「諫早市議会 2017-09-06 平成29年第５回（９月）定例会（第６日目）　　本文」の議事録内容

諫早市議会 2017-09-06
平成29年第５回（９月）定例会（第６日目）　　本文

取得元: 諫早市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ◯議長（松本正則君）［ 213頁］　皆さんおはようございます。これより議事日程第６号により本日の会議を開きます。　日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。　まず、福田美子議員。 2 ◯福田美子君［ 213頁］　おはようございます。一般質問もきょうで最後になります。その一番最初に質問をさせていただきます議席番号11番、市民ネット諫早、福田美子でございます。　きょうは、朝から３つの不思議なことがありました。ラッキーと言えばいいのでしょうか。　まず、仏様の水を変えるときに過去帳を開いたら、きょうは12日、母の命日だなと。　次に、朝食をつくっていたら、ピーマンを切ったところまた中にピーマンが入っていました。　そして３つ目に、メダカにえさをやろうと思ったら、メダカのところに、これは外来種のアリじゃないのというようなアリがいました。そのアリを、朝早くから役所のほうに調べてもらおうと思って行きました。　正直、どこで調べてもらえばいいのかわかりませんでした。そういうところの啓発はよろしくお願いします。これは一般質問じゃありませんので。　別館に行きまして、有害鳥獣対策室、そこに行ったのですけど、ここではありませんと言われて、本館５階の市民生活環境部ですか、そこで調べてもらってくださいということで、そこに今、預けております。結果はまだ聞いておりません。外来種じゃないことを祈りたいと思います。　そして、きょうは傍聴席に数多くの方が来られております。とても熱くなっております。当局におかれましては、答弁次第でやけどをするかもしれませんので、御注意いただきたいと思います。　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　今回は、大きく３つ質問をさせていただきますけども、この３つは全て関連しております。真ん中の真津山出張所のことだけは違うだろうというふうに思わないで、これも関連しておりますので、よろしくお願いします。　それでは、質問をさせていただきます。　2017年７月の厚生労働省の調べによりますと、日本人の平均寿命は男性で80.98歳、女性で87.14歳になっております。国際比率では、男女とも世界トップクラスです。　本県の高齢化率、初の30％台ということで、報道機関で報道されましたけども、全国の平均の26.8％を本当にもう上回っている状況です。100歳以上は1,390人いらっしゃいます。　全国で最も高齢化率が高いのが、秋田県の34.12％、お米がおいしいところじゃないかなと思います。それと、本県は全国で15番目、九州では２番目に高かったということです。

　県内の最高齢者が、諫早市小長井町の111歳の女性の方でした。ここも米がおいしいところです。やっぱりお米がおいしいところは、100歳を過ぎるのかなというふうにちょっと思いましたけれども。　私も、高齢者の方々のスポーツを通しての救護をさせていただいているのですけども、本当に元気な高齢者の方が多いです。70歳、80歳は当たり前、90歳の方もゲームに参加されています。夏でも炎天下の中、一日中ゲームをされています。全然年を感じさせないような元気な方々ばっかりです。　同じ看護師の先輩方も、退職された後も地域に根差した活動を行っておられます。もう70歳、80歳台も当たり前です。現役で一生懸命、いろんなことに対して頑張っていらっしゃいます。　そこで質問をしますが、諫早市の高齢者の医療と介護の施策についてお伺いします。　（１）高齢化の現状として、65歳、75歳の現状をお答えください。 3 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 213頁］　本市の高齢化の状況についての御質問でございます。　平成29年４月１日現在の住民基本台帳によりますと、本市の人口は13万8,862人、このうち65歳以上の人口が３万8,719人、率にいたしますと27.9％でございます。　また、75歳以上の人口は１万9,619人で、率にいたしますと14.1％でございます。 4 ◯福田美子君［ 213頁］　結果はわかってはいるのですけども、毎年やっぱり多くなっているのは、ひしひしと感じているのではないかなと思っております。　次に、前期高齢者の国民健康保険、そして後期高齢者一人当たりの医療費は幾らかかっているか、お答えください。 5 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 214頁］　国民健康保険一人当たりの医療費についてお答えをいたします。　過去３年分の医療費の推移で御説明いたしますと、国民健康保険加入者の全体では、平成26年度は41万7,143円、平成27年度は43万7,799円、平成28年度は44万990円でございます。　国民健康保険加入者のうち、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費は、平成26年度は58万6,454円、平成27年度は59万7,450円、平成28年度は58万1,639円でございます。　75歳以上の後期高齢者の医療費は、平成26年度は105万7,222円、平成27年度は106万8,241円、平成28年度は106万4,938円となっております。 6 ◯福田美子君［ 214頁］　今の結果を聞きますと国民健康保険、そして前期高齢者、後期高齢者、年を重ねるにつれて、やっぱり医療費もかさんでくるというのが、結果的にはわかっているのではないかなと思います。　そこで、この医療費が少しでも抑えられるような対策が講じられているか、お答えください。 7 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 214頁］　医療費削減に対する取り組みといたしましては、特定健診や特定保健指導による生活習慣病の重症化予防や、がん検診の実施による疾病の早期発見、早期治療などがございます。　また、重複多受診や頻回受診の傾向のある方を対象として、医療の適正受診を促す保健指導、ジェネリック医薬品の希望者カードの配布や利用促進通知による普及促進などに取り組んでいるところでございます。　このうち、がん検診につきましては、諫早市では40歳以上の方を対象に、大腸がん検診、胃がん検診、肺がん検診を、20歳以上の偶数年齢の女性を対象に子宮がん検診を、40歳以上の女性を対象にマンモグラフィによる乳がん検診を実施しております。　また、今年度から、30歳以上の女性を対象として、乳房のエコー検査も開始しているところでございます。　受診状況でございますが、平成28年度は、大腸がん検診が22.6％、胃がん検診が14.5％、肺がん検診が32.3％、子宮がん検診は26.3％、乳がん検診は18.2％という状況でございます。　検診で見つかるがんは、早期発見の場合が多いことから早期治療につながり、がんが治る可能性も高く、今後も多くの市民の皆様へ積極的にがん検診を受けていただきますよう、受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。 8 ◯福田美子君［ 214頁］　やっぱり予防というのは本当に大きなことじゃないかなと思うのです。まず、女性に関しては、20歳台で子宮がん検診があり、新たに30歳で乳房のエコー検診、これは本当にありがたいことだなと思います。　新たなことをされる場合は、とにかく受けてくださいという啓発をしっかりやっていっていただきたいというふうに思います。そして、少しでも健康で生活ができるようにしていただきたいと思います。　次に、（４）番です。健康づくり、予防に対しての対策をお答えください。 9 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 214頁］　諫早市における健康づくりの取り組みについてお答えを申し上げます。　現在、本市では第二次健康増進計画であります健康いさはや21IIを推進するために、医師会、歯科医師会等の保健医療団体や自治会連合会などで構成する諫早市健康づくり推進協議会において、市民と一緒になった健康づくりを展開しています。　その中で、食を通じた健康づくりにおいては、食生活改善推進協議会があり、465名の会員が食生活と健康に関する正しい知識と技術を持ち、みずからが健康づくりの実践者となり、身近な人々へ伝達し、さらに地域全体へと組織的な活動を進めています。　食生活改善推進員は、減塩や野菜摂取量の増加を目指し、家庭訪問による味噌汁の塩分濃度測定、親子・子ども食育教室、小中学校での食の講習会などの活動を行ってきました。　また、運動を通じて健康づくりを展開している運動普及推進協議会は、各地域において定期的に市民ウォーキング教室やグラウンドゴルフなどのニュースポーツ教室、そしてのんのこ体操もロコモティブシンドローム予防につながっております。　今後も市民みずからが、正しい食生活の習慣と運動習慣の定着化が図れるよう、市民や団体、行政が一体になって、健康づくりを推進してまいりたいと考えております。 10 ◯福田美子君［ 215頁］　健康づくりに対して、私は食の改善というのは本当に大切じゃないかなと思います。自分も、何で食に関して、特に興味を持ったかといいますと、自分が健康診断のときに、体重のオーバーを言われました。そして、中性脂肪が少し上がっていますよということを言われたときに、ちょっとショックでした。　看護師なのにって、どうしても一般の方は言われるのではないかなと思うのです。それがいやで、頑張って２年で大体10キログラムやせました。ですが、２年で10キログラム痩せたのに、戻るのは１週間で大体５キログラム、４キログラム戻ってしまいました。これはどういうことだろうと。とてもショックを受けています。また、食の見直しをしていかなければならないというふうに思っています。　一つは、運動不足かなというところがありますので、皆さんも食に関しては、そして運動に関しては、健康でありますように。医療費を少しでも削減するためには、健康でなければいけませんので、よろしくお願いします。　次に、高齢者が住みなれた場所で生活するための環境づくりに、どのような制度があるかお答えください。 11 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 215頁］　高齢者の住みよい環境づくりについての御質問でございます。　高齢者の方が、住みなれた自宅で、安心して無理なく日常生活を過ごせるように、介護保険制度において住宅改修費を助成する制度がございます。この制度は、在宅の要介護、要支援の認定を受けた被保険者が、設備の取りつけや段差の解消などの小規模な住宅改修を行ったときに、20万円を上限として、要した費用の９割、または８割を支給するものでございます。　支給までの流れにつきましては、まず利用者の方がどういった住宅改修が必要なのかケアマネジャー等と御相談の上、市に事前に申請したいただき、承認後に改修工事の着工となります。工事完了後は、完成写真など所定の書類を提出していただき、工事の完了を確認した上で、住宅改修費を支給するものでございます。　この助成制度によりまして、心身の機能が低下した高齢者の自宅での生活支援や、家庭で介護する御家族の皆さんの負担軽減が図られているものと考えております。　なお、平成28年度の実績を申しますと、件数が645件で、支給総額は約5,800万円でございます。 12 ◯福田美子君［ 215頁］　住みなれた町で、そして住みなれた家で生活するということは、とても大切なことだと思います。今から2025年問題の質問をしますけれども、在宅ということは、その基本となるべきもので、住みなれた生活をするということは、本当に大切なことですので、よろしくお願いします。　次に、出張所のことについて質問をさせていただきます。　今、５カ所の支所と11カ所の出張所がある中、真津山出張所についてお伺いします。（１）です。出張所の利用状況はどのくらいか。そして、現在のサービス以外に住民から多く寄せられているサービスの内容の拡充はできないかお答えください。 13 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 215頁］　真津山出張所での利用状況とサービス内容について御答弁申し上げます。　出張所におきましては、戸籍や住民票、印鑑登録の届け出や証明書の発行、それと各種税関係の証明書発行、それと母子健康手帳の交付など、窓口サービスを中心とした業務や生活基盤整備事業などの業務を行っております。　そのほか福祉医療費支給申請や臨時福祉給付金申請などの福祉関係の業務につきましても、本庁に照会し、申請内容に不備がないことを確認できたものについては、出張所で書類を預かり、本庁へ送付するなど、サービスの向上に努めているところでございます。　しかしながら、申請の種類によりましては、直接本庁で確認や面談が必要な業務がございますので、これらの業務につきましては、本庁での手続をお願いしているというところでございます。　これまでも各種申請書の提出等、出張所で書類の確認ができるものにつきましては、出張所で預かりまして本庁へ送付するなど、住民サービスの向上に努めてきおり、今後とも随時見直しを行い、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 14 ◯福田美子君［ 216頁］　ちょっと済みません。聞き落としたのではないかなと思いますけど、出張所の利用状況の数っていうのは、言われましたか。 15 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 216頁］　申しわけございません。真津山出張所の利用状況ということでございますが、平成28年度の実績で、戸籍、住民票、印鑑登録などの届け出や証明書の発行件数が約１万3,700件、税関係の証明書の発行件数は約2,800件となっております。 16 ◯福田美子君［ 216頁］　全部で１万6,500件になるのではないかなと思いますけども、とにかくあの周辺、真津山地区、そして西諫早地区の方々が、出張所のほうに出向かれて利用をされている。とにかく多いです。正直な話です。　そういう多い状況の中で、ただ多いだけじゃなくて、周りを見回すと、やっぱり高齢者の方が多いということです。　その高齢者の方たちに、少しでも利便性がいいように、そして使い勝手がいいような形にやっぱりしていただきたいなというふうに思うのですが、そこで、介護保険の再交付とか、国民健康保険、後期高齢者の高額療養費の手続なんかが、出張所のほうでできないか、よろしくお願いします。 17 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 216頁］　今、何点かお尋ねがございましたが、介護保険の保険者証の再交付につきましては、まずその再交付の際に、介護保険料に滞納とか還付とか、そういうものがないか確認し、該当がある場合には御相談をする必要があるということで、これにつきましては、本庁にお願いしているというところです。　それと、高額療養費の支給の申請の手続でございますが、これにつきましては、国民健康保険と後期高齢者医療保険の２種類の高額療養費の支給申請というのがございます。　最初に、国民健康保険の高額療養費支給申請につきましては、医療機関の領収書を添付して、申請していただいておりますが、年齢によりまして、対象経費の分類が異なったり、世帯状況や所得によりまして、高額療養費の支給額が変動したり、支給対象外となるなど、制度が複雑でありますので、本庁での手続をお願いしたいと考えております。　次に、後期高齢者医療保険の高額療養費支給申請につきましては、所得区分の判定や支給額の算定などの事務は、後期高齢者医療広域連合が担当することから、申請書類の内容確認が出張所でも可能ということでございますので、申請書を出張所で預かり、本庁へ送付するというふうなサービスにしたいと考えております。 18 ◯福田美子君［ 216頁］　今、話を聞いていますと、できんよと。やっぱり本庁に行ってくださいということですね。　ですが、今から本当に高齢社会です。超々高齢社会になると思うのですが、それに対して、今からほんとにいろんな準備が必要じゃないかなというふうに思うのです。　今、介護保険の再交付とかいう話をしましたけども、使い勝手のいいような形でしていただきたいというのは、もう住民の方たち、一生懸命なのです。老人会長さんも、自治会長さんも、自分たちの町で、住みなれた町で、どうやっていけば安心して暮らせるか。そして、助け合っていけるかというところで、いろいろ模索されています。　こういう内容も、一つは皆様の意見なのです。ただ、できないからじゃなくて、そこをどうにか考えて対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 19 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 216頁］　今、お話がありましたように、本庁と支所、出張所、それぞれ役割を分けていろんな業務を担当しております。　先ほど申しました国民健康保険の高額療養費につきましても、本庁の保険年金課の給付の担当者、給付のほうもそれぞれ担当が分かれておりますので、その中で行っております。　内容を担当課のほうに確認しましたけど、これを出張所でというのは、やっぱりその知識を十分持った職員を配置しておかないと、結局市民の方に、また本庁のほうにお越しいただくとか、再度手続をお願いするとか、そういうものもございますので、そういう複雑な部分については、まことにお手数ですけど、本庁のほうにお願いしたいと。　ただ、出張所のほうでできる業務につきましては、今後とも出張所でも取り扱うようにという見直しは、随時行って行くということになるかと思います。 20 ◯福田美子君［ 217頁］　ここでずっと粘っても一緒だと思います。　業務の見直しをしていただくということと、できるところは対応していただくということもお聞きしましたので、よろしくお願いします。　次に、これも同じようなことなのですが、（２）番の期日前投票ができないか、お答えください。 21 ◯選挙管理委員会委員長（久田敏幸君）［ 217頁］　真津山出張所での期日前投票所の設置について、御答弁を申し上げます。　真津山出張所への期日前投票所の設置につきましては、地元からの要望もあり、平成26年12月の市議会の一般質問の答弁の中で、平成27年４月の県議選挙から実施する旨、表明したところでございます。　しかしながら、直後に執行されました衆議院選挙で、管理執行上のミスがあったことから、平成27年４月の県議選選挙では、管理執行に万全を期するため、真津山出張所での期日前投票の実施について、延期を検討することとなり、開設延期はやむを得ないとの地元の了承をいただき、開設延期を決定いたしました。　県議選終了後、平成27年５月に、選挙管理委員会委員長が退任し、選挙管理委員会も新体制となりまして、真津山出張所を含めた今後の期日前投票について、改めて検討することとし、議論を重ねてまいりました。　その結果、平成27年12月の選挙管理委員会におきまして、本市では、期日前投票所への距離が遠い地域も多くあり、市全体を見ての期日前投票所の配置としての均衡、バランス、遠い地域の有権者の方との公平性を考えましたときに、真津山出張所での期日前投票所の開設については、現時点、大きな課題があると判断し、開設を断念することといたしました。　この委員会の判断を受けまして、平成27年12月に、地元自治会の西諫早支部、真津山支部の自治会長会議に赴きまして、開設断念を報告し、御了承いただいた経緯がございます。　出張所への期日前投票所の設置につきましては、市全体に配慮した位置的なバランス、市職員及び投票管理者、投票立会人といった一般の方を含めた人員体制の確保、さらに経費等のさまざまな検討項目がございますので、現時点では困難であると考えており、今後の課題としてとらえているところでございます。 22 ◯福田美子君［ 217頁］　わかりました。今はできません。ただ、今からは、本当に高齢者の社会になってきたときに、もっと高齢者が多くなったときに、本当にそれでいいのかというのは、検討課題じゃないかなと思うのです。　今はできないかもしれないけれど、今後、本当に高齢者が多くなった状態で、それでいいのかっていうのは、検討課題として残していただきたいのですが、いかがでしょうか。 23 ◯選挙管理委員会事務局長（花田忠明君）［ 217頁］　おっしゃるとり、高齢化社会に突入してまいります。だんだんと高齢者の方が多くなってくるという現状は、認識をしておるところでございます。　現時点で断念しているところでございますが、今後の投票を取り巻く環境や情勢の変化により、その時点で検討をしていきたいと考えております。

24 ◯福田美子君［ 217頁］　よろしくお願いします。　次に、出張所、また本当は公民館と言いたいのですけれども、駐車場が狭いのです。いろいろ苦情も出ています。同僚議員が、同じようなことの質問をされていたと思います。事故もあっています。それで、駐車場問題をどういうふうに思っていらっしゃるか、お答えください。 25 ◯教育長（西村暢彦君）［ 217頁］　真津山出張所の駐車場問題についてお答えいたします。　真津山出張所には、普通車が６台、軽自動車８台、計14台の駐車スペースがございます。敷地内には、他に利用できる駐車スペースがないため、公民館、西諫早図書館を御利用の方々には、西諫早緑地の80台分と合わせて、第２公園駐車場60台分の利用について御案内しているところです。　西諫早緑地の駐車場につきましては、雨天時にぬかるみや水たまりができやすく、利用者に御不便をおかけしておりましたが、ことしの８月に、駐車場に砂利を入れて砕石舗装し、利用しやすい状態にしております。　もっと近くに駐車場を確保してほしいとのことですが、何せ住宅密集地でもあり、十分なスペースの確保が難しいのが現状でございますので、御不便をおかけいたしますが、引き続き西諫早緑地及び第２公園駐車場を御利用いただきたいと考えているところでございます。 26 ◯福田美子君［ 218頁］　確かに、住宅密集地で駐車場がないというのは本当にわかるのですが、やっぱり事故が起きたりとか、トラブルがあったりというのは、現時点で確かにあっている状況というのはわかっていただきたいと思います。　それと、緑地のほうに砂利を敷いていただいているのですけど、済みません、いつでしたかね、砂利。 27 ◯教育長（西村暢彦君）［ 218頁］　８月です。 28 ◯福田美子君［ 218頁］　８月ですね。８月に砂利を敷いてもらっているのですけど、やっぱりぬかるんでいるのですよ。その石が流れているのかなってちょっと思ったのですが、もう一回ちょっと見ておいていただきたいというふうに思います。　駐車場問題は、今から大きな問題になってくるのではないかなと思いますので、今回、真津山出張所のことで軽く流しましたけれども、次は、しっかりいろいろと質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、大きな３番に移ります。　2025年問題です。団塊の世代、75歳以上となる方が800万人ぐらいになるというふうに言われています。2025年が、団塊の世代の人たちが後期高齢者になるスタートというふうになっています。　そこで、医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。厚生労働省の推計によりますと、医療給付費は2012年、予算ベースですけれども、35.1兆円から2025年には1.5倍の54兆円になるということです。　介護給付費は、2012年度は8.1兆円から2025年には2.4倍の19.8兆円にまで増加するというふうに言われています。これから急速にふえていく医療費や介護に対して、どのように対応していこうとされているか質問します。　そして、来年度は、2025年を見据えた医療、介護報酬の同時改定もあります。諫早市において、医療介護体制をどうされていくか、お答えください。 29 ◯市長（宮本明雄君）［ 218頁］　2025年問題についてでございます。　団塊の世代が、75歳以上になるのが2025年と言われておりまして、日本の総人口が減少していることもありまして、国の試算によれば、2025年には75歳以上の後期高齢者の全人口に占める割合は約18％、65歳以上、前期高齢者でございますけれども、この割合は30％を超えることが見込まれております。　このような推計に基づきまして、認知症高齢者や高齢者世帯の増加などのほか、医療費の増大に伴います財源確保の問題、介護医療従事者の人手不足なども、全国的な問題として取り上げられております。　諫早市におきましても、着実に高齢化が進んでおりまして、平成26年に成立をいたしました医療介護総合確保推進法による制度改正を受けまして、平成27年度から地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みを本格化させております。　