってもおかしくありません。
地震だけではありません。豪雨、台風等も甚大な被害を及ぼす災害の可能性があり、地域防災計画は大変重要だと考えられます。
それでは、質問いたします。
（１）諫早市地域防災計画の概要についてということで、災害が発生した場合にとるべき行動の指針が諫早市地域防災計画の中で示されていると思いますが、その計画がつくられた経緯、主な内容について概要説明をお願いいたします。質問いたします。
158 ◯総務部長（高橋英敏君）［57頁］
地域防災計画書の概要につきまして御答弁を申し上げます。
諫早市地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、諫早市の災害対策に関し、万全を期すことを目的に作成しているものでございます。
この地域防災計画で前提とする災害は、水害、風害、地震、大規模事故等、全ての自然災害、事故、事件、環境問題等に起因する災害なども包括するものであり、市民の生命、身体、財産を災害から守るという自治体最大の使命を遂行するための基本となる計画でございます。
地域防災計画の内容でございますが、大きく、風水害等の対策と地震災害対策の２つから構成されており、それぞれに予防対策、応急対策、復旧対策の計画を定めているところでございます。
災害対策に関する組織体制等についてもこの計画に盛り込まれており、発災時には、これに基づき災害対応を行うこととしております。
159 ◯川崎 剛君［57頁］
わかりました。
先ほど申し上げましたが、本市の近くにも地震の震源も多くあり、いつ地震は起きるかわかりません。
また、台風等もたくさん発生しておりますので、この諫早市地域防災計画に沿った行動を市民にとっていただきながら、指導方よろしくお願いいたします。要望いたします。
次に、イ、災害対策配備フローについてということで、災害が発生した場合、諫早市地域防災計画、第３章災害応急対策計画、第３節要員配備計画の中で、災害対策配備フローが示されておりますが、内容についての説明と、ことし７月６日から７日までに発生した西日本豪雨のとき、災害警戒本部と災害対策本部が設置されたと思いますが、立ち上げるまでの経緯と、対策本部解散までの流れの内容を質問いたします。よろしくお願いいたします。
160 ◯総務部長（高橋英敏君）［58頁］
災害警戒本部と災害対策本部が設置される災害対策配備フローの内容につきまして御答弁を申し上げます。
本市では、大雨、洪水などの警報が発表された場合、総務課長を室長とする職員24名体制の情報連絡室を設置し、情報収集を行います。
その後、気象情報等により災害発生が予測される場合には、総務部長を本部長とする災害警戒本部を設置し、災害の規模、状況により、職員100名体制で情報収集、伝達、連絡を円滑に実施しながら警戒を行う第１号配備。事態の推移に伴い、速やかに災害対策本部を設置するための職員200名体制による第２号配備の順に、段階的に要員を配備いたします。
さらに、災害が発生、または災害の発生の恐れが非常に強く、災害警戒本部での対応が困難と判断される場合は、災害対策基本法に基づき、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、職員300名体制の第３号配備、職員500名体制の第４号配備、全職員が災害対策に当たる第５号配備の順に、段階的に体制を整えることとしております。
なお、各本部の解散や配備体制の増強・縮小については、本部長の判断によることとしているところでございます。
次に、去る７月６日から７日にかけての大雨に係る本市の対応でございますが、まず、大雨警報が発表されたことに伴い、６日、午前１時59分に情報連絡室を設置し、午前３時10分には、土砂災害警戒情報が発表されたことに伴い、災害警戒本部を設置いたしました。
午前４時45分には、土砂災害発生の危険が高まったことから、市内の一部地域に、避難準備・高齢者等避難開始を発表し、午後５時45分には、市内全域を対象と拡大いたしたところでございます。
その後、午後７時25分に土砂災害に係る大雨特別警報が発表されたため、同時刻に災害対策本部を設置するとともに、市内全域に避難勧告を発表したものでございます。
翌７月７日、午前９時20分には、本市に発表されていた大雨特別警報及び洪水警報が解除されたため、市内全域の避難勧告を解除し、同時刻に災害対策本部を解散しましたが、以後も情報連絡室の体制で情報収集に努め、最終的には、午前11時に情報連絡室を解散したところでございます。
161 ◯川崎 剛君［58頁］
市長の総括説明の中でも、この特別警報という説明がございましたけれども、本県初となる大雨特別警報が発令されましたが、この行政対応につきまして、大雨洪水警報との違いについてあればお願いいたします。
162 ◯総務部長（高橋英敏君）［58頁］
大雨洪水警報は大雨警報と洪水警報でございますので、大雨警報と大雨特別警報との違いにつきまして御答弁を申し上げます。
大雨警報は、大雨による重大な土砂災害や浸水害が発生する恐れがあると予想されるときに発表され、土砂災害に係る大雨警報、それと浸水害に係る大雨警報の２種類がございますが、気象情報によっては同時に発表される場合もございます。
発表の基準は、土砂災害の場合は、土壌雨量指数という降った雨による土砂災害危険度の高まりを把握するための指標により、また、浸水害の場合は、表面雨量指数という短時間の強雨による浸水危険度の高まりを把握するための指標に基づき発表がなされます。
大雨特別警報は、大雨警報の基準をはるかに超えた、その地域で50年に１度レベルの大雨が予想されるときに発表されるものでございます。
本市では、大雨や洪水に関しての気象警報が発表されますと、先ほども申しましたように、状況に応じまして、情報連絡室、災害警戒本部、災害対策本部を設置することとしておりますが、大雨特別警報が発表された場合は、地域防災計画に定める基準により、市長を本部長とする災害対策本部を設置することとしております。
災害対策の要員配備につきましては、災害の規模、気象状況などの各種の情報を考慮の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
163 ◯川崎 剛君［58頁］
大体わかりました。
今の話で、７月６日から７日の大雨についての災害警戒本部と災害対策本部が設置されたということで、その前に、７月２日に避難されたところもありますけど、この場合の、この災害対策配備フローの中で、情報連絡室の設置はされたのでしょうか。これを質問いたします。
164 ◯総務部長（高橋英敏君）［59頁］
７月２日、台風の警戒だったかと思います。台風の際も、７月２日の場合は、たしか直撃コースの台風でございましたので、情報連絡室を設置しまして、自主避難所として避難所６カ所を開設したと考えております。
165 ◯川崎 剛君［59頁］
その中で、災害警戒本部を立ち上げるというのはなかったということでよろしいですか。
はい、わかりました。
次の質問をいたします。
今回、先ほど部長のほうから説明がありましたとおり、避難準備・高齢者等避難開始の発表がありまして、森山、高来、小長井に避難場所となりましたが、大体朝の４時ぐらいから次の日の９時ぐらいまでの避難だったと思いますけれども、このときに、避難所での飲み物等、食料等の物資の提供は用意されたのか。また、本市の備蓄品について、どういった種類のものがあるのかというので御質問いたします。お願いいたします。
166 ◯総務部長（高橋英敏君）［59頁］
避難所における物資と本市の備蓄品につきまして御答弁を申し上げます。
今回の大雨に関しましては、７月６日に市内全域に避難勧告を発表し、市内13カ所の避難所にピーク時で173世帯、308名の方が避難をされております。
災害が発生し、避難所を開設した場合、３日分の食料や水などは市民みずからに御持参いただくことが基本でございますが、さまざまな事情により身一つで避難せざるを得ない方がいる場合などに備え、市では本庁や各支所、出張所などに飲料水、乾パン、アルファ米、調理不要食などの食料品のほか、毛布、ブルーシート、テント、簡易トイレセット、マスクなどを分散して備蓄をしております。
今回は短期間の避難でございましたので、基本的に、食料、水などの提供はいたしておりません。ただ、避難が長期にわたる場合などにおいては、先ほど申し上げました備蓄品を提供し、避難生活の支援を行う場合もあると考えております。
167 ◯川崎 剛君［59頁］
この備蓄品の計画と申しますか、数量とか種類の計画。備蓄品が飲料水であれば賞味期限とかございますので、そのあたりの備蓄計画。一年に一遍行われているのか、何年かによって行われているのか、そのあたりどれぐらいの予算があるのか、もしよければ御質問いたします。
168 ◯総務部長（高橋英敏君）［59頁］
備蓄品の備蓄状況でございますが、これは水にしても、食料品、乾パン等にしても保存年限がございます。
水の場合は、２年保存と５年保存がございましたけども、５年保存がきく水のほうに今切りかえをしているところでございます。
また、乾パンとかそういうものにつきましても保存年限がございますので、保存年限が来る前に、例えば、防災訓練でありますとか、各地域で避難訓練をしていただいたりとかしておりますので、その際に提供をして、こういう非常食がございますよということで、期限が来る前に有効活用をすると。その分については、その年度の予算で補充をしていくというふうな体制をとっております。
