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1. 諫早市議会 2017-12-02
   平成29年第６回（12月）定例会（第２日目）　　本文

   
   取得元: 諫早市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   ▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ◯議長（松本正則君）［33頁］ 　皆さん、おはようございます。これより、議事日程２号により本日の会議を開きます。 　日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。 　まず、松尾義光議員。 2 ◯松尾義光君［33頁］ 　おはようございます。議席24番、結の会、松尾義光でございます。今回は私、議員歴の中で初めてこの１番くじを引き当てていただきまして、また何かちょっと違う緊張感というか、爽やかでもないですよね、いい緊張感の中にこうして浸っておるところでございます。よろしくお願いいたします。 　ことしはいろんなことがありまして、特にＶ・ファーレンのＪ１昇格というようなことで我々も一喜一憂、そして今後のサポートをどうしていこうかというようなことで非常に楽しみにしておるところであります。 　それに増しましても、高校生のスポーツにしろ、あるいは文化的な面にしろ、非常にすばらしい全国に通ずるというか、全国のトップクラスで走っていく、そういう環境の中でこの諫早市を取り巻いている高校生の皆さんのいろんな面での活躍に、我々も活力あるいは勇気あるいはエネルギーをいただいておるところであります。 　そういう中でスポーツのまち諫早市を我々もうたって、こうして日々、いろんな面で市長初め努力をしておるところでございますけども。市長、今後ますますこういうスポーツが盛んになってＶ・ファーレンＪ１昇格ということになれば、いろんな面で、駐車場の問題がどうなのだ、アクセスの問題がどうなのだ、競技場の問題はどうなのだというようなことで、うれしい悲鳴を上げられるぐらいに、市長のほうにあるいは当局のほうに質問もあろうかと思います。私たちもその一員として、ますますこの諫早市がスポーツのまちとして栄えていくよう奮闘、努力をしていかなければいかんなというようなことをひしひしと裏では感じておるところでございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　残念なことに日馬富士引退というようなことで、きょう紙面をにぎやかしておりました。我々武道をたしなむ、剣道、柔道、弓道あるいは相撲道もそうなのでございますけども、この道に通ずるものというのは、やっぱり精神教育というのが非常に大事なわけですね。僕は柔道を少し皆さん方に教えておるわけでございます。 　そういう中に、時の創設者である嘉納治五郎先生が「精力善用」「自他共栄」という教訓をうたっておられます。その中に何がうたってあるかということは、やはり精神教育、いろんな面で精進をしなさい、精神的に強くなりなさい、それをもって自分が強くなった分だけ世のため人のために尽くすのですよというのが、この先生の教えなのです。道というのは武士道もそうでございます。 　というのは、やはりそれを怠ってしまうと、蛮勇といって、要するに人をあやめる、人を傷つける、人を倒す技術を習うわけですので、そういう精神面での教育がなされないということであれば、それがおくれているということであれば、蛮勇としかならないということでうたってありますので、そこら辺は今後とも、我々もその武道に携わる人間といたしましては、教育面が非常に大事ではなかろうかな。 　そして横綱級あるいはアスリートのトップクラスになると、酒は飲まんことですよね。ほとんどの皆さん方が酒を飲んで失敗していらっしゃる。日馬富士であれ朝青龍だってそうなのですね。ですから、やっぱりそこら辺も非常に大事な、酒の飲み方の教えというのも、それは相撲道だけではなくていろんな面、柔道もそうなんですね。いろんな面でそういう一つのちょっとした心の緩みがそういうことになって道を外れていくということになりますので。 　ちょっと前段が長過ぎましたけども、そういうようなことで、今回は一般質問に入ります。 　そして、もう一点忘れておりました。実は多良見町、千々石ミゲルのことも話をしたかったのですけども、きょうは千々石ミゲルの後妻さんの多分そういう遺骨ではなかったろうか。隣のほうに本来の千々石ミゲルの墓らしきものがあるというようなことで、それはまたいろいろな面で市あるいは県あたりにお願いをしながら、我々もそういう面での取り組みも、またますますしていかないかんかなというようなことを考えております。 　この間から大使、時の少年使節団が特集で夜中やったですけども、２時半ぐらいまであっておりました。本当にいろんな面で、時のそういうヨーロッパ文化を持ち込んできた一人の偉人というようなことで、我々も歴史がまた変わっていくのではないかなというようなことを思って浪漫に打ち浸りながら、またそういう歴史をひもといていかないかんなというようなことで、それも諫早市内にあるというようなことで、心に銘じて頑張っていかないといけないというようなことで考えております。前段は本当ちょっと長くなり過ぎました。 　それでは、今回は３項目について一般質問をさせていただいておりますので、順次、第１点目から一問一答方式でさせていただきたいと思います。 　第１番目に、人口増に向けた市街化調整区域における開発規制についてというようなことでお尋ねをいたします。 　（１）敷地面積は住宅系で200平米以上となっているが、面積の引き下げ等さらなる緩和は考えられないかといたしまして。
   　子育て世帯の方が戸建ての計画をする場合、土地価格のウエートと申しますか、非常に影響する話をよく聞くわけであります。 　最近よく売れた団地あたりの土地面積あるいは価格等をちょっと調べてみますと、大体180平米ぐらいが、大体そのくらいが平均ぐらいではないかなというようなことで私も理解をしておるわけでございます。 　そしてまた土地の価格も、やっぱり1,000万円を超えると、どうしても手が出しにくいとか、手が出せない。七、八百万円ぐらいがベターな、要するにマックス、1,000万円を超えるというとちょっと非常に厳しいかなという話もいたします。 　そういうようなことを裏返して考えてみますと、今、開発の坪単価というのが、大体、十五、六万円ぐらいではなかろうかというようなことで業者の方からの聞き取りもそうなっております。そうして換算をいたしますと、やっぱり170平米から180平米ぐらいが一番お求めしやすい。そしてまたそこに上物を建てるわけでございますけども、最近の上物、余り庭をつくったりとか、車が２台ぐらいとまれば一番ベストですよと。余り植木なんかは好まないというようなことが多いと。そしてまた、近くの多良見町もそうなのですけど、マンションあたりが建っておるわけです。そういう価格におきましても、やはり2,500万円、3,000万円ちょっとぐらいというようなところ。月々の換算をいたしますと、７万円から８万円ぐらいの支払いぐらいが一番お求めやすい。大体そのくらいが、今子育て世帯の中での求められる金額ではなかろうかなというふうなことで私も想定をしながら、今回こうして質問をさせていただいておるわけでございます。 　そういう中で人口増対策として開発を考えた場合は、やはりさらなる規制の緩和を。平成27年の４月に規制緩和をしたばかりで、いわば開発道路であるとか、あるいは面積の緩和であるとかいろいろしていただいて、そう長くたっていないわけでありますけども、やはりそういう面でのさらなる開発を考えた場合には、一つ皆さん方の御意見もあるというようなことで今回はお尋ねいたしますが、そういう面での当局の答弁を求めます。 3 ◯建設部長（島　公治君）［34頁］ 　市街化調整区域における開発規制について、敷地面積は住居系で200平米以上となっているが、面積の引き下げ等さらなる規制緩和は考えられないかということについてお答えをいたします。 　本市では、土地利用の規制緩和による定住促進を図るため、40戸連たん制度による開発許可基準の緩和や、地区計画制度を活用した開発許可により、計画的な土地利用の誘導を行っております。 　この規制緩和策の中で、宅地の面積規模については、市街化調整区域の自然環境や既存集落の住環境との調和を図るとともに、宅地の細分化による防犯・防災・衛生上の諸問題を未然に防止する観点などから総合的に検討した結果、最低敷地面積を200平米と定めているところでございます。 　また、近年の市街化区域における分譲宅地開発についても、戸建住宅の最小敷地面積を160から190平米程度で分譲されており、市街化調整区域の地価等を考慮すれば、市街化調整区域における最低敷地面積の200平米は妥当なものと考えております。 　しかしながら、定住化対策は本市の重点課題でございますので、敷地面積の緩和につきましては、さらなる土地利用促進に繋がる制度になるよう、現行制度における実績の検証や市場ニーズの把握等を行い、研究を深めてまいりたいと考えております。 4 ◯松尾義光君［34頁］ 　そうですね、部長から答弁いただきましたように、いろんな意味での調和であるとか総合的見地の中で、そしてまた200平米が妥当ではないかという。しかし、そういう中にあってでも、将来のこの土地問題については研究をする必要があると、本当にありがたい答弁であったわけでございます。 　そもそも、市街化調整区域といえども、やっぱり市街地に近いところが開発をされていく。そういう中では、非常に荒廃した農地あるいは農地に準ずるものが、皆さん方のためにと申しますか、そういう中で開発をされていくということ。それは我々農業者にとっても非常に反対はしないと。逆にそれを望んでいるというそういう環境にある。私の考え方の中にあるわけでございますけども。 　そういう中でやっぱり地価とか周りの環境というのも非常に大事なわけでありますけども、今後見込まれるであろうとするところを想定して考えますと、やはり市街地に近いところが開発される。 　うちあたりの土地というのは、もう本当、いわば１反100万円以内ぐらいで手に入るくらいの環境であるわけで、そういうようなところは農振もかかっていますので、開発というのはどうかなというのですけども。やはり市街地に近いところというのは、最低でも坪３万円とか４万円とか。やっぱりそこの周りが開発をされてきますと、またその土地の持ち主さんも、もうちょっとどぎゃんかならんであろうかと。もうちょっと色ばつけてくれんねというようなことで、やっぱり1,000万円から一千二、三百万円ぐらいの地価になっていくのではなかろうかなというようなこと、坪数で単純計算をすればそういうふうになっていく。そうなってくれば、やっぱりおのずと坪単価というのは上がっていくし。今大体平均が15万円ぐらいといたしますと、それが16万円、17万円、あるいはそういうふうになるというのもどうかなという思いはありますけども、そこいら辺での協調性というのもまた大事なこと。極端には安くはならないという思いがあるわけですけども。そういう思いを持っておりますので、先ほど部長がお示しいただきましたように、鋭意そういう面につきましては研究をしていくということでございますので、それは確認として、今後大いにそういう面での規制緩和も今後は考えられるということで、私、理解していいでしょうか。答弁を求めます。 5 ◯建設部長（島　公治君）［35頁］ 　これまでの最低敷地の件ですけども、地区計画を定めまして、市街化区域で大体170とか180とかいう敷地面積でございます。それと調整区域でした分が、にしざと団地で平成８年で最低敷地面積が200平米。近年、民間開発で市街化区域における分譲の宅地の開発状況が、長牟田地区で平均の188。それとはれまちコート、いさはや御館の丘ということで、現在行っているところは両方とも211、205と。市街化区域の中でも200平米を超える。これはやっぱり地価が大分下がってきたということが影響しているのかなと思いますので、こういう動向を見ながら検討していきたいと考えております。 6 ◯松尾義光君［35頁］ 　ぜひ検討していただきまして、そういう中でお隣の市とよく比べられていろいろ言われるのですけども、子育て、あるいは住む環境、仕事の環境というのは、本当にはるかに諫早市のほうが、私はすぐれておるし、そういう環境にあると思います。 　ただ、何がというと、やっぱり地価が高い、家を建てにくい。そういう思いも中にはある人もいるのではないかなというようなことを私なりに想定をして、なるだけ子育て中の皆さん方が、ここ諫早市に定住をしていただくためには、せっかく市街化調整区域のこういう市独自の開発ができるということであれば、住み、また産み育てやすい環境というのをつくっていくのも、またこれは大きな我々の使命ではなかろうかというようなことを思って、一般質問を今回取り上げさせていただきました。今後、大いに研究をしていただきたいと思います。 　次に、（２）40戸連たん開発面積5,000平米を１万平米に改正できないかというようなことで質問をいたします。 　要するに開発道路まで含めた上限5,000平米は、地権者の土地を一括での開発がなかなか難しく按分せざるを得ない場合があるというようなことを、業者の皆さんあるいはそこに携わった地権者の方から、それは半分しては売りえんばいとか、そういう環境の話をちょっと耳にしたものですから、今回取り上げさせていただきました。 　さらに仮に開発をするとしても、２年間据え置いて次の開発をしなければならない。もちろん住環境が、地域の環境が極端に変わるというのもいかがなものかなという思いはありますけども。小さな拠点では5,000平米、１万平米というのは、できるように規制緩和をしていただいたわけでございますけども、周辺、３地域以外の連たん制度の中ではそういう環境でありますので、そこいらの規制緩和はどうもならんかなというようなことで考えておりますけども、どうでしょう。部長、そこいら辺のお考えを答弁を求めます。 7 ◯建設部長（島　公治君）［36頁］ 　40戸連たん制度による開発面積の上限5,000平米を１万平米に改正できないかについてお答えいたします。 　40戸連たん制度につきましては、市街化調整区域の既存集落周辺における定住促進を目的に、平成23年度から導入しておりますが、市街化調整区域での開発行為であることを考慮し、当初は開発面積が最大で3,000平米で５宅地程度の小規模な開発を考えておりました。 　そこで、平成27年４月にさらなる定住促進と地域コミュニティの維持を目的として、開発道路を含む開発面積5,000平米未満で、最大15宅地程度の中規模な開発まで認めたことにより、一度にまとまった宅地の供給が可能となっております。 　ただ、本制度につきましては、市街化調整区域における既存集落の中で行われる開発誘導策であるため、周囲の自然環境や既存集落の生活環境への影響、既存の道路や水路などへの影響が懸念されることから、現行の上限5,000平米が開発の規模として適当であると判断しているところでございます。 　なお、本制度の緩和と同時に、平成27年４月から地区計画制度を用いた開発行為の運用基準を５ヘクタールから１ヘクタールに引き下げており、さらに小野・長田・本野の小さな拠点地域については5,000平方米まで引き下げを行うなど、40戸連たん制度と地区計画制度の使い分けができるように制度設計を行っておりますので、これにより適正な土地利用が図られていくものと考えております。 8 ◯松尾義光君［36頁］ 　いろいろと研究をなされて、こういう5,000平米と。本当に規制緩和という意味では、いろいろ御苦労していただいておる。十二分にわかるわけでありますけども、やっぱり売り手、開発をする側からいたしますと、例えば大体の平均が３反ぐらいが、農家のそういう環境にある皆さん方の平均坪面積ではなかろうかなというようなことを、ちょっと私、全部を調べたわけではないのですけどもお聞きいたしました。 　そうすると、どうしても片方のほうから開発を進めて、うちの土地ももう全部買うてくれんね、いや、ここまでしかできんとばい、次にするけん、２年間待たんばいかんという。そういう環境の中で、どうしても一括して購入してくれんやろうかと。それならもう売りきらんとか。 　また、いろんな面で、例えば開発をされる業者の皆さん方も、規制緩和をしていただいて、大体5,000平米16戸ぐらいの計算をされておるわけですかね。計算上ですね。開発をする、そしてまたそこに上物を建てていくという環境の中では、やはりそういうふうな地域の住環境が極端に変わるというのもいかがなものかなという思いもいたしますけども。 　やっぱりそこいら辺の例えば5,000平米なのだけども、また２年後、１年以内にとか、規制緩和が可能であるかないかは、私ちょっと双方的なことはわかりませんけども、そういう意味合いで緩和がされていくのかなと思うのですけども、そこいらがちょっとジレンマとして私もありましたもので。 　１万平米以上となれば地区計画で、そして5,000平米から１万平米ということであれば、小さな拠点でというようなことも考えられ、その間というのが40戸連たんになってくるわけですけども、なかなか難しい部分が出てくるということであります。 　これは当面、もう変えられないというふうな、部長の答弁をそういうふうに承ったのでありますけども。これも将来的には、そのはざまというのは少し研究をしてみようかなという思いはあられますか、どうですか。 9 ◯建設部長（島　公治君）［36頁］ 　もともと市街化区域と市街化調整区域と都市計画区域外という区域区分の中で、調整区域の中に定住促進策をすると。一度緩和をしてしまえば、それを緩めることはできませんので、その状況を見ながら順次緩和をしていきたいと考えているところでございます。 10 ◯松尾義光君［36頁］ 　本当に順次緩和、先ほど申し上げましたけども、定住をしていただく。そしてまた何度も申し上げますけども、やはり市街地に近い調整区域の部分が開発をされていくのが、必然だろうと思いますので、そこら辺も勘案して、ひとつよろしく研究をしていただきたいと思います。要望しておきます。 　次に、（３）地区計画における開発道路幅員6.5メートルは、既存区域に該当する場所はあるのか。これ6.5メートルというたらかなり広い道路であるわけでございますけども、果たして市街化調整区域内にそういう場所があるのかなというようなことが、まず。 　今後、久山の方面は、要するに久山港線ができ上がりますと、それはもう十分に該当していくだろうというようなことを考えますけど。既存の今、喜々津地域あるいは諫早地域の中で、そういう場所というのはありますか、お尋ねをいたします。答弁を求めます。 11 ◯建設部長（島　公治君）［37頁］ 　地区計画制度における開発道路の幅員についてお答えをいたします。 　本市では、市街化調整区域における地域の特性に応じた適正な土地利用を誘導し、定住化の促進や雇用の創出を図ることを目的に地区計画制度の運用基準を策定し、平成27年４月１日から施行しているところでございます。 　現在検討されている地区としては、多良見町内において民間企業により約２ヘクタールの住宅開発が計画されております。 　また、今後見込まれる開発としましては、接道要件を充足させる方法として、現況6.5メートル未満の道路を開発区域に取込み、開発行為の中で拡幅することも可能であり、開発適地はほかにあるものと考えているところでございます。 12 ◯松尾義光君［37頁］ 　再質問をさせていただきますけども。なかなか調整区域の中の道路事情を考えた場合に、6.5メートルというのは、果たしてそういう環境にあるのか。もちろん山手のほうは、それは無理だと思います。農振もかかっていますし、道路幅もこんなないわけですけども。既存道路が例えば６メートルぐらいのところに、要するに6.5メートルになるような、部長の説明でそうなる環境であればそれはそれで開発はいいですよというようなことでありますけども、なかなかハードルが高いというような感じがするわけです。 　これも条例の中でそういうふうにうたってありますけども、諫早市の中ではですね。これが果たして今の説明の中でどういう根拠になるのかなという思いもありますけども、もう少し６メートルぐらいということについて、そしてまた５メートル幅ぐらいの道路幅でも、そこに接続する部分に対して１メートルあるいは６メートルになるような規制緩和ということであれば、これはかなり上方のほうではないかなというふうなことを考えるわけでありますけども。 　そのいわば根拠とか、例えば６メートルに下げるとかでの規制緩和の中で規制や問題、根拠というか、そこいら辺をどういうところにあるのかというようなことで再質問をいたします。答弁を求めます。 13 ◯建設部長（島　公治君）［37頁］ 　開発行為で新たにつくられる道路については、都市計画法の開発許可基準に基づき6.5メートル以上の道路に接続することを要件としております。これは良好な生活を営む上で必要な公共施設が既に配置され、もしくは配置されることが確実であり、市が新たな整備を行う必要がないことを第一に考えております。 　本市の場合、地区計画を活用して住宅地を整備する開発面積は１ヘクタール以上としておりますが、この面積では30戸程度の住宅地が形成され相当の交通量が新たに発生するため、地域の住民の安全を確保し、円滑な交通処理を図る観点から6.5メートル以上の幅員は必要であると考えております。 　6.5メートルですけども、最小の１車線分が2.75でございます。両方の車道が確保できるというのが5.5メートル。路肩幅員が両方に50、50ということで、最低で２車線の道路が全面にあるということが条件でございます。 14 ◯松尾義光君［37頁］ 　わかりました。僕ちょっと想像しておったわけですけども、例えば２メートル50、２メートル50で２車線化した場合には、歩道か何かつけんばいかんような、やっぱりそういう規定、規約があるのかなと思ったり。必ずしもそうではないわけですね。2.75、2.75に0.5、0.5の路側帯というようなことで理解していいわけですね。 　そういうことであれば、今後それに見合うような、大体40戸連たんでは４メートルでしたかね、開発道路はですね、６メートルやったですかね、そういう条件の中で開発可能ということでございますので、順次、例えばおかしいですけども、40戸連たんと開発はまた変わってきますけども、そういう中で果たして市街化調整区域の中にあるのかな。 　それで今回、多良見地域でという、私もこの質問を出した後にそういう情報を当局のほうから、あっとばいねと、こがんとこのどこにあったとやろうかと言うと、それは多良見ですたいと。多良見の丸尾団地というところに、バイパスの下のほうになるわけですけど、なるほど、私も後でそこを見に行きましたら、そこは一部というか、大体がほとんどが堤だったのです。それを地区の財産であったものを個人の業者さんが開発をするというようなことで、それに附随して周りの土地もというようなことで。非常にすばらしい。やっぱりそれを放置しておけば、本当に沼地ですか、池ですので、人が落ちたりとかいろんな事故が起きたりしてからはというようなことも、もともとから話はあったわけですけども。そういうようなところが開発をされていくということにつきまして、本当に市の開発計画の中でのこういう地区計画というのは、その地域にとってはありがたい一つの開発になっておるわけですので、大いに進めていただきたい。 　ただ、地域をちょっと外れますと、考えられる地域、例えば、うちあたりでは中里という地域が、学校の近くが、そこいら辺が非常に人気があって、土地がないかというようなことを我々とか不動産あたりには尋ねられる機会が多いわけですけども、なかなか農地であって調整区域であるものですから、非常にそういう面では苦労しているという環境にあるわけですね。道路幅員も６メートルぐらいしかない、6.5メートルというようなことが果たして値するのかなという思いもありましたもので、今回取り上げさせていただきました。 　今後もまた皆さん方が住み、産み育てやすい環境をつくっていくということも大いに諫早市としての使命だろうということを考えておりますので、大いに研究をしていただきたい。要望しておきます。 　次に、（４）公共下水道予定地域では、現在合併浄化槽が設置をされておるわけでございますけども、下水管が布設をされました場合、受益者負担金が発生すると思われますが、規定どおりの対応になるのかというようなことでお伺いをいたします。答弁を求めます。 15 ◯上下水道局長（馬場康明君）［38頁］ 　公共下水道の予定地域での合併浄化槽の補助制度、既に合併浄化槽を設置されている世帯における受益者負担金についての御質問でございます。 　個人設置型浄化槽を設置する際の補助制度でございますが、国、これは環境省でございますが、国の「浄化槽設置整備事業実施要綱」の規定によりまして、下水道の整備までに７年以上要する区域につきましては、下水道の区域であっても浄化槽の補助ができるということになっているところでございます。 　将来、下水道が整備された場合には、受益者負担金が必要となりますが、これは下水道を整備をするための工事費の一部をその土地の所有者などに対しまして負担していただく制度でございますので、都市計画法に基づいた条例で定める負担をお願いするというものでございますので、御理解をお願いをいたしたいと思っております。 16 ◯松尾義光君［38頁］ 　これはどこの地域を申し上げておるかということであれば、久山の名切地区を申し上げておるわけです。赤島方面、国道に面したほうは、もう布設管をされておるというようなことで、そこにつなぎさえすれば、何ら関係なく公共下水へつなげるわけですけども。今開発がされております名切地区のほうには、なかなか下水管が回ってこないと。予定はされておっても、そこの域に達していないというようなことで、非常に開発をする側、あるいはそこに家を建てようとする人たちが、いつ何どき、これは公共下水にかわるとばいと。その時点で補助対象でなくなるというようなことで非常に危惧をされておる部分もあるわけでして、そういう意味合いで今回お尋ねをさせていただいたと。もちろんそれは受益者負担金というのは、いずれにしてでも発生をするわけでございまして、そういう意味合いでは理解はできるわけでございますけども。 　ただ、そこのはざまにある部分について非常に危惧されているという部分がございますので、そこいら辺の対応というのはどうにもならんものだろうかなという、思いがあったもので再質問とさせていただきます。答弁を求めます。 17 ◯上下水道局長（馬場康明君）［38頁］ 　公共下水道でございますが、これは都市計画法によりまして事業認可を受けて、そして下水道法による事業計画を定めまして、国庫補助事業によって計画的に整備を進めているというものでございます。 　下水道管渠の整備というのは、処理場をつくって、一番下流のほうから順次進めてまいります。原則的にはそのように下流から進めてまいります。今御指摘の地域あたり、宅地開発等に合わせた下水道の整備というものは、そういう意味では、順番が宅地開発等に合わなくて難しい場合もございます。 　