諫早市議会 2017-09-05
平成29年第５回（９月）定例会（第５日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（松本正則君）［ 161頁］
皆さん、おはようございます。
これより、議事日程第５号により、本日の会議を開きます。
日程第１、「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、
林田直記議員。
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◯林田直記君［ 161頁］
皆様、おはようございます。爽改いさはやの
林田直記でございます。
今回は、
国営諫早湾干拓事業、
西部地域の森林を活用した
ウオーキングコースの整備、水道事業、この３つについて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
昨日は、９月30日に秋田県で開催されます
全国女性消防操法大会に出場される諫早市の
女性消防隊の壮行会が開催されました。お聞きしますと、２月から
体力づくりを始めて約８カ月間、長期にわたって大会に臨まれるということで、本当に大変だったなと思います。
そして、市長のおおっと思うような力強い激励がございました。それに対して、
稲冨ひとみ隊長さんが、強い決意を述べておられましたことが印象的でございました。
また、各支団でも
操法大会が開催をされているようでございます。森山支団では９月３日でございました。
昨日は、その壮行会が終わった後に、高来で
操法大会が開催され、同じ会派の高来支団の
坂口慎一議員も選手として出場されたということでございまして、先ほど結果を聞きましたけども、
自動車ポンプの部が３分団あって、真ん中だったそうでした。練習が２週間続いて団員皆様の強まりが深まったと申しましょうか、本当にそういうことでよかったというようなことで、先ほど話を伺ったところでございます。
本当に、団員皆様はそれぞれの活動とか訓練とかには、仕事が終わってからということで非常に大変ですけれども、やっぱりそういうことがあって私どもの安心・安全を守っていただいているのだなと、つくづくそういうことを感じる時期でございました。
少し長くなりましたけども、質問に入らせていただきます。
初めに、
国営諫早湾干拓事業についてであります。
夏期の
市政策要望で
諫早湾干拓事業関係の
特別要望をされておられますが、要望内容と要望先の反応について伺いたいと思います。
3 ◯市長（
宮本明雄君）［ 161頁］
国への
特別要望の件でございます。
特別要望というのは、通常の要望のほかに最重点要望としてさせていただくものでございまして、１件だけでございます。
先月８月３日に、
農林水産省へ要望をしてまいりました。調整池の水質につきましては、本市といたしましても、
水質改善対策に取り組んでいるところでございますけれども、依然としてアオコや
ユスリカの
大量発生等の事案も見られ、いまだ水質の目標値をクリアしていない状況にあります。
このようなことから、
国営諫早湾干拓事業におけます
環境改善は、調整池の
水質改善でございますけれども、本来、国が責任を持って行うということが前提であると思っておりますので、調査の上ですけれども、問題があれば、底泥の
しゅんせつをしてくださいよというお願いをしたところでございます。
また、諫早湾を含めます有明海の再生につきましては、諫早湾内において養殖カキの華漣の
生産安定化や
垂下式ゆりかごあさり、吊り下げて養殖するものでございますけれども、の販売などの
取り組みが行われております。
漁業環境改善措置のさらなる充実と
有明海再生に向けて、積極的に取り組まれるように要望を行ったところでございます。これはもう諫早湾の開門問題とは切り離して、やはり有明海全体の再生ということについて、積極的に取り組んでほしいというような趣旨でございます。
農林水産省では、ちょうど内閣改造の時期でございまして、
農村振興局長ほか、
農村振興局の幹部の皆様方に要望をいたしましたけれども、御理解はしていただくのですけれども、具体的な回答はいただけなかったというのが現実的なところでございます。
今後も引き続きまして、要望をしてまいりたいと思います。
この４月から、諫早湾開門問題に対する環境は大きく変わったと私は思っておりまして、本年４月17日の
長崎地方裁判所において、開門差しとめを認める判決が出された、
諫早湾干拓地潮受堤防排水門開放差しと
め請求事件に関し、同月25日に、当時の
農林水産大臣、
山本農林水産大臣ですけども、開門しない方針を明確にし、控訴をしないということで、
農林水産大臣談話を発表されております。
いずれにいたしましても、まだ
補助参加人が
異議申し立てを
福岡高等裁判所のほうにされているということもありますので、まだ何もかも決着しているわけではありませんけれども、これまで平成22年の