169 ◯川崎 剛君［59頁］
わかりました。ありがとうございます。
次にウです。公務災害補償の範囲ということで、仮に、災害警戒本部、災害対策本部が設置され、招集がかかり、人命救助、または避難誘導等々、大変危険な支援活動を行っているときに、けが、入院、または死亡した場合に、市の職員、消防署職員、消防団員の公務災害補償の範囲について、通常の勤務中の災害被害と同じになるのか、特別な公務災害補償となるのか質問いたします。
170 ◯総務部長（高橋英敏君）［59頁］
公務災害補償の範囲について御答弁を申し上げます。
市職員や消防職員が公務上の災害を受けた場合は、地方公務員災害補償法により補償が実施されます。
また、消防、水防等の消防団活動により災害を受けた消防団員や、水防法に定める水防従事者、災害対策基本法に定める応急措置従事者などの民間協力者に対しましては、諫早市消防団員等公務災害補償条例による補償が実施されます。
いずれの公務災害補償制度も、その任務の遂行に当たって高度の危険が予測されるにもかかわらず、職責上、あえてその職務を遂行しなければならない場合などがあることを考慮して、生命または身体に対する高度な危険が予測される状況のもとで所定の職務に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合には、特例的に加算措置が講じられる。通常の公務災害とは別に加算がされるという制度でございます。
171 ◯川崎 剛君［60頁］
今の部長の説明であれば通常の業務以外の分の加算をされるということですね、ありがとうございます。
再質問ということで、本市の非常勤職員の場合、公務災害も補償できるのでしょうか。現業部門と事務部門とそれぞれ質問いたします。
172 ◯総務部長（高橋英敏君）［60頁］
本市の非常勤職員、現業と事務の公務災害でございますが、まず事務方につきましては、長崎県の市町村総合事務組合のほうの公務災害補償のほうで補償がなされます。現業の場合につきましては、これは労働災害の対象となりますので、通常の労災のほうの適用というふうな区分けになっております。
173 ◯川崎 剛君［60頁］
非常勤の場合も公務災害も補償できるということで、わかりました。ありがとうございます。
それでは、（２）の諫早市安全・安心住まいづくり支援事業についてということで、この事業の目的、また事業内容について説明をお願いいたします。質問いたします。
174 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［60頁］
諫早市安全・安心住まいづくり支援事業についてお答えをいたします。
本事業は、昭和56年５月31日以前に建築確認を受けて建築をされた御本人がお住まいの自己所有の戸建て木造住宅を対象に、平成19年度から、国・県の補助金を活用し、戸建て木造住宅の耐震化を促進するために実施する耐震診断、耐震改修計画作成及び耐震改修工事に係る経費の一部について補助を行うものでございます。
まず、耐震診断につきましては、対象住宅が耐震基準に適合しているのかの診断を行うものでございまして、診断に要する経費４万6,200円のうち３万800円を補助するものでございます。
次に、耐震改修計画作成につきましては、耐震診断の結果、住宅が耐震基準に適合しなかった場合に耐震基準に適合させるための計画を作成するものでございまして、計画の作成に要する経費の３分の１以内の額、かつ上限３万5,000円を補助するものでございます。
最後に、耐震改修工事につきましては、耐震改修計画に基づき、耐震基準に適合させるための工事を行うものでございまして、工事に要する経費の２分の１以内の額、かつ上限60万円を補助するものでございます。
175 ◯川崎 剛君［60頁］
最初の話の中に、震度６弱の地震があった場合に、耐震性の低い木造建築が多数倒壊する恐れがありますということで言っておりますので、この支援事業が、どのように周知をされているのか、また、実績があれば、周知方法とこの実績についてお願いいたします。
176 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［60頁］
本事業の周知方法と実績につきましてお答えをいたします。
周知の方法は、市民の皆様に対しましては、毎年、広報いさはや５月号に掲載を行い、県のホームページでも耐震事業の内容や市の窓口を掲載し周知を図っております。
また、住宅性能向上リフレッシュ事業の申請者に対しましては、受け付けの際に、耐震診断の対象となる住宅については、本事業を御案内しているところでございます。
本事業の過去３年間における実績につきましては、耐震診断は16件、改修計画作成は２件、改修工事は１件に対して補助を行っており、今後も事業の内容の周知に努めたいと考えているところでございます。
177 ◯川崎 剛君［60頁］
この耐震診断をする改修業者については、諫早市内の業者に限るとか、こういった制限規定とかはございますでしょうか。
それと先ほど、昭和56年以前の住宅に限るという制限がありましたけれども、この昭和56年というのは何かございますでしょうか。質問いたします。
178 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［60頁］
耐震診断、改修計画作成及び改修工事の業者についてお答えをいたします。
耐震診断につきましては、本市と委託契約を締結している一般社団法人長崎県建築士事務所協会の耐震診断士により診断を行うこととなっております。
耐震改修計画作成につきましては、建築士が設計するものとして、市内業者の制限は設けておりません。
改修工事につきましては、諫早市内に本店、支店、営業所等を有する者が行うことといたしております。
次に、昭和56年以前の住宅の制限に関する理由についてお答えをいたします。
建築基準法に基づく耐震基準は、昭和56年６月１日から大幅に改正をされております。改正前の基準で建てられた住宅につきましては、平成７年に発生した阪神淡路大震災において被害が多かったということから、本事業の対象といたしましては、昭和56年５月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅としているところでございます。
179 ◯川崎 剛君［61頁］
ありがとうございます。わかりました。
もう一点再質問いたします。
本市は、諫早大水害を経験し大きな被害を受けておりますが、今後、大規模災害がありまして甚大な被害があった場合に、公的生活再建支援制度や見舞金制度があれば教えていただきたいと思います。質問いたします。
180 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［61頁］
被災者支援に関する制度につきましてお答えをいたします。
被災者の生活再建の取り組みについては、各種の支援制度がございますが、住宅関係の主なものといたしましては、まず、被災者生活再建支援法に基づきまして、災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金が支給される被災者生活再建支援制度がございます。
被災者生活再建支援制度は、原則として、１市町村において、住居が10世帯以上全壊した災害等が対象になり、住宅の被害程度により、全壊等の場合は100万円、大規模半壊の場合は50万円の基礎支援金が支給をされまして、住宅の再建方法に応じて、建設・購入の場合は200万円、補修の場合は100万円、公営住宅を除く賃借の場合は50万円が加算されるということになっております。
住宅関係では、ほかに、災害救助法に基づきまして、災害により住宅が半壊し、みずから修理する資力のない世帯に対して、被災した住宅の居室、台所、トイレなど日常に必要な最小限度の部分を応急的に修理する住宅の応急修理制度がございます。住宅の応急修理制度は、被災した住宅の居室、トイレ、台所等、日常生活に必要な最小限度の部分の応急修理を市町村が業者に委託して実施し現物支給をいたします。
このほか、災害弔慰金の支給に関する法律に基づき、自然災害で１市町村において住宅が５世帯以上滅失した災害等の場合に、災害により死亡された方の御遺族に対して、最大で500万円以下の災害弔慰金の支給や、災害により重い障害を受けた方に対して、最大で250万円以下の災害障害見舞金が支給されるなどの制度が設けられております。
181 ◯川崎 剛君［61頁］
今の部長の話の中で、災害救助法に適用となった市町村が対象であるということで説明をいただきましたけれども、この災害救助法というのはいかなるものなのでしょうか。今まで長崎県で、この災害救助法の指定を受けた事例で、実際制度を活用されたケースはございませんでしょうか。質問いたします。
182 ◯総務部長（高橋英敏君）［61頁］
災害救助法と全般の御質問でございますので、総務のほうから御答弁を差し上げます。
災害救助法の概要につきまして御答弁を申し上げます。
国の災害対策法制は、災害の予防、発生後の応急期の対応、災害からの復旧・復興の各ステージを網羅的にカバーする災害対策基本法を中心に、各ステージにおいて、災害類型に応じ、それぞれの個別法によって対応する仕組みとなっておりますが、災害救助法は、発生後の応急期における応急救助に対応する主要な法律という位置づけになっております。