しかし、現在、御質問のとおり土地利用の規制緩和等進めておりますので、開発計画等におきまして事前に情報等も収集いたしまして、できるだけ下水道の整備時期との調整を図りまして、浄化槽から下水道への切りかえ、そういった時期につきましては考慮をして開発等も進めやすいようにしていきたいと考えているところでございます。 18 ◯松尾義光君［39頁］ 　そうですね、本当にそこら辺は調整をよくしていただきまして、考慮をしていただきながら、そこに住む人あるいは開発をする人、そういう環境を整えていただきたい。それは要望としておきますので、今後ともお願いをいたします。 　次に、大きな２番目であります。都市計画地域における用途地域の変更は、また地域の開発における生活環境の変化に伴う道路等インフラ整備はというようなことで質問をさせていただきます。 　第１点目に、用途地域は地区において周辺との兼ね合いで変更したほうが、地権者や土地利用での優位性があるようにも考えるところであります。 　また、公共施設、学校等遠隔地における用途の線引きには大変難しい面もあろうかと思いますが、交通網など総合的な利便性から察しますと、市布駅周辺は中規模以上の住居専用地域として立地可能な環境にあると思いますが、見解を伺うとしてお尋ねをいたしますけども、２点に分けて質問をさせていただきたいと思います。 　第１点目は、多良見町化屋・阿蘇地区における喜々津縦貫線前の一部、または阿蘇地区の国道207号線沿いの一部が、第一種住居地域として点在をしているわけであります。周辺は、準工業地域と商業地域であり喜々津駅前でもある。立地的には周辺と隔たりはなく、土地活用の面でもっと生かせると思うのですが、周辺の用途地域に合わせるなど変更は可能なのか、答弁を求めます。 19 ◯建設部長（島　公治君）［39頁］ 　多良見町化屋・阿蘇地区の用途地域の変更についてお答えをいたします。 　当地区につきましては、都市計画法に基づき第一種住居地域の用途地域を指定しており、現状としては、国道207号沿線に店舗等が立地しているものの、その背後地は住宅地となっております。 　この用途地域では、建築基準法により住居のほか床面積3,000平米以下の店舗、事務所等が建築可能となっておりますので、ある程度の多様な土地利用を図ることができます。従いまして、用途地域の変更につきましては、住環境の変化など、今後の土地利用の動向を十分見極めながら、検討していく必要があると考えているところでございます。 20 ◯松尾義光君［39頁］ 　なるほど3,000平米以下ならば、第一種住居地域でも建設できるのだという。しかしながら、そこが第一種住居地域ということで、制約される業種によっては、これはできませんよというようなこともあるわけですね。商業地域のほうには、今14階でしたかマンションができ上がって。こっちのほうは病院とか、あるいは住宅も、ほとんどその表側ではなくて裏の高台のほうに住居地域はあるという環境なのですよね。手前のほうは、やはりいろんな商業施設があるわけでございます。 　また、縦貫線沿いにもそうでありますけども、個人のおたくは何戸か、多分１戸か２戸ぐらいだったかな、そこの土地を利用されようとする方も、やはりそういう意味での縛りがあるというようなことで、駅前地域としてあるいは環境を見たときには、準工でもいいし、あるいは商業区域でもいいのではないかなという思いが私にあったものだから、そこいら辺はおいおいまた研究をしていただきたいというふうに要望をしておきます。 　要望ばっかりではいかんですね、提案をしておきます。 　もう一点は、市布駅周辺は現在、第一種住居地域となっておりますけども、一定の立地条件は先ほど言われましたようにクリアできるわけでありますけども、国道筋は現在準工業地域でありまして、市布駅周辺は国道34号線、長崎バイパス、高速道路多良見インター、市道西川内バス通り線、そして喜々津縦貫線、ただいま整備中でありますけども、そしてまた市道市布バス路線に接続し、交通アクセスが抜群なところにあるため、この地域を生かした用途変更は考えられないか。私が申し上げたいのは、準工あたりに変更はできないかというようなことで答弁を求めます。 21 ◯建設部長（島　公治君）［40頁］ 　市布駅周辺地区の用途地域の変更についてお答えをいたします。 　当地区につきましては、第一種住居地域を指定し、現在、アパートや戸建て住宅地としての開発が進んでいる地区でございます。この用途地域では、ある程度多様な土地利用を図ることができること、また当地区は、喜々津川で土地利用が分断され、国道からのアクセス道路が狭いことから、現在のところ周辺の住宅地と一体となった土地利用が適切であるというふうに考えているところでございます。 　市布駅周辺でございますが、多くが戸建て住宅であり、診療所や運送住宅も立地をしていると。ただ、道路が少なく、道路沿線以外は農地等の未利用地もございますので、現在の用途指定がふさわしいのではないかと考えているところでございます。 22 ◯松尾義光君［40頁］ 　それでは、国道沿いには、ただいま旧浜勝の跡地であるとかヤクルトの跡地であるとか、そういうかなり広い範囲で買収をされておるわけですね。あんなに広く買収をされるということは何かあっとかなというようなことで我々も非常に興味を持って想像をしておるわけでございます。あそこは準工地域ということで、いろんな開発ができる環境にあるわけでございまして、駅周辺はインフラ整備も整っておりますし、そしてまた一定の条件というのはもうクリアはされておるのではないかなというようなことを考えた場合に、やはりそこいら辺の開発が大きくなされようとしている。先ほど答弁もありましたけども。その地域というのは川で隔たれてしまって、どっちかというと国道の今開発をされようとする地域のほうにその面積があるわけですね。そういうようなときに私が聞くところによりますと、そこいら辺まで御相談があっているということを考えますと、一体化した一つの用途地域というのに変更したほうが、やはりいろんな面で、土地の利用あるいは喜々津、市布駅周辺の土地活用というのには、非常に多種多様な対応ができるのではないかなというようなことを考えるわけです。最初から縛りをかけてしまう、最初から周りの住環境というのも、お考えの中で検討されたと。 　しかしながら、御存じのようにバス路線から右手のほうが、山手のほうが住宅地域であって、下のほうはほとんど田んぼなんです。そこにアパートとか薬局とかいろんな商業施設もできておるわけでございますけども、そういうようなことを考えたときに、非常にもったいないなという思いもあるわけでございますので、そこら辺も踏まえまして、今後また研究課題として、私もいろんな面で提案をし要望してまいりたいと思いますので、その節にはよろしくお願い申し上げます。 　次に、（２）都市計画道路喜々津縦貫線の計画沿線上の農地は、事業計画が示されないまま手つかずの状況であるため、荒廃地となり、見るも無残な状況である。対策は考えられないかというようなことで答弁を求めます。 23 ◯建設部長（島　公治君）［40頁］ 　都市計画道路喜々津縦貫線の路線計画上にある対策についてお答えをいたします。 　都市計画道路喜々津縦貫線は、昭和47年に延長3,850メートル、幅員16メートルで都市計画決定され、そのうち喜々津駅から中里地区付近までの1,500メートル区間の整備が完了しているところでございます。
   　このような中、中里地区から市布駅方向への都市計画道路の整備については、その急峻な地形から大規模な用地買収が必要となり、多大の時間を要することから、その費用対効果を検討し、現道拡幅を基本とした市道蔭平白岩線の拡幅改良工事を平成24年度から進めているところでございます。 　したがいまして、まずは現在整備中の道路の早期完成に向けて事業を推進していきたいと考えており、当該道路の延伸整備については、現在整備中の道路の進捗や将来の交通量等も考慮しながら検討していきたいと考えております。 24 ◯松尾義光君［40頁］ 　そうなんですよね、部長。せっかく平成24年度に大体今年度で仕上がっていかないかんそういう環境の中に白岩蔭平線はあったわけですけども、本当に私もこの問題を取り上げるときに、果たしてこの問題はナンセンスな問題になりはせんかなというようなことで非常に危惧をしたわけですけども。急いでいただきたい。誠心誠意取り組んでほしいということも、本当にここまで出ておるわけですけども。地権者の皆さん方のいろんな思いの中、そしてそういうナイーブというですかね、我々が介入できないいろんな問題もあろうかと思って私も悶々としておるところでありますけども、白岩蔭平線のことも触れていただきましたので、そういう面ではひとつ御努力をお願いしたい。要望をしておきます。 　当地域は市街化調整区域なのです。市街化地域とはまた違いまして、今私が質問いたしましたところ市街化調整区域の中に、かなり広い範囲で、そこいら一帯が非常に奇異ですかね、そういうような環境になって、見るも無残であるという環境の中で、よく尋ねられる。もうどぎゃんもならんとやろうかというようなことでお尋ねをされるものですから、今回、いたたまれずに質問をさせていただいた。 　例えば、当地域に市街化調整区域であるために開発をするということになれば、かなり広い面積がありますので、地区計画か、あるいはまた連たん制度での開発も考えられるわけでありますけども、そこの都市計画道路との関連性は、もし仮にそういう地区計画あるいは連たん制度で開発をしていくという場合に、この都市計画道路との関連性をどう捉えて我々は判断すればいいのか、開発は可能なのかどうなのかというようなことで再質問といたします。答弁を求めます。 25 ◯建設部長（島　公治君）［41頁］ 　当地区につきましては市街化調整区域であるため、１ヘクタール以上の開発行為で公共施設管理者との協議が整えば、地区計画制度を活用して土地利用を図ることができます。都市計画道路についても管理者協議が必要となりますので、その際に具体的な対応を決定していくこととなります。 　なお、都市計画道路計画区域内で建築行為を行う場合は、都市計画法の第53条の第１項の規定による制限をしておりますが、現状でも３階建てまでの木造や鉄骨づくりであれば建築は可能となっているところでございます。 26 ◯松尾義光君［41頁］ 　可能であるということでございますので、地権者の皆さん方も、そこら辺もおいおい協議をしながら、どういうふうな方向性がベターなのか、また研究をしてまいりたいと思います。その節にはよろしくお願い申し上げたいと思います。 　（３）番目に移ります。ＪＲ長崎本線を軸とした大村湾沿い地域が開発発展の展開のもと、住環境が大いに変化をしようとしておるわけでございます。期待する反面、安心安全を含む道路等インフラ整備が喫緊の課題として対策を促すところであり、所信をお伺いいたします。答弁を求めます。 27 ◯建設部長（島　公治君）［41頁］ 　ＪＲ喜々津駅北側を中心とした大村湾沿いの地域の安心安全を含む道路整備の考え方についてお答えをいたします。 　当地域においては、合併後に実施した主な道路整備といたしましては、大島・木床地区で通勤・通学等の歩行者の利便性向上を図るために、人道橋である「なごみ橋」を新設しております。 　シーサイド地区では高齢者や身障者、育児中の方などが安心して移動できるよう、市道化屋シーサイド線などの地区内の約２キロメートルの歩道拡幅や段差解消等のバリアフリー化を実施しております。 　また、塩浜地区では、幅員が狭小な市道喜々津駅裏線において、現在拡幅整備を実施しているところでございます。 　今後の当地域の道路整備計画といたしましては、シーサイド・木床地区と国道207号を連絡している化屋大橋、木床橋の２橋の跨線橋について耐震化を図り、当地域の防災・安全対策に努めたいと考えております。 　その他の道路整備につきましては、喜々津駅北側で予定されているマンション建設等の進捗状況や九州新幹線西九州ルートの開業による在来線の運行状況等を見ながら研究していきたいと考えております。 28 ◯松尾義光君［41頁］ 　本当にシーサイド地域のバリアフリー化であるとか、あるいは人道橋であるとか、いろんな手だてをしていただいておる。最近御存じのように、やはり神戸発動機の跡地におきましては、あれだけ広大なマンション等が立ち並ぶ、あるいはホテルが立ち並ぶという環境にあるわけです。化屋地区におきましては、分譲マンションが完成間近でありまして、いろんな面で住環境が変わってこようとしておる。 　そういう状況の中で、従来、我々も多良見町におきまして長期プランの中で、道路等そういう都市計画の中になされてきたわけでございまして、卵が先か鶏が先かという論になるわけでございますけども、現に開発をしておるという環境の中では、やはり検討していく一つの大きな課題でなかろうか。行政ができる部分、そしてまたいろんな面で我々が努力をする部分というのはあろうかと思いますけども、鋭意努力をし研究をしていくというようなことで承りました。 　そういう中で一つの例でありますけども、木床にＶ・ファーレンの練習場がありますよね。あそこからシーサイド方面に、大島方面にかけた都市計画道路、大島木床１号線というのがありましたですね。それに附随して大島中央線という都市計画道路があったわけでございまして、それも多良見町におきましては長期スパンの中で考えたまちづくりの一環として、まさにその環境が今日整いつつあってきておるわけですね。 　そういうようなことも踏まえまして、今回、インフラ整備というようなことでお尋ねをしたわけであります。先日も新聞記事等々で大きく取り上げておられましたように、そういう中では鋭意努力をしてほしいなというようなことを要望としておきます。 　再質問でありますけども、私は久山港埋立地よりシーサイドへのアクセスを求めてきたわけであります。地元の諸問題もありまして実現に至っていない。特に平成９年に一度、諫早市よりアクセスの協議がシーサイドにあっておるわけでございまして、決別で終わっているわけであります。 　私は当時のことを思い浮かべるときに、先見の目で見た、当時行政区域を越えた諫早市の対応・対策に敬意を表している一人であります。島部長も同行されたと聞きますので、時の取り組みの中で将来訪れるであろう都市構想のもと、計画の呼びかけをされたのと察しますが、そのときの思いをお伺いいたします。答弁を求めます。 29 ◯建設部長（島　公治君）［42頁］ 　両地区を連絡する橋りょうの架設につきましては、久山港埋立地周辺の交通環境を向上させ、スポーツ施設の利用促進を図ることを目的として、合併以前の旧諫早市において計画がなされました。 　しかしながら、平成９年計画策定時にシーサイド地区の住民向けに地元説明会を行ったところ、通過交通の増加により住環境が悪化するとの強い反対意見があり、計画を見送っているところでございます。 　したがいまして、当地区に橋りょうを新設するためには、地区住民の皆さんの合意といいますか、この事業だけに限らず、地区住民の皆さんの合意が一番大事かなと考えているところでございます。 30 ◯松尾義光君［42頁］ 　そういう将来のいろんな意味合いを持ちまして都市構想、あるいは住環境の変化にどうしていくか。その時点で諫早市は考えていただいておった。非常に敬意を表する。それが今実現となって、現在、私も合併をいたしましてから、ずっとその件につきましては、そこはシーサイドだけの件でないのですけども、私は線路を、先ほど申し上げましたＪＲ線を軸に考えますときに、やはり久山あるいはシーサイド、あるいは木床地域の一体化した開発、あるいはそういう境遇になったときには大いに研究していくべきだというようなことで、安心安全を含めた面での要望をしてきた、提案をしてきたわけでございまして、まさに島部長が今おっしゃられたとおり、それが現実の今となってきておるわけです。 　しかしながら、島部長も市長も常にエールを送っていただいておる。私の調査いたしますところで、７割、８割あるいは９割の方がそういう環境あるいはそういう境地に達しているのではなかろうか。でも、反対する人は拳を上げる。そういうことにどっちでもよかという人は、できればつくっていただいた方がいいかなという思いの方は、そしたらもうよかさ、そこまでしてせんちゃというような、妙にやっぱり……。 　シーサイドにつきましては、建築協定あるいは地区協定というものありますので、そういうようなこともいろいろ加味してくるわけでございますけども、常にエールを送っていただいていた。シーサイドからしてくださいという要望がないではないですかと。裏を返せば、要望せんね、早うと。そういうことなのです。ですから地域の皆さん方は、そこいら辺を踏まえて真剣に考えていただきたい。それが全くもってシーサイドにとって不利益でナンセンス、あるいは、全くもって非常に問題を残すということになれば、我々も二度と言わない。しかし、今の現状の中では、少子高齢化していく中でのいろんな安心安全、あるいはいろんな面でのそういうことも踏まえて考えてのことでございますので、市はエールを送っていただいておるというようなことだけは私も確信をいたしましたので、今後とも、また機会があれば申し述べていきたいなというようなことで考えております。 　次に、大きな３番目。隣接する長崎市、長与町、時津町を見据えたそれぞれ交流の計画は考えられないかというようなことで質問をいたします。 　旧多良見町は、旧行政区において産業、生活面や文化・スポーツ等密接な関係にあり交流が盛んでありました。そういった歴史があるわけでございます。長崎市においても同様でありました。また、多くの皆さんが嫁いだり、あるいは嫁さんに来たりもいたしました。長崎市を初め時津町、長与町出身の方々も多く定住をしておられます。そしてまた、飯盛町も同様だと感じますが、それでは、３番目の質問とさせていただきます。 　隣接する長崎市、長与町、時津町との交流の計画は考えられないかというようなこと、積極的な農林水産商工業、文化、観光・スポーツ交流の場や婚活など行政間のグローバルな対応で市長みずからリーダーシップを発揮し、今まで以上に積極的に働きかけるなど、諫早市の特性、長所をどう打ち出すか、まち・ひと・しごと創生事業とあわせて知恵を出すべきとの思いがありますが、所信をお伺いいたします。答弁を求めます。 31 ◯市長（宮本明雄君）［43頁］ 　交流を生かしたまちづくりの方向性についてでございます。本市の活性化を考える上で、他の市や町との交流は非常に大切なことでございまして、交流を促進するためには、自治体間での広域連携が不可欠になってくると考えております。 　本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、他自治体との連携を重視をいたしまして、本市を拠点とする周遊的な観光とかを構築し、交流人口の拡大につなげる取り組みなどを目標の一つとして位置づけをしているところでございます。 　御質問の１市２町、長崎市、時津町、長与町ということになると思いますけれども、長崎市との連携につきましては、交流人口を拡大するための重要なツールでございます、新幹線の問題とか観光、クルーズ船も来ておりまして、それも諫早にも来られると。それから、免税店も諫早に２店舗ほどございますし、そういう意味では、非常に関連性が深いということでございます。これは歴史的なものだと思っております。 　国や県への要望というものも、国道34号とかを捉えまして一緒に行うことも多うございます。旧長崎街道という歴史的なものもございますから、そういった意味では、歴史的なつながりが非常に深いところということができると思います。 　長与町、時津町との連携でございますけれども、生活や経済の交流基盤として重要な道路、これは国道207号のことなのですけれども、伊木力から長与に通ずる県道はございますけれども、やはり国道の整備が非常におくれていたということもありまして、今これに非常に力を入れております。 　この国道207号というのは、佐賀から時津、長与まで大体100キロメートルぐらいありますけれども、特に木床工区のほうが完成をいたしまして、今、佐瀬工区のほうに力点を移しているというところで、目に見えて進捗が図られてきたかなという思いでございます。これも長与町との関係が非常に深い。長与の町長と話をしていますけれども、今、崎辺田というところまでルートが決まっていますけど、その先が長与との町境と。私どもからいうと市境ということになりますけれども。そこのルートをどうするかということについても、今後大きな課題になるものということもありまして、長与の町長とはいつもそのことについて話をさせていただいております。 　また、以前は南部広域水道というので、長崎市、時津町、長与町、諫早市で本明川ダムから利水をしようという計画がありましたけれども、それは断念を平成25年にさせていただきまして、その分はないのですけど、その遺産というのは今でも生きておりますから、よりよい交流ができると、連携ができると思っております。また、Ｖ・ファーレンがＪ１に上がったということもあって、非常に期待が大きく膨らんでいくのではないかなと思っております。 32 ◯松尾義光君［43頁］ 　本当に交流をしていただいておる。特に西彼杵郡行政区、今時津町と長与町だけになりましたけども、要するに琴海町あるいは外海町のほうとも多いつながりがあったわけでございますけども、そういう中では、国道207号一つとってでも市長も答弁いただきましたように、非常に行政が大きくなったおかげでその要望活動も大きく展開することができた。それがやっぱりいろんな面での長崎市あるいは時津町、長与町と協力していただいたものということで考えております。 　今後は、先ほど市長も答弁いただきましたように、やはり新幹線を軸としたいろんな交流、観光あるいはそういう面でのですね。産業につきましても、やはり今は伊木力みかんというのがいろいろ云々と言われておりますけども、それは当時は時津町、長与町、琴海町、全てに彼杵郡の長崎市内も含めまして、伊木力系のみかんというようなことで大いに銘を打ったものでありまして、そういう産業のつながりというのは、やっぱり大事にしていかないかん。 　今後はやっぱり長崎市と、ベッドタウンというのはどうかなというような考えもありますけども、大いに県と長崎市とのつながり、これは飯盛町もそうだと思います。ですから、そういう面で今回取り上げをさせていただき、ますます今後とも市町の交流の場を広げていただきまして、そういう面での浮揚対策をやっていただき、要望を申し上げまして、希望を申し上げまして、今回の一般質問を終了させていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 33 ◯議長（松本正則君）［44頁］ 　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 34 ◯議長（松本正則君）［44頁］ 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　次に、松永隆志議員。 35 ◯松永隆志君［44頁］ 　本日、２番目の質問となります議席番号14番、市民ネット諫早の松永隆志でございます。よろしくお願い申し上げます。 　今回の議会では、一般質問が13人ということで、私が記憶している中では一番少なかったのかなという思いがしております。非常に楽になったと当局は思っておられる節もないでもないと思いますけれども、本来この一般質問の場というのは、私ら議員にとっては、もう一番大切な質問の場でございます。ほかの場というのは、なかなか面と向かって市長とか当局の方々と、こういうふうに意見交換というか、御質問する場が少のうございますので、私としては、もう全力で取り組まさせていただきたいと思っております。 　私も質問にするに当たってはやっぱり勉強しなくてはならない。そして、当局のほうも、通常ならばルーティンワークでやってきた中でやっぱり質問があると、それなりの対応をしていく、これがやはり議員と議会の一つの緊張関係もでき上がるのかなという思いでおりますので、よろしくお願い申し上げます。 　今回は、私も、諫早市に限らず、周辺の長崎市とか大村市とか雲仙市とか、そういうところがどういうふうな動きをやっておられるか、新しい施策とか何かでどういうふうなものを取り組んでおられるのか、そういうのは関心を持って時折それぞれの市のホームページを見たり、それぞれの広報番組もあっております。そういうのを見たりするのですけれども、実は、昨年週刊あじさい、長崎市のものを見ていますと、この第１番目の質問で挙げております本人通知制度、これについての特集がございました。それで、私もその後、ちょっとこの本人通知制度というものについて勉強を始めました。恥ずかしながら、長崎市が県内で初めてこの制度に取り組みますと、この記事を見るまでは、私自身もこの制度そのものについての理解というのが十分できておりませんでした。例えば、住民票とか戸籍、そういうものをとるときに、それらのものについて、こういう制度があるのだなということで、長崎市が初めて県内で取り組まれるということでちょっと関心を持ちました。 　まず、最初にここに挙げておりますように、本人通知制度とはどのような制度なのかお答えいただきたいと思います。 36 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［44頁］ 　「本人通知制度」とはどのような制度なのかというお尋ねについてお答えいたします。 　この制度の内容ですが、戸籍謄本や住民票の写しなどを、弁護士等や正当な理由があるものに交付した場合、その請求があったことを、対象となる戸籍等に記載された本人に通知する制度でございます。 　この制度には、主に２つの方法がございまして、事前に自治体に登録した方に第三者から請求があったことを通知する方法、これと登録の有無にかかわらず、不正取得が判明したときに、自治体がその旨を本人に通知する方法というのがあるようでございます。 　なお、この制度でございますけども、戸籍法や住民基本台帳法など法令上に規定されている制度ではなく、各自治体が戸籍謄本や住民票の写し等の不正取得を抑制し、不正取得による人権侵害を未然に防止することを目的に、独自に要綱等を定めて運用している制度でございます。 37 ◯松永隆志君［45頁］ 　一時期住民票とか戸籍謄本の取得で、今言われたように、きちんと資格のある方は、そういうものがとれる。ですので、本人が知らないうちに、そういうふうな資格を持った方がやっぱり取得するというのがあっていて、それはもう当然法に認められたものだと思います。 　しかしながら、過去もちょっと問題になった、不正にそういうものを取得されたり、いろんなトラブルがあって、こういうふうな制度ができ上がってきたと思うのです。 　それに関して、次の質問をいたしますけれども、全国の自治体、そして、県内の自治体で、この制度そのものを取り入れて、もう既に運用していますよというのはどのくらいあるのか。県内は長崎市だけだと思っておりますけれども、その辺のところをお答えいただければと思います。 38 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［45頁］ 　まず、全国の導入状況でございますけども、国において調査等が行われていないようですので、正確な状況を把握できておりません。 　県内の状況でございますが、長崎市と五島市の２市で導入されているところでございます。 