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  1. 諫早市議会 2018-06-03
    平成30年第2回(6月)定例会(第3日目)  本文


    取得元: 諫早市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時 開議 ◯議長(松本正則君)[93頁]  皆さん、おはようございます。これより議事日程第3号により本日の会議を開きます。  日程第1「市政全般に対する一般質問」に入ります。  まず、山口喜久雄議員。 2 ◯山口喜久雄君[93頁]  おはようございます。公明党の山口喜久雄でございます。本日1番目の質問をさせていただきます。  まずは、質問の前に、大阪北部地震で被災をされた方にお見舞いを申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。当局におかれては、前向きな答弁をお願いしたいものでございます。  それでは、質問通告に従い質問させていただきます。  質問の1番目、防災行政無線フリーダイヤル周知についてですが、本年3月議会における私の代表質問に対して市長は、フリーダイヤル周知のためのビラを作成し、市報配布にあわせ全戸配布したいと答弁されました。その周知のビラはどのようなものか、また、どのような形で配布されるのか、時期も含めてお知らせください。 3 ◯総務部長(高橋英敏君)[93頁]  フリーダイヤルの住民への周知について御答弁申し上げます。  市では、防災行政無線が聞き取りにくかった場合などに備えて、電話で放送内容を確認できるよう、フリーダイヤルテレホンサービスを用意しており、昨年度は6月から8月までで約1,300件、年間で約4,500件程度の利用があったものと推計いたしております。  今後、さらに普及を図るため、6月20日、一昨日発行しました市報7月号にあわせて、テレホンサービスの周知のためのチラシを配布いたしたところでございます。  昨日、配布されました市報と一緒にこういうチラシが入っていたかと思います。(現物を示す)  チラシの内容といたしましては、防災行政無線が聞き取りづらいときの対応として、テレホンサービス防災メールを御利用くださいという内容で、フリーダイヤルの電話番号、それと防災メールの登録方法などを記載しているところでございます。 4 ◯山口喜久雄君[93頁]  私もいただいたばっかりなので、今から皆さんの手元に届くのかなと思うのですけど、同時に配られる市報のほうにも書いてございます。  だけど、見比べてもらえばわかるのですけど、二色刷りの場合とカラー刷りでしっかり番号のところを赤にしてもらっている、字のところは黄色になっているということで、またQRコードもついてますし、そういう意味では非常に目立つようにできておりますので、これをぜひ市民の皆さんが見られて、かけてみようというふうにやっぱり触発される部分があると思うのですが、そうなってくると、今までの件数に比べてかなりかけられる方がふえるのではないか。
     やっぱり市民の方とお話ししていて、この番号自体を知らないという方が結構いらっしゃいますから、もうこれでかなり喜んでいるのですけど、それプラスの「10回線なのですよ」と言ったら、「はあっ」と言われたり、「10回線って10人が同時にかけたら話し中になりますよね」という話が出るわけです。  それはそうですけど、「話し中だったらちょっとずらして聞いてもらえればと思うのですけども」と話をしながら、しかしやっぱり10回線ではちょっと少ないのではないかなということで、回線をもっとふやす必要はないのかということでお尋ねをいたします。 5 ◯総務部長(高橋英敏君)[93頁]  回線増設の必要性について御答弁申し上げます。  現在テレホンサービスの回線数は、フリーダイヤルで先ほどありましたように10回線を用意しており、直近の5放送分まで聞けるようになっております。  テレホンサービスでは、大方の方が直前の放送の内容確認が主であろうと考えますと、おおむね1分程度の利用ではないかと想定され、これまで接続ができなかったなどの苦情の御連絡は受けていないところでございますが、今後、利用者の増により、つながりにくい状況となりましたときには、回線の増設を検討してみたいと考えております。  また、今回のチラシにありますように、携帯電話やスマートフォンなどメールを受信できる皆様には、防災行政無線の放送内容が文字で確認できます防災メールの登録促進も図っていきたいと考えているところでございます。 6 ◯山口喜久雄君[94頁]  話し中が頻発したら回線の増を考えるという答弁をいただきましたので、ぜひ、そうならないように速やかに手を打っていただければというふうに思います。  非常に今回、ビラですね、たくさんの市民の方がこれを見られて、再放送を聞かれて今までの聞こえないという不満が少しでも解消されればありがたい、また皆さんの安全のためにお役に立てればありがたいというふうに思います。これからもまた、御努力をよろしくお願いいたします。  次に、文部科学省学校環境衛生基準の改正の対応についてお尋ねをいたします。  文部科学省は、今年度から学校の教室における望ましい温度を従来の10度以上30度以下から、17度以上28度以下に変更する学校環境衛生基準の改定を行いました。  昨日、中野議員の質問でもございましたけども、教室の温度基準見直しは、1964年の策定以来初めてとなるもので、我が党としても、見直しを推進してきたものでございますけども、重ねてお尋ねをいたします。  この改正の背景には、2016年3月の参議院予算委員会での我が党の浜田議員の文部科学省環境衛生基準を機械的に当てはめて、せっかくエアコンを設置していても、30度を超えないと稼働させないとしている学校が一部で見られるという指摘があり、大人の労働環境でも労働安全衛生法は28度が基準だとして見直しを求め、当時の厚生労働大臣から見直しますとの前向きの答弁を得ていたものでございます。そこで、この基準が改正されたことによって、皆様方の頭をよぎるのは、エアコンをつけなきゃいけないのではないか、この温度を保つということは非常に難しいのではないかという当然の疑問が湧いてくるわけでございまして、この改正に伴い、エアコン設置などの具体的な対応を考えなくていいのか、教育委員会の考え方をお尋ねいたします。  このエアコンの設置のことについては、平成22年12月議会から複数の議員から提案が始まりまして、諫早市議会ですね、それで賛否両論あるだろうなと思いながら、私も経費がかかることもあるし、室外機の熱が地球温暖化に拍車をかけるのではないかとか、また、精神論から反対の考えもあるとか、いろいろ考えながら、そろそろ扇風機も含めてエアコンの提案をしなければと思っていたやさきでございました。  平成23年3月11日、東北大震災が発生をいたしまして、とても消費電力の多いエアコンを何百台も設置してくれと言いにくい状況が出てまいりまして、ヒートアイランド状態の都市部はやむを得ないといたしましても、諫早市としてはすぐにエアコンを設置できないと、全体的に非常に厳しい状況になったということで、扇風機の設置を推進してきたという経緯がございます。  西村教育長が言われるとおり、学校の現場では扇風機の設置はありがたいという声をよく私たちもお聞きしました。  しかし、全国平均から大きくおくれをとる長崎県として、これでいいのかということもあり、今回の学校環境衛生基準の54年ぶり制定以来初の改定ということもあり、また、九州電力管内原子力発電が4基稼働し、ベース電源が安定してきたということもあり、エアコンの設置をしなくていいのかということをお尋ねしたような次第でございます。  前向きの答弁をお願いいたします。 7 ◯教育長西村暢彦君)[94頁]  学校環境衛生基準の改正への対応について御答弁申し上げます。  今回の改正により、今御指摘のように、望ましい教室の温度は10度以上30度以下から17度以上28度以下に見直されました。このことは、これまでの熱中症対応を中心とした測定と違い、教育環境を考える上で大きな変化であると受けとめております。  エアコン設置など具体的な対処につきましては、今回の改正を踏まえて、まずは計測の頻度、それから熱中症計での測定、そして冬場での温度を含めた測定の時期、また測定教室の選定のあり方、そういったものを含めて詳細な調査を実施し、研究してまいりたいと考えているところでございます。 8 ◯山口喜久雄君[94頁]  温度をはかって、また熱中症計で測定してということで、いろいろとお話あっておりますけども、長崎市あたりはもう設置の方向で温度を測定するというような、扇風機も設置をしている最中、6月の末で一応つけ終わるというようなことでしたけども、そういう設置の最中でありながら、かつ、エアコンのことも検討をする方向で答弁があったというようなことで、記事が載っておりました。  教育長の考え方として、確認ですけど、要するにエアコンを基本的にはもうつける方向で、温度がそれを補強する、熱中症計でそれぞれ補強するような形で推進をしていく立場なのか、それとも、あくまでニュートラルで全く前向きではないのだけども、温度がどうしてもそういう状況であれば仕方なくそっちの方向に行かなければいけないのか、そこら辺のところの考え方、基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。 9 ◯教育長西村暢彦君)[95頁]  積極的に設置する方向でとかいうことではなく、先ほどおっしゃった言葉で言えばニュートラルということになりますでしょうかね。  まずは、実態をきちんと把握したいと。今までは熱中症対策で、限られた場所で限られた期間だけはかっておりましたので、どの程度の気温がどんな時間帯にどの期間続くのか。  例えば低学年なんかは、昼の一番暑い時間にはもう帰ってしまったりするわけですよね。どれぐらいの使用時間になるのだろうかとかいったことも含めて、まず現実をはっきりさせないと、例えばどの程度のエアコンが必要なのかといったことも含めて、把握することができませんので、できるだけ詳細な実態をまずはつかみたい。  長崎市のほうもまずは6月いっぱいに全部扇風機をつけて、その上で湿度や温度をはかって、その後に検討したいということで、現場の声も聞きながらといったような記事だったかと思います。  そういった意味では、余り変わらないぐらいの状態かなと私自身は捉えておりますけども、そのことと、ずっと申し上げてまいりました、学校というところは子どもにとって安心安全な場所であらなくてはならないという基本的な強い思いがありますので、長寿命化計画の中でどういったふうに折り合いがつけていけるのかといったこともあわせて、研究していきたいと考えているところです。 10 ◯山口喜久雄君[95頁]  基本的には教育長の言われることはわかるのですけども、私、いつも申し上げておりますけど、他市が先に進んでしまって、後から諫早市が追っかけるような格好は、やっぱり教育行政ですから、いろんなそれぞれの独自の考え方が各市あって、そのための教育委員会だとも思いますけども、そういう中でも児童生徒の環境については、やっぱり保護者からもいろんなお声が出ますので、ぜひここら辺のエアコンの設置のことについては、他市の状況も鑑みながら諫早市がおくれることがないよう、いろんな角度から、温度は当然、扇風機のときもそうでしたけど、温度を確認してからということで、初年度確認していただいたときには、余り温度上がらなかったですね。  その2年目のときに温度が極端に上がりまして、だから、温度の測定というのは、汚い言い方をすると、余り当てにならないんですよ、年によって違いますので。  ですから、温度の測定で決めてしまうと、たまたま二、三年温度が低い、余り上がらない年が続いて、その二、三年後に急に温度が上がって、非常に子どもさんたちが大変な目に遭ったという状態が起きる可能性もあるわけですね。  そうなったときに、では、何で早く設置しなかったのかと、熱中症が出てしまったではないのかというようなことに、よそはエアコンついていますと、諫早市はついていなくて、熱中症が出たり、おくれたりということで、また批判が出たりということも困ったことでございますので、そういう意味では、温度を測定するのは当然大事なことなのですけども、そのことにばっかりとらわれていて、実はちょっとおくれてしまったということがないように、温度は一つの参考ですけど、温度は絶対ではないという気持ちがするわけです。  そのことに関連してですけど、本年4月2日の通知では、温度の基準を機械的に当てはめる対応を防ぐ観点から、留意事項としておおむね基準を遵守することが望ましいと、温度のみで判断せず、その他の環境条件及び児童生徒の健康状態を観察した上で判断するようにというふうに明記をされていますけども、ここら辺のちょっと私、捉え方がよくわからなくて、教育長のほうから御説明を願いたいと思います。 11 ◯教育長西村暢彦君)[95頁]  人の温感温度は単に教室内の温度に影響されるのではなく、相対湿度や気流、空気の流れの状況等により影響を受けること、また、個人差があることに留意する必要があると思われますし、そのように書いてあります。  そのため、議員が御指摘のように、今回の改正に係る留意事項というところにこれは示されているわけですが、児童生徒等健康状態等を観察した上で、機械的な対応をするのではなく、例えば冬場の衣服による温度調節を含め、適切な対応をすべきものと受けとめているところでございます。  今回、30度・10度が28度・17度というふうに変わっておりますので、パブリックコメントでもいろいろな意見が出されていて、特に17度は厳し過ぎるのではないかといったことも大分出ておりまして、それに対する対応の中で、こういったことも出てきたのだろうと思っております。  そのような対応をすることによって、児童生徒の気温への対応能力を育てることにもなるのかと思いますので、そういったことも考えていかなければいけないのかなと、この配慮事項の中で考えているところです。 12 ◯山口喜久雄君[96頁]  温度にとらわれる余り、もっとほかにいろいろやることがあったのに、それがおろそかにならないようにという、いろんな角度から検討していただきたいという、文部科学省の心配というか、それもあったのでしょうね。  そこら辺のところはよくわかります。と同時に、先ほどから申し上げておりますように、これ似たようなものですけど、温度に余りとらわれないようにという意味では、両方の面があって、先ほど教育長が言われたような面もあるし、私が言うような温度計だけに頼っていては、急に温度が上がったときに、猛暑になったときに対応がおくれることになりますよという両面ございますので、もうしっかりそこら辺はよく検討していただきながら、諫早市として、さすが西村教育長と言われるような、そういう御判断を、賢明な御判断をしていただきたいと、教育委員会のほうでですね、よろしくお願いをしたいと思います。  ここまで言っていて、またこれを聞くのかと言われるかもしれませんけど、今回の改正に伴う新たな補助制度の創設はなかったのか、予定もないのか、お尋ねをいたします。 13 ◯教育次長(井上良二君)[96頁]  今回の改正に伴う新たな補助制度の創設はなかったのかのお尋ねでございます。  エアコン設置に対する補助につきましては、学校施設環境改善交付金がございます。これは、1校当たりのエアコン設置費用が400万円以上の場合、その費用の3分の1を補助するものでございます。  今回の学校環境衛生基準の改正に伴い、この補助制度の拡充や新たな補助制度の創設は今のところございません。  なお、自治体が単独事業でエアコンを設置する場合、交付税措置のある有利な地方債が活用できるよう制度の拡充がなされております。この内容は地方債の充当率が対象事業の75%で、50%の交付税措置がされるものでございます。 14 ◯山口喜久雄君[96頁]  そういう補助制度もございますので、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。  ここで市長に聞いていいのかどうかわからないのですけど、市長は今回の改定について何か御意見とかございますでしょうか、もしあったら。 15 ◯市長(宮本明雄君)[96頁]  環境基準というのでしょうか、温度の設定がこれまでの30度が低減されたということ、それから冬場のやつでしょうけど、17度ということになったということ、それから今まで教育長もずっと申しておりましたように、安全安心が第一だということで、そのことに力を入れて、これは国全体がそうだったと思うのですけれども、そのことに力は入れていきました。  文部科学省のこのての補助事業というのが全体で、数年前まで1,500億円ぐらいありました。今500億円ぐらいに縮小されておりまして、起債事業が非常に多くなってきているというのが現状でございます。  子どもたちの環境の状況を調査すると教育長が申しておりますから、その結果を見てからですけれども、ほとんどの家庭がエアコンが入っているという状況、そういう意味では、こういう要求といいますか、希望がある、これは当然認識をしておりまして、ただ今問題なのは、全体の子ども・子育ての状況がどうなっていくのかと。  今、子どもの教育費等につきましては、幼稚園の保育料というのでしょうか、それから、高校教育まで無償化を国全体が提唱してきている。  その中に、ほとんどのものが国費負担ではなくて、公費負担となっています。公費負担というときには、通常自治体の費用負担が出てまいりまして、就学援助金等につきましても、昔は国庫補助だったのですけれども、国庫補助の率が縮減をされて交付税措置になっていくとか、保育料もそのようなことになっていまして、これが消費税との関係でございますから、この辺がどうなっていくのかというのを見きわめないと、投資ではないですけれども、環境改善のためには多額な費用を必要とします。  全学級をやるとすると二十数億円、それから毎年の維持管理経費というのが入ってまいります。  それから、一つ気になっているのは、きょうの新聞にもありましたけれども、高校は保護者の負担なのです。同じ公立でありながら、高校については保護者がリース方式で負担をしています。1人当たり5,000円ぐらいになるそうですけれども、それくらいを負担している。  諫早と長崎と佐世保は附属の中学校があります。ここも同じようなシステムです。きょうの新聞によりますと、昨日、県議会でそのことについて、全部の高校ではなくて、今8割ぐらいだそうですけれども、あと2割はどうするのかというような質問の趣旨に関しまして、県の教育長は、公費で全部を負担するということは考えていないと、きょう読んだばっかりでございます。そういうことを考えると、長崎市長とも話をしているのですけれども、附属の中学の問題も考えないといけないですよねというようなことで、財源の問題だけではなくて、さまざまな問題を考えながらやっぱり同じ義務教育で、同じ公立の学校に通っていて、片一方は保護者の負担、一方では多分小中学校で保護者の負担を求めているところはないと思いますので、できないと思いますので、そういう意味からすると、検討すべき、学校給食のときに中学校を学校給食をするかしないかで随分論議がありました。  同じような論議をやっぱり重ねていきながら、よりよい道を探していくというのが必要なのではないかなと思っております。  また、附属の中学校あたりは制服があります。市立の公立の小中学校は制服とか通常ない、あるところもありますが、小学校は特にないのですけれども、そういう違いもある。  夏休みの問題もある、附属の中学校、多分補習とかで毎日みたいに学校に出てくることがあるのだと思いますけど、そういうことも考えながら、総合的に判断をすべき時期が来るのではないかなというふうな思いを今持っているということでございます。 16 ◯山口喜久雄君[97頁]  ありがとうございました。本当にそういう時期が来るのではないかというふうにやっぱり思います。ぜひよろしく御検討のほどお願いしたいと思います。時間が余りないので、次に行きます。  次に、本年4月26日、諫早商工会議所まちづくり推進協議会様から次代の諫早市のまちづくりをリードする5つのリーディングプロジェクト「ISAHAYAPROJECT2020」が提案をされておりますが、その経緯と内容及び市としてこの提案に対するこれからの取り組みについてお尋ねをいたします。 17 ◯商工振興部長(中田誠人君)[97頁]  諫早商工会議所まちづくり推進協議会の提案についてお答えいたします。  諫早商工会議所まちづくり推進協議会は、中心市街地及び周辺地域のまちづくりについて、商工業者目線での活性化策を取りまとめ、行政や関連機関に提言するとともに、連携してその推進に取り組むことで、商工業者の意見要望を反映させ、諫早市の発展に貢献することを目的として、平成29年度に商工会議所に設立されたものでございます。  まちづくり推進協議会の委員といたしましては、商工会議所の副会頭である塚元委員長を初め、日ごろからまちづくりにつながる各種のイベントを中心的に行っている皆様など、17名の委員で構成されており、9回にわたる協議を重ねられ、去る4月26日にまちづくりの提案書を市に提出されたところでございます。  この提案書の内容といたしましては、V・ファーレン、本明川、スポーツと食、商店街、諫早駅の5つのプロジェクトに基づく10の戦略及び諫早の魅力を広く発信するためのシティプロモーションの強化を推進することで、にぎわいを生み出し、ブランド力を高め、暮らしの質を高めていくこととされております。  お受け取りした提案書への市の取り組みといたしましては、速やかに全部局へ周知するとともに、特別職、部局長及び支所長で構成する庁議に諮り、全庁的に対応していくことを確認したところでございます。  現在、5つのプロジェクト実現のために提起された個別事業につきまして、商工振興部から担当部局に対応案の作成を依頼しており、これを取りまとめた後、諫早商工会議所まちづくり推進協議会と意見交換の場を持ちたいと考えております。 18 ◯山口喜久雄君[98頁]  これから先いろいろ検討、話し合いとかPDCAサイクルに基づいてされていくのでしょうけど、この提案に、東京オリンピックが開催される2020年において事業完了、もしくは最低でも着手や実現の方向性が定まる段階まで磨き上げることを目標に、官民挙げた推進体制の構築を図ることを期待しますというふうにうたってありますけども、基本的にはそういう方向性で検討がなされていくのでしょうか。 19 ◯商工振興部長(中田誠人君)[98頁]  御提案いただいた内容には、5つのプロジェクトに基づく10の戦略があり、この戦略のもとに、主に行政が事業主体となる事業として、24の事業が掲げられております。  今御答弁申し上げましたとおり、現在、これらの事業につきまして、全庁的に対応案を取りまとめているところでございますので、現時点でそれぞれの事業が2020年度までに期待される段階まで達することができるかは、お答えしがたいところでございますが、まちづくり推進協議会の17名の委員の皆様が、9回もの議論を重ねて取りまとめられた提案書でございますので、商工会議所初め関係団体の御協力もいただきながら、可能な事業につきましては、早期に実現できるよう検討してまいりたいと考えております。 20 ◯山口喜久雄君[98頁]  もう既にこの提案書が出てからいろんな動きが、国土交通省とかいろいろ動いてくださっているというようなお話も聞いてますので、特に上宇戸橋公園線とか、もう完了するのが決まっているので、余り長引くと完了してしまうというのもありますし、御提案もいろいろさまざまでございますので、ぜひ、スムーズにいろんな形でいい提案をいい方向に実現できるような方向に行ければありがたいなというふうに期待をしているところでございます。  次に、介護支援ボランティアポイント制度(健康ポイント制度含む)についてお尋ねをいたします。  厚生労働省から個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取り組みに係るガイドラインについて示されておりますが、その主なポイントとして、1、個人へのわかりやすい情報提供ということで、ICT等も活用しながら、わかりやすく健診結果を提供し、健康に対する問題意識を喚起することが重要である。グラフの活用・検査値の意味の説明などですね。  2、個人へのインセンティブの評価・提供方法など。  本人の疾病リスクではなく、予防・健康づくりの積極的な取り組みを重視して評価することが必要。健康教室への参加とかウォーキングの取り組み、体重や食事内容の継続的な記録など。  また、必要な医療を受けるべき者が受診を抑制し、重症化を招くことがないよう、要するにポイントが欲しいがゆえにとかいうことで、必要な医療を受けるべき者が受診を抑制し、重症化を招くことがないよう、単に医療機関を受診していないことを評価することは慎む必要がある。  インセンティブの報酬の内容を個人の価値観にあわせて、魅力的なものとすることが必要である。例えば健康グッズ、社会的な表彰、商品券など。  また、金銭的な価値が高過ぎる報酬の付与(現金給付等)は、報酬を得ることのみが目的化しやすく、慎重に考えることが必要。  3、取り組みを広げるための推進方策・口コミの誘発による参加者の増加や、民間企業を活用した事例の紹介。  例えば、市政だよりといった広報誌のみの広告から、商店街ののぼり旗やバスの車内広告等の媒体を活用し、口コミを誘発していくとかですね。  あとは健康づくりを行うとポイントがたまり、協力店舗からお得なサービス(洗車半額とかマッサージの割引きなど)が受けられる事例。  などの概要が示されておりますけども、かねてから懸案のいろいろ言われております介護予防・日常生活支援総合事業におけるボランティアの方の積極的な協力を促す意味もあり、また、厚生労働省が示す地域支援事業実施要綱の中の介護予防・生活支援サービス事業の中でも、いろいろ御紹介もされております。例として、介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインの中の介護支援ボランティアポイントの活用というのがございまして、市町村において、高齢者が地域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設等の介護の実施場所などでボランティア活動を行った場合に、ポイントを付与する介護支援ボランティアポイントの制度を設けているところが209市町村あるということで、これは平成25年4月現在ですね、一般会計によるものも含んでということでございます。  平成19年度から先駆的に取り組んでいる稲城市では、574人の登録者(平成26年3月31日現在)が参加し、みずからの知識や能力などを生かしたレクリエーションなどの指導・参加支援、行事などの手伝い(模擬店、会場設営、利用者の移動補助、芸能披露など)、話し相手となるなどのボランティアを行った場合に、スタンプを押して、そのスタンプの数に応じてポイントを付与する取り組みを行っているということでございます。  また、その一緒にひっついている文面は、介護支援ボランティアポイントの取り組みは、地域支援事業の一般介護予防事業の枠組みが活用可能であるというふうに厚生労働省の資料にも載っております。また長崎市などは、ほかの先進自治体が取り組まれてきた形をもっと進めて平成30年度から高齢者だけではなく40歳まで介護支援ボランティアの枠を拡大しようとされているようです。  また、がまだす支援ポイントだったかな、これは島原市でもそういうふうな制度をされておりますけども、その介護支援ボランティアポイント制度の導入ができないかということ。また、それとともに島原市でやられておる制度なのですけど、雲仙市も、それから南島原市もやられておりますが、島原の場合を例に出します。  島原市いきいき健康ポイントです。対象者20歳以上の市民。  まずステップワンですね、ポイントカードをもらう。
