諫早市議会 2018-03-06
平成30年第１回（３月）定例会（第６日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（松本正則君）［ 227頁］
皆さん、おはようございます。
これより、議事日程第６号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する
一般質問」に入ります。
まず、
田添政継議員。
2
◯田添政継君［ 227頁］
皆さん、おはようございます。社会民主党の田添といいます。よろしくお願いします。
これまで、35回の質問を積み重ねて、きょうは70歳になって初めての質問でございます。連続36回目の質問ということになります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
最近はとみに瞬発力の低下というのを感じておりまして、しかし人間というのはよくできているもので、瞬発力を補うものとして、持久力とか、忍耐強くなったり、こつこつと粘り強く続けることの大切さを今感じているところであります。
現在、私が続けているものとしては、きょうもそうでありましたけれども、市役所の１階から９階まで階段を歩くことです。時々、４階付近で市長をお見かけしたりしますけれども、４階と９階が逆転すればいいなと思ったりするときもありますけれども、調子が悪いときは９階が非常に遠く感じるときがあります。
そういうこととか、毎週月曜日にアーケードで
街頭演説会をやっておりまして、これも２年半になりました。最近は、子どもの貧困対策として、
子ども食堂とか、私の趣味を生かして
子ども将棋教室などを毎月２回ほど開催させていただいております。つまり、瞬発力は衰えても持久力では引けをとらない、そんな70歳代でありたいというふうに思っております。これからの活動を通して、子や孫世代に恩返しできる人生でありたい。
それでは、
手話言語条例が上程されたことを感慨深く受けとめながら、質問通告に従い、質問させていただきたいというふうに思います。
１つ目は、
障害者福祉についてであります。
難聴者、
中途失聴者の現状と
福祉サービスの
利用状況についてお伺いいたします。
3
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［ 227頁］
難聴者、
中途失聴者の現状と
福祉サービスの
利用状況につきまして、お答えいたします。
難聴者・
中途失聴者の人数は把握しておりませんが、これは、現在市が持っている中では
聴覚言語障害等の
手帳所持者数はわかるのですが、その中での難聴者・
中途失聴者の数というのがわからないということですけれども、
聴覚言語障害等の
手帳所持者数につきましては、平成28年度末で673人でございます。
等級別の内訳につきましては、１級が44人、２級が145人、３級が104人、４級が134人、５級が２人、６級が244人となっております。
次に、
福祉サービスの
利用状況につきましては、いずれも平成28年度の実績になりますけれども、
生活介護や
就労継続支援Ａ型・Ｂ型などの
障害福祉サービスの利用者が31人、補装具として補聴器の支給を受けた方が67人、また、手話を使えない
聴覚障害者の
コミュニケーション支援として、
要約筆記奉仕員の派遣を受けた方が延べで34人などとなっております。
4
◯田添政継君［ 227頁］
その中で、
人工内耳とか補聴器を利用していらっしゃる方というのは、わかりますでしょうか。
5
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［ 227頁］
補装具で補聴器を支給している件数ということでお答えいたします。平成28年度の実績ですが、67件ということになります。
それから、
人工内耳の装用者についてでございますが、30名というのがこれが推測になるわけですが、なぜかといいますと、障害の補装具で出すものは
人工内耳の外部装置のみでございまして、内部の
インプラントについては医療保険の対象ということで、30名というのは
障害福祉課でわかっている数字ということでございます。
6
◯田添政継君［ 227頁］
この質問は、実は
ＮＰＯ法人ひまわりというところで、２月にシンポジウムが開催されて、聞こえない人で手話を使わない人、そういう方々がどういう
日常生活をされているかということがテーマであったわけです。そこで、取り上げさせていただいたのですけれども、
福祉サービスはＡ型・Ｂ型で31人ということですけれども、これはやっぱり手帳の所有者でないと
福祉サービスは利用できないというふうに思うのですが、手帳というのは大体聞こえない範囲で何デシベルとかいうのがありましたですね。それはどれくらいでしたか。
7
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［ 228頁］
身体障害者手帳の対象となる方ということでございますが、70デシベル以上からでございます。６級の方が両耳の
聴力レベルが70デシベル以上ということでございます。それから４級の方が80デシベル以上で、３級が90デシベル以上、２級の方が100デシベル以上ということで、
聴覚障害につきましては最高の等級が２級ということになります。１級の方も先ほど人数として申し上げたわけですが、こういう方はほかにも障害があられて、あわせての等級という形になります。
8
◯田添政継君［ 228頁］
かなり中途で失聴される方とか高齢になって聞こえなくなるとかいう方々が多くて、なかなかそういう方々は手帳を申請にも行かないと。私も地元でそういう方々を時々見かけたりするのですけれども、やっぱりそういう状況の中で、結局
福祉サービスも受けられないで
日常生活を営んでいらっしゃるのだけど、非常に、あの人は聞こえない人だけどねっていって、地域の中では有名な方でも普通の生活をされているというような方が多いというふうに思いますので、70デシベルということでしたか、それを境にいろいろ
福祉サービスを受けられるのですよということを、何かいろんな機会を通してぜひＰＲしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、２点目の
障害者用の119番ということで、これは
マスコミ情報でありますけれども、そういうものが新
年度あたりから国とかで導入が計画されているというようなことちょっとお聞きしたのですけれども、これはどういうふうな内容なのでしょうか。
9
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［ 228頁］
障害者用119番につきまして、お答えいたします。
障害者用119番は、Ｎｅｔ119
緊急通報システムのことで、聴覚や
言語機能に障害がある方が
スマートフォンなどの画面から音声を使わず119番通報できる
システムでございます。利用するには、住所や氏名などの
事前登録が必要となります。
この
システムは、最初に
スマートフォンなどの画面上で「救急」と「火事」といった通報に関する項目を選択し、通報後、チャットのやりとりを通じて、火事の状況やけがの症状を補足して伝えるという仕組みでございます。ＧＰＳの位置情報に基づき、消防隊や救急隊が現場に出動するものでございます。
県央地域広域市町村圏組合消防本部におきましても、
緊急通報システムＷｅｂ119として、平成27年４月から導入され、平成30年２月15日現在で、諫早市の方は20人が登録されております。聴覚や
言語機能に障害がある人にとって、緊急時における非常に有効な
通報手段であると思われますので、市としても制度の周知や登録の推進を図っていきたいと考えております。
10
◯田添政継君［ 228頁］
関連してですけれども、防災の電話については登録者はどれくらいでしたか。
11
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［ 228頁］
防災の電話というか、市の
防災メール、
防災ファクスのことですかね、はい。この
登録者数につきましては、
防災メールが15人、
防災ファクスは12人が登録をされております。
12
◯田添政継君［ 228頁］
一旦災害とかが特に大規模になっていきますと、こういういわゆる
社会的弱者と言われる方々は孤立するのが早いのですね。ですからぜひやっぱりそういう
サービスをもっとＰＲしていただいて利用していただくようによろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
それでは、２点目に入りますが、
学童保育についてでありますけれども、実は昨年の秋11月ごろだったと思いますが、
学童保育連絡協議会というところと市議会の
教育福祉委員会の
意見交換会がございました。その中でいろいろ出された意見の中からちょっと今回取り上げさせていただきましたので、よろしく御答弁をお願いしたいというふうに思います。
この
学童保育については、諫早市の条例の中で、
諫早市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例というものに基づいていろんな具体的な施策が実施されているわけですけれども、その中では例えば10条の中に、この
放課後児童健全育成事業学童クラブ、これについては児童の数は１
学童保育所当たりおおむね40人以下とするとか、９条の中に専用区画の面積は児童１人につきおおむね1.65平方メートルにするとか、さまざまな基準が決められているわけですけれども、現在そうした条例に違反というか、超過をするようなそういうふうな施設というのは、今申し上げたいろんな項目別に大体どれくらいあるのでしょうか。
13
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［ 229頁］
面積については超過しているところはないと思いますが、平成29年の４月１日現在41の
学童クラブが運営されているわけでございますが、人数の
条例基準上の目安の40名を超えているクラブは25クラブあります。うち、41名から49名の
学童クラブが13クラブ、50名を超えるクラブが12クラブございます。
14
◯田添政継君［ 229頁］
そういう基準を超過するというか、取り決めを超過するようなことに対する対応の仕方としてちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、保育所の場合は
定員オーバーのときはどういう対応をしていますか。
15
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［ 229頁］
まず保育所の場合は、定員を超えてというか、一定限度までは定員を超えて保育することは認められております。ただ、当然、例えば４歳児、５歳児だと30人に１人とか、保育士の
配置基準というのは厳密に決められておりますので、その人数がいないといけないというのと、それからもちろん面積の要件なども厳格に決められておりまして、保育所につきましては、まず市に全て
申し込みがあり、市から各保育所に配置をするわけなのです。ですからそれを超えて保育を受けるということがそもそもないということでございます。そこら辺が保育所と学童とは違う。学童の場合は、個別に学童に直接
申し込みがあってということなので、そこに入ることについて、
サービスの利用について市が途中に関与するということがないので、そのあたりが保育所とは違うのかなと思います。
16
◯田添政継君［ 229頁］
教育委員会にお尋ねをしたいと思います。
40人学級とかよく言いますけれども、
学級編成において、超過したり少なかったりしたときの
学級編成の考え方というのは、例えば超過したらどれくらいの間、次年度はもう超過しないようにするとか、そこら辺の考え方というのはどんなものですか。
17
◯教育長（西村暢彦君）［ 229頁］
小中学校における
学級編成の決定日は、小学校１年生が入学式の日、２年生から６年生までは始業式の日の在籍数によって決められます。ですから、もし40人を超えて41人であれば、その時点で学級を一つふやすという形になります。ただ、ちょうど満杯の40人で出発したとしますと、途中で転入生が来ることがありますね。そうすると43人になったりすることがあるわけですが、年度内での
学級編成は
子どもたちにとってもよくないので、しません。次年度の４月の始業式と入学式の当日の在籍で編成をします。
18
◯田添政継君［ 229頁］
石橋部長、25の超過人員を抱える学童についてはどういうふうに今後対応していくというふうにお考えなのですか。
19
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［ 229頁］
児童数のまず基準でございますが、条例の中で平成32年３月31日までが一応
経過措置期間ということですので、今現在、直ちに違反しているということではございません。
ただ、平成32年３月31日までにはその基準に合うようにしなければいけないということも事実でございます。
現在のところですけども、平成30年度におきましても、
上山小学校区と真津山小校区に１クラブずつ増設という予算をお願いしているわけでございますが、今後の増設により
学童クラブ間の数的な均衡が期待されると考えております。
20
◯田添政継君［ 229頁］
平成31年度まででしたかね、計画がありまして、来年度が２、それから最終平成31年度が２ということで、トータルして一応計画をクリアするというふうになっているのだろうと思いますけれども、それと平成32年度の３月31日にそういう
定員オーバーを解消するというのは、整合性合いますか。
21
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［ 229頁］
計画って子ども・
子育て支援事業計画のことをおっしゃっているのかなと思いますけども、この計画は平成27年３月に策定したものでございますけれども、全くこのとおりに進んでいるというわけでもない、少し先行しているところもあったり、それはいろいろでございます。
それから、利用者の数などにつきましても、
計画どおりというわけではなく、その時点では予想されなかった児童数の増加などももちろん起こってくるわけでございます。
そんな中で、未設置校区であった遠竹小学校につきましても平成29年度に創設したりとか、そういった民間の事業者の方によって、この計画にもちろん合致するかと言われたら、するのかなと。現在、例えば平成30年度は42カ所となっているわけですけど、今度２カ所開設されれば43カ所になるわけです。そんなふうに少し計画とはまた違いますけれども、平成32年の期日までには何とか
基準どおりになるようにと思っておりますし、それから40名につきましても、ぴったり40名というわけではなく、条例にも書いてございますが、「おおむね40名」ということでございます。この「おおむね」のところの解釈は、今のところ、国は何も言ってきていないということもありますけれども、一定、こちらのほうでここまでが「おおむね」というところは判断をしなければいけないかなとは思っております。
22
◯田添政継君［ 230頁］
「おおむね」というのは、非常に使い勝手のいい言葉ですよね。要するに、ふえる分も減る分も含めておおむねというふうな考え方になるのだろうというふうに思うのですけど、実際に今の計画の中で平成32年の３月31日までには、そういうできるだけというか、その基準内におさめていくということなのですけれども、今のところ、例えばオーバーしたところがあったりしたら、どういうふうな解消の仕方をするのですか。例えばある校区でオーバーしたとすれば、それは
学童保育の場合は、かなりの部分が、５割ぐらいでしょうか、民間の皆さん方のいろんな運営とかの協力があって成り立つものだというふうに思うのですけれども、
学校用地なんかを含めて、そういう40人をオーバーしたところなんかについては、行政がそれを解消するための土地とか場所とかを探すのですか。
23
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［ 230頁］
行政で土地とか場所を探すということは考えておりません。
それから、学童については、現在市から補助を出している団体、それが41あるということでございますが、自主運営という形でされているところもございます。それについてはこの41の数の中には入っておりません。
そういったこともございますし、なるだけその地域の状況というのは、それぞれの地域の学童の皆さんも御存じですし、一定そういったものはあるかなと思いますので、民間のほう、これまでも私どもが何かを仕掛けるというよりも幾つかこう、こんなところでやりたいとか御相談はあっております。だからそんな中で均衡が、校区内でですけど、あくまで校区内での均衡が図られるということを考えております。
24
◯田添政継君［ 230頁］
この
学童保育所クラブについては、新しい事業なので、いろいろ試行錯誤もあるのだろうというふうに思うのですけど、国は何と言っているかといいますと、要するに
学校敷地、
学校用地、学校の周辺、そこら辺をもっとやっぱり開放しなさいという言い方をして、新しい学童については８割以上は
学校施設、学校の中を中心につくりなさいというふうな言い方をしていますよね。そういうふうなことを考えたときに、後でまた触れますけれども、市内の中心部の学童で
定員オーバーになっているところは、もう場所がないのですよ。そこら辺を含めて考えたときに、
学校用地をこういう学童にもっともっと開放していくというふうな考え方についてはどういうふうに認識していらっしゃいますか。
25
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［ 230頁］
確かに国がそのように、学校をできるだけ使えというような感じのことを言っているのは存じ上げているところでございますが、現在ある学童についても、
学校敷地内にあるものもございます。あるいは学校の隣接地にあるというところもございますが、現在の
学校施設の敷地を学童にということは、まず
学校施設のある
学校用地ですけども、そこにつきましては
原則学校のための土地だと思っております。ですから、こちらのほうで、足りないのでそこを小さくしてください、学校の一部をくださいとかということはなかなか難しいと考えております。
26
◯田添政継君［ 230頁］
学校の敷地とかその周辺とかいうのは、やっぱり保護者の願いでもあるのですよ。そういうことを考えたときに、今みたいに、今みたいに言ったら失礼ですけれども、やっぱり少し学校から外れてしまうといろいろ送迎の関係を含めて、大変だなというふうに思うのですが、
学童保育所の
全国連絡会が調査した、昨年だったと思うのですけれども、現在、学校の施設の中に学童があるのは55.7％ということですね。これを
厚生労働省としては最終的に、これからつくる学童を含めて８割近くまで
学校施設の中につくりたいというふうなこと言っているわけですよね。そうしたときに、やっぱり今の諫早に当てはめたときにそれがどういうふうになっていくのかということを、少し具体的な例を出しまして、ちょっと説明をしてみたいと思うのですけど。（写真を示す）
今、ここにお見せしている写真は、
北諫早小学校区のわんぱくキッズという
学童クラブです。見られればわかるように、駐車場の２階に
雲仙普賢岳の噴火災害のときに利用された仮設住宅の一部を移設してつくられたということで、非常に地主さん、家主さんの御協力のもとに成り立っている施設なのですけれども、そういうふうにあの駐車場の２階を利用しないと、
北諫早小学校区にはなかなか用地がないというふうに言われてたりするのですね。後でちょっと説明しますけど。
これは御
館山小学校区のにじのたねという
学童保育所です。ここは築四十数年だったと思うのですが、古民家を学童に使わせていただいているというようなところですね。場所は、これわかりにくいですかね、ウエスレヤン大学のほうに上るところの道のちょっと外れにある学童なのですけれども、メイン道路もかなり交通量が多くて、送迎が大変なのもあるのですが、一回学校から学童に帰ってきて、今度また遊びに行くのですが、遊び場所がないのですよ、ここの学童は。なので、もう一回さっきのこの道を行き戻りして、学校の運動場に遊びに行っているのです。そういう毎日を過ごされている、そういう学童もあるのですね。ところが、ここも古民家で築四十何年ですけれども、場所がないのですね。学童を建設する場所がない。それもあるのですが、例えば今ＮＰＯ法人にもいろんな資金の施設整備費という補助がおりるようになったというふうに聞いておりますが、それは大体どれくらい一つの学童をつくるのに、土地を借りたり買ったり、建物を建てたりするのに、大体50人から70人ぐらいの規模でどれくらいお金かかるのですか。
