「諫早市議会 2018-03-04 平成30年第１回（３月）定例会（第４日目）　　本文」の議事録内容

諫早市議会 2018-03-04
平成30年第１回（３月）定例会（第４日目）　　本文

取得元: 諫早市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ◯議長（松本正則君）［ 127頁］　皆さん、おはようございます。これより議事日程第４号により、本日の会議を開きます。　日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。　まず、並川和則議員。 2 ◯並川和則君［ 127頁］　おはようございます。新風クラブの並川でございます。よろしくお願いいたします。　いよいよあすＶ・ファーレン長崎のホームでの九州ダービー、大変皆さん方も期待されているのではないかな、また、熱心な方はもう気持ちも高ぶっておられるのではないかなと思っております。我々も一生懸命応援していきたいと思いますので、23日の新聞記事等ではいろいろありましたけど、ホームは諫早にありますので、今までどおり御支援の方は、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず初めに、諫早駅からトランスコスモススタジアム長崎までのＪリーグ観戦サポーターの安全確保についてお尋ねをいたします。　初めに、国道207号への道路照明灯設置について、管理者である長崎県との協議についてお伺いいたします。　この件につきましては、平成28年６月に開催されました定例市議会において一般質問をさせていただきましたが、国道207号の宇都町交差点から競技場北口バス停間の県管理区間において歩道部を照らす道路照明が横断歩道部と交差点部にしかなく、利用している歩行者等からは暗く、特に、学校帰り、塾帰りの自転車とのすれ違いの際は、危険であるとの声が多く、近年ではＪリーグ観戦のサポーターからも同様の意見を頂戴しておりましたので、道路照明灯の設置により歩行者等の安全確保が図られないか、管理者である長崎県への働きかけをお願いしてまいりました。１年前の６月定例市議会での私の質問に対しまして、当局の答弁では道路を管理する県としては、現地がほぼ直線区間であり、照明灯の設置の予定はないとのお話であったかと思います。　しかしながら、諫早市としては、近隣にお住まいの方の歩行者も多く、Ｊリーグ観戦サポーターが集団で往来している区間でもあるので、照明灯の設置については県とも相談しながら研究していきたいとのお話もいただいておりましたので、その後の県との協議がどのようになったのかを、その結果についてお尋ねをいたします。 3 ◯建設部長（島　公治君）［ 127頁］　国道207号への道路照明灯設置についてお答えいたします。　国道207号の道路照明灯につきましては、宇都町交差点から競技場北口までの約800メートルの区間において、照明灯設置基準により５カ所に設置されております。　現在、道路照明灯が設置されていない箇所について、道路管理者である県と協議をしましたところ、交通量が多い市街地や屈曲部に該当しないため、新たな設置は難しいとお聞きしたところでございます。　しかしながら、当該区間はＶ・ファーレン長崎がＪ１に昇格し、新たにＶ・ファーレンロードとしての位置づけがなされましたので、歩行者の安全確保のため引き続き県と協議を続けていきたいと考えております。 4 ◯並川和則君［ 127頁］　とりあえず管理者の県としては、現在の状況では難しいというところかなと思います。今後も今部長が言われましたように、やっぱり道路事情が道路事情ですので、ひとつまた積極的に県のほうにお願いをしていただきたいと思います。その点につきましては理解をいたしたいと思います。

　本題は、今からでございます。よろしくお願いします。　諫早駅からトランスコスモススタジアム長崎までの市道等へ、市道等というのは国道207号の歩道を含みます。市道等への安全確保のための照明灯の設置の考えはないかについてお尋ねいたします。　この件については、昨年の12月定例議会で同僚の中村太郎議員が一般質問の中でＶ・ファーレン長崎のＪ１昇格にかかわる環境整備についての質問をされており、諫早駅からトランスコスモススタジアム長崎までの間の道路に照明灯が少ないため、少ないというか、ないために市民の皆様からは、暗く不安であるとの声が多く聞かれ、スタジアム周辺道路の治安対策ができないかとの質問をされたことに対しまして、政策振興部長の答弁では、スタジアム周辺の道路環境は、長崎国体の開閉会式会場となり、国、県、市において集中的に整備が図られ、大幅な改修改善により歩行者にとって格段に安全性が高まり、ハード面での大きな課題はないと答弁されたと記憶をいたしております。　しかし、諫早駅からトランスコスモススタジアム長崎までの国道207号の歩道部は、照明灯がなく、暗く危険であると近隣住民のみならず、Ｊリーグ観戦の方々からもお話があっております。　また、諫早駅からスタジアムまでの道路をスマートフォン等で検索しますと、最短経路は国道207号宇都交差点から約300メートル先左に左折する市道鉄道寮線や、立出南乱橋線を通るルートが示されております。　ちょっと聞きなれない道路線の名前なのですが、宇都町交差点から、今申しましたように約300メートルぐらい国道207号を北口方面に行って左のほうに入ります。左のほうというのが、技能会館とか、保育所のキッズスクールですか、あの路線が市道鉄道寮線と言うそうです。　そしてこの立出南乱橋線というのが、宇都町の交差点、歩道橋のところから一方通行がありますよね。あの市道がそういうふうな名称であります。　それがサブトラックの北側のＪＲ長崎本線下付近を通っていきますが、特に、そこが暗く、道路脇には「痴漢注意、ひとり歩きはやめましょう」と、大きな看板が諫早警察署、諫早地域生活安全協会の連名で現在も設置されたままでありますが、それでもスタジアム周辺の道路環境は改修、改善により歩行者にとって格段に安全性が高まり、ハード面での大きな課題はないと認識されているのか。歩行者の安全を確保するための照明灯の設置の必要性はないのかをお尋ねしたいと思います。まず、１点目です。よろしくお願いします。 5 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 128頁］　Ｊリーグ開催に際しましてのＪＲ諫早駅からトランスコスモススタジアム長崎までの間における歩行者安全対策のための照明灯の設置についてお答え申し上げます。　国道207号の道路照明灯につきましては、昨年来からＶ・ファーレン長崎のホームゲームに係る交通アクセス検討会議におきまして、Ｖ・ファーレン長崎からの要請を受けまして、道路管理者である長崎県による協議調整がなされてまいりましたが、先ほど建設部長からの答弁がございましたように、現状では対応が困難であるとされておりますので、今後もあらゆる機会を通じて要望を続けてまいる所存でございます。　また、県立陸上競技場のサブグラウンドに向かう市道、先ほど御説明をいただきましたけれども、国道と並行して道路が、市道がございまして、これは住宅地を通ってサブグラウンドに接続する道路でございますけれども、この市道につきましても国道の場合と同様に道路照明灯の設置基準には該当していないため、新たな設置は困難とされている状況でございます。　このように今般のＪ１リーグ開催と交通量の増加予測の状況では、道路照明灯を設置すべき基準には両方とも該当しないとされておりますが、ナイターゲームでも快適に観戦いただけるよう、できるだけのおもてなしをホームタウン事業の一環で準備しております。　その内容でございますけれども、国道、市道に道路照明灯を設ける計画そのものがすぐには困難でございますので、国道以外の箇所で著しく照度が不足していると判断される箇所につきましては、市で歩行者用の照明灯、フットライトでございます。あるいは、装飾照明、イルミネーションを仮設いたします。これをもちまして通行される方を安全に誘導できるよう照明対策を講じることとしております。　それから、もう１点、議員から御指摘、御意見をいただきました国道207号及び市道のうち推奨ルートとしておりますＶ・ファーレンロード等には、試合の開始前と終了後に12カ所の誘導ポイントを今回から設けることとしておりまして、この場所に人員を配置いたします。この人員の配置による誘導案内を行うこととしております。　これには、中学校サッカー部、約60名を初めとしまして、長崎県職員の皆さん、あるいは、諫早市職員の皆さん約40名、合わせて約100名のボランティアが誘導を務めていただく予定としております。このような御協力を仰ぎながら、不安の解消に向けた、できる限りの対応を計画いたしております。　先ほど前回の議会で同僚議員から御質問いただきましたハード面につきまして私から回答を申し上げておりましたけれども、あくまでもテーマとしておりましたのが治安対策ということでございまして、暴力あるいは社会秩序、こういう面から大幅に改善が図られているという意味で申し上げておりますことを申し添えたいと思います。 6 ◯並川和則君［ 129頁］　要するに、国道207号も先ほど申しました立出南乱橋線も、設置する考えはないという答弁ですよね。　今、写真を市長、副市長、政策振興部長にお渡ししていると思いますが、それを見て、必要ない箇所と思われますか。早田副市長、どう思われますか。もう直感でいいです。 7 ◯副市長（早田　実君）［ 129頁］　この写真を見る限りにおいては、暗いなという感じはしております。 8 ◯並川和則君［ 129頁］　済みません。もう一方、大水副市長、東京と比べないでいいですけど、どう思われますか。 9 ◯副市長（大水敏弘君）［ 129頁］　暗い写真だなというふうには受けとめております。 10 ◯並川和則君［ 129頁］　誰もが暗いというのは、危ないということですよ。危険ということですよ。それをいとも簡単にできませんと。それ何でできる方法を考えないのですか。　特に、この立出南乱橋線、ここは市道ですよ。地元の人もサポーターも大変暗い、危険だということを感じておられるわけですよね。我々も皆さんの一握りの意見を申し上げているわけではないのですよ。大方の意見を、そういう声を代弁して言っているわけですよ。我々も実際行ってみて、本当これは大変暗い、危ない。おもてなしの心でお迎えしますとか言いますが、そう思えますかね。　特に、県外の人は、サポーターで来られる人は極端に言えば１年に１回ですよ、来られるのは。そこでどういう印象を持たれるか。県がしないなら、何で歩道だけでも明るくしようと、安全に気持ちよく通っていただくということを考えないのですか。それ市民の声ですよ。大方の声ですよ。　そしたら、政策振興部長、お尋ねしますけど、いろいろ事業をやりますよね。事業化しますよね。どういう段取りで事業化されるのですか。勝手に事業化しているのですか。市民の声も聞かずに事業化されるのですか。後また出てきますけど。どうぞ。 11 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 129頁］　まず御答弁申し上げたいのは、道路照明灯として常設の設備はできない、困難な状況でありますということを道路管理者のほうからの回答ですので、それに対しては継続して申し出をしていきたいと。その上で道路照明灯ができないのであれば、当面の手だてとして、いろんなことを考えていきたい。それは、おもてなしということを中心に誘導案内を続けていきたいという意味でございます。　特に、御指摘があっております市道の部分につきましては、住宅地が張りついておりまして、ここをサポーターの方が優先して通るということになりますと、付近にお住まいの方の生活に支障が出てくると。車が出せない、あるいは歩けないという問題がありますので、できればここを通っていただかないように流入そのものを防ぐように御案内をしたいと思っております。よろしいでしょうか。 12 ◯並川和則君［ 129頁］　今、部長は、どこの通りを言っているのですか。要するに、市道の一方通行のほうを言われているのでしょう。私が強く言っているのは、先ほど言いましたように、国道207号から下って左に入ったその鉄道寮線、それから入って、推奨道路は真っすぐですよ、でしょう。宇都町交差点から北口まで。行きも帰りも。しかし、やはりスマートフォンで調べた人、知った人は、あの道をかなり利用されるのですよ。時間にしてもあれは５分以上は、近くなるのではないですか。何がいやいやですか。最後まで話聞いておかないですか。　そこを左折して、サブグラウンドは手前のほうに入るところがちゃんとあるわけですよ、すぐ。だから、その間は家がないわけですよ、住宅も何も。両方から木が茂ってきて、上は鉄道が走っている。だから、そこのところに看板が出ているのですよ、「痴漢に注意」と。　あれは国道207号どころか、本当真っ暗ですよ。国道207号は、車が通るのでまた若干違いますけど、もうおもてなし、おもてなしの心でお迎え、お迎えという前に、やっぱりすることをしてくれないですか。皆さんの声ですよ。　皆さんが事業化をされるときは、いろいろとやらなければいけない理由を並べて事業化されるでしょうが、市民のためにと。何で我々が市民の声を、一握りの意見ではない大方の意見を申し上げているのに、そこら辺を理解してもらえないでしょうかね。　県外からのお迎えのときの環境整備については、きのういろいろお話されて、本当もう万全にされておると、市役所の職員の方もボランティアで出られて、本当大変だなと頭が下がる思いということで、きのうは昼間のそのお迎えの分に関してはお聞きをしておりました。　だから、今先ほど危ないところには人をお願いするとかいう話も出ておりますが、緊急に出ても、例えば、土木工事のときに夜間照らす大きなライトがあります、そのときそのとき使うものが。そういうのでも何カ所か配置をしてやるということは考えられないでしょうか。　あとその常設については、やはり相手もあることだから、そこら辺の理解もしてもらうように今後交渉もしてもらわなくてはいけない。どうしてもだめだということであれば、常設にしても、その歩道に関しては、市で最終的には設置するということを踏まえて、そこら辺は考えられないのか。政策振興部長、よろしくお願いします。 13 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 130頁］　まず、暫定的な取り組みとしましては、明日に迫っておる対応は、先ほど申し上げたように、人海戦術と申しますか、ボランティアでお願いする分、それから、何度も建設部長も私も職員含めて夜間もどういう状況かというのを点検させていただいておりますので、状況につきましては把握させていただいております。　したがいまして、先ほど当初の答弁で申し上げたように、どうしても歩道が急に下がっているとか、あるいは今おっしゃいましたように、周りの照明の関係は全くないとか、そういう部分を中心に装飾灯とか足元灯とかを置くようにしていますけれども、今回の状況をつぶさに検証しまして、今、御提案のような一定の照明器具といいますか、そういうものにつきましては、諫早市のほうでもできるものはやっていきたいと思っています。　なお、常設灯、道路照明灯、歩行者用の照明ではなくて、道路の照明は、これは道路の管理者が行いますけれども、歩行者の照明という意味では研究していきたいと思っております。 14 ◯並川和則君［ 130頁］　今、御答弁いただきましたように、道路照明は、もうそれで今のでいいわけですよ。道路照明は私もそれがオーケー出て、つけていただいたとして、どのくらいその歩道が明るくなるのかなという、そういう懸念はしておりました。その道路照明で何かこう形として歩道も照らす、車道も照らす、こうＹ字型みたいなものだったら、やっぱりそういうのをつけてもらえるならば、道路照明ということでいいでしょうけど、それもなかなか困難でしょうから、できれば諫早市で、歩道だけを照らすものをつけていただくということを、そこら辺をできれば早急に検討していただきたい。今からまだまだナイターの試合、20試合余りあるということでございますので、そこら辺を踏まえて、本当に気持ちのいいサポーターのお迎え、気持ちよくサポーターをお迎えし、帰っていただき、諫早市のよさを知っていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 15 ◯市長（宮本明雄君）［ 130頁］　ただいまの国道の207号、それと、市道立出南乱橋線といいますか、私同じ町内ですので、よく状況は存じ上げております。国道はまだ工事中、植栽の工事が行われておりますから、事業が全部終わったわけではないというふうに思いますけれども、確かにその街路灯といいますか、そういうのは基準がありまして、交差点とか、横断歩道があるとか、そういうところに設置するということが国道といいながら、県の事業ですから、そういうことになっているのだと思います。　例があるのが、本明川大橋、破籠井鷲崎線ですか。あれは本来は交差点部にしか照明灯はございませんでした。中央部に、たしか１基あると思いますけれども、それは基準どおりの照明がなされたと。暗いという話がありまして、市からもお願いをしまして、議会でもそういう話になりまして、知事からお願いをして、欄干の横に歩行者用の大きな照明ではないですけれども、10メートル置きぐらいにつけていただいたという経過はございます。　そういうものができないかなという提案を今県央振興局のほうにお願いをしていますけれども、今のところ事業中で今年度の事業には入っていないということですから、状況を見て、そういうことだったら可能なのではないかなと私は思っておりますけれども、理解はしていただいていると思うのですけれども、そういう街路灯は基準がありますから、道路照明灯としては難しくても、歩行者の安全のための施設ということでできないかなと思っております。　今度は、Ｖ・ファーレンで今話題になっておりますが、通常もよくランニングをされています。諫早高校の駅伝の選手もそうですし、運動公園を出てから宿舎に帰るのかどうかわかりませんけれども、よくランニングをされている状況があるということも含めまして、Ｖ・ファーレンだけではなくて、歩行者の安全という意味で、そういうお願いができないかということで打診はしているのですけれども、まだまだ全然そういうことには至っていないというのが今の状況です。　それから、市道の分ですけれども、市道は、宇都の交差点近くの歩道橋がございますけれども、そこから宇都の公民館を経由して技能会館の近くまでが一方通行と。２メートル50ぐらいしか道幅がない。それから、技能会館の前ぐらいから少し広くなりまして、それでも４メートルあるかないかぐらいの市道です。　それが先ほどおっしゃいましたように、国道207号から入ってきた、昔のおもちゃ屋さんがあったところなのですけれども、そこのとこから乱橋線、乱橋という橋が昔あった、今もあるみたいですけれども、そこに経由するものでございまして、そこは防犯灯という位置づけになるんだろうなと、本来は思います。防犯灯は、ここの区間に17基かついているそうですけれども、そこの昔から鉄橋があるところの下あたりが非常に暗いということなのでしょうけれども、どういう対策ができるのか。交差部とか、防犯灯については市が支援をして自治会で設置をしていただくということになっておりまして、市街地のほうには防犯灯があるみたいですけれども、明る過ぎてというか、切ってあるやつもあるみたいで、その辺については、ちょっとこう普通のやり方では難しいと思いますので、何か方法はないかを検討してみるしかないなと。確かに状況はもう把握していまして、私もあしたは歩くことにしていますので、駅から歩いて、終わってから歩いて帰ってみようかと思っています。　ただ、あそこの皆様方、住宅地がありますので、車を通さないというわけにもいかないと思うのですよ。それで、非常に狭い道路です。多くのサポーターの方が、あの道路を使うとなると、非常に混乱するだろうなというような思いはあります。　ですから、Ｖ・ファーレンロードの推奨ルートは歩道がある国道207号ということにさせていただいておりますけれども、その辺の状況を見ながら、やはり解決策を図っていく必要があるのではないかなと思っております。 16 ◯並川和則君［ 131頁］　ぜひひとつよろしくお願いしたいと思いますが、その国道207号の歩道にしても、我々とすれば、宇都町から北口までは特別な道路と思っているのですよ、歩道と思っているのですよ。だから、県もそこら辺をやはり理解をしてもらわないと、だから、大変、各部もお忙しいでしょうけど、県にやはりそこら辺をお願いしながら、まずもっては、市で対策をしていただくということでお願いをしたいと思います。　それで、あすとりあえずありますので、市長も政策振興部長もあすの夜はそういう危険箇所あたりを、危険箇所と言われるところを歩かれるのでしょう。それによって、本当、早急に対策をお願いしたい。臨時でもお願いをしたいと思います。　常設についてはいろいろやり方が、市長、今説明のとおりお話のとおりあるようですので、ひとつそこら辺の研究もお願いしていただきたいと思います。それで、この件については、とりあえず終わりにしたいと思います。　次、（仮称）文芸・音楽ホールの基本構想についてお尋ねいたします。　まず初めに、市営球場跡地を駐車場として利用する際の（仮称）文芸・音楽ホール建設予定地の高低差は利用上問題ないのかということで、この件については、市長の施政方針演説でありましたように、文化会館隣接地の簡易的な測量や県内の公共ホールの調査を行うなど、基礎的データを収集、整理し、基本構想づくりに取り組んでおると。今後は、施設の機能や諫早文化会館とあわせて効率的に管理運営していくための調査を行い、事業計画の策定に取り組んでいくとのことでありましたが、昨年の６月定例会の代表質問の際には、市長のお話の中で現在の諫早文化会館を拡張するイメージで駐車場を市営球場跡地に設置したいとのお話であったかと思います。　現在の配置計画での市営球場の跡地を駐車場として利用した際に、（仮称）文芸・音楽ホール建設予定地との高低差12メートルとか言われておりますが、かなりあり、駐車場から歩いて上る際にかなりきついと思われますが、利用上の問題がないか、何らかの手だてをお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。　この件については、先だっての質問の中でも多分答弁されたかと思う。重複の点があろうかと思いますが、認識するために、ひとつまた御答弁をお願いしたいと思います。 17 ◯市長（宮本明雄君）［ 132頁］　文芸・音楽ホール、仮称ですけれども、これの建設計画についてでございます。　芸術文化活動を通じました市民の交流施設でございます。仮称でございますけれども、文芸・音楽ホールにつきましては、中規模な公演、それから、市民が気軽に発表、そういうものを発表をする機会を確保するという意味におきまして重要な施策だと思っております。　これからの市民ニーズの変化に対応できるよう鑑賞、発表の機会をふやしていきたいと思っております。　諫早が非常に文化程度が高いと言われるのは、市民文化が非常に高いということだと理解をさせていただいておりますので、そういう意味での発表の場の確保、練習の場の確保というものが必要だと思います。　現在の中ホールでございますけれども、可動席、それから、音響が余りよくない、舞台が狭いというようなことがありまして、その辺のすみ分けというものをやりまして、文化会館の隣接地に文芸・音楽ホールをつくりたいということを申し上げているつもりでございます。　検討中でございます基本構想の内容でございますけれども、配置計画、施設計画、事業計画及び運営計画で構成をしておりまして、各項目にわたります基本的な考え方を整理させていただいていると。これは、合併特例債を利用したいと思っていましたので、再来年度までと、平成31年度までという期限で行ってきましたけれども、これが５年間延長されそうということになりましたものですから、もう少し検討の時間に余裕が出たなという思いでございます。　このうちの配置計画では、利用者の利便性、安全性の向上を前提として、現野球場の敷地と一番上の文化会館が建設されている敷地とは12メートルほどの段差があります。そして、そこには、現野球場のスタンドとかがありまして、将来的に考えましても、現文化会館は、今後のバリアフリーには対応できていないと思っております。スロープ等はあると思いますけれども、そういう意味では基本的に階段を一番少ないところで８段ぐらい上っていってということになっているものですが、これをどうにかして解消できないかなと思っております。　全体で6.8ヘクタールほどございますけれども、土地の効率的な、有効的な利用の方法、それから、また、出入り口付近も今３差路といいますか、４差路になっておりますけれども、あそこも非常に危険な箇所でございますので、出入り口等についても変更ができないかなとか、そういうことで敷地全体の効率的な土地利用というものを考えているところでございます。　最大の検討要因は、上下差12メートルの格差の解消をどうやってやるかということでございまして、現野球場のほうから文化会館のほうに建物をつくっていくと。スタンドのほうとかいうことになるのでしょうか。そういうことを今、それが効率的かなということで一番目に考えていると。　今度つくりたいと思っています文芸・音楽ホールを利用してエスカレーター等で、エレベーター等で12メートルの格差解消ができればいいなと思っていますけれども、今のところそういう検討をしているという段階でございまして、それがうまくいくかどうかは、まだまだ検討をしているところという段階でございます。　いずれにいたしましても、現在ございます文化会館と今度つくりたいと思っています文芸・音楽ホールが一体的な管理ができること。これは、公演とかなんとかをやる場合にも大きなパワーになると思っております。大体、今の大ホールが1,300人収容でございまして、500人収容と、今度それくらいを考えていますけれども、新しくつくるホールとの一体的な利用ができるということになりますと、大体1,800人ぐらいの収容人員が出てくるということもありますので、ぜひ一体的な利用ができるような配置にしたいなと。　それから、一体的な管理、この管理が文化会館の大ホールがある現在のものと新しくつくるものが別々ですと経費的にも大変ですし、一体的な管理ができないと警備員からなんから全部駐車場も別々に管理しないといけないと。