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  1. 諫早市議会 2018-09-01
    平成30年第3回(9月)定例会(第4日目)  本文


    取得元: 諫早市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-23
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時 開議 ◯議長(松本正則君)[ 127頁]  皆さん、おはようございます。これより議事日程第4号により、本日の会議を開きます。  日程第1「市政全般に対する一般質問」に入ります。  まず、津田清議員。 2 ◯津田 清君[ 127頁]  皆さん、おはようございます。  常に市民目線で平和と福祉を目指す公明党の津田清でございます。  最初に昨日未明に起きました北海道厚真町で震度7の大地震によりこれまでに9人の死亡、290人が負傷し、きょう現在26人の安否が依然わかっていないとのことですが、お亡くなりになられました方々に対し、御冥福をお祈りいたします。同じく被害に遭われた多くの皆様に対して、お見舞いを申し上げます。  それとあわせて、四国や関西に直撃をしました台風21号による甚大な被害に遭われた皆様方に対して、お見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた方に対して心から御冥福をお祈りいたします。明るい話題で9月と言えばスポーツの秋です。先日の日曜日は、天候に恵まれた中で、第3回諫早・雲仙ウルトラウォーキングが盛大に開催をされました。  県内外から、最年少が3歳、最年長は87歳まで多くの選手の皆さんに参加をいただき、大変に盛り上がった大会となりました。子どもから大人まで合わせて1,500人を超える選手の皆さんと、それを支える役員や多くの関係者、そして500人を超えるボランティアの方々には、御協力、御尽力をいただきましたことに、この場をお借りしまして心から感謝を申し上げます。大変にありがとうございました。  さらに、スポーツのまち諫早を発信して、県内初のフルマラソン実現を目指して行ければと思います。  それでは、議長の許可をいただいて、通告に従い、一問一答方式で質問と提案をいたしますので、より前向きな答弁をお願いしたいと思います。  障害者雇用の水増し問題が中央省庁で発覚し、全国の自治体に波及しているところですが、過去にさかのぼった場合、どれだけの不正が行われてきたのか、底なしの様相を呈していると言わざるを得ません。県内では、県、県教育委員会、県警が、それぞれ国のガイドラインに反して、障害者手帳などを確認せず、障害者とみなし、対象外の職種を計上したりするなど、誤った方法で障害者雇用を算定していたことが明らかになっています。手帳を所持していない人を除外した場合、県では少なくとも2010年から9年連続で法定雇用率を下回ると言います。  障害者雇用促進法に基づき、公的機関や民間企業は一定割合以上の障害者の雇用を義務づけられていますが、法定雇用率はことしの4月から国や自治体は2.5%、都道府県教育委員会は2.4%、民間企業は2.2%に引き上げられています。厚生労働省は2005年につくったガイドラインで、雇用率算定の対象となる身体障害者、知的障害者、精神障害者について、身体障害者手帳、療育手帳、判定書、精神障害者保健福祉手帳で確認すると規定。  例外的に指定医・産業医の診断書、意見書による確認も認められています。県は、1999年度から導入した身体障害者を対象とした職員採用選考試験では、受験者に手帳の提示を求めて確認している。しかし、それ以前に採用した障害者や、採用後に障害者となった職員については、ガイドライン以前の方法で行い、人事異動の参考にし、毎年秋ごろに提出してもらう職員の自己申告書をもとに判断し、手帳の確認まではしていなかった。  県人事課によると6月1日現在の障害者雇用率に算入した79人のうち18人は手帳の所持を確認できなかった。ただ、その18人も体が不自由だったり難病を患っていたりして、障害者としての実態はあると考えられるという。  しかしながら、難病と身体障害者であっても、治療などにより症状や状態が改善する例はあります。そのことを踏まえれば、手帳や指定医の診断書で確認するのが当然であり、県はガイドラインを十分確認していなかったと説明していますが、このことは、制度のごく基本であり、規定がなぜ見過ごされてきたのか疑問が残ります。今回の公的機関の雇用水増しが次々と判明したことで、懸念されるのは民間企業の努力に水を差すことになります。  長崎労働局によりますと、昨年の6月1日現在の県内民間企業の障害者雇用率は全国平均の1.97%を上回る2.26%で全国9位でした。  政府は8月28日中央省庁の2017年6月1日時点の障害者雇用数を、実際より3,460人多く計上していたことが再調査でわかったと発表しています。水増し分を修正すると職員全体に占める障害者の割合は1.19%と法定雇用率2.3%を大きく下回り、国の33機関のうち8割超の27機関で3,396人が必要数より不足していたことになります。政府は10月までに再発防止策と障害者の採用計画をまとめ、不足分の解消を目指すとしていますが、障害者雇用を率先すべき立場にある国で、あってはならない事態で国民の皆様からの信頼を取り戻すためには誠心誠意、本気で取り組んでほしいと思います。
     このようなことから、本題の質問に入ります。  質問項目の順番を大項目の2と1を入れかえて、先に大項目2、障害者雇用の現状と課題について、本市のそれぞれの法定雇用率はどうなっているのか、また、誤りはなかったのか伺います。 3 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 128頁]  本市の法定雇用率がどうなっているのかという御質問にお答え申し上げます。  諫早市役所における障害者の雇用率は、法定雇用率2.3%に対しまして、平成29年度は2.39%となっております。また、算定にあたりましては、障害者手帳等を確認しており、算定の誤りはございませんでした。 4 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 128頁]  私のほうからは、ハローワーク諫早管内の、諫早市、雲仙市における民間企業の障害者雇用率のことを御答弁いたします。  これは平均ですが、平成29年度において、3.22%と伺っております。また、民間企業については、障害者雇用調整金、報奨金等の各種助成金を請求する際、障害者手帳等の写しを添付する必要があることから、誤りはないものと伺っております。 5 ◯津田 清君[ 128頁]  安心しました。やっぱり、県とか国が、誤った数を報告しているということで、本市はないということは信じていましたが、今、確認できたのでありがとうございました。  一定以上の障害者を雇っていない企業に負担を求める障害者雇用納付金制度に基づき、2017年度に企業が国に支払った納付金が293億円に上ることが8月28日にわかりました。制度を所管する高齢・障害・求職者雇用支援機構によりますと、障害者雇用の基準を満たさなかった企業から納付された293億円のうち、227億円が基準を上回った企業に調整金などとして支給をされています。民間企業は障害者雇用の基準を満たさないと罰金の形で納付金が求められ、一方で水増し雇用が発覚した中央省庁などには罰則がなく、官民の間で不公平感が広がってもおかしくない状況にあります。  同制度では、従業員100人超の企業を対象に障害者雇用率が2.2%に満たない場合は、不足する障害者数1人につき月額4万円から5万円の納付を義務づけています。  逆に2.2%を超える障害者雇用に対しては、1人あたり月額2万7,000円を支給をしています。作業施設の改善など障害者雇用で生じる追加的な経済負担について基準を満たしていない企業との間で調整をしています。そこで、本市企業の雇用率の現状をわかる範囲でお答えいただきたい。 6 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 128頁]  平成29年度の法定の障害者雇用率は2%でございますが、達成しなければならない50人以上を雇用している民間企業は、ハローワーク諫早管内で120社あり、そのうち81社が法定の障害者雇用率を達成されており、その割合は67.5%ということでございます。 7 ◯津田 清君[ 128頁]  ありがとうございます。  ことしの4月1日から2.2%に引き上げられたのですが、それぞれの対応策について伺います。 8 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 128頁]  法定雇用率引き上げに対する対応につきまして、御答弁を申し上げます。  地方公共団体におきましては、平成30年4月1日から法定雇用率が2.3%から2.5%に引き上げられたところでございますが、その対応策といたしましては、正規職員の採用試験において、今年度は身体障害者を対象とした試験区分を新たに設けたところでございます。  また、一部の嘱託職員では、障害者であることを条件に募集、採用を行っているところでございます。 9 ◯津田 清君[ 128頁]  全ての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があり、この法定雇用率がことしの4月1日から引き上げられておりますけれども、対象となる事業主の範囲も従業員数45.5人以上に広がっていますが、本市の対象となる企業は何社ほどあるのか伺います。 10 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 129頁]  対象となる企業ということで、ハローワークのほうへお尋ねをいたしましたが、平成30年6月1日現在における障害者雇用状況報告書につきましては、現在集計中であり、公表は12月あたりを予定をしているということでございます。  なお、新たに対象となった企業には、ハローワークの職員が通知を直接持参して周知を図っているということでございます。 11 ◯津田 清君[ 129頁]  ハローワークとしっかり連携をされて、その把握をしていただき、また、報告をいただければと思います。  先日の新聞記事に障害者雇用助成金詐欺の疑いで岡山県倉敷市の就労事業所を運営する「あじさいの輪」理事を逮捕したとありました。逮捕容疑は2016年5月から6月まで事務員と共謀して、あじさいの輪などで雇用する障害者の就労時間を水増しするなど虚偽の申請書を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に提出、約175万円の水増し分を含む障害者雇用調整金と報奨金を合わせて約6,000万円を振り込ませ、だまし取った疑いとのことでした。  あじさいの輪と関連企業は昨年7月末、経営悪化を理由に倉敷市内で運営していた就労支援A型事業所を廃止し、障害者200人以上を解雇し、9月には民事再生法の適用を岡山地裁に申請、10月に開始決定を受けたとありました。  このような不正受給や詐欺行為を許すことはできません。本市においても、過去にこのような事例があったと思いますが、合併後に発生した事例事件を伺います。 12 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 129頁]  障害者雇用調整金、報奨金等の各助成金につきましては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構で行っている制度でございます。  新聞報道にあるような、調整金、報奨金ですね。こちらの不正請求の事例ということで、当該機構の関連機関であるポリテクセンター長崎のほうに問い合わせをいたしましたが、本市においては、該当はなかったということでございます。ちなみにですけど、本市の障害施策に関する不正請求事件、過去にあったことは事実でございますが、これについては、介護給付費、訓練等給付費等の障害福祉サービスにかかるサービス事業者の不正請求ということで、この労働関係と言うことではございません。 13 ◯津田 清君[ 129頁]  ないことが、一番ですので、しっかり調査体制を整えていただきたいと思います。  次に、障害者・障害児福祉サービスの充実について質問をいたします。  障害者の現状とさまざまな課題と取り組みについて伺います。  本市の障害者手帳をお持ちの障害別の状況を平成26年度から最新年度まで伺います。 14 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 129頁]  本市の障害者手帳の状況ということでございます。手帳を取得している人の数ということでございますが、身体障害者手帳の所持者は、平成26年度末で6,519人。平成27年度末で6,508人、平成28年度末が6,424人、平成29年度末が6,343人となっております。  それから、療育手帳の所持者ですが、平成26年度末が1,366人、平成27年度末が1,407人、平成28年度末が1,430人、平成29年度末が1,479人となっております。  それから、精神障害者保健福祉手帳の所持者ですが、平成26年度末が883人、平成27年度末が958人、平成28年度末が1,005人、平成29年度末が1,040人となっております。 15 ◯津田 清君[ 129頁]  関連してですが、障害者手帳所持者の人数が全体では少しずつ減少傾向にあるのかなと。手帳をお持ちの現状を確認した中で内部障害について、2,075人いらっしゃるようです。私はちょうど一年前の昨年の9月議会で、内部障害を周りの方に知ってもらうための取り組みとしてヘルプマーク・ハートマーク導入についての質問をしました。  そのときは、県の動向を見てから考えていきたいとの答弁でしたが、県としては、昨年同じく我が党の県議会議員の質問に対して、2018年度ことしの早い時期の導入を目指していくと答弁をされています。今後、市や町と協議をしていくということですが、その後、県と協議はされたのか。また、諫早市の状況と今後の考え方について伺います。 16 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 129頁]  ヘルプマークについての御質問でございます。  実は、こちらがチラシでございますが(資料を示す)、これが現物でございます。こういったものをつけて助けを必要としているということをお示しするという形でございます。ヘルプマーク・ヘルプカードとは、義足や人工関節を使用している方、内部障害の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるためのものでございます。  導入につきましては、本年2月、県と各市町の障害福祉担当課でヘルプマーク等導入検討会議を開催し、6月1日から県において導入をされており、本市もポスターの掲示や市のホームページへの掲載、手帳取得時に配布している障害者のためのガイドブックにも新しく掲載するなど、周知を図りながら希望者に無料で配布をしているところでございます。  本市での受付窓口は、本館1階の障害福祉課でございます。それから、諫早市社会福祉会館内の障害者支援相談支援センター、各支所の地域総務課で対応しており、6月から8月までの2カ月間で63枚を配布いたしました。  今後も県と連携しながら、取り組んでまいりたいと考えております。 17 ◯津田 清君[ 130頁]  わかりやすい説明ありがとうございました。  関連をしましてですが、地域自立支援協議会の具体的な取り組みについて伺います。 18 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 130頁]  諫早市地域自立支援協議会は、障害者総合支援法に基づき、相談を受ける中で明らかになった課題に対する協議を行う場として、平成25年に設置し、就労、子ども、サービス、地域移行の4つの部会を設けております。各部会は毎月1回定期的に開催しており、就労部会は企業に向けた情報発信や就労事業所研修会の開催などを行い、子ども部会は子ども支援相談会の開催や、諫早市こども支援連絡票を活用した教育との連携に関することなどを重点項目として行っております。  また、サービス部会は、対応事例についての検討や研修会の開催などを行い、地域移行部会は地域移行、地域定着制度の周知啓発を行っております。 19 ◯津田 清君[ 130頁]  ありがとうございます。  次に、障害者虐待防止センターに寄せられた相談件数と内容について伺います。 20 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 130頁]  障害者虐待防止センターにつきましては、障害者虐待防止法に基づき、障害者の虐待に迅速かつ適切な対応ができるよう平成24年10月に障害福祉課内に設置をいたしました。  本センターに寄せられた相談件数ですが、平成29年度は8件の相談があり、内容としましては引きこもりの息子の暴力など、身体的なものや、上司、同僚からの嫌がらせなど、心理的なものなどで、虐待の疑いがあるのではないかというものでございました。  市としましては、訪問調査や関係機関によるケース検討会議、県への情報提供などの対応をしたところでございます。 21 ◯津田 清君[ 130頁]  8件ということでしたけど、相談されていないケースもやっぱり幾らかあると思いますので、相談できる事項の周知徹底を図っていただければと思います。相談された方に対しての対応を、また、ちゃんとしていただければと思います。よろしくお願いします。  今後の課題であります障害者の高齢化等を見据えた取り組みと、緊急時の受け入れ対応、地域の体制づくりを担う地域生活支援拠点の整備についての考えを伺います。 22 ◯市長(宮本明雄君)[ 130頁]  障害者の高齢化等を見据えた地域生活支援拠点等の件でございます。  高齢化が進んでおります現在、特に知的障害者につきましては、保護者の高齢化に伴い、自宅での生活が困難になる事例や、いわゆる親亡き後の問題が、今後ますますふえることが見込まれておりまして、地域全体で支える総合的な支援が求められております。  このような中、障害者が地域で暮らすことを支援するために、地域生活支援拠点等の整備といたしまして、重度障害にも対応することができる専門性を有し、地域の生活で生じる障害者やその家族の緊急事態に対応できる体制の整備を図ることとされております。具体的には、緊急時の迅速確実な相談支援の実施や、短期入所者の活用により地域における生活の安心感を担保したり、施設や親元から共同生活、または、ひとり暮らしへの移行をしやすくするための体験の場を提供したり、地域の連携体制の構築を図るなどの機能を持つ拠点を設置する。  または、それらの機能を備えた複数の事業所、機関による面的な体制を整えるというものでございます。これにつきまして国は、平成29年度末までに、各市町村または障害保健福祉圏域に少なくとも、1つ整備することを目標としておりましたが、平成29年4月1日時点で整備されたのは、全国でわずか46の自治体にとどまっておりまして、引き続き、同様の整備目標を掲げているところでございました。  現在のところ、長崎県内におきましても事例はなく、今後、国が既に整備が進んでいる地域の事例等を紹介される予定となっておりますので、諫早市といたしましても、それらを参考にしながら、事業所や関係機関同士の協力体制の構築方法等について研究をしてまいりたいと思っております。 23 ◯津田 清君[ 131頁]  災害とか、本当にいつ起こるかわかりませんし、緊急時の受け入れ体制はやっぱり必要かと思います。そういった意味で国の方針、または県の動向、そういったことをしっかり連携しながら、取り組みを進めていただきたいと思います。  次に、障害のある児童に対する教育の充実について、具体的な取り組みを伺います。 24 ◯教育長(西村暢彦君)[ 131頁]  発達障害等の特別な教育支援を必要とする児童生徒は、諫早市においても年々ふえております。  その実態把握のため、市では、幼稚園、保育園等の年少児を対象として、市内全65園を訪問し、就学に向けての相談を行っており、昨年度は98名について、計160回程度の相談を受けております。  障害のある児童や保護者への支援を充実させるためには、何より、特別支援教育に対する教職員の正しい理解と資質向上が不可欠です。そのために、特別支援学級担当者や特別支援コーディネーターは、市内を幾つかのブロックに分けて、夏季研修を行ったり、各種研修会に参加したりして、支援を要する児童生徒へのかかわり方について、学ぶ機会を積極的に設けています。  あわせて、支援を要する児童生徒に対して、本市では、特別支援教育補助員を50名配置し、学習面、生活面のサポートを行っております。  また、保護者に対しましても、各学校の特別支援教育コーディネーターが中心となって、就学相談を実施し、必要に応じて教育委員会から就学相談員を派遣して発達検査を行うなど、児童生徒の実態把握と、その後の就学指導や教育支援に努めています。今後も、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに合わせ、充実した支援体制の構築を目指していきたいと考えているところでございます。 25 ◯津田 清君[ 131頁]  ありがとうございます。  インクルーシブ教育の意味と目的について伺います。 26 ◯教育長(西村暢彦君)[ 131頁]  インクルーシブ教育ということでございますが、これは障害の有無にかかわらず、誰もが望めば、合理的な配慮のもと、地域の通常学級で学ぶということでございまして、障害を理由に普通小中学校から排除されてはならないと。障害者へ合理的配慮、支援措置がなされることが義務づけられるということでございまして、これは特別支援教育とイコールではございません。配慮についての考え方でございます。 27 ◯津田 清君[ 131頁]  関連で、ですけれども、小中学校特別支援学級在籍中の発達障害者の児童数を伺います。また、発達障害と思われる児童生徒数、これも小中学校でどのくらいの人数になるのか、わかる範囲で。 28 ◯教育長(西村暢彦君)[ 131頁]  本年度の諫早市小中学校における特別支援学級、これは小学校が58学級、中学校が27学級で在籍する発達障害のある児童生徒数は、小学生166名、中学生72名でございます。  また、通常学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒につきましては、概数は把握していますが、全ての児童生徒が医師の判断によるものではございません。この概数と申しますのは教師の見立てによるもの、この子に配慮がいるなと見立てたものが入っておりますので、ここで数字を公表することについては、差し控えさせていただきたいと思います。 29 ◯津田 清君[ 131頁]  ありがとうございました。  発達に必要な子どもと保護者を対象に乳幼児期から成人期まで切れ目のない支援体制についての取り組みを伺います。 30 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 132頁]  障害のある子どもに対する切れ目のない支援体制についてでございます。  障害の早期発見と発達支援を図るため、健康福祉センターにおいて、乳幼児健診、発達専門相談、発達集団指導、5歳児相談等の事業を行っております。
