諫早市議会 2018-06-01
平成30年第２回（６月）定例会（第１日目） 本文
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◯議長（松本正則君）［13頁］
おはようございます。
今期定例会におきましては、例年どおり夏の省エネ対策の一環といたしまして、議場での服装につきましてはクールビズとし、議場の冷房は28度を標準とした空調管理を行うこととしておりますので、御了承ください。
ただいまから、平成30年第２回
諫早市議会定例会を開会いたします。
今期定例会に説明員の出席を求めましたので、御報告いたします。
これより議事日程第１号により議事に入ります。
日程第１「会期決定の件」を議題といたします。
今期定例会の会期は、本日から７月４日までの20日間とし、会期中の日程につきましては、お手元に配付のとおりとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
2 ◯議長（松本正則君）［13頁］
異議ありませんので、会期は本日から７月４日までの20日間と決定いたしました。
次に、日程第２「
会議録署名議員の指名について」を議題といたします。
会議規則第87条により、
会議録署名議員に津田清議員及び
松永隆志議員を指名いたします。
なお、
会議録署名議員が欠席した際の
予備署名議員に、林田保議員及び
田添政継議員を指名いたします。
次に、上程議案の提案理由について、総括的に市長の説明を求めます。
3 ◯市長（宮本明雄君）登壇［13頁］
おはようございます。
本日ここに、平成30年第２回
諫早市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御健勝にて御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
先月28日、気象庁は、長崎県を含む
九州北部地方が梅雨入りしたと見られると発表されました。本県の梅雨入りは平年に比べ８日、昨年より23日早く、平成25年以来５年ぶりに５月からの本格的な大雨シーズンの到来となりました。梅雨の期間が長くなることが予想されますので、今後の気象情報に留意しながら警戒してまいりたいと思っております。
なお、本市では、市民の皆様への防災情報等の伝達手段といたしまして、これまでの
防災行政無線や防災メールに加え、新たに「
諫早防災アプリ」を開発いたしました。これは、
スマートフォン等で災害情報を初め避難所の開設状況や経路情報等が入手できるほか、
災害対策本部へ被災状況等の情報提供や支援の要請などが可能となるものでございます。今後、市民の皆様の利用促進のため周知を図ってまいりたいと存じます。
国におきましては、去る３月28日、平成30年度予算が参議院本会議で可決され、成立いたしました。
今年度は、「経済・
財政再生計画」の集中改革期間の最終年度であり、「経済再生」と「財政健全化」を両立するという方針のもと、「人づくり革命」と「生産性革命」に重点配分されており、一般会計で過去最大となる97兆7,128億円となっております。
また、政府は、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針として、平成28年度から進めてきた「経済・
財政一体改革」の中間評価を公表されました。その中で、平成30年度の
基礎的財政収支は、平成27年度時点の想定より約７兆円悪化するとの試算が示され、財政健全化がおくれていると分析されております。
今後も
基礎的財政収支の黒字化の目標は堅持しつつ、その達成時期、裏づけとなる具体的かつ実効性のある計画を本年の「
経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」で示される予定であるとのことでございます。
九州新幹線西九州ルートにつきましては、本年３月に、
与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（
西九州ルート）検討委員会に対して、国土交通省から「フリーゲージトレイン」「フル規格」「ミニ新幹線」の各整備方式の比較検討結果が報告されました。その中で、フル規格で整備した場合の投資効果や
収支改善効果が最も高い評価となりました。一方、ミニ新幹線については、一定の投資効果はあるものの、時間短縮効果がフル規格には及ばないほか、在来線の所要時間の増大や減便、施工方法によっては長期間列車を運休してバスによる代替運行の可能性があるなどの課題が示されました。
その後、行われた
関係者ヒアリングでは、ＪＲ九州より「少しでも早期に
全線フル規格での開業を望んでいる」との意見が述べられ、長崎県からも「既存のインフラを最大限活用でき、西九州地域の発展に寄与するフル規格での整備方針を早期に決定してほしい」と要望されております。
一方、佐賀県は、フル規格について財政的な負担等の課題があるとして難色を示されたとのことでございます。
今月８日に開催されました同検討委員会では、フル規格とミニ新幹線について、ＪＲ九州及び長崎県と条件整備を行った上で、一定の案を佐賀県に提示し改めてヒアリングを行い、７月中に一定の結論を出すとの考えが示されました。
本市といたしましては、同検討委員会の議論を見きわめつつ、新幹線の整備効果を十分発揮できる
全線フル規格の実現と2022年度の開業に向けた着実な整備について、県や関係市と連携し、
国等関係機関に対し働きかけていく所存でございます。
なお、今月１日、鉄道・運輸機構は、県内の駅舎や
新幹線車両基地等の各種工事に着手するため、本市野中町に
諫早鉄道建築建設所を設置されたことから、工事のさらなる進捗が図られるものと期待しております。
また、同機構が所有されております
新幹線諫早駅舎の模型を借用し、本日から７月４日まで、市役所本館１階ロビーに展示することとしており、多くの市民の皆様にごらんいただければと思います。
諫早駅周辺整備事業につきましては、ＪＲ九州によって整備が進められております在来線の橋上駅舎と、本市が市街地再開発事業により整備を進めております再
開発ビルＩ棟の一部や自由通路が本年７月末に完成する見込みであることから、８月４日（土曜日）のＪＲ在来線の始発に合わせ、供用を開始する予定にしております。これにより、諫早駅の東西の往来は、これまでの地下道から自由通路へと切りかわることから、所要の条例案などを本議会に提出しているところでございます。
エレベーターやエスカレーターを完備した自由通路の完成により、駅の西口側からもＪＲや島原鉄道の改札へアクセスできるようになることから、駅利用者の利便性の向上が図られるものと考えております。
なお、再
開発ビルＩ棟の店舗、ホテル及び交流広場等につきましては、今年度中の着工に向け実施設計を進めているところです。また、マンションや立体駐車場などが計画されている再
開発ビルII棟につきましても、特定建築者である
株式会社大京が、今年度中の着工を目指していると伺っております。
今後とも、関係機関との連携を図り、着実な整備を推進してまいる所存でございます。
国営諫早湾干拓事業をめぐる動きにつきましては、平成22年の
福岡高等裁判所確定判決の執行力の排除を求めて、国が提訴した請求異議訴訟は、本年２月に結審し、
福岡高等裁判所から「開門しないことを前提に、開門にかわる基金等の方策による全面的解決を図る」との和解勧告がなされました。
長年、排水門の開門を求めてきた佐賀県、福岡県、熊本県の各漁業団体も、同
福岡高等裁判所が示した和解協議を進めることや国が提案した基金案とともに、
有明海再生事業の継続などを求めるという統一見解を示されました。
しかしながら、開門を求める方々は、開門しないことが前提の和解には応じられないと、和解協議を欠席されたことから、和解は調わず、来月30日に判決が出される予定と伺っております。
一方、
長崎地方裁判所での開門差しとめ訴訟において、去る３月19日、
福岡高等裁判所は開門を求める方々からの「
独立当事者参加」の申し出を却下し、控訴を認めないとする判決が出されました。これに対しまして、同月28日、開門を求める方々は、判決を不服として上告されております。
本市といたしましては、今後も裁判の流れを注視するとともに、市民の安全・安心を守ることを第一に考え、県や関係団体とともに適切に対応してまいりたいと存じます。
また、先月16日、昨年に引き続き報道機関に御同行いただき、調整池の生態調査や底質調査を実施いたしました。調整池中ほどの潜堤からのさお釣り、刺し網、投網により魚類を捕獲した結果、環境省のレッドリストで絶滅の危険が増大しているとされる
カタクチイワシ科のエツを初め、コイやギンブナ、ナマズ、手長エビの５種類を確認いたしました。また、採取した底泥はにおいもなく、大部分が有明粘土層でございました。
今後とも、干拓事業で創出された調整池や干陸地などの干拓資源の利活用について関係機関と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。
それでは、市政の主要な事項につきまして御説明申し上げます。
【スポーツの振興】
スポーツの分野におきまして、郷土選手の世界での活躍が本年も期待されます。
体操の内村航平選手は、先月20日に開催されました「ＮＨＫ杯」において、前人未到の10連覇を達成し、10月にカタール・ドーハで開催される「
世界体操競技選手権大会」に出場されます。
また、本市飯盛町出身でマラソンの
井上大仁選手は、本年２月の「東京マラソン2018」において、日本歴代４位の好記録を出され、日本人２位となる総合５位に入り、８月25日、インドネシア・ジャカルタで開催される４年に一度の
アジアスポーツの祭典「
アジア競技大会」の
マラソン競技に初出場されます。
2020年
東京オリンピックを見据え、日本代表として海外の大舞台に臨む郷土選手を市民の皆様とともに応援したいと思っております。
Ｖ・
ファーレン長崎につきましては、Ｊ１リーグ初のシーズンで15節を終えて15位という成績であり、後半戦も上位を目指し奮闘されることを期待しております。
４月26日、Ｖ・
ファーレン長崎の持ち株会社である
株式会社ジャパネットホールディングスは、長崎市の
三菱重工業長崎造船所幸町工場跡地に２万3,000人収容の
サッカー専用スタジアムのほか商業施設やホテルなど、５年後の完成を目指し建設する計画を発表されました。本市にとりまして、ホームスタジアムの移転は大変残念であるとともに、寂しく感じる市民の皆様も多いのではないかと思っております。
同社からは、
市サッカー場を拠点にチーム力の強化を進めたいとし、市に対しまして、新クラブハウス、選手寮の建設のための土地の貸与及び隣接するなごみの里運動公園の芝生化の要望が出されております。なごみの里運動公園につきましては、御利用いただいております競技団体等に順次説明を行い、御理解をいただけるよう努めてまいりたいと存じます。
Ｖ・
ファーレン長崎は、「長崎市、諫早市を中心とした全県」が
ホームタウンとされており、本市は「コアの
ホームタウン」として協力してまいりたいと考えております。
（仮称）久山港
スポーツ施設整備につきましては、第１野球場と
スケートボード場を来月１日から供用開始いたしますので、市民の皆様にはぜひ御利用いただきたく存じます。今後、第２野球場や
サッカー広場の整備を順次進めてまいる所存でございます。
【第３次
諫早市男女共同参画計画の策定】
女性活躍推進法の制定やこれまでの取り組みの成果などを踏まえ、本年３月、「第３次
諫早市男女共同参画計画」を策定いたしました。
今回の計画では、女性活躍の推進、女性への暴力防止の取り組みのほか、男女がともに多様な生き方や働き方を実現するためのワーク・ライフ・バランスの啓発などを盛り込んでおります。
なお、本計画書につきましては、現在、製本を行っておりますので、本議会中には配付できるものと思っております。
【
農業振興地域整備計画の見直し】
農業振興地域整備計画の見直しにつきましては、関係法令に基づき、農業委員会や
農業協同組合等の関係機関からの意見を聴取するとともに、
自治会連合会や
認定農業者協議会からも広く意見を求めた上で、今月11日に決定したところです。
今回の見直しに当たりましては、圃場整備等を実施した優良な農地を確保しつつ、住宅地に隣接する農地や山林原野など313.9ヘクタールを農用地区域から除外いたしました。特に平成27年度に指定した小野、本野、長田地区における「小さな拠点」の区域内においては、でき得る限り農用地区域から除外したところであり、定住促進につなげてまいりたいと存じます。
【水産業の振興】
水産業の振興につきましては、漁業者の減少と高齢化が進む中、今後の持続的な漁業生産と漁村活力の低下が懸念されており、
新規漁業就業者の確保・育成は喫緊の課題となっております。その課題に対処するため、市、県及び市内３漁協で「
漁業担い手確保推進協議会」を設立し、協議してまいりました。
今般、新規就業の希望がありました漁協の受け入れ体制が整ったことから、「
漁業担い手確保育成事業」を創設し、新規就業者の確保・育成を図ってまいりたいと存じます。
【新産業団地の整備】
西諫早産業団地につきましては、乾燥装置等を製造する静岡県の
株式会社大川原製作所と４月26日に立地協定を締結し、平成26年４月の分譲開始から約４年で完売いたしました。
このため、小栗地区に整備中の新産業団地につきましては、分譲開始を急ぐため工区の見直しを行い、約11ヘクタールを１工区として先行して完成させたいと考えております。
現在、事業主体である
諫早市土地開発公社において用地取得が進められており、これまでのところ順調に推移していることから、当該工区に係る用地取得が完了次第、造成工事に着手するため、所要の予算を本議会に提出しております。
【雇用の創出】
三菱重工業株式会社長崎造船所は、防衛・
宇宙関連事業において、これまで諫早工場で行われていた
組み立てラインに、長崎市の工場にございました管理・設計部門と製造部門を移転・集約され、本年４月操業を開始されました。これに伴いまして、諫早工場では就業者が約600人増加となり、本市経済の活性化につながるものと大いに期待しているところでございます。
【第58回長崎県
総合防災訓練】
先月20日、各種災害から県民の生命、身体、財産を保護することを目的として、長崎県、本市及び大村市の主催による「第58回長崎県
総合防災訓練」を本明川河川敷で実施し、69機関、約2,000名に御参加いただきました。大雨による浸水被害や地震災害等を想定した水防工法訓練を初め、県の防災訓練で初めて、身体等の障害により支援を要する方が参加される避難訓練を実施するなど、