39 ◯松永隆志君［45頁］ 　全国の状況につきましては、国のほうでは把握されてなくても、ネット等を調べれば、各地域でこんな制度導入しましたよというので上がって、そういうのを調査するというか、そういうのでネット検索すれば出てくるのです。私のほうで調べましたら、全国でもかなりの自治体がこの制度に取り組んでいるわけです。そして、長崎県では長崎市が初めてだから、全国も主要都市ぐらいなものかなと思いましたら、九州でも例えば、お隣の佐賀県を見ましても、既にことしの９月時点での調査によると19の自治体、福岡県に至っては60の自治体で既に取り組んでいる。そして、九州内でも、大分18、宮崎11、鹿児島６というふうな形で数字が上がっておるわけ、各市の名前が。それらの中でピックアップして、それぞれの自治体のホームページやなんか見ていきますと、きちんとそういう制度取り入れましたよ。そしたら、長崎県は１つだけ。やっぱり長崎県がこの取り組みというのが一番おくれた地域で、九州内でも一番おくれているわけなのです。 　これは部長の答弁にもありましたように、非常にやっぱり人権というものに対しての考え方、それを自治体がどう考えておるか、それを示す一つの制度だと思います。 　これを導入したから、例えば産業が盛んになったり、御本人さんたちの何かに、そして、市としても財政上プラスになるとか、そういうものではありません。しかしながら、人権というものに対する考え方、その市としての取り組む姿勢というものが、この制度にはあらわれているのではないかと思います。 　例えば、産業振興とかなんかつながりはないけれども、諫早市も、平和都市宣言とかやります。それなんかは、何も産業とか何かの振興とかではなくて、市としてお客さんを呼ぶものでもない。しかし、それは、あくまでも諫早市としてのやっぱり平和行政とか、そういうものに対する考え方を表す一つの主張だと思います。 　これ別問題ですけど、公契約条例なんか、もう毎回こういっていろいろあります。あれも、労働政策といいますか、そういうものに対する取り組む姿勢の一例だと思います。 　しかしながら、この本人通知制度につきましては、やはり諫早市でも、もう考えていくべきものではないかと思います。もう長崎市が取り組んでいる。そしたらば、やっぱり隣接の市とか何かで、長崎と行き交うあれもあります。大村、雲仙とか、恐らく当然そういうところも考えていかれると思います。ですので、諫早市もおくれずこの制度というものを、検証、検討して、やっぱり導入の方向に持っていっていただきたいと思いますけれども、その辺の御見解をお伺いいたします。 40 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［45頁］ 　自治体独自の本人通知制度に対しましては、日本弁護士連合会では独自に定める制度は、本人確認の義務づけや住民票の写し等の交付請求をすることができる場合の制限、また、不正取得行為に対する罰則の強化などを定めました改正戸籍法、この趣旨との整合性の問題、国民の権利行使の妨げになることが懸念されるなど、重大が問題があるという指摘もございます。 　一方、全国の戸籍事務担当が構成員であります全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会におきましては、自治体個別の対応ではなく、統一的な取り扱いが必要との観点から、本人通知制度の法整備を繰り返し国に要望しているというところでございます。 　この制度につきましては、個人情報に関する重要な問題であるため、国において全国統一の制度として整備していただくことが重要ではないかと考えております。今後も全国の自治体と連携して要望を行っていく必要があると思っております。 　本市の制度導入につきましては、通知を受ける側と、正当な理由があって戸籍等の交付を受けた第三者、双方の利益が損なわれないような制度設計が必要だと思いますので、今後の検討課題としていきたいと思っています。 41 ◯松永隆志君［46頁］ 　今の御答弁を聞いておりますと、やはり、言われるように、国がきちんと法整備して全国一律にやられる、それはもうもちろんそうなってくると、それはいや応なしにどこでも取り組まざるを得ない。しかしながら、例えば、私個人とか皆さん方個人的にみても、自分の住民票とか戸籍謄本が取得され、それが不正に利用されたりするケースもある、それを未然に防ぐためにこういう制度がある。そして、全国で国に対して要望すると、わかります。しかしながら、国の制度が整うまでの間はどうするのですかと。全国の自治体を見ても、この制度に取り組んでいるということは、やっぱりそれらの市の人権に対する姿勢のあらわれだと思います。 　この制度に取り組むに当たっては、お隣の長崎市が取り組んでおられるのですから、その制度設計とか何かも、そして、佐賀県も多くの自治体が取り組んでおられます。その辺考えていきまして、例えば、本人通知制度も、全部の方に通知しますよという自治体も佐賀県の中には１カ所かあるようです。そして、大体が事前登録制ということになっております。これが、全国一般的なやり方ですけれども、そこを考えていきますと、諫早市が、全国を待ちますよということは、結局、その取り組む姿勢として、国から言われるまで待っているということなのです。 　だから、この辺は、市長のお考えをお伺いしたいのですけれども、市長は、やっぱりそういう人権とか何かに対する取り組みというのは、前向きに取り組んでいこうと、そう思っておられるということは、もう承知しております。この制度、長崎市も導入したのだから、そうしたらば、諫早市も当然その制度は検討して導入の方向で考えていかれる、その市長の見解をお伺いいたします。 42 ◯市長（宮本明雄君）［46頁］ 　非常に難しい問題かなとは思っています。弁護士会とか日弁連とか、行政書士、司法書士、弁理士、そういう団体はほぼこれをやることには反対という立場をとっておられます。 　そういった方々の団体というのは、人権には非常に力を入れておられる、人権を守るために力を入れておられる団体だと私は解釈をしておりまして、要するに、先ほど部長が申しましたように、弁護士法でも司法書士法でも、そういう調査が職権でできるようになっています。現実的には、それを悪用した形での事案が発生しているというのが事実だと思っておりますけれども、そこの兼ね合い、それを防止するために登録制度でやるとか、そういうことをやっているところが多いということでございますけれども、そこの兼ね合いというのは、やはり一定それを調査しているという事実が判明した時点で、その事案が惹起されると、そういうことがされているのだなというのを知るということをお許しをいただかないと、なかなか難しい問題に、かえって訴訟を受けると。自分たちは職権で調査をしているのに、その分で、相手がそういう対抗措置をとってきて、利益が害されたということは出てこないのかなと思っておりまして、私自身が人権という部分をとればそうでしょうし、人権に非常に関心が高い団体が反対をしているということが、そういう部分もあるのかなと、その負の部分もあるのかなという思いで、もう少し考える必要があるのではないかなと思っています。 43 ◯松永隆志君［46頁］ 　市長の御答弁をお伺いしまして、言われるところの問題点、課題というのは確かにあると思います。しかしながら、基本的に、住民個人として、自分の知らない間にそういうものがとられる。それに対して、とった人の名前を公表ではなくて、全ての場においては、１カ月とか何か後において、あなたのは、こういうことで請求があってとられましたよと、そういうふうなもので、やはりそれは個人の人権としては当然のことかなと思うわけです。 　例えば。弁護士会とか何かの反対、司法書士会とか何かでの問題点の提起というのは確かにあろうかと思います。それはもうずっといろいろ調べていったらそういう話題も出ております。しかしながら、導入した市町なりは、やっぱりその辺をクリアしていきながら、そういう反対も、同じようなことであった中で取り組んでおられると思うのです。ですので、なぜ長崎市ができていることが、諫早市では導入できないのか。いや、長崎と全くこういう事情が違いますよというのがあればあれですけども、その辺については、再度お伺いしますけれども、今後、研究して取り組む方向で、やはり進めていくというお考えはないのか。やはりこれについては、きょうあったから、もう来年春にはというですものではないと思います。例えば、市のコンピューターのシステムにしろ、いろいろな面での変えていく面とか経費もかかってまいります。そういうものも含め、言われたような関係団体とか何か、そして、どういう形でお知らせするのか、そういうのを含めて調査、研究をやっていきますという、そういうふうなお考えはないのか、その辺をもう一回お尋ねいたします。 44 ◯市長（宮本明雄君）［47頁］ 　長崎市は長崎市でお考えがあってやられたことだと思います。全国には地方自治体というのは非常に多いですから、長崎がやるから諫早がやるという意味ではなくて、諫早市は諫早市の考え方を持って取り組むべき問題だろうと思っております。
   　まだまだ弁護士の皆さんのお話も聞いたことありませんし、司法書士会、調査士会とかいろいろ会はあると思いますので、その辺のこと、それから、この導入に賛成をされている団体からも御意見を伺いながら、諫早市の考え方というのを、やはり賛否両論あるわけですから、そこはそこで考えていくべきだろうと思っております。 　太陽が当たる部分もあれば陰の部分もあるということは、これはどんな仕事でもそうだと思いますし、そういう部分を検証しながら、諫早市にとって何が適切なのかというのを考えるのが我々の仕事かなと思っております。 45 ◯松永隆志君［47頁］ 　今の御答弁わかりました。とにかくこの問題については、例えば、長崎市、もうお隣ですから、どういう取り組みなのか詳しく調査できると思います。そして、何も遠くに行かなくても、佐賀県、福岡県あたりでの、自治体のそういうふうなものというのも十分資料とか何か集められると思います。そして、関係団体への聞き取りというのもとにかくできると思います。 　そんな中で、諫早では、やはりここが問題だという調査と検証をした上でお答えいただければと思いますので、また、調査、検証ということでは、今、市長の答弁はやっていくということで理解いたしております。ですので、また来年でももう一回その検証の結果を聞かせていただきたいと思いますけれども、市民生活環境部長、そういうことでよろしいでしょうか。 46 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［47頁］ 　先ほどから答弁していますように、本人通知制度、導入に対してメリットとかデメリット、この両面から検討する必要があると思いますので、ほかのいろんな団体のお話をお聞きしながら対応していきたいと思います。 47 ◯松永隆志君［47頁］ 　検討を行うというふうに理解いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　次は、農地集積の状況、農業問題でございます。実は、議員になる前、もともと私も農業が専門の県庁マンでございまして、専門はもともとは野菜、今では野菜をつくりませんけれども、そういう指導とか農業の行政なんかにかかわってまいりました。 　しかしながら、議員にならせていただいて、農業に限らず、幅広くいろんな分野の勉強をさせていただきました。ですので、むしろ農業のほうは質問しないという、そういうつもりでおりました。 　諫早湾干拓とか何かについても質問はこの後もあるようですので、そういうところはもう控えまして、農業振興において、何が大切かといったら、まず農地が大切なわけです。 　諫早市というのは、確かに、今では製造業、中核工業団地を中心とするそういう業態が、恐らく市政の中で重要な位置を占めているというのはもう事実です。しかしながら、昔ながらの諫早市の発展の生い立ちなんかを考えていきますと、農業というのは、諫早市での重要な産業であります。そして、水田を中心として、諫早市は、長崎県内の自治体の中でも経営耕地面積というのは、やっぱり１位２位を争うぐらいの広さを持つところで、しかし、農業というもののイメージというものはいま一つという、これからという感じもするわけです。 　しかし、この農地を生かしていくためにはどうしたらいいのか。そして、ここに挙げております農地中間管理事業、これが、国も耕作放棄地対策とか、それに対応して、これからの農業の一つの目玉として、肝入りで始めた事業であるかと思います。本市における農地中間管理事業のこれまでの実績、それらについてお伺いいたします。 48 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［48頁］ 　農地集積の状況についてという御質問でございます。諫早市の農地中間管理機構を通じた担い手の集積面積の実績でございますけども、県が設定いたしております諫早市の単年度の目標面積というのがあります。毎年何ヘクタールをということで、目標が62ヘクタールでございますけども、平成26年度は4.7ヘクタール、平成27年度が121ヘクタール、平成28年度が38ヘクタールとなっております。平成26年度から平成28年度までの３カ年間で申しますと、平均が54.3ヘクタールで、達成率が87.6％となっております。 　なお、平成29年度、今年度まだ最終の数字は出ておりませんけども、10月末時点で84ヘクタールということで、目標を上回っているところでございます。 49 ◯松永隆志君［48頁］ 　再度ちょっと観点を変えまして、諫早市の経営耕地面積、2015年センサスの数値ではどれぐらいあるのですか。そして、県内各自治体ごとの数字というのはわかりますか、お願いいたします。 50 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［48頁］ 　2015年の農林センサスにおける自治体ごとの耕地面積をお答えいたします。大きいほうから何市かお答えをしますけども、最も面積が広いのが、当諫早市でございまして、4,152ヘクタールとなっております。次が、雲仙市で3,929ヘクタール、３番目が五島市でございまして、3,212ヘクタール、４番目が、南島原市で2,984ヘクタール、５番目が佐世保市で2,928ヘクタール、以上、５市が2,500ヘクタールを超えている状況でございます。 51 ◯松永隆志君［48頁］ 　今のお答えを聞きますと、諫早というのは、長崎県内でも経営耕地面積は最大のところである。一般の方も、農業というたら島原半島、そんな認識でおられるけれども、実際に諫早が持つ農地の、言ってみれば、農業のポテンシャルというか、秘めた力というものがものすごいものがあるというふうに思うわけです。これをどう生かしていくかというのが、今後の諫早市の大きな課題ではないかと思うのですけれども、その辺について、部長のお考えといいますか、そして、また、この中間管理事業と農地集積の役割、これ順番にいかないと困られると思いますので、まず、この２番目の農業振興における農地中間管理事業、そして、農地集積というものをどのようにやる、そのお考えについてお伺いいたしたいと思っております。 52 ◯市長（宮本明雄君）［48頁］ 　農地の中間管理事業についてでございます。経営規模の拡大、農地の集約化、農業の新規参入の促進による農用地の利用の効率化及び高度化により、農業の生産性を向上させるとする目的の事業でございまして、その事業を取り扱う組織が農地中間管理機構と呼ばれるものでございます。 　地権者から貸付の意向がある農地を、中間管理機構が借り受けまして、規模拡大を目指します認定農業者法人等の担い手に対して貸付を行うというものでございます。『農地の中間的受け皿』ということで、こういう名前になったと聞いております。 　また、機構が農地貸借の間に入ることで、地域内に分散していた農地の利用状況を整理し、担い手ごとに面的な集約、大規模化ということなのですけれども、それを実施するということになっております。 　本制度ができる前は、担い手の農用地利用面積は全農地の約５割でございまして、そういう状況で、これを大規模化を図って、その５割を高めていこうという施策でございます。 　また、さらに、農業従事者の高齢化とか耕作放棄地の拡大などの問題が顕著になっておりまして、より一層の担い手への農地集積が必要となってくると、ある意味、日本の農業を今後支えていくためにはどうすればいいかということで、この問題解決を図るという目的でこの機構が創設されたというものでございます。 　本市では、公益財団法人の長崎県農業振興公社に設置されております農地中間管理機構の業務の一部を受託いたしまして、窓口相談業務、貸し付け意向農地の現地調査、農地のマッチングなどの業務を行っております。 　御質問の本市農業振興における農地中間管理事業及び農地集積の役割についてでございますけれども、本市では、遊休農地の解消、農地の利用の最適化を実施するための手段として位置づけておりまして、今後、この中間管理機構を通じた農地集積を推進することで、意欲のある農業者の生産規模の拡大、生産性の向上を図っていきたいと思っております。 　また、本年９月には土地改良法も改正されまして、機構が借り受けて、農地を借りた場合、要件がありますけれども、地権者の費用負担、これまでは６％とかあったのですけれども、これがゼロになるような制度も創設されてきたと。どういうことかといいますと、農地を集積して、効率的な農業ができるようにするために、それだけの国も支援を行いますよということでございまして、これから成長産業、先ほどちょっとお話いただきましたけれども、農地の面積、諫早市は多いのですけども、農業生産額ということでは県内６位です。一番多いのは、耕地面積の比ではなくて、雲仙市が一番農業生産額は多いのです。島原半島３市が多いです。南島原、島原と３市が多いのです。諫早市は第６位ということになっておりまして、そういう意味では、諫早でこういう圃場の整備とかを行うことによって、大規模農業、それから効率的な農業、今後将来に備える農業の展開ができるのではないかなということで、今は力を入れさせていただいております。 53 ◯松永隆志君［49頁］ 　今の御答弁で発見したことは一つ、諫早は土地は、農地は持っているけれども、生産額からいくと６位ということは、可能性としてはまだまだ農業で頑張っていって、農業振興というのを一つの産業施策として取り組めば、地域での働く人、そして、働く場というものができていく可能性があるという、そういう理解をいたしました。 　確かに、諫早の場合、水田が多い。ですので、畑地と違うまた一つのあれがあります。やはり、農地の集約というのもなかなか難しい面もあると思います。過去は農業委員会を中心としてやっていたのを、今はこの中間管理機構というものができて、国もいろんな意味で先ほど言われたような後押しの施策、お金も出してくれる、そして、そういうふうな基盤整備に至るまでのいろんな道筋をつけてくれる。そして、やはり中間管理機構ですから、相対の貸し借りと違って。やっぱり公的組織が中に入ることによって、貸す側も借りる側も安心できると、こういうシステムだと思います。 　そしたら、今後、諫早の今84ヘクタールという、先ほど部長お答えになりましたけども、この4,152、この中でどれぐらいのものを、こういうふうな事業を使って、もちろん農地集積はこの事業を使わなくてもできるし、そういうものもあろうかと思います。例えば、集落によって、そこの中の話し合いでできるとか、そういうものはありますけれども、今後の目標、そして、どういう形でこの農業振興を達成していこう、そして、まずは農地があったって、農地だけ広くあって、いい条件があっても、逆にいうと、島原半島のほうから借りにこられるだけ、そういう状況になる可能性もあるわけです。ですので、その辺のお考えをお伺いいたします。 54 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［49頁］ 　何点か御質問いただきましたけども、まず、今後の目標でございますけども、もともと諫早市というのは、担い手農家への集積率が割と高いところでございまして、それは諫早は広大な干拓地も集積がされているというカウント、そういうものもありまして、３分の２近くが集積をされています。経営耕地面積でいいますと、3,470ヘクタールぐらい。今後、平成37年度までの目標として、最終的には4,160ヘクタールの集積目標を掲げております。それを単年度で割りますと、１年間に先ほど申しました62ヘクタールということになります。 　ただ、農地中間管理機構、あるいはこの事業が掲げております大きな目標として、面的な集約、先ほど申しました諫早市の３分の２ぐらいの集積というのは、単純な面積、担い手がつくっている面積の合計でございまして、なかなか面的な集約までは至っていないというのが現状でございます。現在進めております主に特に力を入れているのが圃場整備等の実施地区でございまして、当然工事をする関係で、工事をする圃場自体も集約をするのですけれども、あわせてその貸し借りを進めるという方策を今進めているところでございます。 　なかなか地元に説明会等に行っても、農家のいろんな会合がございますけれども、通常の会合では、耕作者、面積を拡大しようとか、そういった方々はたくさんお集まりいただけるのですけども、もうやめようかな、あるいは既に貸してしまっている、そういった所有者はなかなかお集まりいただくことができなくて、中間管理事業の制度も末端まで行き渡っていないというのが現状だと思っております。 　当然、圃場整備事業に関係なく、そういった方々にも説明をして、事業を広めていきたいわけですけども、事業を実施するところというのは、もともと耕作者ではなくて、所有者の方も集まっていただける機会が多いということで、事業の推進とあわせて、中間管理事業の推進が図れるものではないかなと思っております。 55 ◯松永隆志君［50頁］ 　この中間管理事業についての部長の今の御答弁、理解できました。今後ゆっくり部長ともこの農業振興については、機会を見つけて語らせていただきたいと思っております。 　それで、中間管理事業については、県の中間管理機構のほうで、目標とか何かの数値目標だけは、各市町におりてくると思うのです。その押しつけられる目標の達成度合を私はもう云々する必要はなかと思うのです。目標は確かに達成したほうがいいけれども、諫早市として本当に大事なやり方、手法というのをやっぱり市として考えていっていただきたいなというのが一つです。 　何でも数値だけがうまくいけばいいと。しかしながら、諫早の場合は、取り組みスピードがやっぱりおそいのかなというところは絶対あるのではないかなと思います。ですので、いま以上に、その辺のスピードを上げていただきたいなと、目標はわかりましたけれども、その辺が一つです。 　それと、もう一つが、確かに、農地の基盤整備、今後進めていけばよりよい農地ができ上がっていくと思います。諫早湾干拓地の広大な農地、あそこには、大規模な生産者も入って、それなりの農業ができている。 　しかしながら、残念なのが、雲仙とか島原とかから来てからつくっておられる。本当ならば、諫早でもっとそういう方々が利用できるような、例えば、飯盛とかは基盤整備が進んでいます。それらについで、今度は、今、小豆崎のほうにも基盤整備が進みました。そして、高来、小長井のあの南向き斜面が有効に活用されて、その農地が基盤整備されるならば、諫早が持つ本当の農業生産の力というのは、もうどんどんすごいものになっていくのではないかと思います。 　しかし、そんな中で一番必要なのが人なわけだ。人がいなくては何の意味もないし、よそから来て借りられるところを提供していくものではやっぱりいけない。だから、よそから人が来るにしろ、諫早に定住していただくような人、農外から来ていただく人、そういうものの担い手育成の手法というものをあわせてとっていただきたい。 　例えば、私の同僚議員の西口雪夫議員なんかは、やっぱり指導農業士でもあって。積極的に農外からの方、他県から来られた方なんかを受け入れて、事実ノウハウを教えながら、ミニトマトですけれども、そういう仲間をふやしていく、言ってみれば、諫早に新しい人口をふやす、農業面での人口をふやすというのを、みずから実践されておられます。 　そういうふうな、例えば、そういう基盤整備の農地を使って、新しい担い手をふやす、そして、今まで農家の方が持っている技術とか何かがうまくそのノウハウが生かされるようになると、やっぱり新しい人材が、そして、人口流出とか人口減少対策というのにも、そういうふうな周辺のそういう農村地域における一つの大きな対策になっていくのではないかなと思いますので、その辺を含めての御見解をお願いいたします。 56 ◯市長（宮本明雄君）［50頁］ 　圃場整備をした土地、農地が諫早市外の方に貸し付けられるというのは、非常に私抵抗がありまして、圃場整備の財源のうちの10.5％ぐらいは諫早市が負担をしています。ですから、ぜひ諫早市の方に自分で耕作していただくのが一番なのですけれども、それができない場合は、諫早市の方にお貸しいただきたいということを整備する場合、準備会とかできますので、その都度行っておりまして、小豆崎の圃場整備は、前は南高からといいますか、来られた方もいらっしゃるそうですけれども、今回全部諫早市の方ということにしていただきました。それは、やはり市民からお預かりする税金を投入をして、その圃場整備ができていくわけでございますので、その辺はちょっとお考えいただきたいということで、有喜南部も今工事中ですけれども、そのようなお願いをしております。 　それから、農地としてまだまだ活用の効率化が図られるような土地が、諫早にはたくさんあるのではないかなと思っていまして、旧来の圃場整備ですとかんがい用水がないとか利水がなかなかとれていないとか、排水が悪いとかいろんなところがありまして、特に多良山系から飯盛のほうにかけては南向き斜面で水もあるということでございして、多様な農業が展開できる大規模化、効率化された農業が展開できる素地があるのではないかなと、そういう意味では、ポテンシャルは非常に高いなと思っています。 　私はいつもまちづくり懇談会でも今回の主要なテーマになったもの、地域の方々に今回はテーマを選んでいただきましたけれども、小長井とか森山では農業だったのです。農業の、もう小長井が明らかに圃場整備の関係の協議があったということで、そういう機運を盛り上げて、それを支援することによって、新しい展開ができるのではないかなと思っております。 　ただ、農業生産額というのは、非常に統計上出にくいのです。諫早市でも、全ＧＤＰというか、生産額の1.7％しかないのです。長崎県全体としても2.6％、非常に出にくい制度になっています。それは、もう製造業とかサービス業とかが非常に高く出てしまうというようなことでございまして、そういう意味では、国全体もそうなのですけれども、ＧＤＰ比とかそういうものになると非常に出にくい仕組みになっているということなのですけれども、私は、いつも地域で農業団体の方に申し上げるのは、諫早市の基幹産業は1.7％の生産額ですけれども農業なのですよと、農業が元気で、そしてまた、後継者がいなくなるとまちは、その集落といいますか、その地域の衰退につながっていくと。