     また、療育が必要な子どもについては、未就学児に対しては、児童発達支援や保育所等訪問支援を、それから就学児に対しては、放課後等デイサービスをそれぞれ実施しております。なお、放課後等デイサービスにおいては、平成29年度から子ども支援連絡票を導入し、保護者と事業所、学校との連携を図っているところでございます。  さらに、教育、福祉、医療、保健等の関係者で構成する諫早市地域自立支援協議会、子ども部会において、事例の検討や情報の共有を図るとともに、保護者を対象とした子ども支援相談会を実施し、日常生活の指導や集団生活への適用訓練を行う通所支援や保健事業及び就学相談等についての情報提供を行っております。 31 ◯教育長(西村暢彦君)[ 132頁]  乳幼児期から成人期までということでしたので、教育委員会としては、それほど長いスタンスで対応できませんので、幼稚園から中学校まで、中学校からは、県立の特別支援学校へは連絡がついているということでございまして、そのために、個別の教育支援計画、諫早バージョンというものを幼稚園、小中学校合わせて平成27年度につくり上げていまして、保護者の了解を得ながら、その教育支援計画をずっと続けてやっていくということで、一環した支援を行おうとしているところであります。  それから、先ほど出ました健康福祉部のほうの子ども部会の中で、学校教育のほうもかかわっていて、一緒に対応させていただいているということでございます。 32 ◯津田 清君[ 132頁]  ある中学生の進学したときのことで、ちょっと紹介しますが、週1回クラスを離れて通級指導教室に通うことになり、同級生の前で理解を得る必要が生じたことから自分の口から皆さんに伝えたいと、校長や教師、養護教諭が見守る厳戒態勢の中、クラスの生徒たちに向かって静かに語りかけていました。「僕には障害があります。できればみんなのように健康な体に、生まれてきたかったのですが、しょうがないのです。そのために、みんなに違うことを言ったり、したりするかもしれません。そのときにばかにしたりしないでくださいね。僕も一生懸命頑張りますのでよろしくお願いします」というふうに言われていました。  そして、その言葉を聞いて、先生たちは皆さんが涙をしたと言います。また、同級生からも自分の悩みがちっぽけだと思ったといった声が寄せられて、子どもながら自分の障害を受けとめ、生きようとする真摯な姿勢は周囲の人に影響を及ぼさずにはいられなかった。このような話を聞けば、福祉政策の重要性と、さらなる支援体制の取り組みがいかに大事であるか、再認識をさせられました。  これからも、本市の教育環境の充実と取り組みに期待をいたしまして、次の質問です。  障害者・要援護者・高齢者など災害時の対応について伺います。  東日本大震災を教訓として、2013年の災害対策基本法改正で市町村に義務づけられました要支援者名簿。西日本豪雨で浸水被害が起きた岡山県倉敷市真備町で、市が身元を確認した死者50人のうち約8割の42人が避難に困難が伴う高齢者、障害者をリスト化した避難行動要支援者名簿に掲載されていたことがわかった。  国は名簿に基づき、一人ひとりの支援役や避難手段を決めておく個別計画の策定を促していますが、倉敷市では、未策定で避難時に役立てることができなかったケースが多かったということで、やはり事前に避難訓練や検証が必要だったのではないかと考えます。  提案になりますが、地域ごとに障害者や高齢者を含む要援護者に対して、いざ災害が発生した場合のことを想定した、災害時避難訓練を今後行う計画はないのか伺います。 33 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 132頁]  高齢者等、あと障害者等の施設等に対しましては、県のほうから避難訓練等を実施するようにという指導、説明会等もなされているところでございまして、市がそういう施設に対して主導的に計画を立てるかと申しますと、市のほうでは、そういう避難訓練を実施されるという場合に、協力をするということもございますし、過去の例で言いますと、平成28年度に有喜地区全体で住民の方の避難訓練をされましたけれども、その際には、福祉施設のほうの皆さんも参加されまして、住民の方が車椅子を押したりとか、そういうことをされたという実例がございます。 34 ◯津田 清君[ 133頁]  可能であれば、本当にそういう事前に訓練等ができればと思います。  次に、諫早市障害者・障害児福祉計画における平成32年度の数値目標について伺います。 35 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 133頁]  諫早市障害者・障害児福祉計画における平成32年度の数値目標について、御答弁を申し上げます。  この計画における平成32年度数値目標については、障害者の自立支援の観点から、地域生活移行や就労支援といった課題に対応するため、国の障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針に基づき、徹底しております。  福祉施設の入所から地域生活への移行などについての数値目標ということでございまして、福祉施設の入所から地域生活への移行については、施設入所者数を平成28年度末の183人から2%減の179人と設定をしております。  それから、福祉施設から一般就労への移行については、平成28年度実績の25人から50%増の38人という設定をしているところでございます。現在の状況につきましては、まだ計画期間の初年度ということもあり、目標には達しておりませんが、障害者が望む地域生活を営むことができるよう、目標の達成に向けて支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 36 ◯津田 清君[ 133頁]  目標に向かって取り組む必要がございますので、数値目標の達成のため就労移行支援事業所の利用者数と、また事業所ごとの就労移行率の数値目標はわかりますか。伺います。 37 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 133頁]  事業所ごとの目標ということは、個別には把握しておりませんが、ちょっと申し上げるとすれば、福祉施設から一般就労への移行ということで、先ほどまだ年度途中ということを申し上げましたが、実際は、平成28年度から平成29年度については、まず福祉施設の入所者から地域生活への移行というときに、逆に数字は施設の入所者のほうがふえているという状況にあります。この辺が途中なのでということを申し上げましたが、今まで入所していなかった人が入所することもあっていると。  逆に地域生活に移行する人が予想より少なかったということでございます。それから、福祉施設から一般就労ということでございますが、このあたりも最終的に38人ということを目標値ということにしておりますが、まだ平成29年度については、平成28年度より1名減って、24人ということでございます。この辺も短期的に達成できるということではなくて、やはり期間を通じて、切れ目なくずっと支援をしていきながら、達成に向けて努力をしたいと考えております。 38 ◯津田 清君[ 133頁]  ありがとうございます。  さまざまな、先ほど就労支援の取り組みの体制とか、この平成32年度の数値目標に対しても、なかなか具体的に何をどうするかというところまでは、はっきりしたところは見えにくい部分があるかと思いますので、しっかり、目標を達成するために、何をどうするのかというところを明確にして、取り組みを進めていただきたいと思います。  次、道の駅の開業を目指した取り組みついて伺います。  道の駅は、平成5年に創設された制度で、市町村からの申請に基づき、国土交通省道路局で登録を行っております。今回、市町村から11駅の新たな申請があり、それぞれの駅がことしの平成30年に開業を目指す計画です。  今回の登録により、全国の道の駅は1,145駅となりました。本市においても、以前から道の駅設置について、それぞれの議員が質問、提案をしてきましたが、設置計画はあるが一向に進んでいないように思われます。今後の設置に向けての予算を含む事業計画やスケジュールについての考えを伺います。 39 ◯政策振興部長(竹市保彦君)[ 133頁]  道の駅についての御質問にお答えいたします。  道の駅につきましては、国土交通省が一定水準以上のサービスを提供できる施設を登録する制度でございまして、道路利用者が24時間、無料で利用できる駐車場やトイレなどの休憩機能、地域の観光情報などの発信機能のほか、地域連携機能などが求められる施設ということになります。  本市が目指す道の駅といたしましては、これらの機能に加えまして、第2次諫早市総合計画及び諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえまして、豊富な農水産物をはじめとする本市の地域資源を十分に生かし、市内外からたくさんの人が集まることで、地域の活性化につながるような施設にしたいと考えているところでございます。  このためには、諫早市内の農水産物や流通などに、精通した市内事業者が運営主体となり、民間の柔軟な発想力や企画力で地場産品の普及促進や販路拡大を行っていくということが必要であると考えているところであります。  現在の進捗状況でございますけれども、これは前回の6月議会のときにも答弁申し上げておりますが、これまでに実施いたしました可能性調査や候補地の分析、評価などを踏まえながら、道の駅の運営主体となっていただけそうな団体と引き続き、お話をさせていただいているという状況でございます。 40 ◯津田 清君[ 134頁]  まず、本市の顔として、また、中心拠点となる設置場所に関して、具体的に伺いますが、私はこれまでも、場所に関して言わせていただければ、最も現実的で条件が整った最適な施設がある干拓の里を有効活用することをお勧めしますが、場所に関しての考えを伺います。 41 ◯副市長(早田 実君)[ 134頁]  道の駅の設置場所について、干拓の里一帯はどうかということでございます。  干拓の里は、毎年、約13万人の方に御利用いただいております。また、国道57号、207号からのアクセスが可能で、利便性が高いところにあるということでございますので、この干拓の里の一帯は、道の駅の有力な候補地の一つであると思っているところでございます。  ただ、議員も御存じかと思いますけれども、この干拓の里前の県道は、通常の通行車両が特に多いというような状況にはございませんので、干拓の里の利用が少ない平日、それから夏場、冬場、このときの集客が課題ではないかと思っております。  まず、運営主体をどこにするかということを決定することが大事だと思っておりまして、設置場所とか施設の規模などについては、その後に運営主体の意向を踏まえて、決定することになろうかと思っております。 42 ◯津田 清君[ 134頁]  運営していただく民間企業、また団体ということでございますが、受け身で待っていても時間と月日が過ぎて行くばかりで、実現が本当にできるのかなと。そこで、提案としまして、いろいろな道の駅が開業されるときに、駅長を募集したりとか、支配人を募集したりとか、そういったことをやっているところがたくさんございます。  そこで、諫早市でも支配人や駅長の募集を考えられないか、まずは中心となって魅力ある道の駅計画を進める上で、地域振興、観光振興に意欲のある経験豊富な人材の確保が必要だと考えますが、御見解を伺います。 43 ◯政策振興部長(竹市保彦君)[ 134頁]  道の駅における人材の確保と言いましょうか。そういうことについてのお尋ねかと思います。議員の今のお話にありましたように、道の駅の運営における経験豊富な人材の確保というのは、非常に重要なことであると考えております。立場はいろいろあるのだろうと思います。支配人、駅長、あるいは、そういう代表的な立場ではなくても、専門的なノウハウ、知識を持たれたスタッフでありますとか、あるいは、相談的な立場での専門家の方、そういったことを公募したらどうかというお話で、市といたしましても、その公募する手法については、ぜひ、取り入れるべきであると考えているところでございます。  先ほど、副市長も答弁いたしましたけども、公募するにあたりましても、どういう立場の人をお求めなのか。あるいは、どういう知識が必要と考えられているのかというのは、やはり、地元で受け入れる運営主体の方々と相談をして決める必要があると考えておりますので、まずは運営主体の決定を急ぎたいと考えているところでございます。 44 ◯津田 清君[ 134頁]  諫早市の基幹産業である農業を中心に商工業や農福が連携して、活発で調和のとれた地場産業の振興を目指すために、また諫早市の交流拠点としての役割を担う地域振興施設としての一日も早い開業を目指していくことが重要でございます。  まずは運営主体をということでございますので、そこら辺を含めて、本当に実現に向けて本気で取り組まれることを期待したいと考えます。  最後に、市長の見解を伺いたいと思います。 45 ◯市長(宮本明雄君)[ 135頁]  道の駅の件でございますけれども、諫早は国道が4本ございます。しかも主要な国道が走っている。1級の国道、国道57号とか、国道34号、それに国道207号、国道251号ということで、四方にそういう道路網が形成されているという、そういう意味では珍しい都市でございます。そういったことからしますと、交通量の問題も分散して交通が発生をしているという状況でございますから、1カ所だけでなくてもいいのではないかなというような思いもあります。  それは、今、大村の鈴田峠のほうに、もともとは道の駅ではなかったのですけれども、道の駅に登録された部分がありますので、あの近くはちょっとまずいだろうなとは思いますけれども、国道34号、それから国道57号、それから国道207号、国道251号とありますので、今、主体で言われているのは、東部地区と言いますか、そちらのほうが主体で検討されている国道207号、それから国道57号周辺ということで、そのほかにも国道はあるわけでございます。道の駅も大きな道の駅から、非常にこじんまりとした道の駅まで、さまざまでございまして、国が求めています要件というのは、情報発信機能があること、駐車場、それから24時間使えるようなトイレとか、そういうものがあることということになっていますから、これまでの例を見ると、そんなに大きいやつでなくても、道の駅に登録されている例は全国にたくさんございますので、そういう意味で、今、検討を進めている経営主体がどうなるのかと。  そのノウハウをお持ちの方に来ていただけるのだろうかというのが一番、心配事でございますけれども、そこは柔軟に道の駅を1カ所だけにするというのは、あんまりこだわらなくてもいいのではないかなと、私は思っております。  道の駅も規模によって、役割によって、随分道の駅という名前でも違うのではないかなと。要するに、水産物が主になっているところ、農産物が主になっている道の駅とか、それぞれがあると思いますけれども、観光が主になっているところもありますし、そういう意味でバラエティーに富んでいていいのではないかなと思っています。ただ、道の駅は、全国に多くできましたけれども、非常に苦戦している道の駅もたくさんございます。  それには、道路形態が変わってしまったとかいうことで、バイパスができたために、通過車両が非常に少なくなったというような道の駅で苦戦をしているとか、そういうところもありますので、そうならないような形での道の駅を考えていくべきではないかなと思っています。 46 ◯津田 清君[ 135頁]  市長が先ほどおっしゃいましたけれども、1カ所でなくて、2カ所でも構わないようなことでしたけれども、1カ所は、ぜひ、干拓の里でお願いをしたいということを私は要望したいと思います。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 47 ◯議長(松本正則君)[ 135頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午前10時58分 休憩                 午前11時10分 再開 48 ◯議長(松本正則君)[ 135頁]  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、松永秀文議員。 49 ◯松永秀文君[ 135頁]  皆様おはようございます。明政クラブ、松永秀文でございます。  まず初めに、きのう発生しました北海道震度7の地震に被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日でも早い復興をお祈り申し上げます。  ここ最近は、全国で災害が発生しております。どこでいつ発生してもおかしくない自然災害が各地に大きな被害をもたらしております。  そして、災害が発生するたびに議論となるのが防災対策がきちんととられていたかということですが、日本の防災は災害発生後の敏速な対応はすばらしいものでございます。備蓄品を送ったり精神的に疲弊した被災者のケアをしたり、道路の復旧などハード面も含めて世界的に優れていると思われます。  しかしながら、悲しいことに災害により命を亡くす方、亡くされた家族のことを考えると心が痛むばかりでございます。  もう今の時代、どこでいつ災害が発生してもおかしくありませんから、防災に対する知識、意識、心構えを家族なり、企業なり、一人一人が本当に準備し備えていかないといけない時代にきているかと思われます。  諫早市も災害に対していろんな準備がされておりますが、今一度、災害が起きても被害を最小限度に抑えられる状況づくりをさらにお願い申し上げまして、私の一般質問に入らせていただきたいと思います。  今回の質問は、全て提案型の質問となっております。できないこともあるかと思われますが、市長、副市長、担当課の各部長の皆様方、諫早市の未来を想像し、市民の皆様が楽しめるまちづくりをさらに加速していただき、住みよいまちづくりの提案ができたらと思っております。  それでは、道の駅について、道の駅の設置はどう考えているのか。  諫早市は、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、平成31年度末までに道の駅の設置を指標としておりますが、先ほども津田議員が質問されましたが、平成31年度はもうそこまで、今が平成30年度9月でございますから、あと6カ月ほどで平成31年度でございます。  道の駅をどう考えているのか、また、今後のスケジュール、候補地も何カ所かあるようですが、諫早市の考えをお聞かせください。 50 ◯政策振興部長(竹市保彦君)[ 136頁]  道の駅についてのお尋ねでございます。  本市が目指します道の駅につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、国土交通省の認定する道の駅として登録を目指しているものでございまして、豊富な農水産物を初めとする本市の地域資源を十分に活用し、市内外から多くの人が集まるようなにぎわいのある施設にしたいと考えているところでございます。  このためには、まずは、先ほども答弁申し上げましたように運営主体の決定が最優先であるということで現在、作業を進めておりまして、その候補となられるような団体と地道にお話をさせていただいているという状況でございます。 51 ◯松永秀文君[ 136頁]  候補となられている団体企業というのは、今、何カ所ぐらいあるのでしょうか。 52 ◯政策振興部長(竹市保彦君)[ 136頁]  具体的にちょっと相手方があるものですから、お名前は申し上げられませんけども、これまでに4つぐらいのところとはお話をさせていただいているという状況でございます。 53 ◯松永秀文君[ 136頁]  4カ所、4企業ほどということですが、候補地も何カ所か、先ほどの市長の答弁があると思いますが、その国道何号と言いますか、その辺をもう一度お願いいたします。 54 ◯政策振興部長(竹市保彦君)[ 136頁]  候補地と言いましょうか、前回行いました適地調査ということでの調査地点でございますが、これは5カ所行っておりまして、まず、国道57号沿いの森山付近ということでございます。  それから、先ほどの質問にございました県道124号線の干拓の里周辺、国道207号の高天町付近、同じく国道207号の高来町の冨地戸付近、それと同じく国道207号の高来町の金崎付近と、この5カ所についての候補地について調査を行ったという結果がございます。 55 ◯松永秀文君[ 136頁]
     今、候補の国道というか道の通りを言われましたけど、国道251号の交通量、また先ほど言われました道の交通量などがお分かりでしたら、お話しください。 56 ◯政策振興部長(竹市保彦君)[ 136頁]  交通量についてのお尋ねでございます。  まず、国道251号の交通量でございます。これは平日1日当たりの自動車の交通量でございますけども、国道251号が飯盛町の田結東バス停前、これで1日約1万9,000台ほどということになります。  それ以外の地点ということでございましたので、国道207号がこれが高来町の湯江駅前バス停前で、約1万4,000台、国道57号が森山町の三つ橋バス停付近で約2万4,000台ということになっております。 57 ◯松永秀文君[ 136頁]  交通量では、この森山線の国道57号が一番ということで、次に、国道251号の1.9万台ということ、やっぱり有力にこの2候補が交通量が多いということは売り上げにつながるのではないかと思っております。  国道251号に整備する考えはないのかお尋ねいたします。  長崎から島原まで頻繁に車の往来のある、また道沿いから海が一望できる最高のドライブロケーション等を兼ね備えた国道251号でございます。  しかしながら、車を駐車させてトイレ休憩のできるような公共の場所はありません。国道251号に整備する考えはないのかお尋ねいたします。 58 ◯政策振興部長(竹市保彦君)[ 137頁]  国道251号沿いに道の駅を設置できないかというお尋ねでございます。  国道251号沿いは、先ほど議員がおっしゃいましたように観光地であります長崎市とそれから島原半島を結ぶ交通量の多い幹線道路でございます。先ほど説明いたしました事前の調査の時には候補地として入っていなかったものではございますが、先ほど市長が答弁いたしましたように道の駅は市内に1カ所という考え方はもっておりませんので、運営を検討してみたいと、あるいは運営主体となってみたいというような団体がございましたら、ぜひ市のほうとお話をさせていただきたい、可能性としてはあるのではないかなとは考えているところでございます。 59 ◯松永秀文君[ 137頁]  ぜひとも国道251号に小さな道の駅で構いませんので、できたら国道251号もと思っております。  市長、もしよければ、この道の駅について熱く語っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 60 ◯市長(宮本明雄君)[ 137頁]  道の駅に関しましては、先ほど津田議員にお答えをいたしましたけれども、規模も大きなもの、そしてまた小さなもの、それから対象としているエリアと言いますか、それも広範囲に人を集めたいというようなものと、通過車両が一定あるところから呼び込みたいと、地元密着型と言いますか、そういうものと、やはりいろんな形があるのだろうなと思います。  最近登録されている道の駅も小規模なものもありまして、先ほどちょっと申しましたけれども休憩ができるとか、トイレが24時間使えるとか、情報発信機能を常に持ち供えることができるとか、そういう一定の要件はありますけれども、そういう要件を満たせればいいのではないかなと思っております。  国道251号には松里のほうに民間の施設、道の駅ではないですけれど、道の横にそういう施設がありますけれども、道の駅には登録されてないというようなことでございまして、道の駅になる可能性があるところはあるのではないかなと思っております。  フレッシュ251という店舗を構えておられるところもありますし、以前フレッシュ251の2号店がカーブのところにありますけれども、そこから道の駅ということではないのですけれども御相談を受けたことがあります。整備をするんだったら、そういうものを整備をしていくということが一番早いし、現実性があって一定の顧客はもう既についておられるし、コロッケは非常においしいですから、よいのではないかなとお勧めをしたことがあるのですけれども、それ以降は話が進まなかったと。ただネックはあります、ちょっと敷地が狭いとか、高速のネット回線が来てなくて、今後来るでしょうけども、今のところは電話の通常の回線を使うしかないとか、そういうネックはありますけれども、一定の情報発信機能は満足できるのではないかと思います。市全体としてここに大きいものをつくろうというのは少し無理かもしれませんけれども、道の駅という登録ができる最低要件を満たすことはできるんではないかなということでお勧めをしたことはあるのです。その後、話はあまり進まなくて、そのときの資料をお持ちしてるのですけれども、そのときにはトイレをつくりたいとか、そういう話でございましたので、その直売店と言いますか物産のそういう地元で収穫されたものを販売されているところというのは結構ありますので、そこだけを支援するのはなかなか難しいと、それよりも道の駅のほうに考えられた方がいいのではないですかというお勧めはしたことはあるという状況でございます。 61 ◯松永秀文君[ 137頁]  ぜひとも、小さな拠点で国道251に道の駅の登録ができたらと思っております。  フレッシュ251を今より大きく駐車場を整備し、トイレ休憩のできる入りやすい環境づくりをお願いできないか、小さな道の駅の考えはないのか、先ほど市長も考えはあるということでしたので、もう一度、毎熊部長よろしくお願いいたします。 62 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 138頁]  フレッシュ251を道の駅にということでございます。  先ほど市長も答弁したとおりでございます。現在、政策振興部長からも答弁がありましたけども、これまで5カ所の候補地において道の駅の検討をしてきたのですけども、運営主体が決定していないということで進んでない状況でございます。  道の駅につきましては、フレッシュ251のほうで既に直売所としての運営は軌道に乗っているんではないかと思いますので、もしフレッシュ251の皆様が道の駅に取り組みたいということであれば、非常に有力な候補地になるのではないかと思っているところでございます。 63 ◯松永秀文君[ 138頁]  ありがとうございます。何しろ飯盛町にはJRの駅がございません。他の4町には駅がございますが、何とか駅という名の道の駅を、駅は小さくても構いませんので、飯盛町によろしくお願い申し上げます。  次に、結の浜マリンパーク施設の今後について質問させていただきます。  ことしは天候にも恵まれまして来場者も多かったのではないかと思われます。また、全国各地では水難事故で亡くなられた方のニュースも報道されておりましたが、結の浜マリンパークにおきましては、数年、水難事故の報告もありません。行き届いた商工振興部の管理のたまものだと思われます。  ことしの結の浜マリンパークの来場者数を教えてください。 64 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 138頁]  結の浜マリンパークの入場者数についての御質問にお答えいたします。  結の浜マリンパークでは、毎年7月中旬から8月のお盆過ぎまでの約5週間にわたり海水浴場を開設しており、期間中の入場者数は、平成28年度が3万9,486人、平成29年度が3万1,662人、今年度は3万4,716人となっており、県内20カ所の主要な海水浴場の中で最も多くの方においでいただいているところでございます。  また、キャンプや各種イベントでの来場者数につきましては、平成27年度が6,525人、平成28年度が7,357人、平成29年度が9,013人と年々増加しているところでございます。  