関係機関相互の連携強化や防災意識の高揚を図ったところでございます。
本訓練の開催に当たり御協力を賜りました関係機関の皆様に御礼を申し上げますとともに、今後も地域防災力の強化に努め、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと存じます。
【
国民健康保険料率の改定】
今年度から県と県下市町が共同運営する新たな体制が始まりました
国民健康保険事業につきましては、県から本市に今年度の
標準保険料率が示され、３つの要素のうち、いわゆる
医療給付費分と
介護納付金分が引き下げ、
後期高齢者支援金分は引き上げとなっております。
標準保険料率の採用につきましては、
国民健康保険事業の運営に関する協議会に諮問を行ったところ、今月11日に適当と認める答申をいただきましたので、所要の改定を行うことといたしました。
今後とも、市民の皆様の御理解をいただくとともに、
国民健康保険事業の安定的な運営に努めてまいりたいと存じます。
また、本年３月、「第２期
データヘルス計画」及び「第３期
特定健康診査等実施計画」を策定いたしました。今後、本計画に基づき、特定健診受診率の向上等の課題に取り組み、
国民健康保険の被保険者を初めとする市民の皆様の健康づくりを推進してまいりたいと考えております。
【幹線道路の整備】
幹線道路の整備につきましては、
地域高規格道路「島原道路」の整備が国及び県により順調に進められており、去る３月24日には、「
諫早南バイパス線」延長約７キロメートルのうち、
栗面インターから
小船越インターまでの約2.7キロメートルの区間が供用開始となりました。残りの区間につきましても、
長野インターから
栗面インター間のトンネル工事や
小船越インターから諫早インター間の橋りょう工事などが引き続き実施されております。
また、「一般国道57号森山拡幅」につきましては、森山町田尻地区から黒崎町までの高架橋の架設や改良工事が順調に進められているところでございます。
「国道34号大村・諫早間」につきましては、本年３月に新規事業化が決定いたしました。これにより、大村市与崎交差点から
本市花高入り口交差点までの延長約4.4キロメートルにつきまして、一部バイパスを含む４車線に拡幅整備されることになります。
また、新規の道路事業といたしまして、
県道諫早飯盛線と新産業団地を結ぶ
市道栗面小ヶ倉線ほか１線の拡幅整備に着手したいと考えており、所要の予算を本議会にお願いしております。
【
空家等適正管理推進事業】
本市における空き家等の適正管理を推進し、市民の安全で安心な生活環境の形成を図り、公共の福祉の増進に資することを目的としまして、本年３月、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく「
諫早市空家等対策計画」を策定いたしました。
なお、
緊急安全代行措置等に必要な事項を定めるための条例案を本議会に提出いたしております。
以下、主な提出議案について概略を御説明申し上げます。
議案第40号「
諫早市市営住宅条例の一部を改正する条例」は、施設の老朽化により、入居の募集を停止していた２住宅が空き家となったことから、行政財産の用途を廃止するため、所要の改正を行おうとするものでございます。
議案第43号「財産の取得について（
校務用コンピュータ機器購入）」は、
校務用コンピューターの老朽化により、小学校14校及び中学校１校を対象に、更新に係る機器を購入しようとするものでございます。
議案第46号「平成30年度
諫早市一般会計補正予算（第１号）」は、34億1,400万円の追加と債務負担行為17億8,046万2,000円を計上するもので、補正後の総額は638億5,100万円となり、前年度と比較して2.7％の減となります。
議案第34号及び議案第35号は、平成29年度の一般会計及び
駐車場事業特別会計の補正予算について、専決処分を行いましたので、議会の承認を求めるものでございます。
なお、追加議案として人事案件を予定しております。
以上、総括的に申し述べましたが、詳細につきましては担当部局長から説明をいたします。何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、私からの総括説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。（降壇）
4 ◯議長（松本正則君）［17頁］
次に、日程第３「報告第２号から報告第11号」までの報告10件を一括議題とし、報告ごとに市当局の説明を求めます。
まず、報告第２号。
5 ◯総務部長（高橋英敏君）［17頁］
報告第２号「
一般財団法人諫早市施設管理公社の経営状況を説明する書類について」、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき御報告申し上げます。
灰色の表紙、平成29年度決算に関する書類の１ページをお開きください。
１、公共施設の
管理運営事業でございます。
この事業では、諫早市から指定管理者の指定を受けた市民の館、
社会教育施設、ふれあい施設、体育施設の計28カ所の公の施設の管理と各施設での自主事業を実施されております。
市から指定管理を受けている施設一覧は、２ページの下の表に記載をいたしております。
次に、３ページをお開きください。
２、
住民福祉増進事業でございます。
施設管理事業では、
指定管理施設以外で業務委託を受けている公用バスの運行事業などを実施されております。
駐車場事業では、市有地などを借り受け、西諫早駅前、諫早駅北、原口町で駐車場事業を実施されております。
４ページのいいもり月の
丘温泉管理運営事業では、いいもり月の丘温泉を指定管理者として管理しており、平成29年度は入館者12万1,874人で、前年度より1,029人増加し、６月には開館14年目で累計入館者数200万人を達成されております。
４ページから６ページには、理事会・評議員会の開催状況などを記載しております。
次に、決算書類でございます。７ページから８ページの収支計算書には予算額と決算額の比較、９ページから10ページの
正味財産増減計算書総括表には前年度決算額との比較を記載しております。
決算の状況につきましては、11ページから12ページの
正味財産増減計算書内訳表で御説明を申し上げます。
11ページをお開きください。
施設管理公社の会計区分は、
実施事業等会計、その他会計、法人会計の３つに区分されております。表の左側、科目の欄のＩ、
一般正味財産増減の部、１、経常増減の部でございますが、一番右側の合計の欄をごらんください。
（１）経常収益は、
基本財産運用益1,250円、
特定資産運用益２万3,466円、事業収益４億2,456万8,350円、雑収益1,320万8,276円となっており、経常収益計で４億3,780万1,342円となっております。
次に、（２）経常費用のうち事業費は、市から指定管理を受託した28カ所の公の施設や業務委託を受けた公用バスの運行などの
管理運営事業の経費４億5,087万500円となっております。
12ページをお開きください。
管理費は、事務局職員の人件費や事務費のうち法人会計に案分された経費で691万130円でございます。事業費と管理費を合わせました経常費用計が４億5,778万630円となっております。経常収益から経常費用を差し引いた
当期経常増減額はマイナス1,997万9,288円となっております。
２、経常外増減の部は、収益費用及び
当期経常外増減額ともにゼロ円で、
当期一般正味財産増減額は
当期経常増減額と同額となりまして、
一般正味財産期末残高は１億2,374万2,502円となっております。この額に基本財産でございます
指定正味財産期末残高の500万円を加えた１億2,874万2,502円が
正味財産期末残高となっております。
また、
一般財団法人へ移行前の残余財産に相当する
公益目的財産額１億9,900万4,606円を平成25年度から35年間で公益目的に支出しようとする
公益目的支出計画における平成29年度の実績は、12ページの
実施事業等会計の
当期経常増減額の欄、マイナス848万3,733円から収益の雑収益３万円を差し引きましたマイナス851万3,733円に相当する額となっております。
公益目的支出計画の執行状況は、平成29年度までの計画額2,866万770円に対し、実績額3,655万6,524円となっております。
なお、13ページから16ページの
貸借対照表総括表、
貸借対照表内訳表、財務諸表に対する注記につきましては記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
以上をもちまして、決算に関する書類の報告を終わらせていただきます。
続きまして、白色の表紙、平成30年度事業の計画に関する書類につきまして、その概略を御説明申し上げます。
まず、１ページから５ページの事業計画書でございます。平成30年度に実施する事業は、１ページから３ページに記載しております公共施設の
管理運営事業として、諫早市から指定管理者の指定を受けているふれあい施設や体育施設などの管理運営、４ページから５ページに記載しております
住民福祉増進事業として、諫早市から委託を受けて行う公共施設や公用バス等の
管理運営事業及び諫早駅北駐車場などの駐車場事業、それと指定管理者の指定を受けているいいもり月の丘温泉の
管理運営事業などを実施するものでございます。
なお、公共施設の
管理運営事業として、平成30年度から新たに諫早市中央体育館とコスモス花宇宙館の指定管理者の指定を受け、合計で30施設の指定管理を行うこととしております。
次に、予算書類について御説明申し上げます。
６ページ、７ページの正味財産増減予算書総括表には、各科目の予算額、前年度予算額増減を記載しております。
最初に、収益につきまして、６ページ中段の経常収益計は、各施設の嘱託職員報酬や臨時職員の単価の引き上げ、諫早市中央体育館とコスモス花宇宙館の指定管理者に新たに指定されたことなどによる受託収益の増などにより、前年度と比較して１億268万5,000円の増となっております。
経常費用につきましては、７ページ中段の経常費用計は、嘱託職員の報酬引き上げによる増や
指定管理施設の増などによる人件費や光熱水費の増などにより9,228万7,000円の増となっております。
次に、８ページ、９ページの正味財産予算書内訳表につきまして御説明申し上げます。
８ページの表の左側、科目の欄と一番右側、合計の欄をごらんください。
（１）経常収益のうち主なものは、事業収益５億3,062万2,000円でございます。事業収益の主な内容は、公共施設の
管理運営事業の受託収益、公用バス事業受託収益、駐車場使用料収益及びいいもり月の丘温泉浴場利用料金収益などとなっております。この事業収益に
基本財産運用益と
特定資産運用益及び雑収益を加えた経常収益の計は５億4,257万9,000円となっております。
次に、（２）経常費用につきましては、８ページ、事業費５億3,519万9,000円と９ページ、管理費415万7,000円を合計した経常費用計は５億3,935万6,000円となっております。経常収益から経常費用を差し引いた
当期経常増減額は322万3,000円の増となっているところでございます。この額に一般正味財産期首残高１億2,374万2,502円を加えた１億2,696万5,502円が
一般正味財産期末残高となり、これに基本財産である
指定正味財産期末残高500万円を加えた１億3,196万5,502円が
正味財産期末残高として見込まれております。
また、９ページ、
実施事業等会計欄の
当期経常増減額のうち572万4,000円に相当する額が
公益目的支出計画における平成30年度の支出予定額とされております。
10ページには、平成30年５月31日現在の評議員、理事及び監事名簿を添付しております。
以上で、報告第２号の説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
6 ◯議長（松本正則君）［19頁］
次に、報告第３号。
7 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［19頁］
報告第３号「株式会社県央企画の経営状況を説明する書類について」、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づきまして、御報告申し上げます。
平成29年度決算に関する書類、黄色の表紙でございますけども、１ページをお開きください。１ページから５ページが事業報告書でございます。
まず、１番の事業報告でございますが、平成29年度の干拓の里の管理運営業務及び関連する業務について、市との基本協定に基づき適正な施設管理が行われております。入園者数につきましては、計画13万人に対し14万5,655人となり、計画を大幅に上回ったところでございます。
なお、収支につきましては、190万280円の黒字決算となりました。
次に、事業内容でございます。事業計画に基づき干拓の里管理運営業務や農産物の販売業務、各種イベントの開催業務などを実施いたしております。具体的には（１）の干拓の里管理運営業務といたしまして、地域団体や観光団体を積極的に誘致するとともに、２ページになりますけども、市内各小中学校の社会科見学や幼稚園、保育園の遠足等の団体利用に対して入園料減免措置を実施し、そのほかにも体験学習の推進としてそば打ち体験やたこづくり、たこ揚げなど昔遊びや地域文化の伝承などにも努めたところでございます。
３ページの（２）地域特産の農水産物、農水加工品等の販売業務につきましては、地域特産品の販売といたしまして、干拓の里の直売所よかもん市におきまして、干拓野菜やイノシシ肉の販売などを実施いたしております。
また、新たにイノシシ肉を使った、「いのッケ」と名前をつけておりますけども、コロッケの販売を始めたところでございます。
３ページ、（３）の各種イベント開催業務につきましては、今年度も多くのイベント事業を実施し、特に５月のゴールデンウイークに開催いたしました「きんしゃいフェスタ」では、開催期間が５日間でございますけども、そのうち４日間が好天に恵まれ、前年を大きく上回る２万1,000人以上の方々に御来園をいただくことができました。また、そのほかにも各種イベントを実施し、集客、収入の増に努めたところでございます。
会社の状況及び従業員の状況につきましては、５ページ記載のとおりでございます。
次に、６ページの貸借対照表でございます。