福岡高等裁判所の確定判決以降、それから開放してはいけないという仮処分等が乱立をして、国は開門、それから開門してはならないという２つのはざまの中で明確な態度を示してこなかったというのが現実的な問題でございました。平成23年当時には、開門のための調査等を行うということで、地元の農業者、漁業者もそうですけれども、地元の住民の皆様方がピケを張るなどして抵抗を示していただきまして、そういったこともありましたけれども、今は、国のほうは開門をしない基金案で解決を図りたいというような明確な態度を示されましたので、そういう意味では、大きな第一歩がこの４月だったなと思っております。
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◯林田直記君［ 162頁］
ありがとうございます。
調整池の
水質改善につきましては、今まで流域の雲仙市も諫早市もでしょうけども、
下水道普及に取り組んできたということで、大分進んできました。
そういうことで、今までは背後地のほうでも、そういう改善に取り組んできたわけでございますけども、もう閉め切ってから20年たちます。
そういう状況の中で、非常に環境も、ある一定、落ち着いてきたのかなと思っておりまして、やはり、今後は先ほどの
特別要望の中にもありましたけれども、
しゅんせつとか、調整池に対する直接的な
環境改善に取り組む、時期に来ているのではないかなと、そういう気がいたしております。
ぜひ、そういうことがありますので、今後も積極的に国に対して働きかけを続けていかなければならないなと、そういう思いでおりますので、市においても、ぜひ今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
次に、２番目に入りますけれども、市長が７月27日に調整池を視察されたとの報道がございました。また、市長の総括説明の中でも、そういう状況の報告がありましたけれども、改めて視察の目的と市長の御自身の感想を伺いたいと思います。
私も、干拓地の背後地のほうにおりますけれども、私どもはなかなか調整池側から自然干陸地のほうを見るということはありません。閉め切り堤防のほうか内堤防のほうしかありませんので、なかなかそのイメージがつかめないということがありまして、機会があればぜひ行きたいなと、そういう思いもありますけれども、そういう意味から、市長の感想を伺いたいと思います。
5 ◯市長（
宮本明雄君）［ 162頁］
７月27日に、第２回目なのですけれども、一度、平成25年に同じ時期、７月でございました、に１回目の調査をしまして、当時は今のような状況ではなくて、まだ開門をするための作業が行われるとか、行われないとか、そういう、切迫している時期でございました。
閉め切りから15年ぐらいたっていた時期ですから、随分と
自然環境が違ってきたなという印象はありました。
４年ちょっとたちまして、どういうふうに変わっているかなということで、状態は大体想定のとおりでございまして、前回は魚を刺し網でとってみたり、投げ網をしてみたり、釣りをしてみたりとかいたしましたけれども、今回大きく違いましたのは、
報道機関の皆様にも御同行をいただいたということでございます。
南部の排水門、北部のほうの小江川の河口、排水門近くということで、４カ所か５カ所ぐらいずっと回りまして、それから最終的には、今、ボートの練習場になっておりますので、艇庫とか、ボートの艇を上げるところですか、そういうところを視察させていただきました。
魚は豊富にいます。もうフナとかコイとか、そういうものが多かったのですけれども、それから、底の土を４カ所ぐらいだったと思いますけれども、竹みたいな棒で刺して表土の何センチメートルかを取得をして、そのにおいとか、状況を見たのですけれども、そのときににおいがするかとか、ヘドロみたいな感じになっているかとか、そういうことのためにさせていただきましたけれども、全くそういうことはなくて、従来の
有明粘土層、潟地ですよね、それが堆積をしている場所がほとんどでございました。
それから、本明川の河口のほうは、多分、本明川からの土石といいますか、砂が堆積しているところ、砂地だけのところというのもありました。
そういう状況で、世間で言われているような状況ではないというふうなことで、
報道機関の皆様も御同行をいただいて、どこでということは、海の上といいますか、広い水の中ですから、どこで採取すればきれいな砂がとれるとか、そういうことはあり得ませんので、その結果は、
報道機関の皆様も御理解いただけたのかなと、それほどの、世間で思っておられるイメージとは違うなと思っていただけたのかなと思っております。
それから、野鳥がすごくて、秋とかはもっとすごいのではないかと思うのですけれども、昔の海の上にあった島ですね、三ツ島とかの一つの近くまで行ったのですけれども、すごく野鳥が生息しているなというのがわかっていて、もう全く違う