災害救助法が適用される災害は、台風、洪水、地震等の異常な自然現象や大規模な火事、爆発等の事故であり、災害により市町村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合などの適用基準がございます。
基準を満たし、災害救助法が適用されますと、避難所の設置及び応急仮設住宅の供与、炊き出し、その他による食品の供与、飲料水の供給、被服・寝具その他生活必需品の供与または貸与、被災した住家の応急修理などの救助が実施されることとなります。
これまで、長崎県内で災害救助法の適用があった主な事例といたしましては、昭和32年の諫早大水害、昭和57年の長崎大水害、平成３年の雲仙普賢岳噴火災害などがございます。
これらの災害時には、避難所の設置や応急仮設住宅の設置、炊き出し、被災住宅応急修理、学用品の支給など、多くの対応に災害救助法が活用されているところでございます。
183 ◯川崎 剛君［62頁］
わかりました。ありがとうございます。
それでは、（３）番目に入ります。いさはや災害・救急時あんしんカードについてということで質問させていただきます。
このカードのつくられた経緯について質問いたします。
184 ◯総務部長（高橋英敏君）［62頁］
いさはや災害・救急時あんしんカードにつきまして御答弁を申し上げます。
災害や事故などに伴う緊急搬送時などの救急現場においては、傷病者の対応に必要となる情報を迅速かつ正確に把握することが、命を守るためには何より重要でございます。
また、災害時においては自主的な判断と行動が重要になりますが、避難場所や家族との決まり事などを日ごろから話し合い、確認しておくことで、いざ災害が発生した場合には、お互いの安否確認と迅速な避難、医療活動に役立てることができます。
本市では、他市の事例等を参考として、平成24年に、災害や事故に備え、いさはや災害・救急時あんしんカードを作成し、毎年、出水期前に、防災関係の記事とあわせて広報いさはやに掲載するほか、総務課、各支所地域総務課、各出張所の窓口で配布したり、市ホームページへの掲載を行っております。
市といたしましては、災害や事故に備えて、いさはや災害・救急時あんしんカードを御活用いただければと考えているところでございます。
185 ◯川崎 剛君［62頁］
つくられた経緯ということで、平成24年からできたということでわかりました。
再質問ということで、このカードにつきましては、先ほど部長から説明があったわけでございますけれども、市報の切り取りによるカードであるということですけれども、そのために破損しやすいということがございますので、少し紙質のかたいカードの作成はできないものか質問いたします。
186 ◯総務部長（高橋英敏君）［62頁］
紙質のかたいカードの作成はできないかという御質問に御答弁を申し上げます。
先ほど申しました、いさはや災害・救急時あんしんカードと申しますのは、こういうふうなカードでございます。（現物を示す）これにつきましては、４面で構成されておりますので、内容を記入して折り畳んで携帯していただくということを想定しております。
これを紙質のかたいカードとした場合、市報では紙厚が足りません。それと、ほかの紙でということになりますと、折り畳みにくくなり利便性が低下する恐れもございますので、カードは市報に掲載したものを切り取って御利用いただくほか、もし厚いほうがということであれば、市のホームページから様式はダウンロードできますので、これで紙質のかたい、強いものに印刷して御使用いただければと考えております。
187 ◯川崎 剛君［62頁］
わかりました。
それでは、イ、防災行政無線のフリーダイヤルの掲載ということで、６月の定例議会でも同僚議員が、この防災無線のフリーダイヤルの周知について質問があっております。
本市市報、ビラによる周知によるものであったと思いますが、私は、外出したとき防災無線が聞き取りにくいときに、携帯電話でこの内容が聞けますので、このフリーダイヤル番号を、先ほど言った、いさはや災害・救急時あんしんカードに組み込み掲載はできないものか質問いたします。
188 ◯総務部長（高橋英敏君）［62頁］
いさはや災害・救急時あんしんカードへの防災行政無線フリーダイヤルの掲載につきまして御答弁を申し上げます。
本市では、防災行政無線を初め、ＦＭラジオ、メール、ケーブルテレビ、テレビのデータ放送、ホームページなど、多様な媒体を駆使しながら、より迅速、確実な方法による防災情報の伝達に努めているところでございます。
防災行政無線は、防災情報伝達の中核をなすものの一つでございまして、広範囲に情報を伝達する方法としては、非常に有効であると考えておりますが、議員がおっしゃられましたように聞き取りづらい場合もございますので、これを補完する方法としてテレホンサービスを開設しているというところでございます。
御質問の防災行政無線のフリーダイヤルをカードに記載することにつきましては、記載すべき情報量とカードのスペースの関係もございますので、今後の検討課題としたいと考えておりますが、先ほどお示ししましたように、このカードには、警察110番とか、救急119番、ＮＴＴの災害用伝言ダイヤル171というものもこのスペースに入れておりますので、この中で少しやりくりをして、掲載できないか検討させていただきたいと考えております。
189 ◯川崎 剛君［63頁］
今、検討されるという答弁をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
それともう一つ、防災行政無線のフリーダイヤルの周知についてということで、これはちょっと提案、関連質問になりますけれども、毎年家庭に配付されるごみと資源物カレンダーというものがございますが、このカレンダーは一般的に主婦の皆さんは台所、または居間等の壁に張ると思いますけれども、このカレンダーの中に大きくダイヤル番号を書き込み掲載すれば周知が拡大できると思いますけれども。
毎年、このごみカレンダーというのは配付されますので、この中に、この番号を掲載するだけで、そんなに費用もかからないと思いますので、ぜひともこのフリーダイヤル番号を、このごみカレンダーに掲載できないか質問いたします。
190 ◯総務部長（高橋英敏君）［63頁］
ごみカレンダーにテレホンサービスの番号を追加できないかという御質問に御答弁を申し上げます。
議員御提案のごみカレンダーへの防災行政無線のテレホンサービスの掲載についてでございますが、今あるごみカレンダー、もうかなり中のほうに情報が満載されておりまして、この中に書くというのも難しいという点もございます。（現物を示す）
また、利用法をお尋ねしますと、例えば、多良見地域の方は、こちらの面を折り畳んで冷蔵庫などに張られると、諫早地域の方は、今度はこちらを張られるということで、自分に必要なところを張られているようでございますので、電話番号をということであれば、この中に書き込んでいただければより使いやすいのではないかなと思っております。
191 ◯川崎 剛君［63頁］
これは一般市民からのアイデアということで、私も承りましたので、ちょっと文字をやりくりをされまして御検討をよろしくお願いしたいということで、要望ということでお願いしたいと思います。
もう一つ関連質問で、防災行政無線の放送のアナウンスについて、この音声放送の声は、人間の声か機械による作音かということで、放送のアナウンスのスピードがちょっと速いので、もう少しテンポをゆっくり間を置いて放送できないかということで質問いたします。
192 ◯総務部長（高橋英敏君）［63頁］
防災行政無線のアナウンスのスピードについて御答弁を申し上げます。
防災行政無線のアナウンスにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、合成音声を現在用いております。
自治会長の皆様が独自にされる分については肉声でされておりますけれども、市から流す分については、原則として合成音声といたしているところでございます。
その理由といたしましては、肉声による放送と比べて、読み間違い、読み飛ばしがなく、正確な読み上げができる。次に、音量の大小が自動的に調整され、小声による音のこもり、大声による音割れがない。音質、音の高低がスピーカーに合うよう自動で最適化される。繰り返し放送ができ、疲れ、喉のかれがないなどのメリットがあるため、現在市では合成音声による放送を行っているというものでございます。
防災行政無線につきましては、日ごろから聞き取りやすい放送に努めているところでございますが、アナウンスのスピードが速くて聞き取れないという御意見でございますので、必要な調整を行いながら、今後とも適切な防災情報の伝達を行ってまいりたいと考えております。
ただ、今の放送はワンセンテンスずつ、ちょっと間をあけております。というのは、建物とか山とかに反響して音がかぶらないように、聞き取りにくくならないようにということで間をあけておりますけれども、そういうことに対して、今度は、もっと続けて言ったほうがいいのにとか、そういういろんな御意見をいただきますので、そこら辺をうまく調整しながらやっていきたいと考えております。
193 ◯川崎 剛君［64頁］