まず、資産の部でございますが、流動資産6,743万8,653円と固定資産1,650万8,268円の合計は8,394万6,921円となっております。
負債の部につきましては、流動負債1,380万8,987円と固定負債1,848万878円の合計は3,228万9,865円となっております。
また、純資産の部では、資本金4,000万円に利益剰余金1,165万7,056円を加えた合計が5,165万7,056円となっており、負債と純資産の部の合計は8,394万6,921円となっております。
次に、７ページの損益計算書でございます。
まず、営業損益の部でございます。純売上高については、入場料等の事業収入や管理委託料収入などを合わせ１億4,844万3,896円となっております。これから、売上原価243万4,520円と販売費及び一般管理費１億4,140万7,806円を差し引いた営業利益は460万1,570円となっております。この営業利益に雑収入等の営業外収益3,190円と特別利益３万532円を加えた税引前の当期純利益は463万5,292円となり、これから法人税及び住民税273万5,012円を差し引いた当期純利益は190万280円となりました。これに前期繰越剰余金975万6,776円を合計した当期の繰越利益剰余金は1,165万7,056円となっております。
次に、８ページは営業明細書、９ページは株主資本等変動計算書、10ページは個別注記表、11ページは監査報告書であり、それぞれ記載のとおりでございます。
なお、附属明細として、12ページに預貯金内訳書、13ページに有形固定資産明細書、14ページに無形固定資産明細書、15ページに出資金内訳書、16ページに役員名簿、17ページに経営状況収支決算書を添付いたしております。
決算報告は、以上でございます。
続きまして、平成30年度事業計画に関する書類でございます。これは表紙が白でございます。
１ページから３ページに記載のとおり、来園者目標を13万人に設定し、集客のための誘致活動に取り組みながら、各種事業を企画し実施するとともにサービスの向上に努めることといたしております。
４ページにつきましては、平成30年度収支予算書でございます。
収入の部では、事業収入や市からの管理委託金収入等を含めまして、合計１億3,309万3,000円を計上いたしております。
支出の部では、人件費、営業経費など合計１億3,244万5,000円を計上し、事業収支を64万8,000円と見込んでいるところでございます。
５ページにつきましては、平成30年度の年間イベント計画でございます。平成30年度も引き続き各種イベントを実施し、市民の方のみならず多くの方に御利用いただけるよう努めてまいります。
以上、簡単ではございますが、報告第３号「株式会社県央企画の経営状況を説明する書類について」の説明を終わらせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
8 ◯議長（松本正則君）［20頁］
次に、報告第４号及び報告第５号につきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
9 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［20頁］
報告第４号「
諫早市土地開発公社の経営状況を説明する書類について」、御報告申し上げます。
本件については、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、別紙のとおり報告するものでございます。
それでは、
諫早市土地開発公社の経営状況を説明する書類、平成29年度事業の決算に関する書類の１ページをお開きください。青い表紙でございます。
まず、１、公有地取得事業のうち取得・管理・処分については、
西諫早産業団地用地２万3,045.53平方メートルを４企業に分譲し、
諫早駅周辺整備事業用地4,800.93平方メートル及び諫早駅東地区第二種市街地再開発事業用地129.94平方メートルを諫早市に引き渡しました。また、永昌代替用地536.71平方メートルを２個人に分譲いたしました。
当期増加高は、金額で1,806万2,677円、処分面積が２万8,513.11平方メートル、処分額は９億830万4,346円でございます。
詳細につきましては、10ページ、公有用地明細表と代替地明細表に記載をしております。
２、土地造成事業の１、取得・造成につきましては、新産業団地整備事業において実施設計、事前調査、不動産鑑定業務に取り組みました。また、諫早市から新産業団地整備事業費補助金を受け、簿価の圧縮処理を行いました。
本明川ダム建設事業に伴う集団代替地造成事業については、代替用地の取得を行いました。
当期増加高は合計で１億1,247万8,722円でございます。
詳細は、10ページの開発中土地明細表に記載をしております。
３、附帯等事業は、諫早市公共事業用地の貸し付けを行ったことによる事業収益483万円でございます。
４、その他は、諫早市から
西諫早産業団地用地及び永昌代替用地への利子補給補助金として988万3,601円の交付を受けております。また、諫早市へ公社職員１人の派遣を行ったことにより、人件費を862万2,140円軽減したところでございます。
次に、決算の概要でございますが、４ページの平成29年度
諫早市土地開発公社損益計算書をお開きください。
１、事業収益は、先ほど御説明しました、１、公有地取得事業収益として保有土地の処分による収益９億830万4,346円を、２、附帯等事業収益として保有土地の貸し付けによる収益483万円を、３、補助金等収益として新産業団地整備事業費補助金など3,146万5,601円を計上し、合計が９億4,459万9,947円でございます。
この事業収益の明細につきましては、13ページの事業収益明細表に記載をしております。これに対する、２、事業原価は、１、公有地取得事業原価が７億8,335万1,685円でございます。この事業原価の明細につきましては、13ページの事業原価明細表に記載をいたしております。
１、事業収益から、２、事業原価を差し引いた残額１億6,124万8,262円が事業総利益で、これから販売費及び管理費の1,233万1,191円を差し引いた残額１億4,891万7,071円が事業利益でございます。
これに４、事業外収益となる預金の１、受取利息と公社所有地の一部を民間等に貸し出したことによる、２、雑収益との合計1,440万7,233円を加え、５、事業外収益の１、支払利息36万1,286円を差し引いた残額１億6,296万3,018円が経常利益でございます。
６、特別利益として、退職金支払い後の残額1,170万2,385円を計上いたしております。これにつきましては12ページ、引当金明細表に記載をいたしております。
７、特別損失として
西諫早産業団地用地の処分利益及び利子補給補助金、新産業団地整備事業費補助金並びに諫早市公共事業用地貸付収入を利息の支払いや借入金の返済に充てているため、１、公有用地等圧縮損8,038万1,439円を計上いたしております。この特別損失を差し引いた9,428万3,964円が当期純利益となりました。
３ページをお開きください。
貸借対照表の資本の部、２、準備金の１、前期繰越準備金３億4,633万2,614円に、２、当期純利益9,428万3,964円を加えた準備金合計は４億4,061万6,578円でございます。
以上、損益計算書により決算の概要を御説明いたしましたが、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書を初め詳細な関係資料をそれぞれ添付をいたしております。
なお、決算事務監査につきましては、７ページの記載のとおりでございます。
事業の決算に関する書類の説明については以上でございます。
続きまして、平成30年度事業の計画に関する書類につきまして御説明申し上げます。
13ページの次のページになります。
事業計画でございますが、１、公有地取得事業のうち、１、処分として、
西諫早産業団地用地の残り３区画、面積２万279.42平方メートル、処分額４億2,202万9,000円、永昌代替用地の残り１区画、面積347.44平方メートル、処分額1,631万8,000円を計上いたしております。
次に、２、土地造成事業のうち、１、取得・造成として、新産業団地整備事業で事業量一式、事業費10億2,928万2,000円、本明川ダム建設事業に伴う集団代替地造成事業で事業量一式、事業費1,689万3,000円を計上しております。
次に、３、附帯等事業として、諫早市公共事業用地の賃貸料483万円を見込んでおります。
これらの詳細につきましては、９ページの平成30年度事業計画明細書に記載をいたしております。
次に、２ページをお開きください。
平成30年度の予算でございますが、収益的収入は、第１款事業収益が、先ほど御説明した第１項公有地取得事業収益、第２項附帯等事業収益及び第３項補助金等収益の合計５億2,532万3,000円でございます。
第２款事業外収益は、預金に対する第１項受取利息に公社所有地貸付料などの第２項雑収益を加え、合計976万6,000円となり、収入合計は５億3,508万9,000円でございます。
次に、支出でございますが、第１款事業原価は、７ページに記載のとおり公有地取得事業原価３億988万5,000円を、第２款販売費及び管理費は、５ページの内訳書に記載のとおり資本勘定支弁額を控除した1,869万2,000円を、第３款事業外費用は、特定土地等の売却に係る支払利息47万円を、第４款特別損失は、公有用地等圧縮損8,667万1,000円を計上いたしております。第５款予備費は200万円を計上し、支出合計は４億1,771万8,000円で、収入と支出の差し引きは１億1,737万1,000円を見込んでおります。
次に、３ページをお開きください。
資本的収入及び支出の予定額は、収入の第１款資本的収入額を９億7,620万円、支出の第１款資本的支出額を15億8,167万8,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に不足する額６億547万8,000円は、当年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。第４条で借入金の限度額を65億円に定めているものでございます。
なお、４ページ以降につきましては、説明を省略させていただきます。
以上で、報告第４号の説明を終わらせていただきます。
次に、報告第５号「
一般財団法人諫早市小長井振興公社の経営状況を説明する書類について」、御説明申し上げます。
本件については、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、別紙のとおり報告するものでございます。
それでは、
一般財団法人諫早市小長井振興公社の経営状況を説明する書類、平成29年度決算に関する書類の１ページをお開きください。
振興公社が行う事業の実施概要でございますが、山茶花高原ピクニックパーク及びハーブ園の
管理運営事業と観光宣伝事業、イベントの開催が主な事業でございます。
今年度も前年度と同様、計画的な除草作業、樹木の剪定などで園内の環境整備の充実を図るなど、来園者の皆様が楽しく気持ちよく過ごしていただけるような施設の運営管理に努めるとともに、年間を通じた各種イベントの開催などにより集客対策にも努めてまいりました。
平成29年度の入園者総数は10万9,621人で、前年度に比べ18.9％の増となったところでございます。これは、平成28年度は熊本地震の影響、９月の台風上陸や接近など天候不順が続き来園者が減少しましたが、平成29年度は春、秋の行楽シーズンに天候に恵まれ、イベントなどが実施できたことが大きな要因と考えております。
観光宣伝事業では、職員一丸となった自主事業の取り組みとあわせ、テレビ、ラジオ、新聞はもとより、手づくりのチラシ、ポスターなどにより積極的に宣伝活動を行うとともに、施設の管理面においても、除草作業の一部を職員やボランティアにより計画的に実施するなど、経費削減に取り組んでまいりました。
また、多くの来園者が見込める共催事業のたこ揚げ大会やロードレース大会において、物産販売所前へ出店を配置するとともに、主催事業として手づくりのイベントを多数開催するなど、集客、収益の増加に努めてきたところでございます。
次に、平成29年度収支計算書について御説明をいたします。
３ページをお開きください。
まず、経常収益でございますが、決算額の欄をごらんください。受託事業収益は、諫早市からの指定管理料3,600万円と施設改修費500万円の4,100万円でございます。
事業収益は、各種遊具などの使用料である公園施設使用料が1,991万1,230円、売店レストラン等の売上収入である収益事業収入が2,897万2,383円で、事業収益の計は4,888万3,613円でございます。
また、雑収益は、自動販売機手数料などの雑収入が202万3,291円で、当期経常収益の合計は9,190万7,654円となっております。
続きまして、４ページをお開きください。
経常費用でございますが、同じく決算額の欄をごらんください。事業費は、職員の給料、仕入費、修繕費、光熱水費、臨時雇用賃金、法定福利費、保守委託料などの支出が8,806万7,562円でございます。
また、管理費は、職員の給料、役員報酬など353万6,631円で、当期経常費用の合計は9,160万4,193円となり、当期経常収益の合計9,190万7,654円から差し引いた
当期経常増減額がプラス30万3,461円の黒字決算となります。一般正味財産期首残高3,260万5,161円に
当期経常増減額30万3,461円を加えた
一般正味財産期末残高3,290万8,622円が翌年度への繰越金となります。
次に、貸借対照表について御説明申し上げます。
12ページをお開きください。
まず、資産の部でございますが、当年度の流動資産につきましては、記載のとおり、合計3,638万1,540円で、固定資産の定期預金300万円を加え、資産の合計は3,938万1,540円でございます。
次に、負債の部でございますが、流動負債は合計347万2,918円でございます。
正味財産の部でございますが、指定正味財産の地方公共団体助成金300万円に一般正味財産3,290万8,622円を加え、正味財産は合計3,590万8,622円でございます。また、これに負債合計347万2,918円を加えた負債及び正味財産合計は3,938万1,540円でございます。
なお、６ページに正味財産増減計算書、９ページに
