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平成30年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2018-03-20
平成30年予算決算委員会(全体会) 名簿 開催日:2018-03-20

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  1. 諫早市議会 2018-03-20
    平成30年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2018-03-20


    取得元: 諫早市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-23
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       午前10時 開会 ◯委員長(木下政儀君)[ 304頁]  皆さん、おはようございます。ただいまから予算決算委員会・全体会を開会いたします。  議案第14号から議案第25号までを一括議題とし、これより各分科会長の報告を求めます。  まず総務分科会長。 2 ◯総務分科会長(林田直記君)登壇[ 304頁]  皆さん、おはようございます。総務分科会長報告を行います。  総務分科会で審査を担当しました議案第14号「平成29年度諫早市一般会計補正予算(第6号)」のうち歳入全般、歳出中関係分、繰越明許費補正中関係分及び地方債補正、議案第17号「平成30年度諫早市一般会計予算」のうち歳入全般、歳出中関係分、債務負担行為中関係分及び地方債につきましては、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、議案第14号については全会一致により、議案第17号については賛否の意見があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです。  なお、審査の過程における質疑や意見の主なものは次のとおりです。  まず議案第14号「平成29年度諫早市一般会計補正予算(第6号)」のうち歳入全般、歳出中関係分、繰越明許費補正中関係分及び地方債補正についてです。  歳入全般について、国庫支出金の住宅市街地基盤整備事業費交付金が減額となった理由は、との質疑に対し、補助対象事業である堀の内西栄田線新設改良事業の進捗状況を踏まえ減額するものであり、事業の進捗に応じて平成30年度以降、改めて補助申請を行う予定である、との答弁がありました。  諸収入の市町村振興宝くじ市町村配分金について、諫早市内での販売実績が配分金に影響するのか、との質疑に対し、対象となる宝くじはサマージャンボ宝くじ及びハロウィンジャンボ宝くじである。都道府県に対する配分金には長崎県内での販売実績が反映されているが、長崎県から各市町に対する配分金は均等割と人口割で算出されていることから、長崎県内での購入であれば、どの市町で購入しても影響はないことになる、との答弁がありました。  次に、議案第17号「平成30年度諫早市一般会計予算」のうち歳入全般、歳出中関係分、債務負担行為中関係分及び地方債についてです。  歳入全般について地方交付税が大幅な減額となっているが、市はどのように認識しているのか、との質疑に対し、国の地方財政計画では、地方交付税については地方税収の伸びを見込んでいることもあり、2%の減と試算されている。また、諫早市独自の要因として、合併算定替制度の特例加算の縮減割合が5割から7割に上がることになり、約2億円の減額となるほか、平成29年度の税収増による基準財政収入額の増加に伴う減額も見込んでいる。来年度以降については、合併算定替制度の特例加算が完全に終了する平成32年度まで、さらに減額が続くものと見込んでいる。今後も大型事業が続き、扶助費等の増加も引き続き見込まれることから公債費の繰上償還などの手だてを講じ、一般財源の確保に努める必要があると考えている、との答弁がありました。  歳出中関係分について、2款総務費、2項秘書広報費、新聞等広報事務【予算額241万2,000円】について、今後の広報活動にはSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)は欠かすことのできないツールである。今回、LINEを導入するとのことであるが、どのような利用を考えているのか、との質疑に対し、今回、採用するものは、LINE@(ラインアット)と呼ばれるもので、画面上に子育てやごみカレンダーなどの六つのボタンを設定し、そのボタンを選択することにより、関係する情報の閲覧が可能となるようにしたいと考えている、との答弁がありました。  3項人事費、採用事務【予算額174万7,000円】について、景気回復や民間の技術者不足と相まって、諫早市においても技術職の確保が難しい状況であると考えるが、諫早市の人材確保策としてどのような取り組みを行うのか、との質疑に対し、現在、職員採用試験は、新規高等学校卒業者の選考開始日となる9月の第2週以降に全ての試験区分を実施しているところであるが、平成30年度の大学及び短期大学卒業程度の試験区分については、高等学校卒業程度等の試験区分とは別に試験日程を早めて、6月に職員採用試験を実施する方向で予定している。ほかにも九州、四国及び中国地方の国公立大学へ職員採用試験の案内文書を送付するなどの取り組みを行っている。今後も諫早市に就職を希望する優秀な人材の確保に努めていきたい、との答弁がありました。  労働安全衛生事務【予算額1,021万2,000円】について、労働安全衛生法に義務づけられているストレスチェックの受検率について、平成28年度の諫早市職員の受検率は50.1%であったが、平成29年度の受検率は、との質疑に対し、平成29年度の受検率は55.7%である。受検は任意であるため強制はできないが、できるだけ多くの職員が受験するように取り組んでいきたい、との答弁がありました。  3款政策振興費、1項企画費、新幹線開業を活かした諫早市行動計画策定事業【予算額150万円】について、行動計画策定会議の構成メンバーと現在の進捗状況は、との質疑に対し、行動計画策定会議はまだ発足していない状況であるが、民間の経済、観光及び交通関係者の方に行政関係者が加わった構成を想定している。現在は関係団体から個別に意見や考え方の聴取を行っているところであり、平成29年度中に終了する基礎調査による課題整理を行ったうえで、平成30年度中に行動計画の策定を行う予定である、との答弁がありました。  こどもの城10周年記念事業【予算額120万円】について、開館10周年を記念して、子育て・教育に関するシンポジウムを開催するとのことであるが、具体的にどのような大会になるのか、との質疑に対し、人材育成を主眼に置いた体験型のシンポジウムにしたいと考えており、11月は教員や教育関係者を対象に、3月は一般市民を対象に開催する予定である。特に11月開催予定のシンポジウムには、野外での算数や英語の体験学習を実践している、スウェーデンの公立少年自然の家職員の出席を想定している。これは、横浜市で開催される大規模なシンポジウム参加のための来日にあわせて、日本の他都市も数カ所訪問するという情報を得たので、諫早市もお願いしているところである。スウェーデンからの渡航費はかからず、国内の旅費及び報償費のみで対応可能とのことであり、現在、実施に向け鋭意交渉中である、との答弁がありました。  3項スポーツ振興費、国際大会事前キャンプ誘致事業【予算額105万円】について、長崎県スポーツコミッションに負担金として支出するとのことだが、その負担金を支出する事業の内容は、との質疑に対し、諫早市で実施予定の2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプに対し、諫早市と長崎県が長崎県スポーツコミッションを通じ助成を行うものである。なお、ベトナムのフェンシング競技及びフィリピンの陸上競技の受け入れを予定している、との答弁がありました。