結の浜マリンパークにつきましては、芝の手入れ、漂着ゴミの清掃など、施設管理を年間を通して行い、環境美化に努めておりますことから、季節を問わずビーチサッカーやミュージックフェスタ、美しいロケーションでの写真撮影など多くの皆様に御利用いただいているところでございます。 65 ◯松永秀文君[ 138頁]  3.5万人弱という交流人口を遊泳期間に育むマリンパークでございますが、最近、遊泳者のほうから声が上がるのが、休憩の回数が多過ぎると、せっかく遊びに来ているのだから「休憩です。上がってください」の放送はやめてほしいとの声が聞こえてきます。確かに市の管理として安全対策が一番必要ですが、海で休憩ですと強制する海は全国でも少ないのではないかと思われます。  しかしながら、安全対策は必要でございます。もし、そんな強制的な休憩をなくすようにするとすれば、監視員の今の装備品を考えてみると笛と無線機のみのような気がいたします。本当に人が溺れた時などは私も経験ありますが、相手はパニクっておりまして、まず頭を押さえて、上に自分が上がろう、上がろうとするのですよね。だから、水難事故というのは助けに行った人も亡くなるという二次災害事故につながるわけでございますが、監視員の装備品などを教えてください。 66 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 138頁]  結の浜マリンパークにおきます監視員の装備品についてお答えいたします。  装備品といたしましては、各監視台及び浮桟橋に救助用の浮輪、ロープを1個ずつ装備しております。あと、各監視員にはトランシーバーを1台ずつ、管理棟にいます監視員3名につきましては、双眼鏡を各1台ずつ、それから各ビーチに拡声器を2台ずつ、また、各監視員に救命胴衣を1着ずつと、ビーチ1、ビーチ2の浮桟橋のほうにゴムボートを各1艘ずつ配備しているところでございます。 67 ◯松永秀文君[ 138頁]  いろんな装備品があるということで安心しましたが、本当に溺れている人を見つけた時というのは、一刻一秒がもう大切な時間だと思っております。サーフレスキューボードというのを御存じだと思いますけど、そのボードを今から監視員といいますか、そこに装備させることはできないか、よろしくお願いいたします。 68 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 139頁]  確かにおっしゃるとおりに、もし救助ということになりますと、当然訓練を受けた方がライフセーバーというような形で配置されて、そういうボードを持って行くというのが一番早いのかと思いますけども、なかなかそういった専門の訓練を積んでいる方を警備員として配置するというのは、人材的な面で困難なことかと思っています。  その点を補うということではありませんけど、県内の海水浴場で大体監視員というのは、多くても平日で2人、3人、休日で4人、5人とそういう形なのですけども、マリンパークにつきましては平日で7人、土、日は11人というかなり多い人数で、海水浴場の規模もありますので、単純に人数で比較はできませんけども、そういった形で安全確保に努めているところでございます。 69 ◯松永秀文君[ 139頁]  これからも、水難事故がないようによろしくお願い申し上げます。  3.5万人弱の人が来ます。そこでもっと盛り上げを加速するように、今、食事をするところがマリンパーク内ドームの2店舗しか食事がとれません。先日、諫早市で食事の提供をするケータリングカーの経営を営まれる方たちから、遊泳時期に結の浜でやりたいとの声が上がっていました。  確かに、今2社で独占でやってると思いますけれども、ケータリングの人たちというのは、ケータリングを本当に生活の一部として事業を営まれております。この遊泳時期にもみんなが切磋琢磨できて、この結の浜を盛り上げていければと思っておりますが、この遊泳時期にケータリングカーと言いますか、みんなが商売できるような状況づくりというのはできないでしょうか、よろしくお願いいたします。 70 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 139頁]  ケータリングカーの導入ができないかという御質問でございます。  実は、昨年度から試験的にという形でケータリングカーのほうに海水浴期間中にも入っていただいております。昨年度がパン屋さんとドリンク店の2店舗、それから今年度は3店舗、ジュース類を扱うところとか、かき氷、唐揚げ、あるいはカレー、それからタピオカジュースというような形で3店舗入っていただいております。  おっしゃいますとおり、マリンドームのほうに今2店舗、ずっと開設の時ぐらいから入っていただいておると思いますけども、実は海水浴場やお客様が開設当時からすると減ってきているということもあって、売り上げ的に落ちてきている部分もあります。そことの競合がないような形で離れた場所にこのケータリングカーをお客様の利便性を上げるという意味でも配置しておりましたけれども、入られた方々のお話を聞くと、なかなか思ったほどの売り上げにつながっていないというようなことも聞いておりますので、今後も決してやめるということではないですけれど、何か盛り上げていくという議員のお気持ちもいただきましたので、何か検討していきたいと思っております。 71 ◯松永秀文君[ 139頁]  店舗がふえると、またその人が人を呼んで、もっと盛り上げていけるのではないかと思うのですけど、その遊泳時期にケータリングカーをお呼びになっていると思いますが、どうやって募集をかけたのかというのはわかりますか、よろしくお願いします。 72 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 139頁]  済みません、正確にというか、詳細に把握はしていないのですけれども、御希望される方から商工振興部のほうにお問い合わせがあって、当然ながら飲んだジュースの空とか、そういったものをポンポンお客様が捨てるというような形では困りますので、そういった販売したもののコップだとかストローだとかの消耗品の片づけなどに関しましても御相談をした上でお話し合いをして納得していただいた方にケータリングカーを入れていただいたということだったと思うのです。 73 ◯松永秀文君[ 139頁]  これからも、結の浜というのはすごく人が集まるところで、交流人口もすごく発生しておりますので、部長の答弁にもありましたけど結の浜の活性化をよろしくお願い申し上げます。  次の質問にいきたいと思います。  マリンスポーツを楽しめる場所を設置できないかということで、最近は全国的にマリンスポーツを楽しめる海やビーチがふえております。近くで言いますと、伊王島のビーチなどは遊泳者の危険がないような状況をつくり、マリンスポーツのできる場所も確保されております。  伊王島にも沖縄の海にもひけをとらない結の浜マリンビーチですが、現在スタンドアップパドルボード、スキューバーダイビングなどは、海洋生物が入らないようにしている網の中、遊泳者と同じところでやっておられます。  パドルボードの先端はとがっており、遊泳者の頭や体にもし接触などすると大変危険なことが予想されます。  そこで、今ある網をエル字に曲げることで、お金もかからず今の網を使い設置できると思われますが、いかがでしょうか。これちょっと写真を用意しているのですけど、(写真を示す)今、遊泳期間は海洋生物が入らないように、こうやって網がしてあるのですけど、私がちょっとこうペンで書いてきたのですけど、こういうふうに、こっち側の面はそのままでいいと思うのですけど、ここをエル字にしてあげたら、ここはもう別にアンカーを落としてやったらピュッとこうできるはずなので、こういうことができないのか、商工振興部長よろしくお願いいたします。 74 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 140頁]  私も先ほど見させていただきまして、御提案の趣旨は北側のビーチのほうの途中から網を曲げるというような形で、恐らくその曲げた残りの砂浜のところからマリンジェットとか使われるという御提案かと思います。  今ちょっと見せていただいたばっかりなのであれですけど、ちょっと思いますのは、通常網を真っ直ぐ堤防のほうに引っ張っておりますので、外からの力に関して両方がしっかり陸に固定されているという形になっておりますけど、曲げるということになると当然、水中でのアンカーで沖からの力で耐えなければいけないということになるので、風が強い日とかに保持できるのかとか、あと砂浜側の固定をどうするのかとか、その辺がちょっと技術的に網を張っていただいている業者さんのほうに確認したりしないとわからないという部分がある。  もう一つ、最近よく自動車事故とかアクセルとブレーキの踏み間違いとかがありますけれども、仮にエンジン付きのそういうマリンジェットとかバナナボートを引っ張るボートを動かすとかになると、そういう操作ミスとかがあった場合には、恐らく今の張っている網ぐらいは軽く乗り越えて海水浴客のほうに入るという危険性もあるかと思います。  私ども海水浴場を開設するに当たって何よりも安全、これを第一に考えて運営しておりますので、その辺の危険性を十分に排除できることになれば検討できるのかなと思っております。 75 ◯松永秀文君[ 140頁]  まあ、マリンジェットで乗り越えたときは戻ったらいいので、そこまでは難しく考えなくていいのではないかなと思っております。  次の質問にいきたいと思います。  これは、ちょっと来年の遊泳期間にできるような状況づくりをお願いしたいと思います。  結の浜の未整備更地の活用について、もともと結の浜マリンパークの簡易駐車場として活用されておりましたが、ここ数年は駐車場として利用されておりません。実際、草が生え放題で地元のほうも何か使いようがあればという話もあります。緑化公園課の担当の方に相談したところ、来年度までは制度の関係上、売ったり、貸したりできないということでしたが、来年度制度が切れると、諫早市の判断で売買やまた賃貸も可能とのことでした。  近くには休日、祝日など県内の各地から小学校、中学校のサッカーの大会などもあり、父兄などもたくさんの交流人口を創出するグラウンドがあります。  しかしながら、近くには食事する場所、簡易施設などもありません。ロケーションはすばらしくいい場所です。ここに将来、カフェまたは簡易施設を併用した海の駅などはどうでしょうか、よろしくお考えをお願いいたします。 76 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 140頁]  結の浜マリンパークに隣接します未整備更地の活用につきましてお答えをいたします。  田結港内公有水面埋立事業につきましては、平成11年度から平成20年度にかけて、スポーツレクリエーション施設用地3.2ヘクタール、公共施設用地0.2ヘクタール、下水処理場施設用地0.4ヘクタール、合計3.8ヘクタールの埋め立てを行い造成をしたものでございます。  その後、田結マリンパーク整備事業としてスポーツレクリエーション施設用地3.2へクールのうち2.1ヘクタールを使用し多目的広場、ゲートボール場、トイレや駐車場等の整備を行い、平成24年度に完成をいたしております。  御質問の用地は、面積が約1.1ヘクタールございまして、隣接する結の浜マリンパークの開設時より海水浴客の駐車場として利用されていたこと、合わせて多目的広場で開催をされます少年サッカーですとか、ソフトボール大会の駐車場として御利用されておりましたので、平成28年4月から市民公園の田結運動公園の一部として現在管理を行っているものでございます。  現在は、スポーツレクリエーション施設用地としての用途でございますけども、埋め立ての竣功認可から10年を過ぎます平成31年12月には用途変更も可能となることから、今後の土地利用計画につきましては、利用状況等見ながら研究してまいりたいと考えております。 77 ◯松永秀文君[ 141頁]  何しろ、飯盛には駅がありませんので、国道251号がだめだったら、もうここで海の駅を道の駅と併用した感じでやっていただけたらと思います。  次の質問にいきたいと思います。  飯盛開土地改良区が管理する区域内の住宅用地について、約5,000坪ほどの住宅用地がございます。現在、江の浦川河川工事の残土置き場になっておりますが、工事完成後の土地の活用について方向性を今一度よろしくお願いいたします。 78 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 141頁]  飯盛開地区の住宅用地に関する御質問でございます。  一昨日、大久保議員からも御質問いただいたところでございますけども、この住宅用地は平成9年度から平成23年度にかけて実施されました県営農村振興総合整備事業により、圃場整備と農村地域の居住空間を合わせて整備されたものでございます。  この住宅用地を整備した目的につきましては、人口減少が進む飯盛地域におきまして、同地域の出身者や若年層の皆様が地域に定着できるよう、住宅地の造成、分譲を行うために計画されたものでございます。  議員もおっしゃいましたけれども、現在、施工中であります江の浦川河川改修事業のストックヤードとして県の方に貸し出しをいたしておりますけれども、この河川改修事業の完成時期、今のところ平成34年度としておりますけれども、その完成時期を見据えながら造成、分譲へと進めてまいりたいと考えております。 79 ◯松永秀文君[ 141頁]  これから平山町のほうに新産業団地が20ヘクタール、2年後には第1期の11ヘクタールの工事が予定では完了いたします。  市長は、いつも諫早市で定住人口を確立するために、土地、家で2,500万円ぐらいでできたらなと言われております。そうなると、土地700万円、家というのはもう大体諸経費込で30坪ぐらいで1,800万円ぐらいと、どこの建設会社もしておりますので、諫早市で700万円ぐらいの土地となると、なかなかいい場所がございません。ぜひとも、飯盛町開地区はこの定住人口を促進させるため、新たな諫早市として安価な土地の提供できる宅地場にしてほしいのですが、回答をよろしくお願いいたします。 80 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 141頁]  先ほども申し上げましたけれども、ここには若年層の定住を促すということを目的といたしております。この実現に向けては、比較的低所得と見られる若年層の方や、新たに土地を求められる近隣の皆様方が取得しやすい価格、できるだけ低価格で分譲することが最適だと考えておりますので、今後、地盤改良とか造成といった工事も必要になってきますので、できるだけ低価格、安価でできるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
    81 ◯松永秀文君[ 141頁]  よろしくお願い申し上げて、次の質問にいきたいと思います。  選挙の投票率について、諫早市の県議会議員選挙、市長選挙、市議会議員選挙、ここ最近の投票率についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 82 ◯選挙管理委員会事務局長(松永 修君)[ 141頁]  諫早市における県議会議員選挙、市長選挙、市議会議員選挙の投票率について御答弁申し上げます。  県議会議員の直近の選挙は、平成27年4月で投票率は51.51%、前回の平成23年4月は57.64%でございました。  市長の直近の選挙は、平成29年3月で投票率は58.22%、前回の平成25年4月は無投票でございましたので、前々回で申し上げますと、平成21年4月で71.07%でございました。  市議会議員の直近の選挙は、平成29年3月で投票率は58.22%、前回の平成25年4月は63.38%でございました。 83 ◯松永秀文君[ 142頁]  やっぱりこの市長選、市議選というのは、身近な人が立候補しますので、投票率が上るのかなと今ちょっと思いましたが、他市では、投票証明書というのがございます。日本全国50%ぐらいという話でしたが、投票証明書とは、投票所にて選挙に行きましたよと、そこの選挙管理委員会が発行する証明書となります。  これをすることにより、メリット、デメリットがありますが、先ほども言いましたが、現在全国で約半分ぐらいの自治体が証明書を発行しているとのことです。  メリットとしましては、証明書を持っていることにより、その地域の飲食店、事業を営む店舗、企業などが商品の割引などを行い、地域に政治の関心をもってもらい、市民皆でまちおこしに取り組むことで政治を身近に感じてもらい、皆で盛り上げていくという証明書とのことです。  しかしながら、デメリットとしては、企業の組合などで選挙にちゃんと行ったのかと、証明書として確認していることもあるとのことです。  そこでお尋ねします。諫早市として投票率をもっと上げるために、高校などに出前講座などを実施されていると思いますが、ほかにも投票率を上げるための施策などありますでしょうか、お答えください。よろしくお願いいたします。 84 ◯選挙管理委員会事務局長(松永 修君)[ 142頁]  投票率を上げるその他の策ということでございますけれども、昨年度で申し上げますと、議員が先ほどおっしゃられました模擬投票であるとか、選挙出前講座ですね、市内の中学校、高校、大学、あと農業大学校がありますけれども、こういったところで選挙出前講座等を行っております。  そのほか、高校等におきまして模擬投票とか、それについて一応、県の教育委員会のほうで3年に1回やってくださいよということで、今年度も実施をする予定としております。  そのほか、啓発ポスター、これを各小・中学校等に募集をいたしまして、これに応募していただくことで選挙を身近に感じていただくとかいうようなこともしております。  そのほか、選挙機材を学校の生徒会の選挙とか、あと企業等での投票関係などされる時に、これを貸し出すとかいうことで実際の選挙機材を使っていただくことで選挙に触れていただくというようなこと、そのほか、成人式の際に新成人に対しまして、啓発冊子の提供とかポケットティッシュの配布とかをして啓発活動を行っているところでございます。 85 ◯松永秀文君[ 142頁]  諫早市の選挙管理委員会の今やられていることは、本当にすばらしいことと思うのですけど、ぜひともまた新しいことにも挑戦していただいて新しい改革を邁進していただけたらと思います。  次の西郷町ブロック住宅についていきたいと思います。  解体後の土地について、現在解体することは決まっておりますが、その後どうするのかは決まっておりません。土地の広さとしては約500坪ほどの土地でございますが、解体後、諫早市として安価な土地の値段を設定し、定住人口の促進のため宅地造成をし、販売をしたらどうかと思いますが、提案でございますがよろしくお願いいたします。 86 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 142頁]  西郷町ブロック住宅の解体後の土地活用はどのように考えているのかにつきましてお答えをいたします。  西郷町ブロック住宅は、昭和31年に建設された住宅で、平成30年2月に最後の入居者が退去しましたことから、本年6月議会におきまして市営住宅の用途廃止に関する条例の議決をいただいたところでございます。  今後につきましては、建物を解体して更地にする予定でございます。建物の解体後の土地活用につきましては、関係部と協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。 87 ◯松永秀文君[ 142頁]  ぜひとも、その場所に多分5宅地ぐらいできると思いますので、諫早市として定住人口を図るために安価な土地の提供をお願い申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。  私が最後に思うことは、政治というのは正しい未来を見きわめ、次の未来の子どもたちに時代のバトンをおさめていくことと思っております。ありがとうございました。私の一般質問を終わりたいと思います。 88 ◯議長(松本正則君)[ 143頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午前11時53分 休憩                 午後1時   再開 89 ◯副議長(西口雪夫君)[ 143頁]  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、福田美子議員。 90 ◯福田美子君[ 143頁]  皆様、こんにちは。食事も終わって、普通だったら副交感神経が働いて気持ちがゆっくりなるところなのですけれども、今は緊張しまして交感神経がもうバリバリ体をデブっております。ですので、脈が通常よりも倍になっている状況でございます。  今、とにかく日本中が災害に見舞われています。本当に日本なのかなというのが正直な気持ちでございます。その中で、こういう強い風も吹いていくのだ、くるのだ。画面でしかわかりませんけれども、被災された方たちはもう本当に恐怖で、本当に怖かったのじゃないかなというふうに思います。そして、そういうふうに思ったときには今度は地震、山肌が、最初、何かの絵かなと思いました。土、山肌がもう全部流れてしまって、民家を襲った。こういうこともあるのだ。何か本当に同じ日本で何か自分たちも恐怖を感じた次第でございます。被災された方、そして亡くなられた方の御冥福を祈りたいと思います。  大事なことを言うのを忘れましたけれども、市民ネット諫早、議席番号11番の福田でございます。  それでは、質問させていただきます。  まずは、今回は4つの質問をさせていただきます。  1番と2番は子どもの目についての質問です。3番は成年後見制度。4番は市営住宅のエアコン設置について。おもしろい質問ですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。  まず1番ですけれども、子どもの目は純粋で無垢でとてもきれいでビー玉を見ているような感じですよね。何できれいかといったら、年齢的に環境による刺激を受けている期間が短い。紫外線が当たらなかったりとか、そういうもろもろのことの期間が短い。そして、大人に比べて白い目のところがクリアで、そして、黒目と白目の境界がくっきりしているからきれいだそうです。本当に子どもたち、小さい子たちが一生懸命話しているときのその目というのは、本当に大切にしたいなというふうに思うような目ではないかなと思います。  生態的には、生後1か月の新生児は目の前で動くものしか見ることができません。1歳は0.2ぐらい、2歳では両目を使って見るということができる、基本的には。そして、3歳半になったら0.7から1.0の視力が成長するというふうにいわれています。そして、5、6歳までにくっきり見るということで、視力は成熟するというふうになっています。体とともに目も発達していく中での視力の発達期というふうに呼ばれています。  ここで、3歳児健康診査の視力の検査についてちょっと着目をさせていただきたいと思います。  1番の3歳児健康診査の視力検査について。  (1)3歳児健康診査の視力検査の必要性について伺います。 91 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 143頁]  3歳児健康診査の視力検査の必要性についてという御質問でございます。  子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、6歳までにほぼ完成しますが、その発達する期間に遠視や近視、乱視など強い屈折異常が見逃された場合に治療がおくれ、十分な視力が得られないといわれております。それらの異常を早期に発見し治療につなげるために3歳児健康診査の中で検査を実施しております。3歳児になるまでの間にも日常生活において目を細めるか、目つきがおかしいなど見てわかる症状の場合は、異常に気づかれた時点で眼科医に受診をされて治療をされていたり、乳児健康診査や1歳6カ月児健康診査では目の診察もございます。診察の中で目のほうも見るということで、その際に目の異常があれば指摘がありますので、それで眼科を受診しているというお子様もいらっしゃるという状況でございます。  ただ日ごろの生活で弱視や屈折異常を発見することは困難です。しかし、3歳になると自覚的な検査ができるようになるため、3歳児健康診査において視力検査を実施しております。この自覚的な検査というのは、要するに、「どう見えますか」と聞かれて、「こう見えます」という返事ができるということ。それまでは、まず返事ができないし、どう見えていると言うことができないとかいうことなので、それが、大体、3歳ごろになるとそういう検査ができるということで行っているということでございます。 92 ◯福田美子君[ 144頁]  今部長からの説明の中で弱視というのがあったと思います。この弱視というのは、視力の発達期に適切な視性刺激が受けられない、もしくは両眼に同様な視性刺激が受けられないために生じる片目または両目の視力低下というふうになっております。弱視の頻度は一般小児における有病率2%です。40歳以下における片目失明の原因の1位になっております。そして、片目の視力不良があると、立体視を獲得できない可能性があります。どういうことかといいますと、乳幼児におきましては階段を下りるのが怖いとか、学童期におきましてはボールがとりづらい、球技が不得意である。そして、大人になっては車の特殊免許を取得できない、職業の選択を制限する可能性があるということです。  それで、次。この3歳児のときの視力検査は、誰がどのように行うかというのをお答えください。 