農業を守り育てることは、地域を守ることですといつも申し上げて、そういうつもりで今後も取り組みを進めていきたいと思っています。 57 ◯松永隆志君［51頁］ 　今の市長のお考え方、もうまさしくそのとおりだと思います。やっぱり市長の基本的な諫早の農業に対する考えというのをお伺いいたしまして、私どもも一生懸命応援してまいりたいと思っておりますので、農業振興に向けて、市一丸となって取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 　最後に、３番目に上げております市道永昌東福田線、これはもう新幹線諫早駅ができます、新しい駅ができます。駅の東口、西口、今後大きく変わってくると思います。そして、交通の流れも変わるでしょう。そんな中で、駅の東口、いわゆる表口です。いわゆるといったら本当は東、西だけしかいけませんので、東口から、そして、高来のほうに行く、小長井のほうに行く、長田バイパス方面といったら、もう正面、真っすぐ通じるのがこの永昌東福田線、市道でございます。これ朝夕非常に混雑する、この状況がございます。これはもう市としても、何とかやっぱり表玄関の顔になる路線でございますので、やっぱり対策は考えておられると思います。まず、この１番目の１日どれぐらいあそこを通っているのか、そして、今後どういうふうな見通しで、この交通量というのがなっていくのか、その辺のところをまずお尋ねいたしたいと思います。 58 ◯建設部長（島　公治君）［51頁］ 　市道永昌東福田線の１日の交通量と今後の見通しについてお答えをいたします。 　市道永昌東福田線は、ＪＲ諫早駅東口付近を起点とし、北諫早小学校前や福田神社前を経由し、国道207号福田町交差点に至る延長約２キロメートルの幹線道路でございます。本市道の交通量につきましては、城見町のガソリンスタンド付近において、平日の７時から19時までの12時間を調査したところ、諫早駅方面が約6,300台、福田町交差点方面が約6,500台の合計約１万2,800台という状況でございます。 　このうち最も交通量が多い時間帯は、諫早駅方面が朝７時から８時までの１時間で約600台、福田町交差点方面が、夕方５時から６時までの１時間で約700台となっているところでございます。 　今後の見通しでございますが、平成34年に予定されている九州新幹線西九州ルートの開業後には、諫早駅へのアクセスのため、交通量の増加が予想されているため県と連携を図りながら、交通の分散化など、必要な対策を検討したいと考えております。 59 ◯松永隆志君［52頁］ 　今のお答えにありましたように、諫早市内、ほかのところも結構朝夕の混雑というのは、もう慢性的な地区もあります。今後やっぱり諫早市のまちづくり、市長も当然考えておられると思うのです。こういうふうな渋滞を解消していく、特にコンパクトシティでやっぱり市の中心部というものの移動とか流れがうまくいくことによって、やっぱり中心市街地、そのものの活性化にもつながるのではないかなと思っております。 　今、永昌東福田線を見ていきますと、国道207号と、そして、福田神社のところまでは一定整備が進んで、幅員、そして、歩道の状況なんかを見ましても、整備が進んでいると思うのですけど、問題は、福田神社から諫早駅、先ほど言いました北小、北中のそちらを通るところだと思うのですけれども、あそこがやっぱり一番渋滞をしているのではないかと。その渋滞箇所と原因というのをどういうふうにお考えなのかお答えいただきたいと思います。 60 ◯建設部長（島　公治君）［52頁］ 　当該路線の渋滞箇所と原因についてお答えをいたします。 　本市道の渋滞は、朝夕の時間帯において、金谷町のコンビニエンスストア付近から裏山橋までの間の主要な交差点部を中心に発生しております。渋滞の主な要因といたしましては、本市道の主要な交差点に右折車線が設置されていないため、右折待ち車両に後続する直進車両が滞留することや、国道207号の渋滞を避けるため迂回ルートとして本市道を利用する車両が多いことが考えられております。 61 ◯松永隆志君［52頁］ 　今言われたとおりだと思います。そして、もう一つは、この路線、バス路線でもあります。バスも定期的に通っておりまして、しかし、バスがバス停ということで、横に寄る、その余裕のあるところも一部ありますけれども、そこがないと、とまって乗降している間は後ろが、それと、やっぱり一番言われたのが、先ほどありましたように、金谷町のコンビニエンスストアです。あそこのところから、日の出に福田側から来て上っていく右折車両があった場合、もう全然後ろは動かない。言ってみれば、右折車線でもできれば、あの辺はかなり解消するのかなというふうに思うのです。 　しかし、これについては、あの周辺を見ますと、ちょっとどうなのかなと。その辺の工事とか何かはできそうですか。あそこが解消できれば、かなりのところ、あの路線のスムーズな通行ができるかな。もう幅員を全体広げるなんてということは、とてもできないと思いますけど、あの交差点の１カ所等についての検討はできるのかなと、そこをちょっとお伺いいたします。 62 ◯建設部長（島　公治君）［52頁］ 　交差点の改良につきましては、その道路管理者だけではなくて、公安委員会との協議がなされるものでございまして、ここの間には非常に交差点が多くて、例えば、裏山橋の付近に１点、それと北諫早中学校に上る道、それと、先ほどの城見町のガソリンスタンドの前、それと、先ほどの金谷町のコンビニエンスストアの前ということで、交差点の改良を行うには、この交通量からしたら、正式な右折車線といいますか、そういうものを配置しないと、なかなか解消は難しいだろうと、今のところは、公安委員会とそういう協議がなされておりまして、なかなか全線の改良というのが難しいというのが今の状況でございます。 63 ◯松永隆志君［52頁］ 　全線の改良が難しいと、あれだけの長さの距離を全部改良するのは難しいというのはわりますけれども、先ほど言いました、一番ネックになっていそうな１カ所の改良というのはできるのですか。これは、中長期の課題と短期の考えもあると思うのです。例えば、中長期を考えると、全体の交通量が減っていけば緩和されるでしょうし、その辺を含めまして解消策ということで、特にいま一つ、金谷町のコンビニ前のそこなんかが解消、短期的に、ほかの交差点も確かにありますけれども、そこだけについては改良工事ができるのか、いや、もうできませんよと、全体的な中長期対策でいきますよと、その辺の解消策をお伺いいたしたいと思います。 64 ◯建設部長（島　公治君）［52頁］ 　この路線の当面の対策といたしましては、諫早駅周辺の道路網整備により、本市道に流れ込む交通量を分散させたいと考えておりまして、具体的には、県による国道207号永昌町交差点の右折車線の新設整備や、市道上宇戸橋公園線の拡幅改良などを進めていきたいと考えております。 　また、中長期的には、市街地の抜本的な渋滞対策として、国道207号小豆崎町交差点から、国道34号諫早北バイパスを結ぶ環状道路の「都市計画道路破籠井鷲崎線」の整備を県が計画しておるところでございます。 　市といたしましても、中長期的には、当該路線の部分的な交差点改良や県が行う都市計画道路へのアクセス等も含めて検討し、渋滞の解消や市街地の円滑な交通体系の構築を図りたいと考えております。 65 ◯松永隆志君［53頁］ 　言われました、確かに、あの環状道路、計画の道路ができますと、かなりのところで、その渋滞解消されるところに力を発揮すると思うのです。しかし、いつになるのか、今、見込みもまだまだ先の話のような気がいたします。そして、仮にそれができても、市内の道路の幅、先ほど言いましたような線は、もうちょっと片側１車線ですけれども、２車線にする必要はないですけれども、もう少し余裕がある。なぜかというと、交差点の待ち、先ほど言いましたガソリンスタンドの前のところ、酒店もあります。そのところはちょっとありますので、軽なんかは、横をすり抜けていくような幅がある。それが、先ほどのコンビニ前では、それがないというのが、大きな問題でもあります。 　ですので、中長期的なそういうふうなバイパスと同時に、また、中長期的にも、諫早市内の道路についての改良計画というのを、やっぱり今後も持っていただきたいと思うのですけれども、その辺についてもう一度お尋ねいたします。 66 ◯建設部長（島　公治君）［53頁］ 　今回の質問を受けまして、永昌東福田線については新しく交通量調査をしました。この結果と現在の約１万3,000台近く、これは、平成27年度センサスの国道207号の四面橋と同じ交通量がございます。ということで、四面橋交差点の渋滞解消を防ぐためには、まずもって永昌の交差点、ローソンとブックマートの前の交差点、そこを県が実施する計画でございます。 　市は中心部と結ぶ蒲生田橋公園線をまず精力的に進めていきたいと考えておりますので、そういう動向を見ながら、さらに検討を深めていきたいと考えております。 67 ◯松永隆志君［53頁］ 　今のお答えで、とにかく諫早市の中心市街地活性化と発展のためには必要ですし、そして、やはりもう一つは、当初申し上げたような新幹線が開業する、そして、新幹線といっても、武雄までいく新幹線になろうかと思いますけれども、とにかくその新しい諫早の顔を一つ駅を中心とした、やっぱり交通網、恐らく西口を使った交通の流れというのが今後出てくると思います。 　それと、Ｖ・ファーレンの話題がずっと出ておりますけれども、Ｊ１昇格となりますと、同じ試合でも、やはり動員規模なり集まられる方の数も違ってくると。そうなると諫早駅でいいのか、本当ならば、もう１駅、新駅までつくるくらいのものが必要なのか。やっぱり総合的な交通体系というものがあって、そして、東口の役割というのも、またできてくるのではないかなと思っております。その辺については、十分検討されておると思いますけれども、今後いろいろな交通施策を考えられる上で、こちらも疑問の点や何かありましたら、お伺いしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　もう12月、まもなく師走でございますので、皆様方も、風邪など召されぬように、元気で市政発展のためにともに頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 68 ◯議長（松本正則君）［53頁］ 　質問者交代のためしばらく休憩いたします。１時10分から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 69 ◯議長（松本正則君）［53頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　次に、中野太陽議員。 70 ◯中野太陽君［53頁］
   　皆さん、こんにちは。日本共産党の中野太陽です。今回３つの大きな項目について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 　まず、１点目は、国営諫早湾干拓事業について、今回は、干拓農地で働く営農者の立場から質問をいたします。 　まず、（１）干拓農地のリース料滞納の現状と契約の状況についてを伺います。 71 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［54頁］ 　国営諫早湾干拓事業についてお答えいたします。 　諫早湾干拓農地につきましては、平成20年に長崎県農業振興公社が約48億円で国から取得したものでございまして、環境保全型農業を一体的に進めること、農地の細分化、分散化を防止すること、農業者の初期投資を軽減することを目的として、全てをリース方式により貸し出され、５年ごとに更新されております。 　農地のリース料につきましては、10アール当たり年額２万円と定められ、納入されたリース料につきましては、長崎県農業振興公社が国から農地を取得するために要した借入金の返済、これ71年の返済になっていると聞いておりますけど、それの返済におおむね充てられております。 　干拓農地のリース料の滞納状況でございますけども、平成29年７月末時点で2,772万円の未収金があると聞いております。 　次に、契約状況でございます。契約状況につきましては、入植者40経営体のうち、現在の入植者40経営体のうち38経営体から利用権再設定に係る更新の申し出があり、残りの２経営体については辞退をされていると聞いております。 　更新の申し出があった38経営体のうち、これまでに35経営体が利用権再設定の仮決定を受けられており、今後は残る３経営体の審査を行うとともに、来年１月の今年度のリース料の納付が確認された後、正式に決定し、リースする農地が余った場合は、一般公募による再募集が行われると聞いております。 72 ◯中野太陽君［54頁］ 　私は、平成26年６月議会でも、リース料の滞納について質問をしました。そのときは、平成26年３月末で平成25年度分を８経営体が１割に当たる1,275万円滞納していたと。平成23年から平成25年では、これ多分総計だと思いますが、15件で3,587万円というふうに滞納していたと。現在もまだ滞納が起こっているというふうな状況だと思います。 　このときの私質問の中で、なぜこのような状況になったのかと、経営状況、例えば、やめられた、今回も２経営体が撤退するというふうになっておりますけれども、どのような理由で撤退、もしくは更新ができなかったというふうになってきているのか、そういった状況がわかれば教えてください。 73 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［54頁］ 　個々の経営体のそれぞれの経営状況については、詳しくは知り得る立場にはございませんけども、先ほど申しました滞納が起こっているのは４経営体と聞いております。それらは既に撤退をされている、平成28年度までに撤退をされた経営体の分でございまして、中には、経営が厳しかったという話も聞いております。 　今回の辞退された２経営体につきましては、そういう話ではなくて、体調不良、病気であるとか、そういった理由も新たに聞いています。 74 ◯中野太陽君［54頁］ 　この経営体の中で、2018年４月を前に２経営体が撤退と、その前には、これまでの間、７経営体が撤退しています。内容としては、リース料の未納が２件、体調不良が３件、経営縮小が１件、経営変更が１件、今度の２経営体では、体調不良が１件、営業不振が１件というふうになっています。これ間違いないですか。 75 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［54頁］ 　過去の分についてというよりも、今回の２経営体については、諫早市で聞いているところでは、２経営体とも体調不良と聞いております。 76 ◯中野太陽君［54頁］ 　それで、平成26年に私が質問をしたときに、農地に問題があるのかもしれないので調査をするべきではないかということ、３年前申し述べました。当時、滞納の理由として、当時の部長なのですけれども、長雨が続いた気象条件、猛暑などの条件、それと、価格の低迷により経営がうまくいかなかったことが理由だというふうな答弁をされています。これ３年前です。しかし、リース料滞納がこれだけ続いているというのは、私は、やはり農地に何か問題があるのではないかなと思って、当時調査するべきではないかというふうに訴えました。県の公社ではどのような考えを持たれているのかお聞きしたいと思います。 77 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［54頁］ 　営農者のほうから排水対策についての要望等があっております。それを受けまして、現在、航空測量等を県で調査を行っておりまして、来年の３月までに排水対策の対応方針を決定したいと言われていると聞いております。 78 ◯中野太陽君［55頁］ 　そこでちょっと２点目、（２）のほうに移りますが、県の農業振興公社が示したリース料滞納時に契約打ち切りについてと書かれた同意書、これを出さないと、契約を今後はしませんよというような形になっていると思います。諫早市の立場としては、これはどのようにお考えでしょうか。 79 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［55頁］ 　諫早湾干拓農地利用権再設定に係る同意書につきましては、利用権再設定申し出書の提出に際し、営農者から長崎県農業振興公社へ提出することとされているものでございます。 　内容につきましては、「リース料の滞納があった場合は契約を解除できること」、「審査委員会において必要とされた場合には、利用権再設定に対して、連帯保証人契約あるいは１年間のリース料相当額を保証金として納入すること」など８項目ございます。全てちょっと読み上げるのは遠慮させていただきますけども、そのうち、経営指導を受けること以外につきましては、前回の利用権再設定時、５年前でございますけども、口頭でも説明をして了承いただいたということを聞いております。利用権再設定の手続及び条件等につきましては、農業経営の専門家を含む第三者委員会からの報告を踏まえ定められたものと聞いております。 80 ◯中野太陽君［55頁］ 　それはわかりましたけど、そのことに関しては市の立場はどうかという意味です。市はどのようにお考えでしょうか。 81 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［55頁］ 　県の公社のほうで定められたものでございますので、市のほうでコメントする立場にはないのかなと思っております。 82 ◯中野太陽君［55頁］ 　農業に私、従事したことありませんけれども、ここの議員の皆さんの中でもおられます。農業をされている方の多くが、自然とのつき合いの中でやはり経営を立てていくというのは、やっぱり至難の業だと思うのです。しかも、この干拓農地に関していえば、かなり広い土地に莫大な初期投資をされているわけです。たった５年間の間で、土づくりから全てやってプラス収支を出せというのが、土台難しい状況で、しかも、諫早市にある土地なわけですよね、土地は公社のものですが、その件に関して申し上げることがないというのは、私はどうなのかなと。 　今後、後のほうに出てきますけれども、いろんな負担を申し込まれる可能性があると私思うのです。私は、やっぱり農家の立場に立って、経営をされている方たちの意見を聞いて、口頭で５年前にされているのであれば、今回も口頭でいいのではないかと、なぜ同意書を書いて、出ていくことを確約をさせなければならないのか、このことについては、非常に何か県の公社が高い位置から農業者の方を見下しているように私は思うのですけども、どうですか。それでも、やっぱり何も市は県の公社に対して言えない立場ですか。 83 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［55頁］ 　先ほども申しましたけども、具体的なコメントは差し控えさせていただきますけれども、最初の質問でもお答えいたしましたとおり、公社もお金を借りて農地を取得してきております。仮にその償還が滞った場合は、税金、県民の負担ということにも引いてはなってこようかと思いますので、簡単にリース料を払わないで済むような話ではないのかなと思っております。 84 ◯中野太陽君［55頁］ 　後でも出てきますので、（３）に先にいきます。 　干拓農地に入植している干拓営農者及び干拓営農者の会、これの訴えについてどのようなものがあったか、先ほどちょっと排水不良の話が出ていましたけれども、市のそれに対する対応はどのようにされるのかを伺います。 85 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［55頁］ 　10月27日に、森山公民館で行われました諫早湾干拓営農者との意見交換会についてお答えいたします。 　当日は、諫早湾干拓農地に入植されている18経営体が出席され、「排水対策」、「鳥獣被害対策」、「農薬・除草剤飛散防止対策」、「利用権再設定」等について意見交換が行われたところでございます。 　今回は、鳥獣被害対策についても意見交換されるということでございましたので、諫早市からも担当者が出席して、諫早湾干拓地における鳥獣被害対策についての説明をしてきたところでございます。 　排水対策についてもありましたけども、先ほど申し上げたとおり現在調査中で、今年度中に対応方針を決定すると公社からの説明があっております。 　鳥獣被害対策につきましては、カモの被害が発生しておりまして、平成28年度の実被害は14.7ヘクタール、約2,300万円の被害金額であったとの説明があっております。近年、カモの飛来が増加しておりまして、冬期における農作物への被害が拡大したことから、平成28年３月に営農者等の要望を受けまして、現在は銃による捕獲許可により、諫早市猟友会の協力を得て、有害鳥獣捕獲、カモの銃による捕獲を行っているところでございます。 　市といたしましては、今後も、有害鳥獣捕獲活動とあわせ、補助事業の活用による対策の支援や、県及び関係団体との連携した対策の紹介等を行ってまいりたいと考えております。 86 ◯中野太陽君［56頁］ 　カモの食害ということで、私も12月17日に営農地に行かせてもらって、現場を視察しました。葉物がもうほとんどやられますよと、１ヘクタール当たり200万円というのですか、だから、2,300万円、これがあれば滞納も減るわけです。だから、先ほどの排水不良に関しても、営農地が機能不全に陥ってなければ、それだけの売上が上がるというふうにお考えなのかなと。ただ、そこに、諫早市が営農者をどう支援するかというところ、先ほどのカモの関係でいくと、猟友会の方たちにやってもらうと、それだけで十分なのかというところもあると思うのです。それを被害が出れば、それは営農者の責任ですよとなったら、私は営農者は困ると思うのです。そういったところの話で詰めた部分というのは、例えば、音が出る、発破音が出るセンサーをつけたりとか、そういうふうなことの話も今後出てくるのではないかと思うのですけれども、そのあたりについては、まずカモの食害についてどのように考えていますか。 87 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［56頁］ 　カモによる食害の防止対策でございますけども、今、既に実施中のものもあります。先ほど申しました猟銃による捕獲、そのほかに試験的に今行っておりますのが、これは県と一緒に行っているのですけども、ミミズクの声、これを発生させて、カモが近寄らないようにする。全面的ではなくてまずは試験段階でございますけど、あとはプロペラによる回転式の膨張機の設置等を行っております。 　それから、市が直接というか、市のほうもお金を出しているのは、どうしてもカモが夜間に来るものですから、夜間の見回りが必要になってきます。農家の方、夜中まで見回りを既にされておりますけれども、多面的機能支払交付金、これは年間3,000万円近くを干拓地に交付しておりますけども、当然全部ではございませんけども、それを見回りの費用等にも使えるということでございますので、そういった活用等を提案をさせていただいているところでございます。 88 ◯中野太陽君［56頁］ 　カモの件に関していえば、今ジビエ、前も質問しましたけども、ジビエの関係で、今福田のほうにできておると思います。それを活用をして、干拓でとれたカモといって売れれば、猟友会の方たちもまたやる気が出てくるのかなというふうに思いますけども、営農地の排水問題に関しては、大体どれぐらい予算がかかるというのは伺っていますか。 89 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［56頁］ 　先ほど御答弁申し上げましたけども、県で、今航空測量等をされている、調査をされているということでございます。その後、対応策を検討するということで、その対応策の検討結果でおおむねの金額、事業費が出てくるものと思っております。 90 ◯中野太陽君［56頁］ 　それで、（４）に移ります。 　その営農地の改善を行う場合、これは、新聞報道にあったのですが、県の公社は、費用負担について県や諫早市と相談したいとしているとあったのです。先ほどお話で、これは市は県の公社の話なので口出しできませんとなっているのに、県の公社は、費用負担については諫早市と相談するとなっているのです。何でかなと、私思うのですけども、そこら辺について、まず市の考えをお聞かせください。 91 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［56頁］ 　済みません、その新聞記事、私も見たところでございますけども、先ほどから申していますように、対応策については、現在調査中で、その後対応策を出すということで、諫早市に相談をするということですけど、現在のところ何ら相談を受けておりませんので、受けたときには、諫早市の対応についても検討したいと思っているところでございます。 92 ◯中野太陽君［57頁］ 　とりあえず、これは弁護団、有明海関係の弁護団が出した内容で、暗渠排水の補修、全て排水不良区間で行った場合、１億7,000万円が必要になると試算で出しているのです。先ほど今後ちょっとどうなるかわかりませんと言われましたので、そういった試算が出ている中で、先ほどのリース料の契約とか滞納がなかったとしても、今現在、基金が2,300万円ほどしかないのです。どうやってこれ捻出するのかというふうな事態が必ず訪れると私は思うのです。ですから、言うべきところは、私は諫早市は言わなければいけないのではないのかなというふうに思っています。これは、もしもとか仮にというふうな質問になってしまいますので、それにはお答えできないと思いますけども、私はそういった状況に必ずなるので、要はそういった試算を出した公社に大きな問題があるのだということを、ここで強く申し上げておきたいと思います。 　（５）番にいきたいと思いますが、営農者からもこういうふうに被害や優良農地だと言われて、新聞報道では、農林水産大臣が来たときに、順調だということまで載っていました。本当に営農者の声を聞いているのかなというふうな疑問がふつふつと私沸いてきているのです。有明海の不良はもう20年近く続いています。そして、干拓営農者からは、機能不全に陥っているような農地では、なかなか売上を上げるのも厳しいから、５年で契約を切らずに、もっと温かい目で営農をしているのを応援してほしいという声が出ているのです。 　私は、そういった話を聞いて、開門調査を行うこと、それが本当の有明海の再生につながるというふうに思いますけれども、多分市長になるのですか、お答えをお聞きしたいと思います。 93 ◯市長（宮本明雄君）［57頁］ 　まず、干拓事業そのものは国営なのです。通常、私どもが行っています圃場整備、あれも土地改良事業なのですけど、干拓事業というのは、土地改良事業ですけれども、国営で行われておりますから、その地元の一部負担というのは、県がされています。諫早市は一切その負担はいたしておりません。そういうことになりますから、農地にしても、通常は農業をされる方が買い取るというのが一般的だと思うのですけれども、負担金を払ってということです。