     4項地域振興統計費、移住相談体制整備事業【予算額200万円】について、長崎県及び県内市町共同で運営する「ながさき移住サポートセンター」を介して、平成29年度に諫早市に移住してきた人はどれくらいか、との質疑に対し、平成30年1月末現在で10世帯19名の方が移住されており、年齢構成は1世帯2名の方が60代で、それ以外の方は全て40代以下の方である。諫早市は仕事面をはじめ環境に恵まれているところであることから、今後は長崎県に移住を希望される方に、諫早市を選んでもらえるような取り組みをはじめ、地域おこし協力隊の活用による移住者へのサポート策などの検討を行っていきたい、との答弁がありました。  (仮称)小長井交流広場調査事業【予算額400万円】について、予算の内訳とその内容は、との質疑に対し、地質調査などによる基礎的な情報を得るためのボーリング調査等の委託料が380万円、会議費等の事務費が20万円である。小長井多目的施設建設協議会で施設の規模や構造等の検討が行われているところであるが、その中で候補地とされている長里グラウンドは、市有地であることや交通体系の面などから有力な候補地であると考えている。この調査により地質等の技術的な情報を得ることで、建設場所として適地かどうかの判断ができると考えている。なお、調査後に適地と判断した場合は、地域住民との合意形成を図り、基本設計に向けた基本構想について整理することとなる、との答弁がありました。  また、小長井多目的施設建設協議会との協議の場ではどのような意見が出ているのか、との質疑に対し、主な意見として、地域イベントの開催や広域的な交流の場として地域の活性化に活用できること、天候を気にせず使用できる施設であること、ほかには隣接するおがたま会館と一緒に活用できれば相乗効果が期待できるなどの意見が出ている、との答弁がありました。  なお、分科会として、(仮称)小長井交流広場は地域住民の関心が大変高い施設である。施設整備にあたっては、小長井多目的施設建設協議会から提出される意見書を十分に検証のうえ、基本構想について市民はもとより議会へも十分な説明を行ったうえで、事業を推進することを強く求めるものであります。  4款財務費、3項徴税費、ふるさと納税推進事務【予算額1億8,847万円】について、ふるさと納税の寄附者への返礼品に係る予算額はいくらなのか、との質疑に対し、返礼品に係る予算額は返礼品代が1億300万円、配送料が3,700万円の合計1億4,000万円である。特に配送料については、料金値上げにも対応できる予算計上を行っている、との答弁がありました。  また、ふるさと納税は平成30年2月時点で約2億6,800万円の寄附をいただいているが、諫早市は県内自治体の中で平成29年度のランキングはどのぐらいの位置にあるのか、との質疑に対し、平成29年12月末現在で、件数では5位、金額では9位である、との答弁がありました。  11款消防防災費、1項防災費、洪水ハザードマップ作成事務【予算額855万4,000円】について、新たな洪水ハザードマップを作成するとのことであるが、前回のハザードマップが作成されたのはいつか、との質疑に対し、前回の洪水ハザードマップは平成11年の諫早地方集中豪雨の被災を受け、必要性が高まり平成15年に作成したものである、との答弁がありました。  また、前回の洪水ハザードマップからは浸水想定区域等が変わってくるということか、との質疑に対し、水防法上、浸水想定区域は各河川管理者が指定することとなっており、前回は、国において諫早大水害級の計画降雨に基づき、24時間降雨量を625ミリと想定し、浸水想定区域を指定していた。今回は、平成27年9月の関東・東北豪雨災害を受け、想定しうる最大規模降雨量で作成するように水防法が改正されたため、本明川の国管理区間については、国において24時間降雨量を1,047ミリと想定し、新たな浸水想定区域が平成28年度に指定され、また半造川の長崎県管理区間については、長崎県において今年度中に指定される予定である。したがって、前回の洪水ハザードマップに比べ、浸水想定区域も浸水の深さも変わってくることになる、との答弁がありました。  結論を出すに当たり、反対の立場から、企画費の新幹線推進費について、フリーゲージトレインが先行き不明とのことで、リレー方式での開業を目指しているが、費用対効果が不明瞭で時間短縮の効果も薄れる。このような中、見切り発車で事業を進めることに疑念が強く残ることから、本議案には反対である、との意見がありました。  また、賛成の立場から、新幹線は平成34年の開業を目指して準備を進めており、新幹線の開業効果を最大限発揮することが諫早市はもとより長崎県の地域振興に大きく寄与するものであることから、本議案には賛成である、との意見がありました。  挙手採決の結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により原案どおり可決すべきとの結論に至りました。  以上で、総務分科会長報告を終わります。(降壇) 3 ◯委員長(木下政儀君)[ 306頁]  次に、教育福祉分科会長。 4 ◯教育福祉分科会長(北島守幸君)登壇[ 306頁]  それでは、教育福祉分科会長報告をいたします。  教育福祉分科会で審査を担当しました議案第14号「平成29年度諫早市一般会計補正予算(第6号)」のうち歳出中関係分及び繰越明許費補正中関係分、議案第15号「平成29年度諫早市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第16号「平成29年度諫早市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」、議案第17号「平成30年度諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分及び債務負担行為中関係分、議案第18号「平成30年度諫早市国民健康保険事業特別会計予算」、議案第19号「平成30年度諫早市後期高齢者医療特別会計予算」及び議案第20号「平成30年度諫早市介護保険事業特別会計予算」につきましては、西諫早中学校(馬渡町)及び真津山小学校区学童クラブ(久山町)の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、いずれも全会一致により原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです。  なお、審査の過程における質疑や意見の主なものは次のとおりです。  まず、議案第17号「平成30年度諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分についてです。  5款健康費、1項健康予防費、小児救急医療支援事業【予算額3,100万円】について、諫早市こども準夜診療センターには雲仙市からの受診者も多いと聞くが、どのくらいか、との質疑に対し、受診者のうち約13%が雲仙市民である。このことから、予算上も雲仙市から13%相当に当たる約390万円を負担していただき財源としている、との答弁がありました。  インフルエンザ予防接種事業【予算額1億1,410万円】について、今年度はインフルエンザが大流行したが、インフルエンザワクチンの接種率はどのくらいか、との質疑に対し、平成28年度では、乳幼児が49%、小学生が44%、中学生が44%、高齢者が58%となっている。市としては、小学生及び中学生の接種率が低いことから、学校の保健だよりを活用するなど接種率の向上に向けた取り組みを行っていきたいと考えている、との答弁がありました。  