93 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 144頁]  3歳児健康診査での視力検査についてお答えをいたします。  視力検査の方法についてでございますが、まずは御家庭のほうで視力検査を実施をしていただきます。健康診査の案内通知を郵送しておりますけれども、その中に実施方法を記載した用紙と指標のランドルト環という、こういうものを同封をしております。(資料を示す)それで、御自宅で健康診査までにこの書いてある方法に従って検査を実施していただくようにお願いをしております。あわせて郵送してある健康診査票の質問項目の中に目に関する質問があり、当てはまる項目がないか保護者の方に記載をしていただいておるということでございます。健康診査の会場では問診のときに健康診査票の目に関する項目の確認と保護者から目に関する相談があれば、それを聞き取って自宅での目の検査の実施状況を確認いたしております。もし、自宅のほうで適切にこの検査ができなかったというお子様につきましては、健康診査会場で保健師や看護師が保護者と一緒に、再度、ランドルト環を用いて視力検査を実施しております。自宅や健康診査会場において視力検査をしても見えづらかったというお子様や目に関する問診項目の異常があるというお子様は眼科での精密検査を進めております。 94 ◯福田美子君[ 144頁]  次、3番。平成29年度に健康福祉センターで3歳児健康診査の視力検査を受けた数を教えてください。 95 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 144頁]  平成29年度の3歳児健康診査の視力検査を受けたお子様の数についてお答えをいたします。  3歳児健康診査の受診者数は、平成29年度は1,135人で、視力検査を受けた人も1,135人ということです。その結果につきましては、「異常なし」が1,026人、「指導が必要」な人が27人、「観察が必要」が32人、「精密検査が必要」が40人、「治療が必要」が10人という結果でございました。 96 ◯福田美子君[ 144頁]  わかりました。次に、精密検査の判定を受けた数と、そして、実際に精密検査を受けた数をお答えください。 97 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 144頁]  平成29年度受診者のうち精密検査が必要なため眼科受診の紹介状を発行した方は41人、そのうち年度内に受診されたのは35人です。  精密検査の結果としましては、「異常なし」が5人、「観察が必要」が23人、「治療が必要」は7人という状況でございました。  眼科受診の結果としましては、1人で1つの所見ではなく、例えば、遠視と乱視とか、そういう複数の所見の方もありました。その内容、どんな方が多かったかというと、多い順に、遠視、乱視、弱視、内斜視、それから逆まつげの状況でございます。 98 ◯福田美子君[ 144頁]  この精密検査で判定を受けたのが41名で、受診されたのが、結局、35名ということですよね。あとの残りの方たちにはどのように呼びかけとかされたのですか。呼びかけをされているのですよね。されていると思うのです。 99 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 144頁]  結果をお知らせいただくのが、もちろん、すぐというわけではありません。すぐはできないと思いますので、例えば、実際に受診されていないというようなことがあった場合に、地域保健師とかが訪問の際に、その後どうでしたかということをお尋ねするとか、あるいは電話でお尋ねするとかということは行っているかなと思います。 100 ◯福田美子君[ 145頁]  ちょっとまとめて後でお話をしますけれども、まず5番に入る前に、厚生労働省から3歳児健康診査における視力検査の実施についてという通達が来ていると思うのですね。この中で、「3歳児健康診査を受診する幼児の保護者に対し、子どもの目の機能は6歳までにほぼ完成するため、3歳児健康診査において異常が見逃されると治療がおくれ、十分な視力が得られないことがあることを周知すること」となっているんですね。  そして2番目、「ランドルト環を用いた視力検査の実施が困難なケースもあることから、家庭において視力検査を適切に実施することができたか保護者に確認する」とあります。そして、「適切に実施することができなかった受診児に対しては、必ず3歳児健康診査の会場において視力検査を実施すること」というふうに言われています。  そして3番目、「0.5の視標が正しく見えなかった受診児及び視力検査を実施することができなかった受診児については、その保護者に対し眼科医療機関の受診を勧めること。  4番目、「3により、眼科医療機関の受診を勧めた場合には、受診結果について保護者に確認をすること。」というふうになっているのですが。  今度、質問5番。平成29年4月以降、厚生労働省からの通達がありましたけれども、諫早市はこれが来た時点でどういうふうに受けとめたか、お答えいただけますか。 101 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 145頁]  今、福田議員のほうから御紹介がありましたとおり、通達の内容は、今音読していただいたとおりでございます。  その内容について、3歳児健康診査では視力検査の必要性というものも十分認識した上で実施をしております。現在のランドルト環によってというのも、一応、この通達の中でランドルト環を用いた視力検査ということでも書いてもございますし、そういうことでこれをやらせていただいているという状況でございますが、よりよい検査の方法などがありましたら考えていきたいとは考えております。  この通達の内容については私どもも十分承知をしているということで、できるだけこれに沿ってやっていきたいと。ただし、受診していただくのは最終的に保護者の方ですので、何か事情があっておくれたりとかいうことも多分あるのかなと。これを確認した時点では35人だったわけですけど、その後もずっとされていないのかどうかのところまでの追跡はまだやっていないので、ある程度、受診されたかどうかの確認はやっていきたいとは思っております。 102 ◯福田美子君[ 145頁]  ここでちょっとパネルを出させていただきます。(資料を示す)私が見えないですね。3歳児健康診査ですよね。これを3歳6カ月から4歳未満の子がされるわけです。この検査の1カ月前にさっき言われたような検査項目とか、こういうランドルト環が送って来られるのですね。保護者の方にこのランドルト環を使って見えるかどうかをしてくださいという検査をされるわけです。そしたら、お母さんたちは、まず言われたことが、「なかなかできません。これは正直な話です」と。そして、できた人の話を聞くと、御主人と一緒にあやしながら、そして距離を取りながら、見えているね、見えていないねという形でやった。それでどうにかできた。ある人は、「もういいでしょう。適当に」という形で、結局、これの検査もしていない。そして、問診票のチェックももうこれでいいでしょうということでされているわけですね。それが正直言って今の現状です。ここの3歳児健康診査に来たときに、健康指標のチェックとか、気になることとか、ランドルト環ができた場合は、目の検査というのは、正直言ってしないですよね。ということは、そこなのですよね。そこに、結局、申請した人、例えば、「この検査できました」と言えばもういいのですけど、「できませんでした」というのも言わなかったら、ここの目の検査というのはスルーするわけです。その中に、例えば、弱視とかいろんな目の障害というのが見過ごされているという可能性が大きいということなのです。  それで、今回、厚生労働省から言われたことは、ここのところを、お母さんたち、親御さんたちに対して周知しなさいよと言っているわけです。何で必要なのかというのを周知しなさいよと言っているのですけど、諫早市の場合、去年4月に言われてから、実際的に周知していませんものね。実際に受けたお母さんたちから話を聞きました。「そういうのはあるのですかね」と。「そういうのはなかったみたいですよ」と、いうのは正直な話です。本当に子どもの目を守るということからいったら、健康診査が一番大切だと思うのです。何のための健康診査なのかです。  それとあとは、この3歳児健康診査のときに、「このランドルト環はできましたか」という言葉をかけたかということです。相手から言われなければかけないと思うのですよね。そこではないのかなと思うのですけど。そういうところの見直しをしなければいけないというふうに思うのです。  そして、ここなのですけれども、この検査を確実にするために、3歳児健康診査の目の検査を全員されたらいかがかなというふうに思います。そしたらいいのかな。それとかスポットビジョンという機械があります。それを見ることによって家でもできなかった、そしてこの会場でもできなかったとなったときに、このスポットビジョンが意外とできるそうなのですよね。そして、欲をいえば、視能訓練士さんを入れれば、ほとんど100%ぐらいは異常を見つけられるそうです。それを、今度、眼科のほうにお願いすれば、就学前に子どもの視力が回復する。  ある1例からいったら、3歳児健康診査のときに、目がどうかなというところで、その方は申請をされて、それで話をして、「もしかしたらですね」ということで相談をしたら弱視だったと。そして、検査をして「やっぱりそうですね」ということで眼科を紹介された。そしたら、学校に上がる前に視力が回復したそうです。本当にありがたかったという言葉もいただきました。ですので、1人でも多くの子どもたちの目の異常がここで見つけられれば、全然、違うかなと思うのです。  そして、その視能訓練士さんが入った宝塚市の例なのですけど、3歳6カ月健診全例に、据え置き型のオートレフという検査を行って、要医療児92例のうち51例は家庭での視力検査は異常なしということでパスされていたそうです。92例中46例が弱視の診断を受けたと。それをそのままにしておけば、結局、就学時の健康診査のときまでは放置されるわけですよね。これを視能訓練士さんが入って、そして、こういう機械を使ったことによって、弱視の子どもが激減したそうです。そういう症例もあるのですよね。ですから、さっき言われたように、検査の見直しというのをされると思うのですけれども、しっかりやっていっていただきたいと思うし、1人でも多くの子どもの目を救っていただきたいなというふうに思います。  ことしの2018年4月22日に福岡国際会議場で、日本小児科学会学術集会というのがあっているのですね。そして、このランドルト環による視力検査を主とした3歳児健康診査は、今から大幅に変えていかなければいけないのではないかなという内容があったそうです。だから、国も少しずつ動いてくるのではないかなというふうには思うのですけど。でも、健康診査というのは国が動いても毎回しなければいけないことで、そこで子どもたちの視力の異常を、この内容を改善したことによって1人でも多くの子どもたちの目を守るということで頑張っていただきたいのです。  それと、こういう健康診査の御案内とかあるではないですか。こういう案内の中にも、例えば、3歳児健康診査のこの中にも目の検査とか書いていないのですよね。そして、インターネットの中にはアイテストというのが書いてあるのです。正直言って、アイテストなんかしていませんよね。ですので、そういうきめ細やかなところをもう一回見直してつくり直してもらいたいと思います。いかがです、部長。 103 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 146頁]  ただいま福田議員のほうから、始終御指摘をいただきました。私どもの対応が不十分ということで、そういうお話をお聞きになられて、このままでいいのかということの内容かなとは思います。今お伺いした内容も含めて、先ほど申しましたように、よりよい健康診査のあり方というのを考えていくということは常にしなくてはいけないので、そういうことで考えてはいきたいと思います。どのような方法にするかというのは、いろいろ人的問題だとか、あるいは予算とかございますので、何ができて何ができないということは今申し上げることはできませんけれども、できることをやっていきたいと思います。 104 ◯福田美子君[ 146頁]  ありがとうございます。ただ部長、考えている間にことしは5回健康診査があるのですよね。この5回の子どもたちにどういうふうに対応するかなんです。そこをどういうふうに思われます。 105 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 146頁]  職員に対して、今現在、正確にどうしているかというところの確認までは私としてはいたしておりません。ただ今の、例えば、対応で不十分ではないかということがあれば、改めるべきところは改めていっていいのではと思います。
    106 ◯福田美子君[ 147頁]  改めるところは改めていただくということが、そういう気持ちはありがたいのですけれども、正直言って、去年の厚生労働省からいただいたときの周知という言葉が、もう既に、去年から出ているわけですよね。その周知自体もできていない状況ではないですか。だから、今からしていただくというのはありがたいのですけれども、できるところ、説明というのは健康診査の場所でもできると思うのです。ですので、1つでも早く対応していっていただきたいなというふうには思うのですけれども。いかがですか。 107 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 147頁]  ただいまそのように申し上げたつもりでございましたが、できるものをやっていきたいということでございます。 108 ◯福田美子君[ 147頁]  念を押したつもりでございます。よろしくお願いします。とにかく諫早の子どもの目を守るというところで御尽力をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次に2番。小・中学校の視力検査についての質問をさせていただきますけれども、文部科学省が昨年12月に、2016年4月から6月に国公私立の幼稚園から高校までの子どもの全体の25.3%に当たる約344万人を対象とした大規模調査が行われていますね。裸眼の視力が1.0未満の割合の増加が深刻であるというふうにいわれています。幼稚園27.9%、小学校31.5%、中学校では54.6%、高校は69.9%で、過去最高の値で目が悪くなっているというふうにいわれています。  そして、眼科の専門医である慶応義塾大学の教授の坪田一男氏によると大人になって近視がとまらない人もいらっしゃるそうです。より強度の近視に進むと眼鏡などでの矯正も難しい。さらに失明につながるおそれもあるので、放置してよいものではない。だから、とにかく治療をしなければいけないというふうに言われているそうです。  そこで、質問ですけれども、(1)の小・中学校の視力検査の必要性と検査の内容をお答えいただけますか。 109 ◯教育長(西村暢彦君)[ 147頁]  視力検査を含む定期健康診断については、児童生徒の健康の保持増進を図るとともに、児童生徒みずからが自己の健康状態を知り、望ましい生活習慣を形成するため、学校保健安全法によって実施が義務づけられております。  学校における視力検査は、児童生徒の視力が学習や学校生活に支障があるかどうかを把握し、その後の措置を早期に講じるために必要な検査でございます。  視力検査の内容といたしましては、国際標準のランドルト環を使用した視力表を用い、0.3、0.7、1.0の3つの指標に基づき、A、B、C、D、4段階の判定をしております。昔のような1.2とか1.5とか2.0とかそういったことはしておりませんで、1.0と0.7と0.3を指標として4段階に分けるということでございます。  検査結果をもとに、裸眼視力が1.0未満の保護者に受診を勧めたり、教室の座席配置を工夫したりするなど、児童生徒の学習環境の保障に努めているところでございます。 110 ◯福田美子君[ 147頁]  ありがとうございます。子どもの視力の発達から考えると、学習の約80%を見ることから感じ取り、そして、物事を楽しんだり、食べ物をおいしいと思ったり、そして、脳に伝達するそうなのですね。それを学習し、思考力や推測力、想像力を養うそうなのです。それというのは、目というのは、治療をしっかりしてしっかり見えるというのがもちろん基本なのでしょうけど、眼鏡をかけるのがいやだとか、片方見えるから大丈夫かなと安易な方もやはりいらっしゃるみたいですよね。ではなくて、とにかくしっかり見る。そして、子どもというのは、見えないのがそれが当たり前というふうに思われるそうです。  さっき言った3歳児健康診査のときに、あるお母さんが言われていましたけれども、「自分としては見えていると思っていました」と。だけど、検査をしたことによってこの子は見えていないのだというのが初めてわかった。だけど、普通にしていたのですよという話だったのですね。その話というのが、結局、もう子どもはそれが当たり前というふうに思っているみたいなのです。ですので、本当に検査というのは必要だし、目の早期治療というのは本当に必要ではないかなというふうに思います。  その中で、小・中学校の視力検査において、裸眼視力が1.0未満の子どもの数を教えていただけますか。 111 ◯教育長(西村暢彦君)[ 148頁]  小・中学校の視力検査において、裸眼視力が1.0未満の子どもの数と数年の傾向についてお答えしたいと思います。  平成29年度の裸眼視力が1.0未満の子どもは、小学校が1,852人で約24%、中学校が950人で約24%となっております。  平成27年度の検査結果は、小学校が約21%、中学校が約22%であり、小・中学校ともに2、3%ふえており、裸眼視力が1.0未満の子どもの数は増加傾向にあるといえます。 112 ◯福田美子君[ 148頁]  その中で治療に至ったケースというのをお願いします。 113 ◯教育長(西村暢彦君)[ 148頁]  平成29年度では小学校1年生において、裸眼視力が1.0未満の児童数は266名であり、全体の22%となっており、全員に受診を勧めて、266名のうち約52%に当たる138名が眼科を受診しております。  申しわけありません。ほかの学年の受診のデータをここに持ってきておりませんでして、後でまたお知らせしたいと思います。 114 ◯福田美子君[ 148頁]  ここで済みません、また、第2弾のパネルを出させていただきます。(資料を示す)健康福祉部長も見ていただきたいのですけれど。  これは、さっき言われたように、諫早市の小学校1年生の視力検査を受けた数で、平成27年度が1,304人、平成28年度が1,272人、平成29年度が1,223人いらっしゃるのです。視力の1.0未満の数が、平成27年度は216人、平成28年度は247人、平成29年度は266人、少しずつふえていますよね。割合も、17%、19%、22%です。  そして、済みません、健康福祉部長、3歳児の視力検査の結果、これは平成24年度から。この子たちが3年後の平成27年度、1年生になったときのその平成24年度、平成25年度、平成26年度をちょっと拾ってみました。平成24年度は対象者数が1,249人、受診者数が1,171人です。異常なしは、さっき言われたように、まだ後言いますけど、1,079人、そして、要指導であったりとか、要観察であったりとかというのが、総数が92人です。平成25年度、1,272人から受診者数1,068人、異常なしが1,078人、この要指導とか要観察、治療中も含めて90人、いいですね。平成26年度は、済みません、もう省略して61名です。これは下がっていますよね。そして、これは上がっています。ここに何か意図があるのじゃないかなとちょっと思うのですよね。はっきりしたものは言えないのですけど。つまり、この92人が受診をして見つかって、いろんな検査とか治療に至った数が少なかったらこっちに影響があっているのかなと、若干、そういうふうに思ったのですけれども、どういうふうにちょっと、健康福祉部長、思われました。これを見て。済みません、突然の話で。 115 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 148頁]  初めて拝見させていただきましたので、今もう隠されたので数字自体もわかりませんが。それで、何というんですかね。1つは全く同じ人がという確認がこの数字ではわからないということでございます。それから、治療した結果、視力がもう回復して1.0以上になっているということもあるわけでございます。しかも、一番多いものが遠視というもので、遠視自体は、結局、視力はいいほうですね。いいと言うと言い方が変ですけど、遠くがよく見えるという形だと思いますが、遠視が多いということもあって、それに、たっだその数字だけで何かあっているかと言われてもちょっとわかりませんとしか申し上げられないと思います。 116 ◯福田美子君[ 148頁]  ありがとうございます。その言葉を待っていたのです。そうなのですよね。だから、調査をしたほうがいいのではないかと思うのです。健康福祉部から教育委員会のほうに調査をしたらどうかなと思うのですけど、いかがですか、教育長。 117 ◯教育長(西村暢彦君)[ 148頁]  私のほうで今教育委員会としてどう思うのかということは、なかなか申し上げにくいなと。そういう傾向があるように見えないこともないけれども、わからないということであれば、ちょっと健康福祉部のほうとも相談しながら考えていかないといけないのかもしれないなと今ちょっと感じているところでして、明快なことが言えなくて申しわけないです。 118 ◯福田美子君[ 149頁]  いえいえ、とんでもない。ありがとうございます。突拍子もないというか、雑な説明で、雑な数字なのですけれども、その中にもしかしたら子どもの目を守るための何かがあるのではないかなというふうにちょっと私は思うのですよね。とにかく、私は本当に子どもの目を守りたい、少しでも早く治療して、そして、学校にいろんな上がっていただきたい。学校に上がってでもしっかりした治療を受けていただきたいというのがあります。  それともう1つ、大切なことがありました。  治療をするためにやはり眼鏡をかけるではないですか。そしたら、おもしろいことにちょっと全然違うお母さんたちから言われたことが、メガネザルと言われたそうです。メガネザル、メガネザルといってからかわれて、結局、眼鏡を外さないと学校に行けないというふうに2人の親御さんから言われて、メガネザルというのも昔から余り変わっていないなと思うのですけど。そういうふうにからかわれるというところがありますので、何でその眼鏡が必要なのかというところもやはり子どもさんたちに説明をしていただきたいし、そういうところも大変でしょうけれども、見ていっていただきたいなというふうに思いますので、お願いいたします。  次、3番。目の健康予防と対策をお答えいただけますか。 119 ◯教育長(西村暢彦君)[ 149頁]  目の健康予防と対策についてでございます。  まず、児童生徒に対しましては視力検査を実施する際、視力低下の原因や予防策について養護教諭が講話を行ったり、また、メディア利用時の留意点について、子どもみずからが考える場を設けたりするなど、健康に過ごすための指導を行っております。  10月10日の目の愛護デーのときなどは、特にですけれども、養護教諭、私たちは掲示教育という言葉を使いますが、保健室の前に子どもの目を引くような掲示をして注意を払うと、考えさせるといったようなことも行っております。また、家庭科や保健の学習においては、住まいに光をとりいれる採光や明るさの調節方法について考えるなど、日常生活と関連づけて身の回りの環境を整える意識を高めております。  次に、保護者に対してですが、裸眼視力が1.0未満の児童生徒の保護者宛てに受診勧告を行い、早期受診を勧めております。また、10月10日の目の愛護デーにあわせ、保健だよりや学校保健委員会において目の健康に関する情報提供を行い、保護者への啓発を行っております。  学校の環境整備におきましても、教室全体の照度、黒板の部分の照度ですけれども、照度を計測し措置を講じるなど児童生徒が適切な環境のもと、学習できるよう配慮しております。  今後も視力検査のみならず、学校の教育活動全体を通して望ましい生活習慣の形成を図るとともに、児童生徒及び保護者に対しての指導や啓発に努めてまいりたいと思います。  最後に、児童生徒及び保護者に対してと申し上げましたけど、実は、保護者の啓発が非常に難しゅうございます。PTAとも連携して、ノーメディアで電子ゲームやスマホやテレビを見ない日を設定して啓発を図るとかいったようなことも行ってはいるのですが、なかなか届かない御家庭も少なからずありまして、保護者の啓発についてはもどかしさも感じているのが現実でございます。関係機関と連携しながら何とかしていかないといけないなと考えているところでございます。 120 ◯福田美子君[ 149頁]  ありがとうございます。いろんなことをしていただいて子どもたちも本当に幸せではないかなと思うのですが、やはり視力低下というのがこの数字で目に見えているではないですか。  ある保健の先生が考案したオリジナル体操というのがあるのです。1分体操です。それを子どもたちが一生懸命しているのですね。顔はそのまま、目だけ右を見て、次左を見て、そして上を見て、下を見て、そして右を見たときに、手で回したときに、その回るのを斜めで見ながら回すのですね。目も。結局、目の筋肉をほぐすという体操を1分間するだけでやはり違うそうです。それもちょっと画像で見たのですけれども、子どもたちも楽しそうにやっているのですね。例えば、そういうのをどこかにちょっと入れるということをするだけでも違うのではないかと思うのです。