諫早市におきます保健、医療、介護の体制づくりは、関係機関、関係団体、地域住民、その他多くの関係者の参画を得ながら、仕組みづくりを進めているというところでございます。　平成27年には、私は顧問ですけれども、副市長を会長とし、医療、介護、福祉、自治会などの関係機関、関係団体の代表者で構成をいたします地域包括ケア推進協議会を立ち上げますとともに、在宅医療介護連携、認知症対策、介護予防・日常生活支援の３つのテーマごとに、医療・介護の専門職、福祉関係、住民代表の方などをメンバーといたします推進会議を設けまして、具体的な討論、協議を進めているところでございます。　具体的な取り組み状況でございますけれども、まず在宅医療と介護の連携推進に関しましては、入退院支援、多職種連携という視点から、平成30年度からの実施を目標に、在宅医療介護連携に関する専門職からの相談窓口の設置と専門職間で共有する入退院ルールの策定について検討を進めております。　認知症施策の推進に関しましては、専門知識を持って認知症の人への支援を行います認知症地域支援推進員を平成27年度から、認知症初期の段階で戸別訪問を行い適切な支援を行います認知症初期集中支援チームを平成28年度から、それぞれ設置をさせていただきました。　介護予防と日常生活支援に関しましては、元気な高齢者が生活支援の支え手となり、地域で社会参加する機会をふやすことで、高齢者自身の介護予防にもつながるという発想から、各地域に生活支援コーディネーターや協議体の設置を進めまして、担い手やサービスの開発などを行い、高齢者の社会参加と生活支援の充実・強化を図ることといたしております。　なお、各地域でのコーディネーターや協議体の配置に向けまして、平成28年度からですけれども、協議体の役割やそのあり方を住民参加型で検討する場、介護予防と生活支援の語らん場を諫早小学校区、西諫早小学校区及び小長井地域の３カ所、モデルと呼んでいますけれども、設けまして、高齢者に対する支援のあり方を地域全体で考え、取り組む機運づくりを進めておりまして、今年度以降、対象地区をふやしていくとともに、市全域を第一層としたコーディネーター１名を平成29年度に配置したところでございます。　いずれにいたしましても、地域包括ケアシステムは、要介護状態になっても住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようソフト、ハード両面にわたりまして、住まいを中心として医療、介護、介護予防、生活支援が包括的に確保される体制のことでございます。　今後もさまざまな事象が生じる可能性もございます。また、現場のニーズは常に変わっていくものと考えておりまして、ここでこれまでやってきたからこれで完成ということにはならないシステムではないかなと思っております。　移り変わりますニーズに、適切に対応できる仕組みとするために、自助、互助、共助、公助の考え方をはじめ、行政のみならず、専門職の皆様方や地域住民の皆様を含めた社会全体で支えていくという方法しかないのではないかなと思っておりまして、今後とも関係機関と連携を深めまして、実施に向け取り組みを進めてまいりたいと思っております。　2025年、遠い先のように思っていましたけれども、もうすぐなのです、2025年というのは。あと７年もすると、2025年になるというようなこともありまして、いつも団塊の世代が75歳以上になると。私、団塊の世代真っただ中ですから、自分のことをいつも言われているような気がしているのですけれども、よく同級生あたりと話をすると、僕らが一番頑張っているのにねと。高度成長期に一番頑張った年代なのにねと。それだけパワーがあったと。人間が多いということは、パワーがそれだけ多いということです。　私どもの同級生、同年代で生まれた方は１学年で270万人いるそうです。今でも240万人近く生存していると。最近の数字は知らないですけれども。　ことし成人を迎えられた方は、その半分なのです。122万人。昨年１年間で生まれた子どもの数、98万7,000人ですか。　そういう人口構造の中にありまして、高齢化率はずっと高くなっていきます。諫早市の推計でも、ほとんど国と同じなのですけど、33％程度までなっていくという状態でございまして、この時期をどうやって乗り切るかと。10年、20年をどう過ごすかっていうのは、大きな課題で、国全体の課題でもありますけれども、地域としてもこれが課題であると思っております。　これまでも、介護保険の創設とか、いろんな後期高齢者制度の創設。これも一つの手立てだったと思いますし、福祉関係のいろんな施策もそうだったと思うのですけれども、ちょっとこの2025年問題に取り組む時期は、少し遅かったのではなかろうかという思いは、私自身にございます。　簡単に、それを克服できるようなものではないと思います。それは、後から出てくると思うのですけれども、マンパワーの問題です。それから制度の問題。そういうことがそれぞれ手当てをしていかないと、国全体として、教育を含めて手当をしていかないと、なかなか解決できないのかなと。私も、父と母を送りましたので、ほとんど私の妻がやっていたのですけれども、介護の苦しみというか、それもよくわかります。在宅での介護というのは、いかに大変かというのも十分承知をしております。　そういった中で、よりよい人生を送っていただくために、皆さんがどう助け合っていき、行政が何ができるのかというのが、最大の課題かなと思っております。　それから、ちょっと前の質問に戻って申しわけないのですけれども、がん検診とか特定検診とかですけれども、特定検診は今、無料で受けられます。無料で受けられますけど、国保の被保険者での検診率っていうのは39.5％でございます。勧奨は常にやっていますけれども、なかなか受診していただけないと。　それから、がん検診も、例えば胃の透視とかですと、保険点数では１万2,000円ぐらいかかるのですけど、これ１割で、1,200円いただいてやっています。多分、長崎県の中では非常に手厚いほうなのです。ただし、受診率はなかなか上がってこない。これが悩みでございまして、ぜひ医療関係者の皆様方はもちろんですけれども、市民の皆様方が、それぞれお互いに検診を受けたかということをお声かけをいただければありがたいなと思っています。 30 ◯福田美子君［ 220頁］　市長も自分のことということで、熱い答弁をいただきましてありがとうございます。　2025年、市長たちが団塊の世代になるっていうことで、とてもある意味、力強いかなというふうに思います。それだけの人たちが、そこに集結する。その力を今度は地元のほうに、そして地域のほうで活躍していただければと思います。平均寿命ももっと伸びると思います。元気で頑張っていただきたいと思います。　それと、検診のことを言われましたけれども、確かに検診は本当に必要だと思うのです。そのためには、子どものときからそれを伝えていく。そして、2025年問題というのはどういうことかっていうのを伝えていくことは、必要だと思うのです。ですので、学校でもそういうことを伝えていっていただくようにお願いします。　提案ですけども、健康寿命を延ばすためにすることっていうことで、今現在の検診のもう一回見直しをしていただけないでしょうか。　やっぱり糖尿病はふえています、正直な話です。それが重症化して、透析まで行ったというのは、もう本当に全国的にわかっています。ですが、もう一回、おさらいをしていただいて、対応していただきたい。そして、啓発にとにかく力を入れてください。よろしくお願いします。　メディカルワゴンっていうのですけれども、移動型医療施設とかというのもあります。そういうものも考慮していただければなというふうに思います。　次に、２番目です。質問をさせていただきます。　地域包括ケアシステムは、医療と介護の職種等が密に連携し、切れ目ないサービスが提供される仕組みを構築することが重要であるというふうに思います。2025年までに確立すべく、地域包括ケアシステムづくりの現況は、もう今、市長が言われましたので、次の医療や介護施設、そして在宅などに看護師さん、介護士もお医者さんもそうですけども、本当に、マンパワーが足りない状況です。特に、今回は看護師について質問させていただくのですが、2025年問題に備えて、国は看護職の確保、約200万人必要というふうにされています。　（３）番の看護師、介護士不足の問題を諫早市はどう捉えているかお答えください。 31 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 220頁］　看護師、介護士不足の問題についてお答えをいたします。　今後、生産年齢人口のさらなる減少が見込まれておりますが、このことは、地域医療を担う医師や看護師、介護を担う介護福祉士など、専門職の人材不足につながり、特に軽度者の生活支援まで、専門職手が回らなくなることなどが見込まれます。　このような状況を踏まえ、本市といたしましては、地域における専門職以外の担い手が必要と考え、特に軽度者の生活支援については、高齢者を含めた地域の担い手をふやすことにより、専門職の人材不足に対応してまいりたいと考えております。　なお、国においては、離職した人材の呼び戻し、新規参入促進、離職防止、定着促進などの視点で施策に取り組まれております。　県におかれましては、県内８圏域ごとに介護人材育成・確保対策地域連絡協議会を設置し、介護人材の育成、確保に取り組む介護事業所や関係機関等によるネットワークの構築、情報や課題の共有、課題解決に向けた対応策の検討、事業所が連携した研修、相談体制の整備などの取り組みを進めております。 32 ◯福田美子君［ 220頁］　諫早市には、ラッキーなことに看護協会がありまして、医師会立の看護学校があります。看護師さんをとにかく確保しようと、一生懸命努力をされています。　その中で、看護学校においては、高等課程においては、昭和36年に開設されているのです。今までの卒業生が3,016人いらっしゃいます。この５年間で約250人が卒業し、県内に60人就職されています。そして、県外に３人です。　専門課程は、平成８年に開設されていまして、842人の卒業生を出しております。その中で毎年、90％以上の方が県内に残っています。よその看護学校なんかは、90％も残るところはないそうです。　隣の市では、東京の有名な某病院が、返済免除の奨学金で学生さんをごっそり、済みません、表現があれなのですけど、連れて行かれています。ほとんど残らないそうです。諫早市の場合は、そうやって残っています。　90％県内に残っているのですけど、諫早市には今まで半分ぐらいは残っていたそうです。それが、この２年はその半分、だから25％以下ぐらいしか残ってないそうです。　ですから、今から本当に呼び込むためには、私たちも努力をしていかなければいけないというふうに思いますし、学校の課題でもあると思います。　そして、看護センターにおかれましては、潜在看護師の掘り起こしを一生懸命されています。平成27年10月に、潜在看護師の復職を支援する改正看護師等人材確保促進法が施行されています。努力義務ではあるのですが、看護師の免許を持って仕事をされていない方は、ナースセンターに届ける必要があるのです。　センターの調べによりますと、９月５日の潜在看護師、423名が届け出をされています。そのうち81名が諫早市に就職されています。328人が県内に就職をされている状況です。そして、残り14人は、県外に行かれました。　そうやって、センターもとにかく一生懸命県内に残るような努力をされていますし、諫早市のほうに残るような形をされています。それで、これは協力をお願いしたいのですが、少しでも潜在看護師さんを登録させるために、市報や市のホームページに継続して載せていただきたいなというふうに、協力を求めたいのですけども、いかがでしょうか。 33 ◯市長（宮本明雄君）［ 221頁］　看護師の不足、医療関係者全体の不足もそうですけども、介護を含めましてそうだと思いますけれども、過ぐる日に長崎県病院企業団の企業長とお話をしていたら、離島あたりでは、なかなか看護師の要請はするのだけど、ほとんど逆で８割が県外に出て行ってしまうと。　今、何が問題でしょうかって聞いたら、看護師不足だと。医師よりも看護師のほうの不足がひどいといいますか、顕著に出てきていると。離島を中心とした病院企業団ですから離島とか、本土も島原とかもありますけれども、そういうことをおっしゃっていましたので、そうなのだなと思いました。　そういう意味では、諫早市は恵まれているのかなと。これも看護センターが諫早市にあり、そしてまた、それぞれの努力を市民に向けてしていただいている。健康づくりの努力をしていただいているというものもありまして、先ほどおっしゃいましたように、医師会立の看護学校では、８割以上の方、９割ぐらいの方がこの長崎県内に就職をしてくださるということで、非常にありがたい話だなと思いました。　今のナースの届け出の件ですけれども、２年ほど前からされているとお伺いし、何かの会合のときに、潜在看護師さんが全国で71万人と聞いたような気がするのですけれども、それくらいいらっしゃるということで、やっぱり医師もそうだと思いますし、看護師もそうだと思いますし、介護もそうだと思うのですけれども、そういう潜在的な人材を有効に、活用すると言ったら怒られるかもしれないのですけれども、そういう仕組みというものができつつありますので、それに先ほどおっしゃいましたホームページとか市報とか、あらゆる機会を通じて頑張ってやりたいなと思いますし、それが諫早市の努めでもあり、諫早市の利益につながるのではないかなと思っております。 34 ◯福田美子君［ 221頁］　ありがとうございます。これで、少しでも市民の皆様が安心して、手厚い看護や介護が受けていけるのではないかなと思います。極端な話かもしれませんけれども、やっぱりマンパワーというのは、人と人をつなげる大きなものだと思いますので、よろしくお願いします。　今回、３つ関連した質問をさせていただきました。地域包括システムづくりには期待をしています。地域の方々が主体ということです。そして、ソフト面、ハード面を考慮しながら、生活しやすい環境づくりも必要です。2025年問題も大きな問題ですが、今、どうやってお互い支え合いながら生活していくかというのは、地域住民の方々が必死に考えて頑張っていらっしゃいます。それは、皆さんやっぱり考えていただきたいと思います。　2025年問題といっても、子どもたちも知りません。ましてや若い人たち、申しわけないのですけど、役所の人たちも知らない方もいらっしゃいました。ですので、そういうところから、やっぱり皆さんに周知をしていくというのは、本当に大切ではないかなというふうに思います。　そして、戦後支え合いの共生社会をつくってきた高齢者に、再び教えをこい、そして子どもたちに支えるきずなづくりを伝え、実践していかなければいけないというふうに私は思います。　今回は高齢者の問題、2025年問題を上げさせていただきました。傍聴席にも、自分たちの問題として皆さんは考えていらっしゃると思います。ですので、当局の方もそこをしっかり考えていただきたいというふうに思います。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 35 ◯議長（松本正則君）［ 222頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時５分　再開 36 ◯議長（松本正則君）［ 222頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、中野太陽議員。 37 ◯中野太陽君［ 222頁］　皆さんこんにちは。日本共産党の中野太陽です。　今回は３つの大きな項目について質問をいたします。まず１点目は、国営諫早湾干拓事業についてです。　一般質問も５日目にもなりますので、重複した部分があると思います。その点については省略していただいても結構ですので、御答弁よろしくお願いします。　まず、（１）です。市長は、本年７月27日に、平成25年７月以来２度目の調整池の生態調査を行っております。内容については、所信表明（同ページで訂正発言あり）及び昨日の一般質問で詳しくありました。目的についてはわかりましたので、成果についてを伺いたいと思います。 38 ◯市長（宮本明雄君）［ 222頁］　諫早湾干拓調整池の生態調整についてでございます。　既に総括説明、それから一般質問もございまして、重複をすることもあろうかと思いますけれども、今回の特色といいますか、前回と違いましたのは、底の土の採取をしたこと、それから報道機関の皆様方にも御同行をいただいたことなどでございました。　結果については、もう既に総括説明等で話させていただいております。　印象といいますか、その成果といいますか、４年間で新しい自然環境がなおさら創生されてきたなという印象を改めて感じましたし、今のままの状態では、利活用を考えないともったいなというようなことも思いました。

　また、前回にはありませんでしたボートの練習コースができておりまして、長崎県のボート協会の艇庫というものができております。　3,000メートルのコースが淡水でとれるところというのはなかなかないそうでございまして、関西地方からの合宿とかも行われたと聞いておりますし、海と淡水では、ボートの滑りと痛み具体が全然違うということで、直線で3,000メートル、4,000メートルとれるところは、日本でも有数と聞きましたので、そういうものでは、活用を今、緒についたばっかりですけれども、されているという状況でございます。　次の質問にもあるようですけれども、利活用の問題についても、これから本格的に考えていかんといかんなと思います。　私は、裁判の経過等もありまして、利活用については慎重な態度をずっととってきましたけれども、今度の４月の長崎地裁の判決、それから山本農林水産大臣、当時の大臣ですけれども、国の姿勢がはっきりしたこと等を踏まえまして、利活用について今後、積極的にやっていく必要があると思いますし、その利活用をすることが、自然環境の保護につながっていくと私は思っております。 39 ◯中野太陽君［ 222頁］　済みません。私、先ほど所信表明と言いましたが、総括説明の間違いです。済みません。　それでは、まずその調査について少し伺いたいのですが、説明の中で計４カ所ということで、南部排水門周辺や小江川河口などということでございました。この場所については、平成25年７月の場所とほぼ同じなのか。違うのであれば、どういったところで４カ所というふうなことなのかをちょっと伺いたいと思います。 40 ◯市長（宮本明雄君）［ 223頁］　全く同じというわけではございません。刺し網をしたところは、ほぼ一緒のところですけれども、前回は底泥といいますか、土の調査はあんまりしてなかったと。バケツですくって見たぐらいで、今度みたいに表層から10センチメートルなら10センチメートルをとってというようなことはしてないのです。　そういうこともありますし、南部の排水門、雲仙市側の排水門ですけれども、そちらのほうにも近くまでは行きましたけれども、排水門周辺の調査をしなかったと。それから、今回は島の周辺、調整池の中には島がありますけど、その近くまで行きまして、鳥たちの生態について調査をさせていただきましたけれども、前回は遠望をしたという感じで、全く同じではございません。　そこに意図があったわけではございませんで、これくらいの調査をしたほうがいいのではなかろうかということで、限られた時間の中ですから、そういうふうにさせていただきました。 41 ◯中野太陽君［ 223頁］　底泥です。泥については、今４年、５年たったという形でいくと、浅くなった、いわゆる積ってきているのかどうかと、そういった違いとかはどうだったでしょうか。 42 ◯市長（宮本明雄君）［ 223頁］　この環境調査というのは、農林水産省でもいつもやっておられまして、それはホームページにも出ているのですけれども、その底泥の状態がどういうふうに変化しているのかは、経年変化を見ないとよくわからないから、底質の調査をしてくださいよという特別要望で、それをさせていただいておりますけれども、今回感じましたのは、やっぱり本明川の河口近く、その周辺ですけれども、有明粘土層じゃなくて、砂が多いのです。どうしても、河川から流入してくる砂が多いですから。　ダムでもそうですけれども、堆捨物がたまっていくということは、十分に考えられるわけでございまして、そういう意味で、水深というものは興味があって、浅いところは浅いのです、やっぱり。　そういうところもありましたので、またこの調査をもとに農林水産省にも、その辺の経年変化について、定時といいますか、調査をしていただければなと。その中に、問題があるところがあれば、改善を求めていくということをしたいなと思います。今、左岸側といいますか、長田から高来の方面にかけましては、本明川の一部ということで、国土交通省の管理になっているということもあって、国土交通省にも、まだ文書でお願いしているわけじゃないのですけれども、やはり本明川を流れますごみと一言で言っていいのかどうかしりませんけれども、ひどい状態ではないのですけれども、葦に絡まってみたりしているところがありましたので、その除去について考えてください、除去をしてくださいというお願いはさせていただいたということです。 43 ◯中野太陽君［ 223頁］　今回、詳しい調査ではないのでどうかなと思うのですが、中央干拓のところに説明、案内板がございます。そこの中で、貴重な野生動物とか虫、魚、野鳥というふうなことが書かれています。絶滅危惧種、準レッドデータブックに載っているものがです。　私も、よく知らなかったです。トノサマガエルもそれに入るとか、カヤネズミ、ミサゴ、こういったものは、今回の調査の中で目にしたということなのでしょうか。 44 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 223頁］　おっしゃいますように、諫早湾干拓堤防道路の中央部分にあります休憩所に、調整池、あるいは調整池周辺に生息する鳥類や魚類、植物等を紹介した案内板が設置されています。全体で、鳥類が31種類、爬虫類が１種類、哺乳類が１種類、それから昆虫類が26種類確認されているということで伺っておりますけれども、おっしゃいますように、今回はそんなに専門的な調査ではございませんでした。一部の調査でございます。　それでも、今回の調査で、鳥類ではダイサギ、ミサゴ、あるいは魚類ではコイ、キンブナ、モツゴを確認することができたところでございます。 45 ◯中野太陽君［ 223頁］　あと前回の質問の中で、市長はそのときにはユスリカは見てないというお話でした。８月28日、29日に、国会議員の公共事業チェック議員の会という超党派で視察に諫早湾に来ております。干拓地から堤防道路など、私も視察に同行させていただきました。　そこの中で、干拓堤防道路のちょうど中央のところなのですけれども、非常にユスリカがそのときには多かった。このことに非常に驚いていた部分もありましたし、観光客もおられたのですけども、足早にもう去って行ったというような状況でした。　私は、そういった中で、新しい生態系というのが、望ましい生態系かどうかというのには非常にちょっと疑問が残るのですけど。市長の言われる新しい生態系というのは、好ましい生態系というように、私は伺えるのですけど、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 46 ◯市長（宮本明雄君）［ 224頁］　門を締め切られて20年になります。農地が冠水してからも10年になろうとしているというような時期なのですけども、年に数回は中央の駐車場がある、歩道橋があるところにまいりますけれども、私は一回もユスリカに会ってないのです。　ユスリカが年に何回発生しているというのは、統計上あるのですけれども、アオコもあるのですけれども、たまたまだろうと思うのですけれども、時期もそれぞれ違うのですけれども、一回もまだその状況を見ていない。ただ、トイレとかに行きますと、残骸といいますか、クモの巣にかかってみたり何だりしているっていう場所もありますので、その状況は一度も見てないのですけれども、そういうことは統計上出ていますから、それはそれでユスリカが大変だということはわかります。　ユスリカは、調整池だけの問題ではないのかなというような気がいたします。干陸地は、ものすごく広大です。そこは今、利活用もしてないので、コスモスとか干陸地でも、陸地に近いほうは利用をされていますけれども、河口に近いほう、河川に近いほうは、ほとんど利用をされてないという状況でございまして、そういう意味では、干陸地のほうが問題なのかなと。　あの底質、底泥の状況で、ユスリカが大量発生するっていうのは考えにくいのではなかろうかと、私は思っておりますけれども、その辺の科学的な知見をやはり農林水産省にお願いしてやっていくということが、必要なのではないかなと思います。　ユスリカっていうのは、全国でよく見られるそうでございまして、ここだけの特有なものではないと思いますけれども、干陸地が、昔からすると随分と広くなったというのが、やっぱりそういう事象が発生する理由の一つではないかなと思いまして、赤トンボみたいなものが飛んでおりますけれども、ユスリカをえさにするとかいう話で、それがやっぱりふえてきているというようなことも聞きますので、そういう調査をしながらやっていくことが必要だと思っております。 47 ◯中野太陽君［ 224頁］　（２）に行きます。