     それでステップツー、健康ポイントをためる、これは11月30日までです。必須の項目が、健診・がん検診を受診して、健診の場合20ポイント、各種がん検診は15ポイント、あと、対象の教室や講座に参加して、1講座ごとに5ポイント、また、自己目標に取り組んで、1つの取り組みで5ポイントまたは10ポイントということで、いろんな目標を立てて、そういうのに取り組まれ、合計で50ポイント以上ためたらステップ3としてポイントカードを提出する。これが12月21日までに応募するようになっております。  提出と引きかえに参加賞がいただけるということで、そしてまた抽せんで島原市特産品スペシャルクオリティー商品を贈呈する。最高2万円の商品が当たるという、そういういきいき健康ポイントを実践されておられます。  これ、日経デジタルヘルスの記事なのですけども、3年間健幸ポイントの実証をされた、実証実験があるのですけども、「複数自治体連携型大規模ポイントプロジェクト」ということで、今回の実証は、スマートウエルネスシティ総合特区に参加する市(福島県伊達市、栃木県大田原市、千葉県浦安市、新潟県見附市、大阪府高石市、岡山県岡山市)をフィールドとして実施をされました。  各市で提供される健康づくりなどのプログラムへの参加や、健康状態などの改善の成果に対して、1ポイント1円に換算できる健幸ポイントを、最大で年間2万4,000ポイント付与するというインセンティブを設定しました。  この健幸ポイントは、商品券やPontaポイント、そして寄附に交換できる仕組みになっているということで、何とこのインセンティブのターゲットは、健康づくりに関して健康情報を積極的にとらない、いわゆる無関心層。「無関心層を引っ張り出し、続けさせることが狙いだった」と、実証の指揮をとった筑波大学の久野先生はおっしゃっているということで、結果は75%が無関心層。  ふたをあけてみると、この3年間の実証実験の参加者数は6市全体で総勢1万2,616人だった。そのうち約75%がターゲットとしていた無関心層だったという結果になったということでございます。  そして、実証に参加した自治体の一つである大阪府高石市では、かねて開催していた健幸づくり教室への参加者が、インセンティブ導入前の2012年と比べると1.6倍に増加した。  また、健康診断の受診によっても、ポイントを付与する仕組みを採用したところ、国民健康保険特定健診の受診率も2012年と比べて1.5倍に増加したということで、市長は、参加者がどんどんふえていったという実感があるというお話をされているということでございます。  そういう意味で、この健康ポイント、そしてまた介護支援ボランティアポイントですね、今別々にお話をしましたけども、両方を一緒にひっつけて取り組まれている岡山県の奈義町なんかもございまして、いろんな取り組みを全国でやられておりますけども、そういう意味では、諫早市もこういう形で健康ポイント、もしくは介護支援ボランティアポイント制度の取り組みをされないか、再度の提案でございます。 21 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 100頁]  介護支援ボランティアポイント制度及び健康ポイントの制度についてのお尋ねでございます。  介護支援ボランティアポイント制度は、今山口議員のほうから御紹介ございましたが、平成19年度に介護保険事業の中の地域支援事業の介護予防事業等に位置づけられたものでございます。  高齢者が介護支援のボランティア活動を通じて社会参加や地域貢献を行うとともに、高齢者自身の健康増進も図ることを目的としたという制度で、ボランティア活動の実績に応じてポイントを付与するというものでございます。  また、健康ポイント制度は、検診受診、あるいはウォーキング、それから健康づくり関連イベントへの参加など、住民の健康づくりの活動に対してポイントを付与し、健康づくりの取り組みを推進するというものでございます。  どちらの制度もたまったポイントに応じた特典が受けられるということでございますが、対象となる活動内容や特典は、自治体ごとに異なっているという状況でございます。  介護支援ボランティアポイント制度につきましては、現在、県内21市町のうち7市3町で実施されておりますが、登録者数が少ないなどのことから、制度の見直しを行った自治体もあるということでお聞きしております。  ボランティア活動や健康づくりは、自由意思に基づいた自発的な行動であり、換金性のあるポイント付与を前提とした本制度は、本来のボランティアの意義が薄れるのではないかといった考えもございます。  制度導入につきましては、本市の実情に合った取り組みとなるかなど、引き続き研究を続けてまいりたいと考えております。 22 ◯山口喜久雄君[ 100頁]  ちょっと私も今聞き取りにくくて、介護支援ボランティアポイントはよくわかったのですが、健康支援ポイントついても、余り前向きの答弁ではなかったような感じですけど、もう一遍健康ポイントについて、どこがいけないのかということをもう一遍ちょっと教えてもらいたいと思います。 23 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 100頁]  健康ポイント制度の導入についてということでございます。  県内では、今御紹介がございました島原市を初め、健康ポイント事業を実施されている自治体もあるということでございまして、5市3町ですかね、また今後しようということで検討されているのは2市1町ということで伺っております。  対象となる年齢と活動内容、特典については、介護のほうと同じで、自治体ごとにさまざまということでございます。  この導入につきまして、多くの方が健康づくりの取り組みに参加し、健康増進に一定の効果が認められるかどうか、他市等の状況を注視していきたいと考えております。  先ほど議員のほうから御紹介がございましたインセンティブ事業についてでございますが、これにつきましては、もともとといいますか、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の中で、それぞれ介護保険制度にしろ、医療保険制度にしろ、個人の健康管理、疾病の予防等の自助努力が喚起される仕組みの検討を行いなさいというものがございまして、それに対しての制度というか、インセンティブの事業をやりなさいというようなことの厚生労働省からの文章でございます。  このインセンティブ事業につきましては、国民健康保険事業におきましては、保険者努力支援制度というのが今度導入されることになっておりまして、その中でも結構大きなポイントを占めるというものでございます。  これはインセンティブ事業が大きなポイントがつくということなのですけども、この健康ポイント制度についても、インセンティブ事業の中の一つの選択肢ではあるわけです。  うちのほうでもどうなのだろうかという一応検討などもいたしまして、現在、従前からやっておりますミニ人間ドックという制度がございまして、特定健診とがん検診を組み合わせて行う事業がインセンティブ事業として認められたので、その分のポイントをいただけるようになったということでございます。  ですから、健康ポイント制度につきましては、今後の選択肢の一つとして考えていきたいと考えております。 24 ◯山口喜久雄君[ 101頁]  そうですね。参加者の約77%は運動無関心層と運動不十分層だったというのが、分析で出ておりまして、こういうのも含めて厚生労働省が2015年からいろいろインセンティブをもっと強化していくような話が出てきているのだろうなと思うのですけども、あと参加の決め手となった情報源は、全体の約42%が「口コミ」であったということです。  なかなかこういうのは広がらないのですけども、口コミでどんどん広がっていったというのも大きな効果であるということでございます。  参加者の歩数は、5カ月目までに毎日約2,000歩増加し、国の推奨活動量1日8,000歩を上回ったということでございまして、いろんな意味でいいデータが出ておるようでございますので、もう本当にぜひ、部長から今前向きな答弁ございました。  目に見える形で、市民の皆さんが私も参加しよう、私も参加しよう、特に無関心層の方が、そういうふうな形で取り組まれるような取り組みを開始してもらえれば、非常にありがたいと思いますので、ぜひ、前向きの検討よろしくお願いいたします。  あと、次に行きます。  生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案が、平成30年2月9日国会に提出されて、本年6月1日に成立をいたしました。  その改正の中で、生活保護法の改正部分の生活保護世帯の子どもの大学や専門学校などへの進学時の進学準備給付金について、その内容と給付の時期などについてお尋ねをいたします。  それと、進学に伴う世帯分離時の住宅扶助減額の廃止、そういうのも含めて御説明お願いします。 25 ◯市長(宮本明雄君)[ 101頁]  今回行われました生活保護法の改正についてでございます。  進学準備給付金を支給するという新たな制度が設立をされました。生活保護世帯の子どもの大学進学率が全世帯の進学率と比較して低い状況にあるということから、国の社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」から、進学時の費用をあらかじめ用意することができないという生活保護特有の事情が障壁となることがないよう、制度を見直すべきであるという指摘があったことから創設されたものでございます。  貧困の連鎖を打ち切り、生活保護世帯の子どもの自立を助長するために、大学等への進学を支援していくことが有効であるとのことから、大学等へ進学する者に対しまして、進学の際の新生活立ち上げの費用として給付金を支給するもので、被保護世帯の自立につながるものと考えております。  給付金の対象でございますけれども、高等学校等を卒業した後、直ちに大学、短期大学、専修学校などの特定の施設に入学しようとする者で、支給額は入学に伴いまして、転居する者は30万円、その他の者は10万円でございます。  この給付金は、進学する者の新生活の準備に役立てられるべきものであることから、他の保護費とは別に当該進学される人に対して支給するということになっています。  さらに、大学等への進学支給といたしましては、大学等への就学中の住宅の扶助につきまして、同居の場合であっても、世帯分離として世帯員減の取り扱いにより、これまでは住宅扶助基準額が減額になっておりましたけれども、平成30年度から減額しない措置がとられることになりました。  これらの支援制度につきましては、対象となる方々の高校卒業後の進路把握を早期から行いまして、大学等への進学を希望する方に対しまして、各種奨学金や福祉資金の貸し付け等の利用可能な支援制度などの就学支援とあわせまして、周知を図り、法改正の目的を考慮して適切に運用していく必要があると思っております。  生活保護法の原則がありまして、貯金をして次に備えるというのが原則的になかなかできないような状況になって、今の現状で生活保護の必要があるかどうかというのを判断されるということがありますから、これは非常に進学に関して一歩踏み出されたなと、国が、そういうふうな評価をしているところでございます。 26 ◯山口喜久雄君[ 102頁]  我が党としてもずっと取り組んできたところでございまして、非常に喜んでおります。  また、給付型の奨学金ですね、それもどんどん今拡充をされていっているという状況でございますので、さらに頑張っていただければと思います。  あと、そのほかの生活保護法の改正のところの部分ですね、そこのところもお尋ねいたします。 27 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 102頁]  今回の生活保護法の一部改正での進学準備給付金制度以外の改正点でございますが、主なものといたしまして、1点目が、単独で居住が困難な保護受給者への日常生活上の支援の実施を県の認定を受けた日常生活支援住居施設に委託可能とする生活扶助の方法の改正がございます。  この施設につきましては、県内にはございませんで、九州管内では北九州市とそれから福岡市に1カ所ずつあるということで伺っております。  それから、医師等の医学的知見に基づき、後発医薬品、いわゆるジェネリックの医薬品を使用することができると認めたものについては、原則として後発医薬品により給付をするということで、医療扶助の方法の改正がございました。  それから、生活習慣病の割合が相対的に高いと言われている被保護者に対して、健康に関する情報提供、保健指導、医療の受診の勧奨など、被保護者の健康の保持及び増進を図るため、被保護者健康管理支援事業を創設するなどの改正がございます。 28 ◯山口喜久雄君[ 102頁]  この改正ですね、周知をしっかり行っていただきたいと思うのですが、そこら辺のところはいかがでしょうか。 29 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 102頁]  改正につきましては、施行日がそれぞれ異なっておりますが、必要な時期に周知を行ってまいりたいと考えております。  また、先ほど市長のほうから答弁をいたしました、進学準備給付金につきましては、法律の施行自体は6月だったのですけど、適用が平成30年4月1日となっておりまして、今年度、大学に入学された方から適用ということでございますので、現在調査をいたしまして、市内で3人ほどおられるということで、手続を早目に進めたいと考えております。 30 ◯山口喜久雄君[ 102頁]  このほか、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法の中にも、児童扶養手当が年3回の支給だったのが、年6回へ変更になるということも一緒に改正されておるようでございます。喜んでおります。  次に行きます。映画「親戚たち」の撮影に対する市の関与について、市民からよく「どがんなっとるとやろうか」ということで、お尋ねがありましたので、お尋ねいたします。  マスコミ報道などによると、平成30年4月ごろ制作発表があり、同年9月から撮影が始まるような報道がなされておりましたが、その後の映画制作の進捗状況と、この映画制作に関して市がどのように関与していくのか、その考え方をお尋ねします。 31 ◯政策振興部長(竹市保彦君)[ 102頁]  映画「親戚たち」制作の進捗状況と市の関与についてということでのお尋ねでございます。  昨年12月に、本市飯盛町出身の映画プロデューサーであられる村岡克彦さんと、諫早市芸術文化連盟の方が本市を訪問されまして、本市出身で脚本家の故市川森一先生の原作ドラマ「親戚たち」の映画化を目指し、準備を進めていらっしゃる旨のお話を伺いました。  議員が先ほどおっしゃられましたように、制作発表をことしの4月ごろと、それと諫早で撮影を9月ごろに行い、翌年の春以降、ですから、平成31年の春以降に全国公開を目指したいとのお話でございました。  その後の動きでございますが、その後、特段の情報というのを市としても得られていないというのが現状でございます。  県内のフィルムコミッションに取り組んでおります一般社団法人長崎県観光連盟にも同様の内容を確認をしてみました。  ところが、フィルムコミッションのほうにも具体的なスケジュールなどというのは情報が入っていないということでございました。  今後、市に対しまして具体的な協力の要請等がございましたら、それに応じまして関係部局で対応を検討するということが必要になってくると考えているところでございます。 32 ◯山口喜久雄君[ 103頁]  わかりました。そしたら、この「親戚たち」の映画制作に関してのみならずなのですけど、これからの諫早市のシティプロモーションの見地から考えても、県のフィルムコミッションに頼るという形も一つの手なのでしょうけど、諫早市独自のフィルムコミッションを立ち上げたほうがいろんな映画を誘致する、制作を誘致するのに非常に有利になるのではないかというような気がするのです。嬉野市なんかはタイだったと思いますけど、タイの映画を撮られたら、それからたくさんの方が見えられるようになったという、そういう嬉野の神社の、そういうことがございますので、諫早市としてもそういう市独自のフィルムコミッションを立ち上げたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 33 ◯商工振興部長(中田誠人君)[ 103頁]  市としてフィルムコミッションを立ち上げる考えはないかとの御質問にお答えいたします。  フィルムコミッションとは、映画やドラマ、CM等の制作において、撮影に関する相談受け付け、撮影イメージに合うロケーションの紹介などを行う事業であり、県内では唯一、長崎県観光連盟において、長崎県フィルムコミッションが展開されているところでございます。  フィルムコミッションの効果といたしましては、出演者、スタッフによる宿泊・飲食等の直接的経済効果やロケ地に来られる観光客による間接的経済効果もありますが、メディアへの露出による地域ブランドの向上や住民の一体感の醸成が最も大きな成果ではないかと考えております。  本市のフィルムコミッションへの取り組みといたしましては、長崎県フィルムコミッションとの連携を強化し、ホームページ、フェイスブック等のSNSを活用した美しいロケーションの発信などにより、映画やドラマ等の誘致につなげてまいりますとともに、撮影に関する御相談があった場合には、ロケ地の情報提供を初め、施設や関係者の紹介、エキストラの手配など、自治体としてできるだけの支援を行ってまいりたいと考えております。 34 ◯山口喜久雄君[ 103頁]  何年か前にフィルムコミッションを御提案したことがあったのですけど、同じような答弁だったなと思いながら今聞いて、懐かしく思っておりますけども、やっぱりシティプロモーション、諫早市を何とかして売り込もうという、そこら辺を何とか目に見える形で、諫早市でこういうのがあったね、映画があったねとか、あそこが取り上げられて全国的にあの地が有名になったねとか、そういうふうなことがやっぱりちょこちょこあってくると、諫早市に来るお客様もふえるのではないかというふうに思います。  「トリップアドバイザー」という旅を紹介するホームページがあるのですけど、それなんかでも、眼鏡橋の記事がちょこちょこ載っております。眼鏡橋って何か地元の人はそこまですごいと思っていらっしゃらない方もいらっしゃるかもしれませんけど、眼鏡橋ってすごくそういう意味ではお客さんを引きつける魅力があるようでございまして、それ1点とっても、ほかにもフルーツバス停とかたくさんありますけど、自分たちが思っている以上に諫早市には、ひょっとしたらたくさん財産が眠っているのではないかというふうなところも思うところがございます。本当に滑ってもともとというか、とにかく売り込むという、そういうぎらぎらした諫早市の態度というか、思いというか、そういうのがないと、「なかなか諫早市はおとなしかねえ」と、「何もぱっとした動きが見えんねえ」とかいう話に、どうしてもそっちのほうに話が行きかけますので、諫早市は常にアグレッシブで「何かいろいろしょんしゃんねえ」と、「次から次へ球の飛んでくるね」という、そういうやっぱり諫早市にしていただかないと、人口もふえないと思う。市街化調整区域の規制緩和も本当に市内間移動で終わってしまっては、やっぱり外から人がたくさん来るような市街化調整区域の規制緩和にしないと、市内間移動で中心部がどんどん人がいなくなって、空き家がふえて、いわゆる小さな拠点にたくさん家が建ちました、よかったですねという話になったらいけないのですね。  そういうことになっていないと思いますけども、なったらいけないので、そうならないようにしっかりしたいろんな角度からの政策を打っていただきたいなというふうに思うものでございます。  最後に、あと1分しかないのですけど、健康福祉部長、健康ポイントですけど、もうやりましょうというふうに言えませんか、よろしくお願いします。 35 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 104頁]  先ほどお答えしたとおりでございまして、インセンティブ事業の中の一つの選択肢として考えていきたいと思っております。 36 ◯山口喜久雄君[ 104頁]  ありがとうございました。ぜひ前向きの取り組みをよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 37 ◯議長(松本正則君)[ 104頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午前11時   休憩                 午前11時10分 再開 38 ◯議長(松本正則君)[ 104頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、湯田清美議員。 39 ◯湯田清美君[ 104頁]
     おはようございます。議席番号6番、公明党の湯田清美でございます。きのうから質問に立つ議員の皆様がそれぞれ、18日の大阪北部での地震に対して、犠牲となった方、被害に遭われた方々に御冥福とお見舞いを申し上げておりましたが、私も同じ思いでございます。  また、今後の雨により被害の拡大がないことと、そして、被災された方々が一日も早く安穏な生活が訪れることを御祈念いたします。  それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。  まず、認知症高齢者見守り事業についてでございます。  最近、国は、認知症高齢者が2025年に約700万人までふえるとの予測の上で、認知症の人を社会全体で支えていくための認知症施策推進基本法案の骨子案がまとめられているようです。  骨子案では、認知症の人が尊厳を保持しつつ、地域社会を構成する一員として尊重される社会構築や、認知症の人の意思を尊重した支援などが明示されています。  諫早市も平成30年度から平成32年度の諫早市高齢者福祉計画の冊子の中の認知症施策の中に、「本市では、認知症の人の意思が尊重され、人生の最期まで住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができることを目指し」とあり、認知症の方が尊重されています。  認知症の問題行動の一つに徘徊があります。6月15日の長崎新聞には、認知症不明者が5年連続増加し、昨年1年間に全国で1万5,863人おり、その中でも70歳以上の不明者は増加傾向にあるとのことでした。  また、認知症の不明者が発見されるまでの日数は、届け出の受理日が72.7%、7日以内では大半の99.3%だったということで、本県での届け出は47人だったそうです。  徘徊は、目的もなく歩き回ることと思われがちで、家族や周囲の人を困らせる要因になっています。  しかし、本人にとっては何らかの目的や動機をもとに行われた行為である場合が多いことがわかってきており、最近では「徘徊」という言葉が適切なのかという議論が持ち上がっています。  徘徊する認知症の方を持つ家族にとっては、徘徊する方との意思疎通ができず、見守る側は徘徊者から目が離せず、家事や仕事が手につかず自由が奪われている感覚がつきまといます。  また、徘徊者は目的を持ち外出しますが、意思の疎通が図れず、介護者からとめられ、目的が果たせず拘束される事態になっていることが多々あり、国や諫早市が掲げている理念とは相反した事態が生じます。  私は、12月の一般質問で、高齢者見守り事業の徘徊者対策について触れさせていただきましたが、そのときの答弁にGPSに関するものがありました。このGPSは、先ほど述べた問題を解決するのにとても有用なものと考えます。  GPSがあることで、介護者は束縛されることもなく、徘徊者がどこに行っているのか確定でき、いざというときにもすぐに行動を起こすことができます。  また、徘徊者は自分の目的を果たすことをとめられることもなく、行動を起こすことができます。  徘徊者は一瞬見ただけではわかりません。長与町では、徘徊者の方が周囲の人にバスの乗り方や電車の乗り方を尋ねながら、自分が育った大分に行っていたという事例があったそうです。  GPSを所持していなかったため、捜索にも時間がかかったようです。GPSがあれば、有事が起こったときも時間と労力と経費の削減が図れると思います。  GPSを利用している方の中には、独居の親を県外から見守り、支援している方もおられるそうです。  このようなことを思うと、GPSの使用は、国や諫早市が掲げている理念に合った支援につながるのではないかと思います。  そこで、12月の御答弁の確認となりますが、現在、諫早市が取り扱っているGPSの機能はどのようなもので、どのように使用するのかお尋ねいたします。 40 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 105頁]  認知症高齢者見守り事業のGPS機能について、お答えをいたします。  本市では、在宅生活を行う認知症の方が行方不明になった場合に、インターネットなどで居場所を検索することができるGPS機能つきの機器を貸し出す認知症高齢者見守り事業を、平成15年度より実施しております。  貸し出す機器には2種類あり、一つが、ミマモルメというタイプでございます。  これが小型タイプの機器で、認知症の人があらかじめ設定していた範囲外へ出たとき、あるいは毎日設定した時間に自動で位置をメールでお知らせをするという機能、それから、認知症の人が道に迷ったときに、本体のボタンを押すとメールで現在地をお知らせするという機能などがございます。  もう一つの、これですけど(現物を示す)、ココセコムタイプというのですが、こちらについては、同じく位置を確認する機能はあるのです。それプラス専門のオペレーションセンターを通じて、電話で位置を確認できるという機能がございます。  さらに、ココセコムタイプについては、要請があった場合には、本人の所に緊急対処員が駆けつけるという現場急行サービスもございます。 41 ◯湯田清美君[ 105頁]  貸出事業が平成15年から開始されているということですが、現在のGPSの利用状況をお尋ねいたします。  どのような方法で周知し、利用人数は何人か、また、利用料金は幾らか教えてください。 42 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 105頁]  これらの機器の利用状況、また、周知についてということでございます。  周知につきましては、認定結果通知の中にチラシを同封する、あるいは認知症講演会の中でチラシを配付するということを行っております。  また、広報諫早への掲載のほうも行っております。  