この保健室の先生もやはり子どもたちの異常があるということで、何かしなければというふうなことでこういうのをされたのではないかなと思うのです。ですから、異常を異常として見るだけではなくて、では、それをどうやって予防するかとか、どうやって改善するかというふうにつなげていっていただきたいと思うのです。教育長。ですので、これはアイアイ体操といいますので、よかったら参考にしていただいて、対応していっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。  済みません、目で大分時間がかかりましたけれども、あと2つ。  次、成年後見制度についての質問をさせていただきます。  諫早市の総人口が、今、平成30年8月1日の時点でメールで来ていたので、総人口が13万7,713人、65歳以上の人口が3万9,641人、そして、高齢化率が28.8%というふうになっていました。そして、平成29年の全国の高齢化率が26.80%、長崎県では30.02%、そして諫早市では27.57%でした。高齢化が進み、65歳以上の4人に1人が認知症、あるいはその予備軍と推測されています。日本の福祉サービスは保護を優先とした措置制度からサービスの種類や量を自分で決め、提供者との契約となっています。判断能力が不十分であったり、契約どおりのサービスにちゃんとなっているかというチェックができない状況になっている方々の権利擁護が必要になってくると思うのです。それが、結局、成年後見制度が入ってきたのではないかなというふうには思っています。  そこで、質問ですけれども、成年後見制度についてということと、1番、過去3年間で成年後見制度となったケースの数をお答えいただけますか。 121 ◯市長(宮本明雄君)[ 150頁]  成年後見制度でございますけれども、この制度は、認知症や知的障害、精神障害などの理由によりまして、判断能力が不十分な方の不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護サービスや施設入所などの契約を結んだりするなど、本人にかわって法的に権限を与えられた成年後見人等が保護、支援をする制度でございます。  なお、成年後見人等の職務は、本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られておりまして、いわゆる食事の世話とか実際の介護などは一般に成年後見人等の職務ではないとされております。また、成年後見人等は、その事務について家庭裁判所に報告するなどいたしまして家庭裁判所の監督を受けることになっております。  成年後見制度には法定の後見制度と任意の後見制度の2種類がございますが、そのうちの法定後見制度は、物事の判断能力が不十分であるか、全くない方につきまして、家庭裁判所に審判の申し立てを行うことにより、本人の親族や法律、福祉の専門家や福祉関係の公益法人等の中から保護、支援の事情に応じまして成年後見人等が選ばれるということでございます。さらに、法定後見制度におきましては判断能力の程度等に応じまして、程度の重い順から後見、保佐、補助の3段階に分けられ、それぞれの段階に応じた支援が行われることとなっております。  任意後見制度でございますけれども、本人に十分な判断能力がある時点で、将来、判断能力が不十分になった場合に備えまして、みずから誰にどのように支援してもらうかをあらかじめ契約により決めておく制度でございます。  過去3年間の成年後見となったケースでございますけれども、長崎家庭裁判所管内におけます法定後見及び任意後見を含めました成年後見人等の件数は、平成27年が289件、平成28年が308件、平成29年が316件でございます。このうち、諫早出張所における件数は、平成27年が30件、平成28年が29件、平成29年が49件となっております。  2025年問題とよく言われますけれども、これから、高齢化が一段と厳しくなっていく、高齢化が進んでいくということもありますし、少子化の影響もあるのかなと思うのですけれども、そういう方々が多くなっているというのが全国的な傾向で、長崎県の傾向も諫早市の傾向もほとんど変わらないようなことで推移をしておりますので、多分、この後見制度というのはふえていくといいますか、利用される方が多くなっていくのではないかなと思われます。 122 ◯福田美子君[ 150頁]  ありがとうございます。確かに、ふえているなと思ってちょっとびっくりはしていましたけれども。あと2番の相談及び申請方法なのですけれども、昨日、ある老人会の会長のところにちょっとお伺いしていろいろと話を聞いたのですが、まず、自分の地域では空き家が多くなったということと、あとは老老世帯が多くなって、認知症の1つの例ですけど、認知症の奥さんがいらっしゃって、そして、もう自分はとにかく介護をし続けられないと、もうきつくなってきた、これから自分たちはどうしたらいいだろうかというところで相談があったみたいです。そして、最終的には夫婦で施設に入るというふうな形をとったそうです。それはもういいほうなのですよね。そうやって人に話してどういうふうにしたらいいというところでアドバイスをいただいたりとかされると思うのです。もし、そういうふうな認知症でも身寄りがなかったりとか、御主人も何かわけがわからないような状況、2人とももう認知症があったりとかというケース、いろいろあるのですけれども、そういう中で活躍していただけるのがそういう地元の人たちだと思うのです。  そういう情報を、今度、拾い上げて地域包括支援センターのほうに相談に行ったりとかされているケースもあると思うのです。そこはそれでいいのですけれど、今度、そういう何というのですかね、それ以外の、例えば、老人会にも入っていない、何にも入っていないという人たち、そういう人たちに対しての啓発とか、とても大切ではないかなというふうに思うのです。もし何かの相談があった場合、ここにおいでくださいねと。それから、そういうふうな込み入った話というのは地域包括支援センターが対応していただけるのではないかなと思うのですけれども。  それはそれとして、今度、病院のほう、病院で救急で入ってこられたりとかするではないですか。その方がどこのどなたかちょっとよくわからないというようなところで、身元を確認するには警察が来ていろいろ調べるのでしょうけど。その後に、今度、転院先の分でどうしたらいいかということで相談があったりとかされると思うのですよね。その相談が、その方が高齢であれば高齢介護課のほうに相談が行くと思うのです。障害だったら障害福祉課のほうに行くのですけれども、例えば、後見制度の窓口をどこかに一本化できないかというふうにちょっと思ったりしたのですけど、それというのは厳しいですかね。済みません、質問の内容からちょっと外れてきたのですけれども。そこで、相談及びその申請方法を教えていただきたいのですけど。 123 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 151頁]  成年後見制度の相談及び申請方法について御説明をいたします。  認知症などにより判断能力が不十分で財産管理のサポートのため成年後見制度の利用を希望する御家族からの相談については、高齢者であれば地域包括支援センターまたは高齢介護課、障害者であれば障害福祉課において相談を受け付けております。また、諫早市社会福祉協議会においても成年後見制度の仕組みや制度の利用手続などに関する相談に応じております。  申し立て手続の窓口は、永昌東町にあります長崎家庭裁判所諫早出張所となり、申し立てができるのは、本人、配偶者、4親等内の親族、市町長などでございますが、一般的に本人の場合は弁護士や司法書士が代理人として手続を行われているところであり、地域包括支援センターでは代理人のあっせんも行っているところでございます。  なお、市長の申し立てにつきましては、地域包括支援センターや施設等からの要請に応じて老人福祉法、知的障害者福祉法並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、本人に配偶者や2親等内の親族がいない場合、または親族がいても申し立ての拒否や虐待がある場合など、親族による申し立てが期待できず、行政が福祉的に対応をとらなければ本人が損失を受けるおそれがある場合に限られるところであり、要請後の状況調査や諫早市成年後見開始申立審査委員会の審査、申し立て手続を経て審判までに4カ月程度を要するものでございます。 124 ◯福田美子君[ 151頁]  4カ月というのは長いのですけれども、その方の身元調査とかいろいろすることによって後見人等対応してくださるということだと思うのですけれども、はい、わかりました。  ただちょっと思ったことが、南島原市とか佐世保市が成年後見センターというのをつくっていらっしゃるのですよね。首を振っているのは何でしょうかね。それで、あなたの生活を守りますということで、ちょっとここに相談に行けば何でも対応してくれるのかなとちょっと思ったのですが、いかがですかね。部長、首を横に振っていますけど。 125 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 151頁]  南島原市の成年後見センターについては、社会福祉協議会のほうでなさっているということで伺っております。諫早市の社会福祉協議会についてもセンターという看板は上げておりませんが、相談に乗ったりとか、あるいはどういう手続の説明とかそういったことで相談をされているということで伺っております。  地域包括支援センターのほうは、基本的に御親族がおられる場合には、速やかに申し立てができるのが、御親族がされるのが一番早いのです。なぜかというと、そういう身元調査も必要なければ親族の同意も必要ない。誰の同意も必要なく親族の方お1人が申し立てをすれば審判が開始されますので、大幅に日数が短くできる。そのために地域包括支援センターではできるだけ親族での申し立てを勧めているということだし、それから、こういう社会福祉協議会もそうですけど、成年後見センターにおきましても、やはり今のような理由により速やかに成年後見人が選任されるというそのスピード感から親族による申し立てをお勧めしているということなのです。  相談について地域包括支援センターなり、高齢介護課、障害福祉課、あるいは社会福祉協議会は一応お受けしているとは思うのですけど、何かあれば、市のほうではやはり主に市長申し立ての分の御相談を受けるかなと。市長申し立てでない場合というのは、やはり親族の方の申し立てですので、具体的には、例えば、法テラスとかに御紹介をして、そこで、弁護士とか司法書士とかわからないけど、御紹介をいただいて、そして、申し立てに入っていくという形になると思います。そのあたりまでは相談には応じているというところでございます。実際に、その方が何に相当するかとか、最終的にそれは家庭裁判所の決定でございまして、それを途中のどこかがそれがわかるとか決めるとかということではないということなのです。 126 ◯福田美子君[ 152頁]  ありがとうございました。相談が来たら、とにかく各部署で対応していただけると思いますので、よろしくお願いします。  あと3番、成年後見制度利用促進基本法の計画がありますけれども、工程表を踏まえた各施策の段階的計画はあるか、お答えいただけますか。 127 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 152頁]  ただいまお話がございました成年後見制度利用促進基本計画でございますが、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、平成29年3月24日に閣議決定され、国においては、この基本計画に基づき関係省庁が連携して、総合的かつ計画的に成年後見制度利用促進策に取り組むということになりました。  基本計画のポイントとしては、利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、不正防止の徹底と利用しやすさとの調和の3点となっております。  計画における市町村の役割として、促進法第23条第1項において基本的な計画を定めるよう努めるものと規定されており、地域連携ネットワークの段階的整備や中核機関の設置が必要とされております。  なお、国が定める工程表は、平成29年度から平成33年度までの5年間ということになっております。 128 ◯副議長(西口雪夫君)[ 152頁]  福田議員、時間を考えて質問をお願いします。 129 ◯福田美子君[ 152頁]  説明はわかりました。ネットワークづくり、正直言って、今、国の状況を見ながら頑張ってつくっていこうかなというところですよね。済みません、4番、5番の質問をしたいのですけど、時間がないからよろしいでしょうか。 130 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 152頁]  今のところ、他市の状況もお伺いしておりますが、検討中、あるいは予定なしという形でございます。というのは、今ここで長く申し上げるのは何なのですけど、権利擁護のことだけをしても意味がないと。例えば、地域包括ケアだとか、そういう高齢者のいろんな対策の中での1つのものとして権利擁護というものがあるということなので、これだけを整備しても全く意味がないということで考えているのです。だから、するとしたら全部合わせた、全部総括的な中でこれを考えていきたいということでございます。 131 ◯福田美子君[ 152頁]  もう大体、今、包括ケアシステムが動いている状況の中で、これが一番大切、これも大切というところで同時的に動いているのではないかなと思うのですけれども、それはそれとして一応質問をさせていただきましたけれども。  済みません、次4番、1分19秒ですけれども、頑張っていきたいと思います。お待たせしました。市営住宅のエアコン設置について。市営住宅のエアコン設置状況をお答えいただけますか。 132 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 153頁]  市営住宅のエアコンでございますが、公営住宅法の整備基準に基づきますと、エアコン設置は整備基準に含まれておりません。また、家電製品のエアコンは個人の財産で動産でございますので、設置数については把握をしていないところでございます。 133 ◯福田美子君[ 153頁]
     正直言って4番は質問するつもりではなかったのですが、電話がありました。どういうことかといったら、市営住宅に住んでいらっしゃる方は低所得者の方々が多いと。その中で、暑くて夜寝られなかったりして公園で寝たりとかしている。そこで、どうにかできないかという相談がありました。それで、私も済みません、バタバタでこういうふうな説明をさせていただいたのですけれども。市営住宅のお話を聞いていたら、断熱材ですか、そういうのをしたりとか工夫をされているということをお聞きしました。これを健康福祉部だけではなく、みんなで熱中症を予防するということが大切だと思います。済みません、終わりました。 134 ◯副議長(西口雪夫君)[ 153頁]  質問者交代のため、しばらく休憩します。                 午後2時2分 休憩                 午後2時10分 再開 135 ◯議長(松本正則君)[ 153頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、林田保議員。 136 ◯林田 保君[ 153頁]  皆さん、こんにちは。議席番号15番、国民民主党の林田保でございます。  6月、7月、8月、9月と、日本列島は続けて自然災害に見舞われました。直近では、きのうの北海道の地震でございます。被災されて、また亡くなられた方の御冥福と被害に遭われた方のお見舞いと一日も早い復旧と復興を祈念をいたします。  それでは、通告に従い、大きく3点について一問一答方式にて質問いたします。  1点目、本市の道路行政について、2点目、本市の防災対策について、3点目、学校施設についてでございます。  それでは、1点目、本市の道路行政について。  道路は誰のものか、近ごろ、こんなことを考えております。近ごろは、そこのけそこのけ車が通るというような場面にちょくちょく出会っています。人口定住化対策により新産業団地の造成は大いに結構なのですが、近隣の自治会等に迷惑をかけていないのかどうか。生活圏を脅かすようなことがあってはならないと思っております。  そこで、具体的に質問をいたします。  1点目、市道平山線の道路改良事業を問う。  どのようなスケジュールで進行しているか、よろしくお願いをします。 137 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 153頁]  市道平山線の道路改良事業についてお答えをいたします。  市道平山線は、国道207号、小船越町の競技場北口付近の交差点を起点とし、国道57号、諫早警察署前交差点や平山町公民館前を経由し、県道諫早飯盛線に接続する延長約1,700メートルの市道でございます。  本市道につきましては、幅員が狭小で交通量も多く、さらにバス路線でもあることから、交通の安全確保を図るため、これまでも側溝の整備や局部的な拡幅改良、路肩の補修など年次的に実施をいたしております。  今年度は、諫早警察署前交差点付近の渋滞対策として、本市道に右折専用車線を設ける拡幅改良を事業化し、現在、沿線の測量や詳細な設計を行っているところでございます。  今後の改良計画でございますが、まずは諫早警察署前交差点付近の早期改良を最優先として取り組んでまいりたいと考えております。  その他の区間につきましても、新産業団地の整備の進捗状況や地元の御意見等を参考にしながら、緊急性の高い箇所から順次整備を検討していきたいと考えております。 138 ◯林田 保君[ 153頁]  この次ですが、進捗状況についてです。  前から何回も質問しておるのですが、調査をします、具体的に後で提示をしますということでずっときているのですね。それが、警察のところがやっと新幹線が通るという形の中で、警察署の合併浄化槽が不用になったということで、あそこにまた1つできるということで、それが一つの解決策かと思っているのですが、その先が、先ほど部長が言われましたように、スクールゾーンでもあるし、バス路線でもあるし、バスが来たら待っていないといけないわけです、離合ができないし。それを含めて、どうしてこの進捗状況が遅いのか。  もう10年以上こういう質問をしておりますが、何が原因なのか、当局が思っていることをよろしくお願いします。 139 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 154頁]  市道平山線の道路改良の進捗についてお答えをいたします。  本市道につきましては、公民館前バス停付近から北側に約90メートル区間の拡幅整備や側溝整備、路肩の補修など、実施可能な箇所から順次行っております。  また、本市道で長年の懸案でございました諫早警察署付近の道路改良につきましても、本市道を拡幅する際、交差する新幹線の橋脚位置が支障とならないような協議調整を鉄道運輸機構と行ってきたことにより、今年度から事業化となったものでございます。  今後も諫早警察署付近の道路改良を最優先の課題として取り組み、その他の区間におきましても、地元自治会の御意見をお聞きしながら、緊急性の高い箇所から順次整備を検討してまいりたいと考えております。 140 ◯林田 保君[ 154頁]  地元自治体もしょっちゅう言っているのですけどね、なかなか進まないのが現状でございますので、ひとつよろしくお願いをします。  それから、2点目です、次ですが、この市道の状況を当局はどのように捉えておられるのか。私が思っていることを述べてみたいと思います。  この市道は、先ほど言われました、1,700メートルですね。県道諫早飯盛線まで。朝夕6時半から8時の間は600台から700台の車が通ります。おまけに、みはる台小学校がすぐありまして、スクールゾーンでもありますし、雨の日は傘を差して子どもたちが通っておるのですが、もちろん専用の歩道もありません。道路幅に70センチメートルぐらいの白線を引いているだけでございます。そこを子どもたちが傘を差して行っているのです。子どもたちももうわかっていますので、車が来たら個人の土地に逃げます。庭に。そして車をやり過ごしているという状況はずっと続いております。  このような状況において、まず地元の自治会と相談をしながらって、何回相談をすれば具体的な案が出てくるのかわかりません。その辺はどう思っておられるのか、部長、見解をお願いします。 141 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 154頁]  本市道の現状といたしましては、国道と県道を結ぶ交通量が多いバス路線で、また通学路にも指定されておりますが、幅員が狭く、歩道もないため、安全対策が必要な路線であると認識をいたしております。  しかしながら、沿線には家屋や店舗が建ち並び、また東大川も隣接しており、全体的な拡幅整備が難しいため、地元自治会や関係機関と連携を図りながら、交通の安全確保を図るべき路線と考えているところでございます。 142 ◯林田 保君[ 154頁]  具体的にどうするのだというのを頭に置いた中での地元自治体との協議をよろしくお願いします。前進するように。できない理由を幾ら並べても一緒でございますので、よろしくお願いをいたします。  次に移ります。  また、小栗地区にできます新産業団地が2年後に完成という話を聞いておりますが、ここには車が当然通りますよね。今以上に交通量はふえるのです。それについて、当局は、今までの計画どおりでいいのかどうか、車がふえるということについて、どのような対策を立てようとしているのか、具体的にあったら教えてください。 143 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 154頁]  新産業団地の整備に伴う市道平山線の対策につきましてお答えをいたします。  市道平山線におきましては、現在、諫早警察署前交差点の道路改良を事業化をしておりまして、今後は新産業団地の整備に合わせ当該事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。  また、その他の新産業団地整備に係る対策といたしましても、現在、諫早市土地開発公社におきまして実施をしております交通量推計等の結果や地元の御意見等を参考にしながら、順次整備を検討したいと考えております。 144 ◯林田 保君[ 154頁]  先ほど言いましたように、協議をしたいのは結構ですけど、具体例を出して、いついつまでにどういうふうにしたいのだと。だから、今、地権者とこういう話をしているのだという具体例を挙げてもらわないと、協議をします、交通量をはかっております。何回はかっても、具体例がなかったら進みません。車はふえるだけですから。よろしいですか、その辺、きちんと具体例を出してから、地元自治体としっかりした協議をしていただきたいと思います。  次、大きな2点目、市道小栗出張所前の道路改良事業を問うということで、これは、次項の防災対策について、小ヶ倉川改修を問うということで、あわせて質問したいと思いますので、防災についてのところであわせて質問をさせていただきます。  次、3点目、地域高規格道路「島原道路」整備の今後を問う。  これは、貝津のインターから南島原の深江までの50キロメートルのものでございますが、ここは非常に、なかなか進みません。50キロメートルの間に非常に断片的な開通が7カ所あっているのですかね。50キロメートルのうちに7カ所、17.5キロメートル、35%。パーセントは数字が上がっています。本当にこれがどのくらいの利用があって、どうなのかということは全然見えないものですから、いつまでかかるのかという話がありますし、ひとつよろしくこの辺はお願いをいたします。 145 ◯市長(宮本明雄君)[ 155頁]  島原道路の整備計画についてでございます。  地域高規格道路「島原道路」は、南島原市深江町を起点といたしまして、島原市、雲仙市を経由し、本市貝津町の長崎自動車道諫早インターに至ります、延長約50キロメートルの自動車専用道路でございます。  完成後には、本市と島原半島地域間における走行時間の短縮や定時性の確保が図られ、交流人口の拡大や地域経済の活性化など、本市の発展に大きく寄与する道路として期待をしているところでございます。  全体的な整備計画でございますけれども、全体延長約50キロメートルのうち、昨年度までに完成をいたしましたのが、本市の栗面─小船越インター間や愛野森山バイパスなどを含みます延長約19キロメートルでございます。  また、現在整備中の延長といたしましては、およそ18キロメートル。未着手の延長は13キロメートルとなっておりまして、本市におきましても、森山拡幅、長野・栗面工区及び諫早インター工区として国や県による整備が進められております。  全体の完成時期につきましては、まだ明らかにされておりませんが、市といたしましても、島原道路の整備が国道34号や国道57号及び周辺道路の交通混雑を緩和していく上で必要不可欠なものと考えておりますので、毎年お願いもして回っているのですけれども、そういう状況でございます。  今、島原道路約50キロメートルのうち、最初、これは雲仙普賢岳の関係で深江道路、南島原のほうから先に着工がされまして、それが、雲仙普賢岳が終わりまして、そして眉山の下のトンネル、島原方面が少しできてきたということで、それから諫早インターから長野まで、このうちの中間だけが今でき上がっていると。小船越インターから栗面インターまでが開通しているという状況でございます。  