そういうことになりますと、多額の経費を必要とするということもありますので、その辺の管理がうまくいくかどうか。防災設備というのは、必ず必要でございますけれども、防災センターが２カ所なくてはいけないのかとか、出入り口をどうするかとか、そういうことについて今管理の方法等についても今検討をしているということでございますので、いましばらく時間をかけまして、大変ありがたいことに、合併特例債の期限が５年間延びるということになりますと、十分な時間がとれるのではないかということで現在検討中というところでございます。 18 ◯並川和則君［ 133頁］　今のところ構想の段階ということで、もう全体的に答弁をしていただきました。　今の文化会館と一体的なところで考えて、経費あたり等々の余りかからないようなところでしたいという、つくりたいということだと思いますが、それも第一、やはり今後ずっとお金がかかっていきますので、税金がかかっていきますので、それを第一に考えないといけないでしょうけど、やはり使い勝手です、そこに来られる人の。　私が知る限りは、今の文化会館を利用される人、かなりやはり年間通して50歳、60歳、60歳以上ぐらいが多いのかな。平均すれば、本当70％前後は、もう高齢者と言えばちょっと語弊があるかもわかりませんが、結構、そういう方たちがほとんどあの文化会館、観客者として、入場者として利用されている。そこら辺を踏まえれば、やはり利用者のことを考えて構想を練っていただければなと思います。　一つの例が、今の文化会館から駐車場ありますけど、駐車場の一番下、入ってすぐから文化会館入り口まで、あのだらだら急な坂ではないですけど、あの距離を上ったら、やはりふっとしますよ。そういうこともありますので、ひとつ配慮方をお願いしたいと思います。　構想段階でいろいろ提案するのもなんですが、今現在の経費のことを言われたので、ちょっと言いにくい面もあるのですが、現在の市営球場跡地に（仮称）文芸・音楽ホールを建設はできないのかどうなのか。極端に言えば、もうあの一体を文化会館というところで独立した建屋にはなるのですけど、あそこは結構、球場跡地も広いし、駐車場も結構できるのではないかと。それで、また、駐車場に限っては、上下利用ができるし、そこら辺をいかがかなと思っております。　諫早文化会館は、今後、耐震改修、大ホールの設備関係の更新、機能性、快適性を高めることも計画されており、中ホールについてもコンベンション機能を充実させることも計画されておられるようですし、中央公民館も老朽化に伴う改修が必要となってきております。将来的には、（仮称）文芸・音楽ホールと類似施設とならないか懸念をしております。現在の文化会館の各ホールの稼働率や利用団体のニーズ、中央公民館の改修も視野に入れて、各施設がそれぞれ高い稼働率となるように慎重に御検討をお願いしたいと思います。　次にいきます。小長井地域の多目的施設についてをお伺いしたいと思います。　多目的施設は、具体的にどのような施設内容、施設規模となるのかを問いたいと思います。　小長井地域の多目的施設は、地域の活性化と交流人口拡大を目的に地域の方々との意見交換をされてきたとのことですが、その結果として施設内容、施設の規模がどのような計画になるかをお尋ねしたいと思います。 19 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 133頁］　小長井地域の多目的施設についてお答え申し上げます。　本施設の計画の目的は、地域活動の拠点と広域的な交流の場を整備することで、地域の活性化を図ろうとするものでございます。　平成28年12月に地元住民の皆様で設立をいただきました「小長井多目的施設建設協議会」におきましては、議論された内容と地元住民からの御意見を取りまとめられ、後日、報告書として諫早市に提出いただけると伺っております。　市といたしましては、候補地とされております「長里グラウンド」のボーリング調査を実施することで、現地の地質や形状を把握し、この調査で得た情報をもとに基本プランの検討を行う予定といたしております。 20 ◯並川和則君［ 133頁］　それでは、今の段階では規模等々は、構想にはまだ入っていないですか。 21 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 134頁］　これまで建設協議会は、５回ほど会合を重ねておられます。候補地の問題、それから、地元で想定しておられます活用策、どういう施設、あるいはどういうソフト事業を欲しいかと。そういうニーズにつきましては、逐次把握をしております。これをもとに建設協議会から諫早市に地域としての課題を提出いただくということでございますので、構造、規模を含めまして、全く諫早市では現時点では想定しておりません。また、いただいた構想をもとに市で技術的な評価をしてみたいと思っています。 22 ◯並川和則君［ 134頁］　まだ、地域の皆さん方の声が届いてからということで話が進んでいくんだろうと思いますが、そこで既存公共施設や民間産業関連施設との重複はないのかを問いたいと思います。　多目的施設は、地域の活性化と交流人口拡大を目的に整備されますので、既存の公共施設や民間産業関連施設と異なる施設とならなければ地域の活性化にはつながらないのではないかと思います。

　本来の整備目的が達成できないのではないかと考えるのですが、既存公共施設や民間産業関連施設との重複となってはいないかをお尋ねします。しかし、これはまだ出てきていませんから、地域の声として何をやるのか、どういう規模のものが欲しいのか、まだ出てきていないということで答えは、答弁は無理だろうと思いますので、結構です。　小長井地域の活性化と交流人口拡大は、人口減少著しい地域としては喫緊の課題であり、地域の各世代の方々にとって有意義な施設とならなければならないと思っておりますので、地域の皆様の意見、要望を聞かれて、県内外の成功事例となった施設等を調査研究していただき、特色ある施設としていただきますようお願いをいたします。この小長井地域においては、人口減少、人口流出、一番激しいのではないかなと思っております。　そこで、これも一つの人口減少の歯どめとして、そういう多目的施設をつくろうというお考えも一つはあるのではないかなと思いますが、やはり人がふえないと、そういう施設をつくっても、なかなか活性化につながらないと、最終的には。私個人としては思います。　だから、これは、私の素人考えの提案なのですが、例えば、小長井地域には、長里小学校、小長井小学校、遠竹小学校があります。ここもなかなか生徒さんが人口減少等々で少ないということで、長里小学校に至っては、今度の４月、１年生入学者見込み数は４名、小長井小学校が17名、遠竹小学校が５名、しかし、今後、ずっとプラスになっていけばいいですけれど、６年生は卒業していきますからね。その卒業される方が長里小学校が１名、小長井小学校が20名、17名入ってきて20名卒業されます。遠竹小学校が５名入ってこられて６名卒業されます。こういう児童、子供たちをふやさなければ今後も大変だなと思いますので、小長井地域に限って施策がとれないかということは、保育料の無料化、平均大体２万3,000円ぐらい、一般家庭で２万3,000円ぐらいの保育料がかかっているわけなのですが、そういうのが無料にできないかと。　何日か前に、新聞だったかと思いますが、比べることはできないでしょうけど、ある市で要するに人口減少ということで取り組み、この保育料の無料化をしたと。では、どんどんやっぱり転入者がふえて、今、現在、保育園が足らんことなったと。そういう現象が起きておる市もあります。　小長井地域も生活するにはいい環境ですし、１世帯でも２世帯でも小長井に転入として来ていただければということで、そういうことはできないのかなと私は個人的には思っております。これに対しては答弁は要りません。　いろいろとお願いをしてまいりましたけど、また、今からいろいろ具体化する部分もありますし、そのときはそのときでまた質問をさせていただきたいと思います。　とにかく喫緊にお願いをしたいのは、Ｖ・ファーレンのサポーターの安全対策。そこら辺を強くお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 23 ◯議長（松本正則君）［ 134頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時５分　再開 24 ◯議長（松本正則君）［ 134頁］　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、西田京子議員。 25 ◯西田京子君［ 135頁］　皆さん、こんにちは。日本共産党の西田京子です。通告に基づき、大きく３点について一般質問をいたします。一括質問で行います。　まず１点目は、高齢者も障害者も安心して暮らせる環境の充実についてであります。　諫早市高齢者情報によりますと、平成29年８月１日現在、65歳以上の人は３万8,956人、総人口13万8,676人に対して高齢化率は28.1％です。また、平成29年９月１日現在、8,982人の高齢者がひとり暮らしです。　今後、超高齢化社会を迎え、高齢者が孤立することなく安心して暮らし、障害を持つ人も社会の一員として安心して暮らせる環境づくりは最大の課題であると思います。私たちのもとに寄せられました市民の皆さんの声に応え、今回は提案をさせていただきます。　１つ目は、ごみ出し支援です。　ごみを集積所まで持っていけない高齢者へのごみ出し支援は、喫緊の課題ではないでしょうか。民生委員の方などによる支援が行われている事例も聞いておりますが、ごみ出し支援がまだ届いていない高齢者の実態はどのように把握されているのでしょうか。集積所まで持っていけないごみを玄関まで回収に来てくれるごみ出し支援を提案するものですが、見解を求めます。　２つ目は、障害者福祉タクシー利用助成の対象者要件の見直しと高齢者への交通費助成です。　障害者の社会参加を促進する目的で、障害者福祉タクシー利用助成があります。障害者福祉タクシーが利用できる対象者に「車椅子を常用する必要がある方」とありますが、その根拠をお尋ねいたします。　障害者手帳１級を持ち、上肢下肢補装具をつけながら自力で歩いている方は対象になりません。補装具をつけた足は、曲げることも上げることも、当然バスに乗ることはできません。このような状態の障害者も利用できるように、障害者福祉タクシー利用助成の要件を見直すべきではないでしょうか、見解を求めます。　一方、高齢者の方からも、バス・タクシー券を求める声が広がっております。現在、乗り合いタクシー運行事業が行われ、また公共交通機関の維持確保が図られております。乗り合いタクシーも公共交通機関を維持する事業も、地域住民の利便性の向上を図り、多くの市民の皆さんの移動手段の確保に欠かせない事業であり、これを否定するわけではありません。　今回、提案させていただいているのは、福祉の立場から、高齢者の暮らしを支え、高齢者の社会参加を推進する目的で、バスでもタクシーでも使える乗車券の発行を求めるものです。この点を踏まえて、答弁をお願いいたします。　３つ目は、視覚障害者への対応です。　初めに、「諫早コスモス音声訳の会」を紹介させていただきます。　「視覚障害者の自立と社会参加の手助け」を目的に、広報諫早や市議会だよりを音訳録音、また身近な話題や街の様子を伝える声の情報雑誌「コスモス便り」を作成し、視覚障害者へ希望に合わせてＣＤやテープで送付するという活動をされております。　また、障害福祉課からは、視覚障害者への郵便物には点字用テプラを貼り、障害福祉課からのものだと判断できるように対応されております。市役所からの郵便物は、国保や介護・税にかかわるものなど大変重要であります。障害福祉課に限らず全庁的にこのような対応ができないか、答弁を求めます。　４つ目は、災害等緊急事態発生時の避難支援についてです。　ここ数年、東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨など、甚大な自然災害が頻発しております。このような事態が生じたときの行動をどうすればよいか、不安を抱えているという障害者の声があります。県の福祉保健課によりますと、要支援者の名簿は全ての市町で作成済みであるが、個別計画が策定されている要支援者は全体の約13％であり、県も個別計画策定を推進していると聞いております。避難行動要支援者の個別計画とはどのようなものなのか、また諫早市における個別計画策定の現状をお伺いいたします。　２点目は、国民健康保険についてです。　国民健康保険は、来年度からは都道府県と市町村が共同で運営する制度となります。県が一括で国保財政を管理し、国保の運営に必要な費用を「納付金」として各自治体に割り当てることになり、この「納付金」の額を提示する際、あわせて各市町村の「標準保険料」率を公表することになっております。県から諫早市に提示された「国民健康保険事業費納付金」の額は45億2,888万7,000円となっておりますが、あわせて示されました標準保険料率を示してください。　被保険者の貧困化と国の予算削減により、保険料は上がり続けております。国保料が高いという認識を持っておられるのか、市長の見解を求めます。　市民が今一番気になるのは、来年度の国保料です。来年度の国保料は引き下がる見込みはあるのか、答弁を求めます。　３点目は、就学援助制度についてです。　本市では、就学援助の入学準備費を入学前に支給、入学準備費は今年度から約２倍に増額されました。就学援助認定も、生活保護基準額の引き下げによる影響がないように対応されて、大変評価するところであります。　今、政府は生活保護費の大幅な減額方針を打ち出し、受給者を初め、批判と怒り、不安の声が上がっております。保育料や奨学金の給付基準などにも影響し、生活保護受給者だけの話ではありません。これまで同様、生活保護費引き下げが就学援助認定に影響がないように対応されることを求めるものです。見解をお伺いいたします。　以上、大きく３点について、簡潔な答弁を求めます。答弁次第で再質問をさせていただきます。 26 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 136頁］　西田議員の御質問にお答えを申し上げます。私からは、国民健康保険についてでございます。　平成30年度からは、国民健康保険制度の安定化を図るため、国民健康保険の財政運営の責任主体を県に移すなど、国民健康保険制度の改革が実施されます。国民健康保険制度創設以来の大改革と言われております。国の公費の拡充により財政基盤の強化が図られ、財政運営の面では保険給付に必要な費用は全額県から市町に交付され、各市町は収納した保険料などを国民健康保険事業費納付金として県に納めるという制度になります。　県が算定いたします「国民健康保険事業費納付金の額」及び「標準保険料率」につきましては、現時点では公表されておりませんが、予算積算に用いる参考資料として、県から情報提供を受けているところでございます。　その数値をもとに、あくまでも１つの参考として申し上げますと、県が示します標準モデル世帯、40歳以上の夫婦と子ども１人の３人世帯で、世帯の所得が216万円の場合のケースで仮に試算した場合の保険料は、現行と比較いたしまして年間約１万5,000円の増となります。　国民健康保険が高いという認識はあるかとの御質問でございましたけれども、保険料の算定に当たりましては、国民健康保険法などの法令に基づきまして、国・県の公費の見込み、医療費の状況、被保険者の所得などをもとに適切に算定をしているところでございます。　医療保険、協会けんぽとか共済とか、いろんな制度がありますけれども、いずれにしても非常に負担が重いというのは皆さんが御存じのとおりでございます。国も、それから県も努力をしている、市町村も当然努力をしているのですけれども、毎年、医療費の向上といいますか、増大もありますし、高度の医療というものが普及してきているということもありまして、なかなか国民健康保険を初め各医療保険の状況というのは厳しい状況にますますなってきているという状況でございます。　その際に、低所得者に対する措置といたしましては、加入世帯の所得に応じまして、「均等割」、「平等割」を対象に、７割、５割、２割の３段階によりまして、保険料の軽減を行っているところでございます。　来年度の国民健康保険料につきましては、県が示します標準保険料率を参考にしつつ、今年度の決算見込の状況、被保険者世帯の状況、所得の状況などを踏まえながら、保険料率を決定していくということになります。このことから、現時点におきましては、来年度の保険料率を示すことはできませんけれども、今後の状況を見きわめながら、慎重に対応してまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても、まだ今年度の決算、２月までの決算ができませんと、インフルエンザの流行があってみたりとか、不明確な状況もありますし、そういう意味では見込みを立てながら、それから補助金とか、いろんな歳入の見込みを立てながら、今後、市としての決定をしていくことになるのではないかなと思っております。　いずれにいたしましても、国民健康保険の制度改革につきましては、平成30年度における円滑な施行に向けまして、しっかりと取り組んでいく必要があるとともに、今度の改革に基づきまして、消費税の先取り分と言ったら語弊がありますけれども、1,700億円ほどが投入をされているのですけれども、それでも厳しい状況に変わりはないということを御理解いただければと思います。　財政支援等に対する国への要望等につきましても、市長会でも行っておりますし、私も厚生労働省の保険局のほうにお願いに行っているという状況でございます。　私からは以上でございまして、他の項目につきましては、教育長、また担当部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。（降壇） 27 ◯教育長（西村暢彦君）［ 137頁］　就学援助認定についてお答えいたします。　就学援助の認定につきましては、平成25年８月の生活保護基準の見直しに伴いまして、「就学援助制度をはじめとする他制度への影響が生じないように」との国の要請があっております。　本市では、平成26年度からの認定に際し、当該年度の生活保護基準を用いた審査により非該当となった世帯については、改定前の旧基準を用いて再審査を行う緩和措置を講じて救済しております。平成30年度の認定に際しましても、同様に適切に対応してまいりたいと考えております。 28 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 137頁］　ごみ出し支援についてお答えいたします。　高齢者のごみ出しにつきましては、昨年３月の高齢者実態調査の中で、3.6％の高齢者の方が普段の生活の中で困っていることに「ごみ出し」を掲げられておりますので、潜在的にそういう方がいらっしゃると思っております。　本市では、ごみステーションの設置基準をおおむね20世帯に１カ所程度としておりますが、自治会から、高齢者が多く、ごみステーションまでの距離が遠いため、既存のごみステーションを分割して「ごみ出し」をしやすくできないかといった相談があった場合には、自治会と詳細な協議を行い、設置場所の確保や収集車両の通行に支障がないようであれば、ステーションを分割するなど対応しているところでございます。　ごみ出し支援につきましては、これまで高齢者の方から具体的な相談はあっておりませんが、もし御相談があった場合には、健康福祉部とも十分連携しながら対応してまいりたいと考えております。 29 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 137頁］　高齢者も障害者も安心して暮らせる環境の充実についてのうち、（２）障害者福祉タクシー利用助成と高齢者への交通費助成についてという部分について、御質問にお答えをいたします。　障害者福祉タクシー利用助成制度につきましては、通常の交通機関を利用することが困難な障害のある方の生活行動範囲の拡大と社会参加を促進し、障害のある方の福祉の増進を図ることを目的としております。支給対象者は、在宅の方で下肢体幹１・２級常時車椅子を使用される方、１級の視覚障害の方、療育手帳Ａ１・Ａ２の方、精神障害者保健福祉手帳１級の方で、年間に１枚500円券を48枚交付しております。　下肢体幹１・２級の方につきましては、車椅子を使用しなければ外出できない重度の方を対象としており、このことは諫早市障害者交通費助成事業実施規定において、車椅子を常時使用するものと規定しているものでございます。この規定について、見直しは現在考えておりません。御理解をお願いしたいと思います。　次に、高齢者に対して、タクシーやバスで利用できる乗車券の発行についてでございます。　交通弱者対策につきましては、議員からも御紹介がございましたが、高齢者に限らず、市民の移動手段の効率的な確保のため、早見、本野、小江・深海の３地区で乗合タクシーを運行しており、上大渡野地区での実証実験結果を踏まえ、新たに同地区での本格運行に向けた準備を進めているところでございます。　また、以前から路線バス維持のための運営費補助も実施しており、毎年２億円を超える補助を行いながら、公共交通機関の存続に努めているところでございます。　このように本市といたしましては、今後も引き続き事業の重点化を図りながら、将来にわたって持続可能な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。　なお、高齢者が生きがいを持ち、積極的に社会参加することは、介護予防や認知症予防、さらには高齢者の持つ豊富な経験と知識を生かした地域課題の解消につながることから、シルバー人材センターへの支援を通じた就労による生きがいづくりや、老人クラブ活動への支援を通じた社会参加などを推進しているところでございます。　次に、（３）視覚障害者への対応についてお答えいたします。　平成26年５月から、在宅で視覚障害１級または２級の手帳をお持ちの方で希望者の方に、障害福祉課からの郵便物であることが認識できるよう、封筒に課名を記した点字シールを貼付して発送するサービスを実施しております。　平成27年12月には、対象となる方で登録されていない方に、再度、郵便でサービスの御案内をしておりますが、現在の希望者は49名となっております。また、新規で障害者手帳を取得された方には、交付の際に窓口で説明をしているところでございます。　障害福祉課以外の市役所からの郵便物発送につきましては、プライバシーの問題などの課題があると考えております。 30 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 138頁］　高齢者も障害者も安心して暮らせる環境の充実についてのうち、（４）災害等緊急事態発生時の避難支援についての御質問に御答弁申し上げます。　本市の地域防災計画書では、「諫早市災害時要援護者避難支援プラン」、これを避難行動要支援者の全体計画とし、同プランに基づく「要援護者名簿」を災害対策基本法で作成を義務づけされた「避難行動要支援者名簿」に位置づけているところでございます。　この中の個別計画につきましては、地域の特性や実情を踏まえつつ、支援が必要な方々と民生委員や自治会などを中心とした避難支援者が、避難場所・経路、緊急時の連絡先、避難支援者情報等、具体的な避難支援方法について作成するというものでございます。　「諫早市災害時要援護者避難支援プラン」に基づく要援護者情報の把握につきましては、支援が必要な方について、手上げ方式、みずから台帳への登録を希望した人の情報を収集する方法というのが手上げ方式でございますが、この方式により、要援護者名簿を申請者ごとに作成しておりまして、その中で、避難所、緊急時の連絡先、見守りネットワーク協力員の住所・氏名・連絡先及び日常生活の状況等、個別計画の項目を記載し、これを個別計画として作成しているというところでございます。　避難行動要支援者名簿、プランで言います要援護者名簿でございますが、これらの作成状況でございますが、平成30年２月１日現在で3,158名の方が登録されているところでございます。 31 ◯西田京子君［ 138頁］　今、御答弁いただきました避難行動要支援者の避難個別計画について、再質問をさせていただきます。　個別計画は有事の際にどのように活用されているのか、御答弁お願いいたします。 32 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 138頁］　有事、災害発生時の具体的な活用方法ということかと思います。　災害発生時における避難行動要支援者名簿、要援護者名簿ですけども、これらの具体的な活用方法といたしましては、避難行動要支援者に対する着実な情報伝達、それと安否の確認、避難の支援、避難後に必要な福祉サービスの把握、それと家族等への連絡などに活用されるものと考えております。　また、災害発生時に備え、避難行動要支援者名簿は避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から民生委員、自治会、警察や消防団など、避難支援等関係者に対し名簿を提供し、災害発生時にスムーズな避難支援が行えるよう、情報の共有に努めているところでございます。 33 ◯西田京子君［ 138頁］　諫早市では、約3,200人の方の個別計画を策定し、活用されているということで、安心いたしております。しかし、個別計画の内容に関することとか、またいろんなことが当事者のもとに届いていない、まだ周知されていないという部分がありますので、市民の皆さんへの周知と要援護者の把握をいま一度行っていただくようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 34 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 138頁］　個別計画、先ほど申しました名簿ですけども、これにつきましては支援をする方、それと支援を受けられる方が双方が話し合いをされて、誰が見守り員かと、それと避難所はどこに逃げるのかとか、緊急連絡先はどこですかということで、そういうのを支援を受ける方と話をして作成されておりますので、これは市役所とか支援者の方が一方的につくるという計画ではございませんので、御本人とは最初つくるときには話し合いをされていると考えております。　ですから、もし今御存じでないということであれば、再度御連絡をするとか、そういう方法を考えることかと思っております。 35 ◯西田京子君［ 139頁］　高齢者の方とか障害をお持ちの方は、特にこういう災害のときには不安で、どうしたらいいのかと、そういう気持ちの方もいらっしゃると思いますので、こういうふうに個別計画もつくって、いろんな援護が受けられるのだよと、そういうシステムをまだ知らないと、そういう方がいらっしゃると思いますので、何とか周知していただければなということを思っております。　就学援助について再質問をさせていただきます。　今の御答弁によりますと、2013年の保護費削減前の保護基準額にのっとって認定をしていただくということでよろしいでしょうか。 36 ◯教育長（西村暢彦君）［ 139頁］