27
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［ 231頁］
土地の価格についてはちょっと承知しておりませんけれども、学童に対する施設整備の補助ということでございますが、これ平成28年度に実際に補助をしたものでございますけども、国・県・市がそれぞれ負担して補助をするわけですけれども、まず総額として、これ建物だけなのですね、その周りの外構とかはございません、建物の分で補助基準額というのがあって、これが2,496万4,000円でございます。これは平成28年度の数字でございまして、また平成29年度はこれより少し上がっております。2,571万3,000円だったり、あるいは平成30年度はもう少しまた上がって2,648万5,000円というのが一応補助基準額、総額ですね。それを基準にして、国と県と市で合わせて、通常の場合でそのうちの３分の２を負担するということでございます。残りは事業者の方の御負担という形になります。
28
◯田添政継君［ 231頁］
土地を例えばもちろん買えないからそういうふうになるのかなと思うのですけど、借地契約とか、それは何年契約とか、そういうこととかは全く関係ないのですか。
29
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［ 231頁］
土地については、事業者の方で御用意していただくということで考えております。
30
◯田添政継君［ 231頁］
今申し上げているのは、非常に学童のニーズが高くて、学童の建設場所が難しいというふうなところで、ただ、その定数をオーバーしているようなところを申し上げているわけですよね。そういう視点で、私も学校をつぶさに見て回りました。例えば、御
館山小学校、これ今、学校の運動場のすぐ隣に御
館山小学校クラブという一つの学童があります。ところがあの周辺にはいっぱい土地が、余っているとは言いませんけれど、空きスペースがあるのですよ。例えば御
館山小学校区は、平成31年度までに２つの
学童クラブを設置をしますという方針がありますよね。これは今の状態だったら、御
館山小学校区に２つともつくっても、何ら支障がない。むしろ保護者の皆さん方とか、学校の先生とか、
子どもたち含めて、先ほど言いましたけれど、わざわざ学校から一回
学童保育まで帰ってきて、ランドセルをおろして、また学校の運動場に行って遊ぶという、そういう手間暇が省けるということと、ここにいらっしゃるでしょう。ここに一人大人の方がいらっしゃいますよね。この横断歩道は市道でニュータウンにつながる道なのです、で、かなり交通量が多いのです。それで交通事故になりかけたので、こういう補助員を配置をしないと、
子どもたちを御
館山小学校の運動場に遊ばせるのに非常に不安があるというふうに、ここの指導員の方々はおっしゃってて、結局、私が何を申し上げたいかといいますと、そういう今の国の考え方とか、あるいはやはり日本とか諫早の将来を担う
子どもたちのことを考えたときに、学童というのはそういうこう、言い方失礼ですけど、古民家を探してそこを利用するとか何とかではなくて、やっぱりこれだけもう共働きが当たり前になっている。そして共働かないと、生活が成り立たない。そういう今の市民の状況があるわけですから、親御さんからしても、学校の近くに学童があればどれだけ助かるかって、私思うのですよ。そういうことを考えたときに、ここ空いているではないですか、御
館山小学校は、かなり敷地が。入口の正門のほうも空いているところありますよ。そういうふうなことで見れば、例えば
北諫早小学校も今の北小クラブのすぐ隣に、学校菜園か何かでしょうかね、そういう実習園だと思うのですけど、
学校用地としてあります。そういうことを考えたときに、
学童保育の運営者にだけ場所を探しなさい、補助金は出しますよというふうなスタンスではなくて、やっぱり国の考え方は、これからのやっぱり子育てというのはそういうものではなくて、国も一緒になってやりましょうということだから、やっぱり行政もそこら辺はいろんな
教育委員会、
厚生労働省、そういうふうないろんな縦の壁を越えて、利用できるところはもっと開放していいのではないか。御
館山小学校は利用する目的、何か計画とかあるのですか。
31
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［ 232頁］
学校用地の利用については、私からは答弁はできないものと考えております。
32
◯田添政継君［ 232頁］
私は、どんな質問もせんばいかんわけですよ。これは
教育委員会だからといって、人間を変えるわけにいかない。私、行政に対してどういうふうな児童福祉行政であってほしいということを言っているわけだから、それはそれなりの担当部署で御答弁をいただくしかないと思うのですが。
33
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［ 232頁］
先ほどからおっしゃっている、学校の周辺につくるべきという考えとか、国がそう言っているということは事実でございますけれども、どの学校、この学校のここを使うとか、そういう個別のお話はここではちょっとできないと思っております。そういうどこがどうということではなく、一般論としてですけど、例えば現にその事業主体など御相談があれば、それはこども支援課でもお受けいたします。
34
◯田添政継君［ 232頁］
ぜひ相談に乗ってほしいのです。ちょっと私が、うがった見方かもわかりませんけども、学童をつくったりいろいろするときは民間で整備してくださいよと、そういうふうに聞こえてしまうのです。だから国は、国の用地を含めて学童が
子どもたちが健全に成長できるようにしなさいよというふうに言っているわけだから、やっぱりそういう意味では諫早市においても、学校とこども支援課とか含めて、関係箇所が十分連絡をとって、そういう
子どもたちのための施設を、一番いいのは学校周辺の施設に、例えば子どもさんたちなんかでも自分の弟やお姉さんやっていう方々もかなりいらっしゃるわけだから、そういう意味では学校周辺がいいのですよ。防犯上を含めてですね。だからそこら辺はぜひそういうふうに受けとめていただいて、やっぱり御相談があったときには親身になって一緒に、例えば土地を探すとかを含めて対応してほしいのですよ。それはこれ以上言ってももう始まらないでしょうから、私の時間も余りなくなってきているので、ちょっとこの件については、一応、次に行きたいというふうに思っております。
次は、動物愛護についてということで取り上げさせていただきました。時間の関係もありますので、申しわけありませんが、飼い犬、飼い猫の現状と殺処分の現状について、よろしくお願いします。
35 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 232頁］
まず、飼い犬、飼い猫の現状についてお答えいたします。
犬の所有者は狂犬病予防法に基づき、生後90日を経過した犬については、市に登録申請を行うようになっております。平成30年１月末現在、本市の犬の登録数は6,801頭となっております。
猫の飼養頭数につきましては、登録制度はございませんので、国においても把握されていないという状況でございます。
犬猫の飼養につきましては、基本、飼い主がペットとしてお世話をされていると思いますが、一部のペットによるふん尿被害等が原因で御近所とのトラブルが発生し、その相談が市に寄せられているというところもございます。
市や保健所におきましても、適正飼養の指導強化を図っておりまして、今後も市ホームページや広報いさはやを通じて適正飼養を周知してまいりたいと考えております。
続きまして、犬・猫の殺処分についてお答えいたします。
平成28年度に長崎県内の保健所で犬猫を引き取り殺処分された頭数は3,274頭、そのうち諫早市関係分は198頭でございました。なお、殺処分数につきましては年々減少傾向でございまして、５年前と比較いたしますと、本市でマイナス28％、県全体ではマイナス47％、国全体ではマイナス68％と大幅に減少しているところでございます。
長崎県では、平成29年度から「不幸な犬や猫を減らす協働プロジェクト」として殺処分数の半減を目指しまして、野良猫の不妊・去勢支援の事業を強化されております。平成30年度も継続されると伺っております。
本市では、本年度、15の団体が県の地域猫活動推進事業を活用されております。本市といたしましても、県の事業を活用した野良猫対策に今後も取り組み、また市内で動物愛護団体が行われている里親探しの犬猫譲渡会の情報提供を行うなど、市ホームページや広報いさはやで「殺処分される犬猫を減らすため」の動物愛護に関する啓発活動を継続してまいりたいと考えております。
36
◯田添政継君［ 233頁］
殺処分の頭数が大幅に減っているというのは、これは理由か何かあるのですか。
37 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 233頁］
殺処分の頭数が大幅に減っているということですけれども、これはやはり国とか県、自治体全体で啓発の強化をされております。そういうことから減少したものと思っております。また動物愛護団体による犬・猫の譲渡会などの取り組みもございますので、そういうことも原因の一つだと思っております。
38
◯田添政継君［ 233頁］
私も犬を飼っておりまして、殺処分というのはとても考えられないことなのですけれど、そのために飼い主の責任として、予防接種とか野放しにしないとかいろんな対策はもちろんしなければいけないわけです。先ほど犬の登録数が6,801頭ということですけど、予防接種を受けている頭数、それから犬によって被害を受けた方とか、狂犬病とかいうのは、現状はどういうふうになっているのでしょうか。
39 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 233頁］
狂犬病の予防接種の接種率でございますけども、平成30年１月末現在で71.5％となっております。ただ、これにつきましては、登録頭数を先ほど6,801頭と申しましたけども、犬が亡くなっても届けられていないとかいう部分もございますので、予防接種率はもう少し本当は上がっているものと思っております。
それと、被害ですけども、犬の苦情件数の中でかまれたという報告があっているのが平成28年で５件、平成29年で１件の苦情があっております。
それと、狂犬病につきましては、日本国内では人に感染した狂犬病の発生は、昭和31年を最後に発生していないということでございます。
40
◯田添政継君［ 233頁］
飼っている方は何％ぐらいですか、その予防接種を受ける頭数。飼い犬のいる家には一応市から案内が来ますよね、年１回ですかね。それはほぼ受けられているのですか。どれくらいの犬が予防接種をしているか、していないところは何頭ぐらいあるのかということですけど。
41 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 233頁］
ちょっと先ほどの数字と違いますけども、平成29年９月末現在の登録数でいきますと6,900頭になります。市が４月と５月に集合注射というのを行っております。その後、動物病院でも予防接種を受けることができますけども、10月ごろまでに受けていない方には10月ごろに再案内のはがきをお送りしております。このはがきを送った数が1,721通です。
42
◯田添政継君［ 233頁］
済みません。1,721通というのは受けていらっしゃらないということの数字ですよね。もうそれで終わりなのですか。それで翌年度までもう通知はしないということですか。
43 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 233頁］
現在、その10月の再案内のはがきだけでございます。ただ、この再案内のはがきをお送りしますと、その後、死亡したとかいう報告が、先ほど6,801頭と言いましたけども、その内100頭程度はそういうことで減少しているということでございます。
44
◯田添政継君［ 234頁］
民間のボランティア団体の里親探しとか何とかというふうなことで、私も時々お見受けしたりするのですけれども、野良犬にさせないというのは飼い主の責任だというふうに思うのですが、そういうことを含めて、その里親探しというのはどういう団体がどういう活動をされているのかというのは、把握していらっしゃいますか。
45 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 234頁］
犬の譲渡会を主催されていますのが、ボランティア団体の長崎県央犬と猫の会というところです。毎月第１日曜日、本町アーケードで開催されているということでございます。
また、県のホームページですけども、ながさき犬猫ネットというのがございます。これには、犬や猫の譲渡情報が掲載されているということで、先ほどの犬と猫の会の譲渡の実績でございます。平成29年で猫33頭、犬64頭、合計97頭が譲渡されているということでございます。
46
◯田添政継君［ 234頁］
長崎県は全国的に見るとかなり殺処分が多いと言われているというふうに思うのですけれども、生き物であるので、やっぱりそういうことはできるだけ避けるように、飼い主は飼い主の責任もあるでしょうし、いろいろ先ほど部長の御答弁もありましたけど、避妊の処置をしたりとかありますし、最終的に殺処分とかいうことなのだろうと思うのですけど、私はやっぱり飼い主として自分の犬をそういうふうにすることはできません。とてもではないけど、我が子と同じですから、そういうふうにみんなが考えていかなければいけないというふうに思うし、やっぱりそういう意味で責任のある、そういう動物を愛護するという立場で、ぜひ皆さん方にもこの問題を受けとめていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、最後の質問になりますが、本明川の防災についてということでございます。
事前防災行動計画タイムラインということで、国土交通省のホームページとかに、あるいは長崎の工事事務所のホームページに記載をされています。このタイムラインというものの防災上の位置づけ、どういう内容なのかということについて、まず済みませんが、御説明をお願いしたいと思います。
47 ◯市長（宮本明雄君）［ 234頁］
本明川防災についてと、タイムラインとはどういうものかということでございます。
事前防災行動計画（タイムライン）についてでございます。
タイムラインとは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時の状況をあらかじめ想定して共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするのか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画でございます。
現在、国の直轄河川におきましては、34市区町村で作成しておりまして、九州では本市と熊本県の人吉市、球磨村、これ球磨川ですけれども、それから佐賀県の小城市、これは巨勢川です、３市１町が作成しております。
本明川におきますタイムラインの取組状況といたしましては、本市を初め、河川管理者である国土交通省、長崎県、長崎地方気象台、自治会連合会など23の団体・関係機関で「本明川タイムライン検討会」を設立いたしまして、協議を重ねた後に、昨年６月２日に洪水試行用完成版の作成に至ったところでございます。
この本明川水害タイムラインの対象とする災害は、昭和32年７月25日の諫早大水害と同じ降雨状況を参考に、現在、本明川流域で想定し得る最大規模の降雨、24時間降雨で雨量で1,047ミリによる洪水と設定しております。
本年度でございますけれども、台風の接近などによります降雨災害を警戒して、計４回タイムラインを発動、試行発動ですけれども、これを行いまして、関係機関と連携して対策に当たったと。まだ、全国的に広がっている状況ではないのですけれども、本明川が非常に危険な河川だということは国でも認識をされていまして、そういう意味では九州では３つ目といいますか、先日２月７日、人吉市でこのタイムラインのシンポジウムがございました。私もパネラーで出席をさせていただきましたけど、北海道から九州まで、まだまだ数が少ないですから、30をちょっと超えるぐらいのタイムラインでございまして、ただ、タイムラインの予算というのは、ここ防災計画書ってあります。これは災害の救助計画とか、食料供給計画とか、そういうふうにこう縦軸で構成をされておりまして、これが本明川水害のタイムラインなのですけれども、そんな厚い冊子でもなんでもなくて、そういう状況になったときに今度するべき仕事は何かと。例えば、避難者の救護のための避難所を開設しますよとか、その段階段階に応じて、次は何をするべきかと。私はそれを防災計画書は縦軸、タイムラインは横軸ということを言っておりますけれども、そういうものが次に次に発生してきます。よくあるのが、その伝達を忘れてみたりとかそういうことで被害が大きくなる。そういうことが生じますから、このタイムラインで次々に起こる事象を、次に何が起こるからこの準備をしなさいとかいうことが、このタイムラインの大きなメリットであろうと思っています。
タイムラインって何か映画の名前みたいな感じもしますけれども、そういう、これまであった防災計画というのが縦軸とすると、それに横串を通していくのがタイムラインであろうと思っていまして、災害が発生する前からこのタイムラインの行動計画に乗って体制を整え、そして人員を配置していくということができればいいなと思っていますし、それを皆さんが共有しているというのが非常にこう大事なことではないかなと思っております。
48
◯田添政継君［ 235頁］
今の、本年度の予算の中でもですけれども、本明川のハザードマップの見直しというか、作成作業について予算計上されておりますが、このタイムラインと何か関係あるのですか。
49 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 235頁］
洪水のハザードマップ、これにつきましては昨年平成28年度に国土交通省で本明川の浸水想定区域と、氾濫した場合にどの地域が何メートルぐらい浸水するかというのをつくっております。それと、平成29年度に長崎県で管理されます半造川につきましても、同じようにそういう想定をされていると。この両者の浸水想定区域を受けまして、諫早市で洪水ハザードマップと、二つを一つにしたやつ、それと避難所はどこに逃げるべきかとか、そういう情報を一つにしたマップをつくるというのがハザードマップということでございます。
50
◯田添政継君［ 235頁］
建設部長、鉄道橋から下流のほう、河口にしたがって、しょっちゅう何か工事があっているみたいですけど、今は何をやっているのですか。
51 ◯建設部長（島 公治君）［ 235頁］
今、国土交通省の事業は、管理用通路ということで、市とすれば散策路に使えるような道路をつくっているというようなことでございます。
52
◯田添政継君［ 235頁］
私、ずっと本明川の上流からいつも下界に下ってくるものですから、鉄道橋を境に全くこう違う川みたいに思えてしまうのですよ。ここら辺周辺を歩いていると、本当、もう草一本なかごときれいにこう管理されておりますけど、鉄道橋から上に上がったら本明川ではないみたいな感じがするのですよ。そういうふうなことで、今回この質問を取り上げた２点目であるわけですけれども。
今、新幹線の工事がされていますね。蛍橋から約上流に200メートルか300メートルぐらいのところを本明川を横断するのですよ。そこも何回もこう通ったり、もう今は橋桁がかかっておりますので大体輪郭はわかるようになっているのですが、草ぼうぼうですよね。新幹線で東京や大阪方面から来た方々が、長崎の玄関口で一級河川が草ぼうぼうになっとるばいって、こんな状況でいいのかなって思いながら、いつも見るんですね。
今はどういうふうにしているかといいますと、鉄道橋から上流の本明地域まで、本明川の自治会の皆さん方がボランティアで県と協定を結んで草刈り作業をされているんですね。ところが、２年前でしたか、マムシにかまれるというふうなことが発生をして、そういうこともあったのですが、非常にこう高齢化が進んでいる地域でもあって、今みたいに県との契約の中で、ガソリン代とか保険とか何かそういうふうなことでの支給では、もうとてもではないけど大変なのですというようなことをお聞きしたことがあるのです。そういうことを含めて考えても、鉄道橋の上流と下流はこがん違うとやろうかって同じ橋なのに、管理が県と国とそういうふうに変わっただけでですね。