期成会もございますし、いろんな形で私どもの道路行政の要望の中でも最大のものでございまして、そういう意味では、国と県とが手分けをしてやられており、5区間のうちの一番予算が投入されていますのが、国が行います軟弱地盤の森山拡幅でございまして、森山の田尻のところから諫早の小野体育館がある、尾崎の交差点のところまでが今工事中でございます。  毎年、県と国とを合わせますとかなりの額、100億円近くになると思いますけども、これくらいが投入をされております。長崎県の中では、道路予算としては一番最大のものになっていると思います。  陳情等に行きますと、道路で予算を使っているのは諫早ばっかりとよく言われるのですけれども、確かにそうでございまして、予算から見ると、かなりの額が諫早の地域に投入されているというのは事実でございます。  ただ、そういう基幹の道路でございます。この地域高規格道路というのは、高速道路ではありませんけれども、自動車専用で、最高速度が時速70キロメートルとか、80キロメートルとかで、今何もない状況のときには1時間20分ぐらい島原までかかったと思うのですけども、約35分とか、40分になると言われておりまして、一部だけ開通しているのですけども、今でも10分間ぐらいの時間短縮は行われるようになってきたということです。いよいよこの森山拡幅が上部が軟弱地盤地帯でございますから、非常に下部に予算が投入されておりまして、そういう意味ではなかなか目に見えづらいかなと思いますけれども、着々と進んでいっているという状況でござます。  あと、まだ完成の時期はということで、国土交通省あたりにも問い合わせをするのですけれども、なかなかまだ明言をいただけないというというところでございます。まだルートが決まってない部分もございます。  これは、島原市と雲仙市のルートをどうするか、それから、もう既に4車線化をしてあって、まだ10年ぐらいしかたってない長野のインターから尾崎の小野体育館のところまでの間をどうするかというのは、まだ全然白紙の状態ということで、多分諫早の長野から尾崎が一番最後になるのだろうと。もう既に1回改良工事をしているものですから、そういうことになるのだろうなと思いますけれども、それにしても効果が絶大の道路になるのではないかなと思います。  小野の拡幅というので、たしか20年ぐらいかかって、ようやく拡幅していって、まだそれから、完成してから10年ぐらいしかたってないと。しかも、かなりの家屋を移転をしていただきましたので、そういう意味も込めまして、ルートの検討とかいうのは必要になってくるのだろうなと思っております。  なかなか目に見えて進んでいかないというジレンマはありますけれども、着実に進行はしておりますので、もう少し大きい気持ちで見ていただければありがたいなと思います。 146 ◯林田 保君[ 156頁]  別に小さい、直近で話を近視的に見ているつもりでないのですけど、一日も早い開通というのを皆さん望んでおりますので、ひとつよろしくお願いします。  次ですが、このスケジュールに関して、先日ですか、森山町で桁が落下して折れたというのがあるのですが、その辺のスケジュール等にはどういう影響があるのでしょうか。 147 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 156頁]  森山町の市道下名大開東線を高架する橋りょう事故の作業中に発生した、橋桁の落下事故による工程への影響についてお答えをいたします。  橋桁落下事故につきましては、新聞やテレビでも報道されておりますが、先月29日の午前中に森山町下井牟田の島原道路の建設現場において、クレーンにより橋桁を運搬中に橋桁と作業員2名が接触する事故がございました。  事故原因につきましては、現在、国で調査中と聞いておりますが、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈りをいたしております。  工事スケジュールへの影響でございますけども、今後明らかになるものと考えておりますが、事業主体の国に対しましては、二度とこのような事故が起きないよう十分な対策をお願いするとともに、今後の工事の工程に影響を及ぼさないよう、早期の原因究明をお願いしているところでございます。 148 ◯林田 保君[ 156頁]  いつでも言われるのですけど、安全第一ということを言われますし、それからまた、桁等が落ちたのを担当のメーカーあたりが後でとまるような感じで、非常にスケジュールに影響がしてくるのではないかなと心配するものですから質問させていただきました。  次ですが、道路附帯工事について、平山町の何というかな、公民館の脇の高架下の空き地、ここを多目的広場にするということで、川を挟んで3カ所あるのですけど、それがどういう整備方法で進んでいるのか。  最初聞いたときには、あそこには鳥瞰ができるよう、きれいにして、5メートルの道路をつくって、そこには植栽をして、こういうのこういうのとなったのですが、御存じのとおり上の開通は3月にしました。小船越─栗面間ですね。あとは全然今手つかずの状態でございますので、地元の人は同時と思っていたけど、いつするんだという話があっておりますので、その辺、地元の自治体と話をされたと思うのですが、どういうスケジュールで進むのか、よろしくお願いをいたします。 149 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 156頁]  平山町高架下の整備についてお答えをいたします。  県が整備を行っている諫早インター工区のうち、平山町を含む区間におきましては、昨年度までに本線の整備が完了いたしております。今年度からは、本線高架下の環境を保全するため、高架下を横断する道路や真砂土舗装による環境施設帯の整備などを予定しており、地元と調整を図りながら順次進めていくと、事業主体である県からは聞いております。  市といたしましても、周辺にお住まいの皆様方の御不便とならないよう、早期完成を県に対しお願いしてまいりたいと考えております。 150 ◯林田 保君[ 157頁]  ここは御存じのとおり、15軒ですか、立ち退きをしていただいてあれができた状況がございますので、どうしても地元自治体とスケジュールを、日程表をつくって、ここまでにこういうふうにやりたいのだという、紙切れで話をしていかないと、口頭でお願いしました、こうしましたではわかりません。  だから、そういうことをするときには、日程表をつくって、少なくてもここまでにはこういう仕事をする、これはこうするのだと。そしたら、相手のほうも、この附帯工事としての道路をどうするのだと、植栽どうするのだという話が出てきますので、そういう交渉のやり方はしないのですか、どうですか。 151 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 157頁]  事業主体の県からは、地元自治会と調整を行いながら整備を進めていきたいと聞いておりますので、市といたしましても、自治会と密に調整を図りながら、早期に整備されるよう県にお願いしたいと考えております。 152 ◯林田 保君[ 157頁]  調整はいいのですけど、そのスケジュール表とか、日程表を含めて、そういうのを出して調整はしないのですか。再度質問をいたします。 153 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 157頁]  高架下の整備スケジュールについてお答えをいたします。  高架下の環境整備につきましては、今年度から整備を進めると県より聞いておりますが、まず東大川の左岸側において側道と環境施設帯の整備を行い、次に右岸側に向かって順次整備を進めていくと聞いております。市といたしましても、早期に整備を進めていただくよう、県にお願いしたいと考えております。 154 ◯林田 保君[ 157頁]  スケジュール表はつくる気はないのですね、その言葉から。県と調整をしたとか、線を引くだけで、スケジュール、いついつまでに何をすると書けばいいのですよ。そのくらいのことはできるでしょう。どうですか、しないのですか。
    155 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 157頁]  整備の順番は示されておりますけども、それをいつするかと、そういったスケジュール表も踏まえて、地元のほうに御説明していただくよう、県にお願いしたいと思っております。 156 ◯林田 保君[ 157頁]  ぜひそれは。紙切れがないので、ようわからんという話がありますので、ぜひ。そういうのがあって初めて地元と打ち合わせだと私は思うのです。そうしていかないと、具体的にわからないですもん、口頭であれをする、これをすると言われても。それを含めて、密に連絡をとりあってやっていただきたいと思います。  大きな1点目はこれで終わります。  第2点目、市の防災対策について質問いたします。  皆さん御存じのとおり、9月1日は防災の日です。1923年、関東大震災が起こった日でございまして、これを風化させないために防災の日と設定をされたというふうに聞いております。  本年の7月の西日本豪雨では、国が管理する一級河川を中心に氾濫が相次ぎ、各地に深刻な被害を与えました。被害により亡くなられた方の御冥福と被災された方のお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興を願っております。  全国で堤防などの整備が進んでいるが、近年は、その進捗を上回る勢いで豪雨が頻発をいたしております。命を守るためには、どのような対策が求められているのか、現状の対応で大丈夫なのか。たび重なる被災に、ハード・ソフト両面で検証する必要があるのではないかと思っております。  河川は氾濫をするものだというのを前提に対策を行い、どの程度の雨量にどれだけ耐え得るのか検証をすべきではないかと思っております。特に本流に比べ支流の対策は後手後手に回りやすい、このことを念頭に置いて質問をいたします。  1、小ヶ倉川改修について問います。  どのようなスケジュールで改修するのか。以前から取り上げられていましたが、なかなか姿が見えません。小ヶ倉川は御存じのとおり、小栗のふれあい会館の脇を通っているものでございます。今回もあふれました。それも含めてどう考えておられるのか質問します。 157 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 158頁]  どのようなスケジュールで改修をするのかについてお答えをいたします。  小ヶ倉川は、一級河川本明川水系、半造川の支川に当たり、半造川合流部から上流の小ヶ倉ダムの区間も含め、延長3.3キロメートルの県管理の河川でございます。  平成23年8月には、大雨によって市道冠水等の被害が発生した経緯があり、これを受け、県において小ヶ倉川の整備が計画され、平成25年7月には事業計画のため地元説明会が開催されたところでございます。  事業の進捗状況といたしましては、昨年度までに国道橋上流部の左岸側約60メートルの改修が完了し、今年度は同区間の右岸側約80メートルの護岸整備が計画されており、今後引き続き護岸整備を行うと聞いております。 158 ◯林田 保君[ 158頁]  次ですが、小ヶ倉川の形状というのですか、幅とか、これはこのままで整備をされるのですか、それともコースを変えて、拡幅をやられるのか。現在、国道57号から上流は非常に狭うございます。1メートルちょっとぐらいしかないと思うのです。下はべらぼうに広いです。半造川と合流するところはですね。いいのですけど、その上があふれるのですから、それについてどう考えておられるのかお願いします。 159 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 158頁]  現状の河川をどのようにするのかについてお答えをいたします。  現在の計画は、国道57号の橋りょう下流部から市道小川寺峰線の工田橋までの約300メートルの区間を現況の法線を生かしながら、現況河床幅3メートルから3.5メートルを6.5メートルに拡幅すると聞いております。 160 ◯林田 保君[ 158頁]  その区間、ずっと上までを拡幅されるということで思っていいわけですね。  次ですが、先ほど2項目でちょっと外しましたけど、ここには市道小栗出張所前線が通っております。これをどのように改修をされるつもりなのか。今回も小ヶ倉川の氾濫というか、増水で欄干にひっかかって、国道57号沿いのアパートまで水が行ったという現状がございます。  当然、小栗出張所、ふれあい会館ですが、ここには5名から6名の方が避難されておりました。そして、前は通行どめです。反対側しか通らないということで、非常にいびつな運用をされたのではないかなと思うているのですが、この辺を含めて、小ヶ倉川の改修と、ここの小栗出張所前の市道をどんなふうにやるつもりでおられるのか、ひとつよろしくお願いします。 161 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 158頁]  市道小栗出張所前線の道路改良事業についてお答えをいたします。  市道小栗出張所前線は、小川町、寺峰農場付近の国道57号交差点を起点とし、小栗出張所前を経由し、小栗小学校前の市道小川夫婦木線に接続する、延長約700メートルの市道でございます。  本市道は、小ヶ倉川を市道橋の八三郎橋で横断をしておりますが、河川改修が完了していないため、豪雨時には河川の水位が上昇し、八三郎橋付近において冠水が発生をいたしております。  市といたしましても、河川改修に合わせ、本市道に架る八三郎橋の拡幅等も検討したいと考えております。 162 ◯林田 保君[ 158頁]  検討するのは結構でございますが、どういうことをするのか、かさ上げすれば道路はどんなふうになるのかというのは、ずっと前から聞いております。なかなかこれが土俵に上がってきません。前1回上がったのですけど、何でこういうのが今上がってこないのですかね。  今回、先ほど言いましたように、ふれあい会館は避難所になったのです。そこが通行どめですよ。避難所にしているのに。消防の方に出ていただいて、片側通行にして、片方から辛うじて寺峰農場のほうから入ったと。反対側全部通行どめです。小ヶ倉川があふれて。そういうところを避難所にされたのですから、それを含めて抜本的に早急にやってもらわないと、またまたありますよ。こういうゲリラ豪雨がある状況では。その辺を含めてスケジュールはどうなっているのか、再度聞きます。よろしくお願いします。 163 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 158頁]  八三郎橋の計画でございますが、河川改修に合わせて八三郎橋のかけかえも検討いたしております。  河川が拡幅をされるとすると、そこにかかっている橋りょうというのは橋長が延びますので、桁圧が上がります。ということは、道路高も上がりますので、そのタイミングを捉えて道路改良をしたほうが一番効率的だと思いますので、県の河川改修と合わせまして、道路改良についても一緒に検討をしたいと考えております。 164 ◯林田 保君[ 159頁]  部長、それ私もずっと言っていますよね、一緒にせんばいかんやろうねって。それはわかっています。県と話をして、県の振興局かどうかわかりませんけど、きちんといつごろまでどうするのだというのを出してもらわないと、雨が降るたびに、またあそこは通行どめに、という話になりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。  次、2点目ですが、小ヶ倉川と半造川が流れています。この合流地点の形状についてちょっとお伺いをいたします。  7月の西日本豪雨では、岡山県の倉敷市で一級河川の高梁川と支流の小田川が合流地点で増水し、堤防が決壊をしました。合流直後に本流部分に湾曲があり、流れが阻害されたのが原因とされておりますが、このことを参考にして質問をいたします。  合流地点の形状等は、半造川と小ヶ倉川の形状はあれでいいのですか。 165 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 159頁]  半造川と小ヶ倉川合流地点の形状等についてお答えをいたします。  小ヶ倉川は、国道57号の小栗交差点から約90メートル上流で半造川と合流し、形状につきましては、国道橋下流部から本線である半造川に対し斜めから流入するような線形となっております。  先ほど議員から御説明があった高梁川につきましては、支川の小田川との合流点下流で大きく湾曲をしておりますが、小ヶ倉川が合流する付近では、おおむね真っすぐな形状となっております。  また、県へお尋ねしたところ、国道橋から下流については、過去に土砂の堆積等があっておりましたが、平成19年に護岸の整備と河床掘削を実施したことから流れがスムーズになり、形状等については特に問題ないとの見解をいただいております。 166 ◯林田 保君[ 159頁]  確認いたしますが、今は半造川に小ヶ倉川が流れるときには、流れに乗って行きにくいということはないということでよろしいですね。流れに乗っているのだと、今は。あふれているのは、国道57号から上流のほうが狭いので曲がりくねっているのであふれるのだという認識でよろしいのですかね。 167 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 159頁]  小ヶ倉川が流れにくいのではないかという御質問にお答えをいたします。  半造川は、本明川合流部から上流の梅津橋まで国の管理区間となっており、梅津橋から上流の約1.8キロメートルは県の管理区間となっております。現在、国において、島原鉄道橋から県央消防本部付近までの引き堤工事を実施されており、その後、梅津橋までの区間に着手されるとお聞きをいたしております。  このため、改修後は、支川である小ヶ倉川の排水にも一定の効果はあると推測をされますが、本川が未整備でございますので、半造川の水位が急激に上昇した場合など、支川である小ヶ倉川の流下に影響を与えているものと思われます。 168 ◯林田 保君[ 159頁]  今聞いていれば、県と市と両方で管理するものですから、非常に難しいだろうと思うのですが、その辺は連絡を密にして、現在の状況はどうなのだという形の中で県のほうにお願いもしないといけないですし、市のほうもどこまでするのかわかりませんけど、連絡を密にとってやっていただきたいというふうに思っております。一日も早い小ヶ倉川の拡幅、それから、小栗出張所前の道路改良が一緒にできるようによろしくお願いをいたします。  次、3点目、学校施設について質問をいたします。  これは、いろいろ話があっているのですが、小学校、中学校についてエアコンがついてないと、今回、わざと触れなかったのは、市長が記者会見でしゃべられた、それから施政方針でもそういうふうにしゃべられたということで、あえて載せなかったのですが。  基本的には、私立も公立も合わせて全国の教室数が、幾らあるかと調べたら、82万室という話を聞きました。それからエアコン設置数が34万台で41.7%だと。統計がいろいろあるのかわかりませんけど、48万台、今からつくらないといけないという話でございます。  それで、これは参考なのですが、国内のメーカーは業務用は3社しかございません。ダイキンと三菱重工と日立エアコンですね。ここが48万台、2年間で全部つくるかということになってくれば、それはそれはとてもとても。だからといって、民間企業が一過性的なものに設備投資をするというのは非常に難しゅうございます。  ですから、市長が言いますように、全国一斉にこういうのがあっているのですから、優先順位を決めて、まず教室等からやって、それから数が数ですので、電気業者のほうもおられますし、それから送電受電設備も大変ですので、含めて、数をそろえて粛々とやる以外にないなと。誰でも欲しいのですから。そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。  ことしの猛暑というのは、よく言われるのですが、災害ではないのかなというふうな話をされておりますので、そういう認識で取り組んでいただきたいなと思っているので、よろしくお願いをいたします。  それでは、本題に入ります。  1点目、6月だったですかね、大阪のブロック塀の倒壊によって、市の調査をやりましたということで、全員協議会で報告を受けましたが、もう少し詳しくお願いをいたします。よろしいでしょうか。 169 ◯教育長(西村暢彦君)[ 160頁]  学校施設のブロック塀についてお答えいたします。  本年6月の大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀倒壊事故を受け、学校施設の緊急調査を行いました。その結果、建築基準法に適合しないおそれがあり、早急に対策が必要と判断したブロック塀が10校で15カ所ございました。これらのうち14カ所につきましては、夏休み中に安全対策が完了しております。残りの1カ所につきましても、今後速やかに安全対策を行う予定となっております。 170 ◯林田 保君[ 160頁]  改修方法というのはどういう方法をとられたのですか。 171 ◯教育長(西村暢彦君)[ 160頁]  改修の内容といたしましては、幾つかございまして、不用と判断して全て撤去するもの、高さを1.2メートル以下とするため、一部撤去するもの、撤去後、フェンス等を設置するなどの改修方法により安全対策を行うものでございます。 172 ◯林田 保君[ 160頁]  撤去した後に、ブロック塀からフェンスに変えたというのは何カ所ぐらいあるのですか。 173 ◯教育次長(井上良二君)[ 160頁]  撤去後にブロック塀からフェンス等を設置した学校は6校で8カ所でございます。 174 ◯林田 保君[ 160頁]  前にもちょっと話したことがあると思うのですが、危険箇所を調査したという人たちは、全て建築士なのか、そういう資格を持った人が、見てわかる人が調査をされて対応されたのかお伺いします。 175 ◯教育次長(井上良二君)[ 160頁]  調査した人は建築士なのかというお尋ねです。  今回の調査は、学校からブロック塀の数の報告を受け、1級建築士の資格を持った教育委員会の技術職員が、全て直接現地に出向き調査いたしました。 176 ◯林田 保君[ 160頁]  強度をはかるときには、打音は大体必要、一番かなと思うのですね。目視もですけど。点検、たたいて音を聞いて、どうだこうだといって、まずそれからして調べていくというのが大体手順ではないのかなと思っておるのですが。  打音をするにはそれなりの訓練も要るし、熟練も要るのではないかと思うのですよね。ただ1級建築士だから、それがいいのですよということでよろしいのですか。そういうのは実際やられて、たたいて、音がおかしいぞというような話があってされた、してないのですか、これは。 177 ◯教育次長(井上良二君)[ 160頁]  今回の調査は、まずは建築基準法に適合しないおそれがあるかないかを、ブロック塀の高さや控え塀の有無と、その必要な間隔などを実際に計測し、あわせて外観目視により劣化の損傷の有無や、その度合いなどを教育委員会の技術職員が調査いたしました。  その後、ハンマーでの打音調査は、経験がございませんので行っておりませんが、塀の内部調査といたしまして、26校62カ所、全てのブロック塀について、金属探知機による鉄筋配置の状況の確認を行っております。これらの調査に基づき、今後も順次必要な安全対策を進めてまいります。 178 ◯林田 保君[ 161頁]  わかりました。これが済んだら、これから水平展開として公共施設等も、学校だけではなくてやっていかないといけないと思うのですが、その辺はどんなふうに考えておられますか。 179 ◯財務部長(中村秀憲君)[ 161頁]  御指摘のとおりでございまして、とりあえずは夏休み中に学校施設を終わらせようということで、学校施設のほうを優先してしておりましたけれども、今後、そのほかの公共施設、市所有の施設についても順次調査をし、必要なものは対策を講じていくということとしております。 180 ◯林田 保君[ 161頁]  これ公共施設になればかなり数が多いだろうと思いますので、それも含めて計画を立てて、いつごろまでどうするのだというのをやっていただきたいなと思うので、よろしくお願いをいたします。  次に、2点目ですが、校舎の外壁の剥離についての質問に進みます。  現在までどのくらいの学校で発生しているのか。最初発生してから、そのときに水平展開としてやらなかったのか、それを質問します。 181 ◯教育長(西村暢彦君)[ 161頁]  外壁などが剥離している学校について、その状況についてお答えいたします。  外壁の剥離が見られた西諫早中学校におきましては、昨年度、南側校舎の外壁改修工事等を行い、今年度は北側校舎の対策工事を行っているところでございます。  また、全体的に剥離などが見受けられる、みはる台小学校、喜々津東小学校及び諫早中学校の3校につきましては、改修工事に向けて、現在、設計業務を行っているところでございます。  また、部分的な外壁の剥離が発生した学校が、平成28年度で5校、平成29年度で2校、平成30年度で2校の修繕実績がございます。部分的な剥離につきましては、学校と連携を図りながら、危険性があると判断した場合は、業者による高所作業車での緊急的な補修などを行い、児童生徒の安全確保を図っているところでございます。 182 ◯林田 保君[ 161頁]  そしたら、これ次に質問するのですが、この建築した年と、そのときに使った資材、この辺の関係というのは何かあるのでしょうか。というのは、これは昭和四十何年ごろから、川砂がないということで、海砂を盛んに使いだしました。海砂もきれいに洗浄すれば抜けるのですが、なかなか抜けない場合が多いです。この辺の関係はどうなのか。その辺調べられたことありますか。