今の要望というのは、高齢者からの声ということで、これは提案もあっておりますので、今の部長のおっしゃることも重々わかります。高齢者の方が、少し速いのではないかということですので、そのあたりも今後の検討課題ということでお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それと、このいさはや災害・救急時あんしんカードの効果のいい報告があっておれば質問いたします。
194 ◯総務部長（高橋英敏君）［64頁］
カードの効果につきまして御答弁を申し上げます。
先ほども申しましたように、このカードは医療情報や緊急連絡先などの記入や、避難場所や家族との決まり事についての確認により、災害時の安否確認、迅速な避難、医療活動に役立つものと考えておりますが、現在のところ具体的な御意見とかお話というのは伺っていないところでございます。
しかしながら、災害・救急時の備えとして、日ごろから携帯していただくことは有効な手段でございますので、引き続き、カードの普及は図りたいと考えております。
195 ◯川崎 剛君［64頁］
よろしくお願いいたします。
それでは、大きな項目２のほうに移りたいと思います。
本市の交通安全対策について質問いたします。
本市は、長崎県の県央に位置し、国道34号、国道57号、国道207号、または高速道路が通っているということで、主要な幹線道路が多くあり、交通の要衝であるため交通量が大変多く、また、交通事故も多く発生しております。
このことから、（１）交通安全推進・啓発事業はどのような取り組みが行われているか、この事業の取り組みの内容を質問いたします。
196 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［64頁］
交通安全の推進・啓発事業についての御質問にお答えいたします。
本市における交通事故防止のための交通安全推進・啓発に係る取り組みといたしましては、年４回実施されています交通安全運動期間中に、警察や交通安全協会、交通安全母の会、交通少年団などの関係団体や交通指導員と連携した通学路における立哨活動や、交通安全街頭キャンペーン、高齢者宅訪問、自転車街頭指導など、さまざまな事業の推進及び広報いさはや等による啓発や、早朝巡回広報などを行っているところでございます。
また、ことし11月に市が実施いたします交通安全事業の取り組みとして、高齢者を対象に交通安全に関する講話のほか、事故現場をプロのスタントマンが再現し、交通ルールの大切さを学んでいただくスケアード・ストレートや、安全運転サポート車の試乗体験を予定しております。
197 ◯川崎 剛君［64頁］
本市の交通事故の件数、死亡者事故の件数はどうなっているのでしょうか。過去５年間の交通事故の件数をよろしくお願いいたします。
198 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［64頁］
諫早署管内の交通事故及び死亡事故の件数についてでございますが、平成25年は交通事故が952件で、うち死亡事故が３件。平成26年は交通事故が874件で、うち死亡事故が５件。平成27年は交通事故が898件で、うち死亡事故が４件。平成28年は交通事故が802件で、うち死亡事故が４件。平成29年は交通事故が781件で、うち死亡事故が７件となっており、交通事故の件数は年々減少傾向にありますが、死亡事故はほぼ横ばいということでございます。
199 ◯川崎 剛君［64頁］
今後とも、要望ということで、交通安全または飲酒運転の撲滅対策もよろしくお願いしたいと思います。
（２）に行きます。自動車運転免許証の自主返納ということで、全国的に高齢者による交通事故は、特に運転操作の誤り、アクセルとブレーキの踏み間違い、運転中の体の異常等によりふえているように思われます。特に、人の命にかかわる死亡事故もよく報道により耳にします。
以上のことから、高齢者の自動車運転免許証の自主返納はなぜ行うべきなのか、返納した場合の特典は何か質問いたします。
200 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［64頁］
運転免許証の自主返納及び自主返納者に対する市独自の特典はできないのかとの御質問にお答えいたします。
高齢者は概して、運動機能や認知機能の低下に伴い、交通事故につながる可能性が高くなることから、高齢者の交通事故を抑制するための一つの手段として、運転免許証の自主返納が有効とされているものでございます。
諫早警察署管内の運転免許証自主返納者につきましては、平成27年が307人、平成28年が375人、平成29年が441人となっており、年々増加しております。
運転免許証の自主返納者に対する特典でございますが、市といたしましては、市民の皆様の移動手段の維持確保が最優先の課題であるとして、市内路線バスや鉄道事業者に対しまして、平成29年度は約２億8,000万円など、毎年２億円を超える補助を実施しているほか、公共交通機関の空白地帯の解消と高齢者を含む交通弱者に対する交通支援対策を目的とした乗合タクシーの運行を早見地区、本野地区、小江・深海地区の３地区で行っており、10月には上大渡野地区での運行開始も予定しております。
免許返納者に対する市独自の直接の特典は現時点ございませんが、バスやタクシー事業者の自主的な取り組みとして、県交通局が免許返納者パス制度、諫早市タクシー協会が運賃割引制度を設けられており、高齢者の交通事故防止に貢献いただいているところでございます。
今後とも、関係団体と連携を図りながら、市民の移動手段の維持確保と交通事故の抑制を図ってまいりたいと考えております。
201 ◯川崎 剛君［65頁］
今後とも、免許証の自主返納をしてよかったと思えるような魅力的な取り組み、特典もよろしくお願いします。要望としていきたいと思います。
（３）自転車保険についてということで、本市の過去５年間の自転車事故は何件発生しておりますか。よろしくお願いいたします。
202 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［65頁］
自転車事故の状況についての御質問にお答えをいたします。
長崎県警察本部が取りまとめております交通統計によりますと、自転車事故のうち、自転車と歩行者の事故において、自転車の運転手が違反・過失の重い第一当事者である場合の事故の件数でございますが、平成25年が県内で１件、諫早警察署管内ではゼロ件。平成26年が県内で３件、諫早警察署管内では１件。平成27年が県内で２件、諫早警察署管内でゼロ件。平成28年が、県内、諫早警察署管内ともにゼロ件。平成29年が県内で３件、諫早警察署管内でゼロ件となっております。
203 ◯川崎 剛君［65頁］
思ったより少ないということで、この自転車保険につきまして加入義務の条例はできないか質問をいたします。
204 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［65頁］
自転車保険加入義務化の条例制定について御質問にお答えいたします。
平成29年５月１日に施行された自転車活用推進法の附則の中で、「政府は、自転車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされております。
本市におきましては、自転車損害賠償保険等への加入の義務化について現段階で条例制定を検討するには至っておりませんが、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
諫早警察署管内における自転車と歩行者の事故件数につきましては、先ほど御説明したとおりでございますが、自転車事故であっても高額になる恐れがある損害賠償に対応するためにも、自転車損害賠償保険等への加入が必要であると考えておりますので、啓発、普及に努めてまいりたいと思います。
205 ◯川崎 剛君［65頁］
条例については無理ということでございますけれども、今後検討課題、それと普及、啓発ということで要望としてお願いしたいと思います。
それでは、大項目の３ということで、本市の道路環境整備について、（１）（仮称）久山港スポーツ施設への交通アクセスの道路整備について質問いたします。よろしくお願いいたします。
206 ◯市長（
宮本明雄君）［65頁］
（仮称）久山港スポーツ施設への交通アクセスでございます。
（仮称）久山港スポーツ施設への主なルートといたしましては、国道34号貝津町交差点から県道大村貝津線の長崎日大高校前の交差点を通りまして、久山港臨港道路を利用するルートを考えております。現在あるルートです。
そのほかにも市道を利用するルートといたしまして、国道34号横島交差点から市道貝津横島線を経由し、久山港臨港道路に至るルートや、国道34号久山橋交差点から市道赤島線を利用するルート、また、喜々津方面から市道赤島海岸線を利用するルートの３ルートが考えられますけれども、いずれも幅員が狭小で、地域の生活道路としての機能を持つ道路となっております。
また、久山港を起点といたしまして、国道34号久山交差点に至ります延長1.3キロメートルの県道久山港線の整備が県により行われておりまして、平成33年度の完成を目指して事業進捗が図られております。
この道路が完成をいたしますと、２車線で歩道のある道路となりまして、久山港スポーツ施設へのアクセス道路となりますので、市といたしましても、県道久山港線の早期完成に向けまして、引き続き、県に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。