6款福祉費、1項地域福祉費、ボランティア活動支援事業【予算額626万8,000円】の中で、ボランティア活動者を育成するための事業は行っていないのか、との質疑に対し、本事業では、アイマスクや車椅子などの福祉教材の貸し出しを行う福祉意識啓発事業や福祉体験サポーターの養成等を行っており、これらの活動体験を通してボランティア精神の育成が図られるものと考えている、との答弁がありました。  民生委員活動援助事業【予算額2,436万1,000円】について、民生委員の仕事は多忙化しており、自らの時間を割いて活動されている方が多いと聞くが、民生委員へのなり手不足解消のためにも活動費等を増額することなどができないか、との質疑に対し、県が基準の改正を行ったこともあり、市としては個人活動費を県と同基準での増額を行いたいと考えている、との答弁がありました。  2項社会福祉費、コミュニケーション支援事業【予算額809万3,000円】の中の手話言語条例制定関連事業の内容について問う、との質疑に対し、今議会において諫早市手話言語条例が可決されれば、手話に対する理解促進を図るためのイベントや、条例制定を周知するリーフレット等を作成したいと考えている、との答弁がありました。  特別保育事業(民間)【予算額1億3,894万1,000円】及び特別保育事業(公立)【予算額798万円】について、どのような理由で特別保育(一時預かり)を利用する方が多いのか、との質疑に対し、急な仕事や冠婚葬祭などの理由が多いが、育児に疲れた心と身体をリフレッシュするために利用する方も見受けられる、との答弁がありました。  敬老祝賀事業【予算額1,100万円】について、超高齢社会を迎えた中で、本事業の対象者は今後ますます増加していくものと考えるが、対象者や祝金の金額を再検討する考えはないのか、との質疑に対し、市としても何らかの見直しは今後必要になるものと理解しているが、本事業は市民に一定の合意を得る必要があり、引き続き研究していくべき課題であると考えている、との答弁がありました。  生活困窮者自立支援事業【予算額719万2,000円】について、本事業では生活困窮者に対し就労その他自立に関する相談支援を行っているとのことだが、相談件数はどのくらいあったのか、との質疑に対し、平成28年度では243件、平成29年度は10月末時点で162件の相談があっている、との答弁がありました。  12款教育費、1項教育総務費、教育委員会管理事務【予算額344万2,000円】について、教育委員会の定例会には傍聴者がほとんどいないようだが、どのような広報を行っているのか、との質疑に対し、市のホームページには、定例会の開催日程等を掲載しており、あわせて教育委員の活動報告や定例会の議事録などを公開しているところである。市としても教育行政に興味を持っていただきたいと考えていることから、今後もホームページ等を活用してPRしていきたい、との答弁がありました。  分科会から、市民が教育委員会に関心を持つように工夫を行っていただき、市民に開かれた教育行政を目指していただくよう求めるものであります。  教育委員会表彰事務【予算額28万円】について、年間でどのくらいの方が表彰を受けているのか、との質疑に対し、学校及び地域社会の教育振興に寄与した方などが対象となるが、平成29年度は個人で41名、団体で1団体の表彰を行った、との答弁がありました。  3項学校教育費、いじめ対策推進事業【予算額33万3,000円】について、いじめの受けとめ方について教職員の考えは統一されているのか、との質疑に対し、国が定めたいじめの防止等のための基本的な方針の中で、けんかやふざけ合いであっても児童生徒の感じる被害性に着目し、被害を受けた子どもがいじめと捉えたらいじめであると認識すると示されたことから、市としても研修等で周知徹底したいと考えている、との答弁がありました。  心の教室相談事業【予算額281万7,000円】及び心のケア相談事業【予算額522万1,000円】について、相談件数及び内容について問う、との質疑に対し、平成28年度では、小学校で来室が2万5,170人で相談が1,019件、中学校で来室が7,285人で相談が999件であった。内容については、小学校が友人関係、中学校が受験や学習などの学校全般が主なものであった、との答弁がありました。  中学校部活動推進事業【予算額298万円】について、生徒数の減少による部員不足で存続が危ぶまれている部もあると聞くが、部活動を行っている生徒の割合はどのくらいか、との質疑に対し、中学校の部活動には、現在約74%の生徒が加入している状況である。部の数は市内中学校に144部あるが、生徒数の減少のため部の存続が難しいところもあり、中体連の種目によっては学校間での合同チームを認めるなどの工夫を行っている、との答弁がありました。  4項幼稚園費、幼稚園管理事務【予算額711万3,000円】について、少子化や保育ニーズの多様化への対応が求められる中で、公立幼稚園のあり方についてどのように考えているのか、との質疑に対し、公立幼稚園は私立幼稚園の模範となるべきものであり必要性はあると考えている、との答弁がありました。  5項学校給食費、学校給食管理運営事務【予算額1,213万2,000円】について、給食への異物混入の件数が減ったように感じるが、どのような対策を行っているのか、との質疑に対し、学校給食における異物混入対応ガイドラインを見直したことや、施設設備の日常点検などを徹底してきたことなどから、異物混入が減少してきたものと考えている、との答弁がありました。  6項生涯学習費、地域教育力向上支援事業【予算額39万5,000円】について、放課後子ども教室推進事業を地域子ども教室推進事業へと名称を変更した理由は何か、との質疑に対し、放課後子ども教室推進事業が学童クラブと混同されることがあったこと。また、本事業は地域の方との交流を通じて子どもたちの人間力を養い、地域のきずなを深めることなどが目的であることから、それらを明確に示すために名称を変更したものである、との答弁がありました。  ブックスタート事業【予算額207万7,000円】について、今後は聾唖者など、障害のある子どもたちもブックスタートに参加できるように取り組みができないか、との質疑に対し、これまでも聴覚に障害のある保護者が子どもと一緒にブックスタートを行っており、障害のある子どもについても通常と同様に対応していきたい、との答弁がありました。  図書館システム更新事業【予算額7,000万円】について、現在の図書館システムの機器が老朽化していることや、ソフトウエアの開発元のサポートが停止されるために更新を行うとのことだが、本事業の入札はどのように行う予定か、との質疑に対し、現時点ではプロポーザル方式を考えている、との答弁がありました。  図書館システムを更新することでどのような効果が見込まれるのか、との質疑に対し、端末の処理速度が速くなることで事務の効率化が図られることや、利用者にとって図書検索が容易になるなどのメリットが挙げられる、との答弁がありました。  7項文化財保護費、文化財保全事業【予算額332万5,000円】について、現在話題になっている千々石ミゲル墓所推定地の発掘調査に対して、何らかの補助を行う考えはないのか、との質疑に対し、千々石ミゲル墓所推定地については民間の発掘調査が行われたところであり、現在はその学術的な報告書を待っているところである。その報告書を踏まえて市としてのかかわり方については検討していきたいと考えている、との答弁がありました。  次に、議案第18号「平成30年度諫早市国民健康保険事業特別会計予算」について、平成30年度からは県が財政運営の責任主体となるとのことだが、保険料率も県が決定するのか、との質疑に対し、県が提示する標準保険料率をそのまま採用するかどうかは各市町の判断に委ねられており、あくまでも県が示す標準保険料率は参考であると考えている。本市としては、今議会で上程している諫早市国民健康保険条例の一部を改正する条例が可決されれば、その算出方法に従って具体的な保険料率を算定していきたいと考えている、との答弁がありました。  