正味財産増減計算書内訳表、13ページに財産目録、15ページに監査報告書を添付しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。
事業の決算に関する書類の説明については以上でございます。
次に、平成30年度事業の計画に関する書類について御説明申し上げます。
15ページの次のページ、白い表紙が平成30年度の事業計画になります。
１ページの平成30年度事業計画をお開きください。
平成30年度は、山茶花高原ピクニックパークの指定管理者として、今年度も施設の維持管理に加え、施設を有効活用した事業を展開し、健全な経営に取り組むとともに、事業運営におきましては、利用者の安全確保とより一層のサービス向上に努めてまいります。
次に、平成30年度収支予算書について御説明申し上げます。
３ページをお開きください。
まず、経常収益でございますが、受託事業収益として、諫早市からの指定管理料3,850万円、施設改修費300万円の合計4,150万円を計上しております。
また、事業収益として、各種遊具等使用料の公園施設使用料を1,856万5,000円、ハーブ園売店などの売り上げの収益事業収入を2,879万4,000円とし、事業収益4,735万9,000円を計上しております。
また、雑収益として、自動販売機手数料などの雑収入を212万8,000円計上し、当期経常収益合計は9,098万8,000円の予算となります。
次に、４ページの経常費用をお開きください。
事業費は、職員の給料、仕入費、臨時雇用賃金、光熱水費、法定福利費、保守委託料、修繕費などの合計8,739万7,000円、管理費といたしまして、職員の給料、役員報酬など359万1,000円を加え、当期経常費用合計9,098万8,000円を計上しております。
なお、６ページに正味財産予算書内訳表、９ページに役員名簿を添付しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。
平成30年度につきましても、諫早市小長井振興公社といたしましては、観光レジャー産業を取り巻く厳しい経営環境の中で、経費の節減や効率的な業務を遂行するとともに積極的なＰＲ活動を推進し、各種イベントの開催により、入園者の確保を図り、健全な管理運営に努めてまいります。
以上で、報告第４号及び報告第５号の説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
10 ◯議長（松本正則君）［23頁］
報告の説明を保留し、しばらく休憩いたします。
午前11時12分 休憩
午前11時20分 再開
11 ◯議長（松本正則君）［23頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、報告第６号。
12 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［23頁］
報告第６号「専決処分の報告について（諫早市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例）」について御説明いたします。
本案は、市長の専決処分にする軽易な事項の指定について、第１号の規定に基づき、同条例を専決処分いたしましたので、地方自治法第180条第２項の規定により御報告するものでございます。
別紙、専決処分書をごらんください。
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正により同法第３条に新たに２つの項が創設されたことに伴い、現行の同条第９項が２項ずつ繰り下がることから、当該状況を引用している部分の状況のずれを改めるものでございます。
附則ですが、この条例の施行日は改正法の施行日と同じ、平成30年４月１日でございます。
以上で、報告第６号の説明を終わります。
御了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。
13 ◯議長（松本正則君）［23頁］
次に、報告第７号。
14 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［23頁］
報告第７号「専決処分の報告について」御説明申し上げます。
本件は、市長の専決処分にする軽易な事項の指定について、第１号の規定に基づき、諫早市モーテル類似旅館の建築の規制に関する条例及び諫早市災害派遣手当等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり専決処分いたしましたので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。
次のページの別紙、専決処分書をごらんください。
これらの条例は旅館業法から一部の語句を引用し、条例中における用語の意義を定めているところでありますが、今般、旅館業法の一部改正によりこれまで主とする施設の構造及び設備が洋式か和式かの違いによって、ホテル営業と旅館営業に区分されていた宿泊施設の営業種別が統合され、旅館・ホテル営業に一本化されることとなったため、これらの語句を引用する条文について、所要の改正を行うものであります。
附則ですが、この条例の施行日は平成30年６月15日でございます。
以上、簡単ではございますが、報告第７号の説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願いいたします。
15 ◯議長（松本正則君）［24頁］
次に、報告第８号。
16 ◯総務部長（高橋英敏君）［24頁］
報告第８号「専決処分の報告について」につきまして、御説明申し上げます。
本件は、市長の専決処分にする軽易な事項の指定について、第３号の規定に基づき損害賠償の額を定めることについて、別紙のとおり専決処分いたしましたので、地方自治法第180条第２項の規定により御報告するものでございます。
別紙、専決処分書及び報告第８号資料をごらんください。
専決処分の内容でございますが、平成30年１月24日午後１時40分ごろ、諫早市飯盛町古場673番２地先の県道田結久山線において、強風にあおられた諫早市消防団飯盛支団第７分団研修所のホース乾燥塔のロープが、県道田結久山線を飯盛方面から久山方面へ走行中のダンプカーに絡み、当該車両の左側ミラーを破損したため、その損害を賠償したものでございます。
損害賠償額は、車両の修理費及び修理期間の代車費用として、合計45万4,962円でございます。
事故の報告を受け、速やかに各支団の地区長を通じて、全分団に緊急点検を指示し、安全を確認した上、その後開催されました諫早市消防団本部会議において、議題とし、各支団長を通じて全分団に対し、再度の点検とロープの固定方法の確認を指示するとともに、ロープの飛散防止用金具の設置を進めているところでございます。
今後は、このようなことが起こらないよう、適切な施設管理に努めてまいりたいと考えております。
以上で、報告第８号の説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
17 ◯議長（松本正則君）［24頁］
次に、報告第９号。
18 ◯財務部長（中村秀憲君）［24頁］
報告第９号「繰越明許費について（平成29年度諫早市一般会計）」につきまして、御説明を申し上げます。
本件は、平成29年度諫早市一般会計予算につきまして、地方自治法第213条第１項の規定により、歳出予算の経費を繰越ましたので、同法施行令第146条第２項の規定により、別紙のとおり報告するものでございます。
１ページをお開き願います。
１ページと２ページは、繰越明許費繰越計算書でございます。
内容は、歳出の款順に３款政策振興費１項企画費の新幹線建設負担金から、13款災害復旧費１項農林水産災害復旧費の農地農業用施設災害復旧事業まで、合わせまして21の事業を平成30年度へ繰り越したものでございます。
翌年度繰越額の合計は、36億1,317万1,007円となり、事業ごとの繰越額及びその財源の内訳は記載のとおりでございます。
次に、３ページと４ページに繰越しの理由を記載しておりますが、主な理由といたしましては、国の補正予算に伴う事業の繰越し及び県営事業の繰越しに伴う市負担金の繰越しなどでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、報告第９号繰越明許費についての説明を終わらせていただきます。御了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。
19 ◯議長（松本正則君）［24頁］
次に、報告第10号及び報告第11号につきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
20 ◯上下水道局長（馬場康明君）［24頁］
報告第10号及び報告第11号につきまして御説明を申し上げます。
この２件は、平成29年度予算に定めた建設改良費につきまして、地方公営企業法第26条第１項の規定に基づき繰越しましたので、同条第３項の規定により報告するものでございます。
まず、報告第10号「平成29年度諫早市水道事業会計予算繰越額の使用に関する計画について」御説明申し上げます。
裏面の別紙、平成29年度諫早市水道事業会計予算繰越計算書をごらんください。
表中に記載の諫早上水道改良事業につきまして、2,101万3,640円を翌年度に繰越したものでございます。
繰越しの理由につきましては、記載のとおりでございます。
次に、報告第11号「平成29年度諫早市下水道事業会計予算繰越額の使用に関する計画について」御説明申し上げます。
裏面の別紙、平成29年度諫早市下水道事業会計予算繰越計算書をごらんください。
表中に記載の下水道改良事業につきまして、４億2,570万5,680円を翌年度に繰越したものでございます。繰越しの理由につきましては、記載のとおりでございます。
以上で、報告第10号及び報告第11号の説明を終わらせていただきます。御了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。
21 ◯議長（松本正則君）［25頁］
これより、報告ごとに質疑に入ります。
まず、報告第２号「
一般財団法人諫早市施設管理公社の経営状況を説明する書類について」についてに対する質疑に入ります。質疑のある方。
22 ◯相浦喜代子君［25頁］
平成29年度、それから平成30年度の予算と計画が書かれているわけですが、コスモス花宇宙館がこれまでは白木峰高原と一体化ということでなっておりましたけど、分離が平成30年度から行われました。平成28年度決算額では、総額で2,830万円、それから平成29年度の予算では2,863万8,000円、そして平成30年度から分離ということで、コスモス花宇宙館分が2,994万1,000円の予算。そして、白木峰高原管理が703万7,000円ということで、これまで白木峰高原一括管理というところでは、2,800万円台でした。
仮に私が今御説明した数字がコスモス花宇宙館だけの予算であって、白木峰高原の管理の部分は別途上げてあるということであればお示しいただければ思いますが、何を言いたいかと言うと指定管理料が上がっているようにも思うものですから、平成30年度、分離したことによってこれだけ金額が上がるというということに対しての御説明と、それから食堂等もございましたが、コスモス花宇宙館の管理が諫早市管理公社になったことで、廃止になるような事業があるのか。皆さん御心配されるのが軽食コーナーがなくなるんじゃないかという御心配もあったようですけど。
そういった意味での事業の見直し等があっているかどうかの御説明をお願いいたします。
23 ◯総務部長（高橋英敏君）［25頁］
白木峰高原の指定管理料の件でございますが、平成29年度までは白木峰高原とコスモス花宇宙館、これ一体で育成会のほうに指定管理をお願いしておりました。
その際には、指定管理料が2,830万円でございます。それと平成30年度からは白木峰高原のほうの指定管理料が650万円、コスモス花宇宙館のほうが2,885万4,000円となっております。これからしますと、指定管理料、両方加えた状態で比較しますと、約680万円ほどの増ということになっております。
増となった理由といたしましては、
施設管理公社のほうとしては、必要経費を計上して提案をしたということで、特に新しいことをということではございませんが、以前が育成会ということで、白木峰高原地区の自治会のほうにお願いしておりました。そういう意味で、皆さんで努力された部分、それと今度は
施設管理公社ということで、事務局のほうの人件費とかそういうものも一定額を負担するということになりますので、そういう関係でふえているのかなと思っております。
それと、
施設管理公社が指定管理をすることによって、花宇宙館の事業が何か変わるかということでございますが、
施設管理公社のほうからは、例えば軽食コーナーを閉鎖したとか、そういうお話は今伺っていないところでございます。
24 ◯議長（松本正則君）［25頁］
よろしいでしょうか。ほかにございませんか。
25 ◯田添政継君［25頁］
３点についてお尋ねいたします。
従業員の数についてですけども、正規と非正規のそれぞれ分けて、また社会保険が適用されているのかどうかということについてお尋ねします。
それから監査についてでありますけれども、かなり施設の数でいくと、30を超えるような施設を今指定管理公社のほうでなさっているわけですけれども、外部の監査の必要がないのかどうか。例えば、小長井の関係でいけば学識経験者の方が１人監査に入っていらっしゃいます。
いわゆる市の職員でないという意味です。そういうふうなことで考えると、これだけの施設を持ちながら、しかもわずか１日で監査が終わっている。本当にそのようにされたのでありましょうけれども、やっぱりきちんと監査をするという意味では、市の職員だけではなくて、外部から学識経験者とか含めて外部の監査の必要性がもうそろそろ出てきているのではないかというように思いますので、そこら辺のお尋ねです。
それから退職引当金は何名分の退職引当金なのかということについて、お尋ねをします。
26 ◯総務部長（高橋英敏君）［26頁］
職員の件でございますが、平成29年４月１日現在でプロパーの職員が３名でございます。それと理事長が１名、事務局長とか、事務局次長はプロパーでございませんが、これが２名。それと嘱託として65人、臨時職員として32人、合計の103人となっております。
それから社会保険につきましては、平成29年度から臨時職員が勤務時間数を満たしておりませんので、それ以外の、嘱託職員も含めて職員は全て社会保険に加入をいたしております。