    183 ◯教育次長(井上良二君)[ 161頁]  建築年との関係、建築資材との関係ということでございます。  旧耐震基準によって建てられた昭和55年ごろまでの学校の校舎につきましては、耐震診断を行い、その結果により必要なものは耐震改修を行っております。診断を行って耐震改修が必要ないと判断された建物は、外壁改修も実施しておりませんので、外壁の劣化が見受けられます。  建築年との関係ということですが、建物ごとの異なった環境がありますので、一概には申し上げられませんが、一般的に経年劣化等により、30年過ぎぐらいから剥離が見受けられる状態でございます。  それから、建築資材との関係でございますが、外壁の剥離につきましては、さまざまな要因があり、何らかの理由でコンクリート本体とモルタルなどの外壁仕上げ材の接着力が低下することや経年劣化、膨張収縮や地震などによるクラックからの雨水の浸水により鉄筋が膨張することなどが考えられますので、竣工後かなりの年月が経過した建物の建築資材との関係についてお答えすることは難しいと考えております。 184 ◯林田 保君[ 161頁]  わかりました。いろんな環境が違えば当然違ってきますものね。海のそばとか、山のそば違いますし、乾燥、湿気が多かったらどうしてもそうなりますので、わかりました。しかし、その辺は、何かするときには考えとかないといけないかなという気はいたしますので、よろしくお願いします。  最後になりますが、子どもたちが大きな夢と希望を持って学校に入学をしてきます。そのときに、まず学校の外壁が剥離したり、黒ずんだりしていると、子ども心にはどう映るのかというのを、補修するからいいだろうということではなくて、子ども心はどう思うのかというのを考えていかないといけないかと思います。夢と希望を失わせないように、早急に対策をすると。決まったら、学校のほうに連絡をして、学校のほうから子どもたちに、実はこうなっているけどね、いついつまでにこんなにきれいになるよという完成図でも見せれば、子どもたちは喜びますから。  私も言われます。「じいじ、汚れとっとばい、学校の」って、「どげんかして」と言われます。「わかった、聞いとくけん」と、これ余談ですけど、そういう話しをしますので。  子どもは非常に私たちと違って、大人と違って素直でございますので、言葉の暴力ではありませんけど、いきなり言ってきますので、ひとつその辺はよろしくお願いをいたします。  最後になりますが、頑張ろう諫早、変わろう諫早、変えよう諫早。  終わります。 185 ◯議長(松本正則君)[ 162頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後2時58分 休憩                 午後3時10分 再開 186 ◯議長(松本正則君)[ 162頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、湯田清美議員。 187 ◯湯田清美君[ 162頁]  皆さんこんにちは、きょうの最後の質問になります、議席番号6番、公明党の湯田清美でございます。よろしくお願いいたします。  ことしは大きな災害続きで、6月議会でも大阪北部地震のお見舞いを申し上げましたが、今議会でもお見舞いから入ることになりました。  先日、台風21号に続き、きのうは震度7の北海道地震が発生し、厳しい被害の状況が報道されております。雨、風の猛威を見せつけられ、自然の前には人間は無力だと実感しています。  被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げ、早期の復興を御祈念いたします。  それでは質問に入らせていただきます。  災害続きの中、諫早でも7月6日の西日本豪雨災害のときに、初の特別警報が出され、市全域に避難勧告が発令されました。総務部の情報によると避難所13カ所に173世帯308人の方が避難されたとありました。  先日、ハザードマップでレッドゾーンに住む自治会長数名の方から、そのときの事を伺いました。  自治会長らは、高齢者の避難準備や避難勧告が発表されると、民生委員の方と連携し、避難が必要な自治会員をピックアップし、自治会長自ら避難経路の安全を確認し、避難者を誘導したり連れ出したりしたそうです。  しかし、開設された避難所は、見知らぬ顔が集まる広域避難所が先に開設されるため、避難する人は不安がっていたとの事でした。  さらに、自治会長は浸水の被害に遭いそうな自治会員の財産を守るために、土のうの手配をしたそうですが、土のうは各消防団が管理しており、そのときは平日で昼間ということで消防団と連携が取れず、その支所のほうに土のうをもらいに行き対応したようです。  しかし、土のうは劣化し、砂も固く浸水防止には適しているとは言いがたいもので、運ぶトラック等手配できずに大変な作業だったそうです。  また、他の自治会長は自治会員宅を訪問したり、電話したりして避難を促したようですが、そこの地域から避難所までは遠く、かなりの時間がかかり、また移動手段もないとのことで自宅から動かなかったとのことでした。  そこの自治会の中には、住人が避難できるような地区別避難所もなく、遠い広域避難所まで住人を運ぶ良い方法が見つからず、自治会長は困惑しておられました。  これらの内容から、災害時のマニュアルがあるのか、消防団との連携は、備品管理は、避難所の開設の順番や避難所の指定の検討はなど、私なりに疑問が湧きました。  そこで(1)の質問です。  このような問題は、他の区域でも起こっているのではないかと思われますが、7月豪雨災害のあと、どのような問題が上がり、どのような対策を担当部局で考えたのかをお尋ねいたします。 188 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 162頁]  7月豪雨時の問題点、対応策等につきまして御答弁申し上げます。  まず7月6日から7日にかけての大雨の状況でございますが、6日の午前1時59分に大雨警報が発表され、同時刻に情報連絡室を設置し、午前3時10分に土砂災害警戒情報が発表されたため、災害警戒本部を設置、その後、土砂災害の危険が高まったことから、午前4時45分に森山、高来、小長井地域の一部に、避難準備・高齢者等避難開始を発表し、広域避難場所を3カ所開設いたしております。  雨は一旦、小康状態となりましたが、午後5時ごろから再び大雨となったことから、午後5時45分には市内全域に、避難準備・高齢者等避難開始を発表し、広域避難場所を合計で13カ所開設いたしました。  その後、午後7時25分に大雨特別警報(土砂災害)が発表されたことを受けまして、災害対策本部を設置し避難勧告を発表したもので、避難者につきましては、先ほど議員がおっしゃられましたように、ピーク時で173世帯、308人となっております。  災害対策本部や避難所に対し苦情や問い合わせなどで問題となる事案等はございませんでした。しかしながら、台風のように事前に接近時間がわかる場合には避難準備情報等は昼間の明るいうちに発表するようにしております。  例えば、前回の台風の場合は夜間とか明け方に影響があると、その後、最接近するという場合は、前日の夕方、明るいうちに避難準備情報を出すなり、自主避難ということで避難所を開設したりとか、住民の方の安全に避難する時間を確保するということで、そういう対策をとっております。しかし、今回は大雨による土砂災害の危険ということで、今後の雨量の予想が難しい点もあり、気象台が出す土砂災害に関する大雨特別警報を受けて、夜間の発令になったことは今後の課題ではないかと考えております。  対応策としましては、なかなか今回の場合も2時間ぐらい大雨で、その後はまたやんでしまうと、その繰り返しで、夜7時過ぎにまた大雨になったと、これも2時間ぐらいで小康状態になっております。  ですから、できれば明るいうちにそういう避難準備情報等は出すのが最適でございますけれども、気象台等とのホットライン等を活用しながら、気象情報の予想に努めてまいりたいと考えております。 189 ◯湯田清美君[ 163頁]  前の林田議員の質問でも河川のことが問題となっておりましたが、そういう自治会等への聞き取り調査とかはやられていなかったのでしょうか。 190 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 163頁]  前の林田議員の御質問にありましたように、小ヶ倉川の八三郎橋の欄干付近まで増水しております。  それは、河川の監視カメラがございますので、市役所のほうで私たちも確認をして通行どめの対策をとるということをしております。  また、小栗ふれあい会館で申しますと、議員もおっしゃられましたように、逆側、諫早バイパスをちょっと回って、寺峰のほうから市道を通って来ますと、小栗ふれあい会館自体はかさ上げをしていますので、浸水被害はまず大丈夫ということで、一応、避難所として開設をしたと。  それにつきましては、やはり夏場でございましたので、空調の問題、それと小栗小学校の体育館の場合は、体育館で板張りでございますので、夜間お泊りになられる避難される方のことを考えまして、小栗ふれあい会館のほうがよろしいのではないかということで開設をしたという状況でございます。  これにつきましては、自治会連合会の役員会の席で役員の方からそういうお話をいただいたということはございます。 191 ◯湯田清美君[ 163頁]  役所のほうには直接、苦情等はなかったということですが、実際にそういうふうに自治会連合会とかの集まりの中で、そういういろいろな問題が持ち上がってきているということなので、これからまた聞き取り調査などして、詳しく何が問題なのかをしっかりと把握されて、多様に対策していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  現在は広域避難所から開設されているようですが、避難を必要とする方で広域避難所は遠い、広域避難所に行く手段がないという方のために、地区別避難所から先に開設してはどうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 192 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 163頁]  避難所の開設の仕方につきまして御答弁申し上げます。  諫早市では広域避難場所73カ所につきましては、指定緊急避難場所として、警報等が発表され、避難所開設が必要と判断した場合に、速やかに開設できるよう公共施設を中心に指定をしているところでございます。  このほかに、地域の自治会などが管理されております公民館など、219の施設を地区別避難場所として指定をしております。  今回、市では13カ所の広域避難場所を開設しており、また自治会の御判断で地区別避難場所など、8カ所の自治会公民館などを自主避難所として開設をしていただいております。  市といたしましては、職員が避難所に常駐し避難者の方々の状況が把握できる、広域避難場所を中心に開設していきたいと考えておりますが、自治会の御判断で地区別避難場所を開設していただくということも重要なことであると考えております。 193 ◯湯田清美君[ 164頁]  自治会のほうとしっかりと連携していただいて、地区の住民の方が速やかに避難しやすいような形で開設していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次、3番と4番、一緒に質問させていただきますが、地域の問題を解決するために、地域防災会議は開催されているのでしょうか。  そして開催するに当たり、同じ災害が起こると思われる地域を集めワークショップ等で情報交換や知識の交換、アイデア等共有できるような方法で開催してはどうかと提案しますがいかがでしょうか。  また、自治会長は交代があります。交代時に困らないようにマニュアルがあったほうがいいと思いますが、その取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。 194 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 164頁]  自主防災組織の地域防災会議の開催についてという御質問にまずお答えいたします。  自主防災組織は、主に自治会・町内会単位で構成されており、自助・共助の精神を養うとともに、地域住民同士がお互いに顔の見える関係の中で、事前に地域内で役割分担を決めておくことで、災害時における迅速な活動が可能となり、災害による被害を予防することで減災が可能になるとされております。  自主防災組織の地域防災会議を開催してはいかがかという御提案でございますが、まずは各地域において、防災意識の向上を図る活動を行っていただくことが重要ではないかと考えております。  自主防災組織の皆様が合同で防災意識向上を図られた例といたしまして、ことし2月に長田地区、小野地区の21自治会・町内会の皆様が、長崎県防災アドバイザー派遣事業を活用いたしまして、自主防災組織が行う防災訓練等の組織活動について防災士から指導・助言をいただき、防災における知識向上の研修を実施されたという実例がございます。  次に、自主防災組織の災害時のマニュアルについて御答弁申し上げます。  災害時のマニュアルといたしましては、諫早市地域防災計画書がございますが、市が作成しております地域防災計画書は、全般的な内容で災害時の市の行動基準を定めているものでございます。  各地域での災害時マニュアルとして活用できるものとして、各地域の防災マップがございまして、現在190の自治会で作成をしていただいているところでございます。  この防災マップは、お住まいの自治会単位で作成され、浸水時の浸水深さ、避難所の位置、避難の方向など、より細かな情報が記載されております。  地域に特化したマップでございますので、どこが危険なのか、どの避難ルートが適切なのか判断する資料となりますので、まずこのマップを用いて避難訓練を実施していただき、この訓練を通じて災害時の対応などを地域住民の皆様で考えていただき、記録していただくことにより、その地域に合ったマニュアルになっていくのではないかと考えております。 195 ◯湯田清美君[ 164頁]  地域防災会議の件なんですが、非常にいい事例が今、紹介されたんですが、その事例をもとにこういうものをやっていますよというふうなことで、自治会のほうとかに御紹介とかはしているんでしょうか。  また、されていないんだったら、ぜひ紹介していただいて自治会のほうの後押しなどをしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 196 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 164頁]  先ほど申しましたのは、ことし2月の事例でございまして、市といたしましては、防災マップをつくる場合にはつくったあとの避難訓練の実施でありますとか、そういうことも働きかけておりますし、訓練をする際の計画づくりから実施の段階まで、地域の消防団とか諫早消防署などの協力も得まして、避難訓練の応援をしているところでございます。  また、県のアドバイザー事業等の活用につきましては御案内をしながら、希望があられる自治会等ございましたら、市のほうでもお世話していきたいと考えております。 197 ◯湯田清美君[ 164頁]  ぜひそのようにお願いしたいと思います。  また5番、6番あわせて質問させていただきますが、今回、平日の昼間の時間帯ということで、消防団の方々はお仕事で連携が取れずに、消防団保管の備品の借用など困難な状況だったようです。  このようなときは分団間での備品の貸し借りができるのか。また、備品の管理や点検はどのように行っているのかお尋ねします。  そして、共助の力を増すためにも消防団と自主防災組織との連絡網があった方がいいと思いますが、どのようになっているのかお尋ねいたします。 198 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 165頁]  災害対応のための備品の管理等についての御質問に御答弁申し上げます。  災害用の備品といたしましては、本庁・各支所に毛布やシート、非常食などを配備いたしております。  そのほか各地の水防倉庫には土のう袋や木杭、ロープなどの水防資機材の配備と、市内78個あります各消防団研修所にも、同様に災害用備品も装備をいたしております。  御質問の各分団の備品、資機材でございますが、分団に管理をお願いしており、不足等が生じた場合には市の方で補充を行っているところでございます。  今回のような緊急時に不足が生じた場合には、近隣の各分団で相互に連絡、調整していただき、融通をしていただくということも可能でございますし、総務課または支所のほうに御連絡いただければ対応できるのではないかと考えております。  土のう袋等につきましては、消防団のほうに備蓄しているのは、あくまでも消防団が防災活動で使用する分ということでございますので、大規模災害が発生したあとに各世帯が自主的にまた次の雨に備えるという場合に提供するということはありますけども、予防的にされるという場合については消防団のほうの備品ということではなくて、各人のほうで自分の方で準備をしていただくというのが原則でございます。  次に自主防災組織と消防団の連携ということでございます。  自主防災組織といいますと、おおむね自治会・町内会で組織されており、消防団とは密接な関係にございます。  自治会・町内会は消防団の後援会でございますし、消防団は地域におきまして、一番身近な防災組織でありますので、消防団と自治会は常日ごろから連絡を取り合っていらっしゃるものと考えております。  しかしながら、消防団も24時間連絡が取れるわけではございません。議員がおっしゃられましたように、昼間は仕事に行かれているというのもございますので、消防団と連絡が取れない場合は、市総務課または支所へ御連絡いただければ、市としてできるものについては対応していきたいと考えております。
    199 ◯湯田清美君[ 165頁]  備品の共有ができるということがわかりました。また、今回の土のうの借用なんですが、緊急対応であったということだったんですが、そのときにも土のうがちょっと劣化してしまっているということだったので、その辺の管理をしっかりと今後やっていただきたいと希望いたします。  次ですが、河川や海の近くにいる方々は水位や流速など気になり、現地確認に出向く方がいます。これはとても危険な行為です。今回、諫早市では3SUNテレビを通じて、定点カメラの映像で本明川や半造川の様子を確認できました。  しかし、それ以外の河川などの様子はわかりません。それでSNSで河川情報を入手する方法があります。国土交通省自身も発信していますが、その情報をNHKオンラインやヤフー等でも発信しており、映像ではありませんがグラフで経時的に河川の水位を表示してあります。  市民の方が危険を回避するために、これらの情報を検索し活用する広報活動をしていただきたく思いますがいかがでしょうか。  また、諫早市には諫早防災アプリがあります。しかし、現在のアプリには水位情報等入っていない状態です。個別に検索するよりもこれらの情報を諫早防災アプリに取り込んで、一度に危険情報を発信してはどうかと思いますがいかがでしようか。  そして3点目、市民の方の中には自治体が発表する避難情報と気象情報で、どの情報が危険度が高いのかがわからない方もいます。  そこで、この情報一覧をイラスト等を使いわかりやすく作成し、諫早防災アプリのトップページ等に貼りつけ、いつでも確認できるような状況にしてはどうかと思いますがいかがでしようか。 200 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 165頁]  既存のSNSの活用と周知などについて御答弁申し上げます。  市内の各観測点の雨量や河川の水位情報、河川監視カメラの映像や土砂災害の危険度情報など、さまざまな情報につきましては国土交通省や気象庁、長崎県のサイトなどでいろいろな情報が発信されております。  河川の水位等につきましては、本明川、半造川、仁反田川、その他多数の観測計が設置されているものについてはホームページ等で確認ができるようになっております。  これらの情報につきましては、現在、市のホームページで防災情報としてリンクを張り、閲覧しやすいようにしておりますので御活用いただければと考えております。  先ほど申しましたように、国土交通省であったり、気象庁であったり、長崎県の河川情報のサイトであったりと、いろんなところがございますので、市のホームページの防災情報というコーナーにいってもらうと、そのどれかを選択できる。そこで河川を選択すると河川の水位であったりとか、河川カメラの映像とかが確認できますので、そちらのほうを御利用いただければと考えております。  また、水位情報や市が発表する避難準備とか避難勧告などの避難情報の危険度などの情報を諫早防災アプリのトップページに張りつけることにつきましては、アプリの機能や目的、災害発生時に避難者と市の連絡が取れるようにとか、開設している避難所をお教えし、そこまでの道順をお知らせするとか、そういう目的でつくっておりますので、技術的な問題等もございますので、できれば市ホームページの防災情報のコーナーにそういう避難情報、先ほど言われた、そういうものを新しく追加して張りつけて集約するほうが適当ではないかと考えております。 201 ◯湯田清美君[ 166頁]  ホームページのほうに、その避難情報は張りつけていただけるということでよろしくお願いします。  また、水位の情報に関しては防災アプリからホームページのほうを調べる、検索するということですね。防災アプリのほうには載らないということなので二度手間になるんじゃないかと思うので、その辺もちょっと簡潔に簡素にしていただければいいなと思いますので、今からでも検討していただきたいと思っております。  災害がずっと続いている今、皆さんの防災に対する関心が高い時に、あらゆる対策を見直して防災会議を行うチャンスだと思いますので、ぜひ市に音頭を取っていただいて、各自治会等に率先して会議をしていただけるように後押しをよろしくお願いしたいと思っておりますがいかがでしょうか。 202 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 166頁]  今回、大雨特別警報と、県下で初めてという警報が出されましたし、避難勧告まで今回は出したという中で300名余りの方が避難をされた。幸いにも大きな災害等は発生しませんでしたけども、日ごろから住民の皆様、自主防災組織も経由しながらでも、防災意識の向上に努めていきたいと考えております。 203 ◯湯田清美君[ 166頁]  よろしくお願いいたします。では、次にいきたいと思います。  災害時を含め健康を守るためのワクチン接種についてお尋ねいたします。  2011年、東日本大震災が起き、私たちは非常に大きな衝撃を受けました。そのあとも残念なことに日本は大きな災害が次々と起こり、最近では一昨年の熊本地震、ことし6月の大阪北部地震、きのうの北海道地震、そして7月の西日本豪雨災害等、大きな被害を出し、現在も多くの方が避難所生活を強いられています。  東日本大震災以降、震災関連死の分析記事が時々新聞紙上等に掲載されてきます。それによると、「東日本大震災発生後3週間ほどで高齢者の死亡が増加し、その死因は肺炎が目立つ」とあり、原因は「避難に伴い介護が必要な高齢者が口腔ケアを受けられなくなり、口の中の細菌が肺に入って引き起こす誤嚥性肺炎による死者がふえた事」としています。この肺炎の予防は肺炎球菌ワクチンの接種で可能です。  国立感染症研究所は、一昨年の熊本地震でも今回の西日本豪雨災害でも肺炎に注意を促し、避難生活が長期にわたり肺炎球菌ワクチン定期接種対象者で未接種者は接種を検討との見解を出しています。  この肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎予防のために平成26年から今年度まで、65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間として定期接種が行われています。  そこで1番の質問です。  もし災害が起きても健康を維持していただくために、対象者全ての方が今年度で終わる経過措置期間に接種していただきたいと期待しているのですが、実際の接種率はどのくらいか。定期接種開始となった平成26年から昨年までの分をお尋ねいたします。 204 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 167頁]  高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の接種率についてお答えをいたします。  高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種については、今、議員のほうから御紹介がありましたとおり、平成26年10月1日から定期予防接種として開始をされたものでございまして、当該年度に65歳に到達し、過去に同様のワクチン接種がない方が対象者で、生涯1回の接種となります。  ただし、経過措置といたしまして、平成26年度から平成30年度までの5年間は、当該年度に65歳から5歳刻みで100歳までの年齢に達する方を対象としております。  今年度が経過措置の最終年度となり、来年度からは65歳の方のみが予防接種の対象者でございます。  過去4年間の予防接種の状況は、平成26年度が接種率33.6%、平成27年度が30.3%、平成28年度が40.7%、平成29年度が40.5%でございます。 