自然環境が醸成をされていると、昔の我々のイメージの、諫早湾というイメージとは全く違う、また別の意味での、いいと言っていいのではないかと思うのですけれども、環境がつくられているなと思っております。一言で言うと、新たな生態系が確立されてきたなというようなことでございます。
今回の調査は、平成25年から４年ぶりでございますけれども、その間にもやはりこう状況がずっと変わっていっていると。なかなか
ユスリカとかアオコがなくならないということでございまして、
ユスリカは、私は一回も湧いているところに行ったことがなくて、私が行ったときには
ユスリカがいないということで、なかなか、その、いつもいつもはあれですけれども、統計によりますと、かなりの頻度で出ておりますので、そういう何かイメージがつかれていると思います。
アオコについては、排水門近くはどうしても寄ってきます。調整池の中、大部分のところにはアオコが目立つようなところはございませんでした。ただ、それが流れて排水門近くに寄ってくるから、排水門近くであるんだと思っています。
それから、いろんな意味でこの活用ができるのではないかということで、もう平成９年、閉め切りが行われる前から、そういう構想というものはございましたけれども、その後、裁判とか何とかがありまして、頓挫しているような格好でございました。
あれだけの環境を、いろんな意味で活用しない手はないなと思っておりまして、いろんな可能性がある、干陸地の可能性も大きいですし、調整池の可能性も非常に大きいものだと思っておりますので、それは、これからのやり方次第でいろんなことができるのではないかなと、改めて思ったところでございます。
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◯林田直記君［ 163頁］
わかりました。
私は、江戸から明治にかけた干拓地の中に住んでいるわけですね、山際ですけども。私たちが小さいころは、学校にはプールはありませんでした。ですから、泳ぐというのが、昔の干拓で生まれた、いわゆる潮遊びですね。そこは、５メートルとか６メートルとか、広いところで10メートルあるのでしょうけども、そこが
プールがわりだったのです。
当然、水は濁っているのです。今の調整池とほとんど変わりません。そういうところで泳ぎながら、潜ったりして過ごしてきたのですけども、一応健康に育ってきました。大きくなりまして、そういうことで、時代は違いますけども、本当にその干拓地には私どもはお世話になって育ってきたなと、そういうことを、今、つくづく感じているところでございます。
そしてまた、この
ユスリカも、そういう背後地のほうにもいます。水田に行くと、時期によっては後ろから追いかけてきます。ただ、規模が多分違うのです。調整池のほうは広いですから、相当多い、何本も足すとか、そういうことだと思います。ただ、背後地のほうはそこまではないということでございまして、実際は、規模に換算すれば、余りふえるほうも変わらないのかなと、そういうことで時々思うことがございます。
それでは、次に行きますけれども、３項目めになります。
調整池と自然干陸地の活用についてということでお伺いをしたいと思います。
第２次
諫早市総合計画にも、
干拓資源の総合的な活用として、自然干
陸地利活用推進、農と緑の
水辺空間づくりと、具体的な
取り組みが記載されております。
調整池2,600ヘクタールは、自然干陸地が、お聞きしますと、約600ヘクタールと聞いておりまして、残りが2,000ヘクタールになりますけども、これが水面ではなかろうかなと思いますけれども、今後、いろいろな
取り組みが考えられると思います。
先ほど申しましたけれども、閉め切りから既に20年が経過し、調整池の環境も安定しているのではないかなと思いますけれども、今後、その2,600ヘクタールの調整池、自然干陸地の活用を具体的な
スケジュールを立てて、もう進めるべき時期に来ているのではないかなと考えますけれども、お伺いいたします。
7
◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 164頁］
国営諫早湾干拓事業は、平成20年３月に完成いたしまして、全長約７キロメートルの潮受け堤防と672ヘクタールの広大な干拓農地、それから、約2,600ヘクタールの調整池など、新たな
地域資源が創出されております。
国営諫早湾干拓事業により創出した
地域資源の利活用につきましては、
県央振興局が平成28年度から３カ年の予定で、「いさかん」魅力発見！
プロジェクトを実施されております。
この
プロジェクトは、「学ぶ」、「観る」、「遊ぶ」、「使う」の視点から、
諫早湾干拓の役割を学習する
諫干見学会や
カヌー体験教室、
諫早湾干拓営農を体感していただく
諫干まつりなど、
中央干拓地や調整池、自然干陸地等の
地域資源に親しむ機会を創出するための
取り組みがもう既に行われてきております。
また、昨年９月には、