それと監査の件でございますが、以前もそういう御指摘を受けましたけれども、
施設管理公社では、市の100％出資であるということもございまして、市の予算とか事業等に詳しい市の職員、会計管理者と財務次長のほうに監査をお願いしております。
経理につきましては、税理士事務所、会計事務所のほうから、経理についての御指導を受けておりますし、また
公益目的支出計画につきましては、福岡の別の税理士事務所のほうの指導等をお願いいたしているところでございます。
公社では、以前、税理士さんのほうに監査をお願いされた経緯もあるようでございます。ただ、税理士さんもなかなか忙しいということで、見つけることができなかったと。過去にそういうお話は伺っております。
それと最後の退職給付引当金につきましては、先ほど申し上げましたプロパー職員３名分の引当金を計上しているというということでございます。
27 ◯議長（松本正則君）［26頁］
よろしいですか。
28 ◯中野太陽君［26頁］
先ほどのコスモス花宇宙館でちょっと追加して伺いたいのですが、平成29年度は、白木峰自治会で2,830万円ということで指定管理料、これは２つ合わせてだったと思う。ですから、平成30年度が650万円ということは、込み込みでやっているのでしょうけれども、平成29年度のときには650万円を引いた大体2,200万円前後で、コスモス花宇宙館が運営をされていたのかどうかというのが１点。
それと、先ほどありましたけれども、それでいくと600万円から700万円近く、多く委託料として出されているということで、相手方があってのことだとは思うのですけれども。これは、単純に言えば、見方が２つできると思いますが、要は公社の努力が足りないのか、もしくは、この600万円分でさらに充実した施設、もしくは事業運営をいたしますよというようなことでふえたのか、だから、今までやっていたことを現状維持でやるのであれば、600万円近くが、じゃあ何に使われたのかと。
今までのままのほうがいいのではないかというような話になりかねませんので、そのあたりはどのような報告があっているのか伺います。
29 ◯総務部長（高橋英敏君）［26頁］
コスモス花宇宙館と白木峰高原の両者を合わせた指定管理料につきましては、先ほど申しましたように六百数十万円の増となっている。これにつきましては、従前は自治会のほうでお願いをしていたということで、そこの人件費の関係もあるのかと思いますし、コスモス花宇宙館のほうにお勤めになっている方については、従前の方を原則引き継ぐということにしておりますけれども、そういう中で、事務局のほうの経費も今回は入ってきます。
従前は自治会のほうでされていましたから、自治会の方のお世話代と言いますか、その部分をどう見られていたかというのは、こちらのほうではわかりかねますけれども、そういう意味では２つに別れたということで、少し経費が上がったのかなと思います。
それと
施設管理公社では、指定管理の応募をする際に収支の見込みを立て、それで2,800万円ほど必要と。そうじゃないと不足ということで、その額で申請をされたということだと思っております。
あとサービスにつきましては、従前のとおりにするということではなくて、より実施事業等を充実させて、目的である利用者の増を図るということに集中されるものと思っております。
30 ◯中野太陽君［26頁］
前半部分については、ちょっと細かいところがわからないので、今後の議題になるのかなと思いますけれども、後半の部分で言われたように、やっぱり実施事業を
施設管理公社が今まで白木峰の自治会にはなかなかできなかったことをできるようにやっていきますよということで、この600万円がふえましたよという説明だったらまだわかるのです。ただ、来年の報告、もしくはことしの途中経過の中で去年と全く変わっていないことをやっていたら、650万円損したというふうなイメージになって、最終的にはまた白木峰の自治会の方に御足労願いますけれども、２つを合同でやってくださいというふうになってしまうので、せっかく分けたのであれば、分けたなりの成果とそれなりの掛けた費用を見れるように、それは報告もしくは
施設管理公社のほうでも考えてもらえたらいいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
今の考えどのようにお考えでしょうか。
31 ◯総務部長（高橋英敏君）［27頁］
今の議員のお話ですが、コスモス花宇宙館の事業を充実させるということにつきましては、
施設管理公社のほうにそういう御意見があったということでお伝えしたいと思います。
32 ◯議長（松本正則君）［27頁］
よろしいでしょうか。ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
33 ◯議長（松本正則君）［27頁］
なければ、これをもって報告第２号に対する質疑を終結いたします。
次に報告第３号「株式会社県央企画の経営状況を説明する書類について」に対する質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
34 ◯議長（松本正則君）［27頁］
なければ、これをもって報告第３号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第４号「
諫早市土地開発公社の経営状況を説明する書類について」に対する質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
35 ◯議長（松本正則君）［27頁］
なければ、これをもって報告第４号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第５号「
一般財団法人諫早市小長井振興公社の経営状況を説明する書類について」に対する質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
（「なし」と言う者あり）
36 ◯議長（松本正則君）［27頁］
なければ、これをもって報告第５号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第６号「専決処分の報告について（諫早市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例）」に対する質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
（「なし」と言う者あり）
37 ◯議長（松本正則君）［27頁］
なければ、これをもって報告第６号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第７号「専決処分の報告について（諫早市モーテル類似旅館の建築の規制に関する条例及び諫早市災害派遣手当等に関する条例の一部を改正する条例）」に対する質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
（「なし」と言う者あり）
38 ◯議長（松本正則君）［27頁］
なければ、これをもって報告第７号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第８号「専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることついて：諫早市消防団研修所施設の管理瑕疵に係るもの（飯盛支団第７分団））」に対する質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
（「なし」と言う者あり）
39 ◯議長（松本正則君）［27頁］
なければ、これをもって報告第８号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第９号「繰越明許費について（平成29年度諫早市一般会計）」に対する質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
（「なし」と言う者あり）
40 ◯議長（松本正則君）［27頁］
なければ、これをもって報告第９号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第10号「平成29年度諫早市水道事業会計予算繰越額の使用に関する計画について」に対する質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
（「なし」と言う者あり）
41 ◯議長（松本正則君）［28頁］
なければこれをもって報告第10号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第11号「平成29年度諫早市下水道事業会計予算繰越額の使用に関する計画について」に対する質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
（「なし」と言う者あり）
42 ◯議長（松本正則君）［28頁］
なければ、これをもって報告第11号に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております報告第２号から報告第11号までは、以上の報告をもって御了承願います。
次に、日程第４「議案第31号から議案35号」までの５御議案を一括議題とし、提案理由につき市当局の説明を求めます。
まず、議案第31号。
43 ◯総務部長（高橋英敏君）［28頁］
議案第31号「専決処分の承認を求めることについて（諫早市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例）」につきまして御説明申し上げます。
本案は、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、諫早市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、御承認をお願いするものでございます。
本条例は、一般職の職員の給与に関する法律の改正により、国家公務員の扶養手当の支給額が本年４月１日から変更されたことを受けて、非常勤消防団員等にかかる損害補償の基準を定める政令が改正され、本年４月１日から施行されたことに伴い政令の施行日にあわせて、本条例を改正する必要がありましたので、専決処分をしたものでございます。
改正の主な内容は、条例第５条第３項の消防団員等に扶養親族がある場合の補償基礎額の加算額につきまして、配偶者の加算額を333円から217円に改め、子の加算額を267円から333円に改めたものであります。
また、加算額については、配偶者以外の扶養親族のうち、一定の要件を満たすものに対する加算を廃止し、子については333円、子以外については217円に統一したものでございます。
附則につきましては、この条例は平成30年４月１日から施行し、同日以後に支給すべき事由が生じた損害補償について適用することとし、あわせて傷病補償年金などの年金にかわる損害補償については、同日以後の期間に係るものから適用する経過規定を定めております。
以上で、議案第31号について御説明を終わらせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
44 ◯議長（松本正則君）［28頁］
次に、議案第32号。
45 ◯財務部長（中村秀憲君）［28頁］
議案第32号「専決処分の承認を求めることについて（諫早市税条例及び諫早市都市計画税条例の一部を改正する条例）」につきまして、御説明申し上げます。
本案は、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、諫早市税条例及び諫早市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により御報告し、御承認をお願いするものでございます。
本条例は、地方税法等の一部を改正する法律が平成30年３月31日に公布され、その一部の規定が同年４月１日から施行することとされたことに伴い、これにあわせて施行が必要となる市税条例及び市都市計画税条例の関係条項を改正したものでございます。
改正の主な内容につきましては、資料を用いて御説明申し上げますので、議案の末尾に添付しております議案第32号資料をごらんいただきたいと存じます。
まず１、延滞金の計算期間の見直しについてでございます。
法人市民税の申告書の提出期限の延長特例を受けている法人等が申告後に減額更正がなされ、その後さらに増額更正があった場合という、特異な場合における延滞金について、国税と同様の計算方法とするために、改正するものでございます。
次に、２、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる「わがまち特例」の特例率等の変更についてでございます。
地方税法で定める特定の施設等に対する固定資産税、都市計画税の課税標準の特例措置に関する規定の改正に伴い、条例で定める特例率等を改めるものでございます。
対象となる固定資産等及び特例率等につきましては、資料中ほどの表に記載しているところでございます。このうち、新たに対象となったものにつきましては、特例率の欄に括弧書きで新設と、また率を改めるものにつきましては、同じ欄に矢印で新旧の率を表示しております。
なお、特例率はいずれも国の参酌基準どおりでございます。
次に、３、土地にかかる固定資産税・都市計画税の負担調整措置の延長についてでございます。
地方税法の改正を受け、平成30年度の評価替えに伴う税負担調整措置を３年間延長するものでございます。そのほか、本条例におきまして、引用条項及び字句の整理等をいたしたところでございます。
なお、施行期日につきましては、平成30年４月１日としたところでございます。
以上、簡単ではございますが、議案第32号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
46 ◯議長（松本正則君）［29頁］
次に、議案第33号。
47 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［29頁］
議案第33号「専決処分の承認を求めることについて（諫早市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例）」について御説明いたします。