最後に、議案第20号「平成30年度諫早市介護保険事業特別会計予算」について、(仮称)在宅医療・介護連携支援センターについて、市民への周知はどのように行うのか、との質疑に対し、(仮称)在宅医療・介護連携支援センターは、地域包括支援センター、ケアマネジャー、医療関係者など専門職からの相談に特化した窓口だと考えていることから、基本的にはケアマネジャーなどの専門職を対象に周知していきたいと考えている、との答弁がありました。  以上で、教育福祉分科会長報告を終わります。(降壇) 5 ◯委員長(木下政儀君)[ 309頁]  次に、経済環境分科会長。 6 ◯経済環境分科会長(林田 保君)登壇[ 309頁]  経済環境分科会長報告。  経済環境分科会で審査を担当しました議案第14号「平成29年度諫早市一般会計補正予算(第6号)」のうち歳出中関係分及び繰越明許費補正中関係分、議案第17号「平成30年度諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分及び債務負担行為中関係分、議案第21号「平成30年度諫早市駐車場事業特別会計予算」及び議案第22号「平成30年度諫早市墓園事業特別会計予算」につきましては、県営農村地域防災減災事業(白浜町)、集出荷施設整備事業(飯盛町上原)及びツクシシャクナゲの森整備事業(高来町善住寺)の合計3カ所の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、いずれも全会一致により、原案可決すべきとの結論に至ったところです。  なお、審査の過程における質疑の主なものは次のとおりです。  まず、議案第14号「平成29年度諫早市一般会計補正予算(第6号)」のうち、歳出中関係分及び繰越明許費補正中関係分についてです。  7款市民生活環境費、2項生活安全費、地方バス路線維持対策事業【予算額2億3,131万円】について、市単独補助分において補助要望額と交付予定額との差があるのはどういうことか、との質疑に対し、長崎県交通局は赤字額のほぼ全額を要望額としているが、市としては公営企業としての役割である県民の移動手段を確保するために、事業者としての一定の負担をしてもらうべきとの考えから、基本的に要望額の4分の3を補助額としている、との答弁がありました。  次に、議案第17号「平成30年度諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分及び債務負担行為中関係分についてです。  7款市民生活環境費、1項環境費、地域環境衛生活動支援事業【予算額650万円】、ボランティア清掃支援事業【予算額406万6,000円】及びごみ減量化・地域美化推進事業【予算額1,500万円】について、各事業の違いは何か、との質疑に対し、地域環境衛生活動支援事業については、諫早市衛生組織連合会の事業に対する支援、ボランティア清掃支援事業については、自治会等が行うボランティア清掃時のごみ運搬車両などの支援、ごみ減量化・地域美化推進事業については、ごみの減量化や資源化、地域清掃活動などに対する自治会への交付金である、との答弁がありました。  火葬場施設補修改善事業【予算額1,300万円】について、補修工事の内容は、との質疑に対し、火葬台車の耐火物の改修やバーナー設備の整備などを行う予定である、との答弁がありました。  不燃物処理事業負担金【予算額1億1,735万9,000円】について、前年度より約300万円増となった理由は、との質疑に対し、小型家電の分別やスプレー缶のガス抜き処理などの業務量がふえたため、との答弁がありました。  県央県南広域環境組合負担金【予算額15億4,479万4,000円】について、組合とJFEの運転委託契約期間の満了日が近づいており、今後の対応策が早期に決定することを望んでいるところであるが、県央県南クリーンセンターの今後については、組合の構成市の担当部課長による会議でどのような話があっているのか、との質疑に対し、JFEとの運転契約期間が終了する平成32年度以降の施設のあり方について、現施設を延命化する場合や新しく施設を建設する場合など、複数ケースの建設費や維持管理費、経費負担のあり方等について、調査・検討を行っている、との答弁がありました。  2項生活安全費、諫早市生活安全協会連合会等負担金【予算額510万円】について、諫早市暴力追放運動推進協議会の主な活動は、との質疑に対し、諫早つつじ祭りでの警戒、市生活安全協会連合会主催の少年柔道剣道大会、いさはやエコフェスタ時の啓発活動、諫早万灯川まつりやのんのこ諫早まつりでの暴力排除広報活動、年末年始におけるケーブルテレビ放送を活用した暴力排除広報などを行い、周知に努められている、との答弁がありました。  乗合タクシー運行事業【予算額660万1,000円】について、乗合タクシー運行において朝夕のみ必要な地域もあるが、週に2回でもいいので路線をふやすことは可能か、との質疑に対し、自治会等から相談があれば諸条件を踏まえ協議したい、との答弁がありました。  男女共同参画啓発事業【予算額190万2,000円】について、中学生を対象とするデートDV防止講座の予算額を10校分計上したとのことであるが、この講座は民間の団体と協力して行っているものと思うが、これまでと同様民間の負担もあるのか、との質疑に対し、これまでは民間の支援を受け開催してきたが、平成30年度については全額市の負担で行う予定である、との答弁がありました。  3項戸籍住民費、旅券発給事務【予算額319万9,000円】について、各支所・出張所で事務は行わないのか、の質疑に対し、旅券、いわゆるパスポートの発券事務は重要な事務であり、慎重に取り扱う必要があること。また、現在の取り扱い窓口も県央振興局1カ所であることから、市においても本市のみで取り扱う予定である、との答弁がありました。  8款農林水産費、1項農業委員会費、農地調査事業【予算額100万円】について、農地の集約は進んでいるのか、との質疑に対し、3年前に創設された農地中間管理事業、及び農業経営基盤強化促進事業などを活用しながら利用集積を進めている状況である、との答弁がありました。  また、まだかなりの遊休農地があるように思われるが、その解消も少しずつ進んでいるのか、との質疑に対し、利用集積などで解消に努めているが、担い手不足や高齢化などの理由で遊休農地の解消はなかなか進まない状況である、との答弁がありました。  2項農政費、酒米産地拡大推進事業【予算額68万3,000円】について、前年度の事業費約470万円から平成30年度は大幅な減となっているのはなぜか、との質疑に対し、本事業の開始当初は収量調整費の補助の期間を3年間としていたが、平成30年度以降は新規に作付に取り組まれる圃場についてのみ補助対象としたため、補助額は低くなっている、との答弁がありました。  3項農業振興費、農業次世代人材投資事業【予算額4,575万円】について、約4,500万円もの補助金を計上しているが、青年就農者はふえてきているのか、との質疑に対し、例年5名から10名程度の新規就農者が本事業の活用をしているところであり、市全体の新規就農者数としては、近年20名前後で推移している、との答弁がありました。  6項林業費、ツクシシャクナゲの森整備事業【予算額600万円】について、事業期間については10年間で平成34年度までとしているが、これで完了になるのか、との質疑に対し、事業期間については当面10年間とし、当該期間中に3,000本を植栽予定としている。事業期間の終了後は地域の方々と協議の上、検討することになる、との答弁がありました。  9款商工振興費、1項商工費、栄町東西街区市街地再開発支援事業【予算額12億6,150万2,000円】について、建築工事費の総額が前回の認可時点より1億1,800万円増となっており、これに伴い諫早市が補助金3,700万円、(仮称)子ども・子育て総合センター保留床処分6,400万円、合わせて1億円を補填することとなっているが、今後、市の負担はこれ以上ふえることはないのか、との質疑に対し、工事等の入札についてはほぼ完了しており、契約等に基づく事業計画となっているため、これ以上の増額の要因はないものと考える、との答弁がありました。  