レジャースポーツへの利活用について、将来構想をというふうに思っておりましたけれども、前回のお答えの中で、平成９年から続く課題で、現在も検討中と。先ほどのお答えの中でも、将来の構想については検討中というふうなお答えだったと思いますが、追加するものがあれば伺いたいなというふうに思います。 48 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 224頁］　特別に追加するということではございません。きのうも林田議員の質問に御答弁申し上げておりますけれども、これまでも利活用が全くなされてきていないわけではなくて、干陸地が中心でございますけども、コスモスの植栽であるとか、飼料作物の栽培については、もう何年も前から実施をされてきております。　最近できたのが、平成28年度からでございますけれども、県のほうで、「いさかん」魅力発見！プロジェクトということで、さまざまな取り組みを実施されておりまして、その中には、市も協力して実施している例もございます。　また、先ほどから出ておりますボートの艇庫、練習場です。あるいはカヌーの体験乗船とかいうのも、昨年から実施をされてきておりますので、そういったものについては、もっと市民の皆さんに親しんでいただけるように広げてまいりたいと思っております。　これも昨年設置をされております諫早湾干拓にぎわい創出事業検討協議会、これも県が主導で設置をしておりますけれども、県だけではなくて、諫早市、それから雲仙市、あるいは各種団体、商工会議所であるとか、農協、漁協、諫早観光物産コンベンション協会、自治会連合会にも参加をいただいておりますけども、関係するような団体、多くの団体に集まっていただいて、いろんな検討案を今、出しているような状況でございますので、その中で出てきた案を当然、どこが実施するかという実施主体は、事業によって決まってくると思っております。　県が直接実施をするもの、あるいは民間団体が実施をして、行政のほうで支援をしていくものとありますけども、具体的な来年度からの取り組みは、現在のところまだ決まっているというわけではございません。　そろそろ来年度の分については予算も必要になる部分もございますので、決定したほうがいい時期が迫っているのかなと思っておりますけども、現在のところはそういった状況でございます。 49 ◯中野太陽君［ 225頁］　３番もちょっと関連します。　裁判中でも今ございます。開門しないとは、まだ決まっておりません。そんな中で、調整池周辺で、レジャースポーツの利活用を進めるというのは、私は時期尚早ではないかなというふうに思っております。　ただ、これまで私も干陸地、そして周辺の部分の利活用については、議会でも述べさせていただいてまいりました。ただ、それは開門をするのを前提で、質問をこれまでしてきています。　今の、にぎわい創出事業を含め、今回、考えられているこのレジャースポーツ施設の利活用というのは、開門しても影響はないところでの利活用を考えているのかどうか。ここをまずお伺いしたいと思います。 50 ◯市長（宮本明雄君）［ 225頁］　利活用についてでございますけれども、開門をするということで、利活用についてお話をこれまで議員がされてきたということでございます。まだ、裁判は審理中を含めまして６つございます。　長崎地裁の判決は、確定いたしております。これは、開門をしてはならないという判決でございます。それから、確定をしておるのは、福岡高裁での平成22年度の、開門を３年間の猶予の後、５年間排水門を開放しろという判決。この２つが確定しております。　あと、確定をしている部分では、仮処分の関係で、幾つか判断が示されている部分はありますけれども、本訴の部分では、まだ小長井・大浦訴訟を中心として、幾つかの裁判がありまして、それを全部合わせると６つぐらいが審理中ということになろうかと思います。　また、強制金の１日２万円の部分も、今もまだそれは停止になっておりませんので、全体で９億3,000万円ぐらいになっていると思うのですけれども、ことし中には10億円を超すかなと思いますけど、それも継続中です。　そういった状況の中なのですけれども、長崎地裁の判決を受けまして、確定をさせるというときに、山本農林水産大臣が４月25日だったと思いますけれども、開門をしない方向で臨むという決断をされました。　これまでの裁判を見ていますと、平成22年の福岡高裁の確定判決、その後の判決においては、下級審でも開門をしろというような判決はございませんので、どちらかといえばもう開門をしない方向にということで、私ども市といたしましては、開門をしてはならないという長崎地裁の判決を全面的に支持したいと思いますし、それを受けまして、行政としては何ができるかということを考えていきたいと思っておりまして、利活用もその一環だと思っております。　農地が以前の、もともとの計画からすると半分ぐらいに縮小をされています。それに基づきます前の堤防の跡というのが、途中まで工事は進んでおりまして、途中で縮小されたという経過がありますので、あの辺を何とか利用できないかなと。魚釣りなんかには、非常にいいだろうになというような気もいたしますし、いろんな意味で予算も伴うものも多いと思いますので、それらを考えながら、レガシーといったらあれですけれども、そういう今あるものを利用しながら、市民の皆様方に楽しんでいただく場ができれば、よいなと思っております。 51 ◯中野太陽君［ 225頁］　長崎地裁のほうは、独立当事者さんが控訴をしているというところで、まだ確定という形ではなくて、審理中というのもあります。　また、私が申し上げたいのは、開門をしてもしなくても、影響のないレジャースポーツなどの設置というのには、やぶさか反対するわけじゃないのです。先ほどの途中でとまっている堤防、前方の堤防を例えば利活用するのにしても、それが開門したことによって影響があるとか、開門することによって被害をこうむったというふうにならない使われ方なら私は、問題はないというふうに思っています。　ですので、私がここの時期尚早というふうに考えているところは、開門しても影響がない、そういうふうなレジャースポーツっていうふうに考えているのかどうかというのが、根底にあるのかどうかなのです。そこの部分を私は伺いたいのですけど、どうでしょうか。 52 ◯市長（宮本明雄君）［ 226頁］　開門は全く考えておりません。 53 ◯中野太陽君［ 226頁］　それだと、もし開門の裁判の結果が出たり、国の方針は100億円の和解と開門をしないという方針を決定したというか、そういうふうな方針でいくというふうに言われました。　そこの中で、ちょっと私、聞き間違えだったらあれなのですけど、８日の一般質問の中で、干陸地の利活用の件なのですけども、市長は慎重にしてきたというふうに答えた中で、国の方針が、たがが外れてきたというふうなお言葉があったのです。　たがが外れるというのは、言葉を調べると、はめを外すとか、秩序を乱すという意味なのです。国は、秩序を守らなければいけない。当然、国は裁判とかの結果というのに対しても、それは従っていかなきゃいけないわけです。　それを秩序が失われるような利活用の進め方がされているというふうに受け取られてしまうと、私はちょっと、市長のお言葉の使い方が間違えたのか、私の耳が悪かったのかと思うのですけども、これはどうなのかなというふうにちょっと思ったのですけれども、いかがでしょう。 54 ◯市長（宮本明雄君）［ 226頁］　言葉の使い方が悪かったかどうかですけれども、意味合いは、これまで平成22年の福岡高裁の確定判決というのが確定をしていた。確定判決としては、それだけです。　その後、小長井・大浦訴訟とかほかの訴訟もありまして、それらは途中なのです。地裁での判決は、開門してはなりませんよとかいう判決。開門しなさいという判決は福岡高裁のだけなのですけれども、その後の判断で、長崎地裁では、これが確定判決なのです。補助参加人の件はありますけれども、原告と被告の間では、一応確定をしたというようなものでございまして、そういった意味では、大きな判決だったと私は思っております。　しかも、原告になられた方は、地元の住民の方、農業者の方、漁業者の方という方がほとんどですので、そういう意味では大きな意味合いのある判決だったなということで、これまでは開門をする平成22年の判決と途中の判決だったのです、全部。控訴をされていますから、それぞれが。開門をしてはいけませんよという判決は出ているのですけれど、それは途中の判決です。確定判決じゃなかったわけです。　そういう意味では、大きな意味合いがある判決ですので、開門しなさいという判決と審理中の判決との狭間で、国はどちらの方針を定めるかということに、明確な方針を示してこなかったということが事実でございまして、それが長崎地裁の４月の判決によって、そういう意味では、たがが外れるという表現が悪かったかどうかはわからないのですけれども、全然違う国の方針が、改めて出てきたという意味での言葉の使い方でございましたので、もし言葉の使い方が悪いとすれば、その辺については訂正を申したいと思います。 55 ◯中野太陽君［ 226頁］　いや、私は、市長のこのたがが外れたというのは、的を射ているというふうに逆に思ったのです。確定判決、地裁のことに関して、独立当事者参加の方々が、補助参加人です、控訴をしました。これが起きる前に、国が方針を出すということは、これはもう早く負けたかったと。もう和解の方針、そして開門をしないという方針を早く打ち出したかったと。　でも、また裁判が行われる可能性があるという状況の中で、国が勇み足で、まさにたがが外れたような状況で、これを私は示したのではないのかなというふうに思ったのです。　これは、もう言葉の使い方という部分もありますけれども、今後、レジャースポーツなり何なりの中で申し上げておきたいのは、開門がもしなったときに、いや、これまでこういうふうなところで、レジャースポーツをつくってきているのです。施設をつくってきているのです。これにも影響が出るじゃないですかというような、大義名分じゃないですけども、そういった開門をさせないような事前工作のような形にならないでほしいなというふうに申し上げておいて、次の質問に行きます。　２点目は、子どもたちの歯の健康についてです。　市における子どもたちの虫歯、歯周病、歯肉炎などなど、こういった現状と傾向はどのようになっているかを伺いたいと思います。 56 ◯教育長（西村暢彦君）［ 227頁］　諫早市立小・中学校の児童生徒における虫歯、歯周病、歯肉炎を合わせた歯周疾患などの現状と傾向についてお答えさせていただきます。　平成28年度定期健康診断における児童生徒一人当たり平均虫歯保有数は、小学校で0.6本、中学校で1.8本となり、小学校から中学校にかけて、学年が上がるにつれて増加する傾向にあり、ここ３年間では、小学校では横ばい傾向、中学校では減少傾向にあります。　次に、平成28年度の歯周疾患における要治療者率では、小学校３％、中学校９％となっており、虫歯と同じように、歯周疾患についても、学年により数値の上下はあるものの、学年が上がるにつれて増加する傾向にある。ここ３年間では、小学校、中学校ともに若干の増加傾向にあります。 57 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 227頁］　私のほうから、乳幼児から就学前の子どもについての分について、御答弁をさせていただきます。　虫歯や歯周病、歯肉炎の現状と傾向でございますが、平成28年度の１歳６カ月児健診において、虫歯があった者は2.77％ということで、27年度に比べ減少傾向にあります。27年度は、3.52％でございました。　同様に、３歳児健診におきましても、虫歯のあった者は27.83％で、これも27年度より減少しております。27年度は30.67％でございました。　年次的に見て、減少傾向にあるということでございます。この２つの健診のほかに、諫早市では独自に、子どもたちの歯の健康のために、２歳６カ月の時期に歯の健康診査を市内の歯科医療機関で実施をしております。そこで虫歯の早期発見に努めるとともに、希望される方へは、虫歯予防のためのフッ化物の塗布を行っております。　歯周病とか歯肉炎につきましては、幼児期については必要に応じ、保護者の方にですが、ブラッシング指導などを行っております。 58 ◯中野太陽君［ 227頁］　その調査結果について、市としてどのような感想を持っているのか。もしくは、他市との比較、他県との比較、全国的な比較から見て、諫早市は減少傾向のところとちょっと微増のところとあったのですけども、どのように考えておられるでしょうか。 59 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 227頁］　他市などと比べてということでございますが、１歳６カ月児、あるいは３歳児につきまして、長崎県は全国の中でもう蝕有病率というのですけど、歯に虫歯があるというのが、多いほうでございます。　平成27年度ですけれども、１歳６カ月児で44位ということでございまして、３歳児で45位ということで、１歳６カ月児、３歳児に関しては、全国よりも虫歯が多いということが言えるかなと思います。　それと、諫早市につきましても、県内でも同じ27年度の数字でございますが、21市町のうち、１歳６カ月児の場合は19位でございまして、ところが３歳児になりますと９位ということでございます。単純に、この年だけ見れば、年齢が上がってくるにつれて若干よくなっている。う蝕有病率については、改善されていると思います。 60 ◯教育次長（井上良二君）［ 227頁］　平成27年度12歳児１人当たりの平均虫歯本数の長崎県内の順位では、21市町当たり18位という結果でございます。（「悪いほうですか」と言う者あり）悪いほうです。 61 ◯中野太陽君［ 227頁］　後のほうで、それについてまた詰めていきたいと思いますが、まず（２）のほうで、歯科医院などを受診する際、どのような予防の治療が保険の適用となっているのかを伺います。 62 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 227頁］　医療保険の適用の範囲でございますけれども、虫歯の治療を初め抜歯、入れ歯、歯周病の治療などは保険の対象となりますが、予防歯科については保険の適用はございません。　プラークの除去などで、医療保険の適用とされるものはどういうものかといいますと、一旦歯周病の診断を受けた患者さんに対して、治療終了後、歯周組織の状態を維持したり、治癒させるということを目的として、プラーク除去とか、あるいは歯科用の機材を用いての機械的歯面清掃などの治療を行った場合は、保険の適用となります。

　だから、完全な予防というものについては、適用になりません。 63 ◯中野太陽君［ 227頁］　（３）番に行きます。貧困と虫歯について、因果関係がどの程度あるのかということで伺いたいのですが、幾つか諫早市で調べられているかどうか、今から聞くところですが、例えば川崎市、神戸市、東京都の23区を比べた例などなど幾つか調べさせていただきましたけれども、どこもこの因果関係があるというふうに述べている部分を結構、目にいたしました。　諫早市については、まずどのような影響があるのかというところを伺いたいと思います。 64 ◯教育長（西村暢彦君）［ 228頁］　貧困と虫歯の因果関係についてということでございますが、貧困についての定義が非常に難しゅうございます。学校としましては、今回は、就学援助認定児童生徒の虫歯の状況を中心に、答弁させていただきたいと思います。　平成28年度定期歯科健診実施の結果、小学校では全児童の虫歯の保有率が26％であったのに対し、就学援助認定児童の虫歯の保有率は46％となっております。　また、同健診の結果、中学校では全生徒の虫歯の保有率が36％であったのに対し、就学援助認定生徒の虫歯の保有率は26％となっております。　これらの状況から、就学援助認定児童生徒の虫歯の保有率は、小学校では、全児童の虫歯保有率と比べて高い傾向にあると言えますが、中学校では、逆に全生徒の虫歯保有率と比べて低い傾向にあると言えます。　虫歯につきましては、毎日の歯磨きとか生活習慣、また児童生徒自身の歯の性質、それから歯の治療状況など、さまざまな要因が考えられ、家庭の経済状況と虫歯の因果関係については、確認することはできていません。 65 ◯中野太陽君［ 228頁］　今の中学校の件は、私も初めて知ったので、これは簡単に因果関係とは言いにくいのかなというふうに思いました。　ただ、共通している部分で言われているのが、虫歯になった場合、受診してからではもうちょっと遅いと。虫歯になる前にやっぱり予防しなければいけないというのが、まず第一前提であります。　もう一つ、歯周病の件で、小中学校のほうがちょっと微増だというふうなお話もありました。歯が幾ら健康でも、歯周病になれば土台ががたがたになって、歯が抜けてしまうと。　そういった点では学校、小学校などは特にだと思いますが、ブラッシングの影響が非常に大きくなってくるのではないかと。ひいては、家庭内でのブラッシングというところが出てくるのかなというふうに思います。　ただ、虫歯と貧困の関係を上げていくと、先ほど言いました川崎市や神戸市、東京都、こういった大きなところでの状況を見ると、例えば啓発のために講義をするとしても、講義を見に来る、聞きに来る方は、ほとんどそれに関心が高い方ばかりで、いわゆる働いている人たちはほぼそういった講演に来られないというのがあります。　その理由としては、ひとり親世帯というのがやっぱり大きいというふうなことが述べられていました。特に、大きな都市に多いのが、これ始めて聞いたのですが、口腔崩壊という言葉がありました。いわゆる口の中の健康状態が非常に悪いという形で、こういった子どもたちがふえているのが、特に貧困世帯に多いですよと。そういった注意が述べられておりました。　小学校、中学校含め、乳児、幼児のブラッシングや虫歯の予防ということには、先ほども御説明が幾つかありました。そういった中で、私がちょっと気になったのは、その資料の中で、いわゆるこれは貧困世帯の方々が病院、通院を控えてしまうというような声があったということでした。　また、保護者の方が、通院をさせることを控える理由としては、当然、貧困というのがあるのですけども、もう一つは知識、それが少し足りないという言い方は悪いですけど、虫歯が多い親ほど、子どもにも虫歯が多いというような傾向が見られたというふうなのがございました。　ちょっと伺いたいのですが、子どものときの乳歯がきちんと抜けない場合、どういった影響があるのかっていうのを御存じでしょうか。 66 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 228頁］　医学的なところははっきりわかりませんが、一般にですけど、乳歯が虫歯になったりすると、永久歯の生え方というか、影響があると考えております。 67 ◯中野太陽君［ 228頁］　全くそのとおりです。いわゆる抜ける順番、そして歯が抜けた場所、その順番が狂うと、後から生えてくる永久歯が、乳歯をよけたりしながら生えてくる形になるので、きちんと生えそろわないと。そういうふうになると、今度は歯の並びが悪くなって、その間に、先ほどプラークと言いましたけど、歯垢がたまって虫歯ができやすくなると。　こういった悪循環が続く形になるのです。ですので、乳児、乳幼児のときの歯ブラシ、ブラッシング、そして虫歯、う蝕をなくすということが１点。そして、小学校、中学校になったら、それを今度は歯茎もしっかりとブラッシングして、歯肉炎や歯周病から守るというふうな動きになっていくべきだと思うのです。　ですので、ちょっと質問をここでさせていただきたいと思いますけども、市として、虫歯、歯周病予防、予防のほうです。これについて、まずどのような連携、いわゆる乳幼児、幼児のときの対応と小中学校へはどのような連携になるのかということで伺いたいと思います。 68 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 229頁］　市としての虫歯、歯周病予防ということでございます。諫早市では、子どもたちの歯の健康のための取り組みとして、まず妊娠中の胎児期が、歯科保健の出発点であるということから、平成25年度からでございますが、市内の歯科医療機関で、市の単独ですけれども、妊婦の歯科健診を実施しております。それがまずスタートでございます。　それから、出生後は、乳児相談において歯科衛生士による実技指導を初め、１歳６カ月児健診、３歳児健診で、歯科医師による健診、それから歯科衛生士による子どもの状況に応じたブラッシング指導などを行っております。　また、これも市独自ですけれども、２歳６カ月児の歯科検診を、これも市内の歯科医療機関で実施をしております。このとき、希望者の方へ、フッ化物の塗布を行っており、虫歯予防に取り組んでおります。　それから、歯の健康には規則正しい生活やおやつなどの食生活が大きく影響してくることから、保健師や栄養士が生活リズムや食事内容などの相談にも応じております。　その他、母子保健推進員が家庭訪問をする際に、乳児用の歯ブラシを見本として持参をして、これはお渡ししてくるわけですが、そういうことをしたり、それからおやつの中に含まれる砂糖の量を示したチラシの配布など、乳児期からの予防啓発活動を行っております。　また、歯科医師会とともに、毎年６月にお口の健康フェスティバル、それから11月にいい歯の日いさはやというイベントを開催し、広く市民の皆様へ歯の健康への周知を図っているところでございます。　また、これはフッ化物洗口のことでございますが、市内の保育園、幼稚園、認定子ども園で、フッ化物洗口を取り組んでいただけるよう支援をいたしております。　これにつきましては、小中学校においては平成29年度から、全ての小学校においてフッ化物洗口に取り組んでいただいておるということでございます。　市といたしましては、子どもの歯の健康のため、健診等での早期発見、早期受診に努めるとともに、歯科医師会や歯科衛生士会など、関係機関と連携し、今後も予防への取り組みを進めてまいりたいと考えております。 69 ◯教育長（西村暢彦君）［ 229頁］　小中学校ではどのような予防対策をとっているかということでございますが、まずは学校と家庭が一体となった取り組みが大事だと考えています。　各学校では、歯の健康への意識を高めるため、６月の歯と口の健康週間、11月のいい歯の日において、多くの学校が集会や発表会を開催しております。よくあるのは、大きな歯を用意して、養護教諭が磨いてみせるとか、ここを磨くんだよという形。特に歯周病あたりのことも含めてですけども。　また、ＰＴＡ総会や学校参観日などに、保護者対象の学校歯科医、各学校に担当の歯科医がおりますけども、お願いしまして、それによる研修会の実施。それから、文部科学省が委託事業で進めております学校保健総合支援事業というものの中に、歯の健康といった部分もありますので、それを利用して、講師を招いて講演会を行う学校もございます。　さらに、学校歯科医や歯科衛生士、養護教諭により児童生徒へのブラッシング指導を行う。学校には学校保健委員会という制度がございまして、その中に学校医とか学校歯科医もいます。歯科医の先生にお願いして、子どもたちに歯の健康のことで指導していただきましょうということも行います。　小学校に入ってきてからは、乳歯から永久歯に生えかわっていく時期なのです。先ほど乳歯の抜け方でという話もありましたけれども、小学校で大事にしたいというのは、永久歯が生えてきたときなのです。　生え始めた永久歯は弱いので、そのときに守ってあげることが後にいい歯が残るということになりますので、そのことにつきましても、気を配って、永久歯を守る指導ということも、知識としても指導するということになっております。　それから、先ほど貧困の家庭が病院に行けないというお話がありましたけども、就学援助認定の家庭の子どもには、虫歯の場合には医療券を学校から発行します。その学校から発行された医療券を持って歯医者に行けば、無料で治療を受けることができますので、そのことについても進めているところでございます。　もしかしたら、中学校の就学援助を受けている方の子どもの虫歯の数が、逆転してよくなっているのは、そのおかげもあるのかなという気もしています。これは憶測ですけれども。　教育委員会としましても、今後も学校、家庭、学校歯科医、歯科医師会と連携を図りながら、虫歯や歯周病予防について、指導、支援をしていきたいと考えているところです。 70 ◯中野太陽君［ 230頁］　やはり乳幼児から中学校卒業まで、専門家によると高校卒業まで、虫歯というのは見てほしいというのと、生まれてから３年間の口内環境の安定、いわゆるミュータンス菌の発生を抑える。そういった方法というのを、やはりこれが多くの人が知って、それを実践できるようにということを進められていくというふうなのが述べられていました。　また、昨日、報道でちょっと目にしたら、もうライフプランというのですか、生きて行くプランが、今までは80歳というのが目標だったのが、もう100歳生きることを前提に、社会的な動きを変えていかなければならないというふうなことが、述べられていました。　80歳のときに20本を健康にというのが今、目標ですけれども、それがもう、多分100歳が20本というふうな目標に変えていくような、そういった動きにもなってくるのかなというふうに思います。　