そのほか、民生委員、それから、事業所等へも御協力いただいているという状況でございます。  また、高齢介護課や、あるいは包括支援センターなどで御相談あった折にも紹介をしているということでございます。  利用料でございますが、ミマモルメタイプは、加入料が6,372円、ココセコムタイプは5,400円、利用料金は、ミマモルメタイプは月額691円、ココセコムが月額540円となっておりますが、それぞれ所得段階に応じた負担額となります。  利用者数につきましては、昨年度、ミマモルメが1名、ココセコムが3名でしたが、現在は、ミマモルメがゼロ名と、ココセコムが1名という状況でございます。  この利用をやめられたという理由につきましては、市外に転居された、あるいは施設に入所されたということがございます。 43 ◯湯田清美君[ 105頁]  ありがとうございました。  12月の答弁でもその御利用料金はお聞かせいただきましたが、私は、そのときは加入料は少し高いと思っていましたが、その後の月々の利用料金が低価格で、利用しやすいのではないかと思いました。  しかし、今聞いたところによると、ミマモルメが今まで1名、ココセコムが3名で、現在のところミマモルメがゼロ名、ココセコムが1名ということで減少しております。  この利用者数が少ないと思うのですが、利用者数が少ない原因は、転居等もあったかとは思いますが、そのほかには何か原因が考えられるかお尋ねいたします。 44 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 105頁]  利用者数が少ない理由ということでございます。  本事業の説明については、警察から連絡があったり、あるいは介護の御家族、それから、民生委員、児童委員、介護支援専門員などからの徘徊の相談のときに、認知症地域支援推進員が行っているところでございます。そのときGPS機能つきの機器の紹介をしたときの御家族の皆様の反応としてですけど、本人が外出時に持たない、あるいは徘徊をしなくなった、介護サービス利用によって解決ができた、今は必要ない、入院とか入所を予定しているなどの理由から、利用まで至っていないという状況でございます。  利用しやすくなるよう、昨年度から小型タイプの機器も対象とするなど、制度の見直しは行ったところでございますが、少ないながらも必要とされているという方もいらっしゃいますので、引き続き制度の周知、説明に努めてまいりたいと思います。 45 ◯湯田清美君[ 106頁]  GPSの周知の方法として、窓口に来られた方々に説明し奨励して、また、包括支援センターのほうでも勧めていらっしゃるということです。また、経過を見ていく中でGPSが必要がなくなったとか、施設に入所されたとか、そういう関係で利用者が少ないということもわかりました。  しかし、窓口に家族の方が相談に来られたときに、実際にその利用する方の状態が完全に把握できていないまま勧めているのではないかという疑問も湧いてきます。相談に来られた方は、受けとめることができずに、GPSも拒否されるのではないかと私は思います。  GPSを勧めるには、利用者の状態把握と、それから、進める時期とサポート体制がマッチしないと、なかなか広がっていかないのではないかと思います。そこで、私は、このGPSに関する高齢者見守り事業を介護保険にしてはどうかと思います。  介護保険扱いにすると、必ずケアマネージャーがつき、ケアプランを作成し、そのプランをもとにサービス事業者が利用者の方を手厚くサポートします。  サポートする方々は、利用者のほんの少しの状態変化もキャッチし、お互い連携をとり、適切な時期に適切なケアを進めていきます。  その中にGPSを含めていけば、本人にも家族にもスムーズな受け入れができるのではないかと思いますが、この事業を介護保険事業に含めるお考えはないかお尋ねいたします。 46 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 106頁]  認知症高齢者見守り事業を介護保険扱いにできないかという御質問でございます。  湯田議員がおっしゃっているのは、給付としてできないかということかなと思いますが、現在、この本事業については、確かに給付である福祉用具対応には該当はしないということですが、介護保険事業の中の地域支援事業のメニューの一つである任意事業の中で、家族介護支援事業として事業を実施しているということでございます。  お金は介護保険の会計の中に入っている、そこから出しているということでございます。給付ではないということです。  その給付については、本年2月に行われた国の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会において、居宅サービスの福祉用具にある認知症老人徘徊感知機器にGPS機能を持たせた機器についての給付対象の扱いにしてほしいという、そういう要望を受け、審査が行われたわけですが、その結果、保険給付の対象外ということで判断がされております。  また、介護保険の対象となる本来の機能と、GPS機能により位置情報を知らせる機能とを分離できない場合は、介護保険の対象となる機能を有している場合でも、保険給付の対象外ということで国の判断もされているところでございます。  本市が実施する認知症高齢者見守り事業に使用する機器につきましては、それぞれの機能を分離することができないものであり、保険給付としては対象とならないことから、地域支援事業の任意事業の中で実施をしているということでございます。 47 ◯湯田清美君[ 106頁]  部長の御答弁により、国が今、発信機能と追跡機能が一体となった複合機能のものを、介護保険給付対象の福祉用具として取り扱いができないということがわかりました。私としては、この国の見解には少し疑問が残りますが、自治体としては受け入れなければやむを得ないことなのだと思いました。  介護保険の改正があったばかりで、3年間は変化がないと思うので、今後もまた国の動向を見守っていきたいと思います。でも、今のままでは、余りに利用者が少なくて、福祉事業とはなかなか言いづらいのではないかと思うので、このGPS機能つき機器の貸出制度をもっと活用していただくために、周知の方法として、ケアマネージャーさんとか、福祉用具取扱店の方々に、そのGPSの機能の説明会等を開いて、介護や看護の現場で紹介していただいたらどうかと思うのですが、そのようなお考えはないかお尋ねいたします。 48 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 107頁]  周知につきましては、先ほども少し御紹介いたしましたが、介護支援専門員連絡協議会などの介護・医療専門団体に対しまして、研修会などで、さまざまな機会においてGPSの機能つき機器の周知を図ることとしております。  ことしの研修会とかの予定としては、先ほどのケアマネージャーの協議会だとか、薬剤師会とか、通所サービス事業所連絡協議会などで研修の予定がされておりまして、そういうところで御紹介をしたいと思っております。引き続き市報などの活用、それから、専門機関や関係団体の協力をいただきながら周知に努めてまいりたいと考えております。 49 ◯湯田清美君[ 107頁]  御答弁で、今からの研修会の中には含めていただけるということで、安心いたしました。ありがとうございます。  また、GPSに加えて、地域力の強化も図る必要があると思うのですが、昨年の12月の定例会で、私が、諫早市が栄養改善配食サービス事業の受託をしていただいている2業者に、徘徊者対策グッズの情報を提供し、対応の幅を広げてはどうかという提案をさせていただきましたが、その後、どのような対応をされたかお尋ねいたします。 50 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 107頁]  湯田議員のほうから、12月議会に、確かにそのような御質問をいただきました。  その中で、市の栄養改善配食サービス事業ということで、見守りを兼ねた配食サービスの提供をしているのが、この時、2事業所と言われたのが、警察とも協定をされた事業所だったのですが、そのほかに、諫早市栄養改善配食サービス事業の契約者が6社ございますので、全ての会社に、その時は、このオレンジ見守りペンダント、この分のチラシを差し上げて周知を図ったところでございます。 51 ◯湯田清美君[ 107頁]  小さな提案でございましたが、形にしていただいて、ありがとうございます。感謝いたします。  これで周知を、たくさんの事業の方々にそのことを知っていただいたら、徘徊した方も見つかりやすくなると思うので、今後に期待していきたいと思います。  今後も、高齢者の方が認知症になっても安心して地域で暮らせるような体制づくりをお願いいたしたいと思います。  では、次の質問に移らせていただきます。  平成29年3月の道路交通法改正による消防団活動への影響についてお尋ねいたします。  この質問は、きのう、木下議員と中野議員が質問をされたので、その部分を踏まえて質問をさせていただきます。  近年、これまでの常識では考えられないような災害が連続的に発生しています。  今月に入ってからも立て続けに地震が起こり、18日に大阪で震度6弱の地震があったばかりですが、インターネットで調べたのですが、きのうだけでも福島県、宮城県、大阪府、西表島にマグニチュード3.1から4.1の地震があり、鹿児島県では、きのうの大雨による土砂災害が、そしてまた、熊本県では、熊本城のやぐらが倒壊するというような災害が出ております。  このような中、消防団は、消火や救助などの消防活動のほか、住民の避難誘導等を行う役割も期待されており、地域防災における役割は今後ますます重要になってくると思われます。  平成25年には、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が制定され、国においては、消防団員の処遇改善等の方向性を示すとともに、消防団への加入の促進及び消防団活動の充実強化に向けた取り組みを進めています。  しかし、そのような中、消防団員数は年々減少しており、きのうの木下議員の御答弁でも、消防団員は、平成28年4月1日に定員数2,042人に対して充足率84.2%の1,720人だったのが、ことし、平成30年4月1日には充足率81.9%の1.672人で、370人不足しており、もうすぐ80%を切ろうとしています。  消防団の募集をかけても、最近の車はオートマチック車が主流で、運転免許もオートマチック車限定の免許の方がふえ、消防車両を運転できない方もおられ、そして、昨年の3月12日には道路交通法の改正があり、その日以降の普通免許取得者が運転できる車両は、それまでは5トン未満だったのが、3.5トン未満となりました。  きのうの中野議員に対する御答弁で、積載車は3.0トン未満で、新しい普通免許でも運転できるようですが、ポンプ車は3.5トン以上5トン未満とのことであり、新しく普通免許を取得した団員は運転できない状況です。  このような状況では、国が取り組む消防団への加入促進と、消防団活動の充実強化ということに逆行していると思います。  そこで、確認も含めてのお尋ねですが、現在、諫早市の消防団に所属している団員の中に、オートマチック車限定の免許を取得している団員がいるのか、そして、平成29年3月12日以降の免許取得者はいるのか、また、3.5トン以上の消防車両はどのくらいあるのかお尋ねいたします。 52 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 108頁]  現在の諫早市の消防団における、オートマチック車限定の免許を所有している団員の数、平成29年3月12日以降の免許取得者の数、それと、3.5トン以上の消防車両が何台ぐらいあるのかという御質問に御答弁申し上げます。  平成29年3月12日に施行されました道路交通法の改正により、議員おっしゃられましたように、同日以降に免許を取得した人は、普通免許で運転できる車両の総重量が5トン未満であったものが3.5トン未満に変更となり、3.5トン以上7.5トン未満の車両を運転する場合は、新しく設けられました準中型免許が必要とされたところでございます。  このため、新免許制度以前に免許を取得した団員は、普通免許を取得していれば、これまでは3.5トンを超えるポンプ車を運転できましたが、新免許制度で免許を取得した団員がポンプ車を運転する場合には、準中型免許が必要ということになりました。  市消防団においては、新免許制度で3名の団員が普通免許を取得しており、また、オートマチック車限定の普通免許は12名の男性団員が取得をしているところでございます。  また、市消防団では、保有する消防車82台のうち、3.5トンを超える車両は、ポンプ車が24台、特殊な積載車が1台、合わせて25台があるというところでございます。 53 ◯湯田清美君[ 108頁]  今の御答弁で、新しい普通免許の方が3人と、オートマチック車限定の方が12人おられるということで、消防団に所属している団員全ての方が、消防団配置の全消防車両を運転できないということがわかりました。  これだけ災害が多発している中で、団員全てが消防団にある全ての車両を運転できないのは、あらゆる場面を想定したときに、これでよいのかなと思いますが、この状況で消防団活動には影響がないのかお尋ねいたします。
    54 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 108頁]  現在の状況で、団の活動に影響がないかという御質問に御答弁申し上げます。  ただいま申し上げましたように、オートマチック車限定の男性団員が12名、新免許制度で普通免許を取得している者が3名ということでございます。  この新免許制度の3名については、1つの団に集まっているということではございませんで、3つの団に分かれております。  団員につきましては、まず、出動する際には、3名集まってから出動をすると団のほうでされておりますので、1人の団員が来て、すぐそこの分団の車に乗って出るということではございませんので、その3名の方が全て新免許制度であるとか、オートマ限定であるという場合には、もう1名来られるのを待つ必要がございますけども、現在のところは全1,672名のうちの3名であったり、12名でございますので、すぐに消防団活動に大きな影響が出てくるということはないと考えておりますが、今後、免許制度の改正等がない場合、将来的にそういう方の占める割合がふえた場合には、何らかの影響が出てくるものと考えております。 55 ◯湯田清美君[ 108頁]  あらゆる場面を想定して、今の質問をさせていただきました。  例えば、消防団員が全員食中毒になって、消防車車両を運転できる方がその現場に来られなくて、運転できない方しか集まらなかったとか、そういう状況のときとかは、各地域に散らばっている分団で、運転できる方が集まって活動をされるということになるのでしょうか。 56 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 108頁]  消防団につきましては、各分団ごとに活動をいたしますので、例えば、ある分団に運転できる人がいないから、隣の分団の方が来て運転するかというと、そういうことはまずないと考えております。 57 ◯湯田清美君[ 108頁]  そういうことでありましたら、全団員が全消防車両を運転できるようにすることが一番望ましいことではないかと思っているのですが、消防庁では、このような状況を打開するために、消防団員の準中型免許取得にかかわる公費負担制度を創設しました。  これはどのような制度なのか、また、減少していく消防団員の確保のために、この制度を利用して、若手の消防団員を募集をすることはできないのかお尋ねいたします。 58 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 109頁]  消防庁が通知しました公費負担制度、それと、若手消防団員の募集について御答弁申し上げます。  消防庁の公費負担制度でございますが、平成30年1月25日付の消防庁の通知では、新免許制度で普通免許を保持する団員が、消防車の運転のために準中型免許を取得する経費に対して、地方公共団体が助成した場合の助成額について、特別交付税措置を講ずることとされております。  また、準中型免許の取得に対し、この制度を利用して若手の消防団員を募集できないかとの御提案でございますが、団員勧誘の方法の一つにはなるのかなと思っております。  ただ、消防団員の皆様におかれましては、地域の安全を守るという意識のもと、日々消防団活動に従事されており、今後とも消防団の重要性を御説明し、自治会など、後援会の皆様の御協力をお願いしながら団員確保に努めてまいりたいと考えております。 59 ◯湯田清美君[ 109頁]  地方特別交付税で準中型免許を取得するための経費が出せるということを伺いました。  今、3名の方が新しい普通免許取得者で、ポンプ車等の車両は運転できない方がいらっしゃるということなのですが、この方々に対して、この制度をすぐに利用するという方法とかは考えておられないのかお尋ねいたします。 60 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 109頁]  現在3名いらっしゃる新制度の普通免許所持者の方が、準中型免許を取得する場合、自動車教習所等を利用しますと、ある教習所ですけども、現在、マニュアルミッション車であれば11万円ほど、オートマチック車であれば、オートマチック車の限定の解除がありますので、約15万円ほど、昨日、中野議員に御答弁したとおりでございます。  ただ、これを試験場に直接参りますと、手数料込みで大体1回で8,500円程度でできるようでございます。  これについて補助制度を設ける考えはないかということでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました消防庁からの通知では、公費負担制度とともに、新制度化の普通免許で運転可能な消防自動車の活用として、軽量化する消防ポンプ車の開発状況等の情報提供も行うとされております。  また、新聞報道などによりますと、3.5トン未満のポンプ車も開発されたとの情報もございますので、今後、ポンプ車の更新の際には、新たに開発された軽量のポンプ車や、3.5トン未満の積載車への切りかえなどを含めて、地域の消防力、防災力が低下しないよう留意しながら検討をしてまいりたいと考えております。 61 ◯湯田清美君[ 109頁]  きのうの御答弁で部長は、「大村市はやるようですが」と御答弁いただきまして、大村市を調べてみました。  大村市のほうでは、団員が、ATM限定車を解除し免許を取得したときや、新しい普通免許から準中型免許を取得したときにかかった経費の2分の1を交付するようです。  宮本市長、お尋ねです。  宮本市長、きのうの答弁で、県央地域広域市町村圏組合消防本部の管理者でいらっしゃると言われましたが、県央地域で大村市がやって諫早市がやっていないというようなことで、足並みをそろえなくてもいいのかなと思うのですが、今後取り入れるお考えはないのかお尋ねいたします。 62 ◯市長(宮本明雄君)[ 109頁]  確かに県央地域広域市町村圏組合の管理者を承っておりまして、これは、大村・諫早・雲仙市の一部ですけれども、3市で構成をしておりまして、そこは常備消防の部分をやっていまして、消防団は市の消防団ですので、そこは独自のシステムがそれぞれにあるのだろうと思っております。  関連は当然いたしまして、諫早市消防団の本部も団の本部も県央消防署の諫早消防署の同じ建物の中に入っておりますので、そういう意味での連携はとれているということでございます。  オートマチック車限定と、それから、3.5トンの新しい消防車、ポンプ車ですけれども、できたというような話も聞きます。  そのほかに、そういう免許の問題があるのはボートだと思っています。  救命ボートというのがありまして、全ての分団に配備されているわけではないのですけれども、昔から低平地の分団には、ゴムボートに船外機がついているものがございまして、以前は4級の船舶免許でできたそうですけれども、今は2級とかの免許が要るのではないかと思っていまして、今、調査をしている。  車はあっても運転できないとか、ボートも同じで、資機材は配備をされていても、それを操縦する資格がないということになると、エンジンは使わなくて救命救助活動、避難活動を行うということが必要なので、その辺も含めて、今回の交付税の内容は、3.5トンの準中型免許のことでされましたので、オートマチック車限定が入っているのかどうなのか、それから、ボートなんかがどうなるのか。  資機材の運用に必要なものについて、そういう操作をする資格がある方々がいないというのは問題になるので、その辺についても検討をする必要があるのではないかなということで、ボートもあるということで、今、調査をしているはずなので、その辺を見きわめながらやっていく必要があるのかなと思っています。 63 ◯湯田清美君[ 110頁]  車両の更新時にそういう軽量化を図るとか、そういう御答弁をいただきまして、また、市長のほうからも、ボートに関しても調査して検討をしていくということを伺いました。  車両を更新する時期はもっと先の話になると思いますし、それよりも今いる団員の方々に新しい免許を取得していただくほうが早道ではないかと思いますので、ぜひそういう方向で進めていただきたいと思っております。  また今、梅雨の真っただ中で、いつ大災害が起こるかわかりませんので、私たちは、いつも最悪の事態のことを考えて万全の準備を構える必要があると思うので、その辺のところをよろしくお願いいたします。  では、次の質問に入らせていただきます。  子育て支援の充実についてお尋ねいたします。  近年の子育て世帯は、核家族の割合が高く、子育て論にジェネレーションギャップが生じているようで、日本助産師会でも、初めて孫を迎える祖父母向けに、ここにあります「おまごのほん」とか、「おまごbook」等の本を出版しています。(現物を示す)  初孫を迎える方々は、子育て論の違いなど、大なり小なり赤ちゃんの誕生に不安を抱え、助産院等では出産後の母親たちの支援をスムーズに行えるように、祖父母を対象に育児指導をしたりしているところもあります。  出産後の女性は、ホルモンのバランスが大きく崩れ、個人差はありますが、精神的にも不安定で、何気ない周囲の行動や言動に敏感になり、不安感や焦燥感、失望感等を抱え、ストレスが大きくなることがあります。  この症状が増大すると産後鬱などにつながっていきます。特に産後1カ月は、母乳確立に大事な時期であり、このような精神不安の症状は、母乳確立をおくらせてしまいます。  また、感情の起伏は、母乳の味に苦み、辛み、酸味等の影響を与え、子どもの哺乳量や味覚に大きく関与し、知能発達や育児にも支障をきたします。  産後は、母体にこのようなことを起こさせないためにも、心身の安静は必要不可欠なものです。  しかし、さきに述べたジェネレーションギャップにより、帰省先の親から今の時代とそぐわない意見や心配をされることによりストレスがたまり、精神的な安定が図れないことがあります。  産後、帰省中の母親の心身の状態を安静に保つためにも、祖父母への支援が必要と思うのですが、現在、諫早市に祖父母の孫育てに関する支援事業はあるのかお尋ねいたします。 64 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 110頁]  祖父母の孫育てに関する事業があるのかというお尋ねでございます。  諫早市では、乳児家庭全戸訪問事業というのを行っておりまして、これは、母子保健推進員、保健師、助産師が、子育ての孤立化を防ぐために、不安や悩みを聞いたり、あるいは子育て支援に関する情報提供を行うというものでございますが、そのときに両親や家族、祖父母への子育てに関する情報提供として、母子保健推進協議会で作成したこのようなリーフレットでございます。(現物を示す)「こんにちは母子保健推進員です」ということで、リーフレットをつくられております。  この中に、虫歯予防ですとか、あるいは赤ちゃんに虫歯菌を移させないためにとか、厚着がいいか薄着がいいかとか、あるいは果汁がいいですかとか、そういったことについて情報提供をさせていただいております。  この内容については、市のホームページのほうにも掲載をさせているところでございます。 65 ◯湯田清美君[ 111頁]  ありがとうございました。  赤ちゃん訪問事業で、母子推進員の方とか助産師の方々が、おじいちゃん、おばあちゃんたちにそういうパンフレットを渡して指導をしているということですが、やはり、母子推進員の方とか助産師の方々もそういうものが必要との認識を持たれていることと理解いたしました。  しかし、そういうものが最も必要な時期は産後、帰省している1カ月だと思われ、現在の方法では時期がやや遅いように私としては感じます。  雲仙市では今年度より、祖父母向けの孫育て情報のリーフレットを母子手帳と一緒に配付しています。  母子手帳と一緒に配付することで、母親の妊娠期間中に、祖父母も孫育てに関して学ぶことができ、産後、帰省したときに、母親に適切なかかわりが持て、母親の心身の安定が保たれていくのではないかと思います。  また、さいたま市では、孫育てに役立ててもらおうと、「笑顔をつなぐ孫育て」と題した祖父母手帳、ここにありますが、祖父母手帳を希望者に配付しています。(現物を示す)  この手帳はA5判23ページで、祖父母が孫育てすることによる孫、親、祖父母のメリット、祖父母と親との上手なつき合い方の紹介、子育ての新常識、昔と今の子育ての違い、イラスト使用の子どもの事故の注意点の解説、孫との具体的な遊び方、市内や近隣にあるお出かけスポット、祖父母が地域の子育てで期待されること、孫育てを支える相談窓口一覧が盛り込まれています。  この手帳は、図書館、公民館、役所などで配付され、大好評で、在庫切れが相次いでいるとのことです。  また、手帳の内容は、市のホームページで公開されており、これも私がホームページ、ダウンロードしてつくったものなのですが、誰でも自由に印刷し、利用できるようになっています。  こうした自治体の取り組みを参考に諫早市でも祖父母手帳を検討し、母子手帳と一緒に配付してはどうかと思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。 66 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 111頁]  現在、このリーフレットを配付をさせていただいているところでございますが、内容をさらに充実させたりということは考えていきたいと思います。  また、配付時期につきましても、より早い時期にできないかということについて検討をしてみたいと考えております。 67 ◯湯田清美君[ 111頁]  そういう検討を進めていただいて、ホームページでの公開とかは予算もかからないと思いますので、ぜひ早い時期に取り組んでいただければと思っております。どうかよろしくお願いいたします。  では、次に行きたいと思います。  子育て中の外出支援についてお尋ねいたします。  宇都宮市では、乳幼児とその親の外出中に、授乳やおむつがえのため気軽に立ち寄ることができる施設を赤ちゃんの駅として登録し、その周知に努めることで、子育て家庭の外出を支援し、官民協働の取り組みとして、社会全体で子育てを支援する意識の醸成を図っています。  