本案は、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、諫早市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、御承認をお願いするものでございます。
条例改正の主な内容について御説明いたしますので、議案の末尾においております議案第33号資料をごらんください。
改正の内容につきまして、それぞれサービスの種類ごとに関係条項と改正内容を整理しております。
まず、看護小規模多機能型居宅介護については、サービス事業所の指定にかかる申請者について、これまでは法人のみと定められておりましたが、今回、病床を有する診療所を開設している者も申請者となることができるよう改正するものでございます。
次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護については、これらの事業所に勤務する訪問介護員の資格について、介護福祉士または介護職員初任者研修課程を修了した者に限定したものでございます。
このほか、内容については変更ございませんが、文言の整理などを行っております。また、この条例の施行期日は平成30年４月１日としております。
資料の下段にサービスの種類、内容及び市内事業所の数についての資料も掲載しております。あわせてごらんください。
以上で、議案第33号についての説明を終わります。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
48 ◯議長（松本正則君）［29頁］
次に、議案第34号。
49 ◯財務部長（中村秀憲君）［29頁］
議案第34号「専決処分の承認を求めることについて（平成29年度
諫早市一般会計補正予算（第７号））」につきまして御説明を申し上げます。
本案は地方自治法第179条第１項の規定に基づきまして、平成29年度
諫早市一般会計補正予算（第７号）を別紙のとおり専決処分いたしましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、御承認をお願いするものでございます。
予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出予算の補正は、第１条に記載いたしておりますとおり、歳入歳出それぞれ９億9,200万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ695億5,380万円としたものでございます。
第２条の繰越明許費の補正につきましては、11ページをお開き願います。
第２表繰越明許費補正の追加でございます。これは県営事業の繰越しに伴い、市においても繰越しの必要が生じた県営事業負担金１件を追加したものでございます。
第３条の地方債の補正につきまして、御説明申し上げますので12ページをごらんいただきたいと存じます。
第３表地方債補正の変更でございますが、平成29年度における事業費の確定に伴いまして、その財源である地方債の額を決定いたしましたので、表中、右下の合計欄の上に括弧書きで記載しております５億4,950万円を減額したものでございます。
なお、補正後の地方債の合計額は62億2,990万円となりました。
次に、歳入歳出の概要につきまして、御説明申し上げますので、別にお配りしております資料１、平成29年度３月補正専決予算説明資料をごらんいただきたいと存じます。
１ページをお開き願います。
補正予算の概要でございます。
補正予算（第７号）の内容は、１、地方交付税等の確定及び寄付の採納に伴う基金積立。２、起債等の特定財源の確定に伴う財源更正。３、事業費の確定に伴う減額、について計上いたしました。
補正予算の額は、９億9,200万円の追加としており、今回の補正予算額を現計予算と合算いたしますと、予算総額は695億5,380万円となります。
なお、前年度、同期との比較では、９億1,699万8,000円、率にいたしまして1.3％の減額となりました。
また、歳出予算の主な内容であります基金積立につきましては、平成29年度決算の見通しに基づきまして、剰余金の一部を基金に積立てることといたしました。
なお、ことし１月から３月までに、ふるさと納税として寄附いただいた分も合わせて今回計上しております。一般財源に係る分につきましては、１ページの中ほどに記載のとおりであり、合計で30億円としたところでございます。
次に、２ページでございます。
これは、今回補正後の歳入歳出予算額を前年度同期の予算額とそれぞれ款別に比較した資料でございます。
また、４ページは基金積立状況一覧表でございます。
補正後の平成29年度末基金現在高見込みは234億9,684万9,000円となり、前年度と比較いたしますと約10億円、4.1％の減となりました。
以上で議案第34号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜り御承認いただきますようお願い申し上げます。
50 ◯議長（松本正則君）［30頁］
次に議案第35号。
51 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［30頁］
議案第35号「専決処分の承認を求めることについて（平成29年度諫早市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号））」につきまして、御説明申し上げます。
本案は、地方自治法第179条第１項の規定に基づきまして、平成29年度諫早市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）を別紙のとおり専決処分いたしましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、御承認をお願いするものでございます。
予算書の１ページをお開き願います。
本案は、第１条で歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,654万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,524万1,000円としたものでございます。
それでは、資料１、平成29年度３月補正専決予算説明資料で説明たしますので、３ページをお開きください。
補正予算の内訳でございますが、歳入におきまして、事業収入の駐車場使用料1,652万5,000円と前年度繰越金１万6,000円を追加し、歳出では駐車場事業費における繰出金として、1,694万1,000円を追加、予備費を40万円減額したものでございます。これは借入金の償還の終了等によって生じました剰余金を一般会計へ繰り出すこととしたものでございます。
以上、簡単でございますが、議案第35号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜り、御承認いただきますようお願い申し上げます。
52 ◯議長（松本正則君）［30頁］
ここで会議を保留し、暫く休憩いたします。
午後０時 休憩
午後１時 再開
53 ◯議長（松本正則君）［30頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、議案ごとに質疑に入ります。
まず、議案第31号「専決処分の承認を求めることについて（諫早市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例）」に対する質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
（「なし」と言う者あり）
54 ◯議長（松本正則君）［30頁］
なければ、これをもって議案第31号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第32号「専決処分の承認を求めることについて（諫早市税条例及び諫早市都市計画税条例の一部を改正する条例）」に対する質疑に入ります。質疑のある方は、どうぞ。
（「なし」と言う者あり）
55 ◯議長（松本正則君）［31頁］
なければ、これをもって議案第32号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第33号「専決処分の承認を求めることについて（諫早市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例）」に対する質疑に入ります。質疑のある方は、どうぞ。
56 ◯山口喜久雄君［31頁］
ちょっとお尋ねします。議案第33号の資料の下のほうに市内事業所数が書いてあるんですけど、基本的に市内事業所数がなくても、それに備えてということで、今回改正をされるということでしょうかねということと、あと、２番目の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の部分が１となってますけど、この１はこの右側の改正内容に対応された方がいらっしゃると思っていいんでしょうかということでお尋ねします。
57 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［31頁］
山口議員の御質問のうち、事業所がないのに基準を定めているのかということですけど、今後はこういった事業所を整備、あるいは指定なりの必要があると、そのとき、急に条例改正ということも現実的ではないということであらかじめ定めておこうとするものでございます。
それから、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ですが、これにつきましては、平成29年10月から運営をされている事業所でございます。この定期巡回の事業所については、訪問介護員の資格はもともと介護福祉士と介護職員初任者研修過程を修了した者になってたわけです。前からそうであって、今回の改正でヘルパー事業所などについては、一定の緩和した要件の職員を雇うことができるようになったわけですが、今ここに書いてある定期巡回型と夜間対応型については、これまでどおりこの資格を持った人を訪問介護員として雇うという形になっております。ですので、この事業所については、この要件を満たしているということでございます。
58 ◯議長（松本正則君）［31頁］
よろしいでしょうか、ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
59 ◯議長（松本正則君）［31頁］
なければ、これをもって議案第33号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第34号「専決処分の承認を求めることについて（平成29年度
諫早市一般会計補正予算（第７号））」に対する質疑に入ります。質疑のある方は、どうぞ。
（「なし」と言う者あり）
60 ◯議長（松本正則君）［31頁］
なければ、これをもって議案第34号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第35号「専決処分の承認を求めることについて（平成29年度諫早市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号））」に対する質疑に入ります。質疑のある方は、どうぞ。
（「なし」と言う者あり）
61 ◯議長（松本正則君）［31頁］
なければ、これをもって議案第35号に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第31号から議案第35号までにつきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
62 ◯議長（松本正則君）［31頁］
異議ありませんので、議案第31号から議案第35号までにつきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
しばらく、この場で休憩いたします。
午後１時５分 休憩
午後１時６分 再開
63 ◯議長（松本正則君）［31頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、議案ごとに、順次、討論、採決をいたします。
なお、討論は反対討論、賛成討論の順に交互に行いますということを申し添えます。
まず、議案第31号に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
64 ◯議長（松本正則君）［31頁］
討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結し、採決いたします。議案第31号は、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
65 ◯議長（松本正則君）［32頁］
異議ありませんので、議案第31号は承認することに決定いたしました。
次に、議案第32号に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
66 ◯議長（松本正則君）［32頁］
討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結し、採決いたします。議案第32号は、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
67 ◯議長（松本正則君）［32頁］
異議ありませんので、議案第32号は承認することに決定いたしました。
次に、議案第33号に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
68 ◯議長（松本正則君）［32頁］
討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結し、採決いたします。議案第33号は、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
69 ◯議長（松本正則君）［32頁］
異議ありませんので、議案第33号は承認することに決定いたしました。
次に、議案第34号に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
70 ◯議長（松本正則君）［32頁］
討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結し、採決いたします。議案第34号は、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