また、そういった予防、そして医療、治療の観点で、私が先ほど保険のことを聞いたのは、実は生活保護者の中で、病院には無料でできるというふうなのは知っているけど、償還払いでもできるけど、歯科医師は対象外だと思っていたっていう人もおられるのです。ですから、やはり情報の提供っていうのは大切になってくると思います。　先日、湯田議員のほうからきずなメールの話が出ていました。非常に、私大切だなと思うのと、目からうろこが落ちたなというふうな思いで質問を聞いていました。公的情報、これがやはり一番信じられるのです。　今、インターネットでお母さん方、保護者の方々は、いろいろ調べています。しかし、誤った情報もインターネットというのは拡散されるのです。そういった中で、やはり公的な情報を市のほうがきちんと管理して、さらには子どもを育てている方々、また乳幼児を育てているお母さん方々が不安のある中で、じゃあ虫歯を減らすためにはどういうふうな作業をしましょうというのをメールやインターネットで報告をしたり、先ほどの２歳６カ月の健診を諫早市はされていますけれども、そういったのにも参加しましょうというような告知もできるのではないかなというふうに思いますけれども、最後に、ちょっとその辺で健康福祉部長に伺いたいと思います。 71 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 230頁］　いさはや子育てネットでは、今のところメール発信などは行っておりませんけれども、今後は研究の課題の一つだとは思っております。　広報が大切ということは、私どもも考えておりまして、子育てネットについても、今のままでいいということではないので、改善に向けて努力したいと思っております。 72 ◯中野太陽君［ 230頁］　あと調査です。調査については、各市で取り組み方がいろいろ違うのです。養護教諭へのアンケートをされたところもあったり、東京23区の貧困率をグラフへあらわして比べたりとか、沖縄では、各学校にそれぞれアンケートをとったりとか、そういったやり方もあります。　非常に、貧困の詳細を知るというのは難しいところだと思いますけれども、学校の先生方もそれに頭を悩ませている部分もありますので、そういったところに寄り添って、わかりやすい情報収集もぜひお願いしたいというふうに思います。　最後です。３点目、子育て支援の充実について質問をいたします。　まず、保育所に中途入所する場合に、子どもを預けにくいという声をよく耳にいたします。これについてはどのようにお考えでしょうか、伺います。 73 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 231頁］　保育所への４月以降の中途入所に関する御質問でございます。　年度途中の入所申し込みでは、施設が定める利用定員を上回るケースがほとんどであることから、４月に入所する場合に比べ、希望する時期に希望する園へ入所することが難しいという傾向がございます。　特に、国が定めている保育施設の面積基準と児童数に応じた保育士の配置基準を満たすということ、また今後入所が予定される兄弟児の受け入れ枠の確保など、追加入所について総合的に判断をする必要がございます。　こうしたことから、各家庭の保育の必要性に応じ、希望園以外の入所可能な園の紹介や、入所時期についての調整など、各家庭それぞれの事情をお伺いし、より希望に沿える選択肢について提案をさせていただいております。 74 ◯中野太陽君［ 231頁］　提案はされているのでしょうけれども、やはり働きにくい、子どもを預けられない、そういう声をやっぱり耳にするのと、情報は提供するけれども、希望園に入れない場合です。あきらめた方っていうのは、把握はされておりますでしょうか。 75 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 231頁］　相談をされた結果、どうしても御希望がかなわないという方は、一定数はおられます。それは、４月の時点でもおられるわけです。それが、最近話題になっている潜在的待機児童とかって言われているような部分も、そういうところに入ってくるわけでございます。　途中で相談されてあきらめたという方の数というのは、ちょっと把握はしていないのですけれども、保護者の私的な理由により待機しているという場合の待機児童の数につきましては、平成29年４月１日では51名ということでございます。 76 ◯中野太陽君［ 231頁］　２番のほうに行きますが、同じように、今度は母親の入院、急病もあるとは思うのですけども、病気、もしくは出産です。こういった形での入院における中途入所のときの対応というのは、どのようにされているのでしょうか。 77 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 231頁］　保護者の出産や疾病に伴う保育所への入所についてのご質問に、ご答弁申し上げます。　保護者の出産に伴う保育所の利用は、産前８週、産後８週の期間で御利用ができます。　また、疾病の場合には、医師の診断書により、療養に必要な期間の御利用が可能でございます。　通常保育の場合の保育所の申し込みは、入所希望される月のおおむね１カ月前までの申し込みをお願いしておりますけれども、こうした保育の必要性が高く、緊急を要するという事案の場合は、随時御相談をいただければと思います。　なお、緊急事案につきましては、民間保育所での対応が困難なケースもあることから、状況に応じまして、公立保育所での受け入れを行っているところでございます。 78 ◯中野太陽君［ 231頁］　やっぱり公的施設の役割って大きいと思うのです。私立のほうで預かることができないというところが多ければ、もう公的に対応するしかないというふうに思うのですが、例えば前に新聞の投書でもあったのですけど、学校の先生とかは、いわゆる４月１日に転勤とかがわかるわけです。１カ月前に相談をしてくれって言われても、これはちょっと難しいと思うのです。　こういった場合、学校の先生が突然、諫早市のほうに転任となった場合、対応というのはどのようにされているのでしょうか。 79 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 231頁］　まず、保育所の入所についてでございますが、11月だったと思いますけれども、翌年度分のお申込みを始めます。　それで、一応２月くらいには、４月１日時点での大体の入所の配置を調整を行うわけでございますが、実際、先ほどおっしゃった転入者については、その後転入してこられますので、お申込みもその後ということになります。　ですから、先ほどからちょっとお話が出ている４月１日以降の方は難しいというほうに入ってくるわけですけど、ことしの場合でいきますと、４月１日時点では、市全体で、定員に対する入所している割合ですけれども、102.2％でございます。この時点で、既に100％を超えている状態がございます。　ただ、この後も、またそれぞれ先ほど申しました施設の基準だとか、職員の配置基準だとか、その範囲の中で努力をして、もう少し入っていただいているという状況でございます。　だから、特に９月以降といいますか、年度の後ろのほうになるに従って、入所はますます難しくはなります。　ただ４月、最初の調整からは少しおくれるわけですけれども、それについては、できるだけ入っていただけるように調整はいたしております。 80 ◯中野太陽君［ 232頁］　次に、ファミリーサポートセンターの設置についてです。これも一般質問でございましたが、いろいろ場所によっては手広くやっているところもあります。子どもたち関係だけはなくて、介護とかのほうも含めてされているところもありますけども、今までというか、これからは実施検討、採算性やニーズなどの調査をしたいというふうなお話でした。　これには、やはり利用されたい方、いわゆるニーズ、そしてしたいと思っている方ウォンツ、この声を吸い上げる必要があると思いますけど、どうやって集約をするのか。考え方はどのようにされているのか、伺いたいと思います。 81 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 232頁］　ファミリーサポートセンターについてということでございますけど、実際にどのような形で募集をするかというのは、具体的なものはちょっと持ってはいないところなのですが、ただシルバー人材センターさんなんかはよく似ているといいますか、提供者がいて利用者がいるみたいなところがございます。例えば、現在、保育所とか学校とか御利用いただいている方々に対するアンケートとか。アンケートを実際するかどうかはちょっとわかりませんけど、何らかそういったところからの意見をお聞きしてという形になるかなと思います。 82 ◯中野太陽君［ 232頁］　いいですね。そこにつけ加えていただきたいのは、母親は年度途中で働きにくいですと言った中で、あきらめた方もおられるのです。一番の声は、そこだと思うのです。保育所を利用できなかった方の声を聞かなきゃいけないと思うのです。　それについて、やはりちょっと声を吸い上げる機会というのを考えていただきたいなというふうに思います。　最後です。不妊症、不育症の予防についてなのですが、これ一番の原因は、先ほどの件も貧困の歯の問題にしてもそうなのですけど、社会状況、これがもう一番の問題になってきていると思うのです。影響が大きくあると思います。ひとり親世帯がふえた。晩婚化がふえた。こういった中で、共働きじゃないと生計が成り立たないと。保育も学童も、これは同じだと思うのですけどね。　こういった中で、不育症、そして不妊症の予防について、どのように力を入れていくかというのを伺いたいと思います。 83 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 232頁］

　不育症につきましては、関係学会においても、まだ定義がはっきりしてないというところもあり、原因といたしましては、子宮形態異常、甲状腺異常、染色体異常などが考えられ、検査により原因が明らかになった場合は、治療を行います。　不妊症や不育症の予防のための取り組みといたしましては、まず、市としては、その原因の一つである性感染症について、予防のために毎年、成人式においてリーフレットを配付し、啓発活動に努めております。また、ちょっと遠いかもしれませんが、今年度は、広く市民を対象に開催しております諫早医師会の、のんのこ健康大学において、産婦人科医による妊娠に関する正しい知識の普及に関する講演も開催をされております。　こういった活動を通じて、家庭において妊娠や出産など話し合いの機会を持っていただくとかいうことが、ひいてはそういう予防につながっていくのかなと考えております。 84 ◯中野太陽君［ 232頁］　防げるものは予防する。それが一番いいと思います。やはり病気になったり、先ほどの不妊症にしろ、不育症にしろ、そういった治療が必要になった場合は、できる限り補助をするというふうに私は思っているのですけど、不育症の補助については、前回も聞きましたけれども、今のところはどうでしょうか、お考えは。 85 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 233頁］　助成を行っている団体というのもあるということですので、ちょっと県内で２市ほど助成制度をつくっている市がありましたのでお尋ねをしたところ、これまで、問い合わせを含め、実際、実績がないということで伺っております。　これは、ちょっと考えましたのは、政府のほうでもこういう妊娠とかに対してのいろいろ支援というのをずっと考えてこられて、それで保険適用の範囲が少し広がっているのかなと思います。今まで保険がなかったものが、保険でできるようになったりとか、そういったことも影響しているのかと、ちょっと考えているところでございます。 86 ◯中野太陽君［ 233頁］　やはり先ほども申し上げましたけれども、声で耳に聞こえない、我々が目にできないような声というのもしっかり拾い上げて、寄り添えるような市であっていきたいというふうに思っております。　以上で終わります。 87 ◯議長（松本正則君）［ 233頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 88 ◯副議長（西口雪夫君）［ 233頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、津田清議員。 89 ◯津田　清君［ 233頁］　皆さん、こんにちは。公明党の津田清でございます。９月議会の一般質問も本日がいよいよ最終日で午後の１人目で挑戦いたします。　この８月、猛暑の夏も終わりまして、過ごしやすい季節を迎え、各地域で体育祭やさまざまな行事が行われております。　先週の日曜日に行われました第２回諫早・雲仙ウルトラウォーキングも県内外から1,300人もの選手がエントリーをされました。遠くは東京から夫婦で参加をされるなど、大変に盛り上がった大会となり、選手はもちろん、役員や関係団体、ボランティア、多くの関係者の皆様の御協力の中で、笑いと涙と感動の中で無事故、大成功で終わることができました。　スポーツと健康のまちを目指す諫早のまちの賑わいと活性化に御尽力をいただきました、主催者を初め関係者の皆様にこの場を借りまして感謝と御礼を申し上げます。　また、今週は市役所前広場にて恒例の、のんのこ諫早まつりが盛大に開催をされます。ちょっと天候が危ぶまれますけれども、子どもから大人まで多くの皆様の参加をお待ち申し上げまして、本題の質問に入らさせていただきます。　議長の許可をいただいておりますので、通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。最後まで緊張感を持って臨みたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　第１項目、１点目、障がい者や高齢者、妊婦にやさしい社会づくりについて質問をいたします。　皆さんはヘルプカードを御存じでしょうか。障害や難病などを抱えた人が緊急連絡先や必要な支援をあらかじめ記載しておき、災害時や日常生活の中で困ったときに提示することで周囲の配慮や手助けを求めやすくするものでございます。　ヘルプカードは義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外見上、援助や配慮を必要としていることがわかりにくい方が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくするためにヘルプマークを作成し、配付する動きが全国自治体に広がりつつあります。　障害を有する方の中には手助けが必要なのにコミュニケーションに障害があって困ったことを伝えられない方、困っていることを自覚できない方もおられ、周囲の方には障害の内容、求めておられることがわからず、どう支援していいのか対応できない状況があり、その両者をつなげるためのきっかけをつくるツールがヘルプカードであります。　また、周囲から配慮を必要としているものの、外見からわかりにくい方のために、例えば公共交通機関の優先座席に座りやすくするなど、周囲の方に理解してもらうために有効なのがヘルプマークになります。手助けが必要な人、手助けをする人、人をつなぐ大切な架け橋になります。　視覚障害や内部障害のある人や妊婦の方が、携帯する大きさは運転免許証ほどで、プラスとハートのマークの記号が縦にならぶヘルプマークに赤い文字であなたの支援が必要ですとあり、緊急の連絡先や必要な支援の内容などが記されています。　このように援助を得やすくする体制づくりが必要と思いますが、ヘルプカード導入と取り組みについて、市として検討はできないか、まずはヘルプカードの認識についてお伺いします。 90 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 234頁］　ヘルプカードの認識ということでございますが、ヘルプカードがあることによって、何かあったときに助けてもらえるといった、障害者本人が安心できるという効果があると思っております。それから、緊急連絡先が記載してございますので、そういったものを携帯しているということで御家族の不安が和らげられるということがあると思います。　そして、緊急時に支援をしてくれる人とのコミュニケーションのきっかけになるということが期待をでき、さらにはヘルプカードを知ってもらうということで、障害に対する理解の促進にもつながるのではないかと考えております。 91 ◯津田　清君［ 234頁］　今、認識について伺いしましたが、必要性は感じられているということで理解してよろしいですかね。　県内では、雲仙市が既に取り組んでおられまして、本市としてもヘルプカードの導入と取り組みについて前向きに検討いただきたいと思いますが、お伺いします。 92 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 234頁］　ヘルプカードと同じといいますか、手助けや配慮が必要な方が支援を受けられるような取り組みということで、ちょっと御紹介をしますと、ＮＴＴ西日本グループからお願い手帳というようなものの贈呈を受けておりまして（現物を示す）、これについては、長崎県ろうあ協会諫早支部を通じて、聴覚障害者の方々にお届をしているほか、障害福祉課の窓口などに備えつけて活用をしております。また、母子健康手帳の交付にあわせて、こういうストラップですが（現物を示す）、お腹に赤ちゃんがいることを示すマタニティマークが入ったストラップの配付も行っておるところでございます。　障害のある方などを対象としたヘルプカードの導入につきましては、今現在、長崎県のほうでその導入について検討をされているとお聞きをしております。その状況を見ながら、市としても検討をしてみたいと考えております。 93 ◯津田　清君［ 234頁］　ありがとうございます。県のほうでも本当に取り組みを進めるということで聞いております。あわせて認知症の方や高齢者の見守りを強化しようと、雲仙市では対象者の名前や特徴などを登録したＳＯＳステッカーというものを運用を始めておられます。　行方不明などになった場合の対策と早期発見につなげるのが目的で、ステッカー導入は県内では島原市と雲仙市で取り組まれています。　運用としては、対象者の名前や顔写真、特徴などを登録して、識別番号が書かれたステッカーを配付され、普段身に着ける靴などに貼ったり、ステッカーのＱＲコードを読み取ると、市福祉事務所や警察署の連絡先を表示し、識別番号で特定できるようになっています。　このような認知症の方や高齢者の見守り対策も重要と考えていますが、市の見解を伺います。 94 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 234頁］　ただいま津田議員のほうから御紹介ありました認知症高齢者のＳＯＳオレンジネットシールの活用についてでございますが、本市におきましても類似の事業を行っておりまして、認知症高齢者の徘徊や行方不明事案に備え、氏名や住所、連絡先等が確認できる命のカプセルペンダント、こういうもの（現物を示す）とかアイロンプリントラベルなどの配付を行っています。　これにつきましては、認知症対策推進会議において、当事者の方、あるいは関係者の方の御意見をお聞きした上で導入を決定したところでございます。　このほか、ＧＰＳ端末機器を活用して徘徊行動のある高齢者を早期に発見し、その居場所を家族に伝え、事故の未然の防止を図るという事業にも取り組んでおるところでございます。 95 ◯津田　清君［ 234頁］　せっかくそういうことに取り組んでいるということで、周知のほうがやっぱりきちんとなされているのか、その辺はどうでしょうか。 96 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 234頁］　周知についてでございますが、先ほど申し上げました、認知症対策推進会議のメンバーの方などを通じてお伝え願うのと、あと窓口でも御相談のときにこういうものがございますということで御紹介をして差し上げたりとか、あるいは民生委員、児童委員にもお知らせして、担当されている方でそういうのを御利用なさる方がいらっしゃらないかとか、そういった形で周知を進めているところでございます。　平成29年２月からということなので、まだ１年はたっていないというところでございますが、今後努力をしていきたいと考えております。 97 ◯津田　清君［ 235頁］　関連の質問になりますけれども、介護マークの取り組みについて伺います。　高齢者や障害者の介護中であることを周囲に知らせる介護マークが全国の自治体にこれも広がっております。介護マークは外見上は介護の必要性がわかりにくい認知症患者の家族からの要望をきっかけにつくられました。介護中と周知することで異性の要介護者に対してトイレに付き添ったり下着を買ったりする際に誤解や偏見を受けないようにする。　平成29年３月１日現在で、全体で実施している県は静岡県、茨城県、栃木県、新潟県、長野県、愛知県、お隣の佐賀県の９県で、347市町村が実施をされています。そして、今後、実施を考えられているところが509の市町村で、人口的に5,400万人が今後、利用をされる予定になっております。　長崎県で取り組まれている市町村としては五島市だけということで、介護マークについても導入をぜひ検討していただきたいと考えますが、伺います。 98 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 235頁］　介護マークの活用につきましては、平成23年に国から全国の自治体に対して先進的な好事例として周知をされているところでございます。県内では議員がおっしゃられるとおり、五島市のみで配付をされているということです。　もし、介護家族に対する誤解、あるいは偏見などがあるとすれば、それは非常に残念なことであると思いますので、まずは関係者などからの御意見をお聞きしてみたいと思いますが、一つには、この最近の環境の変化としてはですけれども、多目的トイレなどが徐々に整備が進んできております。そんな中で、例えば、女性の介護者が男性を男子トイレに連れて行くとか、また逆とか、そういったことはもうある程度、解消が進んでいるのかなと思います。　本市におきましては、介護マークの活用に関して、具体的に導入してほしいという要望などは、今のところはお聞きしていないところでございます。 99 ◯津田　清君［ 235頁］　ありがとうございます。新聞の声の欄にこのようにありました。私は今、がんと闘っています。抗がん剤の副作用で手足のしびれが広がり、外出時は右手に杖を持ち、左手で酸素ボンベのカートを引きながらの歩行です。いつも背負っているリュックサックとカートには、廻りに援助を必要としていることを知らせるストラップ型のヘルプマークをつけています。抗がん剤の治療後は特に辛く、電車やバスの乗車時は座りたくなりますが、最近ありがたいことに、若者が席を譲ってくれるケースが多く、そのささやかな行動に世の中、本当に捨てたものではないなという、こういう声があります。もっと弱者にやさしい町になるように、政治には期待をしているというふうなことでありました。　支援を必要とされる障害者や高齢者、弱者に寄り添って、その方の立場に立って物事を考え、何が足りないか、何をしてあげられるのかを政策、立案する場がこの議会だと思います。ぜひ前向きに検討いただき、実現に向けて取り組んでほしいと思いますが、見解をもう一度お願いします。 100 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 235頁］　支援が必要な方々の御意見を十分聞いてほしいというお話かと思いますが、現在、健康福祉審議会において、障害者福祉計画、あるいは高齢者福祉計画などについて検討をしていただいておるところでございますが、まずこの審議会の委員には、当事者団体を含む関係機関の方、あるいは関係団体からも御参加をいただいており、さまざまな立場の意見を伺いながら、施策の検討をしているところでございます。　また、計画に先立ちましてアンケート調査なども実施をして、その中からも御意見などを伺っているということでございます。今後も関係者の御意見を踏まえながら、必要な施策を進めてまいりたいと思います。 101 ◯津田　清君［ 235頁］　ありがとうございます。　それでは、次の大項目２の質問に移ります。　市内の公共交通の現状と課題と対策について質問をいたします。　現状のままでは行政による支援も限界に達するときが来ると思うが、対策はどう考えているのか伺います。 102 ◯市長（宮本明雄君）［ 236頁］　公共交通の現状と課題と対策についてでございます。　本市の公共交通機関は大きく鉄道とバスに分離がされております。鉄道はＪＲ長崎本線、ＪＲ大村線、島原鉄道の３本が通ります県内鉄道網の結節点となっております。バス路線につきましては、長崎県営バスと島鉄バスが運行をし、市内の各地域及び市外方面へ路線が設定されております。　本市では、市民の移動手段の確保と利便性の向上を図るため、公共交通機関の事業者に対しまして毎年補助を行っております。昨年度は県営バスや島鉄バスに約２億3,000万円、このほか島原鉄道に約4,700万円の補助を行っておりまして、合計金額では２億8,000万円近くになるということでございます。　また、交通空白地域の解消を目的にいたしまして、有喜の早見地区、本野、小江・深海の３地区で乗合タクシーを運行しております。