2項観光物産費、地場産品普及促進支援事業【予算額495万円】について、展示会や催し事などに力を入れているが、商談会への出店の内容、どういったバイヤーが来ているのか、また、6次産業化された業者について農林水産部との連携はどう行っているのか、との質疑に対し、商談会等の平成29年度の実績としては、信用金庫がプロデュースを行い、関連のある事業者や諫早観光物産コンベンション協会会員の企業を招いて福岡で開催された商談会に、商工振興部及びコンベンション協会の職員も参加し活動を行った。その内容は、展示物を回遊しながら見ていただく方法で、全体に対して広く呼びかける商談となっており、バイヤー5社からの個別申し込みやアドバイスをいただいた。これからも市全体で商談会等が推進できるようなことを呼びかけていきたい。また、市としては、商工振興部と農林水産部とのタイアップにより、東京、大阪及び福岡で開催された「いさはやウィーク」に、農林水産部からも職員が参加するなど、農商工連携の体制ができており、今後は県との連携の強化にも力を入れていきたい、との答弁がありました。  諫早万灯川まつり支援事業【予算額250万円】及びいこいの森たかき管理事業【予算額548万円】について、諫早万灯川まつり支援事業で100万円の減、いこいの森たかき管理事業で148万円増となった理由は、との質疑に対し、諫早万灯川まつり支援事業については、昨年度は60周年記念事業ということで打ち上げ花火等の増があったが、平成30年度は通常予算に戻したため減となっている。また、いこいの森たかき管理事業については、利用環境の向上を図り、集客数の増加につなげるための除草作業や樹木伐採等に係る予算を新たに計上しているために増となっている、との答弁がありました。  3項産業労働費、新産業団地整備事業【予算額7,895万5,000円】について、用地買収、交通環境、水道問題等が喫緊の課題であるが、市として将来のまちづくりのビジョンをどのように考えているのか、との質疑に対し、産業団地を整備することにより雇用の確保を図り、サービス産業等もふえることで人口減少に歯どめをかけ、定住人口を増加させることにより市の発展につなげていきたいと考えている。また、職住近接のためには、住宅団地の整備あるいは市街化調整区域の規制緩和等を行うことなども考えられる。現在、新産業団地については実施設計を行っており、関連事業として道路、上・下水道、雨水対策等については、地元に説明をした上で用地買収に取り掛かりたい。まず自治会ごとの説明会を開催し、早い時期に用地買収を行い早期着工に努めたい、との答弁がありました。  いさはやコンピュータ・カレッジ運営支援事業【予算額3,735万9,000円】について、学習用パソコンリース料が増額となった理由は、との質疑に対し、平成29年度はリース期間が終了した機器を1年間再リースしていたため、リース料が安くなっていたが、平成30年度からは新しい機器に更新する予定であることから増額となるものである。なお、本事業については国からの全額補助で賄っている、との答弁でありました。  以上で、経済環境分科会長報告を終わります。(降壇) 7 ◯委員長(木下政儀君)[ 311頁]  次に、建設分科会長。 8 ◯建設分科会長(島田和憲君)登壇[ 311頁]  建設分科会長報告を行います。  建設分科会で審査を担当しました議案第14号「平成29年度諫早市一般会計補正予算(第6号)」のうち歳出中関係分及び繰越明許費補正中関係分、議案第17号「平成30年度諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分及び債務負担行為中関係分、議案第23号「平成30年度諫早市水道事業会計予算」、議案第24号「平成30年度諫早市工業用水道事業会計予算」、議案第25号「平成30年度諫早市下水道事業会計予算」につきましては、市営住宅改善事業(森山町唐比北)、水道管路整備事業(飯盛町開)及び囲地区県営急傾斜地崩壊対策事業(多良見町囲)など、合計9カ所の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、議案第14号、議案第23号、議案第24号及び議案第25号については、いずれも全会一致により、議案第17号については、賛否の意見があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです。  なお、審査の過程における質疑の主なものは次のとおりです。  まず、議案第14号「平成29年度諫早市一般会計補正予算(第6号)」のうち、歳出中関係分及び繰越明許費補正中関係分についてです。  繰越明許費補正中関係分、10款建設費、2項道路橋りょう費、道路橋りょう整備事業【繰越明許費4,687万8,000円】について、上宇戸橋公園線道路改良事業において、本明川の管理者である国土交通省との調整に時間を要したとのことだが、具体的にどのような協議を行っているのか、との質疑に対し、同市道の拡幅整備の際に改修が必要な山下渕桟橋を、現在の橋りょう形式から経済的で維持管理が容易な護岸形式へ変更できないか。また、歩道は基本的に宅地側のみに設置を計画しているが、川に親しむため、川側の歩道整備が部分的にできないか協議を行っている、との答弁がありました。  次に、議案第17号「平成30年度諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分及び債務負担行為中関係分についてです。  歳出中関係分、10款建設費、1項建設費、土地開発公社事業調整事務【予算額484万1,000円】について、諫早市土地開発公社の人員は、市職員の併任、嘱託職員を除くと1名とのことだが、公社の存続についてどう考えているか、との質疑に対し、市が公社から用地を再取得する際に、国庫補助や合併特例債を活用できる等の制度上の利点があること、また、仮に公社を解散した場合は、新たな工業団地の開発や企業の誘致等に支障が生じること等を総合的に勘案し、職員体制や業務内容、事務所を市役所庁舎内へ移転する等の見直しを行った上で、今後も存続させる方針となっている、との答弁がありました。  2項道路橋りょう費、道路ストック点検事業【予算額1億1,000万円】について、道路ストック点検事業と道路ストック補修事業の関係は、との質疑に対し、道路ストック点検事業では、市が管理する878橋の橋りょうについて、法律で定められた定期点検を5カ年に分け年次的に実施しており、定期点検で補修が必要と判定された橋りょうを橋りょう補修事業により補修している。  また、道路ストック補修事業では、平成26年度に実施したのり面や擁壁等の道路構造物の点検により、補修が必要と判定された箇所の整備を年次的に行っている、との答弁がありました。  通学路安全対策事業【予算額2億5,000万円】について、平成24年度の緊急合同点検で対策が必要とされた24路線に対する整備の進捗状況はどうか。また、24路線以外の通学路には、どのような安全対策を講じているのか、との質疑に対し、緊急合同点検において整備の対象となった24路線のうち、13路線が整備を完了し、6路線が対策中、5路線が未整備となっているが、整備未完了の箇所については今後、整備に努めていく。また、その他の通学路については、教育委員会や自治会等から要望を受けたもので、小規模なものを交通安全施設整備事業により整備を行っている、との答弁がありました。  3項治水費、建設促進事務【予算額1,431万6,000円】について、本明川ダム建設事業説明会の実施状況と、どのような説明をしているのか、との質疑に対し、説明会は本明川ダム建設対策協議会に対し、国が例年2、3回実施している。今年度は3回実施され、延べ400人が参加しており、工事に伴う騒音・粉じん対策や交通安全対策及び地域振興策等について説明がされている。