メインのルートが、日大高校の前から臨港道路に入っていく道路が現在は、その１ルートだけということで、ほかの方面から入ることはできますけれども、いずれも生活道路に使われている狭小な幅員が余りない、歩道等もない道路でございますので、最終的には県道久山港線を完成させていただくということが必要なのではないかなと思っております。
207 ◯川崎 剛君［66頁］
中心的に市長からの答弁がありましたけれども、県道のほうも今から充実をしていくということでありましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
次に行きまして、（２）でございます。喜々津駅付近の道路環境の整備についてということで、この質問も、先ほど来より、同僚議員の質問もあっておりますけれども、喜々津駅裏のマンション建設付近の道路整備についてどういった青写真になるのかよろしくお願いいたします。質問いたします。
208 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［66頁］
喜々津駅裏付近の道路整備についてお答えをいたします。
現在、喜々津駅裏付近におきましては、神戸発動機跡地において民間事業者により、マンションやビジネスホテルなどの開発計画が進められておりまして、このうちビジネスホテルについては昨年11月に開業され、現在はマンション建設が着工されている状況でございます。
このような中、市といたしましては、工場跡地の北側に隣接する市道喜々津駅裏線が狭隘な道路であったため、開発事業者からの用地の協力が得られたことから、延長170メートルの区間において拡幅整備を行い、本年３月に完成し、既に供用中となっております。
また、この周辺におきましては、国道207号と喜々津駅を連結する都市計画道路喜々津縦貫線の整備、木床地区と大島地区を結ぶ人道橋のなごみ橋の架設、化屋地区の市道化屋シーサイド線の歩道のバリアフリー化などを実施し、人と車が安全・安心に移動できる円滑な道路網の整備を図ってきたところでございます。
今後の予定といたしましては、市道化屋シーサイド線の化屋大橋の耐震化に取り組み、幹線道路の安全性の向上について対応してまいりたいと考えております。
お尋ねの喜々津駅裏付近における道路整備につきましても、今後予定されるマンションや商業施設等の進捗、それに伴う道路環境の変化なども勘案しながら、総合的に検討したいと考えております。
209 ◯川崎 剛君［66頁］
先ほどの同僚議員の質問からにして、今後とも、ここの喜々津駅裏付近の道路整備につきましては、前向きに検討をお願いしたいと思います。
イです。化屋踏切と歩行者ループ橋の整備、今後の対策について質問をいたします。
210 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［66頁］
化屋踏切と歩行者ループ橋につきましてお答えをいたします。
まず、化屋踏切につきましては、朝夕の通学時などは多くの歩行者や車両が通行し、踏切内で車両が離合する場合は、車両と歩行者が接近しながら通行している状況でございます。
踏切の改良につきましては、国土交通省が全国の踏切を調査し、踏切安全通行カルテとして緊急対策箇所を公表しており、化屋踏切につきましては、この踏切安全通行カルテに指定をされておらず、現在のところ拡幅計画はございません。
次に、歩行者ループ橋についてでございますが、この歩道橋は昭和47年に、旧多良見町から旧日本国有鉄道に設置の要望がなされたもので、現在は市が管理する橋りょうとなっておりますが老朽化が著しく、現在通行どめにしているものでございます。
市といたしましては、現在の状況を把握するため、今年度、近接目視による調査を行うということとしておりますので、調査結果に基づき、今後の対応を検討していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、喜々津駅付近におきましては、現在、神戸発動機跡地の開発などが実施されており、定住人口の増加による駅周辺の交通状況も大きく変わることも予想をされますが、新幹線……。（「時間が」と言う者あり）
211 ◯川崎 剛君［67頁］
以上で質問を終わります。
212 ◯議長（松本正則君）［67頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時21分 休憩
午後３時30分 再開
213 ◯議長（松本正則君）［67頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、林田直記議員。
214 ◯林田直記君［67頁］
皆様こんにちは。爽改いさはやの林田直記でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回は大きく３項目の質問を予定しております。
１つ目が、農業基盤整備について。２つ目が、仁反田川水系の排水対策について。３番目が、有明川の排水対策についてということでございます。
その前に少し、消防団について話をしてみたいと思います。
各地で大規模な災害が発生しております。被災の状況や復旧活動が放映されます。自衛隊、警察、消防本部などの活動が映し出されます。その中で、○○消防団、いわゆる市とか町の名前を書いた消防団の活動服に目がとまります。
消防団の皆さんは、仕事を持ちながらの活動であり、本当に御苦労さまでございますと頭が下がります。
去る８月５日には、長崎県消防ポンプ操法大会が大村市の長崎県消防学校で開催されました。諫早市消防団からは、皆様御案内のとおり、ポンプ車の部に諫早支団有喜地区、小型ポンプの部に多良見支団が出場され、４月からの長期間の訓練の結果、御健闘され、すばらしい成績をおさめていただきました。
出番が終わった直後の選手を近くで見ておりますと、目には光るものが見えたところでございます。本当に感動を与えていただきました。ありがとうございました。
さて、森山支団では、９月９日の森山支団消防ポンプ操法大会に向けて夜間の自主訓練が行われております。仕事が終わってからの訓練ですので大変かと思いますが、非常に熱心で気合いの入った訓練に改めて感謝をし、感動を覚えているきょうこのごろであります。
それでは、質問に入りたいと思います。
まずは、大項目１番、農業基盤整備についてであります。
農地の基盤整備は、担い手農家への農地の集積を促進し、経営規模の拡大に大きな効果を発揮することは申し上げるまでもないと思います。
本市においても基盤整備が進められておりますが、まず初めに、農業基盤整備の現状と今後の考え方についてお伺いします。具体的には、本市における今後の基盤整備に関する基本的な方針、圃場整備率、現在進行中の地区、予定地区、具体的な事業効果などについてお伺いをいたします。
215 ◯市長（
宮本明雄君）［67頁］
農業基盤整備についての御質問でございます。
本市では、平成28年３月に、10年後の本市の目指す姿を明らかにして、その実現のための取り組みの方向性を示します第２次諫早市総合計画を策定しております。
その中で、農林水産業における基本目標には、活力ある仕事づくり、その基本政策といたしまして、地域特性を生かした農林水産業を掲げ、特色ある農業の振興を進めるための主要施策として、農業基盤の整備推進という方針を示し、その実現に向けた施策の一つといたしまして、農業生産基盤の整備を市内各所で展開をさせていただいております。
本市における耕地の整備率でございますけれども、平成30年３月現在では、水田の全体面積3,330ヘクタールのうち、2,640ヘクタールが整備済みでございます。整備率が79.3％となっております。
一方、畑地でございますけれども、全体面積2,798ヘクタールのうち、1,248ヘクタールが整備済みでございまして、整備率は44.6％という状況になっております。九州全体が、非常に畑地の整備がおくれているというのが全体的な傾向でございます。
また、現在施行中の圃場整備事業といたしましては、諫早地域の有喜南部地区、正久寺地区、高来地域では宇良田井原地区の３地区をいずれも県営事業によりまして施行中でございます。おおむね平成32年度から平成34年度の完成を目指し、順調に進捗をしているという状況でございます。
今後の予定でございますけれども、ある程度地元調整が整い、具体化しつつある地区といたしましては、諫早地域の、これも長田ですけれども高天町から猿崎町にかけての圃場整備を計画されている長田東部地区。小長井地域では、水田の一部畑地化や、用排水路の再整備を計画されている柳新田地区。飯盛地域では、未整備の畑地かんがい施設の整備を計画されております後田地区などが、早期事業着手へ向けまして、現在地元との協議、調整を進めているところでございます。
また、このほかに、地元農業者の皆様からの要請を受けまして、諫早地域、小長井地域、高来地域、多良見地域などで随時説明会を開催している状況もございますので、農村地域におけます基盤整備の需要は非常に高いものはあると思っております。
また、その効果も十分に発揮されていると思っております。
次に、圃場整備の具体的な効果ということでございますけれども、圃場の大区画化、農道、用排水路、かんがい施設等が一体的に整備されることによりまして、大型機械の導入が可能となり、労働力、労働時間の大幅な縮減と、農作業の効率化が飛躍的に図られることになります。