昨年度から新たに上大渡野地区で実証実験と言っていますけれども、これを開始しているところでございます。　交通事業者の経営環境は少子高齢化、人口減少などによりまして、利用者の減少や、昨年発生をいたしました熊本地震等の影響もあり、観光客の減少などの要因も加わりまして、非常に厳しい状況にあります。交通事業者におかれましても、地域に必要な生活交通の確保に加えまして、地域の観光振興にも貢献しておられ、それぞれ経営改善に向けた懸命な努力をされているとお聞きしております。　市といたしましては、今後、新幹線開業を見据えまして、公共交通のあり方を十分研究をしながら、地域の実情にあった交通体系の構築に取り組んでまいる必要があると思っております。　きょうの新聞だったと思うのですけれども、ＪＲ九州が収支係数ではないのですけれども、区間ごとの乗車の密度というものを発表されていました。その社長のコメントの中に、ＪＲ九州も株式会社になりましたので、非常に不採算部門を抱えながら、その他のホテルとか商業施設とか不動産事業とかでカバーをしているのでしょうけれども、いつまでも鉄道の運行を不採算がひどいところについてですがその中には、長崎県内の鉄道は入っていないみたいですけれども、非常に収支係数が悪いところ、乗車の密度が低いところといいますか、そういうところについては、自治体の支援がなければ難しいというようなコメントがついていたと、そういうアナウンスといいますか、そういう情報が非常に最近多くなったなという印象がございます。　そういうことを考えますと、今はバスも県営バスがほとんどでございます。それと島原鉄道を支援して２億8,000万円程度を支出させていただいておると。　それから、乗合タクシー、これは空白区間でございますけれども、それも一定の支出を強いられているというようなことを考えますと、この方向だけで耐えていけるのかというのが、この少子高齢化、それから介護とか、交通体系というのは一定の基盤でございますので、道路と同じようにインフラみたいなものだと、私は思っておりまして、そういった中で、何が効果的で何が将来に向かって考えるべきことかということについて、やはり検討をせざるを得ない時期が来るのではないかなと思っております。　その一つは、先日も申し上げましたけれども、鉄道とバスの役割を区別をちゃんとしていくということ。それから今は乗合タクシーだけで運行をしていますけれども、過疎地とかに多いのですけれども、有償運送法にふれない、許可をされる範囲で市が直接ではないのですけれども、支援をすることによって自家用車、白ナンバーで運営ができるものを考えていくとか。地域の足、移動手段をなくしてしまいますと、ますます衰退がひどくなりますので、そういうことにならないよう、今度の介護保険の包括ケアの考え方もそうでございますけれども、お互いが地域で地域の人たちを支え合うというようなことにならないと、これは将来的には非常にきついよねと、５年、10年した後、特に団塊の世代が後期高齢、75歳になる2025年というようなことを考えていくと、その辺の手当も、やはり広い意味での介護の一つみたいなものでございまして、買物弱者という言葉もございますけれども、そういうものとあわせて総合的な検討をしていかないと、そのときになってすぐにできるわけではございませんので、そういう検討が必要になってくる時代になってきたなと思っております。 103 ◯津田　清君［ 237頁］　ありがとうございます。先ほど、市長のほうからも、県営バスと島鉄バスに補助を出しているということでございます。合併前からそれは行われていると聞いておりますけれども、国、県、市の県営バスと島鉄に対する補助額の推移がわかれば教えてください。 104 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 237頁］　過去の県営バスと島鉄バスに対する補助額につきまして、諫早市内路線における平成24年度から28年度までの５カ年の実績を年度別にお答えをいたします。　初めに、県営バスに対する補助額でございますが、平成24年度が、国、県、市の合計で約２億5,100万円、そのうち市の補助額が約１億8,300万円、平成25年度が、同じく約２億7,700万円、そのうち市の補助額が約１億9,400万円、平成26年度が、同じく約３億4,200万円、そのうち市の補助額が約２億2,300万円、平成27年度が約３億200万円、そのうち市の補助額が約２億300万円、平成28年度が約３億5,900万円、そのうち市の補助額が約２億2,000万円となっております。　次に、島鉄バスに対する補助額でございますが、平成24年度が、国、県、市の合計で約450万円、そのうち市の補助額が約410万円、平成25年度が、同じく約600万円、そのうち市の補助額が約550万円、平成26年度が約600万円、そのうち市の補助額が約560万円、平成27年度が約1,380万円、そのうち市の補助額が約630万円、平成28年度が約1,360万円、そのうち市の補助額が約840万円となっております。　補助額につきましては、燃料代等の経費の増減や利用者数の増減などによる影響もありまして、年度ごとに補助額が増減しているところでございます。 105 ◯津田　清君［ 237頁］　ありがとうございます。先ほど、推移を伺いましたけれども、やっぱり年々補助額が上がってきているというのが現実ということになると思います。　関連してですけれども、乗合タクシーの現状について、導入から現在までの実績を伺います。 106 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 237頁］　乗合タクシーの導入から現在の実績につきましてお答えいたします。　乗合タクシーにつきましては、平成24年10月から早見地区及び本野地区で、平成26年10月からは小江・深海地区で本格的に運行を行っております。その実績でございますが、１便足りの利用者数で申しますと、早見地区は平成24年度が1.6人、平成25年度が2.0人、平成26年度が2.2人、平成27年度が2.1人、平成28年度が1.8人となっております。

　本野地区につきましては、平成24年度が1.1人、平成25年度が1.3人、平成26年度及び平成27年度が1.1人、平成28年度が1.0人となっております。　また、小江・深海地区は、平成26年度から平成28年度まで全てで1.9人となっているところでございます。 107 ◯津田　清君［ 237頁］　済みません、先ほど聞き漏れておりました。さっきの県営バスと島原鉄道の件ですけれども、毎年２億円を超える支援をしているというところで、この現実に対して、先ほど市長も少し述べていただきましたけれども、今後のやっぱり交通体系のことを考えた対策をどのように考えられているのか、お伺いします。 108 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 237頁］　市民生活に欠くことができない日常の移動手段である路線バスにつきましては、不採算路線に係る赤字をバス事業者に補助することによりまして路線を維持し、市民生活の利便性を確保しているところでございます。本市といたしましては、路線バスが市民の方々の移動手段として重要な役割を担っていると考えておりますので、引き続き支援をしていきたいと考えております。また、バス事業者に対しましては、経営改善に向けた取り組みについてさらに努力していただくよう求めていきたいと思っております。　公共交通機関を維持していくためには、市民の皆様に御利用いただくことが必要だというふうになりますので、ぜひ利用していただきたいと思っています。 109 ◯津田　清君［ 237頁］　ありがとうございます。車社会になってやっぱりこういった公共交通の利用者が減ってきているというのは、やはり便利な部分、ひずみというか、影響はいろんなところにやっぱり出てきているということを認識をしなければいけないと思います。　乗合タクシーの事業者や県内の自治体などでつくる県バス対策協議会が８月28日、長崎市内で本年度の初会合を開き、赤字が見込まれる県内63路線を国や県などの補助対象とする計画を承認。国や県などは通勤、通学、通院などに利用される生活交通の維持を目的に、赤字路線を補助し、１日の乗車人数が15人から150人の路線は国、９人以上の路線は県などの補助対象になる。会合では、路線の不採算を見込む各事業者が、地域の人たちの生活に欠かせないなど申請理由を委員に説明をし、県と市町は25路線、８事業者で計１億7,413万6,000円を補助。国庫補助対象の38路線、８事業者は今月末までに国に計画書を提出し、認定されれば計１億7,457万8,000円の補助を受ける見通しであります。　最近の県南地域の公共交通を取り巻く経営環境は、平成26年度の後半から軽油価格が下落傾向にあるものの、高齢化、少子化、人口減少など社会情勢の変化により引き続き厳しい状況にあるということで、このような中、県交通局としては中・長期的な今後の経営見通しを明らかにし、収支不足を補う経営健全化策の計画的な実施により、経営基盤の強化を図るため、平成25年度から29年度までを計画期間とする中期経営計画を策定し、着実な実施に努めているとのことですが、本市としては、今後予想される人口減少、少子高齢化社会への対応を考えた独自の公共交通のまちづくりを、より具体的に関係団体と協議検討をして対策を講じなければならない深刻な状況にあります。車社会がもたらした喫緊の課題であります。　路線バスの利用者の減少、公共交通が不十分な地域や交通空白地域など、おのおのの地域における公共交通に関する取り組みの実施について、本市独自の公共交通対策協議会の設置は考えられないか、伺います。 110 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 238頁］　本市独自の公共交通対策協議会を設置したらどうかというお尋ねでございます。　本市では道路運送法の規定に基づき、地域の実情に即した輸送サービスの実現を協議するため、平成24年８月に諫早市地域公共交通会議を設置しております。これまで乗合タクシー事業の運行に向けた会議を開催しているところでございます。　将来の公共交通のあり方につきましては、平成34年には新幹線の開業が予定され、また今後、高齢化の進展や人口減少が想定されますので、これらを総合的に考え、幅広い視点から検討していきたいと考えております。 111 ◯津田　清君［ 238頁］　ありがとうございます。まちづくりを考えたときに、交通網の整備はもちろんですけれど、利用できる公共交通をやっぱり維持をしていくということは、本当に大事なことでございます。　国土交通省は30日、タクシーに鉄道の定期券のような定額乗り放題制度を導入する方針を決め、2019年度以降の全国での実施を目指すとの考えです。本市として、今後果たすべき役割とさまざまな課題解決に向けて、公共交通対策協議会、先ほども聞きましたけれども、やはり、有識者とかそういった方に入っていただいて、協議会の設置、また諫早市の本当に今後のまちづくりを含めたそういう公共交通に対しての協議会という形でできないものなのか、ちょっと伺います。 112 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 238頁］　先ほども御答弁申し上げましたが、今後、進展します高齢化とか新幹線開業に向けて現在整備いております諫早駅東地区第２種市街地再開発事業とか道路の整備など、さまざまな事業が予定されておりまして、これにあわせて市全体の公共交通体系も考えていく必要があると思っております。　その際には、先ほどの地域公共交通会議などの意見もお伺いしながら検討したいと思っております。 113 ◯津田　清君［ 238頁］　次に、大項目３点目の質問に入らせていただきます。子育て支援の充実について質問をさせていただきます。　日本は、この30年間で出生数は半減をし、若者の未婚率は逆に上昇をし、確実に人口減少の時代に入っております。この少子化の根本原因は何なのか、なぜ結婚しないのか、なぜ子どもを生めない、生まないのか、その要因の一つに女性の社会進出が進み、仕事を持つ女性がふえたにもかかわらず、仕事と育児を両立できる条件が整っていないとの現実がございます。　本市は健やかな子どもを育む、「子育て・子育ち応援のまち」諫早を実現するために、子育て家庭、地域社会、行政が一体となって幼児期の学校教育、保育、地域の子ども、子育て支援を総合的に推進することを目的としています。　政府は人への投資による生産性の向上を目的とする人づくり革命の具体策を検討する有識者会議、人生100年時代構想会議の初会合を、昨日11日に開きました。きょうの新聞に載っております。安倍政権の新たな看板政策が本格的に動き出しました。教育無償化を中心に月１回のペースで議論し、年内に基本方針を示すとのこと、教育無償化は幼児教育、保育の無償化のほか、大学教育では返還不要の給付型奨学金の拡大や卒業後の所得に応じて授業料を国に返済してもらう出世払い制度導入の検討を想定し、家庭の経済事情に左右されずに誰もが希望する教育を受けられるようにする目的があります。幼稚園や保育所などの保育料について、2017年度から無償化の範囲を広げるとともに、多子・ひとり親世帯を中心とした負担軽減を拡大する。その費用としては2017年度予算案に盛り込まれています。　幼児教育の無償化は国会で公明党が2006年に重点政策として掲げ、一貫して主張をし続けて2012年12月に自民党、公明党、両党が連立政権を発足させる際に交わした合意文書に幼児教育の無償化への取り組みの財源を確保しながら進めると明記をさせました。これを契機に、2014年度以降、幼児教育無償化の範囲が段階的に拡大をしました。経済協力開発機構ＯＥＣＤの2013年度版の資料によりますと、日本の幼児教育への投資には少子化の克服という効果が見込まれ、幼児期に質の高い教育を受ければ、その後の学力向上や将来の向上につながり、長期的な視点に立った貧困防止策にもなります。　子育て家庭には重くのしかかる教育費負担が出産をためらう主な理由にもなっていますし、こうした点から幼児教育への投資は少子化対策に大きな効果があります。　本市としても、県内他市に先がけた取り組みとして、幼児教育無償化を検討できないか。具体的には１歳の誕生日を迎えた日から５歳までを対象に、無償化の実現に向けた検討ができないか。対象者は何人で予算はいくらぐらいかかるものかお伺いをいたします。 114 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 239頁］　幼児教育の無償化についての御質問でございます。幼児期の教育及び保育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、国におきまして幼稚園、保育所及び認定こども園における幼児教育及び保育の無償化について段階的な取り組みが実施されてきております。　今年度からの新たな取り組みといたしましては、市町村民税非課税世帯における第２子の無償化など、国の取り組みに沿った保護者負担の軽減を本市でも図っているところでございます。　幼児教育の完全無償化ということにつきましては、市独自で実施しようとした場合、仮に幼稚園、保育所、認定こども園の１歳児から５歳児までの保育料を無償にしたときの試算でございますが、対象児童数が約4,000人、追加負担として約９億4,000万円の一般財源が必要となる見込みであり、財源確保の観点からも非常に難しいのではないかと考えております。　また、現在、本市の保育料は国の徴収基準と比較して市独自に約31％保護者負担を軽減しており、県内５万人以上の市の中では一番低い水準の保育料となっております。　今後も幼児教育の無償化につきましては、国の動向に沿った取り組みを実施してまいりたいと考えております。 115 ◯津田　清君［ 239頁］　ありがとうございます。少し前になりますけれども、市内のＭ保育園に訪問させていただき、園長先生、副園長先生とか一緒に、預ける側、受け入れる側の現状と課題についてお伺いをしてきました。さまざまな角度からいろんなことを聞かせていただき、大変に参考になりました。　ゼロ歳児教育については賛否両論があるかと思いますが、赤ちゃんは本来、家族の中心であり、太陽的な存在です。赤ちゃんにとっては家族と自宅は安心して過ごせる居心地のいい場所であるはずです。眠りたいときにいつも寝れて、自由自在に遊べる唯一の居場所なのです。赤ちゃんはそういう権利を保障されて、この世に生まれてきています。健康な母親にとっては、赤ちゃんと過ごす時間がどれほど幸せな時間か、ゼロ歳児という最も重要な時期に安易に預けてしまうことによって、人格の基礎がもろく崩れやすいものになってしまう場合もあります。乳幼児の母子分離が危険であることは明確です。乳幼児期の環境は後の人格形成に多大な影響を与えます。赤ちゃんが犠牲になるばかりか、親を含む家族全体の問題として、ひいては日本全体の問題として降りかかってくるのです。例えば、不登校や引きこもり、動機不明な犯罪、未来の日本を支えるのは大人へと育ちゆく今の赤ちゃんたちです。　一般的な感覚としてゼロ歳児保育に疑いを持つ人は少ないはずですが、一日のほとんどの時間をお母さんと離れて育つことは危険な母子分離であり、赤ちゃんにとってはお母さんが意図しない心理的虐待となってしまいます。このようにゼロ歳児保育は絶望という孤独感をもたらしかねないのです。子どもを育てることが親としての役目ですし、その意味でゼロ歳児の間はきちんと母親が子育てに専念することが、子どもが成長していく上で大事になると思います。しかしながら、家庭環境のさまざまな事情により、やむを得ない状況で預けられている方もおられるのが現実です。　赤ちゃんは国の大切な宝、何ものにもかえがたい存在が赤ちゃんです。その意味から、あえて私はゼロ歳児からではなく１歳児の誕生日からということで質問をしました。　子どもに対して市民のニーズ調査をされております中に、市に対してどのようなことを期待しているかということで、１番が、子連れでも出かけやすく楽しめる場所をふやすが73.7％で最も多く、次いで、保育所や幼稚園に係る費用負担の軽減が71.2％、育児費用（出産費用を含む）の補助の充実が48.3％、安心して子どもが医療機関にかかれる体制の整備が41.8％ということで、このようなアンケート調査にありますように、保育所や幼稚園にかかる費用の負担を軽減してほしいという現実の声があります。　他市の事例ですけれども、大阪府の守口市議会は、昨年12月21日にゼロ歳児から５歳児の就学前児童の保育料や幼稚園の費用などを、ことしの４月１日から所得制限を設けずに無償化する条例案を賛成多数で可決をしています。市によると認可外保育園は対象からはずれるということで、実質無償化の対象になるのは4,000人と見込んでいます。財源の確保として市立保育所７園の統廃合や経営の効率化を進め、無償化の財源対応に取り組んでいくとのことで、守口市の人口は諫早市とほぼかわらない14万4,358人、守口市を参考にして本市もぜひ検討ができればいいと思いますけれども、お伺いします。 116 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 240頁］　幼児教育の無償化ということでございます。それぞれの市でそれぞれ事情が違いますので一概には言えないかなと思いますし、先ほどちょっと津田議員のほうから御紹介がありましたように、人生100年時代構想会議というもので、教育無償化について年内に方向性を出したいという報道もありましたので、そういった推移を見守ってまいりたいと考えております。 117 ◯津田　清君［ 240頁］　ありがとうございます。無償化にはやっぱり財源が必要ですので、一概に今すぐということにはいかないと思いますので、検討はしていただきたいと思います。　本市は長崎県の中心部にあります。どこに行くにも便利な地域であり、生活するのに最高の場所だと思います。この利便性を生かすことも人口減少に歯どめをかけることになります。企業誘致や総合的な対策はこれまでも取り組んできており、その中でも特に大事なのが子育て支援策だと考えております。　子どもを産み、育てやすい環境と出生率を上げるためには何が決め手となるか、私は若者が夢と希望を持てるまちを目指すことであり、他市との違いをわかりやすくすることでもあると思います。　先ほど、いろんな他市との比較ということで、諫早市はやっぱり負担はよそよりは少ないと、特に大村市とよく比べられますけれども、大村市は第２子から無償ということになっておりますけれども、諫早市は第１子を比べたときに大村市より大分安い、２人目を入れたとしても大村市より安くなるのです。　ということで、いろいろ調べれば諫早市が安いということはわかると思いますけれども、わかりやすく、逆に、諫早市も２人目から無償を検討できないか、そのことに対してお伺いします。 118 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 240頁］　今、津田議員のほうから御紹介がありましたとおり、大村市のほうは２人目を無償にしているということで、本市につきましては、４分の１ということでさせていただいております。それから、平成29年度から市民税非課税世帯については第２子を無償という形になっております。　先ほど、ちょっと申し上げましたが、県内５万人以上の都市で保護者負担率といいますか、比較をした場合、諫早市が一番低くて68.5％が保護者の負担ということでございます。その中で、５万人以上は４市あるわけですけれども、大村市については79.3％ということでございます。　これ金額にいたしますと、諫早市の場合ですけど、約４億円ぐらいとなります。そのくらいを軽減のために投じているという形でございます。　それはもちろん安いにこしたことはないというお考えだと思いますが、先ほど申しましたが、国全体としても無償化の動きというのがあっておりますので、そういった動きを注視しながら検討してまいりたいと考えております。 119 ◯津田　清君［ 241頁］　ありがとうございます。　次の質問に入ります。市営住宅の募集に際して、子育て世帯に配慮した優先入居の現状はどうなっているのか。母子家庭はもちろん父子家庭の追加についても伺います。 120 ◯建設部長（島　公治君）［ 241頁］　市営住宅の募集に係る子育て世帯に配慮した優先入居の現状、またその要件に父子世帯を追加できないかについてお答えをいたします。　子育て世帯を配慮した優先入居の対象としましては、小学校就学前の子どもを扶養している世帯や18歳未満の子を３人扶養している世帯などがございます。このほかにも優先入居につきましては、高齢者世帯、母子世帯、心身障害者世帯など身体的、経済的事情により住宅の困窮度が高い世帯に対しまして入居しやすいよう、現在優遇措置を設けているところでございます。　入居者の選考に際しましては、入居希望者立ち合いのもとに公開抽選を行い、入居者を決定しております。その公開抽選の際に、子育て世帯など一定の要件を満たす世帯の当選確立を高めるため、抽選玉を追加する措置を講じております。　なお、現在入居中の1,284世帯のうち、子育て世帯の方は174世帯でございます。　次に、優先入居に父子世帯を追加できないかについてお答えをいたします。　現在は、児童扶養手当等の対象者がひとり親世帯を対象としておりますので、市営住宅の優先入居についても運用上、同様の優遇措置を設け、対応しているところでございます。 121 ◯津田　清君［ 241頁］　ていねいにありがとうございました。　関連して質問をしますけれども、例えば、人口減少対策として、移住や定住を後押しする意味で、他市から転入を考えている、そういう子育て世帯を対象に市営住宅に優先的に配慮する検討ができないか伺います。 122 ◯建設部長（島　公治君）［ 241頁］　移住や定住を後押しするための意味で、他市から転入してくる子育て世帯を対象に、市営住宅に優先的に入居できないかということでございます。　市営住宅の入居につきましては、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低所得者の方を対象とし、公募することが原則とされています。例外として、公募しないで特定の方を入居させることについては、災害により住居を失った場合など、同法により厳格に制限されているところでございます。　また、住宅に困窮される低所得者の方で、公営住宅法の趣旨に基づき、特に居住の安定を図る必要がある世帯としては子育て世帯、高齢者世帯、心身障害者等の世帯は優先入居の対象としているところでございます。したがいまして、市外からの子育て世帯の転入につきましても、まずは市営住宅入居の資格要件の適否を確認していただく必要があるものと考えております。 123 ◯津田　清君［ 241頁］　わかりました。　他市、他県から諫早に住んでみたいけど市として移住条件や特典など、住宅支援策の一つとなると考えての、先ほどの質問でしたけれども、入居者募集の時期と応募状況について伺います。 124 ◯建設部長（島　公治君）［ 241頁］　入居者募集の時期と応募状況についてお答えをいたします。　市営住宅の募集は４月、７月、10月、１月の年４回行っております。応募の状況といたしましては、過去５年間で、平成24年度が5.30倍、平成25年度が4.0倍、平成26年度が3.39倍、平成27年度が1.81倍、平成28年度が1.82倍となっております。 125 ◯津田　清君［ 241頁］　ありがとうございます。若者がふえれば人口減少に歯どめをかけることになると思います。結婚、出産、子育てしやすいまちを重点課題と位置づけて、やっぱりいろんな取り組みを進めていくべきだと考えます。　最後に、議会運営と行政改革で一番大事なことは、誰のための政治か、誰を、どこを向いての政治かということだと思います。一人一人の市民の皆様の安全・安心なまちづくりと暮らしやすい生活環境を考え、整備することであると思います。これからも市民目線に立った市民サービスを目指して、市政発展のために全力で働いてまいりたいと考えております。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 126 ◯副議長（西口雪夫君）［ 242頁］　質問者交替のためしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開 127 ◯議長（松本正則君）［ 242頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、相浦喜代子議員。 128 ◯相浦喜代子君［ 242頁］　こんにちは。議席番号17番、新生クラブ、相浦喜代子でございます。　９月２日、３日、第67回長崎県地域婦人団体研究大会諫早大会が開催されました。大会テーマ「今こそ出番　～地域で活かせる婦人会活動～」、まさに、これまで継続して地域活動を続けてきた婦人会活動のエネルギーが終結した会場でございました。約400名の参加者、壱岐市や上五島町などからも参加があったとお聞きしました。　開催地の諫早市連合婦人会の皆様は、赤いＴシャツに負けない笑顔で、参加者の出迎えとお見送り、笑顔の声かけは、参加者自身をも笑顔にしてくれました。　また、新規入会60名の拡大を行った諫早市本野地区婦人会には、長崎県の会長表彰が贈られ、会場いっぱいの拍手を受けられていました。分科会や全大会でも、各地域からの質問攻めでありました。　同じように、諫早市には諫早更生保護女性会もございます。こちらのほうは、ことし11月23日、50周年を迎えます。地域での声かけや、犯罪に陥った人たちを下支えする地道な活動を続けて行い、婦人会のない地域では、女性奉仕団体として活動されています。　婦人会にしても更生保護女性会にしても、まさに女性の活躍が表舞台、下支えと多方面で注目されていると思います。　２日目の基調講演は、宗像市在住、生涯学習・社会システム研究者、三浦清一郎氏の「社会に参画して健康寿命を延ばそう」でございました。きょうの私の一般質問の項目にもかかわるお話でしたが、楽しい話術に、ずっと笑いの絶えない90分間でありました。　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。