それが、広大な用地になっているということもありまして、670ヘクタールぐらい全体ではあると思いますので一度に買えないということで、県が48億円だったと思うのですけれども取得をして、それをリースをかけているという立場でございますので、その辺で、諫早市の立ち位置というのは、一般的な、例えば田尻の排水門付近の排水不良とかという部分については、当然ながら諫早市も負担をさせていただいておりますし、先ほどの鳥獣の被害もそうだと思うのですけれども、カモの被害、確かに中央干拓地の中で多いと言われておりますけれども、周辺部、中央干拓、国営干拓事業でできた農地だけではなくて、全体の農地にも、当然ながらカモは、これは諫早干拓だ、これはもともと諫早市とか県とかでやっていた事業だって、そんな区別はないので、そこは、行政としては、やはり大きく区分けをせんといかないところかなと思っています。 　ですから、私どもが、これまでも中央干拓等の営農の皆さん方に支援をしてきたのは、ハウスとか営農をするための必要な機械類とか、そういうものに支援をさせていただいた。しかも、中央干拓等に入植をされている方、諫早市の方だけではありませんよね、当然ながら、国営ですから、そこは大きく違うところだというふうに御認識をいただければと思います。 　それから、優良農地ですばらしい農業がされているということで、農林水産大臣が先日おいでになったときの話なのですが、あれを言われたのは、新聞記事には書いていなかったかもしれませんけど、営農者の方が言われたということでございますので、そのように御理解いただければと思っております。 　干拓事業につきましてでございますけれども、防災機能の強化と優良農地の造成という目的のもとに国が推進をして、湾内の漁業者の御理解と御協力を得て約20年の歳月をかけて完成をしたということでございます。その結果、諫早市全体といたしましては、防災機能が発揮されておりまして、その後は、高潮とかそういう潮位が高いときの災害というのは、大きな形では起こっていないということでございます。そういう意味では効果があったと私は思っておりまして、また、大規模な環境保全型農業が展開をされているということでございます。 　有明海の問題につきましても、小長井漁協におかれましては、諫早湾の特性を生かして、平成11年から垂下式カキ養殖に取り組んでおられまして、華漣は有名でございますけれども、そのほかにも、平成26年度から垂下式のあさり、ゆりかごあさりと呼んでいますけれども、このような新技術というのでしょうか、そういうものの導入によりまして養殖をされているということで、経営安定に向けて努力をされているという状況でございます。 　開門調査に乗り出すべきではないかという通告でございますので、そこに関しましては、従来から同じような主張をさせていただいておりますけれども、平成22年に例の確定判決、福岡高裁での確定判決というのが12月にございました。平成24年には、環境アセスメントの公表がありました。 　私どもはその当時、市議会もそうでございますけれども、環境アセスメントの公表があるまで、判断を留保してほしいということをずっとお願いしていきました。その環境アセスメントは、諫早湾の閉め切りの影響は諫早湾内にほぼとどまるというような結果になっておりまして、その後、平成22年12月以降、各種の裁判、今も６つほど係争を入れましてあっておりますけれども、それらは全て、表現の違いは、原告と被告の違いがありますからあるのですけれども、開門をする必要はないですよと、そういう意味合いの判断で、強い判断では、開門をしたらいけませんよという判断もあるということで、いずれも平成22年の確定判決と言われるものを覆すような判決になっているということでございます。その後の５つほどあったと思うのですけれども、それぞれの判断が全てそういうふうな構成になっているということでございます。 　そういうことで、この４月25日ですけれども、当時の山本農林水産大臣が、将来の農業経営や日常生活の安全・安心に対する不安を払拭するとともに、漁業者を初めとする有明海沿岸の関係者に共通する思いである有明海の再生を速やかに進めるために、開門によらない方法、つまり具体的には基金による方法で和解を目指すということが正式に表明をされたということでございまして、これは、我々がこれまで繰り広げておりました主張に沿っているものだと歓迎をしております。 　いろいろまだ長崎地裁の判決も福岡高裁での判断を求めておりますし、補助参加人の関係でございますけれども、それとか間接強制金、これも１日１人当たり２万円、全体で90万円が毎日加算されていっていると、既に10億円を超える額になっているというようなこともありまして、いろんな意味でまだ課題はたくさんあると思いますけれども、ぜひ皆さんが全部が決着するかどうかというのは、非常に裁判というのは、民事の裁判ですから、原告と被告がかわりますと、そして、主張が変わりますと、刑事の裁判とは違っていろんな判断が出てくるということがこの福岡高裁以降の判断では開ける必要はないですよと、開けたらいけませんというような判断が下されてきているというのが今の状況だと私は認識をしております。 94 ◯中野太陽君［58頁］ 　ここでいつも話になるのが、要は開門すべきだという高裁確定判決と今なお係争中の長崎地裁の開けてはならないという判決なのですが、確定しているのは、福岡高裁の判決ですよね。これを覆す内容といっても、確定まだしていないわけです。ですから、そこの部分は、私、ちょっとどうなのか、市長の今のお答え、前回の質問の中で市長は、これ多分間違えられたのかどうかですけど、長崎地裁を確定判決と言われたのです。あれは間違えだったのですか、ちょっとそこを、済みません。 95 ◯市長（宮本明雄君）［58頁］ 　確定判決にまだ異議審というか、異議申し立てが補助参加人からあっていますから、原告と被告の間では、ある意味確定だと言ってもいいのかもしれませんけれども、補助参加人が異議があるということで、福岡高裁で審理中ですから、正確に申しますと、その裁判はまだ確定はしていないと。民事の裁判ですから、上級審のほうがってというようなことはないので、最高裁の判断はまだ下っていないということもありますし、刑事の裁判と民事の裁判は全然違うのだということで御理解いただければと思います。 96 ◯中野太陽君［58頁］ 　私たちは、当然市長もだと思いますけれども、農業、漁業の共存と、両方が両立すると、それに防災、そして、環境というふうなことを言われています。私、それに異論を挟むつもりはないのです。ただ、それがどうやったらできるかというところの方法論が手段が違うというところだとは思います。 　営農者の方にお話を聞いてまいりました。まず、９月ごろの畑が多いので、９月ごろに水を特に使うと。この水さえ解決すれば、開門もやぶさかではないというふうに言われているのです。そして、調整池、これは池ですけども、野菜などの、いわゆる葉物の野菜を行う上ではマイナスでしかないと。この水の問題が解決すれば調整池はないほうがいいと。それ何でかなというふうにちょっと話を聞いてきました。そしたら、冬は周りの温度よりも２度から５度ぐらい低くなりますよと。当然浅くて広い池というのは、そういうふうに温度の高低差というのが低くなったら、それ以上、今度上がりにくくなるということで、冷害や霜害、霜の被害がふえると。ふえていると。そして、夏は残暑が過ぎても温度が下がらないと、こういったいわゆる猛暑、高温害と冷害、霜害に悩まされています。今までも悩まされてきましたというふうに言われています。 　私、そこの方だけではちょっと説得力ないかなと思いまして、多良見や長田の営農者の方にも同じような内容を聞いてきました。そしたら、やっぱり浅い池とか湖の近くよりも海のほうがいいと。海流が動いて、水が動くことによって、温度が下がらないと、冬は霜を防ぐと、そういった点でいえば、開門したほうがいいと。そして、潮風害、これについては、当然、塩害がずっとふりかかるという状況はよくないけれども、むしろ台風とかで水が上がって、雨で流されれば、ミネラルになってむしろいいと、こういうふうな話もしてくださいました。 　こういった話、これ営農者、しかも、原告の１人がこのようなことを言ってきているということは、私は大きな動きだと思っています。そして、そのことにしっかりと、やはり耳を傾ける必要があるのではないかなというふうに思うのですけども、いかがでしょうか。 97 ◯市長（宮本明雄君）［59頁］ 　確かに温度の変化というのは、過去のデータでもあっているのか、それは、先ほどおっしゃいましたように、それと、要するに水深を深くするということは、防災機能を全くなくしてしまうということです。それとは合致しないのではないかなと思いますし、そういうことを含めて当時補償金というものが支払われてきたのではないかなと私は理解をしております。 　確かに、水深が浅いということは、その水が持つ保温力というのでしょうか、そういうものが一定分減少されるということは、それは道理だと思いますけれども、それより増して多くのメリットがあるから、諫早湾干拓は行われてきたのだと、そのメリットの一つが防災機能の発揮だと思っておりますし、湛水で、森山あたりでは、ことしもちょっと水不足になりまして、調整池ではなくて、町有池から水を逆流させてといいますか、ポンプで還流させてそれを農業用水に使われたということもございますので、そういった部分のメリットは大いにあると思っておりまして、どなたが言われたかよくわかりませんけれども、そういうことは、私自身は聞いたこともありませんし、あそこの中央干拓地等には土地改良区もありますけれども、土地改良区の皆様方とはよくお話をしますけれども、鳥獣被害は確かに聞きましたけれども、そういう意味合いのお話というのは、これまでは伺ったことはございません。 98 ◯中野太陽君［59頁］ 　最後に申し上げておきます。同じ方ですけども、干拓営農者の会の会長です。名前は新聞で出ております。この方は、裁判の結果が出た途端、リース料の滞納の５年間の話が出てきたと。裁判で、開門しなくていいというふうな判断がされた途端、営農で働いている方たちのリース料の件が途端に厳しくなるというのはどうなのかと、自分たちは利用されたのではないかと、そういういぶかしむ思いがあっているのです。ちなみに、この方は初年度からずっと入って滞納されていない方です。でも新たに入ってこられる方たちが、自分たちと同じような土づくりで５年かけてやって、やっと今から経営にのるというときに、滞納があればすぐさま切られると、こういったことをやめさせてほしいというのが思いでありますので、その辺はしっかり酌んでいただければなというふうに思います。 99 ◯市長（宮本明雄君）［59頁］ 　論点が違うのではないかと思いますけれども、そういうお話があったということは伺っております。 100 ◯中野太陽君［59頁］ 　では、２点目にまいります。 　小中学校の教室へのエアコンの設置についてということで、前々回の議会でも質問させていただきました。当時は夏場の室温のことで伺いましたけども、冬場について行われていないかどうかということで、私としてはするべきではないかというふうに思いますけども、室温、湿度などの調査、どのように考えているか伺います。 101 ◯教育長（西村暢彦君）［60頁］ 　室温、湿度の調査につきましては、学校保健安全法に基づいて定められているマニュアルによりますと、年２回の測定を行うこととして、その時期については、地域の特性を考慮した上で実施するということになっております。 　本市におきましては、マニュアルでは年２回となっていますが、暑い時期になる７月と９月の毎週水曜日に教室の温度調査を行っており、冬場につきましては、特に調査を行ってはおりません。 　その理由としましては、地域の特性としては、本市は全国的にも比較的温暖であるということがありますし、熱中症などの対策として、夏場の温度状態を調査する必要性はあると認識しておりまして、冬場の温度調査の必要性については、夏場ほどはないものと考えているところでございます。 　また、湿度につきましても、冬場の調査は行っておりません。
   102 ◯中野太陽君［60頁］ 　先ほど安全法ですか、その基準についてがあったと思いますけれども、きちんと指定されていますよね、温度が、10度以上30度以下であることが望ましい、湿度に関しては30％以上80％以下であるということが望ましいと。調査をしないで、それがクリアされているかというのはわからないわけです、感覚の話でしょう、今言われたのは、一度ぐらいは私やってもいいのではないかなと思うのです。 　私エアコンをつけてほしいというのの中に、次の話になりますけど、インフルエンザの蔓延防止にもつながるのではないかというふうに思っています。そういった点では、もしかしたら10度以下のところがあったりするのか、それとも、湿度に関しては、インフルエンザが蔓延しにくい湿度で保たれていれば、それはいいのかなと思いますけども、そういった調査が行われないと、多分大丈夫です、地域的には大丈夫ですと言われても説得力がないと思うのです。１度ぐらいは私は調査をしてみてはいかがかなというふうに思うのですけれども、もう一度答弁をお願いします。 103 ◯教育長（西村暢彦君）［60頁］ 　学校においては、養護教諭または保健主事等が健康観察、それから、教育環境については日常点検を行っております。ただ、その報告を求めておりませんし、記録も求めておりません。ただ、職務として日常点検の中で管理していく部分はあろうかと思っています。 104 ◯中野太陽君［60頁］ 　今だと、冬場の室温は、では何度ですかと聞かれたときにきちんと答えられるソースがないわけですよね、ですから、一度はとってみたらどうですかと私が伺っているのです。しないだったらしないでそれは構わないのですけども、それだと、では本当に10度以上なのですかと聞かれたときにどう答えられるのかなと。いや環境状況がと言われても、誰が信用するのかな。子どもが来てないときに温度をとっているのかな、子どもがいっぱいいて、体育の後に暑くなっている室温をとっただけではないのかなと、いろいろ憶測を呼ぶと思うのです。そういった点では、しっかりと、例えば、早朝学校が始まる前、子どもたちが来るときの時間なのか、いつの時間なのかに、一番寒い時間帯とかそういうふうなのを考えて、室温は安全に保たれていますよという、そういったやっぱりきちんとした証拠といいますか、プルーフといいますか、それが必要なのではないかなと思うのですけど、いかがでしょうか。 105 ◯教育長（西村暢彦君）［60頁］ 　文部科学省が示しているマニュアルというのは、年に２回ということ、その年年の気候に応じて把握すべきだと考えられていると思っております。 　それらに基づいて考えたときに、九州地方が例えば北陸、東北と比べて、いつの温度をきちんと調べるかということになると、当然冬は温暖なわけですから、東北とか寒い地方と比べると、その必要性は必然的に下がってくると思います。 　それから、天気予報等であすは冷え込みますということがあります。そういうときには、やはり学校では主体的に校長が指示することもあれば、ほかの先生が指示することもあって、温度等を調べることはないわけではありません。ただ、それを制度としていついつ調べてくださいということを要求する気持ちがないということです。というのは、年に２回というのを、私どもは、今７月と９月の毎週水曜日に、４年１組と６年１組で調査をさせていただいていますが、これだけでも随分負担をかけております。決まった時間にちゃんとはかってくれというのは、かなり１日の学校の生活の中では負担になるものなのです。ですから、これ以上の負担をかけたくはないという気持ちもございますし、学校では、そういうのは責任持ってやっていくポジションの者がおりますので、その部分で信頼しているということでございます。 106 ◯中野太陽君［61頁］ 　もうそれだと冬場の温度何度ですかって聞かれたときに、きちんと答えられるのですか。異常があったら答えますなのかなと、今のお答えだと思うのですけど、だから、報告がないから異常はありませんというお答えなのかなというふうに思うのですけども、例えば、年に２回というふうに決まっているのであれば、年に２回でいいと思います。その１回を冬に回したらどうですか。もう温度の平均は結構出ていますから、これをしたからといって、例えば、前回30度以上のクラスが、42校中38校って、ほとんどですよね。だからといって、エアコンつけるのかというたらつけないわけではないですか。何のために、では記録とっているのですかと思ってしまうのです。 　ですから、私は30度近くの学校が多いからエアコンをつけてほしい、冬場でもし10度以下のところ９度とか８度とかあれば、それもエアコンでカバーできるのではないか、さらには、（２）にいきますけれども、インフエンザの蔓延防止というのにもつながるのではないかと、そういった順序立てて、私は質問しているつもりなのですけども、そこが何か２回って決まっているからしません。負担になるというのはわかります。そこはわかります。わかりますけれども、説得力のある温度をしっかりととっているのかと言われればとっていませんと言われれば、私の質問に対する答えになっていないと思うのです。私はちょっととっていただきたいなというふうに思います。それとっていて、14度以上でしたとか15度が平均でしただったら、これエアコンについてというのが、また、私の主張が揺らぐことになりますけども、でも、調べないことには、私はちょっと納得がいかないなと思うのですけど。 107 ◯教育長（西村暢彦君）［61頁］ 　年に２回を１回でも冬場にということに関しては、夏場の熱中症の心配から夏場にたくさんはかることによって、先生方も意識していただくという部分もあって、そこはちょっと譲りにくいところでございます。 　ただ、議員と私の中で大前提が違うところがあろうかと思います。エアコンで暖房することによって、インフルエンザ蔓延が防げるのではないかという部分において、幾つか考え方の基本的なところが違うのかなと思っています。 　学校の子どもたちというのは、たくさん家庭から来るわけですけれども、それぞれに兄弟や家族がおります。それぞれの兄弟、家族のたくさんのところでインフルエンザに感染してくることがある。ですから、学校の暖房をもってインフルエンザが減少するだろうということの大前提が、それが一つ違うところ。もう一つは、最近は、インフルエンザの流行の心配は、学校現場は４月、５月、６月もやっています。それは、４月、５月、６月に学級閉鎖が起きているからです。現実に、ことしも６月に御館山小学校で学級閉鎖が起きています。ということは、暖房によって、インフルエンザが減るのではないかという大前提が、私の中に少ないということです。もちろんインフルエンザは、低温、それから、低湿度で感染しやすいことは存じ上げておりますが、４月、５月、６月でもこのように流行るような状況の中で、暖房をもってインフルエンザが減るだろうということには考えが足りない、その前提が違うものですから、そのための温度をはかるという負担を余りかけたくはないという気持ちでございます。 108 ◯中野太陽君［61頁］ 　通常は、学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖は最近どのような状況、いつごろが多いのかというのを調べてもらっていると思いますので、伺いたいと思います。 109 ◯教育長（西村暢彦君）［61頁］ 　最近のインフルエンザによる学校の休業状況ということでございます。 　平成27年度、１月に３件、学級閉鎖です。２月に15件、３月に３件の21件、平成28年度、11月に１件、１月に６件、２月に８件、３月に１件、計16件、平成29年度、６月に４件、これが御館山小学校でございます。実は、有喜小学校が学級閉鎖に今日から入ります。これも11月の分に入ってくるわけです。そして、今度11月に１件という状況でございます。 110 ◯中野太陽君［62頁］ 　この６月の件以外は冬場ではないですか。６月にもあるというのはわかるのです。６月にもあるというのを私は否定しているのではなくて、冬場に多いのを減らすことができるのではないかという手段の一つで訴えているのです。 　先ほど６月にあっているから、全部を全部カバーできるわけはありませんよ、それは当然です。それは学校の責任ではなくて、家庭の責任もあるかもしれませんし、塾かもしれないし、習い事かもしれないし、部活動かもしれないし、それはいろいろあると思います、原因としては。ただし、一番子どもたちが過ごす時間が長いのは、寝るとき以外を除けば、学校ではないですか。 　そういった意味で、１月、２月、３月、11月、冬場のこの寒い時期にインフルエンザを減らすことができれば、ほかのことにいろいろ波及効果が出るのではないですかと私は思っているのです。 　ちょっとこれは、今さっき前提が違うと言われたので、ちょっと平行線になると思いますけど、私はそういう考えを持っています。 　あとつける場合、７億円から８億円ぐらい設置にお金がかかりますよという話でしたが、合併特例債を南島原市は活用してつけています。ただ、そのときには国庫負担のほうは不採用だったというお話だったのですけども、諫早市では、前回３分の１は国庫負担でできるのであれば、これにプラス合併特例債を利活用して、私は一遍にやれるのではないかなと思いますけども、いかがでしょうか。 111 ◯教育次長（井上良二君）［62頁］ 　この事業の財源についてでございますが、仮にエアコンを設置するとなれば、その財源についての合併特例債の活用は、検討材料の一つにはなると思います。 　しかし、現時点でエアコンの設置の方向性を出していない本市におきましては、合併特例債などの財源の検討は行っていない状況でございます。また、国庫補助金と併用はできない旨聞いております。 112 ◯中野太陽君［62頁］ 　これで一つわかったと思うのです。ですから、今回合併特例債を使ってでもやろうという意思が出てくるかどうかだと思うのです。合併特例債はもう期限が決まっていますから、ですから、そこまでに使えるようにするのか、いやいやもうつけないから、そういったことはもうテーブルにすら上げませんよなのか、その辺は、教育委員会が決めることなのかなと思いますけども、第１には、まず、やはり子どもたちのことを考えて、ぜひエアコンの設置のほうに向かっていただきたいなというふうに申し上げて、最後の３点目の質問にいきます。 　ドローンの導入についてです。総務委員会の視察研修で、愛知県豊橋市に参りました。そこで防災について学んできましたが、その中でドローンの導入とドローンオペレーターの育成、これのために飛行隊を結成しているというふうなことを研修してまいりました。 　私は、県央地域広域市町村圏組合議会、消防とかの災害とか、そういった消防関係の復旧などにも使えるというふうな形で、整備促進のためにドローンの導入を質問しましたけども、残念ながら費用がかかるという理由でちょっといいお答えはいただけませんでした。 　今回の一般質問では、災害時、これはもう当然だなと、それは当然使えるということと、各部をまたがって平時での利活用、これの用途も非常に多いというふうに思っています。それから考えると費用対効果も見込めるのはでないかと考えますので、導入についてどのようにお考えかを伺います。 113 ◯総務部長（高橋英敏君）［62頁］ 　ドローンの導入についてという御質問に御答弁申し上げます。 　ドローンと申しますと、無人飛行できる航空機を指し、平成22年ごろから産業用または個人用として普及したようでございます。 　法規制としましては、200グラム以上のドローンの場合、航空法の規制があり、空港等周辺の上空の空域、人口集中地区の上空の空域及び150メートル以上の高さの全ての空域での飛行につきましては、事前に地方航空局の許可が必要であるほか、飛行させる場所にかかわらず、夜間や目視外、目の届かないところです。または人が集まる催しの上空などで飛行させる場合などは、同航空局の承認が必要であり、これらのルールに違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられるとされております。 　ただし、事故や災害時に国や地方公共団体、またはこれらの依頼を受けたものが、捜索または救助を行うためにドローンを飛行させる場合については、この法は適用されないことになっております。 　本市におけるドローンの導入についてでございますが、ドローンの利活用には災害時以外にも、市内名所・旧跡の撮影やのんのこ諫早まつりをはじめ、各地域のイベントなどの空撮、あるいは橋りょう、道路等、インフラの測量・点検など、多岐にわたりさまざまな活用法が考えられるのではないかと思っております。 　しかしながら、導入に当たりましては、目的に応じた機種や装備の選定及び操作等に精通した職員の育成など課題も多く、また、導入による職員の負担軽減、業務の効率化等、費用対効果の検証作業が重要であると考えております。 　今後は、先行して導入した他市の事例や、県内の動向を参考に、ドローンを所有されている民間企業などとの災害応援協定等も含め、本市にとって、よりよい方策について調査、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 114 ◯中野太陽君［63頁］ 　ちなみに、災害時の災害協定、これ他市はどのようになっているか御存じですか。 115 ◯総務部長（高橋英敏君）［63頁］ 　県内他市の状況でございますが、長崎市と大村市が、長崎市にあります民間企業、ドローンを所有されていますけど、こちらの災害応援協定を結ばれていると。それと、国土交通省の長崎河川国道事務所も、また長崎の別の会社でございますが、ここと災害応援協定を結ばれているとお伺いしております。 116 ◯中野太陽君［63頁］ 　ぜひこのドローン、先ほどドローンと言われて、線引きしたらすごいあるのです。一番最初は、無人戦闘機がスタートでということで、今、私たちが言っているドローンというのは、マルチコプターという、複数ヘリがついている、プロペラがついているものなのですが、災害時は特に手が多ければさらにいいと、１社だけではなくて、数社と複数協定を結んでいるところもあると思うのです。ですので、災害時には、当然市に１台、２台あればいいと思うのですけど、それで足りない場合は複数台ということで、まず協定というのを結ぶことは必要なのではないかなというふうに思いますけど、まず、そのドローンの導入ではなくて、協定についてはどのようにお考えですか。 117 ◯総務部長（高橋英敏君）［63頁］ 　ドローンにつきましては、まず、先ほど議員言われましたように、導入も一つの方法ですけども、おっしゃるように、民間企業、こちらのほうであれば、その操縦をする技術もございますし、そういう資格ではないですけども、承認の申請を出す際に、有効となる資格証だったですかね、そういうものも持つというふうに思いますので、まず、そういう民間のほうとの災害協定のほうも一緒に検討してみたいと思います。 