例えて申しますと、飯盛地域を主産地とするバレイショでは、生産額が平成27年と平成28年の２年連続で20億円を超えましたし、ニンジンの生産額も伸びているところでございます。
このように優良な産地が形成され、もうかる農業が展開されることで、農村地域の課題でございます後継者の育成にもつながるものと考えております。
本市といたしましては、今後も地域の皆様と意見を交換しながら実現性の高い区域を優先して、国、県などの関係機関と協議をいたしまして、本市の基幹産業でございます農業の発展に努めてまいりたいと思っております。
これからの農業が伸びていくためには、この基盤整備というものが最も大事であろうと思っておりまして、市といたしましても、そういう御希望といいますか、地権者の皆様方に御協力をいただかないとだめなのですけれども、そういうもので、普及のための指導といいますか、勉強会といいますか、そういうものを重ねることによって、そしてまた、地域のリーダーを育てることによって、こういう強い農業、生活ができる農業といいますか、もうかる農業と言ったらあれなのでしょうけれども、そういうものに取り組んでいきたいなと思っております。
216 ◯林田直記君［68頁］
確かに、大規模から経営の中での小規模と申しましょうか、非常に幅広く意見をくみ上げて、農家の希望をくみ上げて取り組んでおられることについて、本当に評価をいたしたいと思います。
また、効果につきましても、先ほど話がありましたように、やはり狭地ではどうにもならないということでございまして、今後特に流動化と申しましょうか、やっぱり担い手に集まっていくというのは、これはもう間違いないことでしょうから、そのためにも、ある程度の一定規模の区画が必要だと、そういうふうに感じますので、今後とも進めていただきたいと、そういう思いでございます。
次に、（２）でございます。市内旧干拓地の基盤整備の現状について伺いますということで、諫早湾に面した地域では、広大な干拓水田が広がっていますが、森山地域については後でお伺いしますので、森山地域以外の小野、長田、高来地域等の旧干拓地の基盤整備の現状と課題をどのように捉えておられるのか、あわせて対応について考えがあればお伺いいたします。
217 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［68頁］
旧干拓地の基盤整備の状況についての御質問でございます。
旧干拓地における基盤整備の現状は、干拓地特有の排水不良を解消するため、小野地区では、平成２年から平成20年にかけまして、県営排水対策特別事業や県営土地改良総合整備事業を実施いたしております。
高来地域においては、干拓地ではございませんけれども、先ほどの市長答弁でもありましたけれども、県営宇良田井原地区圃場整備事業が実施中でございます。
また、森山地域では、御質問ではございませんけれども、県営排水対策特別事業、これは田尻地区ですが平成31年度の完成を目指しているところでございます。
また、さらに小野、森山、両地区でございますけれども、圃場の汎用化と農地利用集積の促進を目的といたしまして、農地耕作条件改善事業を活用し、農業者団体の皆様が事業主体となって、区画拡大や暗渠排水の整備を実施されております。
これらの整備が整いますと、水田の汎用化が進み、営農の拡大につながっていくものと考えております。
218 ◯林田直記君［69頁］
わかりました。
それでは、次に（３）森山地域の旧干拓地の基盤整備について伺います。
森山地域の基盤整備の歴史と考え方についてということで、昭和60年１月発行の「森山町郷土史」に記述がありますので一部紹介したいと思います。少し長くなります。
森山地域を３地区に分けてあります。上井牟田地区、唐比地区、干拓水田地区ということでございます。
上井牟田地区につきましては、これは標高が60メートルぐらいありますけれども、盆地ということでございます。「水田40ヘクタールは圃場整備が完了し」、これは昭和38年度に完成しております。「一区画面積50アール中型農機具による機械化が可能」という表記です。
次、唐比地区です。唐比ハス園があるところでございます。
「水田50ヘクタールは圃場整備は完了し」ということで、これは昭和18年に完了したという記念碑が建っておりました。「完了しているがいわゆる軟弱泥炭層であり、海抜ゼロメートル地帯で低湿、軟弱地盤のため、大型農機具の導入は望むべくもない」ということでございます。
次に、干拓水田地区です。これは江戸時代から昭和にかけて、いわゆる諫早干拓までの干拓地ということになりますけれども、総面積が713ヘクタール、そのうち水田が583ヘクタール、畑が70ヘクタール、樹園地が60ヘクタールということになっておりまして、「本地区の水田は、時期に今昔の差はあっても基本的な条件において同一であり、傾斜度1,000分の４以内で地味肥沃である。耕地整備事業を施行して」、これは大正時代に完成したという記念碑が結構何箇所も建っておりますけれども、「10アール以上の区画と農道も一応整備されているが、近代的農業生産の基盤としての具備すべき条件に至っては、多くの欠点、改善すべき点など多く見受けられる。満潮位より低い水田であり、海岸堤防の維持管理、排水不良田につきまとう排水施設の改善、これと裏腹なかんがい水不足、農道網の整備等、抜本的な基盤整備事業を実施するとともに、農地集団化を推進する以外農業振興はあり得ない」という記述があります。
そこで本題に入りますけれども、森山地域の旧干拓地帯では、長年、諫早干拓地内、これは昭和の干拓であり、諫早干拓といいますが、ここの水田用水のための地下水くみ上げによる、背後地水田の地盤沈下により水田に不陸が発生し、用水管理に大変苦労されています。
干拓地内の市道は、水路側の土羽の浸食により、コンクリート舗装の路床が空洞化しており通行が危険な状態であります。場所によってはトラロープを張って、車が行かないように、そういう規制もしてあるところもございます。
また、国道や鉄道を横断する普通河川や水路の断面が極端に狭いところがあり、排水に影響が出ております。国道暗渠については、国土交通省により改修が行われた箇所もありますが、島原鉄道の鉄橋や横断暗渠については、河川や水路の断面より極端に狭く流れに影響が出ている箇所もございます。
このような現況の中で、用排水の分離、道路の整備、地盤沈下による水田の高低差の解消、島原鉄道鉄橋の拡幅など、抜本的な基盤整備が必要と思いますが、市の考えをお伺いします。
219 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［69頁］
森山地域の旧干拓地の基盤整備についてお答えいたします。
議員が御指摘の用水管理や道路路側の空洞化などにつきましては、以前から地元からの御要望などもございましたので、市といたしましても課題として認識いたしているところでございます。
抜本的な基盤整備につきましては、例えば、区画整理手法を用いた圃場の大区画化、客土などの圃場の整備にあわせて、農業用の道路、用排水施設を一体的に整備するなど、総合的な農業基盤整備事業として実施することは可能ではないかと考えております。
しかしながら、農業基盤整備事業を実施する場合、まず、受益農家の費用負担、受益者負担金が伴うこと。それから、土地改良区の設立が必要であること。それから、特に近年、農業基盤整備事業の補助事業の新規採択におきましては、農業収益の増加につながる営農計画を立てなければなりません。通常Ｂ／Ｃ（ビーバイシー）とか申しますけれども、費用対効果が求められるということで、さまざまな課題を整理しクリアする必要がございます。そのためには、地元農家の皆様の十分な御理解と積極的な関与が必要でございます。
したがいまして、森山地域の課題に対する解決には、地元の皆様方の御意見も伺いながら、また、国道暗渠や島原鉄道の鉄橋など、農業基盤整備事業のみでは解決できない課題もございますので、関係部局、関係機関とも調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
220 ◯林田直記君［70頁］
現地ももう確認されているということでございまして、市長も何回か多分現地は確認されていると思いますけれども、確かに農業基盤整備といえば受益者ということでなってきますけれども、現在、受益者においても、農地の流動化が結構進んでいると思うのです。それで、費用負担を誰がするか、そういう問題はあると思いますけれども、ただ、問題があるからといって、今のままでいいのかという問題もございますので、どうしても頼るのは諫早市でございますので、どうか市の皆さんが中心になって、そういう課題を見つけながら解決に向けていろいろな手法を使って、そういう指導をしていただければなと思います。
土地改良区の話も出ましたけれども、土地改良区については、また次の機会に、私も全体的な質問をしてみたいなと思っておりますので、次に回したいと思います。
そういうことで、一応の地元の協力体制、また市の考え方がわかりますので、そこら辺については、今後とも十分に地元の意見を聞きながら対応していただきたいということで、この質問については終わりたいと思います。