　そのとおりでございます。 37 ◯西田京子君［ 139頁］　安心して学校に行けるような、そういう就学援助制度だといいなということを思っております。よろしくお願いいたします。　引き続きまして、障害者タクシーのことについてですけれども、足を引きずるようにして、片手にはつえを持ちながら歩いていらっしゃいます。そういう方は、天気がいいときはいいのですけれども、雨が降ったとき、傘なんか差せない状態なのですね。バスにも乗れません。利用するのはタクシーなのですね。　そういう方がどうして助成を受けられないのかというのが不思議でならないのですけれども、買い物や通院のための移動手段はタクシーしかないという、こういう障害者の方にも前向きに検討していただくように、要件の見直しを求めるものなのですけれども、こういう方がバスに乗れない、タクシーしか本当はできないというのに、それを見過ごすというか、社会参加を促進するという事業の目的に反するのではないのかと思うのですけれども、再度、部長の御答弁をいただきます。 38 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 139頁］　車椅子常用者ということでお願いしているわけですけれども、障害がある方についても、全ての方でなくより重度の方をということで、そういう趣旨でこの規定を設けているところでございます。 39 ◯西田京子君［ 139頁］　車に乗れない、タクシーしか利用できない、そういう方を助けるタクシー助成だと思うのですよね。移動手段がタクシーしかないのですよね。重度と言われれば、どのくらいが重度なのか、この方は重度ではないのでしょうかね。身体障害者手帳１級です。 40 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 139頁］　下肢の障害の方、体幹の障害の方の１級と２級の方がこの制度の対象でございますが、その中でも重度の方ということで、車椅子の常用者ということを規定しております。 41 ◯西田京子君［ 139頁］　これはまた後で、再度求めていきたいと思います。　高齢者へのバス・タクシー券についてなのですけれども、2017年の75歳以上による運転免許証の自主返納者が制度導入以降で最も多かった、このように報道されております。とたんに買い物や通院に困るわけですが、特に単身世帯、高齢者のみの世帯では、日常生活に直結いたします。日常生活の困り事として、病気や布団干し、緊急時、また外出時、掃除、洗濯、このようなことが挙げられておりますが、高齢者の実態をつかむことだと思いますので、諫早市で高齢者の世帯構成はどうなっておりますか。 42 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 139頁］　世帯構成というのは、単身世帯とか、そういうことでよろしいかと思いますけれども、平成27年国勢調査の数字でございますが、高齢者のいる世帯が２万3,337世帯で、そのうち単身世帯が5,345世帯、そして高齢者夫婦の世帯が5,435世帯、その他の世帯が１万2,557世帯ということでございます。 43 ◯西田京子君［ 139頁］　今の答弁でいきますと、高齢者世帯の約半分が単身、あるいは高齢者のみの世帯ということになるのではないのかなと思いますけれども、これはあるところの参考として紹介させていただきますが、対象者が65歳以上で単独世帯、または70歳以上の高齢者のみの世帯、こういう方を対象に、タクシー、あるいはバスの乗車券を援助しているというところはあるのですけれども、こういうことから考えて、本当半分以上の方がこういう対象になるわけですね。　そこら辺を踏まえて、もう一度、高齢者のことを考えて検討していただきたいのですけれども、どうですか。 44 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 140頁］　他市で行われているということもおっしゃっているわけですけれども、市によって公共交通機関の状況など、地域によっての事情があるものと思っております。本市においては、公共交通機関の路線の存続・維持、それから乗合タクシーでの交通空白地の解消というものを推進しており、高齢者対策を含めたところでの交通弱者対策を実施しているということでございます。 45 ◯西田京子君［ 140頁］　高齢者の方の実態を目の前で見られたこともあるのかなと思うのですけれども、買い物なんか行ったとき、買い物を持ちながら、ほとんどの方がタクシーを利用されています。また、病院に行くにも、天気がよかったり状況がよかったときにはバスでもいいかもわかりませんけれども、タクシーを利用すると。だから、タクシーでもバスでも使える交通助成をお願いしたいのですよね。　高齢者の生活の利便性の向上、また社会参加を促進、福祉の増進を図る目的で、この助成をお願いしているのですよね。公共交通機関は、それは事業は否定するものではありませんということを先ほども述べましたので、そういう福祉的な立場から、高齢者、また障害者へタクシー券を助成してほしいと、そういう観点で質問いたしておるのですけれども、もう一度、これは前向きに世帯構成とかを考えてから検討していただけないでしょうか。市長の答弁をいただきたいのですけれども、どうですか。 46 ◯市長（宮本明雄君）［ 140頁］　今、健康福祉部長が申したとおりでございまして、高齢者の率、それから単身の世帯などはだんだんと高くなっていくということでございます。そういうことで、公共交通機関を維持するためには、その負担も毎年大きくなってきております。　島原鉄道にしてもそうでございますし、バス事業にしてもそうでございます。そしてまた、交通の空白地域というものは、そういう公共のバス等がないところには乗合タクシーで手当てをしていくということで、やはり高齢化率が高くなるということになりますと、市民の税金を投入していくわけですから、方法が効率よく、そしてまた公平な方法が求められているのではないかなと私は思っております。 47 ◯西田京子君［ 140頁］　市長の考えもよくわかりましたので、これは再度、ずっと引き続き求めていきたいと思っております。　視覚障害者への対応について、再質問をさせていただきます。　点字での送付対象者が今49人ということでありますけれども、年間送付件数が約200通、費用は消耗品費、点字用テプラだけでほとんどかかっていないということをお聞きしております。全庁的に点字の送付を行うための課題の１つとして、送付する発行件数が数万枚の中から点字対象者を選び出すのが困難であるということもお聞きしております。　障害福祉課が実践されている方法で、データを全庁的に共有して実施することはできないのでしょうかということについては、先ほど部長が述べられましたプライバシーの問題が発生すると思いますので、プライバシーの問題にかかわっては、希望者の方をしっかり確認して、全庁的にできないのかということについて答弁をお願いいたします。 48 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 140頁］　各課での送付の際の対応などについては、私のほうからお答えするのはどうかと思いますけれども、情報を共有するという点については、先ほど西田議員がおっしゃったように、プライバシーの問題があります。障害者であることを知られたくないということを思っていらっしゃる方もいらっしゃるということで、その証拠にというわけではないのですが、実際、最初にどうですかという御案内はがきを出した際に、289人に宛てて出したわけですけれども、そのうち希望者は41名であったという、14.2％でございます。　必要ないということもあるのかなとは思いますけれども、そういう庁内でのどういうことができるのかということにつきましては、研究させていただきたいと思います。 49 ◯西田京子君［ 140頁］　視覚障害者の方から、先日行われました県知事選挙、そのときに、今回はがきが封書に変わっていますよね。それで、投票に行こうと思うが、はがきが来ていないよということを私に言われた方がいらっしゃいました。視覚障害者の方だから、わからないわけなのですよね。それで、今回、はがきではなくて封書で来ているのですよと、こういう会話を私はしたところでありますので、これだけではなく、国保や介護、あるいは税に関することの大事な連絡があります。　この方は、そういうところも点字でわかるようにしてほしいと、人数的に言えば少ないかもわかりませんけれども、希望者があれば全庁的にやっていただきたいと。全庁的にできないというのはプライバシーですよね。だから、希望者の方を確認してできないのかということで、そこにいらっしゃる部長はどういうお考えなのでしょうか。 50 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 141頁］　障害者への文書の送付の件ですけど、先ほど福祉部長のほうからありましたように、プライバシーの問題が一番大きいかと思います。ただ、御本人が同意されたという場合、例えば税のほうで出しますと、何万通という中からその方を探すというのが大変大きな作業になってまいります。　それとまた、漏れとか、そういうのがあってもいけませんので、これをやるとなると、全庁的な電算システムなり、そういう大きな話になってまいりますので、今ここでそれをどうするという御回答はなかなかできかねるというところでございます。 51 ◯西田京子君［ 141頁］　今、言われたとおりに、たくさんある中で選び出すのが大変だという問題があると。でも、障害福祉課がお持ちになっているデータを全庁的に共有するということで、今ほとんど費用がかかっていないと、その分、障害福祉課の職員の皆さんは大変な労力と時間を使われているというふうに思っております。　でも、障害福祉課でできていることですので、多大な費用をかけないで、システム改修をしないでも何らかの方法がないのか、検討していただきたいと思いますけれども、その点はどうでしょうか。 52 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 141頁］　ただいまのお話ですけども、障害福祉課の業務と申しますと、大体障害者の方を対象とした業務でございまして、発送する場合でも発送する相手方がある程度限定されてまいります。ただ、例えば税務課とかになりますと、納税者の方全員でございますので、何万通という郵送する文書の数がもともと違いますので、障害福祉課ができているから、同じ負担でほかの部課ができるかということになりますと、ちょっと異なると。　ですから、その場合には、やはり電算システムの改修であるとか、そういうものを検討する必要が出てくると思っております。 53 ◯西田京子君［ 141頁］　それはまた後で、ずっとお願いしていきたいと、要求していきたいと思っております。　国民健康保険について、再質問をさせていただきます。　諫早市は県から提示された納付金を100％納めるということになるわけですけれども、こういうことになると、今まで以上に被保険者に徴収強化の圧力がかかるのではないのかなということを危惧するわけですけれども、その点はいかがでしょうか。 54 ◯市長（宮本明雄君）［ 141頁］　徴収率と、収納率といいますか、それが大きく納付金に影響するのは事実でございますけれども、諫早市は納付金の率というのが他市と比べると遜色ないといいますか、高いほうです。これくらいの都市の国保の収納率では、非常に優秀なほうだと。それは市の職員を初め、皆様方の御努力によってなし得ていることだと思います。　今から大きく収納率を伸ばすことができるかといいますと、非常に難しい部分があります。それは、もともと税法等でもございますけれども、急に災害に遭ったとか、急に事業が閉鎖をしてしまったとか、いろんな部分がありますから、これ以上大きく伸ばすのは非常に難しいのではないかと。今の水準というのを保っていくだけでも、かなりの努力をしないといけないと私は思っておりまして、収納率の向上はもちろん目指すのですけれども、大きく何％というような形で、そこを保っていくというのは非常に難しいと。　これは厚生労働省の保険局長にも申し上げたのですけれども、そういうことで評価をしていただいているのではないかなと思っています。 55 ◯西田京子君［ 141頁］　先ほどの答弁の中で、今後、保険料はどうなるのかということで、参考として40歳以上の子ども１人の世帯の216万円所得が現行よりも１万5,000円ふえるのではないのかと、そういう算定をされていますけれども、これでは市民は困るわけですよね。　これを引き上げないような方策を多分考えていらっしゃると思いますけれども、このままでは市民は厳しい状態になるので、引き下げる方向で何か努力していただきたいと思うのですけれども、そのお考えはありませんか。 56 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 142頁］　先ほど市長から答弁いたしました標準保険料率でございますが、これは県の納付金を納めるために県が算定したという保険料率ということでございます。その中で、諫早市については、結局、現在の保険料よりも少しふえてしまったと、年間で１万5,000円ぐらいふえる形になるということを御説明したわけですが、それはちょっと逆の言い方をすれば、これまで諫早市でいろいろな措置を講じて、保険料を抑えてきたというふうにまず理解していただきたいと思います。　それから、市長からも申し上げましたが、うちの場合は保険料でございますので、標準保険料率は示されておりますけれども、正式な決定は、申し上げたように平成29年度の決算の状況だとか、いろいろなことを勘案して、国保の運営協議会というところにもお諮りして、最終的に決定するということでございます。　だから、そのことは、現在下げますというようなことで申し上げることはできないということでございます。 57 ◯西田京子君［ 142頁］　県から示された標準保険料率で計算してこうなると、でもこれを参考に諫早市独自で保険料率は決めていいわけなのですよね。だから、引き下げる方向で、繰り入れをしたり、そういう方法で、今でさえ高いという保険料を上げるということはちょっと厳しいなと思うのですね。そういう方向で、保険料率を決定していただきたいというふうに思います。　また、国保料の引き下げの１つの手段として、今、子どもの均等割、それを減免するという自治体もふえておりますので、そこら辺の考えは諫早市としてはどうですかね。県知事会も均等割の軽減をということで国に要請しているというところもありますので、諫早市独自の保険料引き下げに取り組んでいただきたい、その１つとして均等割の子どもの分についての減免に取り組む考えはあるのかないのか、お尋ねいたします。 58 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 142頁］　保険料の算定についてでございますが、現在、結局県が運営主体に入るということで、共同運営という形をとっております。市長からも申し上げましたが、保険料について、最終的には県内統一というのを目指していることには変わりはございません。それで、例えばこれまでの方式、どんなふうにして計算するかという、そのあたりもこれまで違っていたものを県内である程度統一するというような形もとられているところでございます。　それで、諫早市だけ何かをするということは、今後はちょっと考えにくいと考えております。 59 ◯西田京子君［ 142頁］　国保問題の最大の原因、国保が高いというのは国庫補助金の引き下げですよね。しかし、国保制度改革の目的は、高い保険料、高い窓口負担に代表される、国保が抱える財政上の構造的問題を解決し、持続可能な医療保険制度として構築するために行うと、こういうふうに言われておりますが、これでは国保加入者の高い保険料、高い窓口負担、解決するのかと思いますけれども、市長の見解をお伺いいたします。 60 ◯市長（宮本明雄君）［ 142頁］　国民健康保険というのは、各種ございます社会保険といいますか、協会けんぽ、それから共済とか、各種の職域で行われています保険とか、そういうものでカバーできない部分の皆さんが国保に加入するという制度でございまして、こういう制度を世界中で持っているというのもなかなかないのではないかなと思っております。　他方優先ということが原則でございまして、それに加入できない方というか、加入の資格のない方が国民健康保険に加入するという制度でございまして、私はある意味、世界に冠たる保険制度を確立してきたなというのは、非常に世界中にでも自慢できるような制度ではないかなと思っております。　冒頭の答弁でも申し上げましたように、先進的な医療とか医療費、４月からまた薬剤等が引き下げられて、技術料が上がるとかいう話もありますし、だんだん医療費自体がふえていくという、それは高齢化社会もありますし、そういう状況の中でどうやって国保制度を守っていくかというのが最大の課題で、そのために国も努力をしていますし、1,700億円の財源の投入もそうでございますし、そしてまた財政主体の都道府県化というのもそうであると思っております。　何とかして国保制度を守りたいという中で、一定の御負担をお願いをせざるを得ないというのが今の現状だと思っております。　先ほど健康福祉部長が申し上げましたように、将来的には県下で統一をして、保険料率等を運営していくと、そしてまたそういう形になっていこうという努力をする必要がございます。　そういったことで、その弊害になりますのは、各市がそれぞれの制度を投入し、やっていくということになりますと、統一するときに非常に弊害が起こってくると。今でもそうでございまして、特定健診とかなんとかに対する費用、一部負担をとっているところもありますし、諫早市みたいに無料のところもあるというようなこと、それからはり・きゅうとかについてもそれぞれの制度がありまして、統一が非常に難しいと、そういう中で別々の制度をこれからつくっていくというのは流れに合っていないなと思っておりまして、何とかして国民健康保険制度を守り抜いていくという強い気持ちで、今後も臨んでいきたいと思っております。 61 ◯西田京子君［ 143頁］　そうですよね、今、市長が述べられましたように、私もこれは世界に誇る皆保険制度だと思っております。しかし、高過ぎる保険料で苦しんでいる市民の方もいらっしゃいますので、何とかこれが県の制度になったとしても、諫早市民の国保料ですので、諫早市民に負担をかけないような、そういう国保料にしてほしいということを最後にお願いしておきます。　ごみ出し支援についての再質問をさせていただきます。　平成29年５月、国立環境研究所から、高齢者ごみ出し支援ガイドブックが発行されております。部長もお持ちだと思います。ガイドブックによりますと、ごみ出しが困難でありながら、必要な支援が受けられない高齢者が増加している背景には、高齢化に加えて核家族や地域のつながりの希薄化があると分析されております。ごみ出しが困難な高齢者への支援の状況についても、介護保険でヘルパーを利用している人、離れて暮らす家族が週末だけお世話に来てくれる、また社会的に孤立して一切の支援を受けていないなど、困難の度合いや支援状況の違いがあると述べられております。　副読本として、全国で行われているごみ出し支援の取り組みが紹介されております。同じ資料をお持ちだと思いますので、ごみ出し支援事例３、千葉県我孫子市のひとり暮らし高齢者等ごみ出し支援ふれあい収集事業を立ち上げた経緯について、簡潔に述べていただいてよろしいでしょうか。 62 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 143頁］　今、議員がおっしゃった事例集の中の我孫子市の例ということでございますでしょうか。　立ち上げた経緯ということでございますけども、平成10年、平成12年に市議会の質疑で、ごみ出しが困難な高齢者の問題を取り上げられたことを契機にということで、検討を開始したということでございます。福祉の関係部局と協議を始められておるようでございます。介護事業者や独居高齢者を対象とした調査を順次実施し、データに基づいて協議、調整を行ったということで、事業化されたと書いてあるようでございます。 63 ◯西田京子君［ 143頁］　ここに述べられております、福祉課の方と一緒になって、居宅介護支援事業者を対象に調査を実施したと、そして独居高齢者を対象に、ごみ出しに関するアンケート調査を行った。市内、65歳以上の方ですね。それで、対象者が747人、うちごみ出しに苦痛を感じている人が173人、23％、約４人に１人の方がごみ出しに苦痛を感じていると。　そして、ごみ出し支援が実施された場合に、利用を希望する人は141人、19％であったと、アンケートの調査が発表されておりますけれども、このように調査を実施しておられますが、このような調査を諫早市で行うということを考えられないのか、答弁を求めます。 64 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 143頁］　平成27年度に国立環境研究所が行ったアンケート調査、これによりますと、高齢者のごみ出しを支援している自治体は約２割ということになっております。各市で高齢者の人口や高齢化率、ごみの収集方法、これは直営か委託ですけども、これとか地理的条件など異なっておりまして、それぞれ高齢者のごみ出し等に地域が抱えている課題は異なっているということから、各市におきまして高齢者福祉に係る各種施策を進める中で、地域の実情に応じて取り組んでいると思っております。現時点では、そういう調査をする予定はございません。 65 ◯西田京子君［ 144頁］　調査をする予定はございませんということですけれども、ぜひ調査をして、実態をつかんでほしいのですよ。高齢者のごみ出しをめぐっては、収集・運搬への支障、不適切なごみ出しによる集積所でのトラブル、ごみ屋敷など、主に廃棄物分野で扱われる課題、また高齢者の生活や住環境、社会的孤立、セルフネグレクトなどの福祉分野で扱われる課題が存在いたします。これは両方の関係分野で連携が大事になると思っております。　それで、まず実態をつかむ作業に入っていただきたいと思います。直接こちらには相談があっていませんよと言われますけれども、私たちのほうにはごみ出しで困っている方たちがたくさん支援を求める、そういう声が上がっております。ぜひ、現況を調べてほしいと思います。　地域事情に合った支援の仕組みを考えることが必要になりますけれども、まずは実態をつかむことだと思います。再度、２人の部長の答弁をいただきたいと思います。連携して行っていただきたいと思います。 66 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 144頁］　アンケート調査ということでございますが、実はというか、現在の第７期介護保険事業計画、高齢者福祉計画の策定に当たり、昨年度、高齢者の実態調査のアンケートは実施しております。先日からお答えしているのは、日常生活を送る上での困り事の中でのごみ出しというところの3.6％、この割合については調査に基づいた数字でございます。　それから、個別の調査をということでございますが、個別の調査をすることは考えておりません。　ただ、実際、ごみ出しの支援状況としてですけれども、自治会においてごみ出し支援を有料で、あるいは無料で行っているところが、こちらが把握している範囲で３つの自治会がございます。それから、あとシルバー人材センターなどが２回500円ということで行っているとか、あるいは民間の事業者がやっていることもございます。　3.6％という数字に対して、市が把握している範囲が少ないという部分も感触的にはあるわけですが、実際、現実的に御近所の方だとか、あるいはそういう中で少し解決されている部分もあるのかなとは考えております。　それで、組織的にというところがいいのかどうなのか、私もわかりませんが、一律にというより、現在、福祉のほうではですけど、高齢者の問題ですけども、「介護予防と生活支援の語らん場」という形のものを開催させていただいておりまして、その中でもどういうことが支援できるのかというお話などもしておりますので、そういった中で地域全体で考えて取り組むということで考えていきたいと思っております。