118 ◯中野太陽君［63頁］ 　先ほどもう検討をしていくということだと思いますが、もう正直、今の値段は確かに高いのですけど、徐々に普及がされるにつれて、手ごろな価格になっていくのかなと、私もやっと妻を説得してドローン購入して、まず自分が動かしてみないと、そして、どういうふうな形なのか、どういうふうなものなのかというのを知らないと、こういう質問というのはなかなかしにくいので、それが来るのを待っているところなのですけど、やっぱり操縦技術、オペレーターがいないことには、導入しますとか、だから、これはいいぞと思って入れようとしても、なかなか運転するところからスタートするのは厳しいと思うのです。そういった意味では、飛行隊をつくって、豊橋市がされていたのは、非常に先見というたらあれですけども、進んだ考えだなと。今後、上位機種、例えば、風に強い、砂に強い、雨に強い、こういったものも導入したいというふうな話もありましたし、災害時でいけば、サーモグラフィーですか、温熱探知機、これが今度出てくれば、そういったものを利用すれば、徘徊者、行方不明者、こういった人たちも探すことができるのではないかと。ほかにも、ＧＰＳがついていますので、地籍調査とかの図コンテが災害、洪水とかで流されたときに、過去の空撮で撮った、同じＧＰＳの位置から撮った写真と、現状の写真を撮って、流されてしまった図コンテを復元させるということにも使えると、さまざま本当使える部分が多くなってくる。ただ、そのためには、導入して即使えるのかといったら、オペレーターがいないと使えないわけです。ですから、そういった点から、そっちの部分、私はもうこれは最終的には導入していくのが、他市、他町と比べても進めていくべき部分だというふうに思っていますので、そういったオペレーターの育成というのにも力を入れてほしいなというふうに思うのですけれども、市長、どのようにお考えでしょうか。 119 ◯市長（宮本明雄君）［64頁］ 　ドローンですけれども、ドローンは、マスコミ、テレビ等でも物資の輸送とか、薬剤の輸送、そういうものに非常に効果的だというようなことで言われておりまして、災害時とかには特に有効な手段ではないかなと思いますし、橋りょうの点検車というのは非常に数が少ないです。数が少なくて困っておりますので、そういうことがドローンを使ってやれないだろうかということで、検討しているのですけれども、ただ、非常に規制が、例の首相官邸の屋上にドローンが着陸したということがありまして、それ以来、非常に規制が厳しいということで、委託にしたほうがいいのか、諫早市の企業の中にもドローンを所有されている方がいらっしゃいますから、そのドローンもピンキリといいますか、機能によって全然違いますから、そういうもので、どういうドローンをお持ちなのか、どういう活用ができるのかというのを含めて、将来に向かって導入をしていくということが、市の行政の効率化のためにも必要だと思いますし、災害時には大いに役に立つのではなかろうかと思っておりますので、そういう意味で、機能もピンキリといいますか、非常にリーズナブルなお値段のものから何百万円もするものまでということになりますので、その辺も含めて今後の検討課題にさせていただければと思っております。 120 ◯中野太陽君［64頁］ 　昨日ですか、新聞で災害時のドローンの中で、スピーカーをつけて避難、逃げおくれている方とか、ここ危ないですよというのをドローンでスピーカーで呼びかけることができるようなことも開発しているとか、いろいろやっぱり今後の利活用というのが非常に開けてくる分野だなというふうに見ていて思いました。 　そういった点で、私は、ドローンの導入、ピンキリというお話ありました。私が購入したのは１万3,000円くらいなのですけども、高いのでいけば200万円するのもあれば、先日は、干拓農地で農薬散布していたのなんかはもっとするでしょうし、災害用は600万円って耳にしますし、そういった点では、どれを導入するかは確かに費用対効果を考えなければいけないのですけれども、要は、それを動かせる人の先行投資といいますか、育成というのもぜひ考えていただいて、今後の最先端といいますか、先端を走っていける部分の早期導入というのにもおくれないようにぜひ頑張っていただきたいと思いまして、私の質問を終わりたいと思います。 121 ◯議長（松本正則君）［64頁］ 　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　再開 122 ◯議長（松本正則君）［64頁］ 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　次に、田添政継議員。 123 ◯田添政継君［64頁］ 　皆さん、こんにちは。社会民主党の田添といいます。よろしくお願いします。 　さて、私は、先週22日に雲仙市で開催されました国民保護法に基づく訓練を視察いたしました。 　全国初めて、北朝鮮からのミサイル発射を想定した訓練でした。 　率直に言って、こんなことで県民の生命と安全が守れるのかと疑心暗鬼になりました。 　ミサイルが発射されてしまえば防ぐ方策はありません。発射されて、わずか７分で着弾すると訓練でも放送をしていました。 　つまり、我が国の命運はたった７分間にかかっているといっても過言ではありません。 　発射されてしまえば、数十万から100万単位の犠牲者が韓国や我が国で出ると専門家は分析しています。 　安倍総理大臣とトランプ大統領は圧力を強化することによって解決の道筋が見えてくると一層の圧力をかけようとしていますが、私はむしろ逆効果のように思えてなりません。 　そして、本日、ＩＣＢＭ級のミサイルが日本海に、本土からわずか250キロメートル地点に着弾しました。 　７分間と250キロメートル、私は決して脅しではないというふうに思っています。 　考え過ぎかもしれませんが、核戦争の危機が迫っているようにも思います。 　今は、核保有国も巻き込んで核兵器禁止条約に参加させ、核の先制不使用と核軍縮を我が国が中心となって働きかけること、そのためにも拉致被害者の方々も言っておられますけれども、安倍総理大臣が北朝鮮に乗り込んで直談判で平和的に解決することこそ、拉致被害者だけではなくて日本国民が望む、この国の安全を守る唯一の方法だというふうに私は思います。 　それでは、発言通告に従って質問をさせていただきたいと思います。 　第１点目は、障害者福祉についてでありますけれども、福祉医療について、障害種別により適用範囲が異なる理由は何かということでお尋ねをいたします。 124 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［65頁］ 　障害種別により適用範囲が異なる理由ということで、主に精神障害者の方ではないかと思いますけれども、特に、精神障害者の方につきまして、平成５年の障害者基本法改正により、初めて法律上障害者の位置づけとなりました。 　その後、平成７年に改正された精神保健及び精神障害者福祉に関する法律によって、精神障害者に対する手帳制度が創設をされました。 　このように身体障害者や知的障害者に比べて、障害者としての法律上の位置づけがおくれたことから、それまでは福祉医療の対象になっていなかったわけですが、長崎県福祉医療制度検討協議会の中の障害者専門分科会というところで福祉医療費の制度を行っておりますが、その中での協議結果を踏まえて精神障害者保健福祉手帳１級の方の通院分を助成対象に加えることとなり、平成25年10月から実施がされております。 　なお、精神障害者保健福祉手帳２級の方を対象に加えることについては、引き続き、長崎県福祉医療制度検討協議会障害者専門分科会において検討される予定になっております。 125 ◯田添政継君［65頁］ 　自立支援医療制度というのがあると思うのですが、その制度をちょっと紹介してください。 126 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［65頁］ 　自立支援医療費の制度でございますが、これは、精神科の病気に対する通院医療を指定の医療機関で受けた場合に医療費の自己負担割合が原則１割となるものでございます。 　ただし、所得に応じて上限が決められていて、負担が重くなり過ぎないようになっているところでございます。 　対象者となるのは、ある程度の重症度を持った精神症状や行動障害などが継続している、あるいは現在病状は安定しているが、現状を維持し、再発を予防するために継続的な通院による精神療法や薬物療法を必要とする精神障害者の方でございます。 127 ◯田添政継君［65頁］ 　部長、私のところに相談がありまして、障害年金の１級から２級に下がられた方で、そういう福祉医療を利用した場合と、自立支援医療を利用したときの、いわゆる自己負担の問題について、２級のほうが負担がふえるんだというようなことでの具体的な数字を挙げての御相談があったのですね。 　それで、私もなるほどというふうに思って見てみたのですけれども、今部長がおっしゃったのは県でも今協議中ということは、精神の２級の人たちもこの福祉医療の制度について適用するかどうかということについての協議をされているということなのでしょうか。 128 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［65頁］ 　先ほどの、ちょっと長いのですけど、福祉医療制度検討協議会の障害者専門分科会というところでの協議でございますが、まず当初、平成21年度から、課題としてですけれども精神障害者を対象とするということと、後期高齢者医療制度の対象となった障害者を対象とするということ、それから現物支給の問題について検討をずっとしてこられたわけです。 　その中で平成24年度になってから、75歳以上の身体障害者手帳３級と、療育手帳Ｂ１を新たに対象とするということと、それから精神障害者１級の方の通院を新たに対象とするということを優先的に実施するということで、その時点では決まっていたということでございます。
   　現時点においても、先ほどの精神障害者の方の対象を拡大するとか、課題であることはまだ引き続き作業部会を設けて検討をしているという状況でございます。 129 ◯田添政継君［65頁］ 　法の制度の問題なんかもあって、かなり精神の場合はおくれていることもあると思うのですが、３障害を網羅した法律というのは、平成18年だったと思うのですが、障害者自立支援法の中で、初めて３障害が同じ適用を受けるというふうなことにもなったわけでありますから、そういう意味で、ぜひほかの障害と同じ扱いになるように、諫早市としてもそういう場を通していろいろと意見を申し上げていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　２点目、改正障害者雇用促進法に基づく、法定雇用率引き上げへの対応についてということでお尋ねをいたします。 130 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［66頁］ 　障害者の雇用の状況ということでございます。 　これは、ハローワーク諫早管内の平成28年度の状況でございますが、身体、知的、精神の３障害合計で520人の方が雇用されており、障害者雇用率は3.45％でございます。 　法定の障害者雇用率2.00％を上回っておる状況でございます。 　また、法定の障害者雇用率2.00％を達成しなければならない、50人以上を雇用している一般の民間企業は、ハローワーク諫早管内で111社ございますが、そのうち72社で法定の障害者雇用率が達成をされており、その割合が64.9％でございます。 　なお、障害者雇用納付金と障害者雇用調整金につきましては、101人以上を雇用している企業が対象となりますが、平成28年度の実績に基づき、平成29年11月21日までに申請があったもので、法定雇用率未達成で障害者雇用納付金を納める企業数が19社、法定雇用率達成で障害者雇用調整金が支給される企業数が25社であるとお聞きしております。 　済みません、先ほど50人以上と申し上げましたが、現在がそうで、平成30年４月からは45.5人以上ということになります。 131 ◯田添政継君［66頁］ 　障害者雇用の実態はどうなっていますか。 132 ◯総務部長（高橋英敏君）［66頁］ 　市役所におきます障害者の雇用率の状況ですけれども、法定雇用率が2.3％に対しまして、今年度が2.39％となっております。 133 ◯田添政継君［66頁］ 　障害の種別では、身体の方だけですよね。 　身体、知的、精神。 134 ◯総務部長（高橋英敏君）［66頁］ 　市全体で19名の障害者の方がいらっしゃいます。 　内容としましては、全て身体障害者の方でございます。 135 ◯田添政継君［66頁］ 　障害者の雇用率の引き上げについては、その趣旨について精神障害者の人たちが働きやすい、そういうふうにしていくという大きな目的があるように思うのですが、以前、平成26年だったと思うのですが、知的とか精神の方々を雇用するに当たっては、いろんな障害の特性なんかもあって、なかなか一般のように働いていただくのにはいろいろ課題もあるので、検討してみたいという、当時の総務部長の御答弁があるのですが、検討をされた実績はありますか。 136 ◯総務部長（高橋英敏君）［66頁］ 　知的障害、精神障害の方々の雇用でございますが、法改正があったということは存じ上げております。 　以前、市役所の中でどういう業務があるんだろうかということで、検討をといいますか、いろいろ研究はしてみました。 　ただ、その中で、今、この業務にならというところはなかなか見つけ出せないというところが実態でございます。 137 ◯田添政継君［66頁］ 　ぜひ、いろいろ大変な部分はあると思いますが、そういう特性というか、非常にいろんな有利な特徴なんかも持っていらっしゃる方もかなりいらっしゃいますので、本当に一生懸命検討していただいて、できるだけ雇用の機会、働く喜びというか、そういうものを実感できるような、そういう障害者の将来に向けてのいろんな施策をぜひ検討していただきたいというふうに思っています。 　３つ目は、触法障害者の実態と福祉サービス受給の現状についてお尋ねします。 138 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［66頁］ 　矯正施設の入所者に関してでございますけれども、保護司などにより円滑な社会復帰に向けた住居や就業先などの帰住環境の調整や相談などの支援が現在は行われております。 　しかしながら、矯正施設からの出所者については、福祉的な支援を必要としている障害者も少なくない状況でございまして、それなのに出所後の福祉的支援がないということが犯罪を繰り返す、累犯障害者を生む原因になっていると言われております。 　このために司法と福祉の協働・連携した対応が重要であると考えられます。 　罪を犯した障害者の支援に関しては、平成21年に全国に先駆け、社会福祉法人南高愛隣会によって、長崎県地域生活定着支援センターが設立され、保護観察所、矯正施設、福祉関係者、行政などの関係機関と連携しながら、矯正施設出所後の福祉サービスへのつなぎなど、福祉的支援が必要な入所者や出所後の本人、または家族などからの相談に対する支援が行われております。 　本市におきましては、同センターとの関わりから、矯正施設からの出所者に対して、就労継続支援Ｂ型、自立訓練、グループホームなどの障害福祉サービスの利用提供などの支援を行っているところでございます。 139 ◯田添政継君［67頁］ 　毎年、刑務所の矯正展があって、いつも施設の案内をさせていただくのですけれども、今回も行ったときに刑務官の方が、今は刑務所の中でも社会福祉士なんかを配置をして、出所後のいろんな対応をやっているんだけれども、いわゆる一般社会の中でもそういう障害者の人たちを暖かく見守ってほしいというようなことをおっしゃっていたのですね。 　そういう意味で、非常に軽い人たちが諫早の刑務所には入っていらっしゃるみたいですけれども、20％か、25％ぐらいは、必ず舞い戻ってくるというふうな言い方をされておりまして、やはりそういう中に障害者の方もかなり含まれているということでございますので、刑務所から出た途端に一般社会に放り出すのではなくて、そういう福祉サービスを受けなければいけない人にはちゃんと受けられるような、そういうふうな対応をぜひお願いをしておきたいというふうに思います。 　それは、南高愛隣会だけの問題ではなくて、いろんな施設の問題だというふうには思います。 　４点目の障害者基幹相談支援センター設置の考え方についてお尋ねします。 140 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［67頁］ 　障害者基幹相談支援センターは、障害者総合支援法第77条の２において、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、３障害に対応した相談、助言、必要な情報の提供や権利擁護、虐待の防止などを総合的に行う施設として位置づけられております。 　設置につきましては、市町村の任意とされており、市町村が直営で設置する場合のほか、社会福祉法人やＮＰＯ法人へ委託するということもできるとされております。 　本市の相談支援体制といたしましては、権利擁護や虐待の防止を含めた総括的な相談や手続等を障害福祉課のほうで行っております。 　それから社会福祉会館内に設置している障害者相談支援センターには、精神保健福祉士や相談支援専門員の有資格者を配置し、３障害に対応した相談・情報の提供などを行っております。 　また、今年度から個別事例において相談支援事業所等への指導、助言、支援を行う、特別相談支援業務を３カ所の指定特定相談支援事業所に委託をし、地域の相談機関との連携強化を図るなど、市と障害者相談支援センター、民間の相談支援事業所が連携、協働し、基幹相談支援センターの役割を担う体制としております。 　なお、県内では大村市社会福祉協議会が基幹相談支援センターを１カ所開設しております。 141 ◯田添政継君［67頁］ 　基本的なところをお尋ねしたいのですが、あとの福田議員の質問の中でも、恐らく出てくるというふうに思うのですけど、子育てについても包括支援センターという考え方がありますよね。 　高齢者についても、包括は今もちろんあるわけですけど、障害者についてそういう包括的なことを含めたのを基幹相談支援センターとかいうようなことを、子育て、高齢者、障害者、あわせてそういうふうに、同じような感じでつくるという考えはないのですか。 142 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［67頁］ 　基幹相談支援センターでございますが、包括支援とは少し考え方が違っておりまして、主な仕事としては事業所に対する指導とか、あるいは相談とか、そういう事業所が相談をできる場所というようなところが１つ大きくあると思います。 　基幹型の相談支援センターの中で、業務的には、ただいま申し上げました総合相談・専門相談ということが１つと、権利擁護・虐待防止というところが１つと、そして、地域移行・地域定着というものが１つ、地域の相談支援体制強化という４つの柱がございますが、普通、包括支援センターという形で言われているときというのは、ワンストップと、ちょっと何か関係しているような形になっているわけですけど、ここはワンストップというよりも、やはり、ほかの相談支援事業所にとって相談ができる、頼りになるというか、そういうところというような形で捉えております。 　今のところ、いわゆる相談事業所のほうが相談をできるというのに対しては特別相談事業所としてこちらのほうから委託という形でやっておりますし、そのほかの業務については、障害福祉課のほうでその役割を担っているという状況でございます。 143 ◯田添政継君［68頁］ 　ちょっと聞き及ぶところによると、社会福祉協議会と以前協議をして、結局うまく成立しなかったのでつくらなかったというふうな情報もあるのですがいかがですか。 144 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［68頁］ 　基幹相談支援センターについてですけど、過去に諫早市社会福祉協議会へ委託という形でお願いできないかという御相談をしたことがございます。 　ただし、当時、やはり人員体制などの問題で、社会福祉協議会としても、正規職員の数が減って臨時職員でやられていたということもありまして、まずそういうところをきちんと体制を整えることのほうを優先をさせたいというようなお話があって、基幹相談支援センターを引き受けることは、今回はちょっと御遠慮したいというような内容でございます。 145 ◯田添政継君［68頁］ 　わかりました。 　それでは次にいきます。 　大きな２点目の民生委員・児童委員の役割と現状についてということで、まず現状についてお伺いをいたします。 146 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［68頁］ 　民生委員の現状についてということでございます。 　民生委員・児童委員の任期は、民生委員法第10条で３年と定められており、３年ごとに一斉改選が行われます。 　直近の一斉改選は平成28年12月であり、その任期は平成31年11月30日までとなっております。 　本市におきましては、平成28年の一斉改選時に定数をそれまでの318名から４名増員をして、322名としたところでございます。 　現在、319名の民生委員の皆様に活動をしていただいております。 　３名の方は欠員ということでございます。 　319名の男女の比率でございますが、男性が141人で44.2％、女性が178人で55.8％でございます。 　また、委員の平均年齢でございますが、男性が67.9歳、女性が65.4歳、男女合わせては66.5歳でございます。 　なお、任命条件につきましては、民生委員法第６条に、「人格識見高く、広く社会の実情に通じ、かつ社会福祉の増進に熱意のある者であって、児童福祉法の児童委員としても、適当であるもの」と定められているところでございます。 147 ◯田添政継君［68頁］ 　任命条件の中で仕事柄というか、つけない人がいましたよね、どういう方々は民生委員として適当でないという位置づけがありますか。 148 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［68頁］ 　諫早市の民生委員推薦会の推薦基準というところでございますが、推薦に当たっての留意事項として、まず現職議員の推薦は避けるとか、現職議員の配偶者及び同居の親族の推薦を避ける。 　それから、現職公務員の推薦を避ける。現職自治会長の推薦を避ける。単身者の推薦は、活動時間等が十分確保される者を推薦する。常勤の会社員等の被雇用者は、雇用主の承諾を得て活動に支障がない者を推薦する。 　それから、基準年齢が新任、再任とも75歳未満を超過する者の推薦は、原則として推薦を避ける。現職の再任については、その活動実績及び会議等への出席状況等について十分調査し、将来にわたって積極的な活動が期待できるか十分検討をする。委員定数が複数となる地区においては、特に積極的に女性の登用に努める。というものが推薦に当たっての留意事項となっています。 149 ◯田添政継君［68頁］ 　民生委員は、以前は名誉職みたいに言われていた時期もあったのですけど、今は非常に多忙だというふうにお聞きしております。 　そこで、２点目、３点目の相談件数とか、活動日数とか、今抱えていらっしゃる課題とかいうことについて、協議会の中なんかでどういうお話がなされているのか、ちょっとお尋ねします。 150 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［69頁］ 　民生委員の年間活動日数、相談件数などについてでございます。 　民生委員・児童委員は、日常行っている相談や支援などの活動内容を、活動記録として残されており、活動記録は毎月開催される各地区の民生委員・児童委員協議会において集計をされます。 　最終的には厚生労働省に報告をされ、各種福祉施策の企画・立案の基礎資料として活用をされております。 　その集計によりますと、平成28年度の本市における実績件数は、活動日数が約４万6,300日ということで、民生委員１人当たり約145日、また相談支援及び活動件数が年間約５万4,500件で、民生委員１人当たり約170件となります。 　活動内容の内訳につきましては、地域行事への協力や会議への出席などの活動が約８割、住民からの相談支援活動が約２割ということになっております。 　住民からの相談支援においては、高齢者支援が年間約6,000件と半数以上を占め、民生委員活動において高齢者との関わりが大きいことが伺えるものでございます。 　それから、民生委員が抱えている課題についてということでございますが、これは全国民生委員児童委員連合会が平成28年に全国の民生委員23万人を対象に実施をした全国一斉モニター調査によりますと、活動上の悩み、苦労に関する質問の回答として最も多かったのが、住民のプライバシーにどこまで踏み込んでいいのか戸惑うというものでございます。 　オートロックマンションの増加や関わりを拒む住民の方々など、民生委員が対処に迷うケースが多くなってきているようでございます。 　また、活動の中で直面する課題も、生活困窮者の増加や子どもの貧困、子ども・高齢者や障害者に対する虐待、特殊詐欺や悪質商法被害など、社会の変化に伴って複雑、多様化してきております。 　これらのさまざまな課題がある中にあって、民生委員・児童委員におかれましては、地域住民を見守り、相談に応じ、そして行政を初め適切な支援サービスへのつなぎ役としての役割を果たしていただいているところでございます。 　さらに、毎月開催される各地区の民生委員児童委員協議会において、委員相互の情報交換や、諫早市や警察などの関係機関も入った研修の場を設けるなど、みずから研さんに努められているところでございます。 　市といたしましては、諫早市社会福祉協議会や各地区社会福祉協議会、自治会等と連携しながら、引き続き民生委員・児童委員の皆様の活動を支援し、その負担軽減と活動しやすい環境づくりのサポートに努めてまいりたいと考えております。 151 ◯田添政継君［69頁］ 　協力員制度の導入についてというふうに書いておりますが、一応導入をされているようでございますが、現在、協力員制度が運用されているのはどれくらいの地区になりますか。 152 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［69頁］ 　福祉協力員制度でございますが、まず本市では平成10年に市内で初めて小野地区社会福祉協議会が設置されております。