さらに、先ほど申し上げましたように、新幹線が開通したときに、長崎県の玄関口である一級河川が草ぼうぼうにしてどうするのですかというようなことを考えたのですよ。もうあと２年でしょう。今のような管理体制では、私は一つはボランティアで公共河川を何とか維持管理をしようというのは、本当にそれでいいのかどうかというふうに考えたりもするのですが、新幹線開通を含めてでありますけれども、今の本明川の管理と、清掃を含めてですけれども、どういうふうにお考えなのかをお聞かせください。
53 ◯建設部長（島 公治君）［ 236頁］
県におきましては、県内の河川や道路などの清掃美化活動に積極的に取り組むボランティア団体を登録し、その団体の活動に支援を行っており、本明川においては２団体が登録されておりますが、平成18年以降、新たなボランティア団体の登録はなされていない状況となっております。
県管理区間の草刈り等の管理については、本来、管理者で対応すべきものであり、市といたしましては、県への政策要望や事務連絡会議の中で定期的に草刈り等を実施していただくよう、さらに強く要望してまいりたいと考えております。
54
◯田添政継君［ 236頁］
もう何回もされているのですよね。ところが、なかなかならないと。県の県央振興局の担当者の方ともお話ししたことあるのですけど、県は県でものすごい数の河川を抱えてて、一々面倒見れませんということなのですね。だとすればしかし、そこをたまたま自分の自治会の前を川が流れているからといって、そこの自治会にその管理の一つである清掃除草作業なんかを任せるというのは、私はどうかなというふうに思うのですね。そういう意味で、県との話し合いを含めてでありますけれども、やっぱり本明の自治会の皆さん、どこでもそうですけれども、かなり高齢化が進んでいて、そういうボランティア、先ほども言いましたように、マムシにかまれたりすることもあるわけですし、そういうことを含めて、やっぱり今のような状態で本明川の管理がいいのかどうかということを、市当局としても、県を含めて、あるいは地元自治会の皆さん方も非常に高齢化されているので、そういうことを含めて総合的にぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
これで私の質問を終わらせていただきます。
55 ◯議長（松本正則君）［ 236頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時１分 休憩
午前11時10分 再開
56 ◯議長（松本正則君）［ 236頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、森多久男議員。
57 ◯森多久男君［ 236頁］
皆様、おはようございます。
議席番号２番、新風クラブの森多久男でございます。
相田みつを先生の言葉に、「しあわせはいつもじぶんのこころがきめる」とあります。市民の皆様が幸せを感じる諫早市であってほしいと願い、通告に従い
一般質問をさせていただきます。
まず、大きな一番目、諫早市におけるＵターン者及びＩターン者をふやす取組状況について。
（１）移住対策の実績等について、３点お尋ねします。
長崎県では、人口減少が何年も続いていますが、そのような中で、県は定住人口をふやす施策として、県外からの移住希望者に対し、仕事・住まい・暮らしやすさなどに関する相談や情報発信をされ、移住希望者の地域への定着を図る施策を実施しています。
県や市町の相談窓口を介した移住者数は、平成27年度は213名、平成28年度は454名で、平成29年度は４月から９月までで412名と報告されていますが、その中で、まず１点目、諫早市には何人の方々が移住して来られたのか。その実績をお尋ねします。
また、昨年10月１日に、大阪市において、「長崎県移住相談会」が実施されました。長崎市、佐世保市、大村市などが参加されていますが、諫早市は参加されていないようです。ここで２点目、諫早市としてこのような県の移住相談会等へ何回参加されたのか。その参加実績をお尋ねします。
なお、諫早市としては、人口減少が進んでいる現状において、Ｕターン者及びＩターン者をふやすことは、大変重要な施策と考えます。
最後の３点目、「暮らしと自然ちょうどいいまち諫早市」として、これまでにＵターン者及びＩターン者をふやすために、どのような施策を実施されたのか。また、今後どのような施策を実施したいと考えているのかを、あわせてお尋ねします。
58 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 237頁］
３点の御質問でございます。
本市への移住者数、２点目が移住相談会への職員の参加実績、３つ目が移住施策全体についての御質問でございます。
まず、３点目の移住施策全体につきまして、御答弁を申し上げます。
本市が重点を置く移住施策といたしましては、平成28年４月に長崎県と県内全市町で共同設置しております、「ながさき移住サポートセンター」を共同運営しております。東京、大阪、名古屋、福岡などの都市部における移住希望者への相談や、情報提供に応じ、本市の紹介に努めているところでございます。
移住者数につきましては、これまで「ながさき移住サポートセンター」や本市の相談窓口を介して把握している実績では、平成27年度が２名の方、平成28年度が７名の方、平成29年度は、ことしの１月末現在となっておりますけれども、23名となっており、年々増加傾向にはございます。
次に、移住相談会の件でございますけれども、都市部での長崎県の移住相談会は、年間８回程度開催されております。
昨年10月14日に大阪で開催された相談会におきましては、37組60名の方が相談に来られたと伺っております。うち、本市に関する相談は、２組２名の方から、就職、住まい、暮らしなどの相談を受けております。
なお、「ながさき移住サポートセンター」事業といたしましては、情報発信事業として、ながさき移住ナビの運営、情報冊子、パンフレットの作成・配布、帰省に合わせた情報発信及び長崎県人会・高校等の同窓会への参加を行っております。
また、無料職業紹介事業による就職支援といたしまして、関係機関と連携したプロフェッショナル人材と、企業とのマッチングや面談会が開催されている状況でございます。
本市独自の取り組みといたしましては、諫早観光物産コンベンション協会が、都市部で８回開催いたしました、いさはやＷＥＥＫにおきまして、本市の特産品や観光ＰＲにあわせて、移住に関する情報発信を行っております。
したがいまして、特段県の相談会にあわせて職員の派遣というのは、現在行っていない状況でございます。
昨年12月に福岡市内で２日間開催されております、いさはやＷＥＥＫでは、移住相談ブースを設けまして、諫早市の職員が直接諫早市での暮らしの魅力や、相談に応じる取り組みを行ったところでございます。
本市といたしましては、今後もながさき移住サポートセンターを初めとした関係機関との連携を図りながら、機会あるごとに定住希望者への情報を積極的に提供できるよう、取り組んでまいりたいと思っております。
59 ◯森多久男君［ 237頁］
９月議会で、空き家バンクについての質問もありましたが、２件だけの登録ではＩターン希望者にも紹介が少な過ぎます。定住人口をふやすため、また、1,000件を超える空家対策を促進するためにも、Ｕターン・Ｉターン対策事業を、諫早市においても大いに推進していただくよう要望します。
なお、１年後にも再度実績をお尋ねしたいと思います。
ところで、Ｉターン者受け入れの先進地である新上五島町では、10年以上前から、町独自で田舎暮らし体験ツアーを実施して、先輩移住者とツアー参加者である移住希望者の懇談会なども実施して、多くのＩターン者を受け入れておられます。Ｉターン者は地元の人たちとは違う発想をされることも多く、また、活動的な方も多いので、地域の活性化につながっているそうです。今後の諫早市の取り組みに期待します。
（２）地域おこし協力隊の活用について、２点お尋ねします。
長崎県においては、現在活動している地域おこし協力隊が70名いると、昨年10月31日の長崎新聞で見ました。全国的には5,000人規模になっているそうです。
この地域おこし協力隊という制度は、都市部から経験、スキル、熱意を持った人材を採用する制度で、総務省の制度としては大変いい制度だと思います。
ただ、諫早市には１人もいないと聞いています。
１点目、諫早市が受け入れていない理由があれば、御教示ください。
なお、最近の長崎新聞などを見ますと、毎週のように各地での活躍の様子が記載されています。また、長崎市においては、「地域おこし協力隊活動報告会」が開催されたとの新聞記事も見ました。地域おこし協力隊制度は、地域の活性化と人材の誘致を促進する有用な制度だと思います。
ちなみに、本県での活動を終えた地域おこし協力隊72名の隊員のうち、半数以上の37名がそのまま県内に定住されたそうです。３年ほど地域で活躍された方々が、市町の支援と隊員の地域への思いが重なり定住されるということは、大変すばらしいことだと思います。長田地区にも、ぜひ地域おこし協力隊を受け入れてほしいところです。
２点目、諫早市全域において、地域おこし協力隊の制度を活用して、地域の活性化と「人財」の誘致を図るべきと考えますが、諫早市としての考えをお尋ねします。
60 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 238頁］
地域おこし協力隊の活用についての御質問にお答え申し上げます。
本市におきましては、地域外の視点を持った人材を活用していくことは、地域の新しい発想や活動の原動力として大変重要であると考えております。
また、新しい「ひと」の流れを加速する上でも重要であるため、本市の総合戦略の実行など、さまざまな機会を通じまして、地域外の視点やＵＩＪターン人材の活用を図ることといたしております。これまでも、本市の特性に合う導入の内容につきまして、研究をしてまいったという経過でございます。
市としての考え方でございますけれども、本市における地域おこし協力隊の活用につきましては、本市のスポーツ環境の強みを生かし、交流人口の拡大を図るために、スポーツ合宿や大会誘致、あるいは体験ツアーなどのスポーツツーリズムの企画などに携わっていただき、今ある資源の魅力を、より効果的に活用するような活動への取り組みが考えられております。
引き続き、事業実施に向けて今後とも調査に取り組んでまいりたいと考えております。
61 ◯森多久男君［ 238頁］
諫早市が地域おこし協力隊の制度を活用して、地域の活性化と「人財」の誘致を図ることをお願いしたいと思います。
（３）その他の取り組みについて。
昨年の９月14日の読売新聞を見ていましたら、大村市「ふるさと納税の返礼品に農家民泊」という表題が目につきました。
そこで、詳しく記事を見ますと、「地元農家の人たちとのふれあいを通じて、市の魅力をＰＲし、移住定住にもつなげるのが狙いだ」と記載されていました。大村市にふるさと納税をする人たちは、大村市に関心のある人だと思います。その中から移住定住者をふやそうとするのは、とてもいい着眼点だと思いました。
また、２月14日の長崎新聞を見ますと、雲仙市では、空き店舗と空き家を同時に探せるサイトを開設して、新規創業者の取り込みを狙うという記事と、また、南島原市では、３月に行われる移住ツアーの記事もありました。
諫早市としては、どのような取り組みを考えているのかをお尋ねします。
62 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 238頁］
ただいま御紹介いただきましたように、さまざまな事例を参考にした本市としての新しい取り組みについて、という御質問でございます。
御紹介がありました事例のように、地方の暮らしに関心のある方に対しまして、何らかの形でふるさととかかわり合う機会をつくり、それをきっかけに定住に結びつけようという取り組みは、独自性が高いものと考えております。
都市住民の地方への移住願望や意識の高まりは、近年特にあるようですが、多くの方は希望があっても、進学や就職、結婚や子育てなどの事情ですぐには移住できない環境であることを、悩みを持っておられるということを、これまでの移住相談会でも伺っております。
したがいまして、すぐには定住に結びつくことがなくても、まずは本市に関心を持っていただくことから、継続的なかかわりを持つことが重要だと考えております。住み続けたい、貢献したいと思っていただけるような、こまめな施策の展開が必要ではないかと考えております。
本市におきましても、まずは諫早市を知っていただくことから始め、やがて関心が高まり、次に暮らしを体験していただくことで、移住に結びつけられるのではないかということも考えております。
具体的には、移住を検討しておられる方に、日常的な本市の暮らしを体験していただくためのお試し住宅、あるいは市内の体験のために来県された方の移住サポートなどが導入できないか、研究してまいりたいと考えております。
63 ◯森多久男君［ 239頁］
けさの長崎新聞に載っていたのですけれども、島原市の女性の方が移住のサイトを開いたということで紹介されておりました。
そこで、推計人口を見てみますと、諫早市では平成17年の合併時の人口は14万4,179人でしたが、平成30年２月１日現在、13万8,474人で、5,705人も減っております。
旧諫早市においては、平成17年４月の人口は９万5,953人で、平成30年２月１日現在、９万4,146人、1,807人減っております。隣の大村市を見てみますと、平成17年５月の人口８万8,047人、平成30年２月１日現在では９万4,167人と、6,120人ふえております。13年間で、諫早市の人口は減ってきております。
きのうも同僚の林田議員が、少子高齢化についての質問の中で述べられたと思いますが、佐賀県太良町の定住施策を紹介しました。そういったことも含めまして、今後の諫早市の取り組みに期待したいと思います。
次に大きな２番目、旧長田小学校跡地の有効活用について。
（１）全天候型屋内競技場建設の考えはないか。
長田小学校は、昭和49年３月までは長田町１─１にありました。瀬々田分校、白浜分校廃止に伴い、現在の西里町800番地に、昭和49年４月に統合移設されました。
それから時は流れ、44年の月日がたち、現在は普通財産として長田町に貸していただいており、非常に助かっております。
今は、空き地になっております隣の国立諫早少年自然の家職員宿舎跡と合わせますと、かなり広い敷地になるかと思います。
市民の皆さんの間では西高東低と言われている今日、皆さんも御存じのように、西区には野球場、スケートボード場の設置、また、新しいテニスコートの競技場建設が進められています。これらの施設は特定の競技者用であって、一般市民は利用ができないと思います。
そこで、一般の市民が使用できる、全天候型屋内競技場が建設できないか、お尋ねします。
64 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 239頁］
旧長田小学校跡地につきまして、全天候型屋内競技場建設の考えはないかという御質問でございます。
まず、当該地域の特性でございますけれども、この地域は長田出張所に近接しております。市が拠点地区として規制緩和を行い、にぎわいを創出し、定住化を促進する小さな拠点地域に指定しております。
適切な土地利用につきましては、地域の活性化にとって有効であるものと思っております。
御質問の旧長田小跡地でございますが、諫早市が普通財産として管理する面積は、8,667平方メートルの宅地でございます。
そのうち5,444平方メートル、面積比では約６割を占める用地でございますけれども、ここは長田地区町内会連合会に対し無償貸付を行っており、長田地区ふれあいの広場として、地区老人会のゲートボールや、長田地区の運動会等に御利用いただいているところでございます。
したがいまして、現在では地元への貸し付けを市として継続している状況がございますので、新しい土地利用を考える段階にはないものと判断しております。
なお、周辺の施設環境を見てみましても、当該位置から300メートルほどの距離にテニスコートやプール、武道場、相撲場などを備えました、長田いこいの広場を整備しております。
長田地域の交流の場として活用いただいておりますので、御提案の内容につきましても、これらの需要を見据えた今後の対応が必要と思っております。
65 ◯森多久男君［ 239頁］
市の財産管理として、普通財産、行政財産などありますが、どのような分類で目的は何なのか、お尋ねします。
66 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 239頁］
先ほど普通財産で管理をしているということで、御答弁を申し上げましたけれども、通常、市が所有する財産を公有財産、公が有する財産と呼びます。この公有財産は、地方自治法の規定で行政財産と普通財産に分類して、管理をしてございます。
御質問でございました行政財産の例で申しますと、この市役所の庁舎あるいは消防署、そういう施設などの公用の財産。それから、図書館、公営住宅あるいは学校などの公共用の財産という区分がございます。
普通財産とは、今申し上げました行政財産以外の一切の財産ということになります。
この長田小学校跡地のように貸し付けることが可能であり、民間の財産と同様に、この場合は公益的な団体に貸し付けることによりまして、間接的に市の行政に貢献するための管理処分を行っている性格の財産ということになります。
67 ◯森多久男君［ 240頁］
今は全天候型の競技場の建設時期ではないという答弁をいただきましたけれども、長崎県内において全天候型の屋内競技場が何カ所あるのか。全天候型というのは、いろんな施設がありますけれども、市営の土地で、下が人工芝かあるいは砂、そして屋根がついているような全天候型で結構です。近隣でどこか御存じであれば、お尋ねしたいと思います。
68 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 240頁］
市の公共施設で全天候型ということで、屋外施設で屋根をかけている施設ということで、代表的な例でいきますと、ゲートボール場の例があるかと思います。
これは馬渡町に整備されているゲートボール場、あるいは小長井町、高来町のゲートボール場。
それから日よけという意味では、干拓の里にございます屋外の展示施設を日よけに使った部分、そういうものがございます。
市の施設としましては、最近の費用が安くなっているということ、経費的にも便宜を図れるという意味での検討はしておりますけれども現状では、新市になってからの整備というのは、先ほど直近で申し上げました干拓の里の屋根というところにとどまっている状況でございます。
69 ◯森多久男君［ 240頁］
最近、市外に全天候型ができたと聞いております。それはどちらにつくられたか御存じでしょうか。
70 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 240頁］
想定いただいている規模が少しわかりませんので、県内では、少し古い例ですけれども、北松浦郡の佐々町に佐々勤労者総合スポーツ施設というのがございます。そこには、テニスコートを中心にした屋外施設がつくられたということです。
長崎市の例でいきますと、国体を機にテニスコート場が整備されたということがございます。
71 ◯森多久男君［ 240頁］
部長が答弁していただいたように、佐々町に県内ではテニスコートを中心とした全天候型の屋内競技場ができております。
やっぱり皆さん方がスポーツをすることによって、健康になります。考えはないということでございましたけれども、それほど大きな全天候型屋内競技場ができないのであれば、（２）ちょっとした屋根つきの交流広場としての整備ができないか、お尋ねします。
長田地区には、先ほど御説明いただいたように、長田いこいの広場を中心としていろんな施設があります。
子どもたちが使用し助かっていますが、高齢者の交流広場が欲しいところです。
近隣を見ますと、小長井町、高来町、馬渡町には、屋根つきのゲートボール場があります。諫早市におけるゲートボール人口というは、長田地区が一番多いと思います。このような言葉がありますように、子どもは市の宝、お年寄りは知恵袋でございます。