67 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 144頁］　議員のところには御相談があるということでございますけども、現在、市には御相談がないのですね。だから、そういうことからしますと、どういうことに具体的に困っていらっしゃるのかというのがわからないという状況でございますので、ぜひ市に相談していただければ、健康福祉部とも十分連携いたしまして、対応してまいりたいと考えております。 68 ◯西田京子君［ 144頁］　わからないから、実態をつかむように調査をしてほしいということを言っているわけでありますけれども、先ほどの答弁の中で、自治体から要望があれば、集積所を近くに増やしたということもされているということですけれども、集積所まで持っていけない高齢者への支援を私は提案をしているわけですけれども、平成22年10月１日現在、住民基本台帳をもとに推計されたデータによりますと、平成35年には高齢化率が32％で、３人に１人は65歳以上、75歳以上の後期高齢者が５人に１人となります。　日常生活の困り事で、ごみ出しも上がっております。現実、ごみ集積所まで持っていけないので、タクシーでごみ集積所まで持っていっているという方がいらっしゃいます。こういうのを見て、諫早市が何もしてやらないということは考えられないでしょう。市長、どう思いますか、今からのごみ出し支援。どうぞ市長、お願いします。 69 ◯市長（宮本明雄君）［ 144頁］　諫早市でタクシーを呼んで持っていくというのはちょっと聞いたことがないのでよくわかりませんけれども、タクシーでどこかに行く途中でステーションでおろしていくということはあるのかなと。自家用車でもそうしますから、そういうことはあり得るのだと思うのですけれども、わざわざそれを目的にというのはちょっと想像ができませんので、そういうことでコメントするのは控えたいなと思います。 70 ◯西田京子君［ 145頁］　ますます高齢化が進みますので、ごみ出し支援は今度検討すべき重要課題だと思います。ぜひ、集積所まで持っていけない高齢者のごみ出し支援を検討していただきたい、これを最後に述べまして、私の一般質問を終わります。現に、タクシーを利用して、ごみだけを出しに行っている方もいらっしゃるということを認識してください。　終わります。 71 ◯議長（松本正則君）［ 145頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開 72 ◯副議長（西口雪夫君）［ 145頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、北島守幸議員。 73 ◯北島守幸君［ 145頁］　昼からさせていただきます北島でございます。よろしくお願いを申し上げます。　昨日は一般的な高校の卒業式ということで、また、私も４番に高校卒業者云々というのを入れていますが、そういう中で、長崎県だけですか、全国的に３月１日が多いのでしょうか、有能な、次を担う高校生の皆さんが次の段階に移っていく記念の日であったということで。　我々ぐらいの年になると、卒業をしたその日ということになると、具体的なことも余り思い出せなくなりつつありますが、私はなぜか当時履いてたしゃれた靴を何か覚えています。　あとは余り覚えていないけど、履いていた靴を何となく思い出すことがあって、私、昭和50年卒業でございますから、あれから43年の日がたったのだなということで、ものすごく成績優秀で高校を終えたわけでございますが、その後43年、それほどのこともなかったなという思いでございます。余り要らないことを言うと、きょうは問題が多いので、本題に入ります。　それでは、まず１問目、ＪＲ喜々津駅周辺の諸懸案事項についてということで、１番、ＪＲ化屋跨線人道橋の所有権の確認と今後の予定を問うというテーマで出しております。建設部長、よろしくお願いいたします。 74 ◯建設部長（島　公治君）［ 145頁］　ＪＲ化屋跨線人道橋の所有権と今後の予定についてお答えをいたします。　平成29年２月の定例会において、北島議員から当該人道橋の所有権、維持管理に関する質問を受け、その後設置に至った経緯の資料等がないか再度確認をいたしましたが、市では不明であったため、ＪＲ九州に問い合わせをしたところ、過去の協議書等の一部が見つかり、その資料の提供を受けております。　その資料によりますと、この跨線人道橋は、昭和47年に旧多良見町から旧国鉄に設置の要望が出され、整備する条件として旧国鉄が設置し、完成後は旧多良見町に移管することとされておりましたが、移管に伴う最終的な引継書などの確認がとれていない状況であります。　市といたしましては、これらの資料をもとに顧問弁護士に法律相談を行ったところ、当該施設は諫早市の施設とみなされ、瑕疵があった場合には管理責任を問われる可能性が高いとの意見をいただいております。　このような状況から市といたしましては、まずは跨線人道橋の現況調査を行い、構造物の健全度を判定し、費用対効果を検証しながら、撤去等も含め、その対策を検討していきたいと考えております。　なお、踏切の拡幅などについては、跨線人道橋の対応を図った上で、喜々津駅周辺開発の進捗による道路環境の変化や、平成34年度の九州新幹線西九州ルートの開業に伴う在来線の運行状況などを踏まえ、検討をしていきたいと考えております。 75 ◯北島守幸君［ 145頁］　端的には、人道橋をどうするというところまではまだ、今からということですか。 76 ◯建設部長（島　公治君）［ 145頁］　現在、通行どめをしておりますが、あの橋りょうがどういう強度を今持っているのかというのを、現況の調査をしたいと考えております。 77 ◯北島守幸君［ 146頁］　だから、そこから先、使えなくなって随分になります。使えるのか使えないのか。使えないとすれば早く撤去すべきではないかと、私を初め、多良見町から出てきた議員が移り変わり同じことを言っているのですけど、その次の段階を早く示してほしいということなのですよ。部長、よろしく。 78 ◯建設部長（島　公治君）［ 146頁］　当然ながら現況調査をして、すぐにでも撤去をしなければならないものなのか、二、三年は大丈夫なのか、そういうところを調査をして決めていきたいと考えております。 79 ◯北島守幸君［ 146頁］　見たところ数年ぐらいは大丈夫ではないでしょうか。なぜかというと、既に数年たっています。どっちかというと、私も、車ではあそこは余り通らないのだけど、歩くときはあそこを通ります。割かし歩くのです。　すると、人間というのは慣れが早いので、かつては人道橋が通れればなみたいな気持ちがどこかにあったのだけど、慣れてしまって、通れないという認識の中になってしまっていますので、早く電車が通って、あっち側に行きたいなという気持ちになっているので、通れなくなった最初はいつだったのかわかりませんけども、はるか前でありますので、ぜひ、補修、あるいは撤去の、両極ですけど、していただいて、使えるものか壊すものかを早急にしていただきたいなということでございます。部長、よろしく。 80 ◯建設部長（島　公治君）［ 146頁］　答弁の繰り返しになるのですけど、多分撤去になると思うのですけど、その時期を明らかにできないということでございます。 81 ◯北島守幸君［ 146頁］　部長の独断でというわけにもいかないでしょうから、トータルの役所の中のお考えでというか、行動、予算、もろもろあられるでしょうから。　要は、もちろん人道橋が通れるというのは大きなことなのですけど、あわせて、毎度言うように、この間、代表質問の中の最後のパートでも出ましたけども、踏切が狭いので、それと、遮断の時間が朝夕結構長うございまして、列が連なります。　市長御存じのとおり、一本道と一本道ではないものだから余計両方でして、昨年もございましたけども、危ないのですけど、カンカンカンと鳴ってから通る、実に道路交通法上悪い例のドライバーだと思いますけど、挟まったというのは。　しかし、気持ち的には、俺の１台ぐらいは通るやろみたいな感じで、並ばないで通れるならそうは思わないけど、ずらっと並ぶものだから、この際という、これは人間よくないのだけど、大事故につながらんとも限らないです。　だから、本当危ないものだから、その辺で、人道橋は人道橋で解決していただいて、メインは踏切を何とか拡幅とうか、限界はあるかもしれませんけども、現実には私もしょっちゅう歩行者になるわけですけども、歩行者になると、両方から車がぐわあっと来て、それに自転車とバイクも絡むものですから、歩行者は、実際の踏切ではなくて、両方の線路の上を歩いている状況がよくあるのです。　そういうことで、何とか、我々はまだ足腰が悪くないので歩けますけど、だんだん足腰の弱った人、もともとそういう足とか何かにあれがある人は線路を行くわけだから、なかなか危なかです。その辺で早い解決をということで。　あと２番、３番あるのですけども、部長も何十回となくあの現場は行かれていると思います。市長も行かれていると思いますけども、私たちの中には、民間誘致ですけど、いろいろな建物が今後建つであろう土地の周辺がぐるっと頭の中にあって、東側は久山側、西はサッカー場、その他、木床方面の絵が、目をあけていても、つむっていても出るわけですけども。　そういう中で、トータルで交通対策というのが喫緊の課題であり、本当に日常の、一つでも解決しないかなという思いでございますので、あえて１番についてはよろしくお願いしますという一言でもって締めますけども、そういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　２番は、これは市道久山化屋線の拡幅具体策を問う。　幸いなことでございました。私が聞き取りの折に係の方に、Ａ、Ｂ、Ｃ、３ポイント、特に、これも再三部長とやりとりしていますけど、全体の拡幅とかなんとかはできないと、今その段階でもないし、予算もつかないということだったので、こっちも五十歩百歩引いて、３カ所を見てくれと、あっちとこっち、車をかわすのが難しいところを３カ所言いました。　Ａ、Ｂ、Ｃのうちの１カ所は、幸いなことに県道をもってして解決できるということで、これはよかったなと思います。　用地交渉が８割終わっているということで、来年なのか、来年は早いかもしれませんけど、再来年ぐらいにはその県道が久山港からアクロスプラザの、今は３差路です。あそこが十字路になるのでしょうから、これでひとつ私が言ったＡ、Ｂ、Ｃの１ポイントは解決しまして幸いでございます。　あと２ポイントについて、部長、よろしくお願いします。 82 ◯建設部長（島　公治君）［ 147頁］　市道久山化屋線の拡幅具体策についてお答えいたします。　市道久山化屋線は、国道34号新茶屋交差点を起点として、久山町名切地区、喜々津駅前を経由し、国道207号、下阿蘇橋に至る路線で、名切地区の生活に密着した道路でございます。　このうち、名切橋から国道34号新茶屋橋交差点付近までの区間は、シーサイド地区から市中心部方面へ向かう車両が、ＪＲをまたぐ化屋大橋の渋滞を避けるための迂回路として利用され、朝夕の通勤時間帯は多くの車両が通過することから、幅員が狭小な区間について、側溝整備等により対応を行っているところでございます。　本路線の拡幅改良については、先ほど議員から御紹介がありましたけども、県道久山港線と立体交差する区間を県事業により拡幅改良する予定となっておりますけども、そのあと２カ所については現在のところ建物等が建っておるため、拡幅改良はなかなか難しいと判断をしているところでございます。 83 ◯北島守幸君［ 147頁］　ということで、ほかの２カ所については現在全く白紙という、何とかちょっとということではないわけですか。 84 ◯建設部長（島　公治君）［ 147頁］　現在のところの路線の計画では、建物本体にかかるものですから、本体にかからないような計画はできるのか、少し検討をしてみたいと考えております。 85 ◯北島守幸君［ 147頁］　よろしくお願いします。　３点目、これも毎度ですが、市道喜々津駅裏線です。　民間開発のおかげで、丸尾川より東は、解決しまして、もうじき供用開始かと思いますが、丸尾川より西側は御案内のとおりのままでございまして、ここも両方家がぴったりでございますのでなかなかですが、手前にある程度の広さがあります。これは民有地ですけども、広さもあるので、その辺の人様の土地ではありますけども、お話し合いの後、解決等できないのかなというのが日ごろの私の考えでありまして。　特に、丸尾川より東側が広くなったものだから、橋の前からまたもとのとおりということで、極端に狭い感覚が目でおって、歩いて、あるいは車でもそういう感覚がありますので、この辺も再度、私のきょうの質問は初めてですけども、繰り返し繰り返しでしょうけど、部長、お願いします。 86 ◯建設部長（島　公治君）［ 147頁］　市道喜々津駅裏線の丸尾川以西における拡幅計画についてお答えいたします。　当市道は、多良見支団第一分団消防詰所前を起点に、喜々津川右岸に至るまでの約410メートルの路線で、平日の午前７時から午前８時までを歩行者専用道路として車両の乗り入れが規制されているところでございます。　このうち、消防詰所横から二級河川丸尾川までの延長約170メートルの区間において、神戸発動機長崎工場跡地の開発事業者より、道路拡幅に必要な用地を御協力いただいたことから、既設排水路を民間開発地側に付替えを行い、車道幅員5.5メートル、歩道幅員を2.25メートルに拡幅する工事に着手し、今月中に完成する予定でございます。　改良工事が完成した区間については、現在の交通規制が解除される予定でございますので、利便性や安全性が向上するものと考えております。　残りの丸尾川からＪＲ木床踏切までの区間につきましては、多数の家屋移転が必要となることから、現在のところ拡幅改良は難しいものと考えております。　この件につきましては、代表質問の中でも市長が申しましたけども、あと70メートル開発事業者の土地があります。その部分の開発計画の中で、同じように土地の提供がいただけるということになれば、その部分までは改良ができるのかなと考えているところでございます。 87 ◯北島守幸君［ 148頁］　民間の方にずっとおねだりというか、私もついこの間、日曜朝市の折にも、ネーミングの発表の日だったものだから社長とお会いしまして、もろもろお話しましたけども、そういうことが可能であれば、そこまでは、ですけど、結局は、その先の家、あるいは、市長、おとといも御答弁をいただいた、今度はまた線路がやってくると。　私も、考えてみれば、人生のうちの、長崎県というか、もともと多良見町ですけど、多良見町に61年９カ月生を受けておりまして、引くことの７年、55年ぐらい暮らしているわけです。　化屋72番地から35番地に移りましたけども、ほぼ似たような所で55年暮らしておりまして、要するに線路よりも海側に暮らしているわけでございますけども、メインは先ほど言っている陸橋のあるほうですけども、考えてみれば両方の踏切をいつもどっちか利用をしながらいるんだなということで、踏切及び線路というのが結構いろいろ利便性もたっぷりありますけども、線路がなかなかネックになっているのだなということを、こういうまちづくりの観点に頭をぐっと絞ると思います。　今後も線路より海側で暮らしていくわけでございますので、何とか一歩でも二歩でも解決したいなと思います。　あわせて、この民間開発ですけども、実に活況を呈しておりまして、今度は６月ごろ１棟目の分譲マンションの立ち上げだそうでございますけれども、先にできましたホテルなんかも非常に景気がいい話が伝わってまいります。　多分、明日の夜は宿泊客が満杯であろうということですし、普段でも結構ビジネス客も含めたところであるようです。　分譲においてもそういう流れができつつありますので、そこはいいのだけど、周りの道について、ずっときょうの冒頭から言っているそれぞれの所を何とか解決しないと、交通渋滞、その他交通問題は多くあるなということで一問差し上げましたので、市長、特別のお答えというのはここではないですか。よかですか。　まちづくりの一環として、ここは重点区ですので、部長、十分お気持ちはおありであろうと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。１番終わります。　２番、教育長、ちょっと待っていてください。３番から参ります。　選挙管理委員会の委員長、済みません御足労をかけて、ありがとうございます。本当、委員長までお呼びして、３（２）の動機として、２月４日、この間、知事選がございまして、実は、聞き取りの方に申し上げたのだけど、知事選の投票に行こうよというテレビ放送か何か、一部の地域を除いて午後８時まで投票できますという放送がございました。　一部の地域はこの諫早を含め、自治体としては幾つもあります。ただし、大きな自治体は投票時間が午後８時まででございます。　これは何回となく質問をさせていただいておりますので、私の記憶の中にもありますが、一番最初は平成25年９月議会で、私だけではない、複数の議員が９月議会、あるいは12月議会で申し上げています。　なぜかというと、その年の６月の終わりか７月の頭に参議院選挙があったときに、いきなり午後８時から午後６時に２時間短縮になっているのです。　それで、議事録を見ますと、９月議会でも、午後６時でよかった、短縮でよかったという議員も複数いらっしゃるのです。　ただし、きょう時点でも私そう思っていますけども、国民の権利として２時間短縮するのはいかがなものかというのはずっと思ってきているのです。　そこにおいて、この間の一部の地区を除いて午後８時まで、何も諫早が一部の地区にならないでもよかろうになというのが３（２）番の質問の趣旨でございます。　その前に、若者投票率アップ云々というのを諫早の選挙管理委員会は打ち上げておられますし、成人式の折にもティッシュを配ったり、いろいろチラシを配ったり、あれは明るい選挙推進協議会、そういうメンバーの方が努力をされているのは一定認めます。　３のうちの（１）番から行きたいと思いますが、投票率アップ策というのは、選挙管理委員会から見て功を奏しているというところはいかがなものでしょうか。 88 ◯選挙管理委員会委員長（久田敏幸君）［ 148頁］　若者投票率アップ策は功を奏しているかについて御答弁申し上げます。

　選挙管理委員会では、若い頃から選挙に関心を持ってもらうことが、将来の投票率につながるとの考えで、平成26年度から小中学校を初めとして、直接対面しての啓発活動である出前講座を啓発事業の柱として取り組んでおります。　高校においては、18歳選挙権を踏まえて、平成27年度から「選挙講話」を実施し、今年度からは３年間で全校を一巡するよう計画いたしております。　今年度は、長崎日大高校、創成館高校で開催し、創成館高校では県知事選挙をテーマとした模擬選挙も実施いたしました。　また、高校生の方に選挙への関心・興味を高めてもらうことを目的として、昨年度から市内の高校に「選挙啓発標語と啓発アイデア」の募集を行い、標語の優秀作となりました「自分の一票無駄にしないで選挙行こう」を、10月の衆議院選挙と２月の県知事選挙の啓発活動のキャッチフレーズとして活用をしたところでございます。　毎年１月に行われる成人式では、新成人の方の選挙意識醸成のため、平成29年度から明るい選挙推進協議会による啓発活動を行っており、今年度も県知事選挙のお知らせを兼ねた啓発を実施いたしました。　２月の県知事選では、市内の全ての高校・大学に打診し、希望された諫早農業高校、希望が丘高等特別支援学校、諫早市特別支援学校、県立農業大学校の４校で期日前投票を実施いたしました。　若者の投票率でございますが、10月の衆議院選挙の10代は38.27％、20代は31.30％であり、前回、平成26年の衆議院選挙における20代の27.39％と比べて3.91ポイントを上回っているところでございます。　２月の県知事選では、雪の影響もあったのではと推測をしておりますが、10代は26.13％、20代は16.73％であり、全年代を通じて低投票率でございました。　若者の選挙啓発については、即効性のある方策がなかなか見出せませんが、10代の若いうちから主権者としての政治への参加意識を育むことで、少しずつでも若者投票率が向上し、ひいては市全体の投票率の向上につながっていくものと考えておりますので、今後とも学校と連携し、出前講座を柱とした取り組みを継続していきたいと考えております。 89 ◯北島守幸君［ 149頁］　委員長御答弁のとおり、もろもろ努力をされていると、さきの知事選なんかを見ますと、大体30％、35％とかそこらです。　ただ、19歳に関してはもっと下がって、これは県の数字です。去年の衆議院選なんかを見ますと、18歳というのは１回目というので52.46、19歳になると29.12みたいな感じですけども、県知事選を市町村別に見ますと、小値賀町はこじんまりしているのか、70数％でしたけども、県議補選があったところが若干、我々のところよりは10％、20％高いようですけども、あとは押しなべてそういうことかと思います。　私が問うておる若者、どの辺までが若者かは別として、若い人にアピールをしていくのは、今後もぜひお続けいただきたいと思うし、じわじわ一定の効果を出していくものと私も一方で期待しております。よろしくお願いしたいと思います。　質問と動機が前後しましたけども、２番の過去の昔話に戻りますけども、平成25年夏に参議院選の折に変えられたので、我々議員がいろいろ言ったのは９月議会からですが、非常にそれまでも賛否いろいろあったのだけど、選挙管理委員会としては、いや変えないと、午後８時を堅持するのだというところでもってきて、くらっと返ったいきさつがあったので、非常に唐突感があると、私も言葉で言っていますし、ほかの議員も言っています。　変わったことに唐突感があるというのと、もう一つは、公職選挙法40条である程度縮小したり、閉館を早めたり、朝早くしたり、そんなことはできますが、ただし書きの部分であって、公職選挙法40条の本来は、投票日は午前７時から午後８時までですというのが本来なのです。　よく聞く、縮めてもよかろうという理屈の中に、期日前投票がどんどん浸透をしてきていると、私もこの間、期日前投票、本人が利用をしましたけども。それと時間短縮は、こっちが充実してきたから、こっちは縮めていいという理屈にはならないだろうというのが私の趣旨なのです。こっちもたっぷり国民の権利を午後８時まで守らないといけないのではないかというのが私の趣旨なのです。　去年、選挙管理委員会の方も、委員長が残られていますけど、２名チェンジされています。そういう中でこういう議論がございましたですか。 90 ◯選挙管理委員会委員長（久田敏幸君）［ 150頁］　投票所閉鎖時刻の時間繰り上げについて御答弁を申し上げます。　投票時間の繰り上げは、平成25年７月の参議院選挙から行って、２月の県知事選挙まで８回の選挙で実施いたしております。　投票所閉鎖時刻については、当時の投票率低下に歯どめをかけるために、平成９年の公職選挙法改正により、これまでの午後６時を午後８時まで延長させましたが、その後、新たな投票環境の向上として、平成15年に午後８時まで投票ができる期日前投票が導入されました。　この期日前投票の創設により、選挙により異なりますが、現在では１週間から16日間、午後８時まで投票していただける環境となり、投票時間を延長した平成９年当時とは投票環境も変化し、全国的にもその期日前投票数が大幅に増加いたしております。　本市の期日前投票の状況においても投票のたびに増加しており、繰上前の平成24年の衆議院選挙では約１万4,000人、投票者に占める期日前投票者の割合は21.5％でしたが、10月の衆議院選挙では約２万5,000人、39.5％と大幅に増加しており、期日前投票が浸透し、定着したものと思っております。　全国の繰上状況を見ますと、期日前投票導入前の平成12年に8.69％であった投票所の繰上率が、平成17年には24.44％、昨年10月の衆議院選挙では35％と、３分の１以上の投票所で繰り上げが実施されており、期日前投票の定着が繰り上げの理由の一つになっているものと考えております。　このような状況を踏まえて投票時間の繰り上げを実施しておりますが、各投票の繰り上げ前と後の投票率の状況を見てみますと、繰上げを行っていない近隣の市と同様の傾向であり、２時間繰り上げは投票率には影響をしていないものと判断いたしております。　昨年７月には、選挙管理委員の改選がありましたので、新体制の委員会におきましても、２時間繰り上げの経緯と現状を研究検討し、広報諫早や新聞折込み、ホームページ、ＦＭや防災無線などで充分周知することで、投票に支障を来さないとの判断に変化はなく、全員一致で選挙ごとに繰り上げについて決定をしているところでございます。　今後の選挙においても、投票所閉鎖時刻の繰り上げにつきましては、その都度選挙管理委員会で慎重に検討・協議し決定するものとしておりますが、実施する場合は、市民の方へ十分周知を図り、選挙の執行に努めてまいりたいと考えております。 91 ◯北島守幸君［ 150頁］　ちゃんと新委員４名でも議論をしていただいているということにおいては、敬意を表します。　まだ日本全国で65％も午後８時でしているならばというか、これが７割、８割になろうが、諫早市は本来の国民の一人でも午後６時から午後８時に行けなかったということがないようにという意味で午後８時を申し上げますが、それは、しかし選挙管理委員会の４名の方の総意でなっているわけで、一定の、市長でも口出しできない独立した機関ですから、それだけの責任もあるし、我々議員で推選した各地区の選挙管理委員会の委員ですから、それは一定４名の方の意見としますが。　繰り返しですけども、私は午後８時論を唱えて、常にそう思っておりますし、大きな選挙、市会議員、市長以外は、よそも同時にしている中で、ここが挟まれている長崎市と大村市で、もし３人のお友達がいて、午後６時になった、諫早市は投票へ行けないと、大村市と長崎市は今から行けば十分間に合うという、たとえ話ですけども、そういう中では権利を狭めているのではないかというのが私の気持ちであります。　時間がありませんけど、繰り返しですけど、選挙管理委員会の４名様の考え、その中でこれも議論をしていただいているというのには一定の敬意を表しますし、また、次の折にはこういうテーマも出していただきたいと選挙管理委員会の委員長にお願いしまして、あわせて若者投票率の向上の努力も惜しまずしていただくのをお願いしまして、この項目は終わります。よろしくお願いします。　教育長、しばらくお待ちください。　では、４番、人口増対策におけるソフト面の充実について。　まず、私のこの質問の発端を申し上げます。　正月１月、さんさんテレビを見ておりましたら、小長井町の成人式があっていまして、１人ずつ今の、学校に行っているとか、仕事に行っているとか、どこに住んでいるとか、ことしの春は、小長井町は出席者が67名おられたそうですが、私は、その夜だと思いますけど、録画を何日後かに見ていたのですけど、１月４日に本来はあっているのです。飯盛町も１月４日にしているのです。　その成人式で１人ずつ意見を言われている中に、今よそにいるけど、将来はここに戻りたいと、諫早市に、あるいは小長井町に戻りたいと、結構いらっしゃるなということで、非常にうれしくなりまして、こういう機会は、高校を出て大学、専門学校、就職、もろもろあるでしょうけど、成人式まで２年たっています。正確には１年９カ月たっていますけど、その中で感じたことをずっとしゃべっておられたのだけど、ふるさとに戻りたいという人が結構いらっしゃるので、非常に私はうれしかったのです。　