   　現在は、20の地区社会福祉協議会があって、そのうち13地区に福祉協力員が設置されております。 　人数につきましては、総数で143人ということでございます。 　主な活動としては、地区社会福祉協議会事業への主体的な参画、あるいは民生委員・児童委員及び主任児童委員の補完的な役割を担い、地域の要援護者情報の提供及び協議等への協力、それから地域の生活問題の掘り起こしなどであり、地域福祉の向上を目的としたボランティアの活動でございます。 153 ◯田添政継君［69頁］ 　公的な支援っていいますか、報酬というふうに言いかえてもいいかもわかりませんが、民生委員と協力員にどのような助成制度とかいうのがあるのでしょうか。 154 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［69頁］ 　まず民生委員でございますが、市のほうから民生委員個人の活動費として、１人当たり年間５万7,000円がございます。 　そのほかに地区社会福祉協議会会長の活動費だとか、あるいは地区民児協議会の活動費などをしておりますが、総額で市の予算的には2,378万3,520円ということになります。 　それから、福祉協力員についてですが、協力員１人当たり、活動費として年間5,000円というもの、それから研修費として設置地区１つ当たり年間３万円を助成をしておりますが、これは市社会福祉協議会と諫早市とが協力し合っての支援ということでございます。 155 ◯田添政継君［70頁］ 　民生委員の制度が発足して、ことし100年目だというふうに聞いておるのですけど、全国民生委員児童委員連合会のこれからの民生委員・児童委員制度と活動のあり方に関する検討委員会の中で中間総括みたいなものが出されておりますが、主な点だけで結構ですが、どういうところが今の民生委員制度の課題というふうに位置づけているのでしょうか。 156 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［70頁］ 　課題というか、新たな時代のこの中間報告という形でございますが、かなり内容的には厚いものでございますけれども、環境がかわっているということ、社会が変化をしているということが１つで、その中に人口構造とか、世帯構造が変化をしているということ、それから個人の働き方やライフスタイルが変化をしている。地域社会のあり方が変化をしている。 　それから地域によると思いますが、国際化の進行とか、情報通信技術の進歩に伴う生活の変化などがあるということでございます。 　そういう中にあって、社会福祉の諸制度の変化もずっと行われており、そういうさまざまな見直し、あるいは変化というものが、これまでとずっと同じではなくて、本当に激動というか、いろんな変化があって、それに対して民生委員の方が対応しなくてはいけないというところが大変なところだなと思います。 　私どもも各地区の民児協議会がございますが、そういったところで例えば生活保護制度について教えてほしいとか、いろいろ要望がございます。変わったところがあれば、変わった制度について教えてほしいとか、そういったところはできるだけ担当課のほうで特に出かけて行って協力をしているというところでございます。 157 ◯田添政継君［70頁］ 　基本的に、ボランティアで地域の方々のいろんなお世話をしていただいているというふうに思いますし、平成27年だったと思いますが、生活困窮者自立支援制度などについても、厚労省から、ぜひ民生委員の中で取り組んでくれとか、そういう要望がどんどん出てきて、非常に大変な状況です。私の知人にも民生委員の方が何人かいらっしゃるのですけど、例えば引きこもったり、あるいは、極端な場合には孤独死をされたり、自殺をされたりすると、もう自分の家族みたいに本当に悩まれています。いろんなプライバシーというのが部長のほうからありましたけれども、そういう中で非常に御苦労をされて、地域の方々のお世話をされているので、ぜひ、私たちも、市民も、やはり協力員制度を含めて、ずっとつなげていけるような、そういう制度にしていかなければいけないというふうに思いますので、行政としてもぜひ全面的な支援をしていただきたいというふうに思っています。 　３点目にいきます。 　自衛隊の募集、勧誘状況についてでありますが、諫早市内の高校生などにどのように勧誘案内は郵送されたか。 　２番まで行きましょうかね。 　名簿の提供の時期及び返却の時期について問う。お願いします。 158 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［70頁］ 　自衛隊の募集につきましてお答えいたします。 　自衛隊は国の防衛のみならず、東日本大震災など、甚大な被害が発生した際には、人命救助や災害の復旧、復興支援の先頭に立って活躍されており、本市においても諫早大水害や長崎大水害、また昨年１月の記録的な寒波の影響による断水の際には、数多くの隊員の方や給水車輌を派遣し、臨時給水に対応していただくなど、国民の生命、財産を守るため、重要な役割を担っておられます。 　御質問の自衛官募集案内の発送時期と対象者の状況でございますが、７月上旬に年度内に18歳に達する男子に対しまして、自衛隊長崎地方協力本部から募集案内の文書を発送しているとのことでございます。 　次に、募集対象名簿の提供及び返却の時期についてお答えいたします。 　本市におきましては、提供する情報の適正な管理を行うため、平成24年に自衛隊長崎地方協力本部と個人情報の提供に関する協定を締結しており、例年４月に同本部から募集対象者の情報提供の依頼を受け、紙媒体で提供しているところでございます。 　提供した名簿につきましては、協定書の中で提供期間として定めております年度末までに返却をいただいております。 159 ◯田添政継君［71頁］ 　時々、マスコミにも載ったりするのですが、自衛隊から個別に対象者に家庭訪問とかして勧誘の、いわゆる行き過ぎみたいなことも指摘されたりしているのですが、諫早ではそういうことはありませんか。 160 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［71頁］ 　自衛官の募集・広報活動業務は、本市では、自衛隊長崎地方協力本部諫早地域事務所が行っておられます。 　自宅訪問に関しても同事務所の広報官４人いらっしゃいますけど、その方々が行っていらっしゃいます。 　広報官は制服を着用し、名刺を渡してから説明をしているということでございます。 　過度の勧誘は行っていないということでございます。 161 ◯田添政継君［71頁］ 　紙ベースで提供するというのは、自治体の中で対応が割れていますよね。 　裁判とかの例はどこかよく私は理解していないのですが、今、県内の自治体の中で紙ベースと閲覧を許可する方法があると思うのですが、その対応状況はどうなっていますか。 162 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［71頁］ 　県内の情報提供の状況でございますが、紙媒体で提供しているのは、本市を含めた４市３町でございます。 　それ以外の市、町につきましては、住民基本台帳の閲覧により情報を提供されていると聞いております。 163 ◯田添政継君［71頁］ 　４市３町を具体的にお願いします。 164 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［71頁］ 　紙媒体で提供している４市３町でございますが、本市と佐世保市、西海市、壱岐市、時津町、長与町、新上五島町でございます。 165 ◯田添政継君［71頁］ 　紙媒体で提供しないという自治体の、なぜそうしているのかという実態をお聞きになったことはありますか。 166 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［71頁］ 　なぜしていないのかというのは聞いてはおりませんけれども、本市といたしましては、その閲覧によって転記ミスとか、そういうことも想定されますので、協定を締結した上で紙ベースでの提供をやっているということでございます。 167 ◯田添政継君［71頁］ 　実際、紙ベースでしたときにどれくらい時間がかかるのですか、印刷するだけですか。18歳の。 168 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［71頁］ 　コンピューターのほうで年齢を、生年月日を指定いたしまして、抽出をかけてプリントアウトするというふうな形です。 169 ◯田添政継君［71頁］ 　基本的に問題は、個人情報保護法との関連だと思うのですね。 　そこで、自治体の対応が分かれているというのは、やっぱり住民の方々のそういうことに対するいろんな考えの違いからいろいろ出てきているというふうに思うのですけど、私もやっぱり紙ベースでお渡しをするというのは、例えば後でまた返却の時期なんかについてもお答えをいただきたいというふうに思うのですが、本当に実際にきちんと管理をされて、その返却はきちんとされているわけでしょうけれども、その間にコピーをとったりとか、何とかということは、全くその信頼関係ですから、そういうことはなかなか難しい面もあるかと思うのですけれども、やっぱり私は基本的には丸ごと全部自衛隊に提供するというよりも、自衛隊が必要としているそういう作業であるわけですから、自衛隊の側でいろいろと閲覧をし、書き写すということが正しい方法ではないかなというふうに思います。幾ら国策といいながら、公務員の皆様もそうだと思うのですけど、募集案内を出して、それに応募する人が普通の就職活動であって、自衛隊だけ何でそんなに一人一人まで家庭にダイレクトメールを送り届けなければいけないのかというのは、いろいろ議論が分かれるところだというふうに思うのですね。 　ですから、私はやっぱり、他の自治体のように紙ベースではなくて、閲覧というふうな方法もあるのではないかというふうに思いますが、そこら辺の考えはありませんか。 170 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［72頁］ 　本市が紙媒体で提供する理由といたしましては、先ほど申しました転記ミスとか、他の情報の閲覧などを防止いたしまして、情報管理を徹底するという意味合いで紙媒体で提供しております。 　協定書の中では、提供する対象者の個人情報の取り扱いに関しましても取り決めをしておりまして、目的外使用及び第三者への閲覧、提供の禁止、複写または複製の禁止、秘密の保持などを規定しておりまして、提供する個人情報の適正な管理と保護を行っているということでございます。 　協定書を締結した上で、紙媒体で提供をするほうが情報をより安全に管理できると思っております。 171 ◯田添政継君［72頁］ 　ダイレクトメールを受け取る側のいろんな問題もあるのでしょうけど、インターネットを見ていたらそういうダイレクトメールが来たときに赤紙が来たというふうに書いている人もいるのですね。 　だから、やっぱり何で自分の名簿がそんなにわかるんだろうかって、18歳になってですね、素朴な疑問を持った方々もいらっしゃるわけですから、本当に慎重に扱ってほしいなというふうに思います。 　自衛隊に対する応募者と採用の状況について、諫早市、あるいは全国的な関係はどういうふうになっていますか。 172 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［72頁］ 　自衛官採用試験における本市の応募者数と採用者数、全国もですかね。 　まず、本市の応募者数と採用者数ですが、自衛隊長崎地方協力本部諫早地域事務所にお尋ねしましたところ、平成27年度は応募者が257人に対し、採用者が39人、28年度は応募者256人に対し、採用者33人、平成29年度は応募者140人に対し、採用者24人と聞いております。 　全国の状況でございますが、平成29年度で申しますと、応募者数が９万1,998名、採用者数が１万4,107名と聞いております。 173 ◯田添政継君［72頁］ 　最後の平成29年度が極端に減っているというふうな数字になるのですか。 　これ何か理由というのはわからんですかね。 174 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［72頁］ 　応募者数が減少している理由については、特に把握はしておりませんけれども、これは自衛隊に限らず、公務員についても応募者は減少しているというふうな状況だと聞いています。 　恐らく、これは、民間企業による積極的な採用などの影響があるのではないかと思っています。 　本市でも、自衛隊の応募者数が減少しておりますけれども、これは最新のハローワーク、諫早管内の有効求人倍率が1.59倍と、県内で１位になっておりますので、こういうことも影響しているのではないかと思っております。 175 ◯田添政継君［72頁］ 　18歳選挙権が行使されて、初めての募集なのですかね。 　これは何か特段募集方法に変わった点はございますか。 176 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［72頁］ 　自衛官募集に関し、18歳選挙権になって変更された点ということでございますが、自衛隊長崎地方協力本部によりますと、自衛官募集のための情報提供依頼は例年行っているもので、選挙権が18歳になったからといって、変更された点はないと聞いております。 177 ◯田添政継君［72頁］ 　景気とか、若者の減少とか、そういういろいろ要因はあるだろうと思うのですけど、やっぱり私は集団的自衛権の問題も影響しているというふうに思ったりもするのです。 　もうそもそもが今の憲法に違反をしているというふうに言われるのですけれども、今の憲法はやっぱり自衛隊員を守っているということでもあるのです。 　要するに、自国を守るということは当然のことでありますけれども、それを南スーダンとかではありませんけど、海外に行ってまでいろんなそういう活動を自衛隊に任務が与えられていくということは、自らが非常に危険な目にさらされるということでもありますから、そういう意味で自衛隊の応募が減っているのではないかなというそういう側面もあるんだろうなということを、一応、指摘はしておきたいというふうに思います。 　それでは、４点目の市役所の非正規雇用職員についてでありますけれども、民間企業に適用される労働契約法の雇用ルールの変更をどのように受けとめたかということについてお尋ねします。 178 ◯総務部長（高橋英敏君）［73頁］ 　民間企業に適用される労働契約法の雇用ルールの変更をどのように受けとめたかという御質問です。 　厚生労働省によりますと、我が国では約1,500万人の方が有期労働契約で働き、その３割が通算５年を超えて有期労働契約を繰り返し更新している実態にあり、雇いどめの不安の解消などが課題となっていたことから、国において無期労働契約への転換などを内容とする労働契約法の改正がなされたところでございます。 　平成25年４月１日に施行されました改正内容の主なものといたしましては、有期労働契約が繰り返し更新され、通算５年を超えたときに、労働者の申し込みにより期間の定めのない労働契約、無期労働契約と申しておりますが、これに転換できるというものでございます。 　なお、改正法が施行された平成25年４月１日以後に開始する有期労働契約が対象となるということでございまして、それ以前に開始した有期労働契約は通算契約期間には含まれないとされております。 　よって、来年、平成30年４月１日以降５年を超える方が発生するというものでございます。 　この労働契約法は、国家公務員及び地方公務員については、適用除外となっておりますが、臨時職員や嘱託員の任用についても期間を定めて行うことから、任用の期間や条件などについて御本人に十分な説明を行い、同意を得た上で適切に任用していく必要があると考えております。 179 ◯田添政継君［73頁］ 　諫早市の非正規の職員で、最長の方は、勤続何年ですか。 180 ◯総務部長（高橋英敏君）［73頁］ 　最長の方は、嘱託員で15年という方がいらっしゃいます。 181 ◯田添政継君［73頁］ 　民間企業の中でこの法律が５年目から適用されるのは来年の４月なのです。
   　そういうことを考えて、例えば本当に自動車産業だけではなくて、大手の中で５年、６年目になる人たちの首切りが始まっているみたいなことを、この新聞なんかでも報道されていますよね。そのこと、非常に心配なのです。 　逆に今、部長がおっしゃったように、非正規雇用をなくしていこうという趣旨なのに、それを逆手にとって正規にしたくないもんだからやめてもらおうと、そういうふうなことに今なっているような気がします。やはり、公務員には適用されないということでありますが、法の趣旨からいけば、そういう非正規の非常勤職員のいろんな待遇を改善をしていこうというふうな、そういうのの民間版だというふうに思うのです。公務員の中でも、２点目にも触れますけれども、個々の改正なんかの中でもそういう非常勤、特別職の方々の処遇、待遇改善の問題なんかも関連しているようでありますので、ぜひそういう法の趣旨にのっとって対応していただきたいと思うのですが、２点目の地方公務員法の改正というのは、大体、どういうふうな内容ですか。 182 ◯市長（宮本明雄君）［73頁］ 　地方公務員法の一部改正についてでございます。 　今回の改正の趣旨でございますけれども、特別職の任用及び臨時的任用の厳格化ということでございまして、現在、臨時・非常勤職員につきましては、行政需要の多様化等に対応いたしまして、公務の効率的かつ適正な運営を推進するため、さまざまな分野で任用がされており、その勤務形態もさまざまでございます。 　このような中、臨時・非常勤職員の任用、勤務条件に関する取り扱いが地方公共団体によってさまざまであったことから、先ほどの法改正の趣旨にあわせて統一的な取り扱いをするということになりました。 　今後の臨時・非常勤職員の制度の基盤を構築していこうというものでございます。 　大もとはやはり先ほど御説明をいたしました法律に基づいて、地方公務員が公務員法の規定によりまして、その範囲に含まれないということになっていますから、その分について手当をするということになるんだと思います。 　改正の内容を簡単に申し上げますと、今回、新たに１会計年度を超えない範囲内で任用をされる、一般職の会計年度任用職員を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職の非常勤職員及び一般職の臨時的任用職員の任用要件が厳格化をされるということになります。 　取り扱いも決められるということになります。 　今回の改正によりまして、改正後の特別職の非常勤職員につきましては、専門的な知識、経験等を有し、助言・指導・診断を行う職、例えば産業医とか、学校医などがそうでございますが、労働性が低いものに厳格化をされます。 　なお、現在の特別職の非常勤職員の中でも労働性が高い嘱託員が会計年度任用職員という取り扱いになりまして、それに移行することになろうかと思います。 　また、常勤の臨時職員は、常勤の会計年度任用職員、または臨時的任用職員に、非常勤の臨時職員は、非常勤の会計年度任用職員になる。区分けがちょっと今まで曖昧なことをしていたのですけれども、そこが明確に区別されるようになるということです。 　改正の施行日は平成32年４月１日ということになります。 　今後、臨時・非常勤職員の業務内容を精査いたしまして、勤務条件などを整理し、現在のどの職が単年度の会計年度任用職員へ移行するかを検討していくということになろうと思います。 183 ◯田添政継君［74頁］ 　いわゆる非常勤特別職と言われる方だと思うのですけど、今、職種は何種ぐらいあるのでしょうか。 184 ◯総務部長（高橋英敏君）［74頁］ 　非常勤の特別職ですけれども、職種というのは数えておりませんけれども、非常勤の特別職として今いらっしゃるのが、学校医とか、産業医などで６名、通常の嘱託員、現業の嘱託員とか、そういうもので267名、それと学校用務員として88名がいらっしゃるというところでございます。 185 ◯田添政継君［74頁］ 　会計年度職員制度ということなのですが、一部にはボーナスが支給されたり何とかというふうなことを聞いているのですが、変わる点はボーナス以外どういうところがあるのですか。 186 ◯総務部長（高橋英敏君）［74頁］ 　例えば先ほど申しました嘱託員、非常勤の特別職ですけれども、一番大きくかわるのは特別職ですので、地方公務員法が適用になっておりません、守秘義務もないということでございます。 　よくございます懲戒処分も適用外でございます。地方公務員法についてはですね。 　ただ、会計年度任用職員ということになりますと、これは一般職ですので、地方公務員法が適用されまして守秘義務、それとか懲戒処分、そういう服務の規律が全て適用になるというところ。 　あと給与面につきましては、いろいろございますけれども、通勤手当、それと期末手当と退職手当につきましては、勤務月数とかの要件はございますが、そういうものの対象になるとお伺いしております。 187 ◯田添政継君［74頁］ 　また次の課題に残しておきたいと思います。時間がありませんので、先に進ませていただきたいと思いますが。 　教育長、大変、お待たせをいたしました。ラストの質問になりますけど、よろしくお願いいたします。 　１点目の教職員の不祥事をどのように受けとめているかということなのですが、全国的に見てみるといろんな訓告とか何とかを含めると、三、四千人の人たちがそういう、いわゆる不祥事みたいなことを教職員の間で起きているというような状況なのですが、そんな全体的な問題を含めて教育長としての印象というか、教育の専門的な立場でどういうふうに思っていらっしゃるかお聞かせいただきたいと思います。 188 ◯教育長（西村暢彦君）［74頁］ 　全国的にも子どもに指導する立場の教職員の不祥事が続く中で、本市の教職員がセクシャルハラスメント行為を行い、懲戒処分を受けたことにつきまして、まずは被害者、関係の皆様、市民の皆様に心よりおわびを申し上げたいと思います。 　今年度に入り、県下では不祥事、特に範を示すべき管理職の不祥事が発生しており、不祥事の根絶に向け取り組んでいる最中の事態であり、まことに残念で、腹立たしい思いでございます。 　教職員における不祥事がなぜ起きるのかという原因、要因についてでございますが、一般的な規範意識やモラルの低下、日ごろの業務からくるストレスなどと言われておりますが、もちろんそういうのもあろうかと思います。 　そして何と言っても教職員の場合には、教職員に対する高い志、理念、そして教育者としての誇り、そのレベルの低下といったものを感じているところでございます。 　ただ、それだけに限らずそれぞれの当事者が抱える背景もさまざまでございまして、一概に言えないところもございます。 　ただ、いろんな事案の傾向を見てみますと、お酒絡み、飲んだ上でのことが目立つなという部分がございますし、セクハラの場合にはある程度指導的立場の人間が指導していく中でよく慕ってくれていると何か思い違いをしていく中での思い込みで、してはいけないことなんだけれども手を出してしまうということも見受けられますし、自制心の欠如だと思っております。 　どのような要因があったとしても、教職員による不祥事は児童生徒や保護者、もちろん市民の皆様の学校教育に対する信頼を一瞬にして失ってしまうということと同時に、大多数の日ごろの教育に一生懸命頑張っている教職員をも裏切るといったことで、決してあってはいけないと思っております。 　今回は、この事案を受けまして３つの指導を学校にお願いしました。 　１つは、セクハラ、パワハラに関して、現状の調査を、もう１回確認してくれということの調査を行いました。 　２つ目に、セクハラに対する相談員が設置されるようになっているけれども、それが実態にあっているか、相談しやすい人がなっているか。校長が任命しただけではなくて、みんなからの意見で決められているかといったような実態に合った相談体制といったものを指導しました。 　３つ目は、するなとか、してはいけないという管理職からだけの指導ではなくて、職員の発案、企画によるボトムアップ式の研修の実施を指導したところです。 　私自身も校長をしていた最後の年にちょうどそのころ、平成21年ごろというのは、飲酒運転と体罰が頻繁に起こって県内で問題になったころですけども、職員の発案、企画で内容も運営もさせてみたところ、親しい人に飲んだらこうするから、だからだめだよみたいな、ことまで言えるような研修会といいましょうか、お互いを戒めるような会になりましたので、ぜひ、これを進めてほしいといったことで、来週も教頭会がございますので、学校に合った企画でやってくれというお願いをしているところです。 　今後、二度とこのようなことが起こらないようにいい先生がこういうことをしないように、悪い先生だったらいいという意味ではないのですけど、往々にしていい先生に限ってこういうことになることがあるものですから、そういうことが絶対にないように、そして子どもや保護者を裏切ることがないように、いろんな方策をとって防止に努めたいと考えているところです。 189 ◯田添政継君［75頁］ 　私の時間がなくなりましたので、モラルというふうにおっしゃいましたけど、やっぱり２点目の時間外労働含めて、非常に複雑な背景があると思います。 　ぜひ、よろしくお願いしておきたいと思います。 　ありがとうございます。 190 ◯議長（松本正則君）［75頁］ 　質問者交代のためしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 191 ◯議長（松本正則君）［75頁］ 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　次に、山口喜久雄議員。 192 ◯山口喜久雄君［75頁］ 　公明党の山口喜久雄でございます。 　本日最後でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、質問の前に１つ宣伝をさせていただきたいと思います。 　諫早市では今回から生活に困窮されていて、教育委員会が認定をする平成30年４月に入学する新小中学生の方向けに、今まで新入学してから支給されていた就学援助のうち、新入学用品費が申請すれば入学前に支給されるように、就学援助対象の生徒に対する新入学用品費の入学前支給の申請を受け付けるそうです。 　申請期間は本年12月１日金曜日から12月20日水曜日、朝９時から17時15分まで、土日を除くですので、対象家庭の方で希望される方は市役所本館７階学校教育課に申請を忘れないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　宣伝でございました。 　それでは、通告に従い質問させていただきます。まず、訂正をさせていただきたいと思います。 　通告書１番に平成31年度から始まる収入保険制度と記載しておりましたが、平成31年からの間違いでございますので、平成31年から始まるということで訂正をさせていただきたいと思います。 　我が党も与党として推進してきた農産物における収入保険制度が2019年産の農産物から実施されることとなりました。 　既存の制度との選択制の部分もあり、また今までカバーしていなかった農産物を全て対象に農家の収入減少を補填するこの収入保険制度は、農家の経営を守る意味で大いに役に立つのではないかと期待をしております。 　農林水産省のホームページを参照すれば、集落営農でオペレーターを雇ったがけがや病気で収穫できないときの補填や、価格安定制度が使えないキャベツの指定産地ではないところで、キャベツの価格低下も補償をしたり、また収穫後の保管中の事故による収入減少の補填とか、輸出農産物の為替変動による収入減少の補償など、さまざまな形で全ての農産物を対象に補償する仕組みになっているようでございます。 　このような形で農業を守ることは、国を守ることにつながると思っております。 　