そういうふうにお年寄りが楽しめる場所がないと思うわけでありますので、何とか屋根つきのゲートボール場、交流広場として整備できないか、お尋ねします。
72 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 240頁］
まず、諫早市のゲートボール人口、長田地区の例で御紹介いただきましたけれども、諫早市体育協会に加盟いただいております、諫早市のゲートボール協会の会員は、諫早市内で250名の方がいらっしゃいます。そのうち、長田地区在住の方が約80名と伺っておりますので、約３割の会員が長田地区で活動いただいているという状況は、把握させていただいております。
先ほど答弁申し上げましたように、土地利用に関しましては、現行の契約がございますし、施設としてのエリアで考えた場合は、これだけの施設が集約されているエリアが近くにございますので、先ほど御答弁したような内容と同等の趣旨しかないと思っております。
単に施設整備をする場合には、土地利用、用地のことだけではなくて、アクセス道路を初めとした周辺の人とか車両の移動計画、あるいは住宅地の場合は周辺の環境に及ぼす影響など、地域の特性に応じた計画づくりが必要だと思っております。
あくまでも、現時点では長田地区の連合会との契約を引き続き続けている状況でございますので、御理解を賜りたいと思っております。
73 ◯森多久男君［ 241頁］
旧長田小学校跡地については、部長の答弁にありましたように、長田町との契約があると。しかし、国立諫早少年自然の家の職員宿舎跡については、多分締結されていないのではないかなと思っております。そういった場所も含めて考えていただければという思いでの質問でございました。
ゲートボールという競技が国体競技になっておりますが、いつの国体でなったのかお尋ねします。
74 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 241頁］
ゲートボール競技は、現在国体の公開競技の一つになっております。公開競技になりました時期は、長崎がんばらんば国体の開催の翌年、2015年、平成27年の2015紀の国わかやま国体から、国体の公開競技として４つの種目のうちの一つとして取り上げられたという状況でございます。
75 ◯森多久男君［ 241頁］
近年では、ゲートボールという名称が老人のスポーツの代名詞的な存在になるまで社会に浸透していますが、部長の答弁のように、今では国体の競技にもなり、若者にも浸透しています。
今や、ゲートボールと地域づくりは相通ずるところが多いと言われています。子どもが応援し、さらには一緒にプレーし、世代交流が生まれます。
市の財産管理として、普通財産、行政財産等があるかもしれませんが、多目的交流広場の整備を強くお願いして、次に行きます。
大きな３番目、災害時の流通拠点の設置について。
３月４日消防団員によります想定訓練、礼式訓練が行われました。市民の生命・財産を守るべく、日々訓練・警戒に当たられています消防団員の皆様に、感謝申し上げます。
諫早市の地域防災計画書の計画の目的には、次のように記載されています。
「災害は忘れた頃にやってくる」「備えあれば
憂いなし」とよく言われるが、惨事の経験のない
無防備の地域が災害に襲われると、被害の規模は、
その分だけ大きくなるとも言われている。
体験がなくとも、そこに起りうる様々な災害に
ついて他人事ではなく自らの事として、事前の備
えを怠りなく遂行することが、自治体最大の使命
である「市民の生命、身体及び財産を災害から守
る」ということに必要なことだと考えるものであ
る。
諫早市は、歴史上多くの水害に見舞われている。
特に昭和32年の諫早大水害は、630名の死者、行
方不明者を出す未曾有の大災害となった。これら
先人達の尊い犠牲を教訓として「災害に強い街づ
くり」を行う事が諫早市の使命ともいえる。
「災害は進化する」「事実は小説よりも奇な
り」とも言われており、国、県の体制整備も考慮
し改訂を行い、防災体制の整備に努めていくもの
である。
本計画で前提とする災害の種類は、水害、風害、
地震、大規模事故等すべての自然災害、事故、事
件、環境問題等に起因する災害なども包括するも
のとする。
とあります。そこで、現在、災害時の救援物資などの流通体制はどのようになっているのか、お尋ねします。
76 ◯市長（宮本明雄君）［ 241頁］
災害時の救援物資などの流通体制についてでございます。
災害発生時におきまして、避難者の生命を守るために、水・食料・毛布等の生活必需品を確保するとともに、その物資を迅速かつ的確に避難所へ供給することは、大変重要なことと考えております。
災害が発生し、避難所を開設した場合、３日分の食料、水などは、市民の皆様方がみずから持参していただくというのが基本でございますけれども、さまざまな事情によりまして、身一つで避難せざるを得ない方がいる場合などに備えまして、市では本庁や各支所・出張所等に飲料水や乾パン・アルファ米・調理不要食などの食料品のほか、毛布・ブルーシート・テント・簡易トイレセット・マスクなどを分散して備蓄しております。
備蓄場所からの搬送につきましては、避難所も各地域に点在しておりますので、最寄りの備蓄場所から必要な物資を、必要としている避難所に搬送するということが基本になっております。
また、物資の不足に備えまして、いわゆる流通備蓄も行っております。民間事業者３社と「災害時における物資の供給に関する協定」を締結いたしまして、優先的に物資の提供を受けられるよう、お約束をいただいております。可能な範囲で、避難所までの搬送も依頼できる体制をとっているところでございます。
さらに、近年、全国各地で大きな災害が続いておりますことから、災害が長期化し被災地の備蓄物資に不足が生じ始めるまでには、被災地の外から救援物資が届けられる体制が整えられております。
その際にスムーズに物資を受け入れ、整理保管し、不足している物資を希望している避難所に搬送するためには、交通アクセスに優れ、充分なスペースを有しております施設が必要でございますので、本市におきましては、諫早市中央体育館を諫早市地域防災計画において、物資集積拠点として指定しているところでございます。
災害の支援物資等については、昔は注文方式といいますか、被災地からのリクエストに応じて、それを調達して配送するという方式が主だったのですが、昨年の九州北部豪雨で初めてとられました、熊本地震のほうが初めてだったと思うのですけれども、今はプッシュ方式と言われまして、これが必要だろうと想定したものを迅速に被災地に届けるというのが主になってきつつあります。
それは、過去の災害の事例の救援のやり方、救助のやり方等から見ましても、救助もそうでございまして、昔は自衛隊等は要請があって初めて出動ができるということになっておりましたが、今は先遣隊が視察に行って、正式には県知事から要請が行くのですけれども、そういうことでスピードアップということが物すごく図られるようになったということでございます。
そして、その体制も私どもが関与しております消防でも、いつでも災害派遣ができるような体制を組んでいると、そしてその装備もしているということでございます。そういう意味では、随分と、迅速かつ的確な救助なり援助なりができるようになってきたということは言えると思います。
先ほど冒頭に言われましたように、どのような災害が起こるかはわかりません、その規模もわかりませんので、一定の備えをしながら、そしてこの備蓄にいたしましても、たくさん備蓄をしているというわけではありません。３日間なりを耐えて、なおかつ援助を待つということが必要だと思っております。
食料等につきましては、備蓄をしているものも劣化、賞味期限等が過ぎていくということもありますので、長期間保存できるというわけではございません。一定の期間、二、三年とか５年の期間に更新をしていくということが必要でございます。
そういう意味で必要な備蓄をし、そして、災害のときに物資の集積場所というのを決めております。それは一定の容量が要りますし、近くにヘリコプターなども着陸できる場所が望ましいということで、中央体育館が望ましいのではなかろうかと、水害の危険性もほとんどないということもありまして、そういうことで指定しております。
そのような災害が起こらないことを祈りたいと思います。
77 ◯森多久男君［ 242頁］
市長がおっしゃったように、災害が起こらないほうが一番いいのですけれども、支所、出張所等に備蓄をしているという御答弁でございます。
では、どのような品が通常そこに備蓄をされているのか、お尋ねします。
78 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 242頁］
支所・出張所等に備蓄をしている資材関係でございますが、まず、毛布、ブルーシート、土のう袋、乾パン等の食糧、飲料水などを、支所・出張所には備蓄しているということでございます。
79 ◯森多久男君［ 242頁］
今の備蓄用品でございますけれども、何年に１回ぐらいは交換か何かをなさっているのでしょうか。
80 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 242頁］
食料等につきましては、先ほど市長が申しましたように、消費期限というのがございますので、３年とか期限が来る前に交換をすると。
食料につきまして、乾パン類などは廃棄処分をするのではなくて、例えば５月に行っております防災訓練等で活用したり、小学校等に防災教育で参りますので、その際に
子どもたちに配るとか、そういうことを行っております。
また、水、飲料水につきましても、消費期限がございます。これも期限が来ましたら新しいものに交換するということをしております。
81 ◯森多久男君［ 242頁］
５月に、毎年１回でございますけれども、消防団員の皆様方をまじえ、市民も一緒に防災訓練をやっていると思います。支所、出張所に災害のための備蓄品があるということでございます。こういった支所、出張所での救急対応時の訓練等は、どのくらいやっているのでしょうか。
82 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 243頁］
支所、出張所に分散して、今備蓄をしております。というのは、１カ所に備蓄をした場合には、もしそこが被災した場合には備蓄品がないということになりますし、備蓄場所は大丈夫でも、そこに至る道路とかそういうところが被災した場合にも運び出しができなくなると。
例えば本庁で備蓄した場合には、各支所地域になりますと距離が遠くなりますので、なかなか搬送にも手間がかかりますし、そこまでの道路が渋滞とかした場合には備蓄品を届けられないということがありまして各支所、出張所に、分散して備蓄をするという方法をとっております。
これに対する訓練ということにつきましては、先ほど申しましたけれども、期限が来たものについては交換をしております。これを避難所に運ぶのは、その支所の職員だけではありません。防災計画書に定めております災害対策本部の要員、そういう皆さんでやるということになりますので、特にその分の訓練をしているということは、ありません。
83 ◯森多久男君［ 243頁］
なぜ私が質問したかといいますと、確かに消防団員というのは日々訓練等をやっております。
しかし、今答弁をいただいたのですけれども、市民の方々が果たして支所、出張所に備蓄をしているということを御存じなのだろうかと。そして、本当に事が起きたときに、そういったものをどういった手順で皆さん方に配送するのかというのは、地域でやっぱり年に１度か２度は、そこの自治体の長も交えてやったほうがいいのではないかと思うのです。
そうしないと、今よく使われる想定外の災害が多うございますので、やっぱり日々の訓練は大事かなと思うのですけれども、その辺は総務部長はどのようにお考えか。
84 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 243頁］
救援物資の配送等でございますが、防災計画書では、財務部長を隊長といたしまして、支援対策部隊があります。その中に支援対策班というのがございます。そこで、救援物資の受付を行うようにしております。また、同じ部の中に配給証明班というのがございます。こちらで、救援物資の保管及び配給をおこなっております。
この災害対策本部の各部ごとに、支所・出張所から避難所までの配送をしたり、どこに何を届けるとか、そういう判断をしていくということになるかと思っております。
85 ◯森多久男君［ 243頁］
私が危惧しているのは、例えば私が住んでいる長田地域で何かがあったときには、長田出張所からそういった救援物資、備蓄しているブルーシートだとか毛布が配られると思うのですけれども。
そこの自治会長さんたちを踏まえたところで、年に１回はやったほうがいいのではないかというお尋ねをしているのですけれども、その辺についての取り組みはどういうふうに考えているのか、もう一度お尋ねします。
86 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 243頁］
議員から、仮に長田地区でということですけれども、その場合には、一時的には長田出張所に備蓄しているものを使うことになるかと思います。
ただ、長田出張所に備蓄しているもので全て賄えるとは思いませんので、その場合には本庁に備蓄しているもの、また、被災していなければ、ほかの支所とかに備蓄しているものを運んでくるということになるかと思います。
自治会長さんと配送とかの訓練をするかということでございますが、まず災害時には職員で避難所に運ぶということになるかと思います。
ただ、大きな災害になりますと、職員だけでは無理でございますので、自主防災組織でありますとか、自治会の皆様に協力をお願いするということになるかと思います。
87 ◯森多久男君［ 243頁］
長田地区には１カ所ですけれども、私設消防団というのがあります。これは、西里町ですけれども、私も消防団に20年おりましたが初めて知ったのです。
そういう私設消防団もありますので、やっぱり災害のときにはそういった方々との連携が必要になるかと思います。ぜひ市民の安全・安心のために、日々そういった地域の施設も利用しながらやったほうがいいのかなと考えております。
平成29年４月14日の読売新聞に、平成28年４月に起こった熊本地震で「災害ボランティアの受け入れセンター整備課題」、平成29年12月14日の西日本新聞では、「九州北部豪雨派遣の消防隊のための食糧備蓄がなかった」、と指摘されています。
「体験がなくとも、そこに起りうる様々な災害について他人事ではなく自らの事として、事前の備えを怠りなく遂行することが、自治体最大の使命である」と諫早市の地域防災計画書にも記載されております。
そこで、私は、災害救援物資の流通拠点の設置が必要と考えていますが、配送センターをつくる考えはないか、お尋ねします。
88 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 244頁］
配送センターをつくる考えはないかという御質問でございます。
先ほどおっしゃいましたボランティアセンターの設置等につきましては、諫早市社会福祉協議会で、昨年と一昨年、ともにボランティアセンターの設置訓練ということをされております。
先日も申し上げましたが、県の防災士会とかいろんな団体の御協力を得て、隣の新道駐車場にセンターを開設するということで、今訓練をされております。
九州北部豪雨派遣の消防隊の食糧備蓄の件ですけれども、これにつきましては、県央消防本部でたしか深夜に出発されたと思いますが、みずからの食料は消防で準備をされて行かれたとお伺いしております。
配送センターの件でございますが、地域防災計画書では、先ほど市長からもありましたように、交通アクセスにすぐれ、物資の受け入れ、保管などに十分なスペースを有する諫早市中央体育館、これを救援物資の集積拠点と位置づけておりまして、災害発生時においては、諫早市中央体育館を救援物資の受け入れ、仕分け、配送、在庫管理の拠点として活用することとしておりまして、いわばここが配送センターの機能を有する施設ということになるものと考えております。
89 ◯森多久男君［ 244頁］
これは３月３日の長崎新聞ですけれども、「
計画どおりの退避不可能」と、要するに、いろんなことを
計画どおりにやっていても、それはやっぱり無理なのだということが実証されているのです。
私が言いたいのは、市長答弁にもありましたように、確かに配送センター的なものは諫早市中央体育館にしております。よく考えますと、諫早市中央体育館というのは、一般市民の車が渋滞しますと、ほとんど無理ではないかなと思うのです。あそこは避難場所にもなっていますし……なっていないのですか、失礼しました。
私の考えでは、そういったところには車が多く来ますものですから、無理ではないかと。それよりも違う方向性を考えてちゃんとつくっておいたほうがいいのではないかと考えます。その辺はどう思いますか。
90 ◯市長（宮本明雄君）［ 244頁］
配送センター的なものは諫早市中央体育館、もともと諫早市中央体育館は避難所になっていたと思うのですけれども、備蓄センターにするという候補を探す中で、一番適当な場所は諫早市中央体育館ではないかなと。市の施設でもありますし、近くには陸上競技場もありまして、大きな広場もあるということでございます。そういうことで、そこに決めたということなのです。
先ほどプッシュ方式の話を少ししましたけれども、昔は集積センターがあって、集積センターで仕分けをして、被災箇所に輸送するということが主だったのですけれども、このプッシュ方式で、九州北部豪雨等でまだ試行ですけれども、どうもその方向にいきそうです。というのが、必要な物資を直接集積センターに送りますと、人手の関係もあって仕分けに物すごく時間がかかってしまうとか、いろいろなことが生じました。それで、例えば歯ブラシを200本、長田のふれあい会館に届けてくださいと、そういう直接的な輸送というものがこれからは主になってくると思うのです。
そういう緊急の、被災してから１カ月とか２カ月、３カ月ぐらいまでがそうなのですけれども、その後からは、全国から救援物資というのが送られてきます。そういうことで、集積センター的なものは諫早市中央体育館がいいのではないかということもあります。
要するに、発災して数週間、数カ月の時期と、その後の２カ月、３カ月は救援物資が全国から集積してくるものと区分けして考えていくべきだと思っております。
ここが十分な広さもありますし、施設も陸上競技場等も一時集積場所としては使えるのではないかと、そういうときには特別な許可をいただけるのではないかということもありまして、諫早市中央体育館が適当であろうとさせていただいております。
91 ◯森多久男君［ 245頁］
市長の施政方針の中に、第３ 魅力あるまちづくり、（１）安全なまちづくりの中に、「地域防災力の強化に努め、災害に強いまちづくりを推進してまいる所存でございます」とあります。
私が思うのですけれども、災害輸送時のヘリコプター着陸場候補地に、白木峰高原駐車場が挙がっております。長田地区に災害救援物資の配送センターをつくることによって、災害時の流通拠点になり得ると思いますので、その辺も含めて考えていただければと思います。
以上をもちまして、一般質問を終わります。
92 ◯議長（松本正則君）［ 245頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時７分 休憩
午後１時10分 再開
93 ◯副議長（西口雪夫君）［ 245頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、相浦喜代子議員。
94 ◯相浦喜代子君［ 245頁］
17番、新生クラブ、相浦喜代子です。
３月８日は、国連が定めた国際女性デー、女性の生き方を考える日です。
諫早市では、第３次男女共同参画計画の策定準備が進んでいます。
イタリアではＦＥＳＴＡ ＤＥＬＬＡ ＤＯＮＮＮＡ（フェスタ・デラ・ドンナ）、女性の日として、男性が日ごろの感謝を母親・妻・同僚など女性に伝えるため、ミモザの花を贈るそうです。また、夫や息子が妻や娘のためにミモザケーキをつくり、一緒に食べるそうで、父親は息子が大きくなって自分の家庭をつくったら、同じようにしてほしいと思いながら息子にケーキづくりを教えるそうです。
女性の生き方を考えることは、男性の生き方を考えることでもあります。
ミモザといえば、諫早市では野口彌太郎の功績をしのび、ミモザ忌が開催されています。本年は３月21日、美術・歴史館で開催されます。諫早の男性の皆さん、感謝を込めて皆さんの周りの女性にミモザの花を贈ってはいかがでしょうか。
それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い
一般質問をさせていただきます。
１、（１）諫早市高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画（平成30年～平成32年度）が策定されました。インターネット上に掲載されたパブリックコメントと今年度までの計画と比較し質問をいたします。
第１章、第２章のページは大体同じですが、第３章地域包括ケア
システム構築に向けた計画分は７ページほどふえています。施政方針において、市長は「前計画方向性を踏襲しつつ具体的な取り組みを行う」と言われています。そこで、前計画がどのような効果を生み、本計画にどのように活かされているのかを伺います。
（２）地域包括ケア
システム構築に関する質問や提案をさせていただきました。いよいよ市民の生活に密着したものとして動き出します。
そこで３点伺います。
ア、
日常生活圏域のページでは、生活圏域は第３段階、いわゆる中学校区を取り入れた15カ所、地域包括支援センターは第４段階、これは本庁舎・支所を取り入れた５カ所のままです。地域包括ケア
システムのさまざまな取り組みや説明、健康寿命を引き上げることや介護予防に力を入れる必要性を考えれば、生活圏域の区分に合わせ、やはり地域包括支援センターの設置数は見直すべきではと思いますので、再度お考えをお伺いいたします。
また、生活支援コーディネーターが増員されますが、これまでの違いと活動内容、配置先、身分等位置づけについて伺います。
イ、「在宅医療・介護連携支援センター」設置について。
場所は、健康福祉センター敷地にある消防署指令センター跡地を提案し、有力候補との御答弁をいただきました。人材等については、性質上、医療における専門知識が必要です。市民病院を持っている自治体では、その病院の中に設置することも可能ですが、諫早市の場合はありませんので、いつまでにどのような人材を確保し、場所を考えているのかお伺いいたします。
ウ、地域包括ケア
システムは地域ケアなのか、高齢者ケアなのか。
昨年12月定例会
一般質問において、諫早市地域包括ケア推進協議会会長として早田副市長が御答弁されたように、2025年問題に向けての構築でもあるわけですが、私は、この
システムは地域全体の構図として捉えていました。
厚生労働省や新聞特集などさまざまな文献を読んでおりましたら、地域ケアなのか高齢者ケアなのかという原点にぶつかりました。
諫早市地域包括ケア
システムの構築については、対象者は介護保険適用条件にのっとった高齢者であり、高齢者ケアとの捉え方でよいのか伺います。
大きな２番目、第２次諫早市総合計画の事業のうち、文化・芸術及び観光についての観点から３点伺います。
ア、（仮称）文芸・音楽ホール建設と諫早文化会館全体の改修について。
総合計画43ページには「文化会館の改修や中規模な公演に対応したホールの整備」と掲載されていますが、今議会において事業名が（仮称）文芸・音楽ホールと明記され、多目的ホールというより専門性を高めるのかと想像いたしました。私は、小ホールの増設と思っていましたが、高低差や消防法の条件もあり、現存施設との分離設置となり、課題が多いと感じています。今議会一般質問で取り上げられ、新ホールについては、現時点での状況はわかりました。では、文化会館全体の改修として、耐震補強や多くの市民から声の上がる大ホール座席の幅の狭さや中ホールの客席椅子の硬さ、舞台設備の貧弱さなど、改修工事についてのお考えをお伺いいたします。
イ、生涯学習センター建設事業はどのように進んでいるのか。
この問題は、市民センターの建てかえと合わせて何度か質問しております。改めて議事録も読み直しました。市長も部長も市民センターの建てかえと生涯学習センターの建設はお考えであることはよくわかります。それでも先は見えません。
改選後、６月議会で政策振興部長は「今後、利用者を初めとする市民の皆様の御意見を拝聴して、つぶさに検討してまいりたい」と御答弁いただきました。この一年どのような検討がなされたかを伺います。
ウ、役所広司さん監督の映画「赤とんぼ」製作については、さまざまな理由から見送られているようですが、先般、故市川森一氏脚本「親戚たち」の映画化が発表されました。
諫早市文化芸術連盟新年懇親会において、飯盛町出身の映画プロデューサーもお見えになり、しばらくはその話題でにぎわっておりました。私もドラマロケ当時、市民劇団「きんしゃい」に所属していたこともあり、仕事が休みの日は一日中ロケに張りつき、撮影が終わるとスタッフ、キャストの皆さんと食事に飲みにと出かけていました。諫早市内の飲食店はどこへ行っても色紙が飾られにぎわい、宿泊所も貸し切り状態でした。また、スタッフの方と結婚された諫早市の女性の方もお二人いらっしゃいました。
諫早市は、担当職員１名を配置し、それこそ不眠不休でロケのお世話係として働いていらっしゃいました。その働きぶりに、「諫早の職員の人は働き者だな」と、当時21歳の私は感心したのを覚えています。三十数年前のことでもありますし、諫早の様相も変わっています。今後、撮影準備も含め、さまざまな協力が求められるのではないかと思いますが、諫早市の対応を伺います。
大きな３番目、新産業団地建設に伴う諸問題についてお伺いいたします。
今回の質問は、新産業団地が完成することによって、市長が言われる働く場所づくりと同時に、新たな住む場所づくりにもなり得る環境であること。しかしながら、そこには従来から住んでいらっしゃる地域住民がいる場所でもあります。その方々の生活が今より悪くならないよう、建設計画を進めるための質問と御理解ください。
今定例会において、私ども新生クラブにおいては、第１弾、代表者質問で、第２弾、
一般質問と計画的に質問をし、私は第３弾でございますのでよろしくお願いいたします。
（１）小栗地区に建設予定の新産業団地について、自治会連合会小栗支部の会長会への説明が行われ、意見として交通対策、雨水対策等の御意見があったとのことですが、具体的な内容をお伺いいたします。
（２）この小栗地区は、都市計画に伴う調整区域が多く存在する地区でもありますが、産業建設計画に合わせて見直しなど考えていないか、また、小さな拠点づくりに該当する範囲についての可能性をお伺いいたします。
（３）所管する商工振興部の人員配置と増員など質問、提案をこれまでさせていただきました。大きな事業が幾つもあり、加えてイベントにおける職員参加も多い部署でもある中、少数精鋭と言われ、その先陣を切って御活躍いただきました部長・次長が、ともに３月末に退職を迎えます。いま一度職員増員の必要性をお伺いいたします。
（４）小栗地区産業団地周辺は、昨年12月議会でも取り上げられたように、生活道路として市道諫早有喜線、栗面小ヶ倉線、飯盛平山線があります。栗面小ヶ倉線では、火葬場である旅立ちの里があり、霊柩車、親族の方々の車列もつながります。諫早南霊園においては、利用者の高齢化も進み、デマンドバスの導入などがこれまで議論され、周辺地域の住民も高齢になり、今後の生活維持に不安を持たれている方もいる地域です。
道路幅が狭い部分やカーブが多い割に、貝津・津久葉方面への車両の往来が増加し、諫早有喜線においては通学路とも重なり、その危険性から、拡幅や別途取りつけ道路の要望も出ている市道でもあります。産業団地建設に合わせた市道の拡幅計画についてお伺いいたします。
（５）水道の確保についてはどのようになっているかお伺いいたします。
水道確保という表現をいたしましたのは、産業団地用ということであれば工業用水の確保となりますが、仮に産業団地が完成し、周辺において住宅地の開発等が可能になった場合、上水整備がこの周辺で整っているのかということを伺うものです。
以上を通告質問とし、答弁によっては再質問をさせていただきます。
95 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 247頁］
相浦議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、諫早市高齢者福祉計画・第７期の介護保険事業計画についてでございます。
介護保険事業につきましては、３年間を１期といたします介護保険事業計画を定めまして実施しているものでございます。平成12年度からスタートし、現在は６期の最終年度ということになります。
今回策定いたしました介護保険事業計画は、平成30年度から平成32年度までの第７期の計画になりますが、前期の計画から引き続きまして、「地域包括ケア
システムの構築に向けた計画」と位置づけをさせていただいております。2025年を見据えながら、各計画期間を通して地域包括ケア
システムを段階的に構築することといたしております。
前期の計画期間でございます平成27年度から平成29年度におけます取り組みといたしましては、市地域包括ケア推進協議会、在宅医療介護連携、認知症対策、介護予防・
日常生活支援の各推進会議の設置など、地域包括ケア推進のための取り組みを支えるとともに、官民一体となった具体的な検討・協議を進めてきたところでございます。
認知症施策の推進に関しましては、認知症初期の段階で戸別訪問を行い、適切な支援を行います「認知症初期集中支援チーム」を平成28年度から設置したところでございます。
介護予防と
日常生活支援に関しましては、元気な高齢者が生活支援の支え手となり、地域で社会参加する機会をふやすことで、高齢者自身の介護予防につながるという発想から、各地域に生活支援コーディネーターや協議体の設置を進めるために、まずは、市全域で第一層となります生活支援コーディネーター１名を配置をさせていただいたところでございます。
また、平成28年度から各地域へのコーディネーターや協議体の役割やあり方を住民参加型で検討する場、「介護予防と生活支援の語らん場」を設けまして、高齢者に対する支援のあり方を地域全体で考え取り組む気運づくりというものをさせていただきながら、市全域に広げていくような取り組みを進めているところでございます。
今回の第７期の計画でございますけれども、前計画の方向性を踏襲しつつ、在宅医療・介護の連携を進めるための「（仮称）在宅医療・介護連携支援センター」の設置や、地域での生活支援
サービスの提供づくりのための「生活支援コーディネーター」の配置など、具体的な取り組みを進めていくこととしております。
一方、基盤整備でございますけれども、平成29年10月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を小長井圏域に１事業所整備いたしまして、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる小規模な特別養護老人ホームでございますけれども、小長井圏域と多良見圏域に２施設の整備を現在進めているというところでございます。
今回の第７期の計画でございますけれども、地域密着型介護老人福祉施設や小規模多機能型居宅介護施設等、必要なものについて整備をすることとしておりまして、ソフト面とハード面の両面から高齢者支援の施策を展開することといたしているところでございます。
いずれにいたしましても、2025年を見据えながら、今後も引き続き介護、医療、福祉、自治会などの関係機関、関係団体と一緒に取り組みを進めてまいりたいと思っております。第６期が包括ケア
システムの準備といいますか、さまざまな計画を立て、そしてまた一部を実施に移してきたということなのですけれども、第７期となりますと、もう2025年というのはあと７年後ですから、そのための準備が顕著になってくるのではないかなと思っているところでございます。
壇上からは以上でございまして、他の項目につきましては、上下水道局長ほか担当部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。（降壇）
96 ◯上下水道局長（馬場康明君）［ 248頁］
新産業団地開発に伴います諸問題についてのうち、水道の確保についてはどのようになっているのかという御質問にお答え申し上げます。
新産業団地の開発に伴います上水道の整備につきましては、最寄りの平山配水池から送水する予定としております。これは、配水池の余力あるいは距離などを考慮いたしまして判断をするものでございます。平山の配水池というのは、平山団地の一番上のほうにございますので、そこから新産業団地内に建設を計画しております配水池に送水して、配水をする計画としているところでございます。
なお、近隣で以前から水道の要望等があるところにも、給水ができるようにする予定でございます。
お話がございました新産業団地開発に伴って近隣での住宅開発などが明らかになった場合には、水道水の供給についても、必要に応じまして供給をしていきたいと考えております。
また、工業用水の供給につきましては、これは立地する企業によりまして、工業用水を必要とするか、またはどの程度の量が必要か、そういったものが企業によりまして需要が異なりますので、供給が必要となった場合には、適切に対応を図っていきたいと考えているところでございます。
97
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［ 248頁］
諫早市高齢者福祉計画、介護保険事業計画についてのうち、地域包括ケア
システム構築に関する課題について、問題提案からの御質問についてお答えをいたします。
生活圏域の区分についてでございますが、保健福祉事業の効率的な運営と住民参加による効果的な展開を図ることを目的に、第３期介護保険事業計画からおおむね中学校区となる15カ所の
日常生活の基礎圏域を定めているところでございます。
地域包括支援センターにつきましては、平成18年度設置時に、国が目安として示している「おおむね人口２～３万人に１カ所を基本に、市内に５カ所設置しており、「諫早市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例」に基づき、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の各専門職を配置しているところでございます。
地域包括支援センターの市民を対象とした業務といたしましては、「個別のケースを担当する業務」と、「幅広く相談を受ける業務」とがあります。
「個別のケースを担当する業務」につきましては、専門職の確保が非常に難しい状況であることから、設置箇所数をふやすことは考えておりません。しかしながら、「幅広く高齢者やその家族からの相談を受ける業務」に関しましては、高齢者人口の増加に伴い、今後ますますふえていくことが見込まれますので、その運営状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
生活支援コーディネーターにつきましては、各地域において生活支援などの
サービスを提供する体制の構築に向け、主に地域のニーズと地域資源の把握、関係機関への地域づくりへの働きかけ、関係者のネットワーク化、ニーズと
サービスのマッチングの役割を担うものでございます。
第１層、すなわち市の単位として生活支援コーディネーターを１人、第２階層、すなわち地域包括支援センターの圏域を単位として各１名、最終的に生活支援
サービスを行う地域ごとに１名配置をしていくことを考えておりますが、まず、平成29年度には高齢介護課に嘱託職員を１名、生活支援コーディネーターとして配置をしております。また、平成30年度からは、各地域包括支援センターに各１名ずつを配置することと予定しております。
なお、特に資格要件は定めておりませんが、市民活動への理解があり、多様な理念を持つ地域の
サービス提供主体と連絡調整できる方を想定しております。
次に、「在宅医療・介護連携支援センター」についてでございます。
「在宅医療・介護連携支援センター」につきましては、介護職からの医療に関する情報や用語などについての問い合わせ、退院に際しケアマネジャーや訪問看護事業所を探す際の情報を提供する窓口として設置しようとするものでございます。
「在宅医療・介護連携支援センター」の役割につきましては、専門職からの医療・介護連携に係る相談・支援を行うとともに、市内の医療資源などの情報整理や医療・介護連携に係る普及啓発事業、来年度から本運用を予定している入退院支援連携ガイドブックの周知・検証などを行うこととしており、平成30年度より市内に１カ所設置することを考えているところでございます。
同センターの人員につきましては、同様の事業を行っている他自治体を参考に２名体制とし、うち１名を医療に精通する者の配置を考えております。
なお、場所につきましては、宇都町の健康福祉センター内を予定しているところでございます。
次に、地域包括ケア
システムの対象者についてでございます。
地域包括ケア
システムにつきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるような社会を構築するものであり、介護保険における地域支援事業として現在取り組んでいるところでございます。
地域支援事業につきましては、介護保険法に基づき、介護保険料などを財源とし実施しているものであり、現時点においては、介護保険の対象となる高齢者等を支援することが中心となっております。
なお、支援の対象者は高齢者等となりますが、地域の支え合い事業などにつきましては、支える側として高齢者以外の市民もかかわり、その活動を通じて地域づくりや介護予防にも結びつくものだと考えており、全市民がかかわりを持つ
システムだと考えております。
98 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 249頁］
私からは、大きな２点目、第２次諫早市総合計画事業のうち、文化・芸術及び観光についてということで３点御答弁を申し上げます。
まず、ア（仮称）文芸・音楽ホール建設及び諫早文化会館の老朽化対策についての御質問にお答え申し上げます。
（仮称）文芸・音楽ホールの基本構想の中では、ホールの規模等の施設計画につきまして、市民の芸術・文化活動の発表に利用しやすいこと、また、音響・照明・舞台設備などに重点を置いた500席程度の中規模なホールを想定した検討を進めているところでございます。
このような中、利用者団体を中心に広範な御意見をいただくために、昨年12月15日及び先月の２月19日から27日までの間に、利用者団体を中心に合計８回の
意見交換会を実施しております。
意見交換会には、諫早市芸術文化連盟の役員を初め、各地域の関係団体の皆様、総数58団体、100名の御参加をいただき、貴重な御意見をいただくことができました。
この
意見交換会では、施設計画に対する御意見や御要望のほか、文化会館大ホール及び中ホールに関しましても、音響や照明などの舞台設備や客席についての御意見もいただいたところでございます。
諫早文化会館は、開館から37年が経過しております。経年による施設及び設備の老朽化が進んでいる状況でございます。このため、平成27年度には耐震診断を実施しております。さらに平成28年度には、老朽化対策に向けた文化会館の建物調査業務を行ったところでございます。
調査の結果、耐震を含む改修工事を行うことで長寿命化が図れることが判明いたしております。今後は、耐震改修の実施に合わせまして、文化会館全体の機能性、快適性の観点からも改修計画を検討し、より市民の皆様に親しみやすい文化施設としたいと考えているところでございます。
次に、イ生涯学習センターの企画についての御質問にお答え申し上げます。
昨年策定いたしました「諫早市公共施設等総合管理計画」におきましては、市民のニーズに即して施設の有効利用を図るとともに、老朽化が進んだ施設につきましては、地域の実情や住民の意見を踏まえて、機能の集約化や更新等を検討をすることとしており、全ての施設管理の今後のあり方を示したところでございます。
本計画を踏まえながら、生涯学習センターにつきましては、現在、生涯学習の中核を担うために必要な機能と整備が想定される中心市街地にふさわしい機能につきまして整備を行っているところでございます。
想定される生涯学習センターの機能といたしましては、現在の市民センター、中央公民館が担っております役割を基本としながら、生涯学習に関する情報を一元化する情報提供の場、あるいは、ボランティアグループなどのさまざまな団体の活動や情報提供、相談、育成機能の強化、さらには市民の交流や憩いの場としての機能を念頭に置いております。