赤ちゃんの駅として登録している施設は、市役所、出張所、市民センター、図書館等の公共施設、民間施設では、医療機関、金融機関、スーパー、デパート、販売店、飲食店、ホテルやレジャー施設などで現在200カ所以上の登録があるそうです。  赤ちゃんの駅としての登録要件は、人目を気にせず授乳できるような授乳の場、おむつがえができるよう、ベビーベッドやベビーシートが設けられている場の両方またはいずかのスペースを提供できる施設で、登録されているところは目印としてかわいいイラストが描かれたのぼり旗やタペストリーを提示し、利用しやすい雰囲気をつくっています。  お隣の大村市では、赤ちゃんの駅ではありませんが、ことしの2月15日より、大村市地域子育て支援センターのこども未来館「おむらんど」で、自治体第1号となる設置型授乳室「mamaro(ママロ)」というものを設置し、子育て中のママたちの支援をしているようです。  それを皮切りに、埼玉県春日部市、千葉県千葉市、福岡県春日市などでも取り入れられていると聞いています。  諫早市でもアーケードや公園等、乳幼児を連れて歩くお母さんやお父さんの姿を見かけますが、通りすがりに立ち寄る場所もなく、座って疲れを癒したり、授乳やおむつがえの場所も少ないように思うのですが、諫早市には授乳室やおむつを交換できるような設備を整え、気軽に立ち寄れる場所は何カ所あるのか、そして、宇都宮市のように、そのような施設を募集し、協力要請するお考えはないのかお尋ねいたします。 68 ◯市長(宮本明雄君)[ 112頁]  子育て中の外出支援についてでございます。  市では、子育て情報発信といたしまして「いさはや子育てネット」を平成28年3月に開設をいたしまして、保育所や学童クラブ等の子育て施設の情報及び子育て支援に関するイベントの紹介などを行って、役立つ情報を提供するということにしております。  当初、年間2万件のアクセスを想定しておりましたけれども、2年目ですけれども、平成29年度のアクセス数は7万9,000件と大幅に予想を超える閲覧数となっているところでございます。  御質問がありました赤ちゃんの駅とは、平成18年に東京都板橋区が、外出先で授乳やおむつ交換ができるよう、授乳室などの設備がある施設を赤ちゃんの駅として指定したことに始まっておりまして、全国的に広がってきた取り組みであると伺っております。  市の公共施設等におきましては、本庁舎や諫早市こどもの城、諫早市美術・歴史館などには授乳室やおむつ交換台など、子育て世代の外出支援となる設備がございます。  身近な情報源として年々定着をしてきております「いさはや子育てネット」において情報を掲載いたしまして、子育て中の外出を支援し、未来を担う子どもたちが健やかに成長し、保護者の皆様が喜びとゆとりを実感しながら、安心して子育てができるまちづくりの推進に努めてまいりたいと思っております。  最近新しくできた施設には標準装備といいますか、つける、つけないとかいう論議ではなくて、つけるのが当たり前になってきているということではないかなと思っていまして、この市役所もそうですけれども、諫早市美術・歴史館とか、最近の施設ではそういうものがある。  そしてまた、何十年も前にできた公共の施設というのはたくさんございますので、そういうものについては、どんな対応ができるのかということを、スペースもないといけないものですから、考えていく。  外出の支援について、例えば、栄町のアーケードですと、アエルとかにありますけれども、そういうもの。それから今度は、子ども・子育て総合センターみたいなものをお願いをするようにしていますので、今は建築中ですけれども、東西街区のビルが間もなくできるのではないかと思いますので、その節にはそういうものを当然ながら設置していくことが必要だと思っております。 69 ◯湯田清美君[ 112頁]  ここの市役所とか図書館とか、今、市長が答弁していただいた諫早市美術・歴史館等にはそういうところがあるということなのですけれども、なかなか通りすがりにちょっと立ち寄るというような雰囲気ではないと私は思いますので、宇都宮市の事例を参考にしながら、かわいいタペストリーとか設置していただいて、いつでもどうぞみたいな感じで利用できるようなところにしていただきたいなと思っております。  また、千葉県や岡山市では、乳幼児がいる子育て世帯が安心して市内のイベントなどに参加できる環境を充実させるため、おむつ交換や授乳ができる簡易テントの赤ちゃん休憩室を、各自治体に譲渡や無料貸し出しして、利用者から喜ばれているそうです。  諫早市も地域の祭りやイベント等がたくさんあります。イベント会場等にこのようなものを設置する取り組みをしていただけたら、親子でゆっくり祭りやイベントが楽しめ、よい思い出をつくっていただけるのではないかと思いますが、そういうお考えはお持ちでないかお尋ねいたします。 70 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 112頁]  イベント開催時に利用できるテント等の設営ということでございます。  現在はやっていないところでございますが、確かに授乳とか、おむつ交換などができるテントがあればいいのかなというふうなことでは考えております。  イベント開催などをいたします部署とか、あるいは関係団体などの御意見をお聞きしてみたいと思っております。
    71 ◯湯田清美君[ 113頁]  ぜひよろしくお願いいたします。  まずは、できるところからやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。  では、次の質問に移らせていただきます。  福祉分野における人材育成についてお尋ねいたします。  諫早市は、ひとが輝く創造都市・諫早を将来都市像とし、市民一人一人が主役として輝けるようなまちづくりに取り組んでいます。  政府も、看板政策である人づくり革命の具体化に向けた人生100年時代構想会議を開き、基本構想を取りまとめています。  その中に、社会人が学び直すリカレント教育が含まれ、人材開発や高齢労働者の能力評価制度の構築等の支援に取り組むようです。  全国的にも民間や自治体が、社会情勢や地域の実情に合わせ、いろいろなジャンルで新しい職業や認定資格を生み出し、起用・採用をしています。  私が調べる限りでは、産前産後の女性に寄り添い、母親と暮らしを支える産後ドゥーラや、認知症に特化した相談役の認知症リンクワーカー、職場で働く精神・発達障害者の正しい知識と理解を持って、温かく見守り支援する応援者の精神・発達障害者しごとサポーター、幼児を事故から守る子ども安全管理士、病気や病気後の子どもを保育する病児・病後児保育サポーターなどです。  どれも皆、民間企業や各自治体で必要と思われる人材を、海外の例などを参考に調査し、独自で認定講座を設け認定し、起用・採用をしております。  先日、諫早市障害者・障害児福祉計画を読む中で、「ジョブコーチ」という言葉を見つけました。  私は初めて聞く言葉で、諫早市でも必要性を感じて、新しい人材育成されるのだと思いましたが、これはどのようなもので、どのような理由で取り入れられるのか。また、どうしたらジョブコーチとなれるのかお尋ねいたします。 72 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 113頁]  諫早市障害者・障害児福祉計画の中のジョブコーチについてというお尋ねでございます。  まず、この諫早市障害者・障害児福祉計画でございますが、障害のある人があらゆる社会活動に参加、参画することができるまちづくりに努め、障害のある人も、ない人も、それぞれの役割と責任とともに果たせる社会の実現を目指し、平成30年度から3年間の計画として策定をしたものでございます。  その中で、ジョブコーチということでございますが、国の機関であって、各県に設置をされている障害者職業センター及び就労支援を行う社会福祉法人に所属する専門職が事業所に出向き、もしくはジョブコーチ養成研修を受講した従業員が、職場内で、障害のある方が職場で適用できるように支援を行うというものでございます。  具体的には、障害のある方に対しては、職場での従業員の方とのかかわり方や、効率のよい作業の進め方について助言をし、事業主に対しては、本人が力を発揮しやすい作業の提案や、障害特性を踏まえた仕事の教え方などについてアドバイスを行うというものでございます。  ジョブコーチになるためには、厚生労働省が定める機関において実施される養成研修を修了していただくということになっております。 73 ◯湯田清美君[ 113頁]  ありがとうございました。  国が定める養成講習を受けてジョブコーチになれるということを確認いたしました。  福祉の分野では、ほかにもいろいろな場面で必要と思われる人材がいると思うのですが、諫早市が不足していると思う人材は、どのような場面のどのような人材かお尋ねいたします。 74 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 113頁]  本市における福祉分野で不足していると思う人材はということでございますが、福祉分野におきましては、人材の主なものとして、医療における看護師、保育における保育士、介護における介護福祉士などがあげられるところでございます。  少子高齢化の進展により、全国的な人材不足が指摘をされており、あらゆる場面で人材が不足するであろうということは認識をいたしております。  地域医療や社会福祉における人材育成につきましては、長崎県央看護学校などの関係機関と連携の上、育成支援、働きやすい待遇の改善、環境整備を図りながら、将来に向けた人材育成に努めてまいりたいと考えております。 75 ◯湯田清美君[ 114頁]  看護師、保育士などの人材が不足しているということですが、地域によって特殊な人材が必要な時期に入ってきていると思います。  大村市は保育園や幼稚園での事故を減らすために、市独自で、けがをしやすい状況や、事故対応を学んだ幼稚園教諭や保育士を、子ども安全管理士として認定し、保育施設に配置する取り組みを始めました。  また、雲仙市では、県が独自で認定講座を開き、認定した病児・病後児保育サポーターを採用し、県看護協会に委託し、訪問型の病児・病後児保育事業を展開しています。  諫早市でもこのような特殊な人材を、認定講座を設け、必要と思う人材を独自で育成し、採用をしたらどうかと思うのですが、そのような考えはないかお尋ねいたします。 76 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 114頁]  市独自の認定資格を設定し、人材育成をする考えはないかというお尋ねでございます。  自治体がそれぞれの地域の実情に応じて、独自の資格や制度を設けられて各種事業を展開されているということは存じ上げておるところでございます。  例えば、先ほど御紹介がありました雲仙市において実施されている病児・病後児保育事業サポーターなどがございますが、病児・病後児保育につきましては、本市の場合は小児科医の方に委託をして実施をしているというところでございます。  例えば、認知症対策などにつきましては、高齢介護課に認知症地域支援推進員を配置して、認知症の方や家族に対する支援を行い、課題の解決に取り組んでいるところでございます。  また、子育て支援に関して必要となる知識、あるいは技能を習得するための支援といたしましては、長崎県が開設する長崎県子育て支援員研修を活用し、人材育成にあたっているところでございます。  本市におきましては、市独自の認定資格を設定することは行っておりませんが、既存の制度を活用しながら、関係機関との十分な連携の上、安定したサービスの提供を行っていきたいと考えております。 77 ◯湯田清美君[ 114頁]  既存の養成講座を利用し、人材育成を図っていくということを伺いました。  ボランティアで子育て支援とかやられている方、たくさんいらっしゃると思います。また、介護の分野でもボランティアを、いろんな支援をされている方がいらっしゃると思うのですが、そういうボランティアの方々に対して、質の高い支援が提供できるように、例えば緊急対応の講座とか、そういう学ぶ場を設けていらっしゃるのかどうかお尋ねいたします。 78 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 114頁]  まず、本市におけるボランティア養成の講座などについて御紹介をさせていただきたいと思います。  福祉分野におけるボランティアの養成といたしましては、手話奉仕員や食生活改善推進員の養成講座などを行っており、県などでは盲ろう者向け通訳・介助員養成研修など、それから、ハローワークでは、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座などを実施されております。  いずれの養成講座におきましても、目的に応じて必要なカリキュラムが組まれており、受講された方々は、そのカリキュラムを終了された上でボランティアとして活動をされているところでございます。  また、諫早市社会福祉協議会においてはふれあいいきいきサロン実践者研修会というものを行っておられますが、この中では、高齢者に対するかかわり方を行っておられます。  また、子育てサロン実践者研修会というのもあるわけですが、こちらについては、子どもの遊びなどを学べるカリキュラムが組まれており、受講された皆さんがそれぞれの集まりにおいて活用できるプログラムとなっております。  それから、救急救命の研修などについてですけれども、これについては各種団体、例えば諫早市保育会とか、諫早市学童保育連絡協議会、老人クラブ連合会などそういった団体の中で企画をされて実施をされると、実際の研修をしているのは諫早市消防署というところでされているという状態でございます。 79 ◯湯田清美君[ 114頁]  諫早市でもいろんな取り組みをされているのだなということはよくわかりました。  また、質の高い支援を提供するためにも講座等が多々盛り込まれていることもわかりました。  人というのはとても忘れやすいものですので、定期的に継続して講座を開いていただければなと思います。  今後も人が輝けるまちづくりのため、市政の運営をよろしくお願いいたしたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。 80 ◯議長(松本正則君)[ 115頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後0時7分 休憩                 午後1時10分 再開 81 ◯副議長(西口雪夫君)[ 115頁]  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、福田美子議員。 82 ◯福田美子君[ 115頁]  皆様、こんにちは。昼の一番眠たい時間の1番をいただきました。ありがとうございます。  大阪府の地震、本当に大変ではなかったかと思います。亡くなられた方の中に挨拶運動や見守りを続けた方の事故がありました。とても悲惨です。いつも通る壁の不備が大切な命を奪う、心が痛みます。学校の壁だけではなく、通学路の安全点検も含めて、諫早市のほうも点検していただきたいというふうに思います。皆様の御冥福とお見舞いを申し上げます。  それでは、一般質問をさせていただきます。  今回は2つ大きな項目で、教育現場でのがん教育についてということと、食育についてということを質問させていただきます。  まず、1番の、教育現場でのがんの教育について質問させていただきます。  日本人の死亡原因の第1位は、男女とも悪性新生物がんです。県内も市も、同様に1位を占めています。  平成28年、本県の死亡者数1万7,071人。そのうち、がん死亡者数が4,759人、3人に1人ががんで亡くなっています。全国の死亡率から見ると、県内ではワースト11位でした。ワースト11位をよくと見るか悪くと見るか、皆さんの課題、私たちの課題ではないかなというふうに思います。この結果をファーストとならないようにしっかり予防し、早期発見、早期治療をしていくことが重要だと思います。  長崎県は、前期の県計画で目標としていた平成17年比での「がんの年齢調整死亡率(75歳未満)の20%減少」という目標で対応しました。平成17年の目標値98.0を平成27年までに78.4まで減少させる、20%減少をとにかくするということで目標を掲げましたけれども、81.4%にとどまり減少は達成できませんでした。今後6年間で平成28年80.7を、平成33年までに70.0に減少させる目標が立てられました。  本市でも、健康福祉部がしのぎを削って少しでも多くの市民に検診を呼びかけ、早期発見、早期予防に尽力をされていると思います。この目標を達成するには、自分の健康に対し、真摯に向き合い、考えるだけでなく、行動に移すことが重要ではないかと思います。  5月も終わろうかとしたころ、朝の新聞に目を通しますと、見出しに大きく「15歳~39歳がん年2万人」と書かれていました。数字にも驚かされましたけれども、それと同時に10年前、ある食生活改善推進員から言葉をいただいたものがあります。「本来、日本人に合った日本食が欧米化することは、何年か先では大変になるよ。病気が多くなるかもしれんね。」という言葉がありました。それが鮮明にこの数字を見たときに蘇って「あっ、あのときに言われたことがこれなのかな」というふうに思いました。  そして、国立がん研究センターが5月29日の発表で、15歳から39歳の思春期、若年世代でがんと診断される人の数は、年間2万1,400人に上ると推計結果を発表しています。  2006年から2011年に27府県から集まった地域がん登録データをもとに、0歳から14歳までの小児がんと、15歳から39歳の思春期・若年世代の患者数を調べています。  0歳から14歳は2,100人、1位は白血病、2位が脳腫瘍、3位がリンパ腫です。成人とは異なったがんの種類です。そして、15歳から19歳が900人、20代では4,200人、15歳から29歳では白血病や卵巣・精巣がん、甲状腺がんやリンパ腫が多くなっています。30代では1万6,300人、30代になると成人に多いがんがふえ始めます。特に、女性の乳がんや子宮頸がんが目立っています。  若年世代のがん患者は、進学や就職、結婚や出産などのいろいろな人生の大きなイベントを控えている年代です。小児や中年以降のがん患者に比べて、この年代は治療法の開発や支援がおくれています。診療体制や支援の強化を今から行うと思いますけれども、体制整備には時間がかかります。  私たちも含め、体制が整うのを待つのではなく、今から自分たちでできることをやっていくことが重要だと思います。子どものころから健康の大切さ、体づくりを基本に病気、がんなどを予防できる知恵を持つ、そういう教育が必要ではないかというふうに思います。  がん対策基本法のもと、がん対策推進基本計画が平成24年6月において「5年以内に学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中で「がん」の教育をどのようにすべきか検討し、結果に基づく教育活動の実施を目標とする。」とあります。  平成26年度から、がんの教育総合支援事業が実施され、平成29年度から全国展開されていると思います。  そこで質問です。  1、教育現場でのがんの教育について。  (1)小・中学校でどのような教育が行われているか、お答えください。 83 ◯教育長西村暢彦君)[ 116頁]  小中学校におけるがん教育の現状につきまして、お答えいたします。  まず、保健体育の目的や狙いについてですが、小学校の体育科では、健康の保持・増進を目指し、楽しく明るい生活を営む態度を養うこと、中学校の保健体育科では、心身の健康の保持・増進を目指し、明るく豊かな生活を営む態度を養うこととされております。  特に、がん教育につきましては、具体的にがん自体を中心に取り上げることは少なく、健康の保持・増進と疾病予防といった観点から、がんを取り上げ、授業に取り組んでおります。  学習指導要領の指導事項を踏まえ、小学校では生活習慣病の原因と予防について学習し、中学校でも生活習慣病の学習の中で、大腸がん、肺がん、胃がん等を取り上げ、その原因と予防について学習をしております。  ちなみに、これはコピーですので本物はもっときれいなのですけれども、中学校2年生の全生徒に配布されるパンフレットでございまして、これは肺がんです。(現物を示す)中は「肺がんってどんな病気」「気になる肺がんの原因は」「予防法を教えてください」「肺がん検診について教えてください」「肺がんにはどんな治療がありますか」「肺がんを防ぐ方法はありますか」というようなことが書かれていまして、これは肺がん、それから胃がん、それから大腸がん、これは中学校2年生の全生徒です。そして、女子生徒だけに乳がんと子宮頸がんのものが配られております。  また、道徳の授業においても、がんを一つの題材として、命の大切さ、生き方について考える授業実践も行われております。  諫早市で採用しています道徳の授業、教科書の中に「命のアサガオ」というものがあります。男の子が大切にアサガオを育てていたのですけれども、白血病で亡くなると。そのアサガオの種をふやすことで、それを配布していくことで骨髄バンクの運動を広げていこうと、そのことを題材とした道徳の教材でございます。  小中学校ともに健康に生活するための認識を深めさせ、がんを含めた疾病について正しく理解させていくことが、ひいては生活の改善、生き方の改善、いわゆる健康教育の充実に結びついていくと考えているところでございます。 84 ◯福田美子君[ 116頁]  再質問させていただきます。  生活習慣病予防のその取り組みというものをもう少し詳しく説明していただけますでしょうか。そのパンフレットで大体もうこういうものだということですか。 85 ◯教育長西村暢彦君)[ 116頁]  生活習慣病の予防ということについてお答えしたいと思います。  小学校の体育科保健領域では、生活習慣病の予防に関しましては、小学校3年生・4年生で食事、運動、休養及び睡眠の調和の重要性を、小学校6年生で生活習慣病の原因と予防について学習をしております。  また、中学校保健体育科では、中学校3年生において、喫煙と健康、薬物乱用と健康、この薬物乱用には、たばこも含まれております。性感染症とその予防等について、年間20時間学習することとなっています。
     例えば、ジュースの中に含まれている糖分を角砂糖何個分かであらわして実感を伴った理解を促したり、喫煙や飲酒の害について写真を用いて視覚的に理解をさせたりするなど、工夫した指導が行われております。  学校で学習したことを実生活につなげるためには家庭の協力が必要でございますので、PTAの懇談会や学校便り等で必要に応じて情報発信を行いながら、家庭への啓発を図っております。  現代的な健康課題の解決を図るためには、学校、家庭、関係機関がさらに連携し、社会全体で子どもの健康づくりに取り組んでいくことが必要だと考えているところでございます。 86 ◯福田美子君[ 117頁]  子どもたちに伝える、そして家庭に伝えるということはとても重要なことではないかなあというふうに思います。  ここに3冊あるのですけれども、第三次諫早市食育推進計画、健康いさはや21、諫早市教育振興基本計画、この中で、やっぱり子どもたちが甘い物、そしてジュース、炭酸飲料、そういう感じのものを飲んで食べたりとかされているわけですよね。それは実際的にこのデータからいったら、減ってはいない状況なのでしょうね。ということは、とにかく啓発を行って媒体を使って、そして学校側でも食育との関係を訴えていく必要があると思います。  朝食をとらない生徒が多いということがデータに載っていましたけれども、それをずうっと啓発してお願いして家庭でも協力することで、その数値もよくなっている。ということは、やっぱり啓発が重要ではないかなというふうに思うのです。ですので、そういうジュース類も本当はいっぱい飲みたいという気持ちはわかるのですが、でもそれに対して体に影響がどのように来るかというのを学校のほうでもやはり十分啓発して訴えていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  次に、(2)保健体育・養護教諭は、がんの知識や理解を深める研修はされているか、お答えください。 87 ◯教育長西村暢彦君)[ 117頁]  保健体育科教諭や養護教諭に対する、がん教育の研修についてでございます。  まず、保健体育科教諭や養護教諭は、現代的な健康課題の解決を図るため、教育現場において子どもの健康づくりに中心となって指導することが主な職務となります。  がん教育の研修についてですが、文部科学省で管理職、保健体育科教諭、養護教諭等を対象とした研修が行われております。  また、諫早市内の教育研究会という組織がございます。国語部会とか数学部会とか、そういう部会がある中に養護教諭部会というのもございますし、保健体育部会もございます。その部会ごとにいろいろ自分たちで計画を立てて研修をするわけですが、実践報告等もしながら、お互いの実践力を高めていくといったことも行われております。  昨年度は、小学校高学年を対象とした薬物乱用教室において、外部講師を活用し、がんについての理解を深める指導を行った学校が2校ございました。当該学校からは、がんに関する知識・理解がさらに深まり、健康と命の大切さについて主体的に考えることができたとの報告が届いております。  本年度も、専門医等を派遣する県の学校保健総合支援事業等を活用し、がん教育についての講演や研修を計画している学校が、小学校1校、中学校1校の2校ございます。  がん教育につきましては、平成28年12月に改正されました、がん対策基本法においても「がんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずる。」と示されたところであり、今後もがんを含めた現代的な健康課題について研修を深めていきたいと考えております。 88 ◯福田美子君[ 117頁]  済みません、もう1回お聞きしたいのですけれども、その勉強、研修のほうで、がんの外部講師を招いてということの分を今、数字を言っていただいたのですか。済みません、それをもう一回教えていただけますか。 89 ◯教育長西村暢彦君)[ 117頁]  長崎県学校保健総合支援事業ということでございまして、専門医を派遣して学校等で指導を行ったり、研修を行ったりすることができるシステムでございまして、これはがんとかに限らずいろんな種類のものがございました。メンタルヘルス的なものも含めてございます。がんにつきましては今年度、この支援事業に9校が手を挙げているのですけれども、そのうちの2校ががん教育に関することについて希望しているということでございます。 90 ◯福田美子君[ 117頁]  その2校は、市内の2校ということですよね。 91 ◯教育長西村暢彦君)[ 118頁]  市内の小学校1校と中学校1校でございます。 92 ◯福田美子君[ 118頁]  わかりました。私もちょっと県のほうにお伺いをしたのです。昨年の外部講師を招いての研修、諫早市はメンタルとか睡眠とか性についての要望があっているということで、がんのことについては昨年はなかったというふうにお伺いしたのですよ。  