平成13年に農林水産省が日本学術会議で諮問した農林業の多面的機能の貨幣換算価値についての答申には、洪水防止機能として、河川流況安定機能、地下水涵養機能、土壌侵食防止機能、土砂崩壊防止機能、二酸化炭素吸収機能、表面浸食防止機能、表層崩壊防止機能、水資源貯留機能、水質浄化機能、保健レクリエーション機能など、評価の方法が単一でないので、単純に合計しても正確とは言えませんが、ざっと合計しても年、約78兆円以上の多面的機能の貨幣換算価値があると言われております。 　このような観点からも農林業を大事にしていくことは、多面的機能の保持という観点からも国を守ることにもつながっていくことになると確信をいたしております。 　その意味からいっても、今回の全ての農産物を対象にし災害や価格下落などによる収入減少を補填することを目的とした新たなセーフティーネットとしての収入保険制度は関係者の要望もあり、また農業経営の多角化へのチャレンジを後押しする意味でも画期的と思います。 　そこで、その概要について、また農家にとってのメリットについてお尋ねをいたします。 193 ◯市長（宮本明雄君）［76頁］ 　収入保険制度についてでございます。 　農業経営者の意欲的な取り組みを促進するため、平成29年６月16日、農業災害補償法の一部を改正する法律が成立をいたしまして、平成31年１月からスタートするということになっております。 　本制度は品目の枠に捉われずに自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補填する保険制度でございまして、対象収入はみずから生産した農産物の販売収入全体が対象になる、画期的な収入保険制度になるのではないかなと思っております。 　これまでの農政の大きな転換点が、先ほど午前中に松永議員からございました、中間管理機構とこれとが２つの大きな枠組みになっていくのではないかなと、一方では減反補償制度の廃止とか、そういうものはありますけど、ようやく国がヨーロッパ型のものにかじを切ったというような印象を持っております。 　ただし対象者は青色申告、簡易な申告、現金での申告というのはあるようですけれど、青色申告を行い、経営管理を適切に行っている農業者であることが要件となっております。青色申告を５年間継続していることが基本となりますけれども、加入申請時に１年分あればこれも経営の発展に取り組む農業者として考慮し、加入を認めるということができるようでございます。 　次に、既存の類似制度との違いでございますけれども、類似制度の主なもの、これまで行われてきたものは農業に対しては共済制度というものがございまして、本市におきましても対象品目が米、麦、大豆、みかん、梨の５種類が対象品目となっております。 　農業共済制度は対象品目が限定をされており、自然災害による収量減少が対象であって、価格の低下、低迷等は対象になっていないということで、農業収入全体をカバーしきれないという問題点がこれまでも論議されてきました。 　ほかにも各種類似制度が対象品目ごとにございますけれども、それぞれの制度の対象者や補償内容等が異なるというところでございます。 　収入保険制度のメリットといたしましては、価格低下、収穫後の出荷や販売できなかった場合でも補填の対象でございまして、対象品目も限定されていないため品目の枠に捉われずに農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応し得る保険制度となっております。 　収益性の高い、そして大規模化の農業を推進するということで、いろんな意味でまだまだ定着するまでには時間がかかると思うのですけれども、規模の拡大、そしてまた地域農業の振興につながっていくのではないかなと思っております。 　ある意味で農業に関してセーフティーネットができたということが言えるのではないかと思っております。 194 ◯山口喜久雄君［77頁］ 　市長から詳しく説明いただきました。 　まだ、説明しようとするとものすごく長くかかる制度でございますので、こまごましたことはぜひ農林水産省のホームページを見ていただければと思います。 　それで、次にこの制度の周知を現在どのように図られていて、今後、どのように図るのかお尋ねいたします。 195 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［77頁］ 　収入保険制度につきましては、事業の実施主体は農業共済団体が新たに設立をされます全国農業共済組合連合会となります。 　今まで、県段階まではございましたけれど、全国段階の組織が今後設立される予定と聞いております。 　当然、相談の窓口は地域の農業共済組合が担当するということになります。 　現在、諫早では、長崎県南農業共済組合が中心になっておりますけれども、長崎県央農業協同組合であるとか、関係団体が協力して推進、説明をしているという状況でございます。 　本市といたしましても、その説明会等にはできるだけ参加をいたしておりますし、広報諫早のほうでも、昨年の２月発行号でございますけれども、青色申告が要件となっておりますので、その推奨と収入保険制度が導入されるという広報活動をおこなっておりますし、また年が明けた今年度中にも再度、広報諫早による広報活動はやっていきたいと思っております。 196 ◯山口喜久雄君［77頁］ 　青色申告の実績、簡易な方式を含むということでございますけど、１年以上の方も５年以上の方も実績のある方に比べれば補償のパーセンテージが減額を若干されますけれども、対象になるそうでございますので、早速検討されてみられたらと思い、今回、質問させていただきました。 　ぜひ、たくさんの方が申し込まれたらどうかなということで御提案をさせていただきました。 　よろしくお願いをいたします。 　次に、大項目２番目、保育所に入れなかったなどの理由で、育児のために離職を余儀なくされる事態を避けるためや、就学前までの子どもを抱える従業員が育児を目的に使える休暇制度を設けるなどの目的で、改正育児・介護休業法が改正されて、本年10月１日から施行されましたが、その主な改正点は何かということでよろしくお願いします。
   197 ◯商工振興部長（藤山　哲君）［77頁］ 　育児・介護休業法の改正点についての御質問にお答えいたします。 　平成29年３月に、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、いわゆる育児・介護休業法の一部が改正・公布され、本年10月１日から施行されました。 　この改正は、労働者が子どもを保育所などに預けることができず、退職を余儀なくされる事態を防ぐため、育児休業の取得など、育児をしながらでも働きやすい環境を整備していくために行われたものでございます。 　改正されましたのは、育児休業期間の延長、育児休業等の制度の個別周知、育児目的休暇制度の整備に関する３項目でございます。 　具体的な内容を御説明しますと、まず育児休業期間の延長につきましては、これまで子どもが１歳６カ月に達するまでを限度としていた育児休業期間を１歳６カ月後もなお保育所に入れないなど、休業することが必要と認められる特別な事情があるときは、子どもが２歳に達するまでの期間を限度として、事業主に申し出をすることで育児休業期間を再延長できるようになったものです。 　次に、育児休業等の制度の個別周知につきましては、事業主は労働者もしくはその配偶者が妊娠、出産したこと、または労働者が対象家族を介護していることを知った場合は、当該労働者に対し、個別に育児休業や介護休業の制度の内容を周知するように努めることが規定されたものでございます。 　３点目に育児目的休暇制度の整備につきましては、事業主は小学校就学の始期に達するまでの子どもを養育する労働者について、育児に関する目的で利用できる休暇制度、例えば配偶者出産休暇、子どもの行事参加のための休暇などの制度を設けることに努めることが規定されたものでございます。 　以上の３項目につきまして、今回改正が行われたところでございます。 198 ◯山口喜久雄君［78頁］ 　この改正点の周知や実現に向けての取り組みはどう図られていくのかということで、市の対応を含めてお尋ねをいたします。 199 ◯商工振興部長（藤山　哲君）［78頁］ 　制度改正の周知や実現に向けての取り組みについての御質問にお答えいたします。 　改正育児・介護休業法を所管いたします厚生労働省では、今回の法改正の詳細な内容につきまして、ホームページやパンフレットを活用し、周知を行っております。（パンフレットを示す） 　こちらの保育園などに入れない場合、２歳まで育児休業がとれるようになりました。 　あるいは、平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が２歳まで延長されます。 　このようなパンフレットを活用されているようです。 　また、長崎労働局やハローワークにおきましても、ホームページや新聞への掲載、関係団体の周知に加え、諫早市を含め県内３カ所において事業主を対象とした説明会を開催するなど、制度の周知に努められているところでございます。 　各企業におかれましても、改正法の施行に伴い、制度の見直しや検討が行われているものと思っております。 　市といたしましても関係機関と連携し、情報発信に努めてまいりたいと思っております。 200 ◯山口喜久雄君［78頁］ 　ぜひよろしくお願いをいたします。 　４月の時点で、まだ保育園が決まっていなくて、もうちょっと困ったということがあったりすることを、防止する意味でも延長させていただけるということは、非常にありがたいことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、大項目３点目です。 　シティプロモーションについての小項目１番目ですが、もうこれ何度も申し上げておりまして、再度お尋ねをいたします。 　長崎市や佐世保市や南島原市のようにテレビを使って市の広報をできないかお尋ねをいたします。 　これは、テレビに限らずですが、いろんな媒体を使って、いろんな自治体の方がいろいろと言われております。 　やっぱり話題に上るのは、「どこどこ市はあがんやっていつも宣伝しよんしゃんもんね。諫早市はいっつも何しよるかわからんもんね」という声がちょこちょこ聞こえてくるものですから、何遍も済みませんが申し上げております。 　よろしくお願いいたします。 201 ◯総務部長（高橋英敏君）［78頁］ 　テレビを活用した情報の発信ということでございますが、県内では、現在、長崎県、長崎市、佐世保市、南島原市が県内の放送局に固定の枠を持っているという状況でございます。 　県におきましては、こちら県庁広報２課の名称で民放４局において県政の紹介をしておられます。 　また、長崎市は週刊あじさいの名称で佐世保市はキラっ都させぼの名称で、それぞれ民放４局において放送しており、ほかに南島原市がおいしい南島原の名称で、民放１局による放送をしております。 　放送にかかる費用をお尋ねしたところ、時間帯や回数などにより異なりますが、年間の契約でおよそ1,000万円から4,000万円程度を用意しているようでございます。 　本市におきましては、現在テレビを通した情報の発信は行ってはおりませんが、エフエム諫早で毎日、市政情報のお知らせやイベントの開催案内などを発信しているところでございます。 　なお、このようなテレビの番組枠による情報発信につきましては、一定の効果が図られるものと考えておりますが、どのような形で効果的に魅力発信ができるか、また、費用対効果も含めていろんな方法を検討してみたいと考えております。 202 ◯山口喜久雄君［78頁］ 　何回も同じ答弁でございます。 　本当に、テレビの効果はかなり影響がございまして、これは何とか取り上げていただきたいなという思いです。お金もかかります。お金もかかりますが、効果も上がります。 　自分たちがひょっと見たときに佐世保市とか長崎市も県庁もそうですけど、やっぱり強制的に目に入ってくる。 　チャンネルをかえようと思うけど、つい見てしまう、よその市はいいな、佐世保市なんかも今度ちゃんとリニューアルして、窓口がしっかりきれいになりましたとか、そういう宣伝をされておられるのを見ると、やっぱり諫早市もせっかくいろいろ頑張っているのに、何とか宣伝をしていただきたいなという思いがふつふつと沸き上がってくるわけでございますけれども、もう１回部長に聞きますが、全然、全く、取り合ってくれるつもりはございませんか。 203 ◯総務部長（高橋英敏君）［79頁］ 　他市及び県のほうで、テレビ放送されていると、私たちも休みの日などテレビを見ていますと、議員がおっしゃいますように強制的に目に入ってきます。 　そこで、私の場合ですと長崎市の採用試験の情報であるとか、そういうものを見てああそうなんだというところもございます。 　確かに、一定効果があるかと思いますけども、市といたしましては、1,000万円から4,000万円近くかかるという費用、それとどういう広報をしていくのかという、広報全体の話になってくるかと思いますので、テレビについては研究課題と、申しわけございませんが、そういう内容になるかと思います。 204 ◯山口喜久雄君［79頁］ 　近隣自治体が先にまた飛び越えていかなければよろしいのですが、今、やっていないところがやりだすという可能性も十分ありますので、そういうことになったときに、やっぱり諫早市おくれちゃったということがないように、何とか検討をしていただきたいと思うところでございます。 　通常でしたら、ここで市長にお願いしますというところでございますけど、言っても同じと思いますが、市長、何とか考えてもらえませんか。 205 ◯市長（宮本明雄君）［79頁］ 　今までも検討しなかったわけではないと思っておりますし、その情報の発信という意味では本来であれば諫早市でありますから、諫早市民に発信するというのが主体でございました。 　長崎県が県内の全自治体に発信するというのは、これはもう当たり前のことでございます。 　やはり民放の放送局となりますと４局ぐらいあるようですけれども、それぞれが長崎に本拠を置きまして、それぞれ支局を持って電波を発信しているという状況だと思いますから、やるとすればその４局を網羅したような形でするということになるのですけれど、電波は諫早市だけではなくて、よそにも飛びます。例えば、諫早市は県内の主要な場所にありますから、そういう意味でも話題は豊富だと思いますし、いろんなよその市に関連している事業もあるかと思うのですけれども、例えば同じようなことを対馬市がした場合どうなるのかなというようなことも思います。多分、佐世保市が3,000万円近くの経費を投入されていると思いますが、南島原市はちょっとだけどいうことで1,000万円ということでしょうけれども、やはりそのくらいの資金を投入することになるだろうし、１回やるとずっと継続する必要があるだろうということでございまして、エアコンと一緒でないほうがいいということではなくて、あったほうがいいに決まっているのですけれども、その財源をそこに投入するのがいいのか、もう少し違ったところに投入するのがいいのかという判断がまだできていないということで御理解を賜ればと思います。 206 ◯山口喜久雄君［79頁］ 　よろしくお願いいたします。 　それでは、もう少し簡単な方法でということで、長野県小諸市では、ネット広報動画、小諸がアツ・イーの作成で３万回の再生回数をはじき出し、その影響もあり、動画公開の平成16年にはふるさと納税額が前年の８倍に達してみたりとか、あと市民から自分も出演したいとの要望があるなど、大きな反響があったそうでございます。 　そのほかにも岩手県北上市では市のブランドメッセージを市民に総選挙で決定していただいたり、千葉県流山市では、母になるなら流山市の宣伝を展開して、移住者が急増して小学校の建設が間に合わなくてひーひー言ってらっしゃるくらいの状態になっているとか、うどん県それだけじゃない香川県をアピールし、観光振興に活用したり、福岡県大牟田市では、高校生総合文化祭の企画として、高校生によるシティプロモーション動画を作成したりされておられます。 　また、ここ数年のＰＲ動画でいえば、岐阜県関市のもしものハナシや、宮崎県小林市のンダモシタン小林とか、フランス語に聞こえる方言ですね。 　宮城県登米市のＧｏ！Ｈａｔｔｏ登米無双や、大分県別府市の湯～園地計画とか、鹿児島県霧島市のキリシマイスターＴＨＥ　ＭＯＶＩＥや、佐賀県佐賀市のＷ・Ｒ・Ｓ・Ｂ、ＷＡＲＡＳＵＢＯの略でございますけど、Ｗ・Ｒ・Ｓ・Ｂですね。 　柳川市のＳＡＧＥＭＯＮ　ＧＩＲＬＳや茨城県ののびしろ日本一。いばらき県など、さまざま政策をされておられます。 　諫早市としてもこのようなユニークなインパクトのある動画を使った広報を展開できないかお尋ねをいたします。 207 ◯総務部長（高橋英敏君）［80頁］ 　自治体におけるネット動画は、平成23年に議員がおっしゃいますように、香川県がうどん県に改名しましたという、印象的な動画を観光協会のホームページに公開し、ネット動画が地方自治体の魅力発信手段として注目され始めたという経過がございます。 　最近では、大分県別府市で温泉施設でのシンクロナイズドスイミングによる市のＰＲや、宮崎県小林市では議員おっしゃられますように、方言がフランス語に聞こえるというユニークな動画を配信し、話題を集めていらっしゃいます。 　本市の動画でございますが、市の公式ホームページにおいて、諫早観光物産コンベンション協会が作成した市のＰＲ動画と、諫早市美術・歴史館が作成した施設の紹介動画などを公開いたしております。 　また、過去には職員が作成した恋するフォーチュンクッキーの動画をＹｏｕＴｕｂｅにアップし、好評を得たということもございます。 　今後につきましては、今年Ｖ・ファーレン長崎がＪ１に昇格したという明るい話題もございますので、市の公式ホームページでの動画による情報発信につきまして、強化していくということを検討してまいりたいと考えております。 208 ◯山口喜久雄君［80頁］ 　よろしくお願いします。 　お隣、大村市においても動画も活発に作成をされておられますけれども、鳥瞰図による施設のそういうＣＧ画像、そういうのを展開しております。 　諫早市としても、今、前向きな答弁がございましたので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 　それに加えて、大村のほうでは市民の皆さんが撮影した写真を毎週火曜日まとめて会員制交流サイトインスタグラムで紹介をされておられます。 　まだフォロアーがそれほど多くありませんが、新しい取り組みとして諫早市も取り組めないかということと、また論文発表当時の肩書で北海道大学客員教授の北村倫夫先生の論文にもございますけども、アメリカでは地方自治体に専門的な知識を持つ広報情報担当官（ＰＩＯ）、別名プロフェッショナルコミュニケーターというそうでございますが、その広報官を置いておるそうでございます。 　日本でも呼び方は違っても似たような取り組みをされているようなところもあるようでございます。 　諫早市もこのような広報官を任命する考えがないか、お尋ねをいたします。 209 ◯総務部長（高橋英敏君）［80頁］ 　インスタグラム、これはＳＮＳソーシャルネットワーキングサービスというそうでございますけれども、これらの１つで、行政が運営するインスタグラムは、市役所から一方的に情報を提供するのではなく、市民や訪れた観光客などから写真や動画を投稿してもらうということで、身近でフレッシュな情報が会員に共有されるというもののようでございます。 　議員がおっしゃいますように、大村市がだいすきおおむらとして11月22日に公式アカウントを開設されているようでございます。 　その他、県内他市では平戸市、佐世保市においても、既に運用しているようでございますが、本市におきましては、投稿された写真に不適切なものがないかなど、管理方法を含め、検討してみたいと考えております。 　また、広報情報担当官につきましては、千葉県流山市や新潟県柏崎市などで、民間出身の方が広報官として、任期付きとかでございますが、採用され、メディアプロモーションを成功されたと、それと職員に対する研修等を行うなどの活動をされているということが知られておりまして、別に神戸市などでは外国人の方がインバウンド対策広報官として活躍されているようでございます。 　これら、他市の成功事例なども踏まえ、効果的な諫早市の魅力発信のため、今後とも研究を進めてみたいと考えます。 210 ◯山口喜久雄君［81頁］ 　よろしくお願いいたします。 　諫早にはインスタ映えすることで人気急上昇中のフルーツバス停ですね。 　フルーツバス停で検索しますと、いろいろなかたちで映ってらっしゃるのが出てきます。民間の方は頭がいいなと思いながら見ておりますけれども、そのほかにも白木峰高原や眼鏡橋、さまざまな名所、旧跡など、上手に利用すればヒットしそうな場所がたくさんございます。 　きょうよく出てくるドローンを使っての撮影や、鳥瞰図的なＣＧを使っての建設途中の施設紹介など工夫を凝らし、もっと諫早市を売り込んでほしいと願っております。よろしくお願いいたします。 　次に、大項目４番目、土地情報閲覧コーナーについてお尋ねをいたします。 　諫早市は九州の中でも最先端というべき諫早版小さな拠点を初めとして、市街化調整区域の規制緩和を実行されておりますが、さらに市民のお役に立つように諸情報を１つの窓口に集約されております。 　その目的をお尋ねをいたします。 211 ◯建設部長（島　公治君）［81頁］ 　土地情報閲覧コーナーの開設目的についてお答えをいたします。 　開発を企画される方々は、これまでに開発に必要な土地情報等を得るために、市役所や県の複数の窓口に行かなければならず、情報収集に苦労されている状況がございました。 　このような状況を受け、開発希望者の利便性の向上を目的に、複数の部局が所管する土地利用に関する情報を紙媒体で集約し、自由に閲覧できるよう、平成29年８月28日に土地利用に関する情報閲覧コーナーを開設しております。 　土地利用に関する情報閲覧コーナーでは、都市計画法に基づく用途地域の指定状況や農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農業振興法に基づく農用地区域の指定状況、上水道の給水区域や、下水道の許容区域、さらには本明川水系の浸水想定図や津波警戒区域図等の防災関係情報など、各種土地利用に関する情報を閲覧できるようにいたしているところでございます。 212 ◯山口喜久雄君［81頁］ 　よそではまだやっていらっしゃらないような取り組みだということで新聞に載っておりましたけど、小項目２項目めの土地情報閲覧コーナーを設置して、市民の反応は、また関係者の反応はいかがでしょうか。 213 ◯建設部長（島　公治君）［81頁］ 　市民の反応についてでございます。 　８月28日の開設から、11月中旬までの期間に閲覧された方々の人数は、閲覧後に記載された方のみの集計結果となりますが、約130名となっております。 　閲覧された方々の反応といたしましては、閲覧コーナーの受付簿に意見や要望が記載されており、１カ所で調査できて便利という声や、資料のコピーをとりたい、もっと便利なシステムにしてほしいなどの御意見、御要望などが寄せられている状況でございます。 　また、開設にあたり市報に掲載した際には、一般の市民の方から、自分の所有する土地に家が建てられないか等の相談を受けた事例もございますので、今後も丁寧に対応してまいりたいと考えております。
   214 ◯山口喜久雄君［81頁］ 　小項目の３項目め、土地情報閲覧コーナーのデジタル化を目指すというふうにマスコミ報道、新聞に載っておりましたけれども、そのメリットと実現の時期はいつごろになるのかお尋ねをいたします。 215 ◯建設部長（島　公治君）［81頁］ 　土地情報のデジタル化のメリットと実現時期についてお答えをいたします。 　現在のところ、情報閲覧コーナーで閲覧できる情報としては、一部専用のパソコンによる情報提供はありますが、主に紙媒体での情報提供となっております。 　この情報をデジタル化した場合、メリットといたしましては、情報閲覧コーナーでのパソコン閲覧はもちろんのこと、インターネットを利用し、個人のパソコンやスマートフォン、タブレット等で、誰でもどこでも閲覧することが可能になり、利用者の利便性が格段に向上するものと考えております。 　したがって、情報のデジタル化の時期につきましては、利用者の意見などを参考に、関係課で協議を重ね、早期の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。 216 ◯山口喜久雄君［81頁］ 　本当に、インターネットやスマートフォンで閲覧できるというのは非常に便利ですし、検索が紙ベースよりも早く、簡単にできますので、ぜひこれも他市に先駆けて実現していただきたいと、よそが諫早市が紙ベースでしているので、うちはデジタルを早くしようということで、先を越されないように、しっかり早く取り組んでいただきたいという思いでいっぱいでございます。 　最後に、松尾議員の答弁で大体流れはわかっておりますが、確認の意味でお尋ねをいたします。 　さらなる市街化調整区域の規制緩和を考えていらっしゃるのかどうか、お尋ねをいたします。 217 ◯建設部長（島　公治君）［82頁］ 　市街化調整区域における土地利用の規制緩和につきましては、県から開発行為の許認可に関する権限委譲を受け、平成23年度に行い、その運用状況を検証し、平成27年度に２度目の規制緩和を行っているところでございます。 　これまで実施した規制緩和により、導入前の平成22年度以前は、年平均30件弱だった開発許可等の申請件数が導入後には年平均60件を超えるなど、増加傾向を示しており、市街化調整区域における定住促進などの一定の効果があったものと考えております。 　市といたしましては、これまで実施してきた土地利用の規制緩和策を検証する必要もございますので、今後も引き続きさらなる土地利用の規制緩和について研究を進めてまいりたいと考えております。 218 ◯山口喜久雄君［82頁］ 　一番最初の話に戻りますけれども、本当に農業は、たくさんの70兆円を超える多面的機能がございます。 　いろんな形でずっと昔から私は議員に当選させていただいたころから、諫早湾干拓の問題とか、アメリカ農業法の問題を取り上げながら、アメリカに負けているのではないかと、もっと農業者を保護しないといけないとか、そういう話をずっとしたことがございます。 　非常に、そういう意味では今回前進をしたようでございますので、ぜひ、日本の農業が本当に皆様方がどんどん取り組んでいただいて、さらに繁栄して、後継者の方がどんどん育っていかれるような、そういう農業になっていただきたいと切に願うものでございます。 　以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 219 ◯議長（松本正則君）［82頁］ 　以上をもって、本日の日程は全部終了をいたしました。 　次の本会議は、11月30日定刻から開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５分　散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...