そうしたことで、ソフト面の充実についてと書いてありますけども、４（２）です。　だから、潜在的というか、堂々とＵターンをしたいという方がいらっしゃるわけだから、そういう方に、先ほどの選挙管理委員会ではないけど、諫早市成人式本来は１月７日です。　小長井町と飯盛町は、これは行政は余りタッチしないで、実行委員会方式、いわゆる民間で、卒業生と保護者と先生か何かで、そういうことでやられているそうですけど、いいことだなと思いました。　成人式の折にこういう会話をし、それぞれの思いを語るというのは実にいいことだなと思って、今、有効求人倍率1.8という県内一の諫早市ですから、この折に行政のどなたか、そういう人たちが行って、ふるさとにも仕事はいっぱいあるよというような話でも助言なりお話できれば、Ｕターン者が１人でも２人でも多くなるのではないかと、私の発想でそう思ったのです。４（２）の質問はそういう趣旨でございます。　４（１）、まず、高校卒業者の進路状況を十分に市として把握をしているかという質問から入ります。どうぞ。 92 ◯商工振興部長（藤山　哲君）［ 151頁］　高校卒業者の進路状況についての御質問にお答えいたします。　ハローワーク諫早の報告によりますと、昨年３月に管内の高校を卒業された方は2,321名でございました。このうち就職を希望された方は570人、24.6％でしたので、残りの1,751人の方が全て進学を希望されたものと考えますと、諫早管内の高校における進学希望率は75.4％となります。　この割合をハローワーク大村や島原管内の高校と比較いたしますと、諫早管内の高校の進学意欲がかなりの割合で高い傾向となっています。　一方、就職を希望された570人のうち567人が就職されており、就職率は99.5％と非常に高い水準でございました。県内に就職された方は314人、県外に就職された方は253人で、俗に言う県内比は55.4％でございまして、半数近い卒業生が県外に就職したことになります。ただ、県内では非常に県内比が高いというのが諫早市の特色でございます。　このほか、進学された方を含めますと、具体的な数字は把握できておりませんが、相当数の方が県外に就職、または進学されている状況と推測しております。 93 ◯北島守幸君［ 151頁］　部長が答弁していただきましたその数字、もちろん数字の把握が一定ないと次のアプローチはできないと思いますが、そういうのを把握した上で、先ほど私がこの４番のテーマを出した動機というのが、成人式をずっと見ていてということで、１回高校を出て２年弱のいろんな経験の中で、ふるさとがいいなという思いの人たちが、私が見たのは小長井だけですので、残念ながら飯盛町のは見ていませんし。　多良見町では喜々津中学校区内で、同じ１月７日の日にもう１回、自分たちだけの地元でしているそうですが、ほかの地区はどうかわかりません。　成人式を２回やれとか、そういうことで私、申しているのではなくて、成人式といういい機会に、仲間同士、本当にそれまで一緒にいた同士が久しぶりに会うて、やっぱりふるさとがよかねという話になれば、Ｕターンも、ほかの要件はいろいろ整いつつあります。保育の現場とか、教育の現場とか、先ほど言う就職先もふえてきたという中で、精神的にも支えるこういういい話が地元であるよというようなことをサポートできればなというので４（２）なのですけれども、そういうお答えがありますか、よろしくお願いします。 94 ◯商工振興部長（藤山　哲君）［ 151頁］　潜在的Ｕターン希望者へのアプローチについての御質問にお答えいたします。　Ｕターン希望者へのアプローチといたしましては、長崎県と県内全市町で共同経営する「ながさき移住サポートセンター」と連携し、東京・大阪・名古屋・福岡で年間８回程度開催される移住相談会において本市の情報発信を行っているところでございます。　また、ハローワークや諫早雇用・労務協議会と協働し、高校の進学指導の先生と、企業の採用担当者の意見交換会や就職前の高校生、大学生を対象とした合同企業面談会を開催し、若者の地元企業への就職活動を支援しているところでございます。　市といたしましても、毎年、諫早文化会館で開催されております成人式において、求人・求職サイトＮナビのＰＲチラシを新成人に配布したり、地元企業に対するサイトの登録をお願いしているところでございます。　こちらがＮナビのチラシでございます。（現物を示す）アプリ等を登録することによって、県内の企業情報とか就職イベント情報などをスマホに届けるというようなチラシでございます。これを成人式で配布しております。　成人式での情報発信は、議員がおっしゃいましたように、高校を卒業して２年近くが経過した本市出身者の若者に、市内の優良企業を知っていただき、諫早市のよさを再認識していただく絶好のチャンスだと考えております。　議員から今御紹介がありましたように、各地域でも個別の成人式、こういったイベントがあっているようでございますので、この辺につきましては支所とも連携をしながら、こういったチラシの配布も今後検討をしたいと思います。　関係団体と連携を図りながらＵターン希望者に情報発信を行い、若者の定住化に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。 95 ◯北島守幸君［ 152頁］　よろしくお願いします。　俗にＵ・Ｉターンといいますけども、もちろんＩターン、長崎が好きで、諫早市が好きでということもありがたく受けとめますけども、やっぱりＵターンをしていただくというのがもう一段深みがあるのではなかろうかという、特に若い人にふるさとで長くいてくださいという、１回外を見て結構だから、その違いもわかるわけですから、そういう思いで質問をさせていただきました。　５番目は、学童、これは、いろいろ、新規もありますし、支援策、もろもろあります。今回は、私は、２学童、わんぱくキッズとにじのたねです、この２カ所。写真に写りますか。　12月の教育福祉委員会で視察に行った２カ所です。学童の老舗です。古くから努力されております。それぞれにいろいろの問題点、施設とか、交通の意味でも、建物の意味でも、取り巻く周囲の問題点があろうかと思います。　その辺で、部長、申しわけないけど、短めに答弁をよろしく。まず、２学童の現状把握と支援点、この２点に絞った学童の支援策をというテーマで出しておりますので、よろしくどうぞ。 96 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 152頁］　この２学童の問題、支援点、どちらも借家を利用されての学童を運営されているというところでございます。　にじのたねさんについては昭和40年建築ということで、わんぱくキッズさんについては仮設住宅を譲り受けられてのということなので、建築はそれほど古くはないのですが、老朽化しているということで伺っています。　それで、この老朽化した借家についての支援ということのお尋ねでよろしいでしょうか。　ということですけれども、借家については、支援ということはできないと、もちろん所有者の方が改修をするのが原則ということでございまして、もし老朽化等により現在の借家で難しいということであれば、新たな借家物件検討をお願いしたいと思っております。　また、借家の借り上げに対する補助でございますが、これは本市が独自で行っている５万円の補助もありますので、こういったものを利用されているということです。　また、施設整備についてもですけど、今までは社会福祉法人とか学校法人とかに対してだけの支援だったわけですけど、平成28年度からは、ＮＰＯ法人についても補助対象となっておりますので、そういう国・県・市の補助を活用しながらの施設の拡充をお願いしたいと思っております。 97 ◯北島守幸君［ 152頁］　今をときめく学童といいますか、保育所とか学童とかは今非常にスポットライトが当たっておる分野かと思います。女性の社会進出、家にいてもいいのだけど、経済的にも、女性が活躍する社会でありますとともに、核家族というか、近所づき合いとかもろもろの中で、小学校、特に低学年においてはそういう分野に大きく手を差し伸べるだろうというのが、日本国が見ている姿かと思います。　その中で、２学童だけというのはどうなのかなと思いましたけども、12月、教育福祉委員会で視察した折に、それぞれの委員の思いもあろうかと思いますが、私がまずもって、どんなものかなという質問をさせていただいているわけでございます。　後日、他の議員が、この写真も提供いただきましたし、ほかもあわせて、詳しくこの辺は御質問をなさるものと思います。私はこの２学童についてのみ、部長なりのお答えをいただいたところでございます。よろしくお願いをいたします。　済みません。教育長、お待たせしました。　これは、最近出ております新ガイドラインの中で、部活動のさま変わりになるのか、新聞紙上では大きくガイドラインどおりにいけば変わるであろうということで、ほかの新聞によりますと、高校生もそれに準じてという記事も載っておりましたけども、現状からすると、中学生の部活動を必ず、平日１日、あるいは土日に１日、長期休暇の折はまた別途休日をとりなさいということで、子どもたちを家庭及び地域に返すという側面と、学校の先生の休養をとるというのと。　もう１本は、それにあわせて、学校の先生でなくても、指導者たり得る方々を活用しなさいというようなことで、その趣旨として、もうちょっと部活動を休みなさいというガイドラインが出ておりまして。　聞き取りにより、多分先進地になるだろう、静岡市の記事と、あとの内容をおしらせしたと思いますけど、静岡市の場合は、もっと進んだ、もう１日休もうというのを、検証期間をことしの春から来年の夏までにして、実際は平成31年の２学期からはもっと休もうというのを、静岡市が出している記事がありましたけども、その辺トータルで、教育長、よろしくどうぞ。 98 ◯教育長（西村暢彦君）［ 153頁］　議員御指摘のように、過熱する部活動に歯どめをかけるべく、平成30年１月16日に文科省スポーツ庁から、「運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン骨子（案）」が発表されました。　このガイドラインは、義務教育である中学校段階の運動部活動を主な対象とし、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築する観点から作成されたものでございます。　その内容の主なものの一つに、「適切な休業日等の設定」が上げられ、週当たり２日以上の休養日を設けることや、１日の活動時間は長くとも平日では２時間程度、学校休業日は３時間程度で、できるだけ短時間に合理的かつ効率的、効果的な活動を行うよう謳われています。　今後、国、県の「運動部活動の在り方に係る方針」が策定された段階で、市レベルの方針の策定が求められることになります。　市としましては、部活動の過熱化は、行政と学校の共有の課題であると認識しております。　そこで、実は今年度、スポーツ庁のガイドラインの策定に先駆けて、諫早市中学校体育連盟主体で「運動部活動指導（文化部も準ずる）についての基本方針」が策定されておりまして、１月に全中学校長の合意は得られているところです。　本市といたしましても、生徒の健全な成長と良好な人間関係やマナーづくりのため、諫早市中学校体育連盟と現場の先生方、中心になっている方々と連携を図りながら、生徒が適切な練習量で目標を持って、主体的にスポーツに取り組むことができるよう環境づくりを行っていきたいと考えております。 99 ◯北島守幸君［ 153頁］　後回しにして済みませんでした。　今、教育長もお答えになったとおり、かなり、今まで私も、中学時代となると、はるか50年まではいきませんけど、前になって、現実忘れましたけども、子どもたちが過ごした時期もある中で、こういうガイドラインができて、先ほど私申し上げましたけども、子どもたちを家庭及び地域に返そうというか、余裕を持たせようというのが１本と、先生の休養と、また、休養をすることによって、本来の勉強を教えるという、そっちのほうに余裕を持とうというようなことでなっているわけでございまして。　今後、この一つの線が引かれると、それに沿った形で全国津々浦々までなるというのが基本なのでしょうか、どうですか。 100 ◯教育長（西村暢彦君）［ 153頁］　おっしゃるとおりだろうかと思います。特に、今の働き方改革の中で、中学校の部活動に対する先生方の負担が大きいということも大きな課題になっていますので、これを機会に子どもたちの部活動のあり方と、先生方の働き方といったことを含めて、改善されていくべき全国共通の課題であるだろうと思います。　そして、その時間が出てきた子どもたち、中学生が、地域の行事に参加できるということは、とてもいいことだと思います。そのためには、行事予定を早く知らせていただいたりしながら、調整を各学校ごとで、地域で行っていただく必要もあろうかと思いますが、そうなっていければすばらしいなと思っています。 101 ◯北島守幸君［ 154頁］　私も、世の中の変わり目かなと、ほかのことも含めて、そういう時期に来ているのかなと思いながら質問を提示したところでございます。　本日、１番から５番まで、５番の学童は、先ほど申し上げましたように駆け足で部長に申しわけなかったなと思いますが、そういうことで、それぞれ質問の趣旨を述べ、一定のお答えをいただきまして、理解したところでございます。今度ともよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

102 ◯副議長（西口雪夫君）［ 154頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開 103 ◯議長（松本正則君）［ 154頁］　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、福田美子議員。 104 ◯福田美子君［ 154頁］　皆様、こんにちは。市民ネット諫早、議席番号11番、福田美子でございます。ちょうど今先輩議員が終わった後に、ここに資料を乗せていたら全部なくなっていたのです。ちょっと今ドキドキして、ああ、なくなっている、どうしようと思ったのですけど、どうも一緒に持って帰られたみたいで、ちゃんと持ってきて、ちょっと今ほっとしている状況ですけれども。余りびっくりさせないでくださいというのをちょっと言いたいかなというところでございます。　このごろ私たちの近所に、不法投棄というのがとにかく多くありまして、実はきのうも不法投棄があっていました。隣のずっと親しくしていただいているおばちゃんが、私の下の名前で「美子ちゃん、またごみの捨ててあっとばい」と言われるのです。それを片づけたりするときに、今度は近所の人たちが寄ってきて、「またね、またあっとね」、そこでちょっと会話ができるのです。ごみでいろんな会話ができたりとかして、うちの自治会長はその不法投棄の中身を見なさいということで、もう嫌々ながら中身を見たら、必ず何か知らないのですけど、１円玉が２個入っているのですよ。この１円玉を捨てていいものだろうか、どうしたらいいものだろうかということで、ちょっと悩んだりとかするのですけど、結局持ち主はわかりませんでした。　そうこうしているうちに、ちょうどうちの道路を隔てて前が市の山になっているのですけど、そこに投げているのです。投げて、もういっぱいたまっていたのです。大きいごみ袋の中にいっぱい詰めて、やっとごみ収集の方に持っていってもらったということが多くあっています。昨日は、今度はバッグとか洋服とか、そういうのがあって、これはどういうことやろうということで、ちょっと悩んだりとかはしましたけれども。とにかく、そういう不法投棄が身近にあるということで、ちょっとショックを受けております。余談ですけども。でも、その中でいろんな近所の方との会話があるということです。　それでは済いません。質問に入らせていただきますけども、今回は、大きく３つということなのですが、１番は自治会について、２番、３番は、日常生活支援総合事業の中の１つということですので一緒に質問させていただこうかなというふうには思います。　先に自治会についての質問をさせていただきます。昨日、会派の同僚議員が、自治会加入率の向上の取り組みについて質問されましたが、私は女性として、違う視点で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず、（１）の長崎県内の自治会への加入状況と諫早市における自治会加入状況についてお伺いします。 105 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 154頁］　自治会につきまして、県内と市内の自治会の加入状況につきまして、お答えを申し上げます。　本市の自治会加入世帯率は、平成29年４月１日現在で83.7％でございます。県内の他市の加入率につきましては、算出方法とか算出時点が市町によって異なっており、一概には比較できませんが、聞き取り調査をしました結果、長崎市では69.6％、佐世保市が83.9％、島原市は69.2％、大村市が77.6％、最後に雲仙市が78.2％という状況でございます。　なお、最近の５年間における本市の加入率は83％台で推移しております。これは県内の他市との比較でも比較的高い水準を維持しているところでございます。 106 ◯福田美子君［ 155頁］　確かに諫早市は83.7％、高い水準で保っているということですけれども、ここで安心してはいけないと思うのです。やっぱりいろんな問題があっていると思います。もっとこの83.7％が伸びるのではないかというふうにも思うのですけれども。　次に、市職員の自治会の加入状況をお答えください。 107 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 155頁］　本市の職員の自治会の加入状況についてお答えを申し上げます。　昨年、平成29年10月には、自治会の重要性を改めて認識していただくことを目的といたしまして、「職員の自治会加入状況に対するアンケート」を実施しておりますので、その結果についてお知らせいたしたいと思います。　人数にして893人の対象職員中、育児休業などで休職中の職員を除く836人から回答を得ておりまして、その結果では、市内の在住の職員の自治会加入率が92.5％でございました。 108 ◯福田美子君［ 155頁］　平成23年のときは93％で、まあまあ高かったかなと思うのですけど、少し減っているのではないかなというふうに思っています。加入していないのは何でかというのがおわかりでしょうか。 109 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 155頁］　市の職員で自治会に加入していない方の理由につきましても、同じアンケートの中で、その理由を調べて回答をいただいております。アンケートでございますので、詳細の把握につきましては一定の限界がございますけれども、アンケートの中でわかる範囲では、１つ目は「転居したばかりで今後加入しようと考えている」、あるいは「自治会から加入案内がなかった」、あるいは「自治会活動に参加できないので加入しない」、それから「自治会の重要性がまだ理解できてなかった」などの未加入の理由がございました。　９割を超える、先ほど申しましたように92.5％の加入率ということで、ほとんどの職員が自治会に加入しておりまして、地域での活動に取り組んでいると認識しているところでございますけれども、本アンケートをきっかけに、改めて自治会に対する認識が高まりまして自治会へ加入したということもございまして、側面的な効果もあったのだろうと思っております。 110 ◯福田美子君［ 155頁］　職員のアンケートの中でも、案内がないとか、理解ができていないとかいうところで、そういう方々にも説明啓発をすることによって、改めて参加しようというふうな気持ちになってくるのではないかなというふうに思います。　次に、自治会加入のための工夫をお伺いします。 111 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 155頁］　自治会加入のための工夫、自治会が行う加入促進の取り組みに対する支援についてお答えを申し上げたいと思います。　市では、自治会活動が一層活発に取り組まれることが自治会の加入へもつながると考えておりまして、自治会の活動を支えるために、自治会公民館の改修等に対する補助金、あるいは自治会運営に対して事務費助成金などの支援を行っております。　各自治会におかれましては、新たに転入された世帯などに対しまして、自治会加入の勧誘などに取り組まれている状況でございますけれども、市では勧誘の際に活用いただく自治会加入促進のチラシの作成、あるいは勧誘マニュアルとして活用していただいております、昨日も少し紹介申し上げましたけれども、「自治会・町内会活動のまめ知識」を自治会連合会と共同で作成いたしておりまして、自治会の加入促進活動をサポートしております。　また、新規に諫早市に転入された方に対しまして、その窓口におきまして、転入の手続の際にも御案内するチラシを配布し、加えて、希望される場合には、自治会加入案内書により転入情報を該当する自治会長にお知らせして、接触の機会を持っていただくということにしております。　このような自治会加入に関する働きかけは、市ホームページでも紹介しております。今後につきましても、自治会活動が活発となるよう、細やかに支援してまいりたいと考えております。 112 ◯福田美子君［ 156頁］　今説明されたものは、こういうものではないかなと思います。（現物を示す）転居の分です、それと引っ越しされた皆様の分ということであると思うのですけれども。この内容を、転居の部分は、本当に一番下に小さく書いてありますけども、よく見ないとわからないかなという感じです。引っ越しされた皆様へということで、これをお渡しされているとは思うのですが。それとこれです。昨日も説明されましたけども、明るく住みやすい安心して暮らせるまちをつくろうということで、こういう冊子をあげているということですけども、この冊子は誰を対象にしていらっしゃるのですか。 113 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 156頁］　自治会連合会と共同で作成させていただいておりますその冊子は、加入促進を担当していただく、主には自治会の班長、それから役員の方を対象にして、先ほど申しましたマニュアル的な対策のために作成をしております。ですから、よくある質問でございますとか、あるいは疑問に思われる点、自治会に対するあらゆる情報に対して、一般的な回答の仕方とか、あるいは呼びかけ方とか、そういうものを文章にして、一つの冊子にまとめたものでございます。 114 ◯福田美子君［ 156頁］　私もよく見させていただきました。正直言って、自治会長でこれを知らない方もいらっしゃいます。これを使ってない方もいらっしゃいます。そこの浸透ができていないと思うのです。せっかくつくったのに使わなかったら一緒です。それぞれの自治会長は、新しく転居された方々に対して、案内に行かれるときには、やっぱり独自のやり方で、それぞれで努力されてやっているわけです。そういうところで、これをやっぱり活用していただきたいというのと、この中に、一般的によくある質問と回答例というのをいただいているのですけど、これを普通の一般の方々にもホームページで紹介したりとか、よそもしています。そういう感じでやるということを考えられなかったのかなというふうに思いますけど。 115 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 156頁］　ただいまの御指摘は、部分的には非常に役に立つというようなので、汎用として活用する手立てはないかなという御質問だと思いますけれども、御案内のように、諫早市には226の自治会ございまして、それぞれの特色がございます。それぞれの地域で呼びかけ方もいろんな工夫をされております。自治会連合会の役員の皆様と意見交換の中で、これはあくまでも先ほど申し上げました加入促進を勧誘するほうの立場からのメモとして取り扱うということでございましたので、一般的に公表はいたしていないという状況でございます。　ただし、その中で有用なものもございますので、中身的には今後連合会ともお話をしながら、広がりを持った公表ができるように、部分的には取り組んでまいりたいと思っております。 116 ◯福田美子君［ 156頁］　とにかく自治会の人たちに加入をしていただくということは、本当に大事なことではないかなと思うのです。行政側としても自治会の方々としても、努力をするということは必然的だと思うのです。　やっぱり何で自治会に入らなければいけないのかなと言う人たちが、全国的にいらっしゃるわけです。その中で答えて、必要性に対してのパンフレットとかそういうのをつくっていただいて、特に若い人たちなどそういうふうに思う方がいらっしゃると思いますので、考えて対応していただきたいなというふうに思います。　今からちょっと言う数字なのですけど、897人という数字です。この「897人」という数字は諫早市在住の外国人の方です。こういう方々にも、自治会に加入しませんかという呼びかけはされているのかなというふうに思います。　外国人の方が、庁舎や支所、それぞれに行かれたときに、転居、転入の手続をすると思うのですけども、そのときにこういう説明を日本語版で出すのか、外国版で出すのかというところだと思うのです。897人も転居をされる諫早市民です。そこも考えて対応をしていただきたいというふうに思います。　外国版で、そんなにいっぱいでなくてもいいので支所とか、あとは庁舎にそういうのを用意しておいて、こういう人たちにも呼び掛けてねというところでしていただきたいなというふうに思うのですが、どうでしょうか。 117 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 157頁］　外国人の方が転入されて住民登録をなさった際に、日本人と同じような形で自治会の加入をと、促進する働きかけをと、あるいはその情報につきまして、言語を多様にというような御提案かと思います。　まず、外国人の方で自治会に入りたいけれどもということで御相談いただいた例は、残念ながら私たちの段階では、まだ把握できておりません。