今年度のことについては、そこはちょっとお答えがなかったのですが、諫早市もそうやってがんの教育について小学校と中学校で手を挙げているということは、頑張ってそういうふうな勉強をしていただけるということはありがたいことだなあというふうに思います。  これが1校、2校ではなくて、しっかりと本当に命の大切さというところを外部の先生たちからの話を聞くことによって、また違う意味での感情が出てくるのではないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。  あとは、がん教育に関してなのですけれども、先生たちもお忙しいとは思うのですが、身近な看護師やお医者さんからいろんな話を聞いて、そして勉強していただきたいなあと。確かに外部講師の方もいいのですけれども、教育委員会のほうにもドクターがいらっしゃいますし、そしてお坊さんもいらっしゃいますし、そういう中でうまくお話をしていただいて、命の尊さとか、そういうのを子どもたちに伝えていっていただきたいなあというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次、食育について質問させていただきます。  食育のことでお話をしますけれども、私も現在、畑を借りて頑張って野菜をつくっています。完全無農薬で頑張っています。ことしはタマネギの一部が不作でした。ジャガイモは豊作で、済みません、持ってきたのですけれども、ハート型のジャガイモも収穫できました。収穫というのは、自分が植えて収穫できる喜びというか、楽しみというか、ちょっとそういう楽しみができました。  これというのは、本当に子どもたちに伝えていきたいなあというふうに実際的に思っています。この食べ物をおいしくいただき、「おいしい」という言葉が心を豊かにして笑顔にしてくれます。  私たちが生きていく上で、食は欠かせないものだと思います。食の字は「人を良くする」と書きます。これも食生活改善推進員から言われました。「食は人を良くするのですよ」という言葉をいただいて「あっ、確かにそうだなあ」と。  それからは食にとにかく私も目覚めまして、いろんなことを今やっております。漬物を漬けたりとかいうことをやったりとか、今まで全然そういう気持ちもなかったのですけれども、食に対して昔ながらの梅漬けとかラッキョウとか、そういうものを漬けることによって本当に食の大切さというのを自分なりに勉強させていただいているかなあというふうに思っています。  そこで2番目です。食について。  第三次諫早市食育推進計画概要の説明と、(1)学校における食育の位置づけをどう考えているか、お答えください。 93 ◯教育長西村暢彦君)[ 118頁]  学校における食育の位置づけについて、お答えいたします。  学校における食育につきましては、家庭科、学校給食はもとより、各教科、特別活動、道徳及び総合的な学習の時間といった学校教育活動全体を通して、それぞれの特質に応じて適切に行うよう努めているところです。  本市小中学校におきましては、各学校の児童生徒の実態に合わせた食に関する指導の全体計画と各学年のカリキュラムに合わせた食に関する年間指導計画を作成し、それに基づいた食育活動が実践されております。  この全体計画と申しますのは、食育の目標を定めて学校教育目標との関連の中で、学校の教育活動のそれぞれの場面でどのようにして取り組むかという全体計画、これはどの学校でもつくっております。  各学年のカリキュラムと申しますのは、例えば4年生なら4年生の教科で学習すること、例えば、ある物語にある食べ物が出てきたとすると、それを給食のほうに食材として持ってこようとかいったふうなカリキュラムでございます。例えば、教科の中で季節の野菜や地域の作物などについて学んだものを積極的に学校給食に取り入れるというように心がけるなど、食育の視点をもってつくられた給食を生きた教材として指導が行われております。  成長期にある子供への食育は、心身ともに健やかに生きるための基礎をつくる上で重要なことでございますので、学習指導要領に基づく指導にとどまらず、それぞれの学校や家庭での取り組みをこれからも推進していきたいと思います。 94 ◯市長(宮本明雄君)[ 119頁]  第三次諫早市食育推進計画について、概要を御説明申し上げます。  食育推進計画は、平成17年に制定をされました食育基本法に基づきまして、市町村が作成するものでございます。  本市では、平成20年に第一次計画、平成25年に第二次計画を策定をいたしまして、関係機関、団体等と連携をいたしまして食育の推進に取り組んでまいりました。  このたび、引き続き食育を推進するために、本年3月に第三次諫早市食育推進計画を策定をしたところでございます。  この第三次諫早市食育推進計画は、第2次諫早市総合計画の基本目標を達成するための行動計画として位置づけられているものでございまして、諫早市地域福祉計画、諫早市健康増進計画などの関連計画と整合性及び相互の連携を図りながら、食育に関する取り組みを推進していくものでございます。  本計画でございますけれども、平成30年度から平成32年度の3年間を計画の期間としておりまして、食育基本法に定める基本理念を踏まえまして、将来に向けた本市の食育推進の方向性を明らかにするため、「市民一人一人がみずからの食について考える習慣を身につけ、健全で安心できる食生活を実現し、生涯を通じて健康で心豊かな人間性を育む」を基本理念といたしております。  この基本理念に掲げる本市の食育推進のあるべき姿を実現するために「食に関する適切な判断力を養います」「食に関する感謝の念を深めます」「健全な食生活を実践し、健康で生き生きとした生活を目指します」「関係機関・団体と連携し、食に関する理解を深めます」という4つの基本目標を掲げております。  第二次計画期間が終了するに当たりまして、市民の食を取り巻く課題等を検証した結果、若い世代においては朝食欠食率が高く、野菜摂取量や地産地消など食に対する関心度が低いという課題が見受けられ、また食の循環や環境に配慮した取り組みの推進などにおきましては新たな課題も出てまいりました。  そこで、第三次計画では、子育て世代を含みます若い世代へのアプローチを図り、また環境に配慮した生活や生活習慣病予防に取り組むことといたしております。  食育の推進は、市民の皆様一人一人が食育に関心を持ち、主体的に取り組んでいかれることが重要でございまして、今後も家庭、学校、地域、医療・保健機関、生産者、関連事業者などと連携して取り組みを進めていく必要があると考えております。  今は健康寿命の延伸というのが最大の課題といわれておりますから、そういう意味では子どものころから食育に対する関心を持ち続ける必要があるのだと思っております。 95 ◯福田美子君[ 119頁]  食というのは人の命をつくるとものだと思います。小さいころから、そういうふうな教育をしっかりしていっていただきたいというふうに思います。  次に、学校での栄養教諭の位置づけはとても重要だと思いますけれども、(2)栄養教諭の配置と役割はどうなっているか、お答えください。 96 ◯教育長西村暢彦君)[ 119頁]  栄養教諭の配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、給食センターの規模に応じ、栄養教諭や学校栄養職員が配置されております。  諫早市におきましては、この定数配置に加えて、食物アレルギー対応や食育の先進的取り組みのために国や県から加配をいただき、合計8名で食育に当たっております。  栄養教諭の職務につきましては、学校教育法において「児童の栄養の指導及び管理をつかさどる。」と規定されております。  諫早市におきましては、職員が8人いますので、市内の学校を8つのブロックに分け、それぞれのブロックで栄養教諭、学校栄養職員が中核となって教職員の研修や情報交換を行い、そのことをもって各学校で生かして食育の指導に取り組むということになっております。  また、栄養教諭が各学校において直接、給食集会で講話を行ったり、保護者を対象にした給食試食会で食育に関する啓発を行ったりするなど、専門的な立場から食の重要性を伝えていく取り組みもございます。  今後も栄養教諭の教育に関する資質と食に関する専門性を生かし、教職員はもちろん、家庭、地域との連携を図りながら食育を推進してまいりたいと考えております。 97 ◯福田美子君[ 120頁]  学校への栄養教諭の方の配置というのは、8名で大変なお仕事ではないかなあと思います。給食もして、学校での栄養状態、そしてアレルギー、さまざまなことに取り組んでやっていかなければいけないのではないかなあというふうに思います。その中で、やっぱり子どもの食育、それを充実してやっていくということは本当に大変なことではないかなあと思いますけれども、今から諫早市の元気な子どもたちをつくるためには、そういうふうな食育を推進していっていただきたいというふうに思います。  次に、第三次諫早市食育推進計画や健康いさはや21(第三次)に載っています小中高生のアンケート集計結果に対して対策をどう考えているか、このアンケートの結果をどのように捉えているかというのをお答えいただけますか。 98 ◯教育長西村暢彦君)[ 120頁]  第三次諫早市食育推進計画の資料に掲載されておりますアンケート集計結果によりますと、朝食につきましては、ある時期ずうっとよくなって今、頭打ちの状態だなと捉えております。  それから、ほとんどの子どもたちが甘い物をよく摂取する傾向があるということがわかると捉えております。甘い物を多く取り過ぎると、肥満を原因とした生活習慣病になることが懸念されます。学校においては、栄養教諭や学校栄養職員が中心となって担任や養護教諭とともに、連携した肥満防止や虫歯予防の面からの指導も行っているところでございます。 99 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 120頁]  小中高生アンケートの結果を捉えているということでございまして、市のほうで行っている事業などを御紹介させていただきます。  諫早市では、食育講演会や食育パネル展を実施し、小中校生や保護者の方を含め、幅広い方を対象に食についての情報提供を行い、生活習慣病の発症予防に向けて啓発に努めているところでございます。  関係団体の活動といたしまして、諫早市健康づくり推進協議会が行っておりますのは、保護者会などへの出前講座や授業参観のときに媒体を校内に展示をし、飲食物に含まれる砂糖の量や虫歯についてのチラシ配布など、食や健康に関する情報提供を行っております。  健康づくり推進協議会の活動は、健康を支え、守るための社会環境の整備を目的に、市民一人一人が健康づくりに取り組めるような環境づくりを目指しております。  また、諫早市食生活改善推進協議会では、講師として小中学校での郷土料理やお弁当づくりなどを通して、食に関する知識や判断力が身につくように活動をしていただいております。 100 ◯福田美子君[ 120頁]  ありがとうございます。  それぞれに食育のことについて考えていただいていると思うのですけれども、この健康いさはや21のデータとか食育のデータというのは、とてもしっかり載っていて今の子どもたちの現状とかというのがよくわかると思うのですよね。教育現場だけではなく、やっぱり家庭での状況というのもこれでわかると思いますので、それこそ健康福祉部と連携しながら子どもたちの食育に対して考えていっていただきたいというふうに思います。  どうしてここまで食育、食育というふうに言うかというと、私、今、自分の家の前が空き家になっているのですけれども、そこでイベントハウスメダカということで、高齢者、そして障害者、子どもたちをたまに寄せていろんな話をするのです。  その中で、中学生の子が「おばちゃん、きょうはAコープで1.5Lの炭酸飲料が100円で買えるとばい」と。「それは1本ね」といったら、「いやいや、並んで何本も買うとさ」と、「100円以下ばい」と言うわけです。それもにこにこして言うわけですよね。  それを聞いていたちょうど大学生がいらっしゃったのですけれど、その子が「炭酸飲料の甘い物ばかり飲んでいたら歯が抜けて歯っ欠けになるよ」と言ったのです。「骨が溶けるよ」と。そうしたら、その子が「うそやろ」と、それで買いに行くのをやめたのです。  いろいろ話を聞いていたら、そこに中学生が数人いたのですけれど、その子たちもやっぱり飲んでいるわけですよね。飲んだり食べたり。そして、駄菓子屋さんへ行って濃い色のお菓子とか、いろんなものを持ってきて、それを「おいしいおいしい」と食べているわけですよ。それで、「ここに遊びに来るなら炭酸飲料の甘い物を飲んだらだめ」ということで言いました。そうしたら、ちゃんと守って飲まないのですよ。  その後、一応話をいろいろと聞いたら、やっぱりお茶がわりに飲んでいる子もいらっしゃるわけですよね。それを聞いたときに本当に食というのは大切だし、教育現場、そして福祉の現場、いろんなところで子どもたちの食というのを支えていかないといけない。本当は家庭で支えていかなければいけないものではないかなあというふうに思ったのですけれど、でも地域で、そして教育現場で、いろんなところで支えていく必要があるかなあと思いまして、この質問をさせていただいています。  最後に、食生活改善推進員の現在の人数は何人かをお答えください。 101 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 121頁]  食生活改善推進員の人数についてということでございます。  平成30年4月1日現在で451名の方がいらっしゃいます。平成27年度が538名だったわけですが、平成28年度が481人、平成29年度が465名と、年々減少傾向となっております。  活動内容といたしましては、年間6回程度の学習会を行い、6月19日の食育の日の普及活動、これはチラシなどを配布されているということです。あと学童クラブ、子ども会などでの食育教室、中学校での郷土料理教室、地域の方への野菜摂取量増加のための調理実習や健診の受診勧奨、それから家庭訪問での塩分測定などを主に取り組まれております。  最近では、学校や学童クラブなどからの食育教室の依頼がふえてきており、食を通した健康づくりのためのボランティア活動を積極的に行っていただいているところでございます。 102 ◯福田美子君[ 121頁]  食生活改善推進員、食改さんですよね。食生活改善推進員のお仕事はボランティアでされているのですけれども、この方々の位置づけというのは本当に大きいのではないかなと思います。工夫だったり、味つけだったり、そういういろいろなことを教えていただくというのは、今の若いお母さんたちとかに大切ではないかなと思いますので、いろんなところにどんどん出向いていって、食育に対して頑張っていっていただきたいというふうに思います。  この食生活改善推進員たちが年々減っている、その減少の要因をお答えください。 103 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 121頁]  食生活改善推進員が減少している要因についてということでございますが、毎年、養成講座を開催し、20名程度新たに推進員を養成しているところでございますけれども、高齢のために協議会を退会するという方が多くて、また若い世代の方については就労がふえてきたということでボランティア活動が難しいという現状が考えられ、推進員の増加には至っていないという状況でございます。そんな中で、協議会におかれましては、若い世代の会員による独自の活動を計画され、新たな仲間づくりを行っておられるというところでございます。  本市としても、養成講座をさらに広く周知をするとともに、増加に転じるよう努めてまいりたいと考えております。 104 ◯福田美子君[ 121頁]  この食生活改善推進員たちの働きは、さっき言ったように大変なものではないかなあと思います。確かにボランティアといわれていますけれども、お願いなのですが、交通費ぐらいは出してもらえないのかなあというふうに思うのですけれど、いかがですか。 105 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 121頁]
     交通費を、一人一人に別々にということはちょっとできないかなあと思いますけれど、活動費ということではあるのかなと思います。やっぱり形式上はボランティアということでずうっと長年してこられているということもございますし、一人一人の方に交通費となると結局、遠くのところからも来られるというメリットもあるわけですが、基本的には多分、自分たちの地域の中で活動されている方が多いのではないかと思います。 106 ◯福田美子君[ 121頁]  済みません、交通費のことで苦慮されたと思いますけれども、よろしくお願いします。  食に関しては、いろんなことの相談があります。今、病気で入院され、退院して、そして介護であったり、病気であったり、いろんな方々が家庭で生活しているわけですけれども、その中でどういうふうな食形態で食べられるのかなあとか、いろんな相談があるのですけれども、諫早市のこういう資料を見たときにライフステージに合った食育ガイドというのはあるのですよね。食事バランスガイドとか、よいものは確かにあるのです。その中で、食の形態や食の相談ができる窓口というのができないものなのか。  例えば、離乳食は離乳食の教室とかありますよね。それとか介護予防教室の手ばかり栄養教室とか、いろんな教室があると思うのです。その中でも一目瞭然でわかるような窓口とか、そういう教室の一覧表とかいうのはできないものなのか、そこをちょっとお伺いしたいのですけれど、済みません。 107 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 122頁]  食に関する研修会とか講演会、養成講座などを一つの表というか、もう少し見やすい形での情報提供ができないかということなのかなと思いますけれども、今は実際できていないということだと思います。  どういうことができるのかわからないですけれど、少し研究させていただきたいと思います。 108 ◯福田美子君[ 122頁]  済みません。急にこういうことを申しまして、申しわけございませんでした。  ですが、やっぱり相談件数というのは私が看護師ということもあって、食に関していろんなことをお聞きするのです。  さっきのイベントハウスメダカということでしていますけれども、その中には無農薬の野菜をつくっている障害者施設の方から野菜をいただいて、それをうちの地域のひとり暮らし、二人暮らしの老人の方がいらっしゃるのですけれども、そういう方々にお分けしています。  あともう一つの施設の方は、パンを販売に来られるのですけれども、障害者の方も連れてこられます。そこで地域の人たちと普通にしゃべっているのです。その方たちが食を通していろんな会話ができる、そして障害者も健常者も関係なく、お互いを信頼して話ができるという環境が今できています。ある子は「ここに来るのが楽しみ」ということも言われています。  そういう中で今、食に関していろいろと質問しましたけれども、そうやって私たち一人一人が食に関して、そして諫早の食材を使って健康に生活をしていく、そしてそれを子どもたちにしっかり伝えていくというのが大事ではないかなあというふうに思います。  少子高齢化、そして子どもたちを健全に、病気にならないようにしていくには、食を強化、食育を強化することではないのかなあというふうに思いますので、これから教育のほうでも福祉のほうでも力を入れていただいて、子どもたちを健康に、そして健全に育てていっていただきたいと思います。  それと若い人、大学生です。大学生の話を聞いても朝食はとっていません。「何を食べているの」と、「朝食は大体食べません」と。「昼とか夜は何を食べているの」と、「カップラーメンです」と。「カップラーメンは一日のうち何回食べるの」と聞いたら、やっぱり何回も食べているわけですよね。「お金がありません」と。  お金がないし、カップラーメンしか食べていないというふうな感じで言われていましたので、そういう中で若い人たちに対しての食育というところを伝えていっていただきたいなあというふうに思いますけれども、どうでしょうか、部長。 109 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 122頁]  今おっしゃっていたのは大学生ということですけれども、特に若い層をターゲットにというか、健康づくり推進協議会の中での活動でも年代ごとに分かれてされているわけですけれど、食育をということでは特にはやっていないような感じがします。大学生にということではやっていないわけです。  ただし、研修会というか、何かそういうことをお話しさせていただけるような場があれば、こちらのほうからお出かけして出前講座なりさせていただけることはあるのかなと思います。 110 ◯福田美子君[ 122頁]  これにも結果として出ているわけですよね。とにかく、こちらから、この内容を見て諫早のどこにそれこそ若い人たちが寄るかとか見ていただいて、もう実際的に自分たちで駆け寄るみたいな感じで食育をしていっていただきたいなあというふうに思います。  私はたまたま大学生といろんな話ができて食育の話もしたのですけれども、ちょっとショッキングでしたけれど、これから市としてもそういう場があればということですが、場があればではなくて、場をつくってやっていただきたいというふうに思います。もう一つ、いかがでしょうか。 111 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 123頁]  今のところですが、例えば食生活改善推進員、食改さんたちにしても自分たちでそういう会場を設定してというところまではなかなか難しいというか、労力も要りますし、いろんな面で難しいのかなと思いますけれど、小さな集会とか、そんなものでもお声がけいただければ、いつでも出かけていきますということは申し上げておりますので、特に来てくださいと、その大学生の方たちだけを集めてというようなことはなかなか難しい。  例えば、ターゲットをそこだけに絞るとかいうことはなかなか難しいかなと思いますけれども、成人式のときとかに少しそういう情報提供をさせていただくとかということはできる。今も健康福祉センターから、がんとか、あるいは性感染症、そういったものに対する予防とかの情報提供はさせていただいていますので、あわせて何かそういったものをということはできるとは思います。 112 ◯福田美子君[ 123頁]  食で命を短くする、健康を害するというのはとても厳しいことではないかなと思います。本当に食というのは大切だし、食で太りもするし、痩せもします。私も食で一旦は痩せましたけれど、また戻ってしまいました。本当に食というのは大切ではないかなあというふうに思います。  皆さんも飲み過ぎとか、いろいろあると思います。そういうのを食で改善することはできます。肝臓の値、数値です。そういうのも正常化することもできます。本当に食というのは大事ではないかなと思います。  それをしようという気持ち、それが一番大切、そして予防をしようという気持ちが一番大切ではないかなあと思いますので、その気持ちというところも教育委員長、子どもたちに伝えていっていただきたいなあというふうに思いますので、よろしくお願いします。  きょうは済みません、早いですけれども、終わらせていただきます。 113 ◯副議長(西口雪夫君)[ 123頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後1時58分 休憩                 午後2時10分 再開 114 ◯議長(松本正則君)[ 123頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、北島守幸議員。 115 ◯北島守幸君[ 123頁]  どうも皆さんこんにちは、北島でございます。一般質問をさせていただきます。  先般の大阪の震災によりお亡くなりになられた方、被災された方、またはけがをされた方にお悔やみとお見舞いを心より申し上げます。  さて、冒頭、一般質問の2番手に挙げております小規模小学校のことに先んじまして、これは私のシリーズでございまして、久々に、新しい教育長とは初めての議論になろうかと思いますが、再々出している件でございます。  それにつきまして、先般、会派視察で、教会群と町おこしというかそういうテーマで旧5町が合併された新上五島町に参りまして、いろいろ思いました。その教会群のことは一切今度の一般質問のテーマにはしておりませんが、その中で、先般ちょうど私の気持ちを代弁するような、某新聞の1面に載っております川柳「記念樹が天を指している母校跡」という川柳がございまして、私は幸いなことに、母校は小学校も中学校も高校も大学も健在、学校が元気にというのもおかしいですけど、廃校した学校はございませんが、旧5町のうち3町を行ったり来たり、教会を案内してもらうために、あるいは事務所等を回りました折に、5町のうちの3町を回ったと思いますが、いわゆる廃校、学校跡というのが幾つか見られまして、本当に長崎県の特に離島部の現状を見た思いでございます。  季節は先月22日、23日でしたので、ほぼ1カ月前ですが、もう本当にいい気候だったのだけど、気持ちのどこかでこういう学校がなくなった卒業生の気持ちはどんなものかなというので、そういう校舎跡、あるいは校舎がそのまま残ったのもありましたけども、何も使われていないというようなのもございまして、そういう思いから、また久々に小規模校に関するもろもろを取り上げさせていただきましたので、後ほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。  それでは、1番からまいります。  住宅性能向上リフレッシュ事業について。  これは、御案内のとおり、もう6年前ですか、スタート時が平成25年、今はこの議席にいらっしゃらない当時の議員、現在在籍されている議員、複数折々これを諫早市も取り上げたらどうかということで、平成25年度から取り上げられて今日に至っております。  結論から言えば、大いに推奨する意味で頑張ってほしいということで質問をさせていただきます。  この6月議会に入るうんと前にちょっと個人的というか、議員として当たり前でしょうけど、勉強させていただく中で、平成25年、平成26年までは予算が4,265万8,000円ですか、これはほかの要素もあるわけで、県の関係、国の関係等でもあるんでしょうけど、御説明いただきたいと思いますが、平成27年度から1,000万円でずっと推移しておるわけですが、実績も当然あるわけですけども、この1,000万円という数字でずっと来ているところの現実性と現状について問うというテーマ挙げています。よろしく、建設部長、お願いします。 116 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 124頁]  住宅性能向上リフレッシュ事業の補助額1,000万円を執行する現実性と現状についてお答えをいたします。  本事業は、自己所有で御本人がお住まいの住宅について、バリアフリーや省エネ等の性能向上を伴う改修工事に対しまして、その費用の一部を助成しているもので、平成25年度から平成27年度までは県と市で助成を行い、平成28年度からは市の単独事業として実施しているところでございます。  