なお、本野地域の住民を対象とした説明会も2回実施され、本明川ダム建設事業の概要等について説明されている、との答弁がありました。  本明川ダム周辺地域振興計画策定の進捗状況と今後の予定は、との質疑に対し、平成26年度から本明川ダム建設対策協議会と、国、県及び市で計画策定に向け検討を行っている状況である。平成29年に協議会より、公園・道路・水路・集会所等50項目の振興策について要望書が提出されており、その内容を精査し、平成30年度をめどに策定する予定である、との答弁がありました。  また、本明川ダム建設に伴う水没戸数と移転先は、との質疑に対し、水没戸数は20戸であり、そのうち湯野尾川と本明川の合流地点に計画中である集団代替地への移転予定が10戸で、そのほか各々の場所への移転予定が10戸である、との答弁がありました。  5項都市政策費、都市計画基本方針策定事業【予算額1,260万円】について、都市計画マスタープランが、都市計画区域外を含めた行政区域全体を計画対象としているのはなぜか、との質疑に対し、基本的に都市計画法では、都市計画を定めることができる都市計画区域内が計画の対象となるが、諫早市は市町村合併に伴い行政区域の70%程度が都市計画区域外となっている。都市計画区域外の開発の動向や市街化調整区域の規制緩和を含めて、総合的・一体的な都市づくりを進めていくため、行政区域全体を計画対象としている、との答弁がありました。  また、今年度行ったまちづくりに関する市民アンケートの配布数と回答率は、との質疑に対し、3,000世帯に配布し、約34%、1,035人から回答があった。都市計画のマスタープランの策定までには、パブリックコメントなどを行い、市民の意向の把握に努めていきたい、との答弁がありました。  6項住宅費、住宅性能向上リフレッシュ事業【予算額1,023万2,000円】について、平成29年度の実績と波及効果は、との質疑に対し、88人に対し、924万円の交付決定を行っている。工事件数は、浴室の改修工事が35件、外壁・屋根の遮熱塗装が32件などである。また、市内に本店を有する法人や市内に住所を有する個人事業者による施工を条件としており、市内の住宅関連業の48社に対し、総工事費約1億2,600万円の発注があるなど、地域経済において一定の波及効果もあったものと考えている、との答弁がありました。  空家等適正管理推進事業【予算額24万5,000円】について、空家等対策計画は、平成29年度中に策定することになっているが、策定後のスケジュールは、との質疑に対し、平成30年度以降は、策定した空家等対策計画をもとに空き家対策を進めていくことになる。その際、特定空家等の認定や助言・指導、勧告、命令等の措置が個人の財産に対する制限となるため、慎重な判断を必要とすることから、新たに今後、空家等対策協議会を設置するよう考えている、との答弁がありました。  また、今後、空家等対策協議会を設置するとのことだが、老朽化した空き家の近隣住人は早急な対応を求めている。スピーディーな対策はできないか、との質疑に対し、建物は個人の財産であるため除却には慎重な判断が必要であるが、危険が及ばないようにする対応ができないか検討を行っている、との答弁がありました。  7項諫早駅周辺整備費、諫早駅東地区第二種市街地再開発事業【予算額8億6,000万円】について、自由通路及び再開発ビル棟1工区並びにJR九州が整備する在来線駅舎が7月末までに完成し、8月には供用開始となる予定である。通勤、通学、観光、また、V・ファーレン長崎ホームゲーム観戦などで多くの乗降客が見込まれるが、8月時点で店舗展開ができるよう事業は進んでいるか、との質疑に対し、自由通路に併設する多目的床には、観光や物産振興を図るためのブースを設置するとともに店舗を予定している。現在、どのような店舗展開が市民のニーズや市の活性化につながるか検討を進めており、できるだけ早期に店舗展開ができるよう商工振興部と連携しながら進めていきたい、との答弁がありました。  8項上下水道費、組合営水道施設整備支援事業【予算額300万円】について、簡易水道施設が8施設、飲料水供給施設が57施設あるが、高齢化等で地域によっては人口減少が進んでいる可能性がある。利用戸数の推移は把握できているのか、との質疑に対し、把握している範囲では、ほぼ横ばいである。現在、戸数を正確に把握できる時期が改良や修繕を行う時期に限られているため、今後できる範囲で把握に努めたい、との答弁がありました。  浄化槽設置費補助事業【予算額1億3,376万1,000円】について、当初予算を比較すると、平成29年度が230基、平成30年度が170基と設置補助基数が減っているが、その理由は、との質疑に対し、浄化槽区域における設置が進んできたことや下水道の整備が進んできたことから、平成29年度にこれまでの計画の見直しを行っている。設置ペースは、今後鈍くなると見込んでいる、との答弁がありました。  結論を出すに当たり、反対の立場から、自然破壊につながるダム建設には賛同できないこと、過去に建設反対を表明した漁業者の方々に対してダムの必要性が十分に説明されていないことから、本議案には反対である、との意見がありました。  また、賛成の立場から、本明川ダム建設事業は、市民の生命・財産を守る治水対策として必要不可欠な事業であること、地元で自主的に組織された本明川ダム建設対策協議会から地域振興策の要望書が提出され、国土交通省、県及び市とともに地域振興計画の策定が進められるなど、関係住民の理解と協力が得られていることから、本議案には賛成である、との意見がありました。  挙手採決の結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により可決すべきとの結論に至りました。  次に、議案第23号「平成30年度諫早市水道事業会計予算」についてです。  改良費における老朽管改良工事の割合は。また、老朽管改良工事に並行して管の耐震化も進めていく必要があるが、どう進めていくのか、との質疑に対し、約6割が老朽管改良工事である。全ての管を更新・耐震化するには多大な費用がかかるため、まず水道管の更新基準年数を管の種類により市独自の更新基準年数に見直しを行った。その上で、年間整備費用の低減と平準化を図り、基幹管路を中心に耐震性能を有する管を使用し、老朽管の更新を実施している、との答弁がありました。
     次に、議案第24号「平成30年度諫早市工業用水道事業会計予算」についてです。  新産業団地において工業用水が必要になった場合の対応は、との質疑に対し、必要となった場合には、栗面中継ポンプ場経由で供給することが可能である。誘致する企業の業種によって工業用水道の整備の必要性や供給量が変わるため、今後の動向を見ながら対応を判断することとしている、との答弁がありました。  最後に、議案第25号「平成30年度諫早市下水道事業会計予算」についてです。  公共下水道ストックマネジメント計画に基づく点検・調査とあるが、公共下水道ストックマネジメント計画と下水道長寿命化計画との関係は、との質疑に対し、下水道長寿命化計画は、個別施設ごとに計画を策定し改築事業を実施するものであるのに対し、公共下水道ストックマネジメント計画は、下水道施設の全体を一体的に捉え長寿命化を図るとともに、長期のコスト縮減を図るものである、との答弁がありました。  また、点検・調査は具体的にどのように行うのか、との質疑に対し、主に口径250ミリメートル以上、設置後15年以上が経過した管を対象に、目視やカメラをマンホール内に入れるなどして管内の点検を行う。点検の結果、ひび等があれば改めて管内カメラによって調査を行う、との答弁がありました。  以上で、建設分科会長報告を終わります。(降壇) 9 ◯委員長(木下政儀君)[ 314頁]  議事整理のため、しばらく休憩いたします。       午前11時7分 休憩       午前11時35分 再開 10 ◯委員長(木下政儀君)[ 314頁]  休憩前に引き続き、全体会を開きます。  これより各分科会長の報告に対し、一括して質疑に入ります。 