　１、新たな施設建設と既存施設の活用について。　６月議会で申し上げたように、今期４年間は、諫早市の既存施設の利用状況と見直しについて、地域ごとに幾つか上げさせていただこうと思っております。６月議会では、森山の稼働していない２つの施設について伺いました。今回は、飯盛地域の稼働している施設について伺います。　ア、月の港会館及びいいもりコミュニティ会館の管理体制と利用状況を伺います。　イ、いいもり月の丘温泉は合併前からの施設で、直営から指定管理者制度を導入。また、建設当時から、飯盛町出身者の多額の寄附も投入されての事業です。開業から現在までの累積経常収支についてお伺いいたします。　ウ、いいもり月の丘温泉施設の周辺にはスポーツ施設が幾つかございますが、今回は飯盛のテニス場についてお伺いいたします。水はけが悪く、一度雨が降ると数日使えないともお聞きしますが、現在の状況をお伺いいたします。　エ、飯盛支所の老朽化も感じられますが、改修や隣接する飯盛ふれあい広場の活用は考えていられるかお伺いいたします。　（２）諫早市公共施設等総合管理計画が策定されました。管理計画の対象は公共施設、簡単に言うと建物とインフラ、いわゆる道路・橋りょうなどですが、今回の質問は、公共施設建物に関して質問をいたします。現在、580施設が管理計画上、公共施設となりますが、廃止や民間への譲渡についてのお考えを伺います。　大きな２番目、こども準夜診療センターの運営状況と今後について。　平成18年開設のこども準夜診療センターは、市内外の子育て世帯に安心を提供してきましたが、この間、近隣自治体による事業費負担や医療機関による類似の開設など、環境も変わっています。諫早市こども準夜診療センターの運営状況と課題があるのか、また継続についてのお考えをお伺いいたします。　大きな３番目、女性と後期高齢者の検診事業について。　１、女性特有の乳がんと子宮がんや子宮頸がんなど、検診の最新状況及び発症（罹患）率を伺いたいので、比較できる年数でデータをお願いいたします。　（２）４月の改選で、諫早市議会から長崎県後期高齢者医療広域連合議会議員になりまして、改めて県内の後期高齢者医療の現状の一端をかいま見ることとなりました。　後期高齢者の検診事業は、後期高齢者医療広域連合事業で行われますが、諫早市の受診率は19.28％と低い結果です。推進事業も後期高齢者医療広域連合の役割ではありますが、諫早市在住の後期高齢者の健康状況把握は、介護保険事業や地域包括ケアシステムの構築においても必要だろうと思います。　そこで、検診の流れと、検診後のデータの共有や啓発、その他の関連する事業など行っているかをお伺いいたします。　大きな４番目、ふるさと納税の返礼について。　ふるさと納税は年々定着していますが、その反面、過度な返礼が問題視されています。総務省の通達も出されていますが、諫早市における平成26年から平成28年においての実績、全国順位もわかれば順位と、それからふるさと納税に対する考え方をお伺いいたします。　大きな５番目、さまざまな基本計画の見直しについて。　諫早市が掲げる基本計画のうち、平成29年度で期間が終わるものが幾つかございます。該当するものとして、教育振興、食育推進、障害者福祉、高齢者福祉があります。予算を立て検証を行い、次年度計画の作成を行っているものと思いますが、状況をお伺いいたします。　以上を通告質問とし、答弁によっては、提案も含め、再質問させていただきます。 129 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 243頁］　相浦議員の御質問にお答えを申し上げます。　私からは、諫早市こども準夜診療センターについてでございます。　こども準夜診療センターは、安心して子育てができる環境づくりといたしまして、準夜間におけます小児救急患者に対応できるように、諫早総合病院内に諫早医師会、諫早総合病院、そして諫早市の３者連携で、平成18年11月に開設をいたしました。ことし11月で12年目を迎えるところでございまして、開設からの総受診者数も４万人を超えたところでございます。　現在の状況でございますけれども、診療につきましては年中無休で、午後８時から午後11時までの受け付けで診療を行っております。平成28年度で、１日平均10.4人、年間3,894人が受診している状況でございます。　医師及び看護師等の状況につきましては、通常は医師１名と看護師２名の体制でございます。土曜日には、看護助手を１名追加配置しております。　また、患者数が多くなりますゴールデンウイークなどの連休が続く連休中日や、インフルエンザが流行する１月から３月までの土曜日には、医師１名と看護師１名を増員して対応をいただいているところでございます。　なお、医師につきましては、市内開業の小児科医、諫早総合病院、みさかえの園むつみの家、長崎県こども医療福祉センター及び長崎大学病院の小児科医に交代で御協力をいただいているところでございます。　次に、課題についてでございますけれども、議員も御承知と思いますが、小児科医の不足というのが一番でございまして、市内開業の先生につきましては、こども準夜診療センターの当番と休日当番医と別にございますので、大変な御協力をいただいていると思っております。　また、当センターの関係者で、年に１回は運営協議会というものを開催しておりまして、運営上の課題などを協議する場を設けております。これまでも医師・看護師の配置やインフルエンザが蔓延した場合の対応などを協議し、円滑な運営を図っているところでございます。　本市といたしましては、今後も引き続き、諫早医師会、諫早総合病院と連携を図りながら、診療体制の安定化と、保護者が安心できる子育て環境づくりに努めてまいりたいと思います。　いつもこの協議会で話題になりますのは、開業医の高齢化の話でございまして、開業はしておられるけど、休日当番医といいますか、こども準夜診療センターの当番は御遠慮したいという医師もいらっしゃいます。そういう意味では、みさかえの園とか長崎県こども医療福祉センターの医師とかの御協力、それから、それでも不足するときは、長崎大学病院からの派遣をお願いしているという状況でございます。　安全安心の一丁目一番地ということも言えると思うのですけれども、諫早病院内に開設をいたしますので、ちょっと１日だけ様子を見たいというような方もやはりいらっしゃるそうで、そういう直入院というのでしょうか、直に入院をされる方もいらっしゃるということでございまして、通常は風邪とかインフルエンザとか感染症とかが多いのですけれども、そういうすぐ入院ができるという安心感というのは、やはり一定あるのではないかなと思っております。　それから、雲仙市の受診というのが10％を超えておりますので、大体１割分ぐらいを雲仙市から負担金としていただいているということもございます。　諫早総合病院ですけれども、小児科の医師というのは４人いらっしゃいまして、一時は非常に厳しい状況になっていたと思うのです。10年以上前、このこども準夜診療センターが始まる前ですけれども。　そういうこともありまして、小児科担当医の負担を減らしたい。それから、子どもさんですから、急変することが多い、保護者の皆様の心配も通常ではないというようなこともありまして、このこども準夜診療センターを開設して12年ということになりますけれども、なかなか状況がそろわないと、そういう医療関係のスタッフ、それから行政とのタイアップがないと、なかなかできないシステムでございまして、そういった意味ではちょうどいい規模。　平成18年からですから、合併をして１年もしないうちに始まったのでございますけれども、何といいますか、都市規模としても、そして医師会も１つでございましたし、行政も合併して一体になったというようなこともありまして、そういう意味では非常に意味がある事業だったのかなと思っております。　診察を受けて、そのまま様子を見たいということで入院される方が年間に、去年は１年間で94人いらっしゃいましたので、そういうシステムができ上がっているという意味では、価値があるのではないかなと思っております。　諫早病院の小児科医は４人なのですけれども、このこども準夜診療センターに勤務をしていただきます医師は全体で21人おられまして、その方々が交代によって診療を受け持っていただいているということでございます。　これからも時代とともに、非常に小児科医というのが少ないということも言われておりまして、そういう意味では健闘をしていただいているのかなと思っております。　子育て支援のことは、今議会でも大変いろんな話題といいますか、論議になりましたけれども、そういう意味では、この制度というのは、それなりの評価をしていただいてもいいのではなかろうかと思っております。　壇上からは以上でございまして、他の項目につきましては、教育長、各担当部局長から答弁をいたさせます。ありがとうございます。（降壇） 130 ◯教育長（西村暢彦君）［ 244頁］　大きな１、（１）のアのうち、月の港会館の管理体制及び利用状況についてお答えいたします。　月の港会館は、旧飯盛町において、それまで投票所や住民の検診の場所として利用されていた橘湾中央漁業協同組合事務所が、江ノ浦川の河川改修に伴う移転により使用できなくなったことから、住民サービスの維持のために、平成14年に建設されたものでございます。　その後、平成19年度から、会館の隣に事務所を置く、橘湾中央漁業協同組合を指定管理者として管理運営を行っております。　年間の指定管理委託料は、平成28年度実績で81万円。内容としては、光熱水費、機械警備、清掃業務等が主なものでございます。　年間の利用状況につきましては、平成28年度実績で申しますと、件数が66件、利用者数は延べ2,120人でございます。利用の内容としましては、漁協の会議や漁協女性部による料理教室のほか、自治会やＰＴＡの会議、自主学習グループの活動として、踊りや健康体操等の講座が開催されているほか、選挙の際は投票所として利用されております。　続きまして、大きな５の、さまざまな基本計画の見直しについての御質問のうち、諫早市教育振興基本計画の見直しについて答弁申し上げます。　諫早市教育振興基本計画は、平成25年４月から５カ年間の計画として策定し、本年度が最終年度となっております。　まず、次期計画に向けての検証という点で申し上げますと、教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により、学識経験者の客観的評価のもと、本市教育行政に係る点検・評価を毎年実施しているところでございます。　点検・評価の結果につきましては、市ホームページに公表するとともに、議員の皆様にも報告書として配付させていただいており、その結果については、翌年度以降の事業や次期教育振興基本計画に反映するようにしております。　また、次期計画の作成状況としましては、現在、計画策定チームを立ち上げ、計画素案の作成に向けた検討会議を行っている状況でございます。　今後は、計画素案についての検証・調整を行い、学識経験者への意見聴取やパブリックコメントを実施した後、教育委員会で審議・決定したいと考えております。 131 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 245頁］　私のほうからは、１番の（１）飯盛地域の施設のうち、３点についてお答えを申し上げます。　まず、アのいいもりコミュニティ会館の管理体制と利用状況についての御質問にお答え申し上げます。　同施設は、健康福祉機能や文化、公民館等の機能を持つ複合施設として、平成４年に開館いたしております。　しかしながら、公共施設の利用需要の変化とふれあい施設の建設、あるいは社会福祉協議会の組織の再編を踏まえまして、合併後の平成22年度に文化施設へ転用を行っております。その際の整備では、舞台発表や展示等の文化活動を中心とした施設にするため、管理人室を楽屋へ、浴室をリハーサル室へ、会議室や調理室は展示室に改修したほか、あわせて駐車場も拡張いたしました。　現在の運営体制といたしましては、文化振興課長が館長を兼ねており、３名の嘱託員を雇用しております。　平成28年度の利用状況につきましては、180団体、約２万人の方々に御利用いただいており、利用目的といたしましては、地域におけるさまざまな発表の場として、地元文化団体の演劇を初め、保育園等の催し物や中学校吹奏楽部、地域の成人式などの利用があっております。　次に、いいもり月の丘温泉の収支状況についてお答え申し上げます。　本施設は、市民の健康増進、高齢者や世代間のふれあい及び広域住民との交流を図り、潤いのある豊かな生活を楽しむことに資することを目的といたしまして、平成15年に供用を開始し、平成18年度からは指定管理制度による管理運営を行っております。　本施設に係る収支状況についてでございますけれども、現指定管理者となりました平成26年度以降の状況といたしまして、指定管理者からの事業報告書及び本年度の事業計画書によりますと、累計で3,217万円の支出超過となっており、継続した収支改善対策に取り組んでいるところでございます。　このような中、平成28年１月、昨年発生いたしました大寒波の際には、市内各地が断水となったことを受けまして、この施設を無料開放し、多くの市民の皆様に御利用いただくなど、災害時等の緊急対応施設としての役割も担っているところでございます。この際には、約１万人の利用者がございましたけれども、このうち約5,600人分を、いいもり月の丘温泉で受け入れたという状況でございます。　今後も、市内における希少な温泉施設という特性を生かしながら、適切に運営してまいりたいと考えております。　３点目の飯盛テニス場の改修についての御質問でございます。　本施設は、隣接する体育館、グラウンド、相撲場などの、飯盛地域の総合的なスポーツ施設として、平成２年に整備しております。施設全体といたしましては、年間約８万人の皆様に御利用をいただいております。　御指摘がありましたテニスコート場の排水対策につきましては、利用者の御意見も参考にしながら管理に努めておりますけれども、現地も確認しておりますが、雨天以外であれば、ほぼ支障なくプレーができる状態でございます。　したがいまして、当面の間の改修計画は、現在では必要ないものと判断しておりますけれども、今後、飯盛スポーツ施設全体の老朽化対策を検討する際の研究課題といたしております。 132 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 245頁］　飯盛支所の改修と飯盛ふれあい広場の活用につきまして、御答弁を申し上げます。　飯盛支所は、多良見支所及び森山支所と同じく、昭和56年の新しい耐震基準に移行する前に建築されておりまして、既に40年近くが経過しており、老朽化が進んでいることは認識をしているところでございます。　飯盛支所の現状といたしましては、内外壁にひび割れや一部の天井ボードにおいて漏水の跡が見られるものの、建物の強度は保たれているという状況でございます。　この飯盛支所の隣接地には、平成24年に飯盛ふれあい会館を整備いたしましたが、飯盛地域における市民の交流や生涯学習活動の拠点として、多くの皆様に御活用をいただいているという状況でございます。　飯盛支所の今後につきましては、飯盛ふれあい広場の活用は考えられないかという御提案でございますが、当面は現在の飯盛支所の適切な維持管理に努め、施設の長寿命化を図りたいと考えております。 133 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 246頁］　公共施設総合管理計画における公共施設、特に建物施設に関しましての廃止や民間への譲渡の考え方についてお答えいたします。　今回策定いたしました公共施設等総合管理計画は、公共施設全体の基本計画でございますので、当然のことながら、最終的には利用状況が著しく低下している施設、また老朽化が進み、安全性の確保が困難となった施設については、地域の実情や住民の方々の御意見も踏まえた上で、機能の集約化、複合化、また最終的には廃止も検討することといたしております。　しかしながら、計画の基本方針といたしましては、既存の公共施設を可能な限り長く適切に管理運営していくことに重点を置いておりまして、施設の安全性を確保するとともに、効果的に改修を行うことで、長寿命化を図っていこうとするものでございます。　したがいまして、今後この基本方針に基づきまして、各部局が策定を進めてまいります個別施設計画におきまして、当初から施設の廃止または民間への譲渡が計画されるということはないものと考えております。　続きまして、私のほうから、大きな４番目、ふるさと納税の返礼について御答弁を申し上げます。　本市におきましては、平成27年度から寄附者に対する返礼品の贈呈を開始いたしております。開始当時から、インターネットによる受け付けやクレジットカード決済の導入など、利便性の向上をあわせて図っております。　実績についてのお尋ねでございますが、寄附件数と金額につきまして、平成26年度が19件で約376万円。返礼品の贈呈を開始いたしました、平成27年度が約２万3,000件で、３億2,841万円。平成28年度が約２万5,000件で、３億5,400万円ほどとなっております。　全国における寄附金額によります本市の順位というお尋ねでございますが、都道府県も含めますと、全国で1,788という自治体がございます。その1,788自治体のうち、平成26年度は780位、平成27年度が117位、平成28年度が181位ということになっております。　ふるさと納税の返礼に対する本市の考え方というお尋ねでございますが、近年、寄附獲得のための高額な返礼品や資産性の高い返礼品など、過熱する返礼品競争が全国的に話題となりました。そういうことを受けまして、本年４月１日に総務大臣から、制度の趣旨に沿った責任と良識ある対応を行うように、全国の自治体に対して通知がされたところでございます。　本市におきましては、返礼品の贈呈を開始いたしました当初から、高額な返礼品などは全く取り扱っておりません。ふるさと納税制度の趣旨に沿った取り組みを最初から行っておりますので、今後も引き続き良識ある対応を行っていきたいと考えているところでございます。 134 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 246頁］　大きな３点目、女性と後期高齢者の検診事業について、そのうち（１）諫早市における乳がん検診・子宮がん検診についてでございますが、乳がん検診はマンモグラフィによる検査を40歳以上の女性を対象に、子宮がん検診は20歳以上の偶数年齢の女性を対象として実施しております。　また、今年度からは、30歳以上の女性を対象として、乳房のエコー検査も開始しているところでございます。　受診状況でございますが、受診者数は子宮がん検診では、平成25年度が5,073人、受診率29.4％、平成26年度が5,116人、27.5％、平成27年度が4,377人、27.1％となっています。　地域別では、諫早地域が、平成25年度3,362人、平成26年度3,431人、平成27年度2,924人。多良見地域では、それぞれ683人、627人、545人。飯盛地域では、256人、276人、224人。森山地域では、191人、204人、169人。高来地域では、419人、399人、337人。小長井地域では、162人、179人、178人となっています。　乳がん検診では、全体の受診者数が、平成25年度4,880人、受診率19.8％、平成26年度4,997人、20.3％、平成27年度5,140人、20.4％となっています。　地域別では、諫早地域が、平成25年度3,079人、平成26年度3,277人、平成27年度3,347人。多良見地域では、それぞれ567人、545人、572人。飯盛地域では、244人、251人、239人。森山地域では、238人、250人、222人。高来地域では、429人、395人、417人。小長井地域では、323人、279人、343人となっています。　次に、子宮がん・乳がんの罹患率でございますが、県のがん登録事業報告によりますと、平成25年では、人口10万人当たりの子宮がんは、諫早市が76.0人、県全体では90.6人。乳がんは、諫早市が110.0人、県全体では125.8人となっております。　本市では、検診に係る費用の１割程度を自己負担額として設定をし、マンモグラフィによる乳がん検診は600円、子宮がん検診では300円と、より多くの皆様に受診していただけるよう、低廉な負担額となっております。乳がんや子宮がんは、早期発見により完治の可能性が高いと言われており、早期治療につなげるためにも、引き続き、がん検診の受診勧奨や、がんに関する正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、（２）後期高齢者の検診事業についての御質問でございます。　後期高齢者の保健事業は、長崎県後期高齢者医療広域連合が保険者として行っておりますが、健康診査事業につきましては、各市町が委託を受けて実施をしているところでございます。　75歳以上になりますと、加齢により何らかの疾患を抱え、入院・通院や要介護の状態にあるため、健診を受診しないという方がふえてくることが受診率に影響しているのではないかと考えられますが、諫早市の受診率は、県内の平均受診率15.61％と比較しますと、それを上回っている状況でございます。　諫早市には、元気に毎日を過ごしておられる後期高齢者の方もたくさんいらっしゃいますので、そのような方々には、ぜひ健診を受診して、病気の早期発見・早期治療により、健康寿命を延ばしていただきたいと思っております。　市では、後期高齢者の方々に健診受診をお勧めするためのパンフレットを独自で作成したり、健康福祉まつりにおいて、長崎県後期高齢者医療広域連合と合同で健診受診ＰＲのためのブースを設置するなど、さまざまな取り組みを行っております。