71 ◯議長（松本正則君）［32頁］
異議ありませんので、議案第34号は承認することに決定いたしました。
次に、議案第35号に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
72 ◯議長（松本正則君）［32頁］
討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結し、採決いたします。議案第35号は、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
73 ◯議長（松本正則君）［32頁］
異議ありませんので、議案第35号は承認することに決定いたしました。
次に、日程第５「議案第36号から議案第46号」までの11議案を一括議題とし、提案理由につき、市当局の説明を求めます。
まず、議案第36号。
74 ◯財務部長（中村秀憲君）［32頁］
議案第36号「諫早市税条例等の一部を改正する条例」につきまして、御説明申し上げます。
本案は、平成30年３月31日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、諫早市税条例等について所要の改正を行うものでございます。
改正の主な内容につきまして、資料を用いて御説明申し上げますので、議案末尾に添付しております議案第36号資料をごらんください。
まず、１、たばこ税の見直しでございます。
これにつきましては２点ございます。１点目のたばこ税率の引き上げにつきましては、平成30年10月１日から３段階で市たばこ税率を引き上げるもので、引き上げる時期及び税率は資料の表に記載のとおりでございます。
また、旧３級品の紙巻たばこに係る特例税率の段階的廃止が平成28年４月１日から実施されておりますが、平成31年４月１日に予定していた税率の引き上げを平成31年10月１日延期するものでございます。
２点目の加熱式たばこの課税方法の見直しにつきましては、現在、加熱式たばこは製品重量１グラムを紙巻たばこ１本に換算して課税しておりますが、紙巻たばこと比べ税負担が低く、また加熱式たばこの間でも税負担が異なっている状況でございます。このことから、加熱式たばこに係る市たばこ税の税率を重量と価格をもとに紙巻たばこの本数に換算する方式へと変更し、平成30年10月１日から５段階で移行しようとするものでございます。
次に、２、個人所得課税の見直しでございます。
給与所得控除・公的年金等控除の引き下げに伴い、非課税措置等の見直しを行うもので、障害者等に対する非課税措置の所得要件を10万円引き上げて135万円とするとともに、住民税に係る均等割及び所得割の非課税限度額の基準額に10万円加算するものでございます。
次に、３、中小企業の生産性向上を促す新規設備投資に係る固定資産税の軽減措置でございます。
中小企業が生産性向上特別措置法に規定する先端設備等を導入した場合の固定資産税の特例として、最初の３年間をゼロに軽減するものでございます。
そのほか、本条例におきましては、引用条項及び字句の整理等をいたしたところでございます。
なお、施行期日でございますが、一部の規定を除き平成30年10月１日としております。
以上、簡単ではございますが、議案第36号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
75 ◯議長（松本正則君）［33頁］
次に、議案第37号及び議案第38号につきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
76 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［33頁］
まず、議案第37号「諫早市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。
本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準、これは厚生労働省令でございますが、そのうち連携施設及び食事の提供に関する基準について要件が緩和されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。
条例の主な改正内容について御説明いたしますので、議案の末尾に添付しております議案第37号資料をごらんください。
１点目の連携施設の要件の緩和についてでございます。
これは、家庭的保育事業等が保育所・幼稚園・認定こども園による連携が著しく困難な場合において、代替保育を実施した場合の役割分担及び責任の所在が明確であること、代替保育の実施によって本来の事業の実施に支障がでないことなどの要件を満たす場合には、小規模保育事業所Ａ型など、市が認める事業所をもって代替保育の提供に係る連携施設を確保することに変えることができるとしたものでございます。
次に、２点目の食事の提供の緩和についてでございます。
これは、家庭的保育者の居宅で保育を提供する家庭的保育事業者について、保育所等への実績がある事業者など市が適当と認める事業者から食事の外部搬入を可能とすることとし、合わせて自園調理に関する規定の適用を猶予する経過措置の規定を５年から10年に延長するとしたものでございます。
最後に、施行期日についてでございますが、公布の日から施行するものでございます。
合わせまして、資料の裏面でございますが、各事業の内容の説明を掲載をいたしております。合わせて市内の事業者数も掲載をしております。４事業とも市内での事業者はございません。
次に、議案第38号「諫早市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、御説明いたします。
本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正され、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童クラブに従事する放課後児童支援員の資格要件について、拡大及び明確化が図られたこと等に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。
条例の主な改正内容について御説明いたしますので、議案末尾に添付しております議案第38号資料をごらんください。
１点目の放課後児童支援員の資格要件の拡大及び明確化につきましては、教員免許状を取得したものであれば、教員免許状の更新を受けていない場合でも放課後児童支援員の資格を満たすものとして取り扱うことを条文上明記するとともに、高校を卒業していない者についても、実務経験により放課後児童支援員になることができるよう資格要件を拡大することとしております。
２点目の放課後児童支援員の資格要件の整理につきましては、学校教育法の一部改正により大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする専門職大学が創設されたことに伴い、学校教育法に基づく大学を卒業した者の範囲に専門職大学の前期課程を終了した者を含むと、追加をするものでございます。
附則として、この条例は公布の日から施行することとしておりますが、専門職大学の創設に伴う改正規定につきましては、平成31年４月１日から施行することとしております。
以上で、議案第37号及び議案第38号の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
77 ◯議長（松本正則君）［34頁］
次に、議案第39号から議案第41号につきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
78 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［34頁］
議案第39号「諫早市諫早駅自由通路条例」について御説明申し上げます。
本案は、提案理由に記載しておりますとおり、諫早駅の東西における歩行者の往来の利便を図るとともに、快適な都市環境の実現に資するため、諫早駅自由通路を設置し、その管理など必要な事項につきまして地方自治法第244条の２第１項の規定に基づき、本条例を制定しようとするものでございます。
条例案の内容について御説明しますので、議案第39号をごらんください。
第１条から第10条までと附則を規定しております。
第１条及び第２条は、自由通路を設置する目的並びに自由通路の名称及び位置について規定しております。
第３条は、自由通路における禁止行為について規定しております。
第４条から第７条までは、自由通路の用途または目的を妨げない限度において一部を使用する場合の許可に関することについて規定しております。
このほか第８条では、損害賠償等について、第９条では、利用の禁止、制限について規定しております。
第10条は、委任規定でございます。
最後に附則でございますが、この条例は公布の日から起算して二月を越えない範囲内において規則で定める日から施行しようとするものでございます。
なお、議案第39号資料３分の１から３分の３につきましては、諫早駅自由通路の配置図と平面図でございますので御参照くださいますようお願いいたします。
以上で、議案第39号の説明を終わせていただきます。
次に、議案第40号「
諫早市市営住宅条例の一部を改正する条例」について御説明します。
本案は、施設の老朽化により入居の募集を停止していた西郷町ブロック住宅及び清水浦住宅が空き家となったことから、行政財産としての用途を廃止するため本条例について所要の改正を行うものでございます。
条例の内容について御説明しますので、議案第40号をごらんください。
別表について、西郷町ブロック住宅及び清水浦住宅の項を削るものでございます。
なお、平成30年７月15日から施行しようとしたものでございます。
資料をごらんください。
資料２分の１は、西郷町ブロック住宅の位置図でございます。昭和31年の建設で戸数は12戸でございます。
次の資料２分の２は、森山町の清水浦住宅で昭和44年の建設、戸数は４戸でございます。
以上で、議案第40号の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第41号「諫早市空家等対策の推進に関する条例」について御説明申し上げます。
本案は、空き家等の適切な管理に関し、空家等対策の推進に関する特別措置法に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより市民の安全で安心な生活環境の形成を図り、もって公共の福祉の増進に資するためこの条例を制定しようとするものでございます。
条例案の概要について御説明いたします。議案末尾に添付しております議案第41号資料「諫早市空家等対策の推進に関する条例」の概要をお開きください。
本条例の主な内容でございますが、まず第３条において、当事者間における解決の原則について定めております。空き家等に起因する民事の紛争は、基本的な考え方として当事者間で解決を図ることが原則である旨を定めたものです。
第４条は、所有者等の責務について定めております。空き家等は個人の財産であり、第一義的に自らの責任において適切に管理することが前提であることを定めたものです。
第５条及び第６条は、市の責務、市民の協力について定めております。これは、市による空き家等に関する対策の実施や、市民による空き家等に関する情報提供について定めたものです。
第７条は、緊急安全代行措置について定めています。これは、空き家等に起因する切迫した危険を回避するため、所有者等から同意を得て市が行う必要最低限の措置について定めたものでございます。
第９条から第16条までは、諫早市空家等対策協議会について定めています。これは、特定空家等への認定や措置は個人の財産に対する制限となるため、公平性や客観性を確保し慎重に行う必要があります。このため、学識経験者等で組織する諫早市空家等対策協議会の組織、運営について定めたものでございます。
次に、これまでの経緯でございます。空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月に全面施行されました。諫早市においても、平成27年度から28年度にかけ実態調査を実施し、1,705戸の空き家等を確認し、平成30年３月には、
諫早市空家等対策計画を策定したところでございます。
次に、条例制定の意義でございますが、緊急対応については費用負担も含め所有者等の同意を得て市が行う必要最低限の措置を講ずることができる体制を整備すること。
２点目として、特定空家等の認定や措置を諫早市空家等対策協議会に諮問し、決定する体制を整備することでございます。
以上で、議案第39号、議案第40号、議案第41号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
79 ◯議長（松本正則君）［35頁］
次に、議案第42号。
80 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［35頁］
議案第42号「工事請負契約の変更について（（仮称）久山港
スポーツ施設整備工事（第２球場整備工事））」につきまして御説明を申し上げます。
本案は、平成29年10月５日に
諫早市議会定例会議案第80号において議決を得て締結いたしました、「（仮称）久山港
スポーツ施設整備工事（第２球場整備工事）」につきまして、今回、工事請負契約を変更しようとするものでございます。
変更内容は、請負金額につきまして変更前の２億7,334万8,000円から変更後の３億402万4,320円に増額変更するものでございます。
変更理由につきましては、提案理由に記載のとおり、防球フェンス基礎工において想定を上回る大きさの転石の混在が確認されたことから、その転石を破砕し、掘削できる工法に変更するものでございます。
なお、契約工期につきましては、平成30年９月28日までとしておりましたが、工期を延長し平成31年２月28日までとするものでございます。
資料といたしまして、資料３分の１に位置図を、資料３分の２に契約変更請書を、資料３分の３には第２球場防球フェンス位置図と掘削工法の変更前、変更後の比較表を添付いたしております。
以上、簡単ではございますが、議案第42号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
81 ◯議長（松本正則君）［35頁］
次に、議案第43号。