現時点での見通しにつきましては、市では、現在、総事業費で約56億円の新産業団地、約52億円の（仮称）久山港スポーツ施設整備事業、さらに諫早駅周辺整備事業など、大型プロジェクトを先行して着手しております。本市の行財政資源を集中し取り組んでおります状況にありますことから、このような状況を踏まえまして、生涯学習センターの進め方につきましては、なお慎重に判断してまいりたいと考えております。
３点目のウ「親戚たち」の映画化についての御質問にお答えいたします。
本市出身で脚本家の故市川森一先生の原作ドラマ「親戚たち」の映画化を目指しまして、準備が進められております。本市飯盛町出身の映画プロデューサー村岡克彦さんと諫早市芸術文化連盟の方が、昨年末に挨拶のために来庁された経過がございます。制作総指揮を村岡さんが、また、監督を長崎市池島を舞台にした「池島譚歌」の監督を務められた荻野欣士郎さんが、また、脚本を市川森一先生の実妹であられます市川愉実子さんが担当されると伺っております。現段階の計画では、制作発表が来月４月、諫早での撮影は９月ごろから予定され、来春の全国公開を目指しているという情報でございます。
ドラマ「親戚たち」は、諫早人の気質や情景とともに、本市の魅力が凝縮された作品でありますので、今回の映画も本市の魅力を広く発信するという意味においても、大いに期待しているところでございます。
また、映画の制作は、地元住民が撮影に協力することによる市民の一体感の醸成や撮影中の消費効果、それから、公開後の撮影地巡りによる観光客の誘致など、さまざまな効果も期待できるところでございます。本市といたしましても、制作発表など今後の展開によりどのような協力ができるか、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
99 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 250頁］
新産業団地建設に伴う諸問題のうち、自治会からの意見についての御質問にお答えいたします。
代表質問でも市長が答弁いたしましたように、新産業団地の整備を予定しております区域の地元自治会への説明につきましては、昨年６月と11月の２回、自治会連合会小栗支部定例会において、整備計画の説明を行わせていただきました。
その説明会での主な御意見といたしましては、交通渋滞の緩和対策と雨水対策の問題でございました。具体的には、新産業団地への通勤者や業務用車両の増加により朝夕の交通渋滞が悪化しないよう、団地へのアクセス道路の整備や交差点の改良に関する内容でございました。
道路整備につきましては、事前調査におきまして、団地予定地に近い県道及び市道の交差点における現在の交通量調査を行い、団地整備後の発生・集中交通量を推計する予定でございます。
また、雨水処理につきましては、大雨の場合でも水量を調整して放流できる調整池を整備し、一挙に団地内から流れ出ないように計画しているところでございます。
地域住民の皆様の不安を取り除くためにも、今後実施予定の調査の結果を解析し、関係機関と十分に協議・検討を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、関係権利者の皆様の御理解と御協力を得ながら、まずは用地買収に全力で取り組みたいと考えております。
100 ◯建設部長（島 公治君）［ 250頁］
新産業団地建設に伴う諸問題についてのうち、市街化調整区域の見直し等についてお答えいたします。
本市は、長崎市、時津町、長与町とともに長崎都市計画区域を構成し、秩序あるまちづくりを推進するため、市街化区域と市街化調整区域との区分、いわゆる線引き制度を昭和46年３月に導入しております。線引き制度の導入当初は、市街化区域の面積が1,637ヘクタールであったものが、これまで７回の見直しにより651ヘクタールを拡大し、現在では全体で2,288ヘクタールとなり、約40％増加しております。線引きの見直しに関する権限は県にありますが、現在の国や県の動向として、人口減少や少子高齢化の進展といった社会情勢により、いわゆるコンパクトシティの構築を目指すという方針が示されており、大幅な見直しは非常に難しいものと考えております。
こうしたことから、本市では定住化促進などを目的に、平成23年度から40戸連たん制度を導入し、さらに、平成27年度から本市独自の地区計画制度の運用基準を施行して市街化調整区域の規制緩和を行っており、民間開発者がこれらの制度を活用して住宅地などを整備することは可能と考えております。
また、小栗地区周辺での小さな拠点の指定については、現在、現行制度の成果や課題を検証しており、定住促進や集落機能の維持を図るため、小栗地区を含めた市街化調整区域全体を対象として、引き続きさらなる規制緩和策について研究を深めてまいりたいと思っております。
続きまして、新産業団地建設に伴う市道諫早有喜線及び市道栗面小ヶ倉線の拡幅計画についてお答えいたします。
市道諫早有喜線は、国道57号小栗交差点を起点とし、国道251号有喜ふれあい会館前の交差点を終点とする延長７キロメートルの路線でございます。小川町公民館付近は幅員が狭小となっており、沿線は家屋が建ち並び、拡幅するには多くの移転が必要となるため、現状では難しいものと考えております。しかし、当区間は小栗小学校の通学路に指定されており、バス路線でもあることから、ドライバーの注意喚起を促す表示等、実施可能な交通安全対策について、地元の意見をお聞きしながら検討したいと考えております。
また、市道栗面小ヶ倉線は、駄森バス停付近の３叉路を起点とし、小ヶ倉斎苑入り口を経由し、小ヶ倉ダム付近の市道諫早有喜線に接続する延長２キロメートルの路線であります。この市道は、県道諫早飯盛線から新産業団地計画地へのアクセス道路でもありますが、幅員が７メートル程度で歩道もなく、見通しが悪い箇所もあることから、団地の建設に併せて拡幅改良が必要と考えているところでございます。
101 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 251頁］
新産業団地建設に伴う諸問題についてのうち、３、所管する商工振興部の人員配置と増員について、いま一度必要性を伺うという点について御答弁を申し上げます。
現在、商工振興部は、部長、それと２名の次長のほか、商工観光課９名、産業誘致課４名の２課、合計16名の職員体制で業務を行っております。
平成29年４月には、新産業団地の整備推進と栄町東西街区の事業支援を図るため、技術職の担当次長を配置し、体制の強化を図ったところでございます。
新産業団地につきましては、諫早市土地開発公社が事業主体として整備を行っていくこととなりますが、今後、用地の取得や造成工事の施工等に伴い、業務量の増加が見込まれることから、必要な人員については、諫早市土地開発公社職員を派遣するなどにより対応していきたいと考えております。
102 ◯相浦喜代子君［ 251頁］
答弁をいただきましたが、幾つか通告順と逆の順番で再質問をいたします。ちょっと時間が足りなくなりそうなので、答弁のほうも早口でお願いいたします。特に、この３月で定年退職される部長とは、時折意思疎通のできないやりとりを感じることもありましたが、残りわずかな時間、再質問で心が通じ合えばいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
小栗産業団地関連です。
交通関係から行きます。
地域の方の心配は、先ほどもお話があったように、交通渋滞です。
１月、自治会連合会小栗地区の会長の皆さんが市長に新年の御挨拶に行かれたようですが、そのとき、交通問題等についての話題は出ませんでしたでしょうか。市長、お尋ねいたします。
103 ◯市長（宮本明雄君）［ 251頁］
交通対策についての話題は出ました。
104 ◯相浦喜代子君［ 251頁］
内容をお聞かせできるものがございましたらお願いいたします。
105 ◯市長（宮本明雄君）［ 251頁］
具体的な内容というよりも、それぞれ自治会長、小栗地区全員がおそろいでございましたので、自分の自治会のところのお話が主だったように思いますけれども、私からは、もう何しろ用地買収がキーですからということでお願いをしたところです。
106 ◯相浦喜代子君［ 252頁］
今回、南霊園の交通手段ということで一般質問が出ましたが、この栗面町、字でいうと駄森、平山町多良林と生活者の住む地域ですが、公共交通が通らない場所です。ですから、マイカー通勤が主流になるのではないかということが考えられるので、不安も増してくるということです。特に現在、午前７時半前後の渋滞は、平山団地方面から左右に出るのも出にくく、駄森方面からの３叉路も栗面町、平山町どちらに出るのも入るのも容易ではない状況になっております。また、夕方５時から６時ぐらいまでの栗面交差点を含めたところの渋滞も、これは、この数年で考えると、考えられないほどの渋滞になっております。
このことにつきましては、南バイパスの一部開通等もあって、渋滞が解消されるのではないかという御意見もございますが、この予定地の高低差から、津久葉方面からの取りつけ道路はつけられないというお話もるるお聞きしているところですが、予定地から１キロメートルぐらい多良林方面に行ったところに、多良林方面から土師野尾町方面に抜ける道がございます。この道を通勤道路に使えるように改良をするということはできるのではないかと思うのですが、建設部長、いかがでしょうか。
107 ◯建設部長（島 公治君）［ 252頁］
新産業団地の開発に伴う周辺道路の整備につきましては、団地の整備状況や交通量推計の結果を見ながら検討し、進めてまいりたいと考えております。
108 ◯相浦喜代子君［ 252頁］
用地取得から始まって、それがないと何も進まないということでもあるのでしょうが、多くの方々の不安が解消されることによって、用地の買収も済む、容易になってくるところもあると思いますので、今回質問をさせていただいておりますので、その辺も心にとめおいていただければと思います。
水道関係ですが、先ほど水道局長から上水については、私からするといい答弁をいただいたかなという感じに思っておりますが、上水が整備されれば下水はどうなるのかということになりますが、岩松水道局次長、いかがでしょうか。
109 ◯上下水道局次長（岩松 亨君）［ 252頁］
新産業団地に関連いたします下水道整備についてお答えいたします。
下水道の整備につきましては、平成30年度、来年度におきまして、都市計画法、下水道法の２法の手続を行いまして、速やかに工事へ着手する予定といたしております。実際には市道までということで、造成地の内部は公社でやるということになっております。
新産業団地から排出される汚水の処理につきましては、国道57号の栗面交差点に既に汚水管線を埋設しておりますので、そちらに接続するということになるかと思います。接続に要する距離でございますけども、約2.4キロメートルでございまして、栗面交差点から県道諫早飯盛線を経由して、市道の栗面小ヶ倉線へと汚水管を配置することになります。
先ほど水道水の供給でも局長が答弁いたしましたけども、下水も同様に、将来、県道沿いに宅地造成等が行われた場合につきましては、具体的な事例が明らかになった段階で、施設の能力というものもございますけども、その許容範囲内でできる限りの対応をしてまいりたいと思っております。
110 ◯相浦喜代子君［ 252頁］
今回の産業団地周辺の質問につきましては、ここの周辺の将来性を視野に質問をしているわけです。公共交通機関が通っていないというのは、先ほども申し上げました。また、運転免許を持たないでこの産業団地に就職をされる方もいらっしゃるかと思います。そうなってきますと、コミュニティバスですとか公共バスが入ってくるという可能性というのも出てくるのではないかと思っております。また、事業所の内容によっては、先ほど水道局長もおっしゃったように、水の量というのも、またどのくらいか、上水も半導体等の業種でなければ、確保する量も変わってくると思います。それから、事業所の内容によって、もし24時間稼働の企業とかが入ってくれば、３交代制ということもあれば、交通量も３分の１になるかもしれない。
このようなことを考えますと、産業誘致の動きは、より加速しなければならないと思います。
藤山部長にお尋ねいたします。部長はあとわずかで退職されるわけですが、この産業誘致は、まず用地買収に力を入れるとおっしゃいましたが、産業誘致も大きく歩幅を進めなければいけないのではないか。そうしないと、水道も道路も全てのものがとまってしまうと私は考えますが、お考えをお聞かせください。
111 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 253頁］
新産業団地の整備ということでございますけども、事業費等々から考えても大きなプロジェクトでございます。今まで商工振興部産業誘致課を中心に企業の誘致、分譲活動を行ってまいりましたが、これからは逆に、まず用地・素地を取得する。開発公社が事業主体なのですけども、用地取得に全精力を傾け、そして、なるだけ短期間で造成をして、分譲できる団地をつくり上げるということが一番でございます。これと合わせまして、市長が施政方針で述べましたように、製造業を中心とした、今、日本の活気のある産業を誘致しまして、諫早市の経済の活性化につなげていくべきだろうと考えております。
112 ◯相浦喜代子君［ 253頁］
部長の思いを、今後も担当課の皆さんが引き継ぎながら進めていっていただきたいと思っております。
「親戚たち」の映画化に関してですが、意外に早く物事が進んでいるのだなというふうに思いました。
長崎県は、映画やドラマ、バラエティ番組等、年々映像取材がふえています。
平成18年の
一般質問で私のした質問で、フィルムコミッション設置と観光大使の質問をしたとき、「単独での設置は考えず、長崎観光地映像支援センター会員として、同センターと連携を密にし、情報収集に努め発信に努めていく」と、当時の商工部長に御答弁をいただきました。
前出の職員の方は当時観光課所属とお聞きしておりましたが、今回は政策振興部長がお答えになったわけですが、この流れについてちょっとお尋ねしてよろしいでしょうか。
113 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 253頁］
私のほうで御答弁申し上げましたけれども、まだ制作発表の前でございますので、これからどういう対応ができるかということで、具体的に応援・支援体制が整い次第、例えば、商工部の事業が濃いというような内容であれば、そう対処してまいりたいと思っておりますけれども、現時点では、先ほど申し上げたように、市民のコミュニティが非常に広がるということ、あるいは、特に市川先生の作品でございますので、諫早の文化を多くの人に広めたいという意向でございますので、そういう情報発信の意味から、私が適当であろうということで担当をしているという状況でございます。これからでございます。
114 ◯相浦喜代子君［ 253頁］
商工振興部は人数の少ない部でもございますので、お互い助け合ってというかです。
また、方言指導で、今、西郷どんがあっていますけど、鹿児島弁が難し過ぎてわからないという御意見もあるそうですが、ただ、方言のよさというのもありますから、これからは諫早弁の復活というか、そういった意味でも地域コミュニティ、そして、諫早の郷土の文化というのもがこれからますますクローズアップされてくるのではないかと思っておりますので、今後とも御協力よろしくお願いいたします。
では、新ホールと市民センター、生涯学習センターです。
私も100名のうちの一人でございまして、文化協会加盟団体としてこの
意見交換会に参加させていただきました。説明の中で、消防法上、現存建築物から10メートル離して建てなければならないということで、増築ではなく単独の文化施設で、あとは渡り廊下でつなぐなど、いろいろ手法を考えたいということでございました。
また、仮称とはいえ、音楽ホールとつけば、音楽中心のホールになりそうにも思いました。仮にそういうふうになれば、反響板の設置状況によっては、舞踊や演劇で必要となる袖幕、バトン、ホリゾントといった演出効果に必要なものが置けなくなる可能性も出てきます。また、今後の管理経費においても、舞台は大ホール規模の設備、客席は500人規模となると、受益者が負担すべき金額を公費によって市民全体が負担するということにもなるのではないかと思いました。
また、
意見交換会の中では、楽器などを置くためのスペースの必要性を言われる団体もありましたが、現在、文化会館には一定の団体の楽器等が置かれていませんか。お尋ねします。
115 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 253頁］
特に楽器スペースということでは設けておりませんけれども、便宜的に一部の団体に対して、指定管理者で設置を許可しているという状況はございます。
116 ◯相浦喜代子君［ 254頁］
楽器によっては、動かすことで音質が微妙に変わることもあります。また、重量のあるもの、簡単に移動できないものがあると思いますが、新ホールができた場合、保管を認めることになるのでしょうか。また、音楽以外の文化団体が倉庫として置きたいといった場合は、どのようにされるのかお尋ねいたします。
117 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 254頁］
先ほど申しましたように、
意見交換会の中でたくさんの意見を頂戴しながら、今、基本構想で、市長からも答弁を申し上げましたように、配置計画を含めまして、施設計画全体の流れを、構想づけを今現在行っているという状況でございます。したがいまして、例えば、舞台一つにとりましても、オープン方式、それからコロシアム方式等々の方式いかんによりましては、先ほどおっしゃいましたように、スペースがとれるかとれないかにつきましても大きく変わってまいります。そういう部分を今、構想づけとして取りまとめている状況ということでございます。
118 ◯相浦喜代子君［ 254頁］
今回の新ホール設置につきましては、駐車場整備も含むのですが、今期は、Ｖ・ファーレン長崎ホーム戦の際、文化会館駐車場を提供することが、きのうまでの御答弁でわかりました。試合当日、文化会館の予定が入っている場合の対応等などは、どのようになっているのかお伺いいたします。
119 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 254頁］
当然、文化会館の使用が優先でございます。３月３日の場合は、文化会館の利用団体との調整をいただきまして、優先してサッカーのスタジアム用の駐車場として使用ができるというお話を頂戴しましたので、その範囲で協力させていただいたということでございます。
120 ◯相浦喜代子君［ 254頁］
これから先も文化会館の大ホール・中ホールを借りた場合は、試合と重なる場合、常にこのような説明があるわけですが、たまたま１件、私にお問い合わせがありました。文化会館にはなるべく車で行かないほうがいいのですか。それは文化会館を使用される方がです。なので、本末転倒のようなことにならないように、駐車場を仮にＶ・ファーレンの試合のときにお貸しになるにしても、気をつけていただきたい。今期はまだ駐車場の整備はできていませんので、お願いしたいというふうに思っております。
それでは、文化会館の大ホールについてですが、文化会館大ホールは、客席が狭いことを除けば、すばらしい多目的ホールです。いっそのこと大ホールの客席数を改修するというような方法もあるのではないかと思う次第でございます。改修については、耐震を含め、今後とも計画的に行っていただきたいと思います。
次に、生涯学習センターについてでございますが、現在、先ほども市民センターの建設も含めてというお話で答弁をいただいたと思います。市民センター４階の長崎県新幹線用地事務所は、いつまで入る予定でしょうか。
121 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 254頁］
たしか来年度までだったかと思っております。
122 ◯相浦喜代子君［ 254頁］
前に来年までと御答弁いただいたように思います。
では、今現在３月ですが、１月、２月、３月、この冬の時期なのですが、市民センター利用者の寒さ対策を、先ほどの御答弁で、市民センターの件で政策振興部長がお答えくださいましたので、今、寒さ対策をどのようにしているか御存じでしょうか。
123
◯教育長（西村暢彦君）［ 254頁］
市民センターにおきましては、ボイラー等を使って暖房等をしておるところですけども、館長に最近たまたま話を聞いたところによると、少し低めに抑えていたという部分があったようで、寒いところがあって、そこにストーブを出していたことがあったというふうに聞いております。そのときは、ただ設定を上げればよかったのですけど、全体的な設定を下げていたと聞いております。