補助額といたしましては、平成27年度から本年度まで毎年1,000万円を計上しておりますが、実績といたしまして、平成27年度は申請者60名で668万円、平成28年度は申請者94名で988万円、平成29年度は申請者87名で914万円を交付しており、おおむね市民の皆様の需要に応じた予算であると考えているところでございます。 117 ◯北島守幸君[ 124頁]  過去はそういうことで、本年度もそういうことですけども、部長としては、この事業は、これくらいのいわゆる1,000万円単位の事業で、今後も推移すべきというかしていく方向になろうかなというお考えでしょうか。 118 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 124頁]  平成25年度からスタートしておりまして、そのときの申請者の数でございますが、平成25年度は129名の方です。それから平成26年度は203名で、平成25年度からスタートして周知等が結構いろんなところでいろいろ御説明した関係で、平成26年度は203名いらっしゃいました。それから、平成27年度になりましたら60名ということで、平成28年度94名、昨年度が87名ということで、大体90名程度でここ一、二年は推移しているということで、そのように考えているところでございます。 119 ◯北島守幸君[ 124頁]  既に、問い4の本事業の発展的展開を望むが、今後のというところの答弁も含んでおられたのかなという気もしますが、それはそれとして、平成29年度推定実績が914万円を補助して、実際民間工事高が1億2,600万円相当ではないかという御回答いただいているのですが、この1億2,600万円は評価の感覚として担当者としてどんなものでしょうか。 120 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 124頁]  平成29年度の推定工事額1億2,600万円の評価につきまして、お答えをいたします。  平成29年度は、申請者87名、推定工事額約1億2,600万円で、補助金といたしましては914万円を交付いたしております。  主な事業内容といたしましては、浴室や便所の改修などのバリアフリーリフォームに57件、外壁や屋根の遮熱塗装などの安全型リフォームに37件の助成を行ったことで、安心安全に生活できる住宅ストックの形成を図ることができたと考えているところでございます。  また、工事につきましては、市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業者の施工を条件としていることから、市内の住宅関連の業者の方が施工を行っていただいておりますので、地域経済についても一定の効果があったものと考えているところでございます。 121 ◯北島守幸君[ 124頁]  当然、私も一定の効果以上のものがあったのではなかろうかという思いは持っております。だから担当者としては、そういう同じ空気というか同じ感覚をお持ちということであります。  さて、この周知は、市報、ホームページ、窓口で周知を図っていると、1日2件以上の問い合わせがあっているということで、問い合わせイコール実際するというのには、それは当然当たらないわけですから、その何分の1かが現実になっているんでしょうけども、この周知方法、もっと皆さんに知っていただく方法もあろうかなあと思いますけども、その辺についてはいかがなものでしょうか。 122 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 125頁]  本事業の周知は十分であるかにつきまして、お答えをいたします。  事業の周知方法につきましては、市民の皆様に対しましては毎年、広報いさはや、それから市ホームページに事業内容を掲載をいたしまして、さらにエフエム諫早でも事業説明を行っております。  また、事業者の方に対しましては、長崎県工務店連合会諫早会などの建設業関係団体を対象とした事業説明会を平成28年度まで行うとともに、改修を希望される住宅の所有者の方に対しましては、そのPRをその施工業者の方に依頼をしております。  このように平成25年度の事業開始から継続した広報活動に取り組んできた結果、現在、御案内ありましたように毎日事業の問い合わせがあっているというふうなことから、一定の周知は図られているものと理解しておりますけども、今年度も引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 123 ◯北島守幸君[ 125頁]  よろしくお願いします。  冒頭というか、最初のほうに申し上げましたけども、県の補助事業の、合併それ自体はなくなったんだけど、取り込んで市のこの補助対象になっている。いわゆるバリアフリー、その他、太陽光のことはもう今はないんですか、ありますね、省エネ、防災、全て含んだところでこの中に入っておるという解釈ですか。トータル全部今包含しとるわけですか、当初の部分は。 124 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 125頁]  当初の分から事業を少し見直した部分もございます。現在行っておりますのが、浴室改修、外壁屋根の遮熱塗装、便所の改修、段差解消、手すりの設置、出入り口の戸の改修、開き戸から引き戸に改修する等の改修でございますが、それから断熱、窓の断熱の改修ですとか、屋根の吹きかえ、窓ガラスの取りかえ、あわせガラスにしたりとかそういったこと、それから台所の改修等が対象の事業となっております。 125 ◯北島守幸君[ 125頁]  そういうことで、もう周知の方法について積極的にということに対する部長答弁は終わりましたけども、冒頭言いましたように、積極的にこの事業でもって家のリフォームができれば大いに結構なことで、市内業者を前提としておりますからそういういわゆる商工業の膨らみにもなりますので、ぜひぜひ当局におかれては、この部分で頑張って一人でも市民の手助けになっていただければなという思いで、1番の締めくくりとさせていただきます。ありがとうございました。  それでは、教育長、話してまいります。  平成26年度からスタートしました隣接小規模特認校制の現状、先般、数字をお聞きしましたところ、私がこれはいつのデータなのか自分の手書きで持っているのよりも10名ふえておられます。特に上諫早小学校が7名、私の持っていたこのデータは、数年前だと思いますが、7名が14名に膨らんでいるんです。これ、一番顕著に伸びております。あとの数字は以前と変わらないと思います。本野小学校2名、喜々津東小学校1名、大草小学校2名という数字は変わったにして1名ぐらいだと思いますが、この上諫早小学校いわゆる北諫早小学校、御館山小学校からの14名の特筆すべき点があれば、まずその辺からお願いします。 126 ◯教育長西村暢彦君)[ 125頁]  議員がお持ちの前のデータは平成27年度のデータのように見えます。  平成26年度から実施しております隣接小規模特認校制でございますが、現在19人の児童生徒が制度を利用しております。その内訳としましては、特認校別の人数で申し上げますと、上諫早小学校が、13人、喜々津東小学校が1人、大草小学校が2人となっており、上諫早小学校から北諫早中学校へ進学した生徒が1人、本野小学校から明峰中学校へ進学した生徒が2人となっています。  また、制度利用者の人数を比較しますと、御指摘のように上諫早小学校における制度利用者が極めて多い状況となっておりますが、その理由としましては、地域の方も育友会準会員として会費を納め学校を支えており、地域の方々と連携して取り組む行事が多いこと、また隣接校が北諫早小学校と御館山小学校の2校であり、その2校ともが学校規模がある程度大きいため、小規模校を希望する方もいらっしゃることなどが挙げられると考えておるところでございます。  今後も隣接小規模特認校制を引き続き運用し、制度利用者が少ない学校におきましても、それぞれの特色ある教育活動と自然環境に恵まれた教育環境のすばらしさなど、小規模校ならではの学校の魅力を一層高め、ホームページへの掲載や入学前に実施されます就学児健康診断等で保護者に説明するなど、その情報を発信してまいりたいと考えております。 127 ◯北島守幸君[ 126頁]  どうもありがとうございました。  その中で、まず、小規模校、どこで区切るのか、いわゆる子どもが100人以内ということで一番近い数字だと思いますが、上諫早小学校72名、本野小学校66名、大草小学校28名、遠竹小学校23名、飯盛西小学校69名、伊木力小学校78名、長里小学校45名という7校ですかね、100名以内の学校に該当するのはと思います。  ただ、特認校制は今、教育長のお話のとおり、隣接で通うという制度ですから、隣接に大規模校というかある程度の学校がないと該当しない、言い方はあれですけど、小さい学校がずっと並んでいるとこの制度に乗らないわけですよね、少ない子どもと少ない子どもだから。どっちに行きようもない、校区が一番いいわけですから。そういう当てはめだと思います。  この一つ一つを私も議論をしたいのですけども、土地カンがありませんので、いつもながら大草小学校のケースでまいりますけども28名、遠竹小学校はもっと少なくて23名で、大草小学校に入る前にこの各項目ごとにまいりましょう。  各小規模校の児童数を鑑みて、現状を是認するのかと、これはこれで仕方がないとお思いなのか、その辺のところを現場の責任者としてお願いします。 128 ◯教育長西村暢彦君)[ 126頁]  小規模校という規模の捉え方にはいろいろございますが、議員は100名以内ということで捉えられていらっしゃるようですけども、私どもとしましては、国が示した方向からいけば、学級編制が学級がえができるかできないかのところからが分かれ目のように感じております。  小規模校の児童数について是認するのかという御質問でございますが、現在、市内の小学校におきましては、御指摘のように5学級以下で複式学級が小学校が3校、複式学級ではございませんが、全ての学年でクラスがえができない6学級の小学校は6校ございます。  教育委員会といたしましては、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえますと、一定の集団規模が確保されていることが望ましいと考えております。  しかし、小規模校は少人数だからこそ児童一人一人に目が届きやすくきめ細やかな指導が行いやすいこと、児童相互の人間関係が深まりやすいこと、保護者や地域社会との連携が図りやすいことなどのメリットもございます。  市内の小規模校の中には、保護者や地域のニーズを踏まえ、学校行事と地域行事を関連づけた特色あるカリキュラムを編成している学校や放課後学習教室を開き少人数を生かした指導を充実させている学校があり、小規模校の特徴を生かした取り組みであると思っております。  小規模校におきましては、このようにそのメリットを生かした特色ある教育活動を展開していくべきと現在考えているところでございます。
    129 ◯北島守幸君[ 126頁]  近場では、島原半島のいろんな学校も閉校、これはよその地域どうこうじゃないですけど、長崎市なんかもかなりいろいろ閉校とかいうことで、先般もテレビで言っていましたけど、五島の三井楽町、浜窄小学校5名で来春閉校というローカルニュースをやっていました。  私が不思議だったのは、長崎の割とまちなかにあろうと思われる江平中学校、何か70人で3年後に、中学校ですけど、人口もいっぱいある、同級生もあそこ結構いるんですけど、あの学校でも閉校なのかというふうな思いをしました。もっと旧西彼杵郡の端々から閉校しているのかなと思ったら、まちの真ん中とおぼしき江平中学校何かでも閉校すると、この70名をもって閉校するのかなあと思いましたけども、聞くところによると新入生は本当に70割るの3ではなくて、かなり少ないそうですけども、そういうよそ様のことは置いといて。  私は、学校は、冒頭言いましたように、できるだけ少人数でも維持してほしいと、村のシンボル、地域のシンボルとして、かなりの意味を持ちますから、ただ単に、ノスタルジーだけじゃなくて、いろんな発信地になろうかと思いますけども、そういう中で人数制限というか、人数の把握はないと思いますけども、どこまでをもってして費用対効果も含めて限界的な数字があるんでしょうか、ないんでしょうか、お答えいただけますか。 130 ◯教育長西村暢彦君)[ 127頁]  どこまでをもって限界とするかということで、費用対効果という言葉が出てまいりましたけども、そのことではまだ考えたことはございません。  何をもって限度とするかというのは、その市によって違っております。  長崎市の場合、七十何人もいるのにということでございますけども、長崎市は、小学校は12ないし18ということでクラスがえができることを基本と考えていらっしゃいまして、中学校は1学年3クラスと考えていらっしゃいます。  それは、クラスがえができるのだったら2クラスでいいのですけども、三三が9クラスにしているのは、部活の成立だとか、それから配当される教諭に面がえがないようにするとかいったことも含めての判断であるだろうと思いますし、西海市などもともとは小さい学校が多うございますので、複式学級は解消をしたいというような方針を持っているところでございます。  その市によって判断の基準があって、どこが何人までかということはないんでございますけども、一般的には、小学校の適正規模につきましては、学校教育法の施行規則おいて12学級以上18学級以下を標準とすると定められております。  学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を受け、長崎県教育委員会において示された長崎県公立小・中学校における学級編制に係る取扱要領という長い要領ですが、それに基づいて行われております。  それに基づいて例を挙げますと、小規模校の場合は、小学校1年生を含む2つの学年が8人以下になったとき、その1、2年生あわせて8人以下になったときには複式にしますよと、その他の1年生を含まない学年におきましては、2つの学年が16人に、例えば2年生と3年生あわせて16人を含めて16人以下になったら2つあわせて複式にしますよという基準になっております。  これらは、1学級の児童数の基準を示したものでございまして、最小児童数を規定するものではございません。ですので、例えば極端に言えば、1名でも標準法的には学級や学校の存続はあり得るものですが、集団の中で学ぶという学校教育の本来のあり方から、やはり一定の学校規模を確保することを考慮すべきであるだろうと考えております。  私どものほうでは何人を限界としてということはまだ考えておりません。 131 ◯北島守幸君[ 127頁]  繰り返しになりますけど、学校はそれぞれの伝統、いろいろもろもろありますので、ぜひぜひ1人でどうかわかりませんけど、いかに少人数になっても諫早市の小学校、中学校を守っていただきたいなあという思いでございます。  行ったり来たりしますけども、この隣接小規模特認校制は、特に上諫早小学校においては二桁の数字になっていますので、この制度の成功例かなというふうに思っております。という反面、ほかは1名ないし2名ということで、これはもう前の教育長と何度かやりとりしましたけども、大草小学校に特化した話をします。  隣接は喜々津小学校です。500人ぐらい子どもの数いますし、これからもふえる要素のある学校ではございますが、何せ距離があるし、完全に一山向こうの学校でもあるし、JR便あるいは県営バス便という話も過去にしたことがあるんですけど、やっぱりちょっと特に小学校1年でJRに乗れとか、そこからも大草小学校は遠くはないけどそんなに近くはないですし、ましてや県営バスの便なんて数便みたいですから、これも我々何回も考える中で、木下議員ともよく話すんだけど、若干無理があるなあと、するとすれば、やはりこれは大草小学校に特化して言いますけど、ほかの小学校、小規模小学校も一緒ですけど、やっぱりそこのまちに若い人を呼ぶと、いわゆるまちに直接住む人がその地元の学校に行くのが、住む人の子どもが行くのが本筋ですから、そのまちに人を呼ぶという政策をもう一度お考えいただけないかと。  先般15日の日も小長井のドームの件で全員協議会がありまして、いろいろ議論ありました。小長井町に特化して人口対策をせよという強い意見が出ましたけども、そういう意味と同じだと思います。小長井町はもう全体として人口も少なくなっている、当たり前のように当然子どもも少なくなっている。  そういう流れの中で、土地カンがありますから大草小学校にして申し上げますが、幸い、その地域自体としては人間も少ないし、子どもも少ないのだけど、利便性は割り方ありますので、これも3回目か4回目言うんだと思いますが、旧多良見町でやりました直接的な人口増加策、今よりも景気がよかった背景もある、しかし、かなりここ二、三年、私の肌で感じるところ、景気の持ち直しをしているようですので、少し前の教育長あたりと話した時期よりは、景気の盛り上がりがあるのでチャンスかなと思うのですけども、どんなものでしょうか。  市が乗り込んで前の前の政策振興部長になりますか議論したのは、そういう当時の町営住宅、市営住宅、あるいは旧多良見町は20戸宅地をつくりました。点数制で、何で点数制にしたかというと、人気が高かったからです。一番多い場合ですと7倍でした。いわゆる1戸の宅地に7人、7軒が応募したケースがありましたけども、そんなこんなで大草小学校が100名まで生徒が行きました。  ただ、やはり子どもは1年で1つずつ学年が上がる、誰でも1歳ずつ年とるので過去のことになりまして、今その団地の、基本的にはそこの団地の対象児童さんはもういらっしゃらないんですけども、いわゆる20戸宅地をつくり、集合住宅を3棟、22戸つくり、いわゆる42世帯で子どもをふやそうという政策が、基本的には当たったと思うのですけども、前の前の政策振興部長いわく一過性の事業はしないという表現をいただいておりますが、15年もったのだから、15年スパンで一過性なのかなというのが私はずうっと頭の中にあるのだけども。  そういうことで、これは大草小学校をテーマにしていっていますけども、小長井の長里小学校区でもいいです。遠竹小学校区でもいいです。本野小学校の場合は違った政策で調整区域の緩和策でやられて、きのうの答弁だとまだ2戸ということでしたけど、これは政策が違う方向でされていますけど、そういうことで、お考えを政策振興部長、市長、失礼しました、どうぞ。 132 ◯市長(宮本明雄君)[ 128頁]  小規模小学校の考え方についてという件で人口の増対策でございます。  人口減少対策に関する御質問でございます。  少子高齢化と人口減少対策につきましては、本市におけます最重要課題でございますので、これらに対処するためには為・職・住の考え方により、まちづくりを総合的に進めていく必要があると考えております。  為は、子育て環境や医療、教育水準など総合的なサービスの充実や利便性の向上を図ることでございまして、特定不妊治療費への一部助成のほか、児童の福祉医療費の助成対象の拡大、保育料の保護者負担の軽減などに取り組んでおります。  次に、職は、働く場を確保することや、産業の振興を図ることでございまして、新たな企業誘致の受け皿となります新産業団地の整備や、中小企業者への融資支援、農業用機械や園芸用施設の整備等に支援をする取り組みを進めているところでございます。  住は、土地利用の促進により定住化を図る施策でございまして、市街化調整区域の規制緩和を進めてきたほか、昨年8月から土地利用に関する情報閲覧コーナーを本庁と支所に開設をいたしまして、今月11日には定住化につながるよう農用地区域の見直しを行ったところでございます。  御質問の小規模小学校区における取り組みについてでございますが、大草地区におきましては、水環境と調和した快適な生活環境の確保のために農業集落排水事業を進めておりまして、定住の促進や地域コミュニティーの維持を図ってまいりたいと考えております。  また、大草小学校、長里小学校、遠竹小学校のように複式学級となっている小学校区への地域振興策といたしまして、空き家バンク利用促進事業におきます空き家の改修費や家賃補助の上限を2倍に引き上げておりまして、若い世代の定住促進を図っているところでございます。  これらの人口減少が著しい複式学級の小学校区につきましては、若い世代の定住につながるような思い切った施策が展開できないか、検討をしてみたいと思っております。  今、先ほど申し上げましたように、大草小学校、それから小長井の長里小学校、遠竹小学校、この3つが複式学級でございます。複式学級が一定進んでいきますと、今よりもずっと子どもの数が少なくなっていくということになりますと、正常な教育に支障が出るのではないかと、私は経済的な観念だけで小学校を統廃合することは考えたくないと何度も申し上げてまいりました。  ただ、教育に支障が出るということでありますと、小学校とは教育機関でございますから、それは考えなくてはいけないということでございまして、まだそこには至っていなくて、地域の振興策をとることによって子どもたちがふえ、そして地域が活性化できれば、小学校、複式学級もなくなるでしょうし、正常な教育が阻害されるようなことにもならないのではないかと思っております。  そのために、空き家バンクを利用した者の補助金というのがあるのですけども、上限額を倍にしてみたりしていますけれども、なかなか効果があらわれないというのが実態でございまして、もう少し思い切ったことできないかなということを考えてみたいと思っておりまして。  先ほど御提案の中に、市営住宅というお話がございましたけれども、今、市営住宅の増設、新築というのは、非常に制限が厳しゅうございます。特に、人口が減少している、空き家がふえているという中での公営住宅というもののあり方については、非常に人口がふえているところ等については、この市営住宅も補助金が受けられますけれども、西部に市営住宅を昨年、一昨年ですか、お願いをしましたけれども、多分あれが最後になるだろうというふうなことで、あれは、以前に土地購入を住宅の補助でやっていた関係もあって、建物についてもお認めいただいたという経過がございます。  まずは、小長井と大草のほうにありますけれども、そこについての限定的な振興策、3地区といいますか3小学校区での限定的な振興策がとれないかなと思っておりまして、例えば、市有地等を払い下げをすることによって、そこに家をつくっていただく方には補助金を差し上げるとか、それは公営住宅ではありませんが、個人の住宅ですので、そういうことを何か考えられないかと、一つのアイデアですけれども、そういうことによって定住化を促進し、複式学級等の解消につながっていけば、これほどいいことはないなと思っております。  大草とか小長井方面に出かけますと、複式学級があるところの保護者の皆さんから統廃合はどうなりますかということをよくお尋ねいただきます。地域の方々、お住いの方々は、統廃合はしてほしくないとおっしゃいます。保護者の方々は、やっぱり子どもの数が減っていくと、教育上支障があるのではないかという御心配もされていると、両方の面から考えますと、やはり地域の振興策をとっていくべきだろうと私は思っています。  小長井のほうで小規模多機能型の老人ホームですけれども、地域密着型なのですけれども、そこを小長井限定で募集をしたということも、それも一つの方法だと思います。  まだまだやれることをまずやってみてからと私は思っております。 133 ◯北島守幸君[ 129頁]  市長が力強く御答弁をいただいてありがたく思います。  ぜひ、3つでも4つでもいいですけど、とにかく小さいほうからの校区を重点的に見ていただいて、繰り返しですけど、やはり通いづらいところは、これに、これというのは、隣接小規模特認校は制度は残したまんま、やっぱりそこに住む人、繰り返しですけど、住む人をふやす、住む土壌をつくるということで、市長、御答弁の3地区に絞って、土日は結構いろんな催し物で市内回っておられますけど、そのついでついでにこの3カ所を毎回毎回も行かないでしょうけど、念入りに見ていただいて、思い切った策をぜひ近々に打ち出していただきたいなと強く思います。  よろしくお願いします。  それでは、3問目に入ります。  これは、昨今出ています、ニュースによくなっている中で、いわゆる不動産登記に関する行政システム、国の制度改革ですけども、とどのつまり市町村役場に税務なりそっちのほうに直接関係して、仕事を一瞬ですけど、全部制度が整えば本当に見つけなくてもすぐ目の前の資料にある名前の人が当事者であるみたいなことになるんでしょうけど、そういう中で、本年度にこれをする、来年度にこれをするという予定ですけども、ここ二、三年で変わりそうな状況の中をるる御説明いただけますか。 134 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 130頁]  今後の所有者不明土地に関するスケジュールの御質問についてお答えをいたします。  国におきましては、本年6月1日に所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針というのを決定され、その中で来年2月をめどに相続登記の義務化、簡略化等を含め、土地所有権の放棄など登記制度、土地所有権のあり方等について、方向性を取りまとめるとお聞きをいたしております。  その後、これらの取り組みの構築に向けた具体的方向性や検討課題を幅広く提示をされまして、平成32年度を予定に土地基本法等の見直しを図る予定ということでございます。  ただ、不明な点も多いため、引き続き国の動向等については注視をしてまいりたいと考えております。 135 ◯北島守幸君[ 130頁]  ありがとうございました。  もう、近々、平成30年から数年のうちにこの辺のシステムが幾つか変わっていくんでしょうけども、当初、新聞にも載りました、ニュースでも言っていました、不明土地が日本全土の20%。そんなに多いかなと思いましたけど、ちょっと調べてみますと、広い意味の所有者不明土地、いわゆるいろんな費用をかけた作業を行えば、解明できるのが大半であるというようなのが載っていました。でも、究極もう全然わからないというのが調べた中の0.41%、だから日本全国で8万2,000ヘクタールです。これ、どのぐらいの広さかなと思いました。諫早が340ですから、諫早の2.5倍ぐらいは、もうどうしようもなく調べたあげくにわからずじまいということで、逆に言えば、新聞紙上ではほとんどの400万ヘクタールは時間と金をかければ調べられたという数字のようでございまして、ただし、推計で6兆円の費用を要したと、既に、調べて所有者に行き着くまでに6兆円を費やしたという記事がありましたけども、それくらい難解だそうでございまして、その中で、いわゆる登記官の権限の拡大というのが直接市の業務として、まずどの辺に作用してくるわけでございましょうか。 136 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 130頁]  登記官の権限の拡大は、市の業務にどのようにかかわってくるのかにつきまして、お答えをいたします。  まず、所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索を図るため、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が本年6月6日に成立をし、来年6月までに施行されることとなっております。  