　後期高齢者の皆様の健康寿命の延伸のためには、長崎県後期高齢者医療広域連合とさまざまな面で協力していくことが重要であると考えておりますので、今後も連携に努めてまいりたいと思います。　次に、大きな５番目、さまざまな基本計画の見直しについてでございます。　平成29年度で計画期間が終わるものとして、健康福祉部の所管でございますが、健康増進計画、障害者福祉計画、高齢者福祉・介護保険事業計画及び食育推進計画がございます。　このうち健康増進計画、障害者福祉計画、高齢者福祉・介護保険事業計画につきましては、市長の附属機関である諫早市健康福祉審議会へ諮問をし、専門作業部会における審議及びパブリックコメントを経て答申を受け、本年度中に策定する手続となっており、健康増進計画及び高齢者福祉・介護保険事業計画については昨年の８月に、障害者福祉計画につきましては本年７月に諮問を行いました。　食育推進計画につきましては、ＰＴＡ連合会、学校給食研究会、医師会、歯科医師会、専業農家、食生活改善推進協議会などの関係者で構成する諫早市食育推進会議へ諮問をし、他の計画と同様、パブリックコメントを経て答申を受け、本年度中に策定する予定といたしております。　いずれも現在、現計画の実施状況の検証を行いながら、次期計画の作成作業を進めているところでございます。　まず、健康増進計画につきましては、健康福祉審議会健康医療部会をこれまで２回開催し、約9,200人の市民を対象とした生活習慣に関するアンケート調査の結果や健診結果、各種統計データを踏まえ、現計画に掲げている目標の達成状況や数値の動きについて分析評価を行っております。　検診受診率の向上など改善傾向が見られるものもありましたが、食生活や運動習慣など改善が見られなかった項目もあり、今後、より効果的な取り組みが必要と考えております。　次に、障害者福祉計画につきましては、これまでに健康福祉審議会障害福祉部会と諫早市地域自立支援協議会において、現計画の進捗状況を報告し、御意見をいただいたところでございますが、働く意欲はあるが、一般就労へつながりにくいといった現状があることから、一般就労へ向けた障害者への効果的な支援が必要であると考えております。　現在は、先月実施しました障害福祉サービスを利用している市民約600名を対象としたアンケート調査の集計・分析を行っているところでございます。　次期計画につきましては、これまでの成果や実績などを踏まえ、障害者総合支援法の改正や、来年４月１日施行を目指し、準備を進めている手話言語条例も考慮しながら、必要な見直しを行うこととしているところでございます。　なお、昨年の６月に公布された児童福祉法改正によりまして、新たに障害児福祉計画の策定も義務づけられたことから、次期計画では、障害者・障害児福祉計画と名称を見直す予定といたしております。　次に、高齢者福祉計画、介護保険事業計画につきましては、健康福祉審議会高齢福祉部会をこれまでに２回開催し、現計画に掲げている各事業の実績について分析・評価を行うとともに、昨年、約3,000人の高齢者を対象に実施したアンケート調査の結果や各種統計データ、国から示されている推計ツールを用いながら、計画の内容について検討を行っております。　ここ数年、要介護認定者数の伸びが鈍化しておりますが、団塊の世代の方々が後期高齢者になると、急激に増加することが見込まれますので、今後、より効果的な介護予防の取り組みが必要と考えております。　最後に、食育推進計画につきましては、現計画の目標に対する達成度を把握するため、約9,000人の市民を対象に、食に関するアンケート調査を実施し、評価のための分析等を行っているところでございます。　今後、食育推進会議におきまして、食育に関する取り組みの状況及びアンケート調査の結果をもとに、現計画を検証しながら、計画の内容について検討を進めてまいります。 135 ◯相浦喜代子君［ 248頁］　それでは、御答弁いただきましたが、幾つか再質問させていただきます。　最初の項目のほうから行きます。　月の港公民館は合併前からの施設ということで、今現在が漁協の指定管理ということですが、その多くの利用者は地元の皆様でございます。　これまで合併して、無償譲渡された施設は幾つかあるわけですが、もしこれが地元からの声で譲渡いただく、無償譲渡というのはあれでしょうけども、そういう声が上がった場合は、それも考えられるのか。もしくは、仮に無償譲渡となった場合、多分補助金等も使われていたのではないかと思うのですが、返還等、問題は生じてくるのでしょうか。 136 ◯教育長（西村暢彦君）［ 248頁］　月の港会館についての無償譲渡というところでございます。　ここは、後田、船津、下釜、久保、４つの地区の中心部に建てられております。ここの４つの地区は、それぞれ自治公民館を持っておりまして、無償譲渡に対する要望が出てきたことはございません。要望が出てくれば、ぜひ前向きに検討していきたいと思っています。 137 ◯相浦喜代子君［ 248頁］　これから先、管理計画の中で、地元の方たちとお話をし合いながら、必要であるものは、皆さんで管理をしていただく。それは、指定管理というのではなく、自分たちのものとして管理をしていただくということも、今後考えていくべきではないかと思っております。　いいもり月の丘温泉につきましては、3,000万円近くの赤字といいますか、支出のほうが多いという状況になるわけですが、これについては健康増進のための一つの施設であって、利益を求めている施設ではございませんので、それぞれの考え方、それはあると思いますが、諫早市民の方で利用する人も利用しない人も含めた税金から、この施設の管理というものは維持されていくわけですから、今後、管理運営に当たっては、今現在は指定管理で諫早市施設管理公社が引き受けていただいておりますけれども、これから先の運営については、やっぱり厳しい状況が来るのではないかと思っておりますので、考えていただきたい。長期に考えていただいて、国でも厚生年金施設を民間医療機関に売買するようなこともあっている世の中でございますので、今後お考えいただければなと思っております。　次に、いいもりコミュニティ会館ですが、合併前は社会福祉協議会の事務所が入っていたのではないかと思っておりますが、現在、入ってすぐの受付のスペースのところは、どのような活用の仕方をされているのでしょうか。 138 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 249頁］　いいもりコミュニティ会館の現状の中で、入ってすぐ玄関の左手が事務室でございまして、その奥でございますけども、主に文化関係団体が意見交換とか、それからコミュニティーの場として共用としてお使いになっていると伺っております。 139 ◯相浦喜代子君［ 249頁］　私は今回、支所の問題を取り上げさせていただきました。同会派の南条博議員の質問の折に、各地域の人口と、それから支所・出張所の職員数というのが質問で出されておりました。確かに、人口減少によって支所機能をなくすということはあり得ないと私も思っております。　ただし、今ある施設をリノベーションして活用するということは、これから考えていくべきではないかと思っておりますので、私の頭の中にあるのは、この飯盛ふれあい施設と、それから車で行ったら、一、二分で行ける、いいもりコミュニティ会館を併用しながら、新しい支所を建てるのではなくて、既存の新しくでき上がっているふれあい施設と、それからいいもりコミュニティ会館を活用しながら、支所機能というものを充実させていってもいいのではないかと思っておりますので、これは私の提案でございまして、今後、お考えいただきたいと思っております。　次に、テニスコートですが、テニスコートについては、飯盛町も含め、諫早市内には幾つかのテニスコートがございます。　先ほど部長、雨の日以外はということを言われました。私の今回の質問は、雨の日は使えないのではないかということをお聞きしておりましたので、全くその質問に対してのお答えは、必要でないお答えをしていただきました。ありがとうございます。ここは皮肉で、ありがとうございましたと言っておきます。　大体、圧倒的にコート不足であり、また水はけの悪さというのも問題になっているとお聞きしております。特に、コート不足については、何度か諫早市テニス協会の方々も陳情を行っているということを、昨年、議会報告会の折に、そのようにお話をされておりました。　現在、諫早市内のテニス人口、これは硬式・軟式いろいろございますが、小中高で820名、成人では250名の方たちがテニスコートを探し、お互いが譲り合いながら行われております。　先般、諫早市は県への要望活動の折、テニスコート不足など改修について協議をされたと業界新聞に記載されておりましたが、宮本市長、この件について少しお話をお伺いしたいのですが。 140 ◯市長（宮本明雄君）［ 249頁］　７月21日に、県への要望ということでさせていただきました。　以前からテニスコートにつきましては、久山港に新しく設置ができないかということで検討しておりましたけれども、特に冬場なのですけれども、非常に風の影響があって、テニスコートには向かないという結果が出てまいりましたので、これは適地を探さないといけないということで、いろんな御意見がありました。　今の県立のテニス場というのは８面あります。すごく使用頻度も高いです。利用料金の収入も多いところです。その横にサッカー場というのがありまして、そのサッカー場は余り使用されていない。今度、久山港のほうにサッカー場だったら大丈夫なので、新たに多目的広場という名目ですけれども、サッカー場をつくりたいと。　しかも、諫早のサッカー協会の話ですと、人工芝が望ましいという話でしたので、人工芝でつくって、そちらのほうに移転していただいて、今のサッカー場をテニスコートにできないか。そうしますと、８面とクラブハウス、プラス駐車場、それくらいの余力があります。　これは数年前から県のほうにお願いをしていましたけれども、なかなか返事がいただけませんで、ことしも費用負担の問題もありますし、条例の問題もある。要するに、県有地の中に、市がテニスコートをつくらせてくれということですから、そういう管理上の問題もあるということで、なかなか難色を示しておられました。　７月21日に要望した内容は、それまでも何回も折衝はしています。私も、副知事とか知事にも個別に会って、お話をしていました。21日には、諫早市で費用負担をいたしますのでつくらせてくださいと。あそこがテニス場としては一番、大きな大会もある程度、16面ということになりますとできますし、アクセスもいいと。　それから、長崎のテニス場とかと合わせると、大きな大会もできそうというようなこともありましたので、費用負担も含めて、諫早市に建設をさせてくださいということでお願いをして、知事からはいい感触といいますか、まず間違いないであろうと。あれだけ言われて、回答をされて、だめですよという話はないだろうなと思いまして、それを担当部局にも確認をしましたけれども、いけそうということになりまして、それも期限つきでございまして、平成31年度までにつくらせてくださいと。　これは合併特例債でつくりたいと思っていますので、平成31年度までに建設をしたいと申し出ておりまして、それについても了解ということですから、久山港のサッカー場ができ次第、そちらのほうにかかりたいなと思っております。 141 ◯相浦喜代子君［ 250頁］　私はスポーツをしませんが、たまたま雨の日に県立のテニス場を通ったときにテニスをされていまして、あ、雨の日もテニスできるんだなと、それは雨の日でもできるようなコートをつくられているということで、今後、今のお話ですと、テニス協会の方たちにすると、多分悲願であった、８面ふえて16面できると大きな大会も可能になってくるという意味では、諫早市が残りわずかな合併特例債を使って行うということで、新たなテニスコート場ができるということは、大変いいことではないかと思っております。　スポーツは、たくさんの種類がございます。どれかに特化するのではなく、それぞれのできるスポーツ、そしてやりたいスポーツ、それができるだけ市民の健康増進につながるような形でつなげられていければなと思っておりますので、平成31年といわず、早くなれば、それにこしたことはないと、今、市長のお話を聞きながら思った次第でございます。　今回、施設管理について、あるものをどう生かすか、そして新しいものをどうするかということが、この諫早市公共施設等総合管理計画が策定されてからの問題につながっていくのだと思います。　諫早市の根本的な考え方は長寿命化、それはわかりますが、統廃合や民間譲渡というものも当然出てくると思います。知らない間に譲渡されたりということがないようにお願いしたいと思っております。諫早市はそういうことはいたしません。できません。　これは、以前、私が一般質問で取り上げました、旧諫早消防署跡地の売却についてでございますが、諫早市の考え方を私は一般質問でいたしました。そして、売買に当たっては、条例をちゃんと遵守されて行われておりました。　しかしながら、一部の市民の皆さんには、条例もしくは地方自治法の状況がわからず、疑念を持たれた方もいらっしゃったのも事実です。私のところに問い合わせがあったのも事実でございました。　上位法である地方自治法96条及び施行令第121条の規定によって下限設定があり、動産・不動産の売買において、市町村は面積5,000平方メートル以上かつ売買金額が2,000万円以上とありますので、議会に上げられていないといえども、これはきちんと条例に沿った形で諫早市は行っておりますので、私も堂々とその説明をさせていただきました。　しかしながら、こういった条例がわからない方にすれば、突然、あらっ、諫早市の土地だったのに、違うところが持ち主になっているということも出てくるやもしれませんので、そういった意味では、地域の方としっかり話し合いをして、必要なもの、譲渡をするもの、そういったものについての説明責任というのは、これまで以上に行っていただきたいと思っております。　私は乙女座でして、本日のラッキーカラーはピンクでございました。今回、乳がんに関する質問をいたしまして、ピンクリボンのバッジをつけさせていただきまして、そっか、きょうのラッキーカラーはピンクで、ピンクリボンの話かと思いまして、これもやっぱり一つの御縁ではないかなと思っております。　先ほど、るる部長からも御説明がございました。６月議会でも少し触れさせていただきました乳がんでございますが、雑誌やインターネットなどを調べますと、乳がんになりやすい女性のチェックポイントというのがあります。　まずは、遺伝です。そして、出産経験があるかないか。また、授乳経験があるかないか。そして、肥満。そして、もう一つがホルモン補充の治療を受けたことがあるか。背が高いかというようなものがございまして、そうすると、私は全部当てはまります。　なので、私は常に１年に一度はマンモグラフィーと、それから触診で乳がん検診をさせていただいております。それは、やっぱり自分の命、あと10年は生きたいと思っておりますので、乳がんの少しでもしこりが、１センチのしこりから自分でさわっていてもわかるということですので、取り組みたいと思っております。　この質問をなぜするかと申し上げますと、ちょうど１年前、この時期に、ある地域のイベントに参加した折、「合併前は無料で乳がん検診のできとったばってん、合併したらできんごとなったって。合併せんならよかったって女の人たちの言いよらすばい。」と男性の方から言われたことがございました。　先ほど部長から、各地域の検診率をお聞きしました。こんなに検診率の差があるとは私も思いませんでした。　それぞれがそれぞれの取り組み方があるのか、その地域によってお声かけの仕方が違うのかというところはわかりませんが、ただ、これは自分の命にかかわることですので、行政の支援はないよりあったほうがいいですが、御自身や御自身の御家族を思いながら、ああ、あのとき検診しとけばよかったと、後で後悔がないようにしていただくためにも、検診には自分から行くようにお願いしたいと思っております。　10月15日に部長、何があるか御存じですか。（「わからない」と言う者あり）済みません、今ピンクリボンの話をしていますので、当然、健康福祉部長にお答えお願いします。 142 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 251頁］　済みません、ちょっと今すぐわかりません。申しわけありません。 143 ◯相浦喜代子君［ 251頁］　10月15日は日曜日なのです。日曜日なのですけど、諫早市内でも２カ所の病院が乳がん検診を行います。ピンクリボンにあわせて、ピンクリボンのイベントとして、全国で10月15日、平日忙しい女性の皆さん、どうぞ日曜日に乳がんの検診を受けてくださいということで、諫早市でも２つの病院が登録をされ、ちょうどこれは皆様も御存じの、諫早市内で配られております、ナイスいさはやにも載っておりました。　私たち、なかなかやっぱり忙しくて行けない女性の方たちもいらっしゃいます。　そういった意味では、日曜日の機会、ただし、これは予約が必要ということではございますので、そういった部分の医療機関との連携、それからピンクリボンをやっていらっしゃる団体との連携もとりながら、この検診にも注目を持っていただくようなことも必要ではないかと思いましたので、あえて健康福祉部長にお尋ねをいたしましたので、もうちょっとそこのところは、私が乳がん検診の話をするのだったら、この辺も出てくるかもしれないなと思っていただければよかったかなと思っております。　次に、後期高齢者の検診の部分についてですが、今、長崎県後期高齢者医療広域連合では県内の500人の対象者に、お元気ですかと、検診とか医療機関を受診されていない方に電話かけをするという事業を行っていますが、諫早市はこの事業、仮に全く医療にかかわらない、先ほど部長がおっしゃった元気な高齢者の方、それから本来であれば、介護保険を受けて介護事業にかかわらなくちゃいけないのではないかと、医療機関にかかわらなくちゃいけないのではないかという高齢者の方をつなぐという事業は、諫早市はどのようにかかわっていらっしゃいますでしょうか。 144 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 251頁］　後期高齢者の方に対する啓発というか、受診勧奨というか、そういったことについてのお尋ねかなと思います。　本市では、先ほどちょっと申し上げましたが、周知のためのパンフレットの作成をしておるということと、広報諫早に後期高齢の検診についてのお知らせを載せております。　あとは民生委員の協議会とか、あるいは自治会の会長さんたちの会合などで、国民健康保険の特定健診とあわせまして、受診の勧奨のお願いをしております。　長崎県後期高齢者医療広域連合と合同では、先ほどもちょっと申しましたが、健康福祉まつりのほうでブースを設置して受診のＰＲを、それから、市内の小学生に検診メッセージカードの配布をいたしております。 145 ◯相浦喜代子君［ 252頁］　医療につなぐという意味で、長崎県後期高齢者医療広域連合のほうは、電話かけというか、お声かけをしていて、それは医療につなげていくので、諫早市在住の対象者になった方への引き継ぎというのも、これから先あるので、データとしては、諫早市にもくるのではないかなと思ってお尋ねしてみたところでしたけれども、長崎県後期高齢者医療広域連合とのやりとりというのは、この件に関しては、諫早市はかかわらないのでしょうか。 146 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 252頁］　健診・医療無受診者調査指導事業ということに対してでございますが、これは後期高齢者医療広域連合が行われている事業でございます。　内容については、先ほどちょっと議員のほうからも御紹介があったような形でございますが、これについては電話確認が515人、訪問調査44人ということでございます。　後期高齢者医療広域連合のほうからお伺いをしておりますが、対象者の中に認知症などの問題があって、医療や介護のケアが緊急に必要というような方がおられた場合には、市長に情報提供をするという形でございますので、その際には、地域包括支援センターの介護部門との連携というものが必要になってくるかと思います。　平成28年度は諫早市において、そのような事例はありませんでしたけれども、今後、後期高齢者医療広域連合からケアが必要な高齢者の方の情報提供があった場合には、地域の行政として対応してまいりたいと考えております。 147 ◯相浦喜代子君［ 252頁］　12月議会のときに、もう一度、地域包括ケアシステムの構築と、それから後期高齢者医療広域連合との連携についても質問をさせていただきたいと思っております。　９月３日、秋篠宮内親王眞子様が、御婚約内定に合わせ、会見を行われました。まことにおめでとうございます。お二人の初々しく、少しはにかんだようなお姿を見ていますと、うれしさの余り涙していました。　本来なら、天皇陛下にとって初孫のお祝いの日でもあり、新聞一面に大きく載るところでしたが、北朝鮮が核実験を強行し、８月29日のミサイル実験とともに、独裁的な行動が大きな見出しとなり、残念でした。何が起きようと、平和への思いを一つにして歩みを進めなければならないと思った次第でございます。　11月５日には、婚活イベント「ハートフル出会いプロジェクトｉｎ小長井」があります。気持ちを切りかえ、眞子様の御婚約にあやかり参加しようと思いましたら、20歳から50歳までと３歳もオーバーしていまして、残念ながら参加できないので、私は多くのカップルが成立することを祈りたいと思っております。　９月15日は前夜祭、16日、17日は、のんのこ諫早まつりでございます。毎年のことではありますが、８月下旬からほぼ毎晩、市内小学校４校に指導に行っております。時には朝晩２回の練習もあり、きょうは少し声がかれており、聞き苦しかったかと思います。　暑い中、一生懸命練習をする子どもたちに、諫早に残って、諫早で暮らし続けてほしいなと思いながら指導しています。練習日の最後には、「大人になったら、今度はみんなが地域の子どもたちに教えてくださいね」と言っています。郷土愛を育て、住み続けたい諫早市を、子どもたちにバトンタッチしていきたいと思っております。　のんのこ諫早まつりは20周年ということで、このバッジは（現物を示す）踊り手の皆さんに配られるバッジだそうでございます。愛されて20年、私も愛され続けていきたい、諫早市民の皆様にと思いつつ、我が新生クラブは、全員が今回一般質問をいたしました。　私は会派のトリを務めさせていただきました。全体では25人中の24番目、紅白歌合戦でいえば、赤組のトリ、白組大トリは諫早中学校の２年先輩、田中哲三郎議員です。９月議会一般質問の最後のバトンをお渡しして、終わりたいと思います。 148 ◯議長（松本正則君）［ 253頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開 149 ◯議長（松本正則君）［ 253頁］　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、田中哲三郎議員。