124 ◯相浦喜代子君［ 254頁］
今、廊下にはファンヒーターが並べて置いてありまして、寒いときにはお使いくださいという。今、平成30年ですが、いまだ市民センターはこのようなことになっております。これは、先ほど低く設定していたからとか、それぞれ問題はございますが、市民センターの老朽化というのも一つ問題ではないかというふうに思っております。
生涯学習センター、それから市民センターの改築ですとか、あとは新建設については、私もいろいろ考えました。
実は、日曜日、４日の日ですが、音楽団体の自主コンサートに行きました。出演者は指導者と演奏者をあわせて８名ですが、文化会館大ホール１階はほぼ満席、２階もお客様が入っていました。揚琴という中国の楽器を中心に、７つの楽器による演奏で、その演奏はとてもすばらしいものでした。また、諫早文化連盟会長が、「演奏がよかったら拍手をしてください。それが演奏の励みになる。よくなかったら拍手はしなくていいです」との御挨拶がよかったのか、全ての演奏に大きな拍手でした。
この会についてお聞きすると、日の出町公民館で練習をし、多くの方が日の出町、泉町など北地区にお住まいの方で、音楽を日の出町から発信しようと、自治会も全面バックアップで進められたそうです。生活と文化が地域の中で支えられ発信していく。単に芸術・文化の発信にとどまらず、住みなれた地域で元気に過ごし、健康寿命も伸ばしていく観点からも、生涯学習は現代社会に不可欠なものであることを再認識いたしました。
生涯学習センター建設について、これまで中央地区に支店のある金融機関の合併問題の進みぐあいを考慮しながら御提案をしてきました。函館市では、大正時代からの建物を外観はそのままに地域まちづくりセンターを開設しています。私がこれまで申し上げた案が無理なら、この庁舎と図書館の間、今は駐車場ですが、この空間を利用できるのではとも考えます。
市民センターは中心部にあり、年間５万5,000人以上の利用者がある公共施設です。また、職員の皆さんの創意工夫で、市民の休憩場所、語り合いの場と利用したい場所になるよう、古さをカバーしながら乗り切っています。こちらは手つかずのまま新ホールを建設することは、いま一度考え直す必要がないかなと私は思います。
合併後、スポーツのまち諫早に多くの予算が組まれているように思う中、久しぶりに合併特例債を活用し計画され、田園文化交流都市いさはやがよみがえってきたようなうれしさもあるのですが、あえて新たな提案として、単独の新ホール建設については、現在の文化会館の部分改修と、それから駐車場のみの簡易建設とし、2025年問題対策としても生涯学習センター建設準備を進めてはと思いますが、市長、いかがでしょうか。
125 ◯市長（宮本明雄君）［ 255頁］
文化会館に文芸・音楽ホールと今言っていますけども、これをつくりたいと。それで、それが500人規模ぐらいですけれども、それができた後に文化会館の改修に入りたいと、そういうスケジュール感で進めさせていただいています。
今、長崎市の公会堂ですか。あれが閉鎖されまして、非常に諫早の文化会館の使用頻度というのは高くなっています。そういうこともありまして、そういう計画をさせていただいているということでございます。
市民センターにつきましては、生涯学習センター、場所はこの近くだということで、まだ具体的なところまではいっておりませんけれども、大きな課題の一つということになると思います。
126 ◯相浦喜代子君［ 255頁］
課題がたくさんあることでもございますので、私も折に触れ、
一般質問の中でもまた議論をさせていただきたいと思っております。
それでは、在宅医療・介護連携支援センターの分ですが、部長の御説明でよくよくわかりました。実は、心配していたのは、この新たな計画書には相談窓口を設置とだけ書かれておりまして、また、地域包括ケア
システムのイメージ図の中にもこのセンターがなかったものですから、一体どうなるのだろうと心配しておりました。
次に、この分ですが、今後、医療機関と介護施設との情報共有が必要かと思います。この情報共有の
システム化というのは、今実際、あじさいネットながさきという医療機関が連携しているものがありますが、この既存の
システムが活用できるのか、もしくは、新たな
システムづくりが必要なのかお尋ねいたします。
127
◯健康福祉部長（
石橋直子君）［ 255頁］
今、相浦議員から御説明があったあじさいネットにつきましては、医療機関相互のということで、介護事業所は直接はつながっておりません。それで、確かにＩＣＴの関係でそれをつなげる
システムも必要かなと思いますけど、まずはアナログでと申しますか、相談を受けていきながらやっていきたいと考えております。
128 ◯相浦喜代子君［ 256頁］
12月議会で、包括支援センターが受け持つ自治会数をお聞きしました。中央部30、北部32、西部56、南部42、東部66です。これを生活支援コーディネーターが１人で担うということになると、とても大変なことになると思いますので、今後こちらについてもどのような形で、要は、中央部以外のそれぞれの包括支援センターは、今委託しております。なので、そこの裁量で決められる、要は、人が配置されるということになるのかなというふうに思いますので、そういった部分も、これからまた議論させていただきたいと思っております。
３月は別れの時期でもあります。平成30年３月31日をもって退職される職員の皆さん、長年にわたりお疲れさまでございました。人生の先輩である皆さんに多くを学ばせていただきました。合併前後の十数年、いろんな意味で思い出が多いことでしょう。皆様は社会資源としてすばらしい人材です。地域役員として、また再雇用で後輩指導に当たる方、御商売を始める方など人生いろいろだと思います。退職から３年後は、市長選と市議選もあります。第２の人生の充電期間ともなり得ます。一市民として諫早市へ、市議会へ御意見をいただければ幸いです。
平成23年３月11日、多くの方々の命や、その土地の風景が一瞬でなくなりました。私は、これまで福島県第一
原発周辺の富岡町、楢葉町などに行きました。とまることなく復興が進むと思っていましたが、進むところもあれば、進まないところもあります。残された方々は心を寄せ合い、復興の道を一歩一歩進めています。その後も多くの自然災害が日本を初め世界中で起き、自然の猛威に翻弄されながら、それでも励まし合い、その土地で生きていくため踏ん張っています。
諫早市も職員派遣を続けてきました。形は変わっても、復興への支援は続くものと思います。ことしの３月11日は日曜日です。諫早市全域において午後２時46分、サイレンが発せられます。亡くなられた方々の御冥福と確実な復興を祈り黙祷したいと思います。
平成29年３月の市議選より１年が経過いたしました。残り３年となります。市長が「生活密着宣言」を実行されるように、私も「市民目線第一主義」を胸に、諫早市に住む方々の目線で、限られた任期の間、伝えていきたいと思います。
以上をもって一般質問を終わらせていただきます。
129 ◯副議長（西口雪夫君）［ 256頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時11分 休憩
午後２時20分 再開
130 ◯議長（松本正則君）［ 256頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、津田清議員。
131 ◯津田 清君［ 256頁］
皆さん、こんにちは。３月議会での一般質問は本日が最終日となりました。
一般質問での初日１番目が、我が党の湯田議員でしたけれども、私はトリを務めさせていただきます。公明党の津田清です。
常に市民目線、市民の代表としての自覚で本市の活性化と市民
サービスの向上を目指し、「ひとが輝く創造都市・諫早」の実現のために、市民の皆さんが安心安全で希望と期待が持てる、魅力のあるまちづくりを築くために質問をさせていただきます。より明快で前向きな答弁を期待しております。
３月は、自殺対策強化月間です。全国的に毎年３月は自殺者がふえる傾向があるため、国は自殺対策強化月間として、さまざまな対策に取り組んでいます。自殺率全国ワーストの秋田県では、対策に当たる民間団体が約60あり、民間主導の秋田モデルと呼ばれる民学官連携の取り組みが根づいています。
先駆的な活動をしているＮＰＯ法人「蜘蛛の糸」ですが、理事長の佐藤久男さん（74歳）は弁護士や臨床心理士などによる「いのちの総合相談会」を毎月開き、多重債務や心の悩みなどに対応しておられます。みずからの倒産体験と仲間の死を機に挑み始めた自殺防止の取り組みです。大変にありがたい、すばらしい取り組みだと思います。本市でもさまざまな自殺防止の対策等には、今後ぜひ検討会を開いて取り組んでいただきたいと考えます。
それでは、議長の許可をいただいておりますので、一問一答方式で質問に入らせていただきます。
まず、本市の入札制度の現状についてお伺いいたします。
入札といえば、先日、リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で東京地検特捜部は、２日独占禁止法違反で大手ゼネコン大成建設の元常務執行役員と、鹿島建設の担当幹部を逮捕しました。
これまでもさまざまな公共事業で談合事件が繰り返し行われてきました。そのようなことで国土交通省は、安値競争で工事の質が低下するおそれがあるとして、一般競争入札の実施を一定額以上の工事に限り、ほとんどの工事は指名競争入札で実施してきました。
しかし、平成17年度の鉄鋼製橋りょう建設工事や防衛施設庁発注工事を合受け、国土交通省は一般競争入札を従来の７億3,000万円以上から、平成17年度は３億円以上、また平成18年度からは２億円以上の工事までに拡大しました。また２億円未満の工事でも、不良、不適格企業の排除、事業量などに留意しながら積極的に試行するものとしています。
これは、指名競争入札が官製談合の温床との批判を受けての措置で、国が発注する公共工事に占める一般競争入札の割合は、現行の40％から65％近くに増加すると思われます。
なお、平成16年度の同省関連分の契約件数１万3,435件のうち、９割が指名競争入札となっています。同省はこれらを含めて一般競争入札に変えていく予定であります。指名競争入札を残すのは、緊急性の高い災害復旧など、やむを得ない場合に限るとしました。
入札契約適正化法が定められた理由は、国民の信頼の確保と建設業の健全な発展がその目的です。公共工事は国民の理解と信頼のもとに進めることが重要であり、国民の疑惑を招くことがないよう適正に実施することが必要です。
ところが、一括下請負、談合行為、ダンピンク受注、さらには無駄な公共工事などの批判が後を絶たないことから、平成12年に公共工事の入札及び契約の適正化法の促進に関する法律（入札適正化法）が制定されました。
この法律は、国特殊法人等や地方公共団体の全ての公共工事の発注者を通じて、公共工事の入札及び契約の適正化について基本原則を明らかにし、国民の信頼の確保と請負業者の健全な発展を図ることを目的としています。
これにより、従来、国は会計法等、地方公共団体は地方自治法それぞれの定款等を準備しながら、独自に執行してきました。公共工事の入札や契約について、入札から事業実施に至る全過程において一定の自主性を配置しながらも、透明で公正な競争の見地から統一的整合性に入札・契約の適正化を図ろうとしているのです。
入札契約適正化法は、平成13年３月９日に閣議決定され、全ての公共事業の発注者を対象としていますが、一律に義務づけることが困難な事項については、一定の方向性を示して発注者に対し努力を促すため、発注者が取り組むべきガイドラインを示すこととしております。
このようなことから、本市の入札制度の現状についてお伺いをいたします。
（１）公共工事の入札や契約において、透明性を確保するための取り組みを伺います。
132 ◯市長（宮本明雄君）［ 257頁］
本市の入札制度の現状についてということで、透明性を確保するための取り組みについてでございます。
公共工事の入札や契約におきまして、透明性を確保するための取り組みというのは非常に重要なことでございます。公共工事の入札や契約の手続きにつきましては、「地方自治法」や「地方自治法施行令」、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」などのさまざまな関係法令に基づきまして執行させていただいているところでございます。
入札や契約の手続きにおきましては、透明性を確保するためには情報公開が重要でございますが、その転機となりましたのは、先ほど申し上げましたけれども平成12年に国が公布をいたしました「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」でございます。
この法律において、「入札・契約適正化の基本原則」といたしまして、１番目に透明性の確保、２番目に公正な競争の促進、３番目に適正な施工の確保、４番目に不正行為の排除の徹底が規定されておりまして、これまで国や県、市などの各発注機関が個別に進めておりました情報公開を共通認識のもとに行うように示されたところでございます。
本市におきましても、この法律に基づきまして工事発注計画については毎年度の発注見通しを公開すると。それから、入札手続きにつきましても、工事案件ごとでの入札参加者やその入札額、落札者と落札金額、予定価格、指名競争入札におけます業者選定の経過などについて、これも公開をすると。
それから、契約後は契約内容一覧や変更契約理由など、それから工事完成後には、工事成績評定結果などを各段階に応じまして公開をしてきているということでございます。
このような透明性の確保とともに、公正性の確保もあわせて重要と考えておりまして、本市では、設計額が5,000万円以上の工事全てを「制限付き一般競争入札」により実施することといたしております。
その際の参加の資格要件の設定や、指名競争入札によります2,000万円以上の工事に係る業者選定などにつきましては、「諫早市建設工事指名審査委員会」で審議を行って決定をさせていただいております。
さらに、第三者の視点から入札結果や契約手続きなどについて審議をしていただきます「諫早市入札監視委員会」を設置いたしまして、意見をいただくようにしておりまして、その意見については私のほうに監視委員会の御意見として承っているということでございます。
今後とも引き続き、透明性・公正性を確保するように努めてまいりたいと思っております。
この入札制度というのは、その時代、その時代によってずっと変わってきておりますけれども、今は先ほども申し上げましたように、過去には公開していなかった部分を公開するとかいうふうに、透明性という意味では大きく前進をしてきたかなと、それから公正性という意味でも一般競争入札が主になってきたということで、随分と前進をしてきたかなあと思いますけれども、先ほどおっしゃいましたように、リニア新幹線の問題とか、以前ありました鉄鋼の問題とかいろんな事案が発生しておりまして、昔から入札制度は知恵比べとよく言われますけれども、その事象、事象に応じて、また今後も改善が必要な部分も出てくるのではないかなと思っております。
133 ◯津田 清君［ 258頁］
関連質問になりますが、建設土木工事の入札での市の規定がどのようになっているのか。工事金額によって制限を設けている県との整合性をとる必要があると考えますが、この点について伺います。
134 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 258頁］
入札に関して県との整合性をとる必要があるのではないかというお尋ねかと思いますけども。当然、長崎県と諫早市では工事の発注件数や規模などが大きく違いますので、なかなか統一して県と整合性を図るというのは難しい点があるのかなあとは考えております。
ちなみに、長崎県におきましては、先ほど市長が御説明しましたように、諫早市では制限付き一般競争入札は、現在5,000万円以上ということで実施をさせていただいておりますが、県も、例えばある工種は3,500万円以上、ほかの工種は5,000万円以上とかいう規定は設けてあるのですが、実際には平成26年度からは、現在の社会経済情勢のことを鑑みをされまして１億円未満については、全て指名競争入札で実施されているというのが現状ということになっております。
135 ◯津田 清君［ 258頁］
ありがとうございます。同じく関連質問ですが、市の公共工事の契約状況と契約金額について、本市は平成24年度は契約件数が506件で76億8,068万8,000円、平成25年度が429件で60億2,907万5,000円ということです。平成26年度から平成29年度までがわかればお伺いしたいのですけれども。
136 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 258頁］
公共工事の契約状況と契約金額についてのお尋ねでございます。
平成26年度から平成29年度は２月末現在ということでお答えいたしますと、平成26年度が416件、67億4,057万5,000円、平成27年度が378件、56億3,761万円、平成28年度が373件、86億4,419万2,000円、平成29年度が292件、53億9,783万7,000円ということになっております。
137 ◯津田 清君［ 258頁］
ありがとうございます。今、お伺いした平成26年から平成29年までですけれども、やっぱりちょっと発注件数が減って、金額が若干減っているのかなと、いろんな公共工事がありますので、そのとき、そのときでやっぱり若干違ってくるのかなと思いますけれども。
そういった中で本市は、平成23年度から電子入札を導入をされています。設計金額が1,500万円以上の建設工事から電子入札を導入し、平成24年度には500万円以上に拡大され、さらに平成26年度から130万円以上の全ての建設工事に拡大され、これにより業者及び市双方の時間や経費の負担軽減と入札適正化に効果をもたらしたと考えられます。電子入札の現状はどのようになっておられますか。
138 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 259頁］
電子入札は、議員がおっしゃったように、平成23年度から導入いたしておりまして、順次拡大をしておりまして、現在はもう130万円以上でございますので、その入札に係る全ての案件についてが電子入札と。工事につきましては、そういう取り扱いをさせていただいております。
139 ◯津田 清君［ 259頁］
スムーズにいっているという、特に問題はないということですか。
140 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 259頁］
入札そのものについては特段の問題というのはあっておりませんし、まだ業者さんによっては電子入札に参加できるようなコンピューター的な設備を持っていらっしゃらない方もいらっしゃいます。そういう方については、紙入札での対応をさせていただいておりますので、大きな混乱とか問題とかというのは生じていないという状況でございます。
141 ◯津田 清君［ 259頁］
次に、（２）の質問であります。指名競争入札の制限はどのような条件があるのか伺います。
142 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 259頁］
指名競争入札についてのお尋ねでございます。
指名競争入札とは、その案件ごとに資力・信用その他について適切と認められる複数の業者を選びまして、入札の方法により競争させ、最も有利な条件で応札した事業者との間で契約を締結する契約方式のことでございます。
本市では、入札参加を希望される全ての業者の方に入札参加資格審査のための申請書類を提出していただいております。内容等を審査した上で、土木や建築などの工種ごとに「入札参加資者名簿」というものを作成しております。
指名競争入札における業者選定に当たりましては、まず、工事担当部局から提出された工事案件に関しまして、契約担当部局（財務部）が工事規模や概要、施工条件等の内容を聴取いたします。その上で、先ほど申しました「入札参加登録者名簿」の中に登録された業者の中から、「諫早市建設工事業者選定基準」に基づきまして、本社・本店の所在地、建設業法での許可や経営事項審査結果、市が発注した工事の施工実績や受注状況、雇用技術者数、工事現場と事務所の距離などを勘案して、当該工事の業者の選定を行っているところでございます。
143 ◯津田 清君［ 259頁］