11 ◯田添政継君[ 314頁]  総務分科会長に質問いたします。  2ページの中ほどの労働安全衛生事務についてでありますけれども、労働安全衛生法の中では義務づけをされておりますが、それぞれ個人が受検するのは任意であるというふうに書いてありますけれども、法の趣旨からいってストレスチェックは必要だというふうに思いますが、やはり当局としても受検をどれだけの職員がされたのか。そして、その結果について把握する必要があるというふうに思いますので、受検の目標といいますか、そういったもので職員を管理する必要があると思いますが、そこら辺の話は協議されなかったのかどうかということについて、1点お尋ねします。  2点目は、3ページの(仮称)小長井交流広場調査事業についてでありますけれども、一番下段の下から2行目に、施設整備に当たっては、小長井多目的施設建設協議会から提出される意見書を十分に検証の上、基本構想についていろいろ考えるということでありますが、本来ならば、地元の要望があっていろんな調査とか予算化がされるというふうに思うのです。そこら辺の関係で若干議案の説明のときからも疑問というか、少し違和感があるのですが、そういう意味で、実際に調査活動をどういうふうなところをされるのかということと、そういう建設協議会からの意見書がまだ提出をされていないということについて、何か理由かあったのか、説明をお願いしたいと思います。 12 ◯総務分科会長(林田直記君)[ 314頁]  田添議員の質問にお答えいたします。  まずストレスチェックです。このことにつきましては、先ほど田添議員のほうからもありましたけれども、制度自体は強制があるということですけれども、受けるのは任意ということでございます。その中で目標を持っているのかというのが質問の趣旨かなと思いますけれども、目標何%という説明を受けてはいませんけれども、当局とすれば基本的には100%だと、そういう思いがあるということでございました。  それで、この結果につきましては、担当部署の誰もその結果としては知ることはできないと。そのまま産業医のほうに行くということですので、これについては把握はしますけれども、内容については確認はできないという、そういうふうな話がありました。  次に(仮称)小長井交流広場調査事業についての御質問でございますけれども、確かに田添議員のほうも議案質疑の中で話をされましたけれども、それと、分科会の中での当初の説明は、実際は余り変わりませんでした。要するに事業自体、規模とかそういうものはまだ決まっていませんということでして、地元の建設協議会のほうからも報告書はまだ出てきていませんということでした。  何で今予算を上げるのですかという話になりました。そういう状況の中でちょっとここの場合が、最終的には特殊かなと思ったのですが、まず市長の施政方針の中でも文芸・音楽ホールの話が出てきています。これは基礎的なデータを収集整理し、基本構想づくりに取り組んでいるというふうな話でした。  これをこの小長井の多目的施設のほうに当てはめますと、まだ基本構想をつくる前の段階だと私どもは認識したわけですね。となってくれば、本来であれば、予算は今上げるべきではなかろうというふうな、まずそういう認識に立ったわけでございます。  そういうところで、当局から説明を受けながら審査してまいりましたけれども、結果として、説明を受けた後に自由討議、また協議を何回も繰り返しました。その中では、これは予算の内容を聞きますと、380万円がいわゆる地質調査のボーリング費と、あと20万円が事務推進費ということでしたので、では、その20万円を残して、後は減額・修正してもいいのではないかと、そこまでの話になりました。  そういう状況の中で、再度また日にちを改めまして、当局を呼びまして説明を求めました。では、地元の協議会に当局のほうも出席しているはずだから、そこでどういう話があっていますかということを確認しました。そこの中で規模の話も、たしか50メートル掛けるの90メートルというのが出てきました。長里グラウンドの敷地面積は約1万2,000ありますけれども、その中の実際使っているのが約8,000平米です。ですからそれの半分ぐらいだということで話がありました。後はいろいろ地域の活性化に使いたいとか、そういう話が出ていますということが出てきました。  そういう状況の中で、では、何で地質調査なのですかという話になりまして、あそこの場合は海岸でありますので地質がなかなか把握しにくいということですから、そこを地質調査をしながら、どこまでの建物の規模・構造が耐えられるか、そういうものを基礎調査をして、そして基本構想にまとめていきますと。その中で、今後、地元も協議が進んでいるので、それを正式な報告書として受けて、それで一緒になってつくっていくとそういうふうな話がありましたので、先ほど意見をつけておりますけれども、こういうことで、今後とも十分に議会にも地元にも、やはり市民の皆さんにも説明をした上で今後進めてくださいと、そういうふうな結論になったところでございます。  以上でございます。 13 ◯西田京子君[ 315頁]  それでは、教育福祉分科会長の報告について、質問をさせていただきます。  議案第19号「平成30年度後期高齢者医療特別会計予算」について、お伺いをいたします。  この保険料は、県下統一で保険料が示されるわけですけれども、平成30年度、平成31年度は、2年に一度の見直しの時期でありまして、この保険料率について、また諫早市民の高齢者の保険料はどうなるのかと、そのことについて説明あるいは質疑があったのか、お伺いいたします。 14 ◯教育福祉分科会長(北島守幸君)[ 315頁]  お答えいたします。  料率の件についての説明はありませんでしたし、質疑もしておりませんが、それ以前にこういう予算全般に対する詳細なる丁寧な説明をいただきましたので、委員全員がそれを了と捉えたところでございます。  以上です。 15 ◯西田京子君[ 315頁]  保険料率が示されない中で審議をされたということでよろしいでしょうか。 16 ◯教育福祉分科会長(北島守幸君)[ 315頁]  それで結構です。 17 ◯相浦喜代子君[ 315頁]  同じく教育福祉分科会長に御質問いたします。  4ページ、議案第20号「平成30年度諫早市介護保険事業特別会計予算」中、報告がございました(仮称)在宅医療・介護連携支援センターについてでございます。  市民への周知は行うのか、という質疑に対し、これは専門職からの相談に特化した窓口だから、基本的にはケアマネジャーなどの専門職を対象にしか周知しないというふうにも捉えれるのですが、この地域包括ケアシステムの構築の真ん中にあるのは、高齢者の方であり、この場合でいくと、患者及び利用者の対象になる方だと思うのですが、その方たちに、こういう形で今後なっていきますというシステムを知らせないと、これまでも同様で病院の中にありました連携室でよく私が耳にするのが、病院から追い出された、追い出されるという言葉を聞きます。それは本来は違います。  連携室は、きちんと病院から次のステップに行くための場所として、どういうふうな形にするのがいいのかというのを決めるのが連携室だったのですね。これをまた今度は、諫早市が在宅医療・介護連携支援センターをつくるに当たっては同じようなこと、要は主役は高齢者の方であるということを考えると、市民の皆様、特にここに該当する年齢に達した方々にはチラシ等も配布し、ということが必要ではないかと思うのですが、委員会の中でそのような説明について、もう少し具体的な御説明があったのかどうか、議論をお尋ねいたします。 18 ◯教育福祉分科会長(北島守幸君)[ 316頁]  今の質問者の趣旨、内容等、ごもっともでございます。  ここに、明記したといいますか、文書化した中には、基本的にはという書き方でしておりますので、市民について云々と事細かな質疑等はいたしておりませんが、十分その市民に対する意識も含めたところを了解した上で可決しておりまして、こういう表現をしておりますので、言葉足らずの点はあろうかと思いますが、これで御理解をいただきたいと思います。 