205 ◯湯田清美君[ 167頁]  平成26年度、平成27年度が30%台、平成28年度、平成29年度が40%台と、平成27年度、平成28年度にかかる間で10%接種率が上昇しているんですが、これはどうしてでしょうか。 206 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 167頁]  これにつきましては、1つの原因ということでお聞き願いたいんですが、まず、制度開始から2年の間は、広報いさはや、市のホームページ、それからケーブルテレビ、エフエム諫早及び自治会の班回覧などで周知を行っておりました。  平成27年の9月議会の一般質問で、広報を個別勧奨をお願いしたいという、公明党の松岡議員のほうからそういう質問があり、なんとか検討させてくださいということで答弁をしておりまして、平成28年度からは個別勧奨を始めたということでございます。  10%ふえたのは、やはり個別勧奨のはがきを送ったからということが大きかったのではとは思っております。 207 ◯湯田清美君[ 167頁]  ありがとうございました。高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種は現在65歳から、先ほど部長が言われたとおり、100歳まで5歳刻みの年齢の方がその年の対象者として接種されていますが、来年4月からは65歳の方のみになる予定で、66歳以上の方は定期接種から外れることになります。  今年度までの経過措置期間は、肺炎球菌ワクチンの接種率を上げるチャンスでありましたが、実際の接種率は40%台にとどまり、特にはがきによる受診勧奨をしていない時期は30%台にとどまっており、定期接種制度を利用していない方が多いようです。  原因としては、接種しようと思っていたが忘れてしまった、機会を逃してしまったというケースや、生涯で1回であればいつでも好きなタイミングで助成が受けられる、5年後にはまた接種機会がある等の勘違いが考えられます。  接種率を上げて肺炎を予防することは、高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、公開されている予防接種部会肺炎球菌ワクチン作業チームが出している報告書によると、「高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合、1年当たり5,115億円の保険医療費が削減できる」と試算されているように、国保の医療費削減にも寄与できると考えます。  また、災害時に問題となる感染症、特に高齢者では避難所における肺炎対策が重要であり、平時において感染症対策を徹底しておくことも災害対策の1つであると考えます。  そこで、定期接種制度を利用したことがない、接種できなかった市民のための対策として、救済措置を設けてはどうかと思いますが、当局のお考えを伺います。 208 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 167頁]  御存じなかったなどの理由、御存じだったけれども行くのを忘れていたということは、あるのかなとも思いますけれども、一応、市としては、先ほど申しましたように、広報いさはやなどの方法で周知に努めていたところでございます。  あと、過去2年間、ことしも含めて3年間、一応、個別勧奨はがきという方法でもしたところでございまして、今のところ国の定期接種制度に則って実施を行いたいと考えておりまして、特例措置ということは考えていないということでございます。 209 ◯湯田清美君[ 168頁]  国の定期接種制度では、今後66歳以上の高齢者が助成を使い接種できる機会がないということです。未接種者は推定約50%、今、諫早市では、まだ多くの高齢者が未接種であると思われます。  未接種者は肺炎の罹患や肺炎に伴う入院などQOLを著しく低下させますし、高齢者に住みよいまちづくりを掲げる諫早市において救済措置をする意義は大きいのではないかと思いますが、どう思われるでしょうか。 210 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 168頁]  この定期接種になったというのも平成26年度からですが、そのときから65歳だけということで考えられていたのを5年間は猶予されたということで、一応その間の経過措置でもって特例ということでされたのかなと思っております。  来年からは65歳だけということですが、今年度該当されている方はぜひ行っていただきたいと思いますし、このワクチン接種をどこまで特例でというのは非常に難しいし、それを別途ということになりますと、定期の接種の外ということで任意という形になりますので、またちょっと枠組みとか予算の面も含めて変わってまいります。今のところ定期接種の枠内でやっていきたいということで考えております。 211 ◯湯田清美君[ 168頁]  わかりました。それでは今年度あと少しの期間がありますので、その期間に多くの方が接種していただけるように、また広報活動を頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  災害時には高齢者とともに目を配らないといけない存在が乳幼児です。乳幼児は免疫力も弱くあらゆる病にかかりやすく重症化します。  乳幼児の予防接種は定期接種も充実してきましたが、まだ任意接種のものも多くあり、児の健康を気遣う母親は生活費を切り詰めて予防接種代金を捻出しています。  去年の9月議会でも質問しましたが、特にロタウイルスワクチンは約3万円かかり家計を圧迫します。  国立感染症研究所が出す、災害時の感染症に関するリスクアセスメント表の中でも、ロタウイルスを含む感染性胃腸炎はリスク評価が高くなっています。  そこで、乳幼児の健康を守る、平時においての感染症対策の徹底という意味から、島原市でも開始となったロタウイルスワクチンの助成を諫早市でも開始してはどうかと思いますがいかがでしょうか。 212 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 168頁]  予防接種に関してでございますが、平成26年3月に告示された予防接種に関する基本的な計画によりますと、いわゆるワクチンギャップの解消、定期の予防接種の接種率の向上、新たなワクチンの開発、並びに普及啓発及び広報活動の充実を当面の目標としております。  厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、広く接種を促進していくことは望ましいとされたもので、ヒブ、小児肺炎球菌、ヒトパピローマウイルス、水痘、おたふくかぜ、B型肝炎、成人肺炎球菌の7つの疾病がございましたが、このうち、まず平成25年度にヒブと小児肺炎球菌とヒトパピローマウイルスが定期接種化されました。  平成26年度には水痘と高齢者の肺炎球菌が定期接種化され、平成28年度にB型肝炎が定期接種化されたということでございます。ロタウイルスは、これと同様に必要な措置を講ずる必要があると、定期接種化をする必要があるということでの、実際その辺まで議論はきているわけですけれども、今のところ今年度の経過を見ますと、審議はされて平成28年度の時点で一旦必要な調査が完了していないということで、再度、調査をするようにということになって、平成30年度の予防接種、ワクチン分科会予防接種基本方針部会とかで、さらに小委員会のほうで検討をお願いしたいということの会議があっております。  そんなふうに、ずっと国としてもしなければいけないという方向で進んでおりますので、定期接種化になることをお待ちしたいと思っております。 213 ◯湯田清美君[ 168頁]  国ももうそろそろ定期接種化を進めるんじゃないかという予測のもとに投資はしないということで、ちょっと残念に思いましたが、近隣では時津町ももうすぐ始まるそうで、南島原市ももうすぐ始めるようなことを伺っております。よければ我が市でもと思っておりましたが残念でした。  次にいきたいと思います。  3番目もちょっとワクチンについてなんですけど、インフルエンザについてお尋ねいたします。  昨年、全国的にインフルエンザが大流行し、厚生労働省の集計によると長崎県の患者数は上位に位置していました。諫早市でも大流行し、昨年は学級閉鎖、学年閉鎖が相次ぎ、議会で市長自らインフルエンザワクチン接種を促す場面もありました。  この大流行の要因は、流行した時期が早まったことで、ワクチンの供給時期が遅れ、少なかったことも要因だったようです。  インフルエンザワクチン接種は、1987年までは学校での集団接種が義務づけられ、集団免疫がつき、最近のような集団感染も少なく学級、学年閉鎖もあまりありませんでした。  しかし、さまざまな諸事情により学校での集団接種はなくなり、1994年には任意接種に変わりました。それからは接種率も一気に低下し、かつて100%近かった小・中学生の接種率は90年代には数%にまで落ちた時期もありました。  現在は、その時々で接種率にばらつきがあるようですが、インフルエンザのワクチン接種率が高いときは罹患率は低くなり、接種率が低くなると罹患率は高くなっています。  それに伴い、学級・学年閉鎖も同じようなことになっていると思いますが、諫早市における過去5年のインフルエンザの罹患者数と、学級・学年閉鎖の数をお聞かせください。 214 ◯教育長(西村暢彦君)[ 169頁]  罹患者数と学級閉鎖数について。  平成29年度の諫早市内の小・中学校におけるインフルエンザ罹患者数は、小学校で2,611人、中学校で964人でした。  過去5年間におけるインフルエンザ罹患者数の推移は、平成25年度から平成28年度では多少の増減はあるものの大きくは変わりませんが、平成29年度においては平成25年度と比べ増加傾向にありました。  平成29年度の諫早市内小・中学校における学年・学級閉鎖数は、小学校において学年閉鎖は18学年の21学級、学級閉鎖は17学級で合計38学級でございます。中学校では、学年閉鎖は2学年の3学級、学級閉鎖は10学級で合計13学級でした。  過去5年間における学年・学級閉鎖数の推移は、小・中学校ともに平成28年度までは増減を繰り返し、平成29年度はやはり平成25年度と比べると増加をしているということでございます。  この平成29年度の流行につきましては、先ほど議員もおっしゃったように、インフルエンザの流行が例年よりも早く、ワクチンが遅れたため供給が少なかったこと、12月から2つの型のウイルスが珍しく同時に流行したこと、それから4月、5月など、これまではまれだった時期の流行などによるものではないかと推察されているところでございます。 215 ◯湯田清美君[ 169頁]  ありがとうございました。  (2)のインフルエンザの接種率の減少については、先ほども言いましたように、インフルエンザワクチンの供給量や流行するインフルエンザの種類とワクチンのマッチングの相違等、さまざまな諸事情で正確なデータが読めないと思いましたので省かせていただきます。  先ほど教育長から答弁がありました、昨年は特に学級・学年閉鎖が多く授業を進める先生方は調整に御苦労され、先日の御答弁で授業日数は5日というふうに伺いましたが、特に受験生を抱える先生方や保護者の方々は心配も大きかったと推測されますが、このような状況を教育長はどのようにお考えでしょうか。 216 ◯教育長(西村暢彦君)[ 169頁]  児童生徒が生き生きと生活する姿というのは、全ての教職員の願いでございます。児童生徒の健康管理、そして十分な教育を確保する上で、未然にインフルエンザ等の蔓延を防ぎ、可能な限り学級閉鎖や学年閉鎖を実施しないようにすることは重要なことだと考えます。  各学校においては、県から通知されているインフルエンザ蔓延防止策にもあるような手洗いの励行などを初めとして、マスクの利用、そして諫早市から補助が出ています発症予防、重症化防止に有効なワクチン接種を呼びかけているところです。  また、あわせてインフルエンザの流行時期が早くなったり、4月、5月にも流行の傾向が見られることにも留意するようにとしているところでございます。 217 ◯湯田清美君[ 169頁]  やっぱり先生方もインフルエンザの大流行にはお困りのことと今伺いました。  今は共働きの家庭がほとんどで、小学生、中学生のお子さんをお持ちの保護者の方は、ワクチン接種に行くのも時間をこじ開けて行かれます。  ことしもインフルエンザが流行する時期を迎えますが、去年のようにならないために、また保護者の負担を減らすために学校の保健室などに先生にきていただき、希望者にインフルエンザワクチンを接種してもらう等の対策はお考えではないか、お尋ねいたします。 218 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 170頁]
     インフルエンザの対策ということでございます。  まず対策の1番目としては、多くのお子様に予防接種をしていただきたいと考えております。それから、うがい・手洗いの励行、マスク着用等が大切だと考えているところではございます。  また、ことしは例年より予防接種に関する周知を早め、周知の方法についても学校などと連携して実施をしていこうとしているところでございます。  先ほど、学校で集団接種ができないのかということでございますが、予防接種のガイドラインというのがございまして、こういうやつですけど、(資料を示す)これによりますと定期接種は原則、個別接種と規定をされ、集団接種をする場合には原則、保護者同伴での接種とされているところでございます。  また、子どものインフルエンザなどの任意接種につきましては、本人または保護者の希望により、医療機関で接種することが前提となっているところですので、学校での集団接種は難しいと考えているところでございます。 219 ◯湯田清美君[ 170頁]  それでは、そういうことが無理ならば特に受験を抱える生徒さんたちだけでも、どうにか対策を考えていただけないかと思うのですが、例えば個人病院の開業時間を少し延長をお願いするだとか、あと予防接種センターを設置して、夜遅くにお仕事が終わられる保護者の方とお子さんも一緒に予防接種を受けるだとか、そういういろんな対策の方法があると思うんですが、そういう対策等は考えていないのか、検討していただけないのかお尋ねいたします。 220 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 170頁]  医療機関の開業時間を少し遅らせてというようなお話ですけれども、私どもとしてはそれをしますということはちょっとなかなか申し上げられないんですけど、諫早医師会の先生方などとも御相談をさせていただきたいと思います。 221 ◯湯田清美君[ 170頁]  ぜひよろしくお願いしたいと思います。  では、次に移らせていただきます。  5歳児健診の現状についてお尋ねいたします。  私は7月に個人的な興味もあり全国病児保育研究大会に参加し、さまざまな講演やワークショップを受講してきました。  その中に、「病児保育に役立つ発達障害のお話・脳科学を活かした対応について」との題名でセミナーがあり、その内容は自閉症スペクトラム障害・注意欠陥・多動性障害、特異的学習障害を代表とする発達障害には、少なからず生後4歳から5歳に完成していく大脳半球の前頭前野の機能障害が関与しているとして、5歳児健診の重要性と早期発見・リハビリを強調されました。  5歳児健診では、まずチェックリストによるスクリーニングが行われ、そのあと保健師による問診、発達検査及び生活観察、専門医の診察、判定会議の順で進んでいくそうです。  諫早市も、保育施設に訪問する形で専門の有資格者が相談支援事業を行っており、長崎県でも5歳児健診を取り入れていない自治体が多い中、評価に値するものと思います。  そこで、確認のため5歳児健診について質問させていただきますが、今回ちょっと時間の都合もあり1番から4番まで一括で質問させていただきたいと思います。  1番が、現在5歳児健診はどのような形で行っているのか。  2番、現在の方法で健診の漏れはないのか。  3番、健診で異常が疑われる児童を専門家に紹介した事例はどのくらいか。また、そのあと治療に進んだ事例は何例で、経過はどうか。  4番、異常のある児童を早期に発見し、早期治療に導くためにも問診票やプロトコール等作成し健診する方法や、治療に当たる方々が同じ情報を共有してはどうかという、この4つの質問を一緒にお尋ねいたします。 222 ◯市長(宮本明雄君)[ 170頁]  現在5歳児健診がどのような形で行われているかについて、私のほうからお答えを申し上げます。  発達が気になるお子様の早期発見と早期療育支援の充実を図るため、1歳6カ月健診、それから3歳児の健診において確認を行っておりますけれども、これらの健診のように1人ずつのお子様を順に診ていくという方法では気づきにくいということとか、3歳児ではまだ個人差が大きく発達過程の問題なのか、障害からくるものなのかという判断が非常に難しいということもありまして、就学前の5歳児を対象とした、相談事業を平成25年度から実施をさせていただいております。  この事業では、臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士、保健師がチームを組みまして、保育園や幼稚園などに出向き、子どもの集団の様子を確認しまして、現場での助言・指導を行うものでございまして、さまざまな職種の専門職が関わることによって一人一人の状況に応じた対応を講じているところでございます。  事業の実施に当たりましては、年度当初に市内の全保育園・幼稚園へ案内状を送付させていただきまして、その後、地区担当保健師が各施設と連絡を取り合いながら巡回相談の日程調整を行っているところでございます。  保護者の皆様方には、保育園・幼稚園等の巡回相談の前には5歳児相談のお知らせを配布させていただき、事業の周知に努めるとともに家庭で日ごろから気になることなどをあらかじめお知らせいただき、保護者からの相談につきましても対応できるようにしているところでございます。  また、5歳児相談事業を保護者の方に広く知っていただくために、諫早市のホームページや、広報誌で周知をしているところでございます。また、問い合わせにも対応をさせていただいております。  5歳児相談事業の継続した実施によりまして、保育園とか幼稚園などの関係機関との顔の見える関係が構築をされまして、その後も気づかれることもあるでしょうから、5歳児以外の年齢のお子様についても相談が寄せられるようになるなど、早期の支援ができると。早期に支援すると回復と言いますか、非常に予後がいいと言いますか、そういうことみたいでございまして、専門の医師からもこういうことをしていったほうがいいですよというようなアドバイスも受けておりますので、効果が上がるような方法でやっていきたいなと思っています。 223 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 171頁]  それでは、2番目の現在の方法で健診の漏れはないのかということについてお答えをいたします。  5歳児相談では、保育園・幼稚園等に入園されているお子様に関しましては、巡回相談を実施しておりますが、入園していることが確認できなかった、行っていらっしゃらないお子様に関しましては、長崎県からの5歳児発達支援推進事業にて使用された5歳児の質問票というのがございまして、これを参考に諫早市版の質問票を作成して、各御家庭に郵送し、そこから返信をいただいた内容をもとに相談対応を行っております。  質問票の判定結果や保護者の方からの相談内容により、臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士、保育士、栄養士、保健師による、集団指導を実施し、お子様の成長確認を行うとともに、必要に応じ医療機関への受診を御案内しております。  なお、質問票の返信がなかった子どもさんへは、地域担当保健師が各家庭等に訪問し、相談の対応をしております。  また保育園・幼稚園等への巡回相談時に欠席者がいたり、数カ月後の経過を見る必要がある場合などには、年度内に複数回の巡回相談を実施して対応しているところでございます。  次に、専門家に紹介した事例やその後の治療、経過についてお答えをいたします。  5歳児相談事業として、巡回相談や未就園児の集団相談後の支援としましては、巡回相談で担当した臨床心理士や言語聴覚士、作業療法士などによる専門職が対応する個別相談を実施しています。  個別相談では、専門職が保護者へ保育園や幼稚園等で観察した様子をお伝えし、個別での発達確認を行い、保護者への育児のアドバイスや今後の支援方法について一緒に検討をしています。  5歳児相談の結果、必要に応じて医療機関受診を勧めており、平成29年度では65人の方に医療機関受診を勧めております。  受診後、児童発達支援事業の利用や医療機関での療育につながっておられますが、現在全てが把握できているということではございません。医療機関につないだところまでしか、はっきりはわかっていないということでございます。  なお、医療機関受診後の経過につきましては、翌年度の巡回相談時に保育所・幼稚園等へ確認し、必要によっては保護者への個別相談などで再度医療機関を御案内するなどの対応も行っており、今後も継続的な支援に努めてまいりたいと考えております。  それから、問診票やプロトコール等によって同じ情報を共有してはどうかという御質問でございます。  諫早市では、現在5歳児巡回相談の際には統一された問診票というのは使用しておりませんが、巡回相談での相談内容やその後の対応方法につきましては、巡回相談後に保育所等の現場で検討会を開催し、その場の記録を保育所と市役所で共有をし、その後の対応についての共通認識を図っております。  なお、どこの保育園にも幼稚園にも行かれていない未就園の子どもさんへは、同一の質問票を使用し、発達確認と生活習慣などの確認を行い、必要に応じて集団指導や個別相談を実施しております。 224 ◯湯田清美君[ 172頁]  ありがとうございました。諫早市もきめ細かな対応されているということがよくわかりました。先ほど市長も言われましたとおり、早期に発見して、早期に治療を行うと回復が随分早くてということで、そのときの学会でも事例報告があっておりましたので、早期に発見でき、早期対応ができるように今後も努めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  では、最後になります。  (仮称)子ども・子育て総合センターの具体的な事項についてをお尋ねいたします。  先日の全員協議会で、(仮称)子ども・子育て総合センターの完成予定が平成32年夏ごろになるとの話が出ていました。  昨年も、私の一般質問で具体的な中身の事を質問しました。あれから約1年経過しますが、その後、具体的な事が少しでもはっきりしてきたのかお尋ねいたします。 225 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 172頁]  (仮称)子ども・子育て総合センターについては、栄町の東西街区市街地再開発事業で建設される西街区ビルの2階床の一部を購入し、整備をするものでございます。  当初は、再開発事業のビル本体、建物の完成が来年3月末の予定でしたが、工期が来年9月まで延長となりまして、そのあとに床の引き渡しを受けて、センターの内装工事や開設準備を行いますので、事業の開始も2020年夏ごろを予定しているところでございます。  なお、(仮称)子ども・子育て総合センターでは、子育て世代包括支援センターの機能を実施することとしており、主な業務としては妊産婦及び乳幼児等の実情の把握、妊娠・出産・子育てに関する各種相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと、支援プランを作成すること、関係機関との連絡調整を行うことなどがございます。  実施に当たりましては、現在、実施しております幼児健診等の母子保健事業と連携した事業が実施できるよう検討をしているところでございます。 226 ◯湯田清美君[ 172頁]  ありがとうございました。  名前とかの具体的な応募とかはされないんでしょうか。 227 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 172頁]  まだ今のところは、(仮称)子ども・子育て総合センターということで、御提案のとおり愛称をつけるとかいろんなことを考えていきたいと思います。 228 ◯湯田清美君[ 172頁]  もうすぐのことですので、そろそろ動き始めたほうがいいかなと思います。よろしくお願いいたします。  私は先月、会派の行政視察のほうで、岐阜市の「子ども・若者総合支援センターエール岐阜」と、宮津市の「子育て支援センターにっこりあ」に行かせていただきました。両方とも魅力のあるセンターで市民の皆さんに喜ばれていました。  妊娠中の胎児から、就職するまでの若者までの支援の全てをワンストップで行われていたり、プレイルームを完備し、そこを訪れる親子に相談しやすい場所を提供していたりしていました。  ほかにも、待機児童をなくすために送迎保育ステーションを開設している所もあるようです。  諫早市もぜひこのような事例を参考にして、皆さんに喜んでいただけるような、子ども・子育て総合センターをつくり上げていただきたいと希望いたします。よろしくお願いします。  以上で、私の質問を終わります。 229 ◯議長(松本正則君)[ 172頁]  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、9月10日定刻から開きます。  本日はこれをもって散会します。                 午後4時6分 散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...