この法律によりますと、登記官は公共の利益となる事業等を実施しようとする区域内の土地について、施行者の求めに応じ、関係地方公共団体の長に対し、登記名義人死亡の事実確認や相続人となり得る者に対する情報の提供を求めることができるとされておりますので、このような場合、市において、個人情報の提供にかかわる業務が発生するものと考えております。 137 ◯北島守幸君[ 130頁]  続いて、この行政機関が情報を共有し、相続人に登記を促すという行為とは、これはまだちょっとこういうことをテーマにしているかどうかというところでしょうけども、数年後にはなるんでしょうけど、具体的にはどのような行為までを指しますか。 138 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 130頁]  相続人に登記を促すとは、具体的にどのような行為までいうのかについてお答えをいたします。  所有者不明となるのは、登記名義人が死亡した場合、その相続人が登記を行わないことが大きな原因の一つであると言われておりますが、相続登記は任意とされているため、その手続は、土地の売却など必要性が生じたときに行われているのが実情でございます。  このような中、国におきましては、相続登記を促す取り組みとして、平成29年5月から各種の相続手続に際し提出を求められていた戸籍、除籍の書類のかわりとして、被相続人及び相続人を一覧にした法定相続情報一覧図の写しを交付する法定相続情報証明制度をスタートさせたり、相続登記をしない場合に発生する問題などを記載したリーフレットを全国の市町村を通じて相続人に配付するなどの取り組みがなされております。  今後の国のスケジュール等につきましては、先ほど御説明したとおり、平成32年度に向けて見直しを図る予定と聞いておりますので、本市におきましても、国の動きを見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。 139 ◯北島守幸君[ 131頁]  ありがとうございました。  3番、現状、所有者不明不動産について、市の調査、処理の仕方や税の徴収はどうなっているかという質問も入れておりますが、その前にはっきり所有者が、いわゆる相手が確定している案件で、税の徴収の話しですけども、税額の書いたのを送って期限までに入金がない、数カ月あればさほど問題ないです、ちょっとこじれたケースで相手がはっきりわかっている場合とあわせて、この相手がわからなかった場合の2とおりをちょっと御答弁いただけますか。 140 ◯財務部長(中村秀憲君)[ 131頁]  では、まず、相手方がわかっている場合の税の未納の場合についてお答え申し上げます。  地方税法におきましては、納税者が納期限までに市税を完納しない場合、納期限後、二十日以内に督促状を発しなければならないとされており、また、督促状を発した日から起算して十日を経過した日までに完納しない場合は、滞納者の財産を差し押さえなければならないとされております。これが法定の手続になります。  しかしながら、本市におきましては、督促後、電話による催告や催告書を送付するとともに、できるだけその方とお話する機会を設けまして、分割納付などの納税相談にも応じながら、自主的な納付をお願いしているところでございます。  このように、自主のほうを促しましても納税に応じていただけない方に対しましては、国税徴収法の規定に基づきまして、金融機関等への預貯金の調査、それから給与、年金等の調査、また現地に赴いての生活状況などの実態調査を行っております。  このような調査に基づいて、納付可能な所得や資産がありながら、納付いただけない方に対しては、差し押さえなどの滞納処分を行うこととなります。  続きまして、所有者がわからない場合、あるいは所有者が亡くなったり相続登記がなされていない場合の取り扱いでございますけれども、まず、市において住民票、戸籍などの調査をいたしまして、相続人を特定するという作業を行います。その相続人がわかった場合には、その方に税の納付をお願いをしているというところでございます。  なお、相続人が複数いらっしゃる場合は、相続人全員が納税義務者となりますので、納付はその中の代表者の方に行っていただくこととしております。  ただし、相続人がいらっしゃらない場合、それから相続人全員が相続放棄した場合、このような場合は、税の賦課はいたしますけれども、その納付書を受け取る方が明らかでないということになりますので、その場合には地方税法の規定に基づきまして、いつでも納付書等を交付できる旨を市の掲示板に公示送達という方法で掲示をしております。この公示送達の手続は、相続人が特定されるなど所有者不明の状態が解消されるまで毎年行うことになります。  最終的には、この欠損処理を行わざるを得ないということになります。 141 ◯北島守幸君[ 131頁]  どうもありがとうございました。  この3問目の冒頭も触れましたけども、いわゆる所有権というものの重みというのが日本の場合強いということ、一方で登記義務はないと公信力がないという表現をしますけども、登記義務がないということから、ほかの公的な利用がしにくい、その他、個人としても扱いにくくなってしまう。そういう税の取り立ての面からすると、非常にそこまでに時間がかかる金がかかるということですけども、ここ数年で、先ほど部長の御説明のとおり、進んできれいな形になればよっぽどすっきりする。それまでの間はなかなか市当局においても煩雑な仕事量になるのかなあという気もしますが、すっきりした中で、しっかり我々としては税金を払うということで、その税金で住民サービスに努めてぜひいただきたい。あわせてくどいようですが、先ほどの学校を、市長、よろしくお願いを申し上げて、ちょっと早いですが終わらせていただきます。  ありがとうございました。 142 ◯議長(松本正則君)[ 131頁]  質問者が交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後3時3分 休憩                 午後3時15分 再開 143 ◯議長(松本正則君)[ 131頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、西田京子議員。 144 ◯西田京子君[ 131頁]  皆さん、こんにちは。日本共産党の西田京子です。  初めに、先日の地震におきまして、命を落とされた皆さん方の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。また、早速でありますが、現地にボランティアに出向かれるという話も聞いております。1日も早い復旧復興を願うものであります。  それでは、質問に入らせていただきます。私は一括質問で行いますので、よろしくお願いいたします。  大きく1点、市民が安心して住み、子どもたちや若者が伸び伸びと成長でき、高齢者の方も元気に暮らせる諫早市をテーマに、3項目について質問をいたします。  1つ目は、市民の皆さんへの情報伝達です。安心して暮らせるということは、情報を知ることから始まるといっても過言ではないと思います。施政方針、暮らしの情報、イベント情報、健康や子育て情報など、本市には情報の伝達に大きな役割を持っている広報いさはやが毎月発行されております。  現在、各自治会経由で配布されておりますが、配布目的と配布状況についてお伺いいたします。また、全戸配布すべきではないかと思いますが、見解を求めます。  同じく選挙公報の配布目的と配布状況についてもお伺いいたします。全戸配布すべきと思いますが、見解を求めます。  2つ目は、いつでも誰もが安心して医療を受けられる環境整備についてです。
     初めに、国民健康保険について質問いたします。お金がなくて、病院にかかることを我慢し、耐えきれずに受診したときには手おくれであった。このような痛ましいケースが各地で相次いでおります。  全日本民主医療機関連合会の2017年経済的事由による手おくれ死亡事例調査では、29都道府県で63人もの命が1年間で失われておりました。この数字は、民医連加盟の医療機関を通じて把握されたものであり、氷山の一角でしかありません。調査では、失職で収入が減るなどして国保料が払いきれず、正規の保険証を取り上げられた人たちの受診おくれ死亡が際立っております。  負担能力を超えた保険料で、滞納する世帯は全国で289万以上に上り、正規の保険証を受け取れないのは100万世帯を超えております。これは、厚生労働省の調査によるものであります。  平成30年度の諫早市のモデル世帯の保険料は、前年度と比べると1万5,080円の引き上げとなり、子どもが1人ふえることで3万8,538円ふえるという保険料率が決定されました。高すぎて払えない保険料は加入者の命、生活にかかわる切実な問題で、国民健康保険料の引き下げは急務であります。保険料引き下げの一つとして、子どもの均等割減免を提案いたします。  まず、子どもが3人以上の国保加入世帯がどのくらいあるのか。また、第3子以降を均等割全額免除した場合の影響について示してください。  保険料滞納者には正規の保険証のかわりに資格証明書や短期被保険者証が発行されております。資格証明書や期限が切れた短期被保険者証、いわゆる無保険状態で医療を受ける場合、医療費の窓口負担は10割となります。保険料を滞納せざるを得ない状況の方が窓口10割負担で病院に行くことは困難であると思いますが、どのように認識をされているか、お伺いいたします。  医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1カ月で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する高額療養費制度があります。一時的にせよ、多額の費用を立てかえることになりますが、限度額適用認定証を医療機関に提示することで窓口の支払いが自己負担限度額で済みます。高額療養費制度の利用件数と限度額適用認定証を発行された方はどのくらいでしょうか、お伺いいたします。また、限度額適用認定証は申請すると全ての方に発行されるのか、お答えください。  次に、福祉医療費助成制度の現物給付についてです。福祉医療費助成制度の現物給付を求める声が広がっておりますが、現物給付に係る国による国保会計への減額調整がネックとなり、取り組みが進まないのが現状であります。本市では、子ども医療費助成が中学校卒業まで拡大され、乳幼児医療費については、窓口800円の支払いだけで済む現物給付であります。財布の中身を気にせず病院にかかれるということは、早期治療ができ、医療費削減・国保会計の改善につながると思いますが、どのように認識されておりますか、答弁を求めます。中学卒業までの医療費助成の現物給付を提案いたしますが、課題は何かあるのか、お答えください。  同じく障害者医療費助成についてです。現在、本市では償還払い制度で、一時的ではありますが、医療費の立てかえが必要であります。経済的な不安と申請することの困難があり、現物給付を求める声は切実であります。障害者医療費助成制度の現物給付を提案いたしますが、課題は何かあるのか、答弁を求めます。  3つ目は高齢者へのバス・タクシー券の発行についてです。高齢化社会を迎え、高齢者の皆さんの社会参加を促進することは大きな意義を持つものだと思います。高齢者が元気に楽しく活動することは、街が元気になり、経済の活性にもつながると考えますが、いかがでしょうか。  高齢者の皆さんの外出を後押しする財政支援としてバスでもタクシーでも使える乗車券の発行を求める声は広がっております。ぜひ、1日も早い実現に向け、前向きな検討を要望して見解を求めます。  以上、明確な答弁を求めます。答弁次第で再質問をさせていただきます。 145 ◯市長(宮本明雄君)登壇[ 133頁]  西田議員の御質問にお答えを申し上げます。  私からは安心して医療が受けられる環境整備についてのうち、国民健康保険関連について答弁を申し上げます。  国民健康保険は平成30年度から県が財政運営の責任主体となります国民健康保険制度の改革が実施をされております。財政の面で申し上げますと、医療給付に必要な費用は全額県から市・町に交付される一方、市・町は収納した保険料を国民健康保険事業費納付金として県に納めるなど、従前の制度と大きく変わってまいります。  平成30年度の保険料率につきましては、前年度の決算見込みの状況、被保険者や世帯の状況、所得の状況などを踏まえまして、県が示しております標準保険料率を採用することといたしました。  保険料を算定する際の低所得者に対する対応といたしましては、各世帯におけます所得と、子どもを含めた人数に応じまして、均等割及び平等割を対象に、7割、5割、2割の3段階で保険料の軽減を行っているところでございます。  御質問にございます保険料の多子世帯への減免につきましては、現行制度上、そのような措置を講じる仕組みではございませんが、子育て世帯の負担軽減を図るため、全国市長会といたしましても、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するように国への要望を行っているところでございます。いずれにいたしましても、国民健康保険の安定的な運営を図りつつ、被保険者の皆様が安心して医療を受けられるように努めてまいりたいと思っております。  これは全国市長会の総会で提言された内容でございますけれども、国民健康保険制度については、多くの項目がございますけれども、その中でも子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料、税を軽減する支援制度を創設することということで提言をいたしているところでございます。ほかにも子どもの医療費に対する減額措置等について廃止をするようにという項目もございます。  また、今回、標準保険料率を適用するようにいたしておりますけれども、冒頭、総括説明でも申し上げましたけれども、国民健康保険料というのは、今、医療費分、後期高齢者の支援分、介護分と3つで構成をされておりまして、医療分については、29年度と比較しますと年額ですけれども4,119円の引き下げ、介護分についても2,635円の引き下げ、それから後期高齢者の支援分ですけれども6,338円の引き上げということになりまして、総トータルでは1.12%ぐらいの引き上げになるということになっております。  他の項目につきましては、選挙管理委員会、または担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。(降壇) 146 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 133頁]  広報いさはやの配布についての御質問に御答弁申し上げます。  広報いさはやは、市民の皆様に対し、市からの情報や市政の計画、課題などをお伝えすることを主な目的として、毎月20日に発行しております。現在の広報いさはやの配布方法でございますが、自治会、町内会の御協力を得て、本年4月1日現在で全世帯の約84%、4万3,713世帯に配布しております。また、自治会、町内会に未加入である世帯の方には、市役所本庁、5つの支所、11の出張所、中央公民館、小長井公民館、それと3つの図書館、健康福祉センター、文化会館及び美術・歴史館など、市内25カ所の公共施設に配置し、自由におとりいただけるようにしております。  全戸配布につきましては、まず自治会に加入していただくことが重要だとは思いますが、未加入の方については、その把握方法等、難しい点もございますので、希望する方については、他市で行われているような切手代を負担していただき郵送する方法など、費用の面も含め、どのような方法があるのか研究してみたいと考えております。 147 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 134頁]  1の(2)、安心して医療が受けられる環境整備についての中で、イの項目の国民健康保険の短期被保険者証や被保険者資格証明書についてお答えをいたします。  短期被保険者証や被保険者資格証明書は、保険料を滞納されている方と窓口での納付相談・指導の機会を確保するために交付をしているものでございます。被保険者資格証明書の方などで医療費の支払いが困難である場合は、その旨をお申し出いただければ、短期被保険者証を交付し、保険給付を受けられるように対応をしております。  市としましては、滞納者の方の実情を把握する上で納付相談など、御本人と対話を行う機会を設けることが最も重要だと考えております。これまでも答弁しておりますとおり、窓口でお申し出いただければ、短期被保険者証はいつでも交付できるようにしておりますので、その取り扱いについては、今後も窓口での納付相談を通じての交付を継続し、収納率の向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。  次にウ、高額療養費制度の件数についてお答えをいたします。高額療養費として給付を行いました件数でございますが、平成27年度は2万4,675件、平成28年度は2万5,475件、平成29年度は2万7,675件でございます。  次に、限度額適用認定証の交付数ですが、課税年度の8月から翌年7月末までの交付数でお答えをいたします。平成27年度は3,036件、平成28年度は3,018件、平成29年度は、これは5月末までの件数でございますが、2,801件交付しております。  また、限度額適用認定証の交付要件についてでございますが、まず高額療養費の概要について少し御説明を申し上げます。国民健康保険法に定める高額療養費は、同じ月内の医療費が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分を国民健康保険などから支給する制度でございます。限度額適用認定証は医療機関にこの証を提示することによって、窓口の支払いが御本人の限度額までとなるものでございます。この限度額適用認定証に関する法令上の交付要件として、原則として保険料の滞納がある場合には交付できないこととされております。その理由につきましては、高額療養費の支給申請事務を通して、保険料を滞納している方と保険者である諫早市との接触の機会を確保し、滞納者の個々の事情に応じた納付相談等を行うためでございます。  しかしながら、保険料を滞納している方に対して一律に交付を行わないということではなく、御相談を受ける中で、災害、傷病などの特別な事情が認められる場合には、法令に基づき限度額適用認定証を交付する取り扱いも可能とされております。また、限度額適用認定証を交付できない場合におきましては、高額療養費の貸し付け制度を御案内しているところでございます。このような制度の仕組み及び実際上の対応の状況を踏まえて、諫早市におきましては、現在の取り扱いにより十分に対応ができていると考えております。  次に(2)、エ、子ども医療費の現物給付についてということでございます。子ども医療費助成制度は、従前から申し上げておりますが、本来であれば国の責任において全国一律の基準により実施すべきものであり、市長会を通じて国に要望しているところでございます。長崎県に対しても、県内の各自治体が小学生までは何らかの助成を行っていることから、県補助金の対象年齢を未就学児から小学生までに引き上げ、少なくとも県内統一して実施できるよう、要望を行っております。  手続上の課題としては、県下での統一的な取り組みができない場合、市外の医療機関での受診分は償還払いとなります。次に、財政面の課題として、国保の減額調整措置、いわゆるペナルティーと言っておりますが、それと国保連合会などへの審査機関への手数料の支払い、現物給付方式への変更に伴う給付費の増額などが上げられます。  なお、今年度から未就学児までを対象とする医療費助成は、国保の減額調整措置を実施しないこととなりましたが、その見直しにより生じた財源については、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求める通知が厚生労働省から提出されております。  次に(2)、オ、障害者医療費助成の現物給付についてでございます。障害者福祉医療費助成制度につきましては、県内各市町で助成対象者や給付率に違いがあり、制度内容が異なっております。そこで、長崎県障害福祉課を事務局として、県内21市町の担当課長で構成する長崎県福祉医療制度検討協議会障害者専門分科会において、障害者の福祉医療費制度の見直し等について検討を行っております。  現物給付についても、現在、この検討協議会において協議及び検討をされており、現物給付を実施する場合は、県下で統一的に実施されるべきものではないかと考えております。  手続上の課題として、子ども医療費の場合と同じですけれども、県下での統一的な取り組みができない場合は、市外医療機関での受診分については償還払いとなります。また、財政上の課題としては、国保の減額調整措置、国保連合会などの審査機関への手数料の支払い、現物給付方式への変更に伴う給付費の増額などが上げられます。  次に、1の(3)、高齢者へのバス・タクシー券の発行についてお答えいたします。高齢者が生きがいを持ち、積極的に社会参加することは介護予防や認知症予防、さらには高齢者の持つ豊富な経験と知識が地域課題の解消につながることから、高齢者が活動するシルバー人材センターや老人クラブ活動への支援を行っております。本市のこのような取り組みは、高齢者の社会参加を促し、結果として地域経済の活性化にも寄与しているものと考えております。  また、高齢者に限らず、交通弱者対策として、市民の移動手段の効率的な確保のために、乗り合いタクシーの運行を実施しており、今年度は現在運行している、早見、本野、小江・深海の3地区に加え、新たに上大渡野地区において本格運行を開始することとしております。  また、以前から路線バス維持のための運営費補助も実施しており、毎年2億円を超える補助を行いながら、公共交通機関の存続に努めているところでございます。  本市といたしましては、今後も引き続き事業の重点化を図りながら、将来にわたって持続可能な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 148 ◯選挙管理委員会事務局長(松永 修君)[ 135頁]  選挙公報の配布についての御質問に御答弁申し上げます。選挙公報は、候補者の氏名、経歴、政見等を選挙人に周知するためのものであり、選挙人が候補者を選ぶ際の材料の一つとなるよう配布しているものでございます。  配布の状況でございますが、各自治会、町内会を通じて各世帯に配布しております。なお、自治会、町内会に未加入の世帯への対応といたしましては、本庁、支所、出張所等の窓口に配置して、自由にお取りいただけるようにしております。また、お申し出があれば、直接郵送することといたしております。平成25年の市長・市議会議員選挙以降は、市のホームページでも選挙公報を確認できるようにしているところでございます。  全戸配布についての見解を、ということでございますが、全世帯への配布が最善であるとは考えておりまして、郵送できないか郵便局と協議したこともございますが、配送期間等の問題もあって対応できないとのことであり、現状といたしましては、全戸配布の具体的方法がないというところでございます。 149 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 135頁]  申しわけありません。一部答弁の漏れがございました。1の(2)、アのところで、国民健康保険加入世帯で子どもが3人以上の世帯数と第3子以降の均等割を全額免除した場合の影響についてという部分が答弁が漏れておりました。申しわけございません。  18歳以下の子どもが3人以上の世帯数は、本年の4月1日現在、294世帯でございます。また、第3子以降の均等割額を全額免除する制度はございませんが、仮に全額免除した場合の影響を試算いたしますと、およそ1,400万円程度の保険料収入が減少することになり、これに対する国費等の支援もないことから、国民健康保険事業の安定的な運営に影響があると考えております。 150 ◯西田京子君[ 135頁]  答弁漏れがあと2つあります。保険料を滞納せざるを得ない状況の方が窓口10割負担で病院に行くことは困難であると思いますか、認識を問います。これに答弁がもらえていないということと、もう一つ、財布の中身を気にせず病院にかかれるということは、早期治療ができ、医療費削減、国保会計の改善につながると思いますが、どのように認識をされておりますか。2点だけ答弁を求めます。 151 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 136頁]  前段のところでございますが、10割負担の件でございますけれども、御答弁を申し上げております。10割負担で窓口に行くことは困難であるということでおっしゃっておりますが、仮に、そのような場合、お困りであれば御連絡をいただければ、こちらのほうで対応をするということです。だから、実際的に払えないという状態で10割負担で病院に行くということはないということで考えております。もしそのような場合には、保険年金課に御連絡をいただきたいと思います。 152 ◯西田京子君[ 136頁]  答弁はお困りであればと。だから、困っている状況だという認識はありますかということを言ったのです。お困りであれば、来れば行けるようにしますよというのは、あなたの認識を問うているのですので、答弁をお願いします。 153 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 136頁]  同じでございます。もし、西田議員がそのような方を御存じということであれば、直ちに保険年金課に御連絡いただけるように御助言をお願いしたいと思います。 154 ◯西田京子君[ 136頁]  現物給付についてですけれども、現物給付は、やはり財布の中身を気にして病院に行くことができない、そういう方がいらっしゃるという声があります。そういう方が早めに治療ができれば、早期治療ということは、国保会計にもつながっていくのではないのかなということを私は思っているのですけれども、そこら辺はどう思いますか。 155 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 136頁]  早期発見、早期治療というのは、もちろん医療費抑制のために私たちも頑張っているところでございます。特に、例えば特定健診の受診を勧めたりということも、その一環でございまして、もちろん早期発見、早期治療を受けていただきたいという気持ちでございます。 156 ◯西田京子君[ 136頁]  それで、やはり子育て世代の人は現物給付にしてほしいという声があるというのが現実であります。乳幼児医療費についての減額、三百何十万円あるということでしたので、では小学校、中学校を現物給付にした場合のペナルティーが274万3,000円と、そこら辺はそこら辺でカバーできるのではないのかなということを踏まえながら、さらに予算はかかると思いますけれども、こういう子育て世代のお母さん、お父さん、またはおじいちゃん、おばあちゃんたちの声を聞いて、現物給付に取り組んでほしいと思う気持ちで、今、質問をしております。