19 ◯委員長(木下政儀君)[ 316頁]  いいでしょうか。ほかにありませんか。   (「なし」と言う者あり) 20 ◯委員長(木下政儀君)[ 316頁]  ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。  討論は、この後の本会議で行うこととしておりますので、本委員会では省略いたします。  これより、順次、採決に入ります。  まず議案第14号「平成29年度諫早市一般会計補正予算(第6号)」について採決いたします。  議案第14号に対する分科会長報告は原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) 21 ◯委員長(木下政儀君)[ 316頁]  異議がありませんので、議案第14号は原案どおり可決されました。  次に、議案第15号「平成29年度諫早市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」について採決いたします。  議案第15号に対する分科会長報告は原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) 22 ◯委員長(木下政儀君)[ 316頁]  異議がありませんので、議案第15号は原案どおり可決されました。  次に、議案第16号「平成29年度諫早市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」について採決いたします。  議案第16号に対する分科会長の報告は原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) 23 ◯委員長(木下政儀君)[ 316頁]  異議がありませんので、議案第16号は原案どおり可決されました。  次に、議案第17号「平成30年度諫早市一般会計予算」について採決いたします。  議案第17号に対する分科会長報告は原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議あり」と言う者あり) 24 ◯委員長(木下政儀君)[ 316頁]  異議がありますので、挙手により採決いたします。  分科会長の報告どおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。   (賛成者挙手) 25 ◯委員長(木下政儀君)[ 316頁]  挙手多数。よって、議案第17号は原案どおり可決されました。  次に、議案第18号「平成30年度諫早市国民健康保険事業特別会計予算」について採決いたします。  議案第18号に対する分科会長報告は原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議あり」と言う者あり) 26 ◯委員長(木下政儀君)[ 316頁]  異議がありますので、挙手により採決いたします。  分科会長の報告どおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。   (賛成者挙手) 27 ◯委員長(木下政儀君)[ 316頁]  挙手多数。よって、議案第18号は原案どおり可決されました。  次に、議案第19号「平成30年度諫早市後期高齢者医療特別会計予算」について採決いたします。  議案第19号に対する分科会長報告は原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議あり」と言う者あり) 28 ◯委員長(木下政儀君)[ 316頁]  異議がありますので、挙手により採決いたします。  分科会長の報告どおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。   (賛成者挙手) 29 ◯委員長(木下政儀君)[ 317頁]  挙手多数。よって、議案第19号は原案どおり可決されました。  次に、議案第20号「平成30年度諫早市介護保険事業特別会計予算」について採決いたします。  議案第20号に対する分科会長報告は原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議あり」と言う者あり)
    30 ◯委員長(木下政儀君)[ 317頁]  異議がありますので、挙手により採決いたします。  分科会長の報告どおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。   (賛成者挙手) 31 ◯委員長(木下政儀君)[ 317頁]  挙手多数。よって、議案第20号は原案どおり可決されました。  次に、議案第21号「平成30年度諫早市駐車場事業特別会計予算」について採決いたします。  議案第21号に対する分科会長報告は原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) 32 ◯委員長(木下政儀君)[ 317頁]  異議がありませんので、議案第21号は原案どおり可決されました。  次に、議案第22号「平成30年度諫早市墓園事業特別会計予算」について採決いたします。  議案第22号に対する分科会長報告は原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) 33 ◯委員長(木下政儀君)[ 317頁]  異議がありませんので、議案第22号は原案どおり可決されました。  次に、議案第23号「平成30年度諫早市水道事業会計予算」について採決いたします。  議案第23号に対する分科会長報告は原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) 34 ◯委員長(木下政儀君)[ 317頁]  異議がありませんので、議案第23号は原案どおり可決されました。  次に、議案第24号「平成30年度諫早市工業用水道事業会計予算」について採決いたします。  議案第24号に対する分科会長の報告は原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) 35 ◯委員長(木下政儀君)[ 317頁]  異議がありませんので、議案第24号は原案どおり可決されました。  次に、議案第25号「平成30年度諫早市下水道事業会計予算」について採決いたします。  議案第25号に対する分科会長報告は原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) 36 ◯委員長(木下政儀君)[ 317頁]  異議がありませんので、議案第25号は原案どおり可決されました。  お諮りいたします。予算決算委員長報告につきましては、正副委員長に御一任いただくことで御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) 37 ◯委員長(木下政儀君)[ 317頁]  異議がありませんので、そのように取り計らいます。  次に、予算決算委員会において議決されました議案について、その条項、字句、その他の整理を要するものがありました場合、その整理を委員長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) 38 ◯委員長(木下政儀君)[ 317頁]  異議ありませんので、これらの整理を要するものにつきましては、委員長に委任することに決定いたしました。  これをもって予算決算委員会・全体会を閉会いたします。       午前11時54分 閉会  上記、会議録を調製し署名する。        予算決算委員長 木 下 政 儀 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...