150 ◯田中哲三郎君［ 253頁］　皆様、こんにちは。９月定例会一般質問も25番目、一番最後となりました。先ほど諫早中学校後輩の相浦議員よりバトンをいただきましたので、僭越ではございますが、大トリを務めさせていただきます。議席番号３番、市民ネット諫早、田中哲三郎でございます。　それでは、通告書に従って質問をさせていただきますが、何分にもこういう場所に立つのは、54年の人生の中で初めてでございます。大変緊張しておりますが、一生懸命頑張らせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、大項目の一つ目として、消防団についてでございます。　第１に、団員の確保についてお伺いいたします。　消防団員の皆様は、正業の傍ら、崇高なボランティア精神のもと、市民の生命、財産を守るため、日々の訓練や広報活動、また有事の際は昼夜を問わず、活躍をされておられます。その活躍に対し、心より敬意を表するところでございます。　昨今、全国的に消防団員の減少が叫ばれていますが、本市の現状についてお伺いいたします。また、近年の退団者と新規入団者の数もあわせてお聞かせいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。 151 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 253頁］　消防団員の確保における諫早市の現状についてということで御答弁を申し上げます。　消防白書の統計データによりますと、全国の消防団員数は、昭和31年には183万222名であったのに対し、最新の平成28年には85万6,278名と、60年間で約100万人も減少している状況でございます。　本市におきましても、全国の状況と同じく減少傾向でございまして、団員の条例定数2,042人に対し、実団員数は平成24年には1,841名、充足率にしまして90.7％でありましたが、平成29年、５年後には実団員数で1,710名、充足率で83.7％となり、約100名減少している状況でございます。　また、消防団員が交代いたします、年度がわりでの団員数の増減につきましては、平成28年度中の退団者が95名、本年４月１日で入団された新入団の方が67名となっております。　なお、交付税算定上の基準人数では、本市の消防団員数は810名となっておりまして、本年４月１日現在の団員数1,710名につきましては、交付税の基準団員数の約２倍以上の団員数ということになっております。 152 ◯田中哲三郎君［ 253頁］　それでは、新規入団団員を確保するに当たって、本市はどのような取り組みをされているかお伺いいたします。 153 ◯市長（宮本明雄君）［ 253頁］　団員の確保に対する取り組みについてでございます。　諫早市消防団におきましても、団員確保を最優先の課題としており、組織強化作業部会を立ち上げまして、新入団員確保に向けた取り組みを検討されているところでございます。　その検討の中で、自治会との協力が重要という御意見もありまして、昨年から自治会連合会との意見交換会を実施し、本年も８月９日に開催しております。お祭りなどの行事に消防団が積極的に参加している地域や、自治会長が消防団とともに、各家庭や地元業者に団員の勧誘などを行っている地域もあるとの意見も出されておりました。　また、企業への取り組みといたしましては、市では建設業におきまして、消防団員が在籍している建設業者に経営審査事項の主観点に加点を行っております。これは経審とよく呼んでいますけれども、それぞれの業者にランクをつけておりまして、それに消防団員が１人いると何点加点というふうなことでございます。　県におきましては、消防団協力事業所表示制度に登録をいたしますと、同じく県のほうでも加点をされているということでございます。　消防団は、災害など有事の際には現場に出動し、地域の安心安全を守る活動を行う組織でございますので、今後とも地域におけます大切な存在として、団員確保に向け取り組んでまいりたいと思っております。　消防団員の負担が多いのではなかろうかと、特に年末警戒とか、そういうときに、４日間、５日間ですか、昼夜を問わず詰めておかないといけないというようなこと、夜警もそうでございますけれども、そういう部分については、消防団の本部のほうでも改善をされておりまして、12時までにしようとか、そういう負担の軽減というのも行っておりますし、加点とかそういうものもできる。ただ、以前と違いまして、消防団という組織が、地域のコミュニティーの核みたいな部分が非常に大きくなっているというのも事実でございまして、先ほど部長が申しましたように、消防団員の数は、交付税の基準があるのですけれども、人口規模にいたしますと、非常に2.4倍ぐらいになっているということもあります。　ただ、これは交付税とかの合併算定替のときにも、国のほうにお願いをしましたけれども、諫早市としては消防団員の数をできるだけ確保したい。そのための財源措置を求めますということで、この基準は基準としながら、財政的な理由で減らすようなことはしたくないので、ぜひその辺の配慮はお願いしますということで、一定その部分について、合併算定替という交付税の部分でも見ていただいているということがございます。　また、消防団員の分団数にいたしますと、人口10万人で14分団という規定がありまして、諫早市で人口規模に直しますと、19分団ということになります。それに対しまして、今78分団ということで、4.1倍ということになりますけれども、これもやはり各地域で消防団がいないということでは困りますので、できるだけこれを維持していきたいというようなことから、国のほうにその分についても交付税で配慮をしていただくようにお願いをしているということでございます。　そういうことで、大変な仕事でございまして、ある意味、非常勤の特別職の公務員ということになりますから、いろんな意味で制限もありますし、一朝有事の際には、身の危険も顧みずに活動をされるということでございます。　諫早市は、近隣の市と比べますと、比較的団員数も多く、そして平均年齢も若いです。比較的若いのですけど、昔よりも随分と年齢層が上がってきているというのも事実ですし、消防団に入団される方々も減ってきている。　これは以前と違いまして、自営業の方が少なくなったとか、いろいろ社会的要因もありますけれども、消防団の一定の勢力を維持するというのは、諫早市の大きな課題でもございますので、この部分についてどういった方法があるのか、消防団の本部のほうでも、そういう組織を立ち上げられまして、団員の確保をされておりますけれども、市のほうとしても大きな課題だと思っております。 154 ◯田中哲三郎君［ 254頁］　それでは、再度お伺いいたします。　昨年度の退団者の中で、入団後１年または２年ぐらいで退団された方は何名ぐらいいらっしゃいましたか。 155 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 254頁］　昨年度、平成28年度の退団者のうち、２年未満で退団された方は８名いらっしゃったということでございます。 156 ◯田中哲三郎君［ 254頁］　新規団員確保に当たっては、団員の方はもとより、自治会長様を初め、ＯＢの方など多くの方々に御尽力いただいておりますが、大変厳しいのが現状でございます。　そこでひとつ提案でございますけど、新規入団者に対して、１年または２年経過後に、入団祝い金などの創設ができないかをお伺いいたします。そうすることによって、入団後１年また２年と早期に退団される方の歯どめ、抑止にもなるのではないかと考えられます。　消防団員というのは、全く見ず知らずの、自分が経験したことがない団体に入って、礼式訓練や操法訓練など全く初めての経験でございます。１年目、２年目は非常に苦しいものがございます。　そこで、何とかこういうものをつくることによって、今後、頑張っていこうというような活力に少しでもならないかお伺いいたします。 157 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 254頁］　新規入団者に対して、入団祝い金等の創設ができないかとの御質問に御答弁申し上げます。　消防団に入団される皆様は、先ほど議員からのお話にもありましたように、地域を守るという崇高なボランティア精神のもと入団されておられると思っております。　したがいまして、入団祝い金等の創設は現在考えておりませんが、退団される際には、５年以上在籍された方には退職報奨金の支給を行っておりますので、できる限り長く在籍していただくよう、退団時にそういう報奨金があるということについても、勧誘の際から説明していきたいと考えております。 158 ◯田中哲三郎君［ 255頁］　考えていないというところを、できればテーブルの上に乗せていただきたいというのが提案なのですよね。　５年たてば退職金が出るというのは、当然私も知っているのですけど、２年たって、あと３年というのは、非常に長いですものね。２年たったところで、２年頑張った。ちょっともらったよな。あと３年頑張ろうかなという気が出てきはしないかなというところが提案の一つなのですが、いかがでしょうか。 159 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 255頁］　退団者の状況を見ますと、昨年ですけども、先ほど申しましたように、２年未満が８名、３年未満の方が５名、あと３年から４年未満の方が２名、４年から５年未満の方が１名。　最初の２年間を何とか頑張れば、その後は続くのかなというのもございますけども、ただ勧誘の際に、どういいますか、入団祝い金があるからどうですかという勧誘よりも、そういう志を持って消防団のほうに加入されまして、地域の安全、市民の安全ということで活動していただいておりますので、そのことにつきましては、入団時というよりも、退団時に労苦に報いる退職報奨金というもので対応していきたいと考えております。 160 ◯田中哲三郎君［ 255頁］　入団祝い金というのが、ちょっと名前がぴんとこないというか、悪いようであれば、報奨金扱いみたいな感じではどうでしょうか。 161 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 255頁］　退職報奨金と申しますと、やはり退職の際に、一定の年数に応じて支給をするという制度でございます。　これの前渡しみたいなイメージだと思いますけども、制度上、５年未満の場合は退職報奨金がないということでございますので、退職報奨金の前渡しというのは制度上いかがかなと考えております。 162 ◯田中哲三郎君［ 255頁］　今回初めて提案をさせていただきましたので、すぐ「はい、そうですね」という回答はいただけないものとは思っております。　しかし、そういったものがあるとなしでは、勧誘の際にも、幾分勧誘もしやすくなるのではないかと思いますし、新規入団者のモチベーションも変わってくると思います。今後も引き続き提案をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、消防団員に対して、さまざまな優遇制度があるとお聞きをいたしました。どういうものなのか、また本市の現状についてお伺いいたします。 163 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 255頁］　消防団員の優遇制度について御答弁を申し上げます。　消防団員の優遇制度といたしましては、長崎県消防協会が実施している消防団員応援優遇事業といたしまして、消防団員応援の店という制度がございます。この制度は、消防団を地域で応援するために、消防団員及びその家族に対しまして、あらかじめ登録した店舗において、割引や粗品の進呈といった各種サービスを提供するものでございます。　現在、消防団員応援の店会員証を全団員に配付し、活用できるようにしているところでございます。　また、応援の店の登録につきましては、当初、本市では１店舗でございましたが、８月末時点では５店舗にふえ、県内の登録店数も28店舗から78店舗に増加をいたしております。　勧誘につきましては、市からも商工会議所、商工会にチラシを配布させていただき、商工会議所や商工会の皆様から会員の皆様に配布していただいた結果、登録店舗がふえたものと思っております。　また、消防団におきましても、団員が勤めている事業所や行きつけのお店などに御協力いただけないか、新規登録に努めているとお伺いしております。　これからも登録店舗がふえ、消防団員の優遇が充実されることで、団員確保につながっていくものと考えておりますので、皆様の御協力をお願いしたいと考えております。 164 ◯田中哲三郎君［ 255頁］　ありがとうございます。　冒頭にも述べましたが、消防団員の皆様には、市民の生命、財産を守るために、日夜頑張っていただいております。火災出動はもとより、台風、大雨の際は、家族、家の心配をしながらも出動をしていただいております。　その活動に対し、敬意を払うとともに、そういった制度のますますの充実を切に希望するところでございます。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。　二つ目に、操法等の訓練施設についてお伺いいたします。　現在、女性消防団員が全国ポンプ操法大会に向け、消防署の中庭で一生懸命練習をされておられます。以前、小野島に消防団の訓練施設があったと思いますが、その施設は現在どうなっているかお尋ねいたします。 165 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 256頁］　操法等の訓練所における小野島の消防団訓練施設の現状について御答弁を申し上げます。　小野島にあります訓練施設は、干拓の里の敷地内にございまして、平成16年ごろまでは操法大会に向けた訓練を実施していたと、団のほうからお聞きしております。　操法大会には、約100メートルの直線部分が必要なことから、この場所をお借りして実施されていたとお聞きしておりますが、水利や照明の問題、また土日、干拓の里のイベントなどがある際には使用できないということもございまして、現在では使用していないという状況でございます。　また、県の操法大会では、路面がアスファルトである大村市の消防学校で開催されておりますが、小野島の場合は、土の路面であったということで、大会に準じた場所で訓練を行いたいということもあって、別の場所に移ったとお伺いしております。　現在は、平成27年に諫早消防署が鷲崎町に移転されまして、アスファルト舗装である庁舎と車庫の間のスペースで、操法の指導を諫早消防署の署員にお願いして、訓練を実施しているというところでございます。　今月30日に出場いたします、第23回全国女性消防操法大会も、秋田市こまちスタジアム駐車場で開催され、アスファルト舗装の場所でありますので、消防署をお借りして、週３回訓練を実施されているというところでございます。 166 ◯田中哲三郎君［ 256頁］　わかりました。　それでは、現在、女性消防団が訓練されておられます消防署の中庭も、今後も使用していくというふうなことでよろしいのですかね。 167 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 256頁］　現在の諫早消防署の中庭でございますが、昨年、男性のほうが県の操法大会に出場しましたけども、諫早支団と高来支団でしたが、諫早支団につきましては、同様に諫早消防署の今の場所で訓練をしたということでございます。　ただ、５地域の支団につきましては、やはり距離があるということで、支団の地域内で適当な場所を見つけられますけども、諫早支団がまた来年もし出るとなれば、現在の場所で訓練をするということになるかと思っております。 168 ◯田中哲三郎君［ 256頁］　先日、私も壮行会を見せていただいたのですが、女性消防団は、非常によく立派な操法ができていたと思っておりますが、あそこの地面はどうしても傾斜がついているもので、できれば真っすぐな平らなアスファルトでできればいいなと思っております。　また、本市消防団は、過去のポンプ操法大会の全国大会においても、優秀な成績をおさめてきたという実績もございます。また、これからも活躍していただくものだと思っております。　そのためにも、操法のための訓練施設が必要だと思っておりますが、別の場所にどうかというお考えはございませんか。 169 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 256頁］　先日、日曜日でしたか、壮行会の際に見ていただいた消防署の中庭の件ですけども、途中に側溝があるということで、少し傾斜がございます。　ただ、ほかの場所に、同様100メートル近くの距離、平面を持つような専用の訓練施設をつくるというのは、現実的にちょっと難しいのかなと思っております。 170 ◯田中哲三郎君［ 256頁］　わかりました。　それでは、次に訓練施設に関連してなのですが、近年、火災が減少していると感じていますが、実際、火災件数はどうでしょうか。お願いいたします。 171 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 256頁］　火災の発生件数につきましては、平成18年と平成28年を比較しますと、建物火災の発生件数は、平成18年が33件、平成28年が21件、12件の減となっております。　また、これに林野火災等を含めました火災の総件数では、平成18年が44件、平成28年が39件と、５件の減となっております。　火災の総件数につきましては、過去10年間は、大体少ない年で31件、多い年で66件と、年によって増減をしております。　ただ、建物火災につきましては、過去10年間では、最高で年35件発生しておりましたけども、ここ３年間につきましては、20件程度となっており、建物火災については減少傾向にあると思っております。 172 ◯田中哲三郎君［ 257頁］

　火災の減少は非常に喜ばしいことではありますが、それに伴い、消化活動を経験したことがない団員さんが増加しているという現実もございます。　10年以上前、私が消防団員だったころは、一月に１回ぐらいの割合で火災出動をし、その火災現場の中で、先輩方からさまざまな消火活動など、いろいろなスキルを学んだものでございます。　また、若い団員さんとの懇談の中で、放水訓練は定期的に実施をしている。が、実際の火災現場で消火活動に携わったことがないという団員さんが数名おられます。そういう団員さん、やっぱり少々不安でありますという声が聞かれます。　そういったことからも、操法訓練とあわせて、消火訓練ができる施設ができないかということを非常に思っているわけでございますが、その操法訓練場にあわせて、消火訓練ができるような訓練施設ができないかお尋ねいたします。 173 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 257頁］　消火訓練ができるような施設ができないかと。　市内のそういう適地があるのかということもございますし、火をつけるということになりますと、延焼とか、近隣にいろいろ御迷惑をかけるということもございますので、建物をつくって、それに火をつけるというふうな訓練施設というのは、なかなか難しいのではないかと思っております。 174 ◯田中哲三郎君［ 257頁］　なかなか難しいというお答えでございますが、団員さんは火災現場に行ったときは非常に不安なのですよね、行ったことがない団員さんは。できれば、そういう訓練ができるような施設というのは、やっぱり望ましいと思います。　非常に、総務部長が言われました、延焼のおそれがあると言われることはわかります。しかし、団員の皆様のことを思えば、やっぱりどこかに消火訓練ができる施設が非常に欲しいものだと思っております。また、これからも質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　やっぱり消防というのは、日ごろからの積み重ねが非常に大事だと思うのです。備えあれば憂いなしというように、現場で困らないように、消防団員のスキルアップのためにも、そういった施設が必要だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　以上で、消防の件については終わらせていただきます。　続きまして、大項目の２番目、市道八天西郷線についてお尋ねをいたします。　埋津橋から栄町パルファンにかけて、道路拡幅や区画整理などにより、道路幅が広がりました。また、大型スーパーの建設などで、非常に交通量が増加しております。　それに伴って、この路線に接続しています東側の市道立石厚生町線、市道上野馬場船越線、西側の市道東小路野中線も非常に交通量がふえておりますが、この路線は歩車道の区別もなく、非常に危険だと感じられますが、道路拡幅などできないかお尋ねをいたします。 175 ◯建設部長（島　公治君）［ 257頁］　市道八天西郷線の交通量増加に伴う周辺道路の交通安全対策についてお答えをいたします。　市道八天西郷線は、国道207号八天町の竹の下バス停付近を起点とし、アエル中央商店街を経由し、国道57号小川町交差点付近を終点とする、延長約1,600メートルの市道でございます。　本市道は、中心市街地と国道を直結する重要な幹線道路であることから、上野町の島原鉄道踏切から国道57号までの区間において拡幅整備を行い、交通渋滞の緩和を図るとともに、両側に基本3.5メートルの歩道を設置し、交通安全対策を行ってきたところでございます。　その一方、上野町や野中町、船越町などの本市道の周辺地域においては、渋滞時などに抜け道として、生活道路を通行する車両が増加していると地元から伺っておりますが、当地域の生活道路は、沿線に多くの家屋が存在していることから、拡幅整備を図ることが困難な状況にあります。　したがいまして、当地域の交通安全対策については、関係機関や地元の御意見もお聞きしながら、実施可能な安全対策について検討してまいりたいと考えております。 176 ◯田中哲三郎君［ 258頁］　この地域は、東側に諫早中学校、諫早農業高校、また西側には上山小学校があります。通学路として、多くの子どもたちが利用する路線でもあります。　また、この地域は、高齢者の方も多く住んでおられます。どのようにして安全を確保していくのかをお伺いいたします。 177 ◯建設部長（島　公治君）［ 258頁］　市道八天西郷線周辺の交通安全対策といたしましては、アエル中央商店街より南側で同路線に接続される生活道路において、ゾーン30と呼ばれる最高制限速度毎時30キロメートルの速度規制を県公安委員会が昨年から実施しております。　また、市では毎年、小中学校の要望により、市関係部局、諫早警察署、国・県道の道路管理者、関係学校と合同で通学路の点検を行い、点検結果に基づき、どのような対策を行うべきか協議をしているところでございます。　当地域におきましても、交差点のカラー舗装化や注意喚起の路面表示、カーブミラーの設置などの対策を昨年までに実施しております。　今後におきましても、地元や学校関係者の御意見をお聞きし、関係機関と連携を図りながら、引き続き当地域の交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 178 ◯田中哲三郎君［ 258頁］　ありがとうございます。ここら辺、通学路を全体的にゾーン30としたことは、非常にいいことだと思っております。　実際に、私がこの道路を通ってみたのですが、30キロメートルでもまだまだ危ないなという感じはいたします。　したがって、地元自治会や学校関係者、また警察などとも連携を密にして、このゾーン30が定着していくようにお願いいたしたいと思います。　そして最終的には、歩車道の区別がある路線になるように願っております。　続きまして、大項目３番目として、長田町大地記念プールについて御質問いたします。　前回、同僚議員より質問がございましたが、世界的な異常気象、また高温化する中、観客用のスタンドに日差しよけや雨よけのためのテントが、簡易なものでも結構ですので、何かできないかお尋ねをいたします。 179 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 258頁］　大地記念プールについての御質問にお答え申し上げます。　大地記念プールは、平成３年に供用を開始し、隣接する長田中学校での授業で使用するほか、中学校総合体育大会規模の競技会も開催できる50メートルの公認プールでございます。　御質問の観客用のスタンドは、鉄筋コンクリート造である管理棟の屋上を階段状にして設けておりまして、中学校総合体育大会を初め、年３回程度開催されております水泳競技大会の際に、観客席として御利用いただいている状況でございます。　御質問にありますように、利用者の御要望もありまして、これまでも日差しよけのための屋根については方策を検討してまいっておりますけれども、構造上、それから安全面、費用面からも、なかなか有効な方法が見つからない状況でございます。　しかしながら、市内唯一の50メートル公認プールとして長く活用を図っていく上で、皆様方に今後も快適に御利用いただくことも重要であると思っております。　御質問をいただきましたように、恒久的な設備の場合は法令に照らすなどして、公共施設としての安全性を確保しながら、どのような手法が可能であるかを検討する必要がありますけれども、御提案のように簡易な形という、取り外しができる器具の場合には、既設の設備を使いながらでも、観覧する方が現状でも日よけシートを持参して工夫していただいているという事例もございますので、可能ではないかと考えております。　大会時に限りまして応急的な対応ができるよう、競技団体、あるいは指定管理者など関係者の意見も伺って、適切に対応したいと思っております。 180 ◯田中哲三郎君［ 258頁］　ありがとうございます。スポーツというものは、選手はもちろんのこと、環境、応援が一つになって、初めて最高のパフォーマンスが発揮できるものと思っております。そのためにも、ぜひ前向きな施設の整備をお願いいたします。　続きまして、関連してでございますが、大地記念プールは、国の公認プールとしての期限が2020年８月31日までとお聞きしておりますが、次回、公認の再申請をされるのかをお伺いいたします。 181 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 259頁］　大地記念プールの再公認申請についての御質問でございます。　現在の公認有効期間は、平成32年、2020年の８月31日までとなっております。先ほど申しましたように、大地記念プールは市内唯一の公認のプールでございます。　中学校総合体育大会などの水泳競技大会も開催されておりますので、長く活用を図っていく上でも、再公認の申請を予定しているところでございます。 182 ◯田中哲三郎君［ 259頁］　わかりました。それでは、今後も公認プールとして、アスリートたちのすばらしい記録に期待をし、また先日行われました大会におきましても、すばらしい記録がたくさん出ていたとお聞きしております。　また、設備等維持管理など大変だと思いますが、水泳連盟と連携のもと、よりよい施設づくりをお願いいたします。　以上で私の質問は終わりなのですが、今度、のんのこ諫早まつり、台風が近づいております。非常に進路については気になるところではございますが、手前みそなのですが、うちの家内、子どもたちが、三味線で御協力をいたします。どうぞ皆様、もしよければ応援をよろしくお願いいたします。　以上で、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 183 ◯議長（松本正則君）［ 259頁］　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、９月13日定刻から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...

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諫早市議会 2017-09-06 平成29年第５回（９月）定例会（第６日目） 本文

諫早市議会 2017-09-06
平成29年第５回（９月）定例会（第６日目）　　本文