少子化対策、子育て支援、子どもの貧困対策からも、医療費助成の現物給付は重要であると思いますが、同じ答弁になるかと思いますけれども、そういう方向で諫早市を持っていきたいと思っていらっしゃる宮本市長の答弁をお伺いいたします。 157 ◯市長(宮本明雄君)[ 136頁]  子ども子育てに関しましては、国も子ども子育ての事業を推進をすると。来年度から、まだ明確になっておりませんけれども、消費税の引き上げとともに、そこの部分を高校の教育費まで、そしてまた生活保護費の部分も含めまして、見直しがなされてきているということでございます。  答弁を申し上げておりますけれども、まだ来年度の制度というのがよくわかっておりません。国は公費負担と言っていますけれども、国費負担とは言っておりませんので、公費にどれだけ負担がかかってくるのかというのがよくわからないというのが、今の状況でございます。全国市長会の中でも、その辺が非常に論議になっておりまして、制度をつくる上においては、よく市長会と論議、協議をしてから決めてくださいねというお願いをしているという状況でございまして、まだ具体策は全然出てきていないということでございます。  過去の例を見ますと、いろんな意味で地方の負担と市・町の基礎自治体の負担というのがふえてきておりまして、その辺を見きわめる必要もあるのかなと。この国民健康保険というのは、ある意味、互助制度です。加入されている方が、みんな保険料を出し合って、そして一時的な医療費の支出を抑えていくという互助制度です。それに国なり、市・町なりが支援をして、そして成り立っているという制度でございまして、もう来年度から1,700億円の消費税の財源にして、合計では3,400億円だと思うのですけど、それを今のところ、もう削減している状況なのです。  そういうこともありまして、力は入れていくのですけれども、まだまだペナルティーもありますし、そこの部分については、どのようなことになっているのか見きわめないと、なかなか判断ができないなというのでございます。子どもの医療費について現物給付、現物給付と言われますけれども、全体としては、これは全国市長会の提言でもあっているのですけれども、国が全国的にすべき問題ではないですかというようなことを、まず提案・提言をしています。そういった中で、例えば、現物給付にいたしますと、先ほど健康福祉部長も申しましたように、諫早市の医療機関は現物給付で、長崎市の長崎大学とか、市民病院にかかると償還払いで、大村市にかかると償還払いでということになりますから、今、未就学児については現物給付できているのはなぜかと申しますと、県が全県下の医療機関と契約をして成り立っている制度でございまして、県に対してそういうふうにしてもらえませんかということを長崎県市長会でも提言・提案をしているということでございます。やはり制度として一定確立していく前の段階で、小中学生まで医療費の助成をしているというのが、今の段階だというふうに御理解をいただければありがたいかなと思っております。 158 ◯西田京子君[ 137頁]  私も、毎年、政府交渉に行って、このことは強く国に申しております。国がするのがベストであると思います。そしてまたさらに県です。県がする前に、諫早市がどうして、諫早市民のためにできないのか。できているところは、よそでもできているわけです。県単位ではなくてでも、市の単位で。市外への受診のときには困るよというのが言われますけれども、市外への受診は何割ぐらいの方が受診されているのですか。 159 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 137頁]  済みません、子どもの受診、子ども医療費につきましては、市外の受診の分はただいま手元には資料がございません。 160 ◯西田京子君[ 137頁]  だから、市外に行っている方は、市外で償還払いでもいいではないですか。市内で受ける人は現物給付ができるのであれば、それはそれで。そのほうが市外に行く方よりも多数ではないのかなと思います。  障害者の医療費についてですけれども、障害者の方は経済的にも厳しい方もおられる。また、償還払い方式によると、受診日から支払い、戻ってくるまでにどのくらいの日にちを要するのか、そこら辺もお答えいただきたいと思います。  また、払い戻しのための申請を、本人にかわって行っている家族の皆さんが、自分たちがいなくなった後のことを考えて、とても不安であると、実際語られております。償還払いが障害者の手を煩わせ、立てかえ払いが負担になっているという認識はございますか、お答えください。 161 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 137頁]  どのくらいかかっているのかというのは、2カ月以内には支給できているのではないかと思っております。申請される時期とかにもよると思いますけれども、いただいたものは速やかに支給できるように、こちらのほうの事務は行っているところでございます。  それから、重度の方というか、御家族の方が心配をされているというお話でございますが、郵送とか、窓口に必ず来なければいけないということではございませんので、そのあたりもしていただいて、この制度を活用いただきたいと思います。  また、諫早市の場合は、おっしゃっている内容があれですけれども、他市に比べて広い範囲の方に給付を行っているという事実もございます。そういうところで、より多くの経費をかけて、この障害者の福祉医療費の制度を運用しているということもございますので、先ほどから申し上げておりますように、県内で統一ができればということでございますし、県の障害福祉課を事務局とする障害者専門分科会において、課題の一つとして認識をされ、協議をしているということでございますので、今しばらくお待ちいただきたいと思います。 162 ◯西田京子君[ 137頁]  医療費の助成制度、諫早市は他市よりも広く対象者を広げていらっしゃるということは、毎回、聞いておりますのでわかっております。しかし、諫早市以外で、この現物給付を現にしているところもあるわけです。だから、いいことはいい、よそもしているところがあるのです。  まず、重度の障害者の方を対象に現物給付ができないかというところから始めたいと思いますけれども、対象者とか、国による減額とかはどのくらいになるのかと、そこら辺をどういうふうに考えるかということで、やる、やらないということになると思いますので、まず、そこの対象者と減額はどのくらいかということをお答えください。 163 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 138頁]  重度の障害者の方とおっしゃるのが、例えば何級までとかというところは、ちょっと伺ってないわけですけれども、その分だけを区別してというふうな資料は、手元には今持っておりません。障害者に対する福祉医療費制度の総額のほうは手元に持っておりますが、国保のペナルティーとか、ある分についてはお答えができますが、重度の方だけをということになりますと、一応、少しずつは分けて資料は持っているわけですが、ちょっと計算とかをしないと、全部の合計ということでは、そのことを聞くということは直接には伺っていなかったので、今すぐ、お答えはできません。 164 ◯西田京子君[ 138頁]  聞き取りでは、ちゃんと聞き取りをさせていただきました。重度の方の対象人数と減額はどのくらいかということを聞いております。重度がどのくらいの範囲なのかということは、私が、こういう方が重度なのですよと言うのではなくて、それこそ健康福祉部長のほうが、ここら辺が重度というのかなと、そういう資料はお持ちではないのですか。どこら辺が重度ですということは、私からは言えません。部長としてはどうですか。 165 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 138頁]  等級というものがございますので、例えば身体障害者手帳につきましては、1級から6級までございます。それから療育手帳につきましては、A1、A2、B1、B2とございます。そして精神保健福祉手帳においても1級から3級までございます。その中で、それぞれいろんな制度によって、適用になるもの、ならないものというものがあるわけでございます。  例えば、県制度の中では、身体障害者手帳1、2級と療育手帳A1、A2、それから精神障害者保健福祉手帳の1級、このあたりが一つのくくりになっておりますので、これらの方が重度ということで、重さでいえば重いほうの方でございます。だから、これらの部分を合わせて重度ということで考えてもいいとは思います。 166 ◯西田京子君[ 138頁]  それで考えて対象者は何人ですか。 167 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 138頁]  手帳をお持ちの方、今申し上げた身体障害者手帳1、2級と療育手帳A1、A2と、精神障害者保健福祉手帳1級の方の合計が3,533人です。 168 ◯西田京子君[ 138頁]  もう今の答弁を聞いていて、全く前向きというか、障害者のことを考えていない答弁だったということを私は認識をいたしました。国がやるべき、また県がやるべき、では諫早市は何もしなくていいのかではなくて、諫早市民のために現物給付を考えてしていただきたいなと。子どもの医療費のこともですけれども、まずは重度の障害者の方から考えてしていただきたいなということを最後に要望として置いておきます。  情報伝達についてですけれども、自治会加入世帯、2割近い8,646世帯に配布をされていないということでありますが、公益社団法人が行った調査、広報誌が自治体における一番の広報媒体という結果が出ております。一方で、広報が行き届かず、広報いさはやそのものを知らないという現実もあります。広報誌の役割は、その人にとって必要な情報を見つけてもらい、行政サービスを受けてもらうことにあるのではないでしょうか。諫早市が実施している事業についての情報を得ることができず、同じ市民でありながら、住民サービスを受ける機会を逃していると、このような状況は適切ではないと思います。全戸配布を目標に、最適な方法を検討して回答を求めるものでありますが、今後の取り組みについて何かあればお伺いいたします。 169 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 138頁]
     広報いさはやの全戸配布についてということでございますが、ことしの4月1日現在ですが、移動人口調べによる世帯数は5万2,359世帯、自治会への加入世帯数が4万3,713世帯、差し引きで8,646世帯の方が自治会に加入されていないということでございます。ただ、このうちの867世帯の方につきましては、先ほど申しました25カ所の窓口のうち本庁秘書広報課のほうに毎月とりに来られる方もいらっしゃると。先日も1つのマンションで管理組合で欲しいんだけどというのがございましたので、こういうところに置いていますから、お越しいただければ、部数は毎月御準備いたしますというふうな御回答をいたしております。  また、全戸配布となりますと、これはどうしても郵送ということになるかと思います。仮に、この8,646世帯に市報を送りますと、年間で1,500万円程度の郵送料が必要になります。また、どの世帯に送っていいか、先ほど把握が難しいと言いましたけど、自治会に加入されていないのがどの世帯なんだと、世帯主の名前、住所、これを調べることがまずできません。自治会からそういう情報をいただくというわけにもいきませんので、そうなると、どうしても全世帯5万2,000世帯に送るということになると、市報だけでも年間1億円を超える郵送料が必要になってくるということですので、必要な方については、とりに来れないということであれば郵送を申し出ていただければ、実費は御負担いただくということになるかと思いますけれども、郵送することはできると考えております。 170 ◯西田京子君[ 139頁]  この支所とか図書館、25カ所の公共施設に置いてありますよと言われましたけど、この置いてありますよというのを知らない人もいらっしゃるわけですよね。だから、そこら辺をどういうふうに周知するかということに力を入れていただければ、必要であれば、もらいに行けるわけです。電話をして、来れないけど、どうしたらいいかとか、そういう連絡がつくと思うのです。  やはり、これは全戸配布するべきものだと私は思っております。では、全戸配布する手だては今、自治会加入者、それでも約8割弱、あと2割近い方たちをどうするかということでありますけれども、支所とかにおいてあるというのを知らない、これを知らせることが大事ではないのかなということを思っております。そこら辺に力を入れていただければと思っております。  選挙公報についてですけれども、選挙公報も同じような配り方です。約2割近い方が広報ももらっていないということで、そこら辺も、では今後どうするかということを対応は考えていらっしゃいますか。 171 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 139頁]  先ほどお尋ねがありました、市報がどこに置いてあるかわからないという方に、どうやってお知らせするかと。これはなかなか難しくて、市報自体が届かない方でございますので、まずは市報は諫早市が発行しているということは御存じだと思いますので、まず諫早市にお問い合わせをいただかないと。もしくは市のホームページでも市報は毎月載せておりますので、そちらを見ていただくか、もしくはお問い合わせいただかないと、こちらから知らない方にお知らせするというのは難しいことかと思っております。 172 ◯選挙管理委員会事務局長(松永 修君)[ 139頁]  周知方法の改善策、何かいい方法はないかという御質問でございますけれども、確かに、ホームページをごらんになれないという方や、選挙公報を配布していること自体を知らないという方がおられますことから、ちょうど、ことしの2月の県知事選挙のときから、入場券を各世帯ごとの封書という形でお送りすることにいたしました。その結果といたしまして、封書のほうに標語であったりとか、注意書き等が書けるスペースができたものですから、今後につきましては、投票所入場券を郵送する際の封筒に、選挙公報の配布についてのお知らせを記載することができないか検討してみたいと考えているところでございます。 173 ◯西田京子君[ 139頁]  選挙公報はそういうことで、全ての方に届く方法になるのかなということでお伺いしました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  広報いさはやがあることも知らないということが、どうじゃこうじゃではなくて、知らない方がいらっしゃいましたので、そこをどうするか、あなたたちが考えればいいのではないですか。ここにありますよということを、どこかに張るとか、そういうことをしたらいいのではないですか。 174 ◯総務部長(高橋英敏君)[ 139頁]  先ほど申しました市内25カ所に配布しまして、そういう方にはとりに来ていただいているということでありますが、支所とか、本庁の秘書広報課、そこに、ここにありますよと張ることは、やぶさかではございませんが、そういう方がその張り紙を見ていただけるのかということもございますので、先ほど申しましたように、先日も、あるマンションの方からマンション全体で市報が欲しいと、どうしたら手に入りますかというふうなお問い合わせをいただいております。ですから、市報が届かない、それから、そのときはごみカレンダーも欲しいということでしたので、うちの生活環境部のほうとも協議をしまして、市のほうにお越しいただければ御準備いたしますと回答したというところでございます。 175 ◯西田京子君[ 140頁]  先ほどの国保の均等割のことです。これは全国知事会も子育て支援の観点からの子どもに係る保険料均等割の軽減を国に要請しているということと、市長会も同じように国に要請、提言しているということでありますので、県下一斉に減免制度が実施されることがベストだと思いますので、早い時期に実現できるように県の運営協議会の中でも声を上げていただきたいと思います。これは、ずっと声を上げ続けていらっしゃると思いますので、さらに強く声を上げて、一日も早く子育て世代の方たちの保険料軽減というところにたどり着いていけばいいなということを思っております。  資格証明書、短期被保険者証についてですけれども、資格証明書は、それをもって10割負担、短期被保険者証は期限が切れていなければそれでいいのですけれども、期限が切れたままの短期被保険者証をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、どのくらいいらっしゃいますか。 176 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 140頁]  ピンポイントでなければお答えできませんので、平成30年3月末の状況でお答えをいたします。短期被保険者証の対象世帯が1,203世帯でございますが、そのうち30年3月末において有効期限が切れている世帯数が501世帯でございます。 177 ◯西田京子君[ 140頁]  501世帯、期限が切れた保険証の方がいらっしゃると。それはどのくらいの期間、無保険状態の方がいらっしゃいますか。 178 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 140頁]  3月末で期限が切れた状態にあるということは、通常、1月に納付相談に来ていただいて、そのときに3月末までの期限の短期被保険者証を交付すると、今まではそういう形でやっておりました。ただし、これは3月末でのピンポイントの数字ですので、その方がその前も切れていたのかということはわかりません。その前は切れていないということであれば、1月末までの保険者証はあったと、その保険者証が切れるときまでに納付相談に来ていただけなかったので、3月末までの被保険者証を持っておられなかったという形になると思います。 179 ◯西田京子君[ 140頁]  先ほども紹介をしましたけれども、正規の保険証がなくて、手おくれ死亡事例、これが2005年からこの調査をされていて、累計630件死亡事例があると。諫早市でこういう状況であれば、この死亡事例につながるようなことがいつ起きてもおかしくないという状況ではないかと、私は思っております。この短期被保険者証の期限が切れる前に、郵送で届けることも考えて、医療を受ける権利の保障をすべきではないかと思いますが、いかがですか。 180 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 140頁]  今現在の措置ということですけれども、年2回は有効期限がまだ残っているというか、それをお送りすることはしております。ただ、この件につきましても、県との共同運営の中で、他の市町と取り扱いを一定そろえるという方向があるのは間違いございません。ですから、今のところ諫早市は期限を細かく5回に切ってから短期被保険者証を交付しているわけですけれども、今後もその方式でいくかどうかというのは、他市町との協議の中で決まってくるものと考えております。 181 ◯西田京子君[ 140頁]  厚生労働省が短期被保険者証の交付に際しての留意点ということを述べておりますが、一定期間これを窓口で留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくはないと、このように述べておりますので、ということは、年に2回、保険証を送りますよと。それが短期で1カ月とかということもあるわけですよね。短期保険証は1カ月からありますか。 182 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 140頁]  年2回ということですけれども、8月末、1月末が期限のものを、それぞれ7月の上旬、12月の上旬にお送りすると。この場合、その事前に相談に来られなくて、納付相談に来ていただければ、その場で次の短期被保険者証をお渡しをしているわけです。来られていないので、今、その時点では手元にないということでございますが、先ほどから期限が切れた、それで医療機関にというお話ですけど、繰り返しになりますが、そのような場合は、保険年金課にまず御連絡をいただきたいと思います。もし、来ることが難しいという方はお電話でも結構です。こちらに来ることができなくて、例えば、お宅に来てほしいということであれば、そういう対応もいたしておりますので、まずは御連絡をいただければ、短期被保険者証が切れたままになっているということはないのではないかと思います。ですから、先ほども申しましたように、もし、そんな方がおられた場合は、御存じならば、西田議員のほうからもぜひ御連絡するようにおっしゃっていただきたいと思います。 183 ◯西田京子君[ 141頁]  私は保険料を払わなくていいという立場で質問に立っているわけではないわけです。払おうと努力されても払いきれない、それぞれ事情があることだと思います。窓口に行くことが精神的な苦痛となり、やっとの思いで相談に来られる。そういう方にとっては、市民の生活実態を把握されている窓口の対応が本当に重要になると思いますので、そういう気持ちで対応をしていただきたいと思います。滞納者の相談窓口への足が遠のくという、こういうことを認識していただきたいと思います。  高額療養費についてですけれども、貸し付け制度は必要な金額の9割が貸し付けられるということですけれども、そうですか。 184 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 141頁]  必要な金額の9割ということでございます。 185 ◯西田京子君[ 141頁]  必要である金額の100%貸し付けにはできない理由は何ですか。 186 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 141頁]  9割でとどめているというか、なぜ9割なのかということでございますが、高額療養費貸し付け制度についてですけれども、現在の限度額適用認定証の制度が始まる以前から実施をされております。9割を限度として無利子で対応しておりますが、1つは、まず貸し付け額は高額療養費の支給見込み額で計算をするわけでございますけれども、この支給額の決定は、最終的には医療機関等から提出されたレセプトの審査を行った後に決定をされると。そのために金額が減額となる可能性がございます。  もう一つは、貸し付け期間は無利子で貸し付けているということでございます。同じような貸し付け事業を行っている他市町につきましても、一応、以上の理由により、貸し付け額を8割から9割というのを上限としているところがほとんどということでございます。 187 ◯西田京子君[ 141頁]  私の質問の理由の答弁にはなっていないような気がするのです。何で100%にならないのかという理由にはならないということですけれども、この高額療養費制度は、本当に経済的に困難を抱えている家庭については、大変助かる制度だと思っております。しかし、限度額適用認定証を発行していただいてこそ、その制度のありがたさが、ますますわかるのではないのかなと思います。  これ、発行していただかないと、医療機関から請求された全額を払うわけですよね。この限度額プラス食費とかも別会計であるわけです。食費とか1カ月、30日で計算したら1万8,900円、食費だけで最低かかるわけです。限度額プラス1万8,900円、それで窓口請求で請求された全額を払うとなれば、後から戻ってくるからということであるけれども、一時的に立てかえるとか困難ということ、そのための貸し付け制度だと思っていますので、100%何で貸し付けできないのかなということが疑問に残ります。  それで、諫早市は、この限度額認定証を滞納者には出さないということになっていますよね。 188 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 141頁]  諫早市がということではなくて、条件ですけれども、先ほど答弁をいたしましたが、法令上の交付要件として、原則として滞納がある場合には交付できないということでございます。 189 ◯西田京子君[ 141頁]  原則としてですよね。京都市右京区では国保料の滞納があっても、分納計画を作成した場合は限度額適用認定証を交付しているところがあります。諫早市でもこのような方法を取り入れることができないのか、答弁を求めます。 190 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 141頁]  これも先ほど答弁はいたしましたが、特別な事情があるという場合には、限度額適用認定証を交付する取り扱いも可能ということでございます。また、一応滞納されている方は交付できないので、貸し付け制度を御紹介しているということでございまして、現に貸し付け制度につきましても、御利用をしていただいているということでございます。 191 ◯西田京子君[ 141頁]  貸し付け制度もあるということで、でもそれは10割貸し付けていただければ、私は何も言わなくてもいいのですけれども、この限度額適用認定証が国保料を滞納している分を、こういうふうに払いますよと分納計画をされたら、もう認定証を出してやると、そういう困っていらっしゃる方の身になって対応されていますので、こういうこともひとつ研究して、取り組んでいただきたいなということを最後に申し入れておきたいと思います。  バス・タクシー券のことですけれども、毎回毎回おっしゃいますけれども、これはバス・タクシー券と乗り合いタクシーとは全く別なのですよね。農林水産省推計によりますと、65歳以上の買い物弱者824万人、買い物弱者とは車が運転できずに外出が難しいということです。こういうことで、交通政策白書とか、そういうのも出されています。65歳以上の方たちで外に出ていけない方がたくさんいらっしゃると。健康であるためには外へ行くのが一番だよということがそれには書いてあります。ですので、例えば75歳以上の方が何人で、1万2,000円とか2万4,000円とか、タクシー券を助成するとしたら、どのくらいの予算があったらできますか。試算されていますか。 192 ◯議長(松本正則君)[ 142頁]  簡潔にお願いします。 193 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 142頁]  75歳以上の方の単身世帯、夫婦世帯の方の場合、人数にしますと約6,600人でございます。5,000円分の支給を行った場合は約3,300万円が必要ということでございます。 194 ◯西田京子君[ 142頁]  今、5,000円って言われましたか。 195 ◯議長(松本正則君)[ 142頁]  済みません、もう答える時間がございません。終わります。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は6月22日、定刻から開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時16分 散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...