出張所長を含めまして、そういう会議を持っていますけども、まだ少し数的には少ないのかなとは思っていますので、今後、情報収集をしてみたいと思っております。　それから、自治会への加入促進の件でございますけども、自治会はあくまでも任意の組織で、自主的な約束事を各自治会ごとに持っておられます。一般的には規約をおつくりになっていますけれども、その規約の中で、例えば居住地の問題とか、あるいは国籍条項の問題とか、そういうものを対象にするかとか、そういう決まりを持っておられるところもあろうかと思いますので、その点につきましても、一般的に加入促進という点だけではなくて、そういう規約とか決まり事とか、あるいは慣例とか、そういったものも自治会の中で少し議題として、出せるのであれば出して、お話をしてみたいと思っています。 118 ◯福田美子君［ 157頁］　外国人の方にしたら、まずはやっぱり一人でも自治会を理解できる、諫早市の内容を理解していただくという部分でも、やっぱり加入をしていただくような形をしていっていただきたいなというふうに思います。　それと、もう一つ、平成23年３月に一般質問の中で、西部台団地の自治会加入促進の質問をさせていただきました。残念ながら県営住宅の100戸と市営住宅の１期、２期の57戸は自治会加入がありません。皆さん御尽力され、自治会に入っていただこうというふうにされたと思うのですけども、加入状況はありません。今回、３期の市営住宅において、その案内がされたか、お答えいただけますか。 119 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 157頁］　大変申しわけないのですが、案内をされたかという御趣旨の質問は、自治会の設立について市のほうで一定の誘導をしたかというような御質問でよろしいでしょうか。 120 ◯福田美子君［ 157頁］　はい。 121 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 157頁］　現在、100戸の西部台住宅３期で、失礼しました77戸完成をいたしておりますけれども、第２期までの入居者57戸までで、自治会は残念ながら設立されておりません。前回の質問でもございましたので、これも各地域の出張所で新しく自治会を設立する動きにつきまして、サポートを何回か試みたことがございましたけれども、当時は、設立をするにも、まだ皆さんが新しい顔ぶればかりなので少し様子を見ようということでお話があったというのが何回かございまして、残念ながら、何年かたちましても自治会を設立しようという機運が、まだ盛り上がってないと言いますか、設立に至っていないというような状況でございまして、その間、市でも自治会設立の御相談がないか、お手伝いをすることがないかということでお話をしておりますけれども、まだその相談もいただいていないという状況でございます。　その原因といいますか、自治会を設立するのにも一定の手順がございまして、例えば自治会設立のための準備会、発起人会を、まず人的にグループをつくる必要があるとか、あるいは隣接する自治会との関係で、区域を定めることが必要だとか、さまざまな手続がございます。プロセス的に言いますと、９段階ぐらいあるのですけれども、これも先ほどのガイドラインをお見せしながら、当該の西部台住宅につきましても、逐一説明を求められたときには説明に入っているのですけども、今申し上げたように、残念ながら現時点では、まだ自治会設立までには至っておりませんし、その機運があるような感じもしますけれども、具体的な話にまでは結びついていないというのが今の状況でございます。 122 ◯福田美子君［ 157頁］　市営住宅の１期、２期の分は、そういうふうな努力をされていますけども、実際的に「何で入らんばいけんとやろうかね」というふうなことも言われているところもあると思うのです。そういう中で、ちょっとアンケートをしてみたりとか、そういう手立てというのはされてなかったのですか。 123 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 157頁］　当該地、場所を所管しております真津山出張所で直接、先ほど申し上げましたように、主だった方に集まっていただいてというところまでは情報としてありますけれども、なかなかその中心になる方が決まらない、そういうような状況ですから、最初の一歩からがなかなか進めていないという状況でございますので、アンケートも、そういういろんな状況に配慮しながら慎重に取り組むべきだろうと判断しておりまして、あくまでも自治会組織の組織化そのものにつきましては、立場としては、早く立ち上げていただいて自治会活動に加わっていただきたいという気持ちはありますけれども、さりとて、そんなに急いで行うような、例えばアンケートをとるとかということも、市からお示しするような内容ではないのではなかろうかと思っております。 124 ◯福田美子君［ 158頁］　市から呼びかけてもいいのではないですか、その自治会に。　そういうことで、次の３期の市営住宅に関してですけれども、市営住宅の３期の方に案内をされたかどうか、そして、この市営住宅入居者の皆様へという案内があるのです。これは入居者の皆様へのお願いということで、自治会の加入の書いてある分です。これは書いてない分もあるということを聞きました。それで、どちらをその方たちにお渡しして、少しでも協力をしていただけるかということをされたのかなと思いまして質問させていただきたいのですけれど。 125 ◯建設部長（島　公治君）［ 158頁］　市営住宅に入居する皆様へということで、入居者が守らなければならないこと、例えば家賃及び駐車場使用料の納付は毎月定められた期限内に必ず納付しましょうとか、犬猫鳥、ペット類の飼育及び住宅敷地内の餌やりは厳禁ですというような、こういう入居者が守らなければいけないこととともに、入居者の皆様へのお願いということで、地元自治会への加入ということで、「地域の住みよい生活環境を保つために自治会が組織されています。自治会へ加入し、その運営に御協力をお願いします」という分と、万一の火災災害に備え、家財の火災保険や賠償責任保険への加入についてお願いを、通常はしているところでございます。　ところが、この西部の３期については、もう１期、２期の時点で、近隣の自治会から当該自治会の加入については理解がいただけなかったということで、この地元自治会の加入という文章は抜けているというようなことでございます。 126 ◯福田美子君［ 158頁］　１期、２期がそういうふうな状況だから３期ももう無理だろうというふうに、そこで断念せずに、今から新しい人たちに呼びかけて、もう一回やってみるというところを試みることも一つではないかなというふうに思うのですけれど。　あそこが全部、結局入ってないというのは、本当に皆さん不思議だなというふうな感じで言われるわけです。ですので、幾ら自治会側にと言いますけども、やっぱり同じ協力をしてやっていくというところが大前提だと思うので、しっかりここはやっていっていただきたいというふうに思います。　今、自治会加入が全国的に減っている状況は、もう皆さんよくわかっていると思います。いろんな、それはどういう意味があるのかとか、そういうふうに話があったりとかしています。とにかく、自治会活動というのは、多岐にわたり皆さん本当に支えて、住みやすい地域にしていただいているということは、皆さんは十分わかっていると思います。　その中で、県内でも長崎市とか大村市、佐世保市は、それぞれ不動産業とかと協定を結んだりとかして、少しでも自治会に加入できるように努力したりとか、佐世保市においては、「佐世保市地域コミュニティ活性化推進条例」というのが、平成30年４月１日から始まろうとしているのです。そういうやっぱり市としても頑張ってやっているわけですから、諫早市としても、そういうところを頑張ってやっていただきたいなというふうに思うのですけど、いかがでしょうか。 127 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 158頁］　ただいま県内の他市の事例を御紹介いただきましたけども、やはりどこの自治体でも加入率の低下といいますか、未加入世帯がふえているというのが大きな問題になっていまして、実情に応じたそれぞれの取り組みが図られているということでございます。　特に、議会との関係では、条例化に踏み込んだのが佐世保市の事例でございまして、先ほど御紹介がございましたように、昨年12月には、「佐世保市地域コミュニティ活性化推進条例」が制定されております。これは特に佐世保市におきましては、自治会の加入率の低下が続いておりまして、いわゆる自治会の働き手、担い手不足が深刻になったということで、地域コミュニティの活性化を継続的に推進することを目的として制定されたものでございまして、その内容は、市民や自治会、市などが努力する内容を改めて定義した内容とのことでございます。　先ほど申し上げましたように、本市では、各自治会においては、防災マップの作成、あるいは見守り活動などの主体的な活動に既に取り組んでおられる例がたくさんございます。　また、市においても、自治会の自主性・自立性を尊重し、自治会運営に対する支援を初め、各種活動に対する支援、開発業者への自治会設立への協力依頼等を行っております。このような意味では、佐世保市条例が目指しております課題への取り組みは、相当程度、諫早市の場合は達成できていると私どもは考えております。　したがいまして、それぞれの役割、佐世保市の事例で申しますと、自治会の役割、市の役割、あるいは地域の役割を定めた基本条例でございますので、それぞれの役割に応じて、かつ協力しながら地域活動に取り組んでいる現状が、もう既に諫早市の場合では相当進んでおりますので、この限りにおきましては条例化の必要はないものと考えております。 128 ◯福田美子君［ 159頁］　諫早市は、いろんな面で安心でちゃんとやっているというところでおっしゃいますけれども、では現場では、アパートの方々がなかなか加入されない現状というのをどういうふうに考えていらっしゃるのかと思うのです。苦労されているのです、やっぱり。ある自治会では、そこの経営者とタイアップして、自治会のお金をいただくとか、その説明をして対応するとかというのもあったりとかされているわけです。　やっている、一生懸命、一生懸命と言ったらおかしいですけれども、そういうふうに自治会の中でも苦労されているところ、そして、うまく自治会に加入をしているところというのがあると思うのです。そういう中で、いい、模範的と言ったらおかしいですけど、そういうところを諫早市内でも紹介して、同じ自治会の中で、こういうことをやってこういうふうにやっていますよという感じで教えていただければ、また違ってくるかなというふうに思いますし、加入促進月間とか、ちょっと諫早市の中でも決めていただいてやっていくとか、そういうふうに、やっぱり行政は行政として支える側として、一緒にやっていく側として、考えていっていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがですか。 129 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 159頁］　貴重な御提案をいただいたものとして前向きに捉えていきたいというふうに思っております。 130 ◯福田美子君［ 159頁］　いろんな提案はあるのですけれども、とにかくよろしくお願いします。　次に、介護予防と生活支援の分です。昨年４月から始まった介護予防と日常生活支援総合事業の一部について質問させていただきます。　まずは、「語らん場」について、「語らん場」の目的、そして、いつから始まったのか、対象者はどのような方々が参加されたのかお伺いします。 131 ◯市長（宮本明雄君）［ 159頁］

　「介護予防と生活支援の語らん場」についてでございます。　諫早市では現在、医療、介護、福祉、自治会などの関係機関、関係団体の皆様に御参画いただきまして、医療介護連携、認知症対策、介護予防・日常生活支援の３つの推進会議を設けまして、地域包括ケアシステムの構築に向けた具体的な検討・協議を進めております。　その一つでございます「介護予防・日常生活支援推進会議」におきましては、平成29年度からの総合事業の開始に当たりまして、その円滑な運営に関して御尽力いただき、現在は住民主体のサービスの創出に向けまして、地域住民などによります自主的な活動を促進するとともに、関係者相互の連携ができる体制づくりについて御論議をいただいております。　「語らん場」につきましては、具体的な住民主体のサービスの体制づくりのために、まずは各地域の特性や環境について住民同士で話し合うことで、新たな発見や再認識をし、地域全体で考え、取り組む機運を高めるということが一つの目的でございます。　さらに、この「語らん場」の議論の中から、担い手を誰にするのか、どのようなサービスを行うのかといった具体的なものがまとまることを期待いたしているところでございます。　現在、「語らん場」におきましては、地域における生活上の課題を整理しつつ、今後取り組むべき活動内容を決めていくため、さまざまな話し合いを進めているところでございます。高齢者を皆で支え合っていきたいという意見などが出されているという状況でございます。　また、町内や団体の会合で、住民同士の互助を促す動きや、住民主体の活動に必要となる方を誘い合う取り組みも出始めているというところでございます。　これらの地域活動につきましては、その地域にお住まいの皆様方の思いが、皆様方の手で形となることが非常に重要だと考えておりまして、すぐにではなかなか難しいとは思いますけれども、今後もこの「語らん場」を通して、各地域における介護予防と生活支援の取り組みを広げてまいりたいと思っております。　「語らん場」というのは諫早市の造語みたいなところですけど、もともと諫早市では、「ふれあいいきいきサロン」といいまして、これは介護保険の事業とはちょっと違うのですけれども、そういう地域のコミュニティを形成していこうということで、市や社会福祉協議会が支援しているというような状況でございまして、非常に効果が上がっているのではないかなと思っております。　「語らん場」というのは、介護保険の一環でありますけれども、その「ふれあいいきいきサロン」を発展させていくことによって、そういう地域での支え合いということができればなという思いで、モデル地区等をつくって、それを広げていこうというふうにしておりまして、時間はかかるとは思うのですけれども、2025年ということはありますけれども、できるものから進めていきたいというような気持ちで進めさせていただいておりまして、今のところは比較的順調に「語らん場」の論議も深めていただいていると思っておりますし、最初はモデル地区からということですけど、それをだんだんとふやしていって、「ふれあいいきいきサロン」も同じ「語らん場」の場で吸収発展ができればなというような思いで進めさせていただいております。 132 ◯福田美子君［ 160頁］　ありがとうございます。平成29年１月26日木曜日に、諫早市主催の介護予防総合支援事業の講演が、諫早文化会館で開催されたと思います。その中で、さわやか福祉財団会長の堀田力、「リキ」さんと呼ばれるのですか、「チカラ」さんと読むのですかが来られて講演をされたと思うのですけど、あいにく私も仕事があって行けなかったのですけど、そのとき市長も不在だったということで、ちょっと残念かなというふうには思いますけど、とてもいい講演だったということをお聞きしております。　そのさわやか財団の「さあ、言おう」という雑誌です、それにも諫早市が紹介されて載っていました。それは平成29年３月10日の発行分に載っていました。　そこで、参加された方が、自治会連合会であったり、民生委員、連合婦人会、老人会、シルバー人材センター、食生活改善推進員とか医師会などなどというふうなことであったのですが、その中に、残念ながら看護協会などが入ってなかったのがどうしてかなというふうに思いまして。　それと、本当は、今からみんなで支え合って行こうという中で、木曜日という日がよかったのか、そして、本当に皆さんで支えていくならば、ＰＴＡの方とかいろんな方々の参加を促すことが重要ではないかなというふうに思います。　それで、そのときのアンケートの感想を３つ、紹介しますけども、「助け合いの大切さがいかに人生を楽しくするかよくわかった」、そして「それぞれ団体がネットワークをつくり、地域を盛り上げていかなければならない」、そして「子育て世代・学校・子ども会とともに参加する取り組みが必要と思う」というふうに意見があるわけです。大きな「語らん場」の姿勢は、これ１回ですか。質問、済いません。 133 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 160頁］　大きな「語らん場」といいますか、フォーラムというのは、年１回ぐらいかなと思いますけど、個別の会合といいますか、それについては、平成28年度が３回、平成29年度も各地域ごとに３回ということで予定をしております。　それから開催時間についてですけど、今のところお昼間の開催ということでさせていただいておりますが、状況を見て、例えば夜のほうがいいとかいろいろほかのお声があれば検討して、そういう時間帯にということもできるかなとは思っております。 134 ◯福田美子君［ 160頁］　全国シーンの内容を、感想などを見ていくと、やっぱり子育て世代とか学校とか子ども会とか、とにかく子どもにも伝えていかなければいけない、そして若い人たちに伝えていかなければいけないという意見があっていました。そういう点を踏まえた上で、やっぱり日にちの設定とかそういうことを考えながら、この固定したと言ったらおかしいですけども、こういう方々に協力してもらうのもそうですが、次の世代の人たちにも協力をしてもらわなければ絶対いけないものだと思うのです。ですので、そういうところを、この感想を踏まえた上で検討していっていただきたいなというふうに思います。　次に、通所サービスＢ（住民主体による支援）について質問をさせていただきます。　新総合事業の一番の目的は、住民主体による支援（通所サービスＢ）の充実だと言われています。全国的に、その住民主体による支援（通所サービスＢ）が広がらないというふうに言われていると聞いております。諫早市において、この通所サービスＢはいつから始まるのか、そしてまた、この支援内容を教えていただけますか。 135 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 161頁］　介護予防・日常生活支援総合事業「通所型サービスＢ」についてお答えをいたします。　介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、介護度が比較的軽度な要支援レベルの方や虚弱な方に対するサービス提供のあり方を見直し、訪問型や通所型サービスについて、市町村の実態に即した形で実施できるよう基準を定め、提供する仕組みとなっております。　本市では、総合事業が始まる前に、要支援レベルの方に提供しておりました従前の通所介護相当と通所型サービスＣ、短期集中型の予防サービスになります、これを実施しております。　議員より御質問がありました「通所型サービスＢ」につきましては、ボランティアなど地域住民により、体操や運動などの活動を行う場を提供するものでございます。対象となる方は、国の制度としては、高齢者等で利用者のおおむね半数程度が要支援者であることを想定した事業となっております。　本事業が、住民が主体となって実施するものであることから、本市におきましては現在、「語らん場」を通じて、地域における事業実施の機運を高めているというところでございまして、そのような中から活動を行う人材の発掘を進めることといたしております。　したがいまして、現時点では、まだ直ちに通所型サービスＢを実施できるという状況にはありませんが、地域における体制が整い次第、実施することを予定しております。 136 ◯福田美子君［ 161頁］　その通所型サービスＢについて、やっぱり住民主体というのがキーワードだと思いますので、簡単にはできないとは思いますけれども、そこは今は既存のその「ふれあいいきいきサロン」でやったりとか、若返り体操とかあると思うのです。ひとり暮らしの集いの場とか、そういうところを利用して、とにかくやっていっていただきたい。そして、皆さんが、それが必要だ、そして楽しくて継続できるようなことで支援をしていっていただきたいというふうに思います。　再質問ですけども、県内でこの通所型サービスＢを実施しているところはあるか、教えてください。 137 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 161頁］　県内の通所型サービスＢを実施している自治体についてということでお答えをいたします。　現在、県内では、大村市と五島市の２自治体で実施をしております。この２市では、通所型サービスＣ（短期集中予防サービス）や介護予防・日常生活支援総合事業開始前に実施していた基本チェックリスト該当者を対象とした二次予防教室の修了者の受け皿として、通所型サービスＢに発展したという経過がございます。　諫早市におきましては、今後も関係者の意見を踏まえながら、サービス創出について取り組んでまいりたいと存じます。 138 ◯福田美子君［ 161頁］　２カ所でやっていらっしゃるということで、結局、受け皿的なところで通所型サービスＢを実施しているということだと思うのですけども、とにかく、この事業というのは住民主体というところがありますので、改めて場所を借りて、改めてしますというのではなくて、さっきも言ったように、「ふれあいいきいきサロン」などを活用してやっていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　通所型サービスＢにしろ、「語らん場」にしろ、生活コーディネーターの方が大活躍をされているのではないかなというふうに思います。やっぱりどうしても、今からその人たちの気持ちを変えたりとか、やっていこうというふうに大切さというのを気づかせるというのは、本当に難しいのではないかなと思うのです。どこかでやっぱり行き詰まったりとかされるようなところもあると思うのです。　そこで一つ提案なのですけども、「コミュニティデザイン」というのがあります。「コミュニティデザイン」というのが、1964年といいましたら、私がちょうど生まれた年なのですけど、主にニュータウンです、ちょうど今の西諫早ニュータウンもそうではないかなというふうに思うのですけど、建設の過程で登場したものなのです、この言葉。結びつきのない人たちが集まって暮らす中で、良質なつながりを生み出すためにどのような住宅の配置にすればいいか、広場や集会所をどうつくればいいか、みんなで使う場所があれば、自然に人々がつながるということで、物理的な空間をデザインすることが「コミュニティデザイン」というふうに言われていました。　ですが、今は違うのです。今の時代のコミュニティデザインは、人と人がつながる仕組みをデザインするというふうに言われています。地域の課題を地域に住む人たちが解決するというふうに、京都造形芸術大学教授の山崎亮さんという方が、そういう話をされて、いろんな地域に行って講演をしたりとかされていたそうです。長崎にも来られたそうなのですけど、私は全然知らなくて、そういう方がいらっしゃって、そういう話をされて、地域にいろいろ呼びかけをしたりとか対応したりとかされていたそうです。　第三者の目から見て、そういう人たちに援助をするということをされているみたいですので、もし行き詰まったときには、こういう人たちの研修に行ったりとか、話を聞いたりとかするのも一つの手ではないかなというふうに思いますので、提案をさせていただきます。　今回、２つの質問をさせていただいたのは、やっぱり今からはいろんな、少子高齢化の問題、そして障害者など全ての人々が地域で暮らす生きがいをともにつくり高め合うことができることが大切だと思うのです。国も、日本の一億総活躍プランの中で、「地域共生社会」ということをうたっていらっしゃると思います。その中で、私たちが何ができるか、どうやって皆さんと楽しく生活ができるかというのをやっていかなければいけないのではないかなというふうに思います。自治会にしても「語らん場」にしても、とても大切ではないかなと思います。　特に「語らん場」は、語ることによって、いろんな方々が前向きな気持ちになって、自分たちのまちをよくしよう、そして子どもたちにいいまちを残そうということで頑張れるのではないかなというふうに思いますので、この「語らん場」をしっかりやっていっていただきたいし、もっといろんなところに出向いていただいて、細かいところまで行っていただいて、「語らん場」を充実させていただきたいと思うのですが、一言済いません。 139 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 162頁］　激励のお言葉ということでありがたく思っております。現在、例えば諫早市内の各地域でございますけど、例えば老人クラブとか、あるいは地区社会福祉協議会がいろんな活動をしていたり、それからシルバー人材センターなども地域的な活動をしているわけですけど、そのほかにも婦人会とかＰＴＡとか子ども会とか、それぞれがいろんな、いわゆるボランティア的な活動をされていらっしゃる、そういう方たちが非常に多いのではないかと思います。　「語らん場」に来ていただいている方々も、そういった方が来ていただいているのですけど、その中で「語らん場」で最初にお話することは、現状報告ということで、今ある活動を把握しよう、見直そうということなのです。だから、そこに来ていただいた方に、自分たちが今こんなことをやっているのですということを、まずお話しをしてもらって、それをいろいろ出した中で、では、ほかに足らないものはないですかというのが２回目とか、そういうふうな形で話を進めております。　話し合いをする中から、もっとほかの方たちにも入ってほしいとか、あるいは自分が知っている、こんな活動をしている方がいるから、次はその方たちも一緒に来てもらうとか、そういうふうなお話も出ているようですし、そういう意味で、ある意味、まちづくり活動の一つのような感じなのですけど、目標があくまでも介護保険事業ということで、高齢者の地域での居場所づくりみたいなところが目的なものですから、そこが目標ではあるのですけど、まちづくり活動の一つかなという感じで捉えております。　