次に、仁反田川水系の排水対策ということでございます。その次は有明川でございますけれども、この２項目は、河川排水についての質問ということですけれども、御承知のとおりで、森山地域も昭和32年７月の諫早大
水害では、相当大きな被害が出ている。地区によっては２カ所の、今は土石流と言いますけれども、昔は山津波と言っていたそうですが、そこで相当の方が犠牲になられているという、そういう状況の中で、特に干拓水田地帯でございますので、外には樋門がある、多分７カ所か幾らかあると思いますけれども、そこが
水害によって閉塞をして、１週間以上は水が引かなかったというふうな状況のようでございます。私も、小学校入学の１年前ですから、何となくは見ていましたのでわかりますけれども、そういうような状況で詳しくは後で聞いたところでございます。
そういう状況にあるということで、森山地域の方は水が湛水するということについては非常に敏感でございます。そういうことで、有明川と仁反田川についての質問ということでございますので、御理解の上に答弁いただければと思います。
それでは、大項目２番、仁反田川水系の排水対策について伺います。
小野・森山地域は、諫早湾干拓の完成により常時排水が可能となり、閉め切り前のような潮の干満による排水の影響を受けなくなり、湛水による被害はなくなりました。
同じ干拓地の小野地域では、先ほども部長のほうから話がありましたように排水対策が完了しており、森山地域でも、旧諫早干拓を含む田尻地区では、これも先ほど部長から説明がありましたけれども、平成31年度完成を目指して排水対策特別事業が施行中であります。
このような中で、県管理の仁反田川は、昭和58年度から河川改修に着手し、万灯樋門を初め、島原鉄道鉄橋下流までは整備が完了しておりますが、その後、事業が進捗していないように思います。
そこで、初めに、島原鉄道鉄橋付近の河川拡幅、これは鉄橋も含めてでございますけれども、その進捗を伺います。
221 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［70頁］
島原鉄道鉄橋付近の河川拡幅の進捗についてお答えをいたします。
仁反田川の河川改修は、島原鉄道鉄橋の架けかえに伴い、固定資産税が高くなるなどの理由で、島原鉄道の経営に大きな負担がかかるということから、県と島原鉄道の間で調整が整っていない状況でございました。その後、関係自治体の支援拡充により、平成26年度に島原鉄道鉄橋の架けかえに係る測量や設計が行われた状況でございます。
また、当時は河川改修の予算が厳しい状況の中、事業促進を図る必要があった江ノ浦川に集中的に予算を投資する状況であったこともあり、仁反田川やその他の河川改修の進捗に影響があったところでございます。
今後につきましては、引き続き、事業の必要性を県に伝え、早期に事業着手していただけるよう強く要望してまいりたいと考えているところでございます。
222 ◯林田直記君［71頁］
このことについては、県への政策要望についても、４カ所ですか、まとめて要望してあるようでございますけれども、そのときの県の反応と申しましょうか、県の対応についてはどのような状況でしたでしょうか。お伺いいたします。
223 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［71頁］
県の河川、諫早市からの県への要望でございますが、この仁反田川、それから有喜川、中山西川、について要望をいたしております。
県といたしましても、その治水対策については、非常に御理解をいただいているところでございますけれども、そういう中で、早期整備について、諫早市としては強く要望したところでございます。
224 ◯林田直記君［71頁］
わかりました。要望はしているけれどもというようなことで、現在のようになかなか進捗しないという状況でございましょうけれども、ただ、この有明川と仁反田川については、ここが例えば、河川の流れが阻害されても多分命にさわるようなことは発生しないと思うのです。それは重々承知しておりますけれども、先ほど申しましたとおりで、水が湛水するとなると非常にやっぱり皆さん敏感になられますので、そういう意味で、ぜひ現状を訴えていただいて、早期に完成してもらうように、特に着工してもらうようにお願いしていただきたいと思っております。
次に、普通河川水谷川と三ツ橋付近の国道暗渠の改修について伺います。
普通河川水谷川は、国道から上でございますけれども、森山支所付近から山側のほう、国道57号を暗渠で横断し、島原鉄道鉄橋の上部につながる本村地域唯一の河川であります。この河川は、昔の干拓の潮遊びを利用した河川になっておりますので、非常に角々と曲がっていると、そういうふうな特徴がある普通河川でございます。この河川の流れが阻害されますと、森山支所付近の国道より山側は一時的に湛水が発生する、そういうふうな状況もあります。
特に、この河川を農業用水として利用しておりますので、堰上げと申しましょうか、堰があるものですから、そういうふうなことに特になりやすいということもございます。
諫早湾干拓が完成するまでは、感潮河川である仁反田川の排水能力からして、暗渠断面を大きくしても排水効果にはつながらないと。一時的にどうしても河川が止められますので、それが逆流して、幾ら断面を大きくしてもなかなか排水にはつながらないと、そういうことで制水門の管理上の最低限の断面が確保されていたと考えられております。
現在では、幾度も申しますけれども、仁反田川の改修により排水能力が改善されます。感潮河川ではなくなったということでございますので、改善されますので、水谷川の改修とあわせ、国道の横断暗渠を改修すれば森山支所付近の一時的な湛水が解消されると考えられます。
水谷川の改修とあわせて国道暗渠の改修を考える必要があると思いますが、お考えを伺います。
225 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［71頁］
普通河川水谷川と三ツ橋付近の国道暗渠の改修計画についてお答えをいたします。
普通河川水谷川は、国道57号を横断し、仁反田川に合流する河川でございまして、国道横断部に幅2.5メートル、高さ2.2メートルの横断暗渠が敷設をされております。
当該暗渠箇所につきましては、仁反田川河川改修の島原鉄道鉄橋の架けかえ及び国道57号の地域高規格道路の整備後に、国が現道の歩道整備を行うとお聞きしておりますので、事業進捗を見据えながら国と協議をしてまいりたいと考えております。
また、普通河川水谷川の改修につきましては、仁反田川の改修と水谷川の国道横断部の改修効果を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、仁反田川本川の島原鉄道鉄橋及び国道橋の架けかえが完了をしないと抜本的な問題の解消には至らないことから、県に対しまして、引き続き強く要望していきたいと考えております。
226 ◯林田直記君［72頁］
私も実情はよく理解しておりますので、ぜひ島原鉄道の鉄橋が早く着工できるようにお願いをしていただきたいということでございます。
次に、最後になりますけれども、３番目、今度は有明川の排水対策についてでございます。
有明川は県管理でございます。諫早市と雲仙市の市境に位置しており、河川の中央が市境となっている非常に、多分全国的にまれな河川ではないかなと思います。
そのため、県の管轄も左岸のほうは県央振興局、それから右岸のほうは島原振興局となっておりまして、しゅんせつなど管理を依頼するにしても、地元は非常に困惑していると、そういう状況でございます。
今までは、ほとんど協議によって島原振興局のほうで対応をされているのではないかなと、そのように理解をしております。
諫早市側の杉谷地区は、河川の途中から農業用の排水路で有明川に排水することになりますが、大雨時には有明川の水位が高くなり、また雲仙市のほうからは大きな流域を持つ河川、これは野井川というのでしょうか。河川が有明川に流入してまいります。
そのため、杉谷地区の排水は有明川の水位が下がるまでは全く排水できない、そういう状況になります。
逆に、有明川のほうから杉谷側のほうに、諫早側のほうに逆流してくると、そういうふうな状況になります。
地元の水管理役さんがおられますけれども、この方は、有明川の水位が下がるのを現地で待って、制水門を開けてやっと排水できる現状になるということでございます。
有明川も仁反田川同様、諫早湾干拓の完成で感潮河川ではなくなりましたので、現在の河川工作物を整理すれば極端な水位上昇はなくなり、常時排水が可能になると思いますが、一向に事業化されないような状況でございます。
地元は大変困っておりますので、市としても取り組みをお願いしたいとの思いからの質問になります。
そこで、初めに有明川の現状認識についてでございます。
有明川の現状が、本市の森山町杉谷地域に与える影響を把握されているのかをまず伺いたいと思います。
227 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［72頁］
有明川の現状認識につきましてお答えをいたします。
一級河川有明川は、森山町杉谷橋から下流の調整池まで、延長4.8キロメートルの県管理の河川でございます。
本年４月に、杉谷自治会から、しゅんせつに対する要望書の提出があり、県において現地調査を行った結果、今年度、緊急性のあるところからしゅんせつを実施するとお聞きをいたしております。