ありがとうございます。関連になりますけれども、市の工事
登録者数は平成24年度が1,038社、そのうち市内業者が287社、平成25年度は1,029社で、そのうち市内業者が294社となっています。平成26年度から以降がちょっと掌握をしていませんので、よければお伺いしたいと思います。
144 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 259頁］
市の工事登録業者の数というお尋ねでございます。
平成26年度は登録業者数が948社、そのうち市内が270社、平成27年度が894社、そのうち市内は262社、平成28年度は924社、うち市内が262社、平成29年度は881社、うち市内は247社ということになっております。
145 ◯津田 清君［ 259頁］
ありがとうございます。市内業者が減るのはちょっとどうかなと思いますけれども、いろんな事情があってのことかなと思います。できるだけ市内の業者に仕事が行き渡るようにやっていければと思います。
次に、（３）制限付き一般競争入札との違いについて伺います。
146 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 259頁］
制限付き一般競争入札と指名競争入札との違いについてのお尋ねでございます。
制限付き一般競争入札とは、一般競争を実施するに当たりまして、工事案件の規模や内容、工事の難易度などを考慮し、当該入札に参加するものの事務所の所在地や工事経験、または技術的な適正、技術者の有無、建設業法における経営事項審査点数などによりまして、参加者として必要な資格を定め、公告により参加者を募り、資格を有する人に入札の方法によって競争させ、契約を締結する方式でございます。
指名競争入札は、発注者側であります市が指名した業者のみ入札参加できるのに対しまして、制限付き一般競争入札は参加条件を満たすもので、入札に参加を希望される方は全て参加できるというところが大きな違いでございます。
147 ◯津田 清君［ 259頁］
指名競争入札は、市が制限をつけている条件に見合った業者ということですね。大体、件数的に何件ぐらい市内業者でありますか。
148 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 260頁］
指名競争入札をどのぐらい実施しておるかというお尋ねかと思いますけども、平成28年度の実績で申しますと、契約案件が全体で373件ほどございまして、そのうちの320件、85.8％ぐらいを指名競争入札で行っているという状況でございます。
149 ◯津田 清君［ 260頁］
関連してですけれども、本市での過去の指名停止の状況と、件数がわかればお伺いをいたします。
150 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 260頁］
過去の指名停止の状況というお尋ねでございます。
本市で過去指名停止をいたしましたのは、平成26年度から申し上げますと、平成26年度で２社、平成27年度が19社、平成28年度が17社、平成29年度は現在まで７社でございます。
ただ、この指名停止と申しますのは、市の案件で行うものもございますけども、大半が国の指名停止を受けて、あるいは県の指名停止を受けてという流れになっておりますので、今、申しました社数ではございますけれども、市独自の案件といいましょうか、市の要因によって指名停止を行ったものは、そのうち各年度とも各１社ずつでございます。
151 ◯津田 清君［ 260頁］
今お伺いした中では、指名停止の件数も多いのか少ないのかちょっとはっきりは言えませんが、多くはないのかなと思って聞いておりました。
次に、（４）入札監視委員会の委員数が５名となっておりますけれども、人選をどのように行っているのか伺います。
152 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 260頁］
入札監視委員会の委員の人選ということでございます。
まず、入札監視委員会とは本市の建設工事における入札及び契約手続きの透明性を確保するため、諫早市入札監視委員会設置要綱を定め、平成20年度から第三者機関として設置しているものでございます。
この要綱で委員は５人以内をもって組織すること、委員は学識経験者等を有する者の中から市長が委嘱し、委員の任期は２年とすることなどを規定しております。
また、委員会の所掌事務といたしましては、工事に係る入札及び契約手続きの運用状況について報告を受けること。執行済入札の中から案件を抽出し、入札・契約の手続きなどについて審議することとなっております。
委員には、公平・公正な視点が求められます。また、学識経験者等のような豊富な知識とすぐれた識見を有する方々ということで選任をさせていただいておりまして、現在の委員は大学教授の方、弁護士の方、中小企業診断士の方、金融の専門家の方、警察官のＯＢの方の５名にお願いをしているところでございます。
153 ◯津田 清君［ 260頁］
御丁寧にありがとうございます。任期が２年ということですけれども、現状はどうなっているのか、最長の方で何期、何年されておられるのか伺います。
154 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 260頁］
委員の任期のお尋ねでございますけれども、現在の委員の委嘱期間は平成29年４月１日から平成31年３月31日までということでお願いをいたしておりまして、現在、５期目ということになります。
この５期の間で現在の委員のうち１名の方が５期連続して委員をなさっているということになります。また、うち２名の方は３期連続して、残りの２名の方が２期連続してと、委員をお願いしている状況でございます。
155 ◯津田 清君［ 260頁］
今、うちの監視委員会５名の方は、結構長くされているなということを感じますけれども、他市でも任期は２年で延長もあるということは同じなのですけれども、その中で一般公募をされておられる市町村もございます。うちは一般公募という形はとられてないのですね。
156 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 260頁］
委員の選任につきまして、諫早市のほうではこれまで一般公募という形をとったことはございません。
157 ◯津田 清君［ 260頁］
提案になりますけれども、学識経験者とか警察のＯＢさんとか、弁護士さんとか、いろんな方に市としてそういう募集をかければ手を挙げられる方いらっしゃると思います。
今まで長く勤めていただいて本当にありがたい話なのですけれども、やっぱり入札関係の調査をするということになれば、逆に余り長くないほうが私はいいと思います。任期をきちっと終えられるような形で新しくやっぱり入れかえをしていったほうが、諫早市のためにもなると思いますので、そこは御提案ということで御検討いただきたいと思います。
次に、（５）建設工事指名審査委員について委員数が10名となっていますが、これも人選はどうなっているのかお伺いします。
158 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 261頁］
建設工事指名審査委員会委員の人選についてのお尋ねでございます。
まず、建設工事指名審査委員会とは、発注者であります市として建設工事の適正な施工を期して、入札参加資格者の格づけ、入札参加者の指名及び指名停止処分等の審査、これを厳正かつ公平に行うために、諫早市建設工事指名審査委員会規程に基づき設置しているものでございます。
委員の構成につきましては、本規程におきまして委員長は副市長とし、委員は総務部長、政策振興部長、財務部長、農林水産部長、商工振興部長、建設部長、教育次長、上下水道局次長及び財務部の工事検査担当参事監の職にあるものをもって充てるということで定めております。
159 ◯津田 清君［ 261頁］
済みません。さっき一つ漏らしておりました。入札監視委員会の件で、委員会の開催状況をどのように行われているのか、内容についてもお伺いをします。
160 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 261頁］
入札監視委員会の開催の状況というお尋ねでございます。
入札監視委員会につきましては、定例会を年に２回開催いたしております。例年でございますと５月と11月ということで開催いたしております。
５月の開催ですと前年度の下半期の契約工事に関する案件と、11月になりますと当該年度の上半期の契約工事に関する案件を中心に御審議いただいておりまして、審議の主な内容といたしましては、建設工事の契約の締結状況、それと先ほどの指名停止の状況、建設工事の最低制限価格や物品等の予定価格の公表に関する状況、地元企業の優先的な活用に関する状況、それと契約制度全般についての状況などについて御審議をいただいているところでございます。
161 ◯津田 清君［ 261頁］
ありがとうございます。さっきの建設工事の指名審査委員会の委員数が10名、今、御説明がありましたけれども、ほとんどが市の部長クラスですか、そういったところで担当をしていただいているということでございますけれども、ほかでの担当の考え方というか、そういうことは考えられないですよね。
162 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 261頁］
指名審査委員会の委員の人選のお尋ねですけども、ほかのとおっしゃられますのが一般人の方ということでございますか。それとも市の内部でのほかの職ということでございますか。
163 ◯津田 清君［ 261頁］
今の部長クラス以外の方、市の職員でない。
164 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 261頁］
基本的には指名審査委員会につきましては、やはりその情報の保持の関係がございますので、市の職員によって編成すべき委員会だと考えております。
現在、職でおっしゃるように各部長、工事を発注する所管の部長とお考えいただければいいのかなと思いますけども、それと教育次長が入っていると。あと工事の検査を担当いたします私どもの検査担当の参事監で編成しておりまして、職がどうなのかということでございますけれども、例えば、課長クラスあるいは次長クラスで編成するという考え方もできるかとも思いますが、そういたしますと、同じような編成での各部の次長ということになりましょうし、課長級ということになりますと例えば、建設部から複数名、農林水産部から複数名とかいう編成のやり方もあると思いますが、昔はそういうことでやっていた時期もございますけども、いろいろ経過がございまして、現在のような編成になっているという状況でございます。
165 ◯津田 清君［ 261頁］
はい、ありがとうございます。入札制度につきましてはこれで終わります。
次に、道の駅と言えば都会暮らしの人たちからすれば、トイレ休憩のために立ち寄るドライブインのような思いを持っている人も少なくないと思います。ところが、現在は道の駅は規模も大きく、また宿泊施設や入浴施設、そしてスポーツもできるような施設、いろんな施設を兼ね備えた家族で一日そこで遊べると、ゆっくりできるというようなそういったレジャーの場として定着をしてきているということで、道の駅は現在、全国に1,200弱の駅が登録をされているということでございますけれども、県央都市諫早市に道の駅の早期建設実現について質問に入らせていただきます。
これまで地方創生の特効薬に必ずなるとの思いから、道の駅の計画実現に向けて何回となく質問と提案をさせていただきました。交流人口の拡大により、まちの活性化につながると思います。
そこで、（１）進捗状況はどうなっているのか伺います。
166 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 262頁］
道の駅についての御質問にお答え申し上げます。
道の駅は「第２次諫早市総合計画」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきまして、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場、本市の豊富な農水産物などの地域資源を活かしながら、地場産品の販売や観光情報発信等の拠点とすることを目的といたしております。
この道の駅の整備運営手法につきましては、民間による運営が望ましいと考えており、生産・加工・流通・販売・人材などの総合的なノウハウの蓄積がある、できれば市内の企業あるいは団体の経営参画が得られるように、運営主体の検討を慎重に行ってきたところでございます。
現在、道の駅にとって重要な道路環境につきましては、地域高規格道路「島原道路」などが整備中でございます。また、それにあわせた商業圏の拡大などが考えられ状況を見極めていくこともその一つでございます。
また、本市におきましては、九州新幹線西九州ルートの関連事業あるいは新産業団地の整備事業、久山港スポーツ施設など、優先順位の高い大きなプロジェクトを並行して進めております。
本件の道の駅のように、諫早市のみが主体ではなく民間の活力が発揮できるプロジェクトにつきましては、市が主体となるより民間の発想力や企画力で進めたほうが望ましいと考えておりますので、運営の方向性が定まる段階までは時間をかけながら進めていく考え方でおります。
167 ◯津田 清君［ 262頁］
「まち・ひと・しごと総合戦略」に道の駅を平成31年度には設置をするとうたってございました。
（２）何をコンセプトとして考えているのかお伺いします。
168 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 262頁］
道の駅のコンセプトとして、何を考えているのかということで、道の駅の位置づけにつきましてお答え申し上げます。
道の駅の整備に当たり、本市で取り組むべき課題といたしましては、まず一つ目は、「地域資源を生かした物産の振興」でございます。これは、農水産物を初めとした地域資源を活かすために、企業や農漁業者と協力して新たな地場産品を創出し、普及促進や販路拡大を図ることでございます。
また、２つ目は「魅力発信による交流人口拡大の推進」でございます。これは、市内外の交流を促進し、地域の活性化を図っていくため、地域の特産物販売や観光情報発信等の拠点としての整備が必要だと思っております。
以上の課題から、道の駅につきましては、地域住民や農漁業者等が連携して地域の魅力を創造・発信したり、あるいは地域産業やコミュニティの振興を図ったりすることで、地域の活性化や交流人口の拡大などに貢献するような施設づくりにつながるものと想定しております。
169 ◯津田 清君［ 262頁］
ありがとうございます。
（３）ですね。県央都市である本市に魅力ある道の駅をつくるために、市内で最も恵まれた環境にある干拓の里を活かした宿泊施設がある総合リゾート的な計画を望むが考えを伺います。
170 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 262頁］
総合的な道の駅を干拓の里に整備してはどうかという御質問にお答え申し上げます。
干拓の里の東部には、国営諫早湾干拓事業で創出されました中央干拓地を初めといたしまして、調整池、自然干陸地、潮受堤防、内部堤防などの新たに形成された地域資源が豊富にございます。
本市も参画しております「いさかん」魅力発見プロジェクトでは、諫干まつりなど地域住民が身近な財産として、諫早湾干拓に親しむことができる機会を創出する目的で、さまざまな取り組みが現在進められている状況でございます。
特に、本明川下流の区域に長崎県ボート協会が設けましたボート練習場のこのエリアは、年間を通じて風や波の影響を受けずに、3,000メートルの直線がとれるため、全国的に注目を浴びております。日々、高校や大学の部活動の練習等に活用されているほか、日本トップレベルの社会人チームが強化合宿を行うなど、交流人口や地元経済の発展に効果を与えている面もございます。
市といたしましても、こうした干拓資源の新たな利活用によってもたらされる人の流れを、干拓の里にも誘導できるようスポーツ、食、あるいは宿泊、イベントなど総合的な取り組みを研究してまいりたいと考えております。
171 ◯津田 清君［ 263頁］
長崎県の中心部に位置しておりますし、交通の要衝である県央都市諫早市に、国土交通省がやっぱり認めるような重点道の駅、または厳選された道の駅の早期実現を目指すべきと考えます。
国土交通省に認められるというような道の駅は全国モデルとして６駅ございます。そこまでの中に入るようなというのはなかなか厳しいかと思いますけれども、やはり、どうせつくるのであれば総合交流拠点として、厳選道の駅を干拓の里が本当に一番最適な場所であると思います。
また干拓の里のリニューアルの計画も、あわせて、道の駅の開設に向け具体的に検討をしてほしいと思います。市としての決断力が問われると思いますので、その点を市長の考えを伺います。
172 ◯副市長（早田 実君）［ 263頁］
干拓の里のリニューアルに合わせた道の駅の整備について、私から御答弁させていただきます。
干拓の里でございますけれども、干拓資料館とか水族館、それから馬事公園ですね。それに遊具などがございまして、経年劣化により補修、改修が必要となっている施設が多々あるかと思っております。
利用者の安全を第一にということで考えておるわけですけれども、総合的に整備していく必要があると思っています。今のこの干拓の里一帯でございますけれども、道の駅の候補地の一つということになっていますが、実はこの干拓の里ですね、５月のゴールデンウイークを中心にして、年間約13万人の方に御利用をいただいているところでございます。
しかしながら、平日はその前の県道がございますけれども、そこの通過車両、ここは特に多いという状況ではございませんので、道の駅を設置した場合には、その集客が課題になるのではないかと思っております。
先ほど政策振興部長が申し上げましたように、地域高規格道路「島原道路」等の整備にあわせた商業圏の拡大などの状況も見極める必要がある。また、民間による発想力、企画力で進めたほうが望ましいという考えでございまして、これらを総合的に勘案しながら、運営主体の検討を慎重に行ってまいりたいと考えておるところでございます。
173 ◯津田 清君［ 263頁］
指定管理で副市長がそこの代表でございますから、私も干拓の里、今のままでは決してよくないと、リニューアルもしなければいけないし、そういったいろんなことを考えて、魅力のある施設をつくっていくべきであると、その中に道の駅が入るとなれば、ただ入るだけではなくて、レストランとかいろんな関連したにぎわいをもって人が集まるような、そういうものをやっぱり考えないといけないと思います。
通りがあそこは平日少ないというふうに言われておりますけれども、そこに魅力があれば人は寄って来るのです。やっぱり魅力がないから人が寄らないと。そういう連休とか、日曜日とか、それは本当に家族連れがあそこに
子どもたちを連れて遊びに行こうと、そういった感覚で来られる。じげもん市ですか、直売所もございますけれども、やはり人が集まるような環境を整備していく、そうやっていかなければいけないと思います。
国土交通省が認めるような、そういう道の駅を私は目指すべきだと思いますので、今後、本当に諫早市の自慢できるような、本当に県下であそこの諫早の道の駅はすごいって、やっぱりそういう褒められるような道の駅を目指すべきだと思いますので、そういうことを考えれば環境、そしてまたそういう恵まれた場所で私はあると思います。
とにかく多くの人に来ていただける、そしてまたそこでにぎわい交流人口が持てるような、そういう道の駅の実現をぜひ目指して取り組みを進めていただきたいと思います。これからも、市民目線で市の発展のため、まちづくりのためそういったことを、本当に真剣に考えて今後もまた取り組みを進めていきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
174 ◯議長（松本正則君）［ 264頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、３月７日定刻から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時11分 散会
Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...