そうやって皆さんのお話を聞くと、本当に諫早市民の方は、そういう気持ちを持っている方が多いと、むしろ何もしてないような方でも、したいと思っているのだけど、どこまでしていいかわからないとか、どうしていいかわからないというようなことをおっしゃったりとかありますので、そういうところは本当に景気づけというか、こういうふうにしたらどうですかと、みんなで決めてやれば、もっと取り組みがしやすくなるとかいうことはあると思いますので、今後も個別の話はやっぱり「語らん場」の中で、みずから自分たちのお話し合いの中から少しずつ固めていただければと思いますけど、市でお手伝いといいますか、事例の紹介とか、あるいは講演会の開催とか、そういうことは考えていきたいと思っております。 140 ◯福田美子君［ 163頁］　2025年問題を見据えた取り組みだと思うのです。やっぱり知っていただくには啓発を十分していかないといけないと思います。自治会にしてでもです。ですので、とにかく皆さんに知っていただくという努力をしていっていただきたいなと思いますし、自治会のほうも頑張ってふやしていっていただきたいし、その必要性も皆さんに理解していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　これで質問を終わります。 141 ◯議長（松本正則君）［ 163頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 142 ◯議長（松本正則君）［ 163頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、中野太陽議員。 143 ◯中野太陽君［ 163頁］　皆さん、こんにちは。　本日、最後の一般質問となります。日本共産党の中野太陽です。　週末ですので、びしっとここで一回いいお答えをいただいて、いい週末を迎えられるようにしたいと思います。　それでは、３つの大きな項目について質問いたしますが、まず、１点目です。ごみ処理について質問いたします。　県央県南クリーンセンターの今後の運営について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 144 ◯市長（宮本明雄君）［ 163頁］　県央県南クリーンセンターの今後の運営についてでございます。　御存じのように、私は諫早市長という立場と、県央県南広域環境組合の管理者という立場を兼ね備えておりますので、この市議会で発言できる内容というところと、それから県央県南の議会も当然ありますので、そこで発言するということもありますので、一定制限があることについて、御容赦を願いたいなと思っております。　県央県南広域環境組合におきましては、瑕疵担保期間後の施設のあり方について検討するため、「廃棄物担当部長・課長会議」というものを、設置いたしまして、構成４市と組合事務局で検討を進めているという状況でございます。　さきの組合議会でも御理解を求めましたけれども、検討途上にあるということで、御報告を申し上げたところでございます。　この担当部長・課長会議でございますけれども、昨年の５月12日に、第１回目を開催いたしまして、現在５回開催しております。　会議におきましては、リレーセンターのあり方を含めた長期的な視点に立って、現施設を延命化し継続して使用するケースや、新たな施設を建設するケースなどにつきまして、処理区域や施設数など、複数案を設定いたしまして、その整備費や運転経費、スケジュール、メリット・デメリット、経費負担のあり方などを総合的に調査・検討を行っているところでございます。　計画案の分析やデータの収集・整理、事業費の試算などにつきましては、高度な専門的知識が不可欠でございますので、専門コンサルタントの支援を受けながら、協議・検討を行っているところでございます。　組合で、一定の方向性を示すためには、もう少し時間が必要ではないかなと思っております。　いずれにいたしましても、平成32年度以降も、ごみ処理が安定的かつ効率的に継続して行えるようにいたしたいと思っているところでございます。　今の状況ですけれども、毎日250トンほどのこみが集まってまいりますけれども、順調に処理はできております。ごみ量の調整のために２週間とかの休止をすると。　ごみの処理は、ごみが少なくなってくると効率が落ちて、ダイオキシンの問題も生じることも考えられますので、運転をし、ごみの量が少なくなったら、一時休止をするというやり方をとっております。　いずれにいたしましても、平成32年以降の件でございますけれども、今、幾つもの案を計画しています。大きくいうと、１つは今の炉を延命化すると、延命化というのは、あと15年ほど使えるような大改造を行うという意味です。それから、今の炉を、新しい技術が最近ものすごく進んでいますから、新しい炉につくり変えるという案。　大きくいうと、２つでございますけれども、いずれにしても、３年か５年とかの延命といいますか、つなぎ運転をする必要があると、つなぎ運転をするためには、一定の費用もかかりますし、改造もする必要があると、そういうものを含めまして、３つの案といっていいのか、大きくは２つですけれども、新設する場合には、どこにどういうふうな炉をつくったほうがいいかというようなことを含めますと、数多くの案が出てきていると。　しかも、南島原市は一部の２町だけが、今、県央県南広域環境組合に加入をしていますけれども、南島原市の今持っている炉も老朽化しておりまして、２町以外も加入するということになると、ごみが、少しですけれども、ふえていくと、それをどう解決していくかと、そういうものも含めまして、新しくつくる場合には、炉の規模も当然ながら関連をしてきますし、そういうことを含めまして検討を現在、事務的にしていると、担当の課長と部長が事務局を交えまして、一緒に検討をし、どの方法が一番いいだろうかという資料を提出して、最終的には、管理者、副管理者で協議をし、議会にお願いをしてというような手順になっていくものと思っております。 145 ◯中野太陽君［ 164頁］　もう少し時間が必要だということだと思います。　どちらにしろ、市民からすれば、負担がやっぱり大きくならない方法、これを一番望んでいると思うのです。当然、言われるように、効率性そして安定感というのがあるとは思います。　私も、県央県南広域環境組合の議会の中で、過去の幾らぐらいで焼却、処理をやってきてましたよというのと、現在の処理がこういうふうになりましたよという、市民の方が単純に見比べられるような、指標をつくるべきではないかということを申し上げました。　要は、トン当たり幾らというのが、他市と比べたり、他の施設と比べてみたりしたときに、もともとの計算が違う場合は、それが単純にあらわせない場合があるということも、説明の中で伺いましたので、これを出す必要というのは、どのように考えているか伺いたいと思います。 146 ◯市長（宮本明雄君）［ 164頁］　いずれにいたしましても、つなぎ運転をする、延命化をする、それから新しい炉をつくるということになりますと、当然ながら、そこが一番効率的で安定的なということは、圏域の市民の負担がどれくらいになるかということについてが、一番の課題であろうと思っております。　和解をいたしましたのが、平成28年の10月でございますので、１年半ぐらいたつのですけれども、これまでは、ＪＦＥが負担している金額というものがありまして、明確に今の炉がどれくらいかかっているかと、特に、稼働をいたしました平成17年から平成18年、平成19年ごろにかけまして、大改造をするまでは、非常に経費もかかっているし、そして、また、ごみがうまく処理できないという時期もありましたので、そう意味では、例えば長崎市に、ごみ処理をお願いしたりということをいたしましたので、そういう意味では、経費の出し方というのが、非常に難しかったかなと思うのですけれども。　いずれにしても、圏域の市民の皆様方、住民の皆様方に御理解をいただくためには、こちらのほうがいいのではないでしょうかというのは、当然出さないといけないですから、そのときには、経費の比較というのが、例えば、和解をした後の経費の比較とか、そういうものになるかもしれませんけれども、何らかの形でお示しできるようにしないと、理解を得られないのではないかなという気持ちは持っております。 147 ◯中野太陽君［ 164頁］　わかりました。　次に行きますが、運営の方法が今言われたように、どうなろうと、ごみの減量化が必要だと思いますけれども、これについて、市の考えを伺いたいと思います。 148 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 165頁］　ごみの減量化についての御質問でございます。　本市におきましては、廃棄物の適正処理と循環型社会形成の推進を図ることにより、自然環境と調和した暮らしを実現するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、「諫早市一般廃棄物処理基本計画」を策定しております。　有限である天然資源を効率的に利用するとともに、再生産を行って、持続可能な形で循環させながら利用していく社会、いわゆる循環型社会を形成するために、ごみの減量化は非常に重要であり、当該計画のごみ処理の基本方針にも、ごみ減量化の推進を位置づけているところでございます。　本市では現在、ごみ減量化を推進するため、ごみ排出抑制や分別の徹底などの啓発を初め、自治会や子ども会などが実施する廃品回収（資源物回収）への補助金交付、市が市内20カ所に設置している「資源物ストックハウス」による新聞、雑誌・雑紙等、再資源化物の回収など、各種事業に取り組んでいるところでございます。 149 ◯中野太陽君［ 165頁］

　そこで、お伺いします。　まず、（３）に行きますが、自治会に、先ほどもありました、子ども会などの廃品回収、資源物回収についてのアンケートを行ったと思います。それについて、どのような結果だったのかを伺います。 150 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 165頁］　ごみ減量化の一つの手段であります、再資源化、いわゆるリサイクルの取り組みの中で、大きな柱となっております廃品回収につきましては、平成８年度から再資源化奨励補助金制度を設け、実施自治体、実施団体に対し、補助金を交付しているところでございますが、近年、当該補助制度の登録団体、特に、子ども会の減少が続いておりまして、それに伴い、古紙などの再資源化物の回収量も減少傾向にあります。　御質問にありました、アンケートにつきましては、このような状況の中で、各自治会の廃品回収への取り組み状況と、当該補助金制度への御意見を把握させていただくために、実施したものでございます。　アンケートの結果を言いますと、自治会が廃品回収を実施されている割合は、およそ３割でございます。また、実施されていない自治会のうち、７割程度は、子ども会が実施しているということでございました。　自治会の中で、子ども会などと役割分担をしながら、再資源化に取り組んでいただいており、ごみ減量化に非常に大きな役割を果たしていただいていることについて、改めて確認できたところでございます。反面、会員数の減により、廃品回収に取り組めない、また補助制度の存在を知らなかったなどの御意見もいただきました。　今後、子ども会に対しても、同様のアンケートを実施する予定にしております。これらの結果を分析し、再資源化奨励補助金制度を初めとする、ごみ減量化に関する取り組みの見直し、改善につなげていきたいと考えております。 151 ◯中野太陽君［ 165頁］　それでは、（４）に行きますが、ごみ減量化のための４Ｒ運動というのがあります。どういうふうに取り組んでいるかを伺いたいと思います。 152 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 165頁］　まず、４Ｒとは、ごみ減量化のために不可欠な取り組みである、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルの頭文字であるＲをとって、キャッチフレーズ化したものでございます。「諫早市一般廃棄物処理基本計画」の中でも推進することとしております。　リフューズは不要なものを買わないこと、断ることであり、マイバッグによるレジ袋削減などがこれに当たります。リデュースはごみの発生量や資源の使用量を減らすことであり、詰替用洗剤などがこれに当たります。また、リユースは使用済みのものを廃棄せず、そのまま再利用することで、フリーマーケットなどがこれに当たります。最後に、リサイクルですが、これは使用済みのものを廃棄せず、再び資源化して利用することであり、古紙、アルミ缶、ペットボトルの再利用などがこれに当たります。　リサイクルにつきましては、リフューズ、リデュースとは異なり、排出時点での取り組みであり、４Ｒの中では、最も市民の皆様の御協力が必要なものであるため、先ほど答弁いたしました、再資源化奨励補助金制度や市が設置するストックハウスなどの事業を実施し、市として推進を図っているところでございます。 153 ◯中野太陽君［ 166頁］　地域によっては、ストックハウスを、自治会みずから設置している、呼び名を何というかわからないのですけれども、その把握についてはどのようにされておりますでしょうか。 154 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 166頁］　御質問の自治会などが設置しております回収施設についてでございますけれども、再資源化奨励補助金制度の登録団体につきましては、廃品回収の方法が、集団回収かステーション回収の方式のどちらかであるかは把握しておりますけれども、集団回収方式のうち、倉庫などの回収施設を設置している自治会がどれだけあるかについては、済みません、具体的な数は把握しておりません。 155 ◯中野太陽君［ 166頁］　これは、一応さっき言われましたけれども、リサイクルについては奨励をしていきたいということだと思うのですけれども、自治会みずからがこういった努力をされているものに関して、集めるときの、リサイクルに関しての補助は出ていますけれども、設置についての補助というのは、協力というのは、なされていないのです。　ですから、リサイクルを進めていくのであれば、こういった部分の協力、もしくは補助、さらには土地の問題があれば、整備の問題があれば、そういったところの相談を受けるということができるのかどうか、それを伺いたいと思います。 156 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 166頁］　これら回収施設の設置に関して、現時点で、御要望とか相談は、今のところございません。　４Ｒの中でも、リサイクルについては、廃棄物の排出時の取り組みであり、市民の皆様の資源物回収に対する協力が、非常に重要と考えております。　倉庫等の回収施設の設置、増設につきましては、再資源化奨励補助金や諫早市ごみ減量化・地域美化推進自治会等交付金などを活用していただきたいと思っております。 157 ◯中野太陽君［ 166頁］　要は、先ほどのアンケートの中でもあったと思うのですが、存在を知らなかったというような話がある中で、大きく今動きが変わってくる時代だと思います。それにあわせて、取り組みの内容とか、補助の内容とかも、変えていきたいという御答弁があった中で、ぜひ、この４Ｒ運動の中で、特に推進していかなければならないリサイクルについては、今、相談はなかったと言われましたけれど、相談がないというのは、先ほどの存在自体を知らなかったというのと、私はかぶってくると思うのです。　そういった意味では、周知をしっかり行って、ステーション回収のほうが安いわけですよね、集団回収よりも、５円と２円で違いがあるのです。　ですから、そういった意味では、やはり５円で集めたほうが、自治会の資金にもなりますよというようなことをお話をして、例えば、公民館の空き地があれば、そこを利用してもらったり、もしくは、どなたかの土地を使わせていただければ、そういったところに使うというふうなことの相談というものを、ぜひ告知、広げていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 158 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 166頁］　資源物の回収につきまして、ごみの減量化につきましては、非常に大切な問題と考えておりますので、周知については努めてまいりたいと考えております。　先ほどのごみ減量化・地域美化推進自治会等交付金でございますけれども、これは対象に資源物の回収というのを入れておりますので、こちらの対象として使うことは可能だということでございます。 159 ◯中野太陽君［ 166頁］　ぜひそういった告知をしていただければと思います。　あと、御答弁はいいのですけれども、寄せられた御意見で、ひとり暮らしの若者の方からなんですが、ペットボトルやアルミ缶を、ひとり暮らしだと、やはり多く買ってたまってしまうと、今、月に１回しか捨てる日程がないので、これをふやすことができないのかというような相談もありました。　私、実態がどういった、そういった方が本当に多いのか、どうかはちょっと、１件だけのお話だったので、わかりかねるという答えをさせていただいのですけれども、そういった御意見があるというのを知っていただければと思います。　次、２点目、教育環境について質問いたします。　市内の小中学校の教室にエアコンを設置するように求めてまいりました。これに関しては、同僚の議員お二人が厳しく問われたと思いますが、まず、そのうち、ことしの冬ですが、非常に強烈な、猛烈な寒さでもありました。小中学校の教室内の温度、これがどんな状況だったのかというのは、測られたのか伺いたいと思います。 160 ◯教育長（西村暢彦君）［ 167頁］　教室の温度についてのお尋ねでございますが、ことしの冬の学校の寒さの状況につきましては、各学校で主に、養護教諭が日常の保健業務の中で、気温や湿度、それから水質検査等を測定しており、その中で把握しておるところでございます。　ただ、気温の測定は、通常保健室前の廊下等で行われることが多く、児童生徒が在室し南側に面している教室の状況とは、大きく異なりますので、教室の正確な温度の状況は把握できておりません。 161 ◯中野太陽君［ 167頁］　前回質問の中で、冬はとるつもりはないというお答えがありました。そこの中で、例えば、教諭の方の健康観察、日常点検、こういった中で、実態というものがあるが、報告も記録も求めてないというのが、そのときのお答えでした。　今回の冬の寒さというのは、異常な状況だと、私は思うのです。教育委員会として、ちょっとこれは異常だなと思ったときに、報告がなければ報告を受けなかったで済むのか、それとも、教育委員会の側から、この学校、今状況どうですかというような、お伺いをしたりとかいうのはされないのですか。そこをまず、伺いたいと思います。 162 ◯教育長（西村暢彦君）［ 167頁］　基本的には、各学校で、その学校における環境について、朝から把握をし、きょうの場合は、例えば熱中症を心配される状況であるとかいったようなことについては、養護教諭から校長、教頭に報告をし、対処をするということが、一般的に行われている状況でございます。　そのときに、例えば、夏の暑い時期に、これだけ気温が高く、湿度が高いので、危ない状況だということを、養護教諭が校長に報告したからといって、その報告が教育委員会に上がってくることはございません。　それと同じように、低温であればということで、報告が上がってくることはありません。ただ、熱中症的な症状が起きたとかいうことがあれば、報告があることになっております。寒さの場合も同様でございます。 163 ◯中野太陽君［ 167頁］　私、ことしは異常だったと思うのです。気温が５度以下、テレビの報道では、２度以下の、日中がですよ、ちょっと今までにも余りなかったな、大雪がおととし降ったとき、あれでも１日か２日だったと思うのですけれども、これは１週間以上が大寒波で、今も新潟や北海道では大雪が降っていると、異常な状況なのです。　そういうときに、学校から報告がないから、教育委員会は知らぬ、存ぜぬでは、私は、やっぱり問題が出てくる、出てきてから行動するのかというふうな疑いを持ってしまうのです。　今回、こういった気温の問題、子どもたちの状況がどうだったのかというのは、逐一、教育委員会のほうから学校のほうに問い合わせをするような、そういう動きがあってもいいのではないかなと思います。ちょっと以上どうでしょうか。 164 ◯教育長（西村暢彦君）［ 167頁］　こちらとしましても、実態を知りたいという思いがございましたので、２月の上旬に、ある小学校にお願いしまして、廊下の気温なので、参考にならないという部分もありますけれども、廊下における気温については、報告をしてもらいました。　ただ、南側に教室を置いていますので、廊下というのは北側にあるんです。だから教室の温度としては参考になるかということに関しては、余りならないとは思いますが、確かに今年度、廊下側の気温が低かったことは把握しております。 165 ◯中野太陽君［ 167頁］　私も求めませんけど、かたくなに温度は言わないので、もう聞きませんが、次に行きます。　インフルエンザが全国的にも流行しています。今もまだインフルエンザの警報が真っ赤に、全国なっております。　市内小中学校の状況について伺いたいと思います。 166 ◯教育長（西村暢彦君）［ 167頁］　ことしの冬の諫早市内の幼稚園、小・中学校における、インフルエンザによる学年・学級閉鎖の状況についてということでございます。　12月の学年・学級閉鎖は11件、閉鎖学級の欠席者数は118名。同じく１月の学年・学級閉鎖が27件、閉鎖学級の欠席者数は273名。２月の学年・学級閉鎖が６件、閉鎖学級の欠席者は62名となっております。 167 ◯中野太陽君［ 168頁］　単純には言えませんけど、やっぱり寒かった１月ごろが多いような印象を持ちます。　学校で、当然蔓延防止の取り組みというのをされておりますけれども、どのようなことをされているのか伺えますか。 168 ◯教育長（西村暢彦君）［ 168頁］　まず、蔓延防止の、よく皆さんが目にされるのは、学級閉鎖かと思います。先ほど、申し上げた数の学級閉鎖を行っております。これは学校保健安全法に基づきまして、感染症の蔓延防止、予防のために、各校長が学校医と相談をして、判断をするということになっております。　それから、厚生労働省関係で、薬剤師会からの指導といいますか、ポイントの知らせによって、休み時間ごとに空気を入れかえるとかいったこと、それから、手洗いをしましょうといったこと、うがいをしましょうといったことが、推奨されておりますが、何といっても、飛沫感染でございますので、マスクの励行というのは効果的であると思っております。 169 ◯中野太陽君［ 168頁］　安心しました。過去、私が学生のころ、マスクはだめだと言われたもので、それと、今、お答えの中では、うがいの話が出ていたのですけど、私も、厚生労働省のマニュアルを見るまで知らなかったのですが、インフルエンザはうがいとの関連性はないということで、今、進められているということで、ただ、お茶でうがいすれば、ちゃんと効き目があるという話は出ているそうなのですが、厚生労働省のマニュアルでは、インフルエンザの予防にうがいというのが入ってないと、ただ、風邪の予防にはなると思いますので、これは同じように続けていってほしいなと思います。　そういった形でいくと、今度、大村市が中学校にエアコンを設置するという方針を決めて、補正予算で可決されたというのが、ニュースにも、新聞にも載っていました。　市民から、そして子どもたちから、諫早市はなぜ設置しないのですかと問われます。このことについて伺いたいと思います。どのように思われますか。 170 ◯教育長（西村暢彦君）［ 168頁］　他市におきましては、今回、大村市が中学校に設置をするという方針を示しました。島原市におきましては、普賢岳の噴火による火山灰予防のために、その当時に、島原市と南島原市にエアコンが設置されたと、また扇風機の設置を、今現在進めている幾つかの市もございます。それぞれの市の事情や方針があって決められていることだろうと思っております。　本市におきましては、繰り返しになってしまいますけれども、エアコンの設置につきましては、設置費用や電気料の多額の費用がかかるといったことを勘案して、学校施設の整備に当たりましては、まずは、安全対策を最優先と考えておりますので、施設の老朽化、耐震、それからトイレの洋式化、ＩＣＴ化などの教育環境整備を行っていく必要があると考えています。　その考えの中で、現時点で、エアコンの必要性を強くは感じていないといったところでございます。 171 ◯中野太陽君［ 168頁］　ちなみに先ほどお話がありました、老朽化についてなのですが、前倒しを大分してきたと思うのですけれども、いつまでこれはかかるのですか。 172 ◯教育長（西村暢彦君）［ 168頁］　これまでは、主に耐震補強という形で行ってきたわけですけれども、学校施設の長寿命化計画の策定をしていかなければいけないと思っています。　例えば、今回の３月補正でお願いしております、つり天井の改修工事、これはどちらかというと、地震対策といったところで出てきているわけですけれども、西諫早中学校の校舎外壁の工事、平成30年度の当初予算には、３つの学校の校舎の外壁改修工事について、設計の部分を予算として計上させていただいております。これは目に見えて、うんと危ないところには、早急に対応しようとしているところです。　平成30年度の当初予算で、平成30年度以降に向けて設計していくという形になっています。まず、この策定業務について、次年度の当初予算に計上しておりまして、委託によって、長寿命化計画策定をやっていこうとしているところでして、それに基づいて改修工事の順番的なものを決めていくと、そこの中にあわせて、前回もお答えしました、トイレの洋式化等も含めて、計画的にやっていこうと。　その順序立てが見えていく中で、ほかの整備について、どんなことができるだろうかということも、考えることになるのかと思っております。 173 ◯中野太陽君［ 169頁］　老朽化に関しては、これまで老朽化の前に耐震化について、前倒ししてほしいと、市長に申し上げたときに、諫早市は老朽化と同時にやっていくということなので、ほかのところよりも遅いかもしれないけれども、老朽化も一緒にやっていくので、ほかよりもお金もかかるかもしれないけれども、それは遠回りかしれないけれども、実際はそっちのほうがいいのだというので、私は理解していたのです。　それがあらかた見えたのかなと思っていたのですけど、今のお話だと、例えば、外壁とか、大きな工事ではないわけではないですか。　予算の形でいくと、パイは決められているかもしれないのですけれども、そこの中でどうやって年次的にでも、エアコンをつけていこうというような動きを、私は少しでも子どもたちは見たいのではないかなと思うのです。　それができないと、先に進めないよ、少しでも教育費の予算を上げていこうかというような、そういうふうな動きも教育委員会は頑張ってほしいと、私は思うのです。　今は、日本のＧＤＰに対する教育費、予算、33カ国中、最下位です。諫早市がそうかとは、私は言いませんけれども、やっぱりパイが決まっている中での予算ではなくて、少しでも多く予算を獲得して、そしてエアコン設置していこうという動きを、見せてほしいなと思います。　ちょっと時間もないので、思いしか伝えられませんけど、ぜひ、子どもたちの声も、じかに聞いていただきたいなと思いますし、これは、高校の校長先生にお話を伺いました。　進学校の校長で、エアコンが設置されている学校の校長だったのですけれども、中学校に今エアコンがないですと、高校でエアコンつけたらどうなったですかと聞いたら、やっぱり集中力が高まったと、学力にも影響していますと、はっきり言われました。　中学校につけることについて、どう思いますかと言ったら、つけると学力の向上につながると、私は思いますと、はっきり言われたのです。　諫早市の子どもたちが暑い中で、そして寒い中で、勉強をしているというのが、まさに、自分たちの時代のときだったら、そう何も思わなかったのですけど、今のこの暑い状況、寒い状況の中で、子どもたちががたがた震えながら、暑い汗をかきながら、扇風機はあるかもしれませんけれども、学業に専念しているところが、苦行に見えたらいけないと思うのです。その辺は、やっぱり考えていただきたいと思います。　次、小中学校の多目的トイレの設置状況についてお伺いします。 174 ◯教育長（西村暢彦君）［ 169頁］　小中学校の多目的トイレの設置状況につきましては、現在、小学校には７校、中学校には６校設置してございます。　このような学校は、校舎や体育館建築時に整備されたものであり、近年では、真津山小学校や小栗小学校、高来西小学校などに設置しております。　既存のトイレを多目的トイレに新たに改修する場合は、スペースの問題などがありますので、難しい面があるものと考えております。　しかしながら、車椅子を利用するなどの障害のある児童生徒が就学を希望される際は、保護者や学校とも十分協議を行い、和便器を洋便器に変えたり、手すりの設置や段差解消など、個々の状況に応じた対応を図るとともに、学校生活で支障のないよう配慮しているところでございます。　多目的トイレの設置につきましては、今後も施設の改修時にあわせて、実施したいと考えております。