228 ◯林田直記君［72頁］
わかりました。今のは、しゅんせつだけについての御答弁ということでございます。
先ほど要望があったということですけれども、これもいきさつがありまして、実際、愛野側よりも、雲仙市側よりも、杉谷側、いわゆる諫早市のほうが被害が出てくるのです。ですから、どうしても対応をお願いするのは、いわゆる諫早市の杉谷側なのです。
それで、どこにまず要望しようかということで、非常に悩まれて、島原振興局はいやいや、うちではないと、諫早だとか、最終的には知事だろうとか、そういうふうなことで非常に地元の方たちは、どうすればよかろうかと、もちろん諫早市の担当の方は一生懸命してもらうのですが、要するに相手が県なものですから、非常に悩ましいというふうな話を聞きました。
そういう現実もありますけれども、とにかく同じ長崎県でありますので、あちこちと言わないで対応してもらえればいいですけれども、なかなかそこら辺は行政の組織として難しいなと、時々頭を悩ますこともございます。
そこで次に、改修計画があるのかどうかということについて伺いますけれども、現在、改修計画があるのか、またあわせて、諫早市の県への政策要望には入っていないわけですけれども、雲仙市で対応されているのかどうか、そこら辺の実情を把握されているのかどうかを伺いたいと思います。
229 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［73頁］
河川改修の計画があるのかについてお答えをいたします。
現在、県が実施をしております諫早市管内の河川改修事業は、江ノ浦川ほか３河川を整備中であることから、県といたしましては、今後の河川改修の整備状況を見きわめながら検討したいとお聞きしております。
その政策要望の件でございます。
先ほど少し御答弁いたしましたけれども、諫早市の政策要望といたしましては、先ほどの４河川の整備促進とあわせまして、有明川を含む県管理の48河川全てにおいて河道のしゅんせつですとか、伐採など定期的な管理を実施していただくよう要望をいたしております。
それから、雲仙市のほうに県に対しての政策要望の内容をお聞きいたしましたところ、３河川において整備促進及び早期事業化を要望をされております。
それから、この有明川を含む４河川において、河川内の草木の伐採及びしゅんせつをお願いしているとお聞きをいたしております。
230 ◯林田直記君［73頁］
わかりました。
この河川といっても、もともとは海なのです。いわゆる愛野のほうからの干拓です。それから、諫早側も干拓していって、残った真ん中が、今現在としては河川として利用されておりまして、また、これも特殊で一番昔の諫早湾のいわゆる海側を閉め切って、そして干拓して、その中に小規模の河川断面を確保して両サイドは水田として利用していると。現在も一部水田として利用されております。
そういう状況にあって、昔は、樋門がないときには、森山東小学校の近く、今、三軒茶屋でございますけれども、そこに家具屋さんがあったそうです。これはなぜかというと、大川の家具を船でそこまで運んできて、そこで家具屋さんがあったと、そういうことでございます。それから、先ほど申しましたとおり、どうしても食料が足りないということだったのでしょう、そこで干拓をしたと、そして現在のようになってきたと。
ですから、時代の変遷を経ての状況ということは理解できるのですが、何遍も申しますけれども、感潮河川ではなくなったと、干満がなくなったということで、それぞれの中身を整理すれば、かなり流量は確保できるのではないかと思うのです。
そういうことでございますので、河川改修については、諫早市もそうですけれども、恐らく長崎県全体でも相当な要望があるのではないかなということは理解はするのですけれども、ただ、そうはいっても、理解だけはしていても、やはりこちらの要望を伝えないと、なかなか改善が図られないということもございますので、非常に中間的にあるものですから対応しにくいと思いますけれども、諫早市のほうもぜひ対応をお願いしたいと、そういう思いでございます。
それで、最後になりますけれども、今後の対応についてということでお伺いしますけれども、大雨のたびに有明川の水位が下がらないと杉谷側の排水ができないため、排水管理、いわゆる水役さんたちは大変苦労されているというのが実情でございます。
ことしの７月の豪雨のときには、上流部では杉谷側に越流しました。めったにないのですけれども、今回越流して、地元の方も大変心配されておりました。
その越流の理由というのははっきりしていまして、すぐ近くに幸橋というのがあります。これが非常に河川の断面の半分ぐらいもあるのでしょうか、そういう河川の長さで橋をかけてあるのです。これも恐らく、当時の土木技術とか、そういうことでこれはもうどうしようもなかったのかなと今は思いますけれども、そういうことがあって、非常にその流れを阻害していると。途中には、旧国道の橋脚とかまだ残っていまして、一番の問題は、一番下の樋門ではないかなと思いますけれども、そういうことがあって、非常に流れを阻害するものがまだまだあるということでございますので、やはりこういうことを整理すればいいのかなと思いますけれども、今後の対応について、最後でありますけれどもお尋ねをいたします。
231 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［73頁］
越流に伴う今後の対応についてお答えをいたします。
有明川の現状といたしましては、先ほど議員の御指摘がありましたように、以前より下流部の樋門や上流部の幸橋の狭小部が、通水能力に影響を与えていると考えられますので、引き続き、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
また、通水能力の確保といたしまして、河川内に繁茂しておりますヨシなどのしゅんせつを定期的に実施していただくよう、河川管理者であります県に対し、引き続き要望してまいりたいと考えております。
232 ◯林田直記君［74頁］
どうぞよろしくお願いいたします。
有明川も仁反田川も県管理ということで、なかなか市が直接手が出せないという、そういう状況にあるということは市民の皆さんもよく理解されているのですけれども、ただ、どこを頼るかとなりますと、どうしてもやっぱり基礎自治体である、この諫早市、市民に一番身近な諫早市しかないわけです。
ですから、どうしても諫早市にお願いをしたいということでございますので、そこら辺をよく御理解いただいて、今もいろいろ御努力していただいているということは理解いたしますけれども、さらに、やはり地元の意見というのは、だんだん気持ちが高まっているようなところもありますので、ぜひとも御理解いただいて、対応をお願いしたいと思います。
そこら辺、市長いかがでしょうか、最後でございますけれども。
233 ◯市長（
宮本明雄君）［74頁］
この有明川の問題につきましては、何度か現地も見させていただきまして、どうしてこういう形状になっているのか不思議に思うぐらいの形状なのです。
ここの問題になっています幸橋のところもそうですし、その下流側も河川の中に田んぼがあったり畑地があったりというようなことでございまして、歴史的には今御説明いただいたので、ある程度理解ができますけれども、それが元凶にあるなというような思いがします。
ですから、河川の改修にしても、支障木の伐採とか、暖竹等の状況にしても、それぞれが二の足を踏んでしまうような状況でございますけれども、地元の自治体として、皆様方の意向をよく酌んで、それを県にお願いしていくと。
先ほど言われましたように、島原振興局と県央振興局とのちょうど境目になっているというようなこともありまして、非常に珍しい、まれに見るような用地の境界でもあるし、形状でもあるということでございます。
樋門の問題もありますし、諫早湾干拓で調整池の水位が一定に保たれているという、昔よりもよくなっているのではないかなというような気はするのですけれども、抜本的な対策というのは、やっぱり拡幅といいますか、全体を改良しないとだめだろうなと思います。
今回越流をしたのが諫早側と聞いております。雨もそれほど多くなかったのです。312ミリだったですか。特別警報が出たにしては、特に森山地域はそれほど降らなかったのに、このような状況になったということは、非常に重く受けとめるべきであろうと思いますけれども、すぐすぐというわけにはなりませんので、皆さんの力を結集して頑張ってお願いをしていくと。それができないとだめだろうなと思いますので、私たちも頑張っていきたいなと思います。
雲仙市との協議も必要でありますし、雲仙市も諫早市も、江ノ浦川とか仁反田川とかと同じレベルのお願いにしていくということは可能だとは思いますので、まずはそういうことから始めていけばどうかなと思っております。
234 ◯林田直記君［74頁］
ありがとうございました。
これで質問を終わります。
235 ◯議長（松本正則君）［74頁］
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、９月６日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時11分 散会
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