82 ◯教育長（西村暢彦君）［35頁］
議案第43号「財産の取得について」御説明申し上げます。
本案は、校務用コンピュータの老朽化が進んでいる小学校14校及び中学校１校を対象に機器の更新を行うため、コンピュータ機器を取得することについて、諫早市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、また処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
今年度、機器の更新を行います校務用コンピュータは224台で、今後もコンピュータ機器の更新につきましては年次的に行っていくものであります。
取得金額は、2,093万400円で取得の相手方は、諫早市栄田町46番10号、有限会社マックスでございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
83 ◯議長（松本正則君）［35頁］
次に、議案第44号及び議案第45号につきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
84 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［35頁］
議案第44号「市道路線の廃止について」御説明申し上げます。
本案は、道路法第10条第１項の規定に基づき、市道路線を廃止するため同条第３項において準用する第８条第２項の規定により議会の議決を得ようとするものでございます。
現在、市道の認定路線数は2,280路線、総延長1,357.685キロメートルでございますが、今回の路線廃止に伴い、0.183キロメートルの減で、認定路線数2,279路線、総延長1,357.502キロメートルにしようとするものでございます。
次のページの議案第44号資料をごらんください。
市道路線の廃止をお願いする諫早駅地下道線の位置図でございます。矢印で表示をしております廃止路線、諫早駅地下道線について御説明申し上げます。
当該市道は、諫早駅東西を地下道で結ぶ路線でありますが、本年８月に諫早駅自由通路が設置され、諫早駅の東西の往来はこれまでの地下道から自由通路へと切り変わることから、当該市道路線の廃止をお願いするものでございます。
以上で、議案第44号の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第45号「委託契約の変更について」御説明申し上げます。
本案は、平成28年６月29日に
諫早市議会定例会議案第50号において議決を得て締結いたしました長崎本線諫早駅構内都市計画通路諫早駅自由通路外整備事業に係る諫早駅自由通路外建設工事委託につきまして、今回基本協定を変更しようとするものでございます。
変更内容は、契約金額につきまして変更前の18億9,167万5,000円から16億1,406万642円に減額変更をするものでございます。
変更理由につきましては、提案理由に記載のとおり、九州旅客鉄道株式会社発注の入札等による精算のため、減額変更するものでございます。
添付資料といたしまして、資料５分の１に基本協定書変更第２回を、資料５分の２には工事委託箇所を示す全体配置図、資料５分３には外観と内部のイメージ図、資料５分の４には１階平面図、資料５分の５には３階平面図を添付いたしております。
以上で、議案第44号及び議案第45号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
85 ◯議長（松本正則君）［36頁］
次に、議案第46号。
86 ◯財務部長（中村秀憲君）［36頁］
議案第46号「平成30年度
諫早市一般会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明を申し上げます。
本案による歳入歳出予算の補正は、第１条に記載いたしておりますとおり、歳入歳出それぞれ34億1,400万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ638億5,100万円にしようとするものでございます。第２条の債務負担行為の補正につきましては、６ページをお開き願います。
第２表、債務負担行為補正の追加でございますが、諫早駅東地区第二種市街地再開発事業について、期間と限度額を定めようとするものでございます。
次に、第３条の地方債の補正につきまして７ページで御説明申し上げます。
第３表、地方債補正の追加でございます。起債の目的欄に表記しております農業農村整備事業費等の起債の限度額につきまして、表中合計欄の上に括弧書きでお示ししております4,180万円を追加しようとするものでございます。
次に、８ページをお開き願います。
第３表、地方債補正の変更でございます。起債の目的欄に表記いたしております合併特例事業等の起債の限度額につきまして、表中右下の合計欄の上に括弧書きでお示ししております11億6,740万円を増額しようとするものでございます。
なお、補正後の地方債の合計額は52億4,250万円でございます。
次に、歳入歳出の概要につきまして御説明申し上げますので、お手元に別に配付いたしております資料２、平成30年度６月補正予算説明資料をごらんいただきたいと存じます。
１ページをお開き願います。
補正予算の概要でございます。補正予算第１号の内容は、国・県補助の内定に伴う事業、２、市単独で実施が必要な事業、３、県営事業負担金といたしております。
補正予算の額は34億1,400万円としており、今回の補正予算額を当初予算と合算いたしますと、予算総額は638億5,100万円となります。これを前年度同期の６月現計と比較いたしますと17億6,250万円、率にいたしまして2.7％の減額となっております。
また、歳入予算の内訳につきましては、分担金及び負担金、以下表に記載の内容でございます。
次に、２ページから５ページで、歳出予算の概要について御説明申し上げます。
表の右から２番目の欄に種別とありますが、これは新規事業であるか、継続事業であるか、また国・県補助財源を取り込んだ補助事業であるか、単独事業であるかを表示しております。
また、その一番右になりますけど、主事とありますのは、別に配付しております資料３、平成30年度６月補正予算の主な事業説明書のページを表しておりますので、合わせてごらんいただきたいと存じます。
資料２の２ページをごらんください。
３款政策振興費では、地域振興費にコミュニティ助成事業430万円を予定いたしております。
６款福祉費では、児童福祉費に保育環境整備支援事業290万8,000円を予定いたしております。
８款農林水産費では、補助事業の内定による10事業と市単独で実施する５事業、及び県営事業負担金10事業を合わせた25の事業を予定いたしております。このうち、新規事業といたしましては、３ページ、水産振興費の
漁業担い手確保育成事業495万円など４事業を予定いたしております。
９款商工振興費では、工業振興費に工場等設置奨励事業870万円、及び新産業団地整備事業５億9,861万2,000円の２事業を予定いたしております。
10款建設費では、補助事業の内定による５事業と市単独で実施する１事業、及び県営事業負担金４事業を合わせた10事業を予定いたしております。このうち、新規事業といたしましては、道路橋りょう建設費の新産業団地関連道路整備事業6,100万円を予定いたしております。
次に、５ページをお開きください。
諫早駅東地区第二種市街地再開発事業につきまして、平成31年度から32年度までの債務負担行為を合わせて計上することにより、事業の進捗を図ろうとするものでございます。
次に、県営事業の詳細につきまして、別に配付しております資料３の10ページをお開き願います。
資料３の10ページから11ページに16の県営事業を県営事業市負担金一覧表としてまとめております。所管の部の順に事業の名称、今年度県が行う事業費、うち市の負担金、事業期間及び施行の内容を記載しております。
また、11ページの下段になりますけれども、３に合計額を記載しております。県の事業費が14億2,902万7,000円で計画されており、そのうち本市の負担は２億933万4,000円となっておりまして、市負担金の約6.8倍の事業費で県営事業が施行されるということになります。
以上で、歳出関係の説明を終わらせていただきます。
恐れ入りますが、次に資料２にお戻りいただきまして、６ページ及び７ページをごらんいただきたいと存じます。資料２の６ページ及び７ページでございます。
これは、歳入予算の款別明細でございます。
次の８ページは、補正後の歳入歳出予算額を前年度同期の予算額とそれぞれ款別に比較した資料でございます。
また、９ページは基金積立状況一覧表でございます。平成30年度末の基金現在高見込みは197億9,935万1,000円となっております。
以上で、議案第46号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
87 ◯議長（松本正則君）［37頁］
次に、日程第６「請願第１号及び請願第２号」の２議案を一括議題とし、請願の趣旨について紹介議員の説明を求めます。
まず、請願第１号。
88 ◯中野太陽君 登壇［37頁］
皆さん、こんにちは。請願第１号「諫早市
国民健康保険条例施行規則に運営協議会の傍聴制度を明記することを求める請願書」を説明いたします。
請願書の住所氏名は、諫早市金谷町７─15、諫早民主商工会内国保をよくする諫早の会、共同代表の宮地昭氏、紹介議員は西田京子議員と私、中野太陽です。
請願主旨を読み上げて説明に変えさせていただきますが、その前に済みません、運営協議会という言葉がここの中に出てきますが、諫早市では
国民健康保険事業の運営に関する協議会とされておりますので、御了承ください。
では、請願主旨を読み上げます。
日ごろより、諫早市発展のために御尽力いただいていますことに敬意を表します。
さて、
国民健康保険制度は憲法25条の国民の生存権を具現化するもので、
国民健康保険法第１条には社会保険制度であることが明記されています。この理念のもと、各自治体で
国民健康保険運営協議会が開かれています。市民の健康問題や家計と深くかかわるこの協議会の協議内容は注目されているところです。このようなことから、私たち国保をよくする諫早の会では、幾度となく協議会の傍聴を求めてきました。
しかしながら、1)自由な発言ができなくなる、2)会の議事録は情報公開の手続きで公開している、などの理由で傍聴を拒否されてきました。
近年、憲法条項の国民主権や国民の参政権、幸福追求権（第13条）をもとに、国民の知る権利が定着してきました。その理念を具体化するために、当市においても諫早市情報公開条例が制定されていると思います。条例の第1条には、「（中略）市民の市政に対する理解と信頼を深め、もって市民参加による公正で開かれた市政を推進することを目的とする」とあります。この情報公開の制度においては、市当局が、文書の公開と合わせて、市議会・各種委員会の公開傍聴を認めています。さらに市政推進に関わる各種審議会や協議会の傍聴をも認めてこそ、市民の市政参加を促進することになるのではないでしょうか。
以上の趣旨により、諫早市議会が下記の事項について十分に審議され、採択していただくことを請願いたします。
請願事項１、諫早市
国民健康保険条例施行規則に傍聴を原則公開とする条項を追加するよう、市当局に促すこと。
以上です。（降壇）
89 ◯議長（松本正則君）［38頁］
次に、請願第２号。
90 ◯田添政継君 登壇［38頁］
請願第２号「
九州新幹線西九州ルート建設白紙撤回及び県民・市民に建設の是非を問うことを求める請願」。請願人は諫早市小船越町1155─12、真に“ひとが輝く創造都市・諫早”を創りたい市民の会、代表小鳥居雅子氏でございます。紹介議員は西田京子議員と私、田添でございます。
読み上げて提案に変えたいと思います。
九州新幹線西九州ルート建設白紙撤回及び県民・市民に建設の是非を問うことを求める請願。
１、要旨。
（１）
九州新幹線西九州ルート建設計画を白紙に戻し現状を明確に公表し、県民・市民に建設の是非を問うことを求めます。
（２）フリーゲージトレインの技術開発に要した費用と責任体制を明確にすることを求めます。
（３）二度とこのような血税を無駄にする公共事業は行われないように、この事業計画の始まりから現在までの経過を精査することを求めます。
理由として、
九州新幹線西九州ルートは平成20年着工し、10年を経過しました。この間、フリーゲージトレイン開発を前提として建設工事が進められてきましたが、政府与党の検討委員会は正式にフリーゲージトレインの技術開発を断念しました。この決定を受けて、ＪＲ九州と長崎県知事は
全線フル規格による整備を目指すと表明いたしました。一方、佐賀県知事はフル規格は佐賀県の財政負担が多額に上るとして受け入れられないと表明しました。また、建設工事費としても新たに6,000億円の支出が見込まれています。
さらに、武雄温泉長崎間の建設費が2012年時点で想定した5,000億円から1,200億円程度膨らみ6,200億円程度になるとの見通しとなり、地元負担が一段と膨らむ懸念が強まっています。国や地方財政は深刻な状況にあります。このように計画そのものが見通しのないまま二転三転する中で、県民・市民に十分な説明がないままに建設工事が進められ、さらに建設工事沿線の住民の生活は、騒音、振動、排気ガスによる公害に脅かされ続けています。これ以上、住民に負担を強い続け子どもたちに負の遺産を押しつけるような公共事業は直ちに白紙に戻すべきではないでしょうか。この度の事案を契機にこれまでの公共事業のあり方を抜本的に見直し、民意に寄り添い、諫早市のスローガンで真に“ひとが輝く創造都市・諫早”を創る公共事業への始まりとするべきです。
以上の点から、
九州新幹線西九州ルート建設白紙撤回及び県民・市民に建設の是非を問うことを求めるよう請願いたします。
請願事項、
九州新幹線西九州ルート建設白紙撤回及び県民・市民に建設の是非を問うことを求める請願を議会で採決すること。地方自治法第124条の規定により請願いたします。
以上です。（降壇）
91 ◯議長（松本正則君）［38頁］
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は６月20日定刻から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時48分 散会
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