175 ◯中野太陽君［ 169頁］　私としては、できるだけ早くという思いがあるんですけれども、改修とあわせてというお答えがありましたので、できれば、校舎内でなくてもいいと思うのです。体育館の近くでもいいと思うのです。　土地が余っている、余っているという言い方はよくないかもしれませんけれども、１階で大体使うわけですから、車椅子の方、足が悪い方に、わざわざ３階まで歩いて上れということにはならないと思うので、１階であるならば、多目的トイレを学校の校舎の近くにつけるというようなことも、ぜひ可能であればしていただきたいなと思います。　川崎議員の質問の中でもありましたけれども、避難所になる可能性があるのです。大きな災害のときは。そういったときに多目的トイレがあれば、そのときに対応するのではなくて、対応ができるということも考えていただければと思います。　次に、（３）ＬＧＢＴ、性的マイノリティーやひきこもりの相談について、小中学校の現状と、高校生の場合の支援や対応はどのようにされているか伺います。 176 ◯教育長（西村暢彦君）［ 170頁］　不登校やひきこもりを初めとして、学業不振、家庭内の問題、非行や問題行動につきましては、少年センターで相談を受け対応しております。　平成28年度は613件の相談を受け、その７割は不登校やひきこもり傾向に関する相談で、これまで、ＬＧＢＴに関する相談は受けてはおりません。　小中学校においては、ＬＧＢＴに対する教職員の正しい理解と相談しやすい環境づくりを進めるよう指導し、昨年11月には、人権教育の一層の推進を図るために、市内小中学校の教職員を対象に、セクシャルマイノリティーや男女平等に対する理解を深め、具体的な指導方法を学ぶ研修会を実施いたしました。　高校生の不登校やひきこもりの相談についてですが、少年センターでは、対象をおおむね18歳までとしており、相談があればちゃんと対応し、親身に相談を聞き、適切な助言、時には専門的な機関を紹介し、相談者の悩みの解消、軽減を図っているところでございます。　また、年齢が進んできますと、将来的な生活自立、就労等の問題が関係してきますので、より専門的な機関でございます、長崎県子ども・若者総合相談センター「ゆめおす」、それから県央保健所内にあります、「長崎県ひきこもり地域支援センター」等につないでいくことも行っているところでございます。 177 ◯中野太陽君［ 170頁］　高校生の場合は、今言われたように、18歳まで少年センターで相談を受け付けられるということを、結構知らない方が多いのです。高校になると、県教育委員会になりますので、違うのではないかと思われて、手をこまねいている方もおられると思いますので、ぜひ、この辺の周知活動をお願いできればなと思います。　先ほど、正しいＬＧＢＴについての理解について、もしくは人権教育について、教職員の方への講習があったとお伺いしました。　これまでも何度か出させていただきましたが、13人に１人、例えばでいえば、日本人でいう左ききの割合に、このＬＧＢＴの可能性がある。　ただ、相談が、先ほどゼロ件と言われましたけれど、相談に行けない、踏み出せないという人が約７割、ＬＧＢＴのおそれというか、ＬＧＢＴの可能性がある人の７割が、ほぼ言い出せない状況だということが記されています。　東京都の地域自殺対策研究強化補助事業という中に、2013年よりＬＧＢＴの学校生活に関する実態調査というのが出されています。84％の回答者が、学校の中でからかわれ、68％が暴力やいじめを受けたと、そのうちの12％が担任の教諭から受けたというふうな、衝撃的な内容も出されています。　ＬＧＢＴで、先ほど多目的トイレの話をしましたけれども、これは、文部科学省が出している性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてということで、パンフレットが出されています。御存じだと思います。　ここの中で、トイレはどうするのかというのがあるのです。そこの中に、先ほど言いました、職員トイレと多目的トイレの利用を認めるとあるのです。　ただ、認めてもらうためには、いわゆるカミングアウト、打ち明けなきゃいけないのです。それを理解できる担任、相談できる人というのがいないと、子どもたちはやっぱり泣き寝入りしてしまうのです。　そういった点の教育ということも、含めてぜひ行ってほしいなと思いますけれども、先ほどトイレの件も言いましたけれども、ＬＧＢＴの方たちにとってみたら、多目的トイレに入るということが、どれだけ精神的な負担を軽減するかというのも、考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 178 ◯教育長（西村暢彦君）［ 170頁］　ＬＧＢＴについての一般的な、そして子どもたちに接している教職員の理解というのは、随分進んできているだろうと思っています。　また、それにあわせて研修の内容も、より高度といいましょうか、何となく知るところから、どう対応すべきかといったことまで研修の内容として盛り込まれているというような形、かなり充実してきていると思っておりますので、できるだけ子どもたちが打ち明けやすいような状況をつくるべきだと思います。　特に、道徳教育等を中心としたり、学級づくりの中で何でも語り合えるような環境、なかなか難しい面はございますけれども、できるだけそういったことを配慮すべきだろうと思っております。　打ち明けた子が全体の中の２割、６割の子どもは打ち明けられない、あと２割が不明という、私も、データ的に頭にありますが、２割の子どもたちのためには、どういうことが行われたかというと、おっしゃるとおり、トイレのこと、制服のこと等々が紹介されておりました。　そういった意味では、トイレのことが非常に有効なのだなということも、頭に入れておかなければいけないと思います。 179 ◯中野太陽君［ 171頁］　過去は、腫れ物にさわるな、だったと思うのですけれども、今は、大人が理解をしてあげて、周りの子どもたちにその雰囲気を、空気を読んでもらえるような、そういう教育になってくるのかなと思います。　次に行きます。（４）です。千々石ミゲルの墓についてということで、これも同僚議員の湯田議員から質問がありました。　要は報告書の精査が必要だということで、まだ時間がかかるということですので、支援に対する考えはないかというものをお伺いしようと思ったのですが、それはその後の話になると思いますので、この中では、歴史的な教材となるのではないかと思っています。　これまでの歴史が覆る可能性があると、潜伏キリシタン、潜伏期キリシタンと隠れキリシタンの違いがあるのかなと思って、調べたら全然違うというような内容もありましたので、そういった点でいくと、教育委員会としては、どのような認識を持たれているのかというのを伺いたいと思います。 180 ◯教育長（西村暢彦君）［ 171頁］　具体的な支援について、一言だけ述べさせていただきたいと思います。　担当職員、私たちも決して冷たい対応をしているつもりはございませんので、できるだけの支援はしていきたいと思っていますし、認証した以降も、埋蔵文化審議会にも視察に行ったりしておりますし、県へ届け出を出す場合の方法だとか、今回の調査のまとめ方とかいったことも、相談にのりやっているところでございます。　それが、現時点でできるのは、そこまでだという意味で捉えていただければと思います。　それから、子どもたちの学習教材として価値があるのではないかというお話です。　そのとおりだと思います。歴史が身近にあるという教育はとても大事だと思います。縄文式土器とか弥生式土器にしても、教科書で見るのではなく、自分たちが住んでいるところから出てきたというのが価値があると、そういうことが生きた教材だと思いますので、おっしゃるとおりだと思います。　ただ、まだまだこれは、明らかになってない部分がたくさんございますので、教材としての価値は、はっきりした価値が位置づけられてから考えるべきかなと思っています。 181 ◯中野太陽君［ 171頁］　わかりました。冷たくしているわけではないということで。　あと、諫早の歴史や文化に関して、職員の方と聞き取りの話の中で、学芸員の方が１市５町のときと比べて、ふえたのか減ったのかわからなかったのですけれども、要は文化行政の支援というのは、やはり学芸員の方がおられるだけで、大きく違いがあると思うのですけれども、その点についてどのようにお考えをお持ちか、ありますか。 182 ◯教育長（西村暢彦君）［ 171頁］　学芸員にもそれぞれの分野がございますけれども、現在、埋蔵文化関係学芸員と美術関係の学芸員を配置しておりますが、やはり専門的な知識といったことに関しては、それなりの人材が必要だと思います。　ただ、それだけでは、据えきれない部分がございますので、県のレベルでのそういう専門的なところと連携をしながら、進めていけるかなと思います。 183 ◯中野太陽君［ 171頁］　それでは、最後、教育環境についての（５）です。　子ども議会、中学生議会、高校生議会、大学生議会など、未成年や若者を対象とした議会を開いて、意見を聞く場をつくる考えがないか伺いたいと思います。 184 ◯教育長（西村暢彦君）［ 171頁］　子どもたちが市政について質問したり、考えを述べたりする機会があることは、いわゆる主権者教育という意味からも、大変価値のあることだと、よいことだと思います。　本市におきましては、今年度５月に諫早市立中学校の生徒会役員の代表が集まり、諫早市立中学校連合生徒会を開催いたしました。毎年連合生徒会をやっているところでございます。　この連合生徒会では、子どもたちは、諫早市長の「中学生に期待すること」と題した講話を聞いたり、「魅力あるまちづくり」をテーマに市長へ質問したりしました。　市長講話では、諫早市の地理的な特徴や現状をもとに、諫早市の魅力や可能性、将来に向け中学生に期待することなどの話があり、子どもたちへ夢や希望を持たせるようなものでございました。　また、子どもたちからは、「魅力あるまちづくりのために、中学生としてできることは何か」などの質問や、「諫早市にしかないものを活用して人を集めてみてはどうか」などの提案がなされ、子どもたちが市政について真剣に考える場となりました。　このような形で、諫早市へ、市長へ質問したり、考えを述べたりする機会は貴重であり、今後も若い世代が市政に興味を持ち、考えを深めてもらいたいと思っているところでございます。 185 ◯中野太陽君［ 172頁］　諫早市議会でも、中学校へ訪問して議会報告会を開かせていただいたり、議場、この場を使って、高校生、大学生を招いての模擬議会、議会報告会のわがまちトークとして実施をいたしました。　非常に、我々議員もいい経験になりましたし、いろんな市政に関する心配事や、どんなことを思っているのか、若者の感性、そういったものをじかに受けることができて、我々もやっぱり勉強になったなと思いました。　先ほどの子ども議会というのは、小学生対象ということで、中学校では、高校ではというのも、やはり市として、高校は県教育委員会になると思うのですけれども、そういった形で、できれば、これも大学生を招いての模擬議会の中であったのですが、小学生、中学生、高校生と分けるのもいいけど、その子どもたちをみんな一遍に集めて、こういう議会というのもできませんかというような、そういう提案もあったのです。　そういった内容でいくと、やはり小学生だけでなくて、中学生で、高校生で、大学生でというようなやり方というのもできるのではないかなと思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 186 ◯教育長（西村暢彦君）［ 172頁］　少し誤解を招いてしまって申しわけなかったのですが、小学生の場合には、それは子ども議会という形ではございませんです。連合生徒会の中学生の分です。　子ども議会の実施についてですけど、実際の市議会の議場において、その機能の役割を学ぶといった意味でも、大変貴重な体験ではあると思いますし、市政への関心を高めるためにも意義があると思います。　御存じのように、新しい指導要領の中で、授業実数がふえていくことになります。実は、そこが一番大きな問題となります。　学校では、新学習指導要領の内容を確実に指導できるカリキュラムと時間割の工夫に、今、頭を悩ませているところでございまして、その中で、例えば、それに向けて、特に、小学生あたりはまだまだよく理解できてない部分、６年生最後のほうで勉強しますけれども、議会については。　そのことに関していえば、まず、お父さん、お母さん、地域の人がどんな願いを持っているだろうということを調べたりすることから始まると思うのです。　そうしないと、そこで自分が、どんなことをお尋ねしたりすればよいか、わからないと思うんです。準備段階に相当な時間が要るだろうと思います。　それから、小中高一緒にやったらどうだという、ある意味私的な話なんですけれども、これは学校教育のカリキュラムとか、教育課程の中でするのは、非常にハードルが高いだろうと、代表者だけでするのか、異なる理解力をどうするのといったことの手続も含めて、別の形でできるのか模索していることがあるのかもしれませんが、現時点においては、かなり難しいことだと思います。 187 ◯中野太陽君［ 172頁］　合同でやるのは、なかなかスケジュールの問題もあると思いますけれども、カリキュラムがうまくいくようになれば、小学校の子どもたちの子ども議会、そして、今、連合生徒会でやられていますけれども、それを例えば、模擬議会のような形で市長に質問するとかいうようなのも、ぜひ進めていただければなと思います。　それが、ひいては将来の諫早市の市政に、関心が高くなるというふうにつながっていくと思います。　それでは、最後、３点目、文化とスポーツについて質問いたします。　これも、多くの議員から質問がありましたので、私のほうからは、（仮称）文芸・音楽ホールの規模や機能についてという質問をしようと思っていたのですが、確認でいきたいと思います。　適正規模は、市長のお言葉でいくと、中規模の500人ぐらいというふうなことが出されたのかなと思ったのですけど、どのように規模的には考えているのでしょうか。 188 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 173頁］　規模でございますけれども、これは利用状況から最も最適な数を500席としております。理由につきましては、現在の文化会館の中ホールが、稼働式で500席を収容しておりますけれども、これが年間を通じて、約74％という高い稼働率でございます。　また、大ホールを含めまして、500人規模以下の中規模な催しをされる利用の頻度が、全体の約83％を占めております。　これらの利用状況を踏まえながら、最も利用のニーズが高いと思われる500席程度を想定した施設計画の、今まだ検討中でございますが、基本的な構想を策定中ということでございます。 189 ◯中野太陽君［ 173頁］　音楽ホール、文芸ホール、演劇ができるとか、歌が歌えるとかいうのがあると思いますから、音響の問題が多分一番課題になってくるのかなと思います。　わかりました。この件については、500人ぐらいというのが、確かに200人規模だと、例えば、たらみの海のホール、280名ぐらいです、ああいったところでもできるというのは、利用で重なる部分がないようにというのが、市としても考えられていると思いますので、そこら辺は理解いたしました。　（２）は、国立諫早青少年自然の家の関係で質問いたします。　諫早・雲仙におけるフルマラソンの企画が進められようとしております。自然の家の利用をふやす取り組みを求められていると、市長の施政方針でもありました。　私は、自然の家周辺の自然を生かしたトレーニング用のランニングコースを、整備してはどうかと提案したいと思いますが、見解をお聞かせください。 190 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 173頁］　山林を使ったランニングコースを整備いたしまして、陸上競技関係の宿泊誘致を図ってはどうかとの御質問でございます。　本市におきましては、長崎陸上競技協会や高校等の陸上部を中心として、県立総合運動公園陸上競技場を初め、諫早中央干拓地や多良山系の道路を活用する強化練習が盛んに行われております。　最近でも、約１カ月間にわたりまして、実業団女子陸上部の合宿も行われている状況でございます。　このような中、本市にある施設は、トランスコスモススタジアムなど、トレーニングの拠点となる施設に加えまして、ランニングコースとして活用できる道路も充実し、スポーツ合宿に適した練習環境にすぐれていると、高い評価を関係者の方々からもいただいておりますし、現状では、不足を来しているという状況ではないと思われますし、国立諫早青少年自然の家におきましても、平成６年に全長1,100メートルのランニングコースを整備して、合宿時には、そのコースを使ったトレーニングが行われているという実情もございます。　したがいまして、市の計画でのランニングコースの計画は、持ち合わせておりませんけれども、これらの本市が有するスポーツ資源を有効に活用し、引き続き競技大会や合宿の誘致を図ってまいりたいと考えています。 191 ◯中野太陽君［ 173頁］　こちらは、韓国の報恩郡（ポウグン）というところの、パンフレットなのですが、標高430メートルの非舗装10キロメートルコースということで、トレーニング施設、これ韓国の、先ほどいいました報恩郡というところのトレーニング施設です。　これ赤いところが、コースになっています。大体周回約10キロメートル、市長のお手元にも、日本語版を渡しています。これは韓国版なので、私これでは読めないのですけれども。　このトレーニング施設が、先ほども言いましたけど、標高430メートルなのです。海外からの利用者が多いのと、韓国のいわゆるトレーニングをする方が多い。　理由としては、標高、高さということ、夏場の涼しさ、そして森林の空気のよさ、さらには、足元は非舗装ですので、土なんです。足元にもいいという形で、スポーツ観光のかなめとなっているということで、御紹介だけしたいと思います。　諫早市が、スポーツの都市諫早を目指すのであれば、こういった一つの目玉をつくっていく、そしてフルマラソンが実現すれば、それにあわせて諫早が成長していくというような、夢のある内容、私余り夢のあることは、そんなに言わないのですけど、これに関しては、実現的なことではないのですけれども、夢のある内容をお知らせしたいなと思いました。　市長、これを見ていただいて、どのように感じましたか。 192 ◯市長（宮本明雄君）［ 174頁］　アップダウンのあるコースでの練習というのは、先ほど、実業団も合宿をされているというお話の中で、話を聞きますと、長田、国立諫早青少年自然の家に上る道路がありますけれども、あれを下から上まで上っているのだそうです、トレーニングで。　そういうアップダウンのあるコースのトレーニングも必要ということですけれども、下りは車だそうです。それは足を痛めるからということでございまして、そういう変化に富んだコースが、やはり合宿というのと、フルマラソンというのはまたちょっと違うと思いますので、干拓の里を起点に水泳とかガタスキーとかやっていますけれども、そういうものと違っていて、なかなかトレーニングに適したコースというのを見つけるのが非常に難しい中で、あそこの斜面というのは、大変な斜面みたいに思いますけれども、それが非常に練習場としてはいいというようなことですから、国立諫早青少年自然の家でも、そういうコースを用意されていて、合宿といいますか、そういう部分で使われているんだと思いますけれども、比較的高地になりますから、そういう意味では、簡単に息切れするのではないかなと、我々から見ると思うのですけれども、そういう変化に富んだコースというのも、これから必要になっていくのかなと思っております。

　フルマラソンについても、大分話が進んできたかなという思いでございます。 193 ◯中野太陽君［ 174頁］　それでは、最後、（３）、久山港埋立地のサッカー広場、これは天然芝でなくて、人工芝になるのかなと思いますが、ラグビーポールの設置がまずできないか、ラグビー協会から、そういった相談がないかいうのを伺いたいと思います。 194 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 174頁］　（仮称）久山港スポーツ施設の一つでございます、サッカー広場の整備計画の中での質問にお答え申し上げます。　当初予算でお願いしております、サッカー広場の整備事業は、グラウンドを人工芝で整備するもので、主にサッカーの利用を主眼においた計画でございますけれども、サッカー競技以外にも、ラグビーやグラウンドゴルフ及びゲートボールなど、多目的に利用できる施設を目標に計画いたしております。　整備内容でございますけれども、縦125メートル、横78メートルの敷地に、タッチライン105メートル、ゴールライン68メートルの国際規格のサッカーコート１面を、予定いたしております。　御質問のラグビーコートについてでございますけれども、長崎県ラグビーフットボール協会からの要請もあり、その内容につきまして、検討してまいりましたけれども、サッカーコートのラインを併用できるということから、別にラグビー用のゴールポストを設けるだけで、競技規格を満たすということがわかりましたので、この線で今後ゴールポストを設けて、ラグビーコートが整備できるように取り組んでまいりたいと考えています。 195 ◯中野太陽君［ 174頁］　ありがとうございます。　非常によかったなと思います。個人的なあれですけれども、サッカー広場となっているので、ぜひ、サッカー・ラグビー広場としていただければなと思いますけれども、これは、まだ仮称だと思いますので、今後それがどうなるかですが、その件についてはどうですか。 196 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 174頁］　サッカー広場と申しても、先ほど申しましたように、多目的な広場という意味でございますけれども、やはり、利用実態から見て、サッカー競技の利用が非常に多いということで、スポーツコンベンションの誘致の件もございますので、そういう意味で、サッカー広場ということで名称を仮に設定しているところでございます。 197 ◯中野太陽君［ 175頁］　本日は、本当にありがとうございました。　これで、私の一般質問を終わりたいと思います。 198 ◯議長（松本正則君）［ 175頁］　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、３月５日定刻から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時16分　散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...

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諫早市議会 2018-03-04
平成30年第１回（３月）定例会（第４日目）　　本文