国営諫早湾干拓事業により創出された豊かな
地域資源を活用し、市民、県民に親しんでもらえるよう、利活用案を検討・提案するための
諫早湾干拓にぎわい創出事業検討協議会が設置され、その中で、魚釣りの大会であるとか、カヌーやボートなどの水辺の
スポーツ等について、国、県、市あるいは地元の団体などが一体となって、現在、検討を進めているところでございます。
具体的な活用策については、まだ出ていない。先行して利用されている例はありますけど、ちょうど、今、詰めの段階に来ておりますので、来年度から新しい
取り組みが具体的にというのが、ちょうど詰めの段階ということです。具体的な
スケジュールということでございましたけども、できるだけ早く、いろんな
プロジェクトを進めていきたいと考えているところでございます。
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◯林田直記君［ 164頁］
ありがとうございます。
一時でしたですか、あそこにシジミを養殖というのでしょうか、放して水質浄化という、そういう話もございましたよね。ですから、やはり先ほども申しましたとおり、もう直接的に手を加えて水質浄化を図っていく、もちろん、
しゅんせつも含めてなのでしょうけれども、そういうことで取り組んでいく時期に来ていると思いますので、水辺の活用と含めて、そういうふうなシジミ等、いろいろあると思いますけれども、意識的に手を加えて
水質改善を図っていく、そういうことにも取り組んでいただきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
国営諫早湾干拓事業については、これで終わります。
次に、２項目めに移りますけども、
西部地域の森林を活用した
ウオーキングコースの整備についてということでお伺いをいたします。
この計画は、第２次
諫早市総合計画に多良山系及び
西部団地周辺に広がる森林を活用した自然に親しむ
ウオーキングコース等の整備と計画されております。
また、６月議会でございましたけれども、平成29年度の市長の施政方針でも市民の
健康増進を図る施策として、自然に親しみながら
健康増進を図ることができるよう、
西部地域の森林を活用した
ウオーキングコース等の整備に向けた研究を進めていくというような方針が示されております。
そこでですけども、まず初めに、具体的な場所、規模、整備に向けての背景、課題等についてお伺いいたします。
9 ◯市長（
宮本明雄君）［ 164頁］
まず、先ほどの諫早湾のシジミとかの浄化をする試みの件なのですけれども、水質自体がそれほど悪いわけではないので、環境基準は、ＣＯＤで言いますと、ちょっとオーバーはしているのですけれども、異常な数値ではないのです。そういうことで、ただ、アオコとか
ユスリカの問題もありますので、浄化には努めていくと。
以前、シジミとかの、養殖ではないですけど、実験事業を
国土交通省とかでされていた時期がございまして、そのシジミも普通のシジミではなくて、もっと大きいシジミ、外国産だったと思うのですけれども、それを一度、もう随分前に見せていただいたことがあるのですけれども、そういう試みも、今後、ようやくある一定、国の方針が変わったということになりますので、そういう試みもできていくのではないかなと思っております。
お尋ねの件でございますけれども、
ウオーキングコースということで、６月の施政方針ということで、今、
ウオーキングというのは非常に、気軽に親しめるということもありまして、多くの方が取り組まれております。
総務省の平成28年
社会生活基本調査の結果によりますと、スポーツを行う方の中で
ウオーキングと軽い体操をされる方は４割を超えていると、最も高い割合になっております。
本市におきましても、健康いさはや21におきまして、運動習慣の定着化と健康寿命の延伸を推進しております。市内の各地域で
市民ウオーキング教室が年間を通して開催をされ、昨年は約800名の参加者があっております。
つい先週ですけれども、
ウルトラウオーキングということで、1,000名を超える多くの参加者がありましたので、それだけ関心が高いということではないかなと思っております。
このようなことから、本市の東部に位置します多良岳の中腹におきましては、市の花でございます
ツクシシャクナゲの植栽と植栽地周辺の整備を実施し、自然に親しめる
森林レクリエーションの場の提供を進めております。
これは、駐車場を整備したり、林道をつくったり、
ウオーキングコースを整備したりということで、今また新たな市道、広域林道と結びます、轟峡とを結びますルートを開設したいと思っております。
一方、西部地区ですけれども、諫早西部新
住宅市街地開発事業の西側に隣接します地域でございまして、具体的には、真崎町から破籠井町にかけての一帯で、
ウオーキングコースを研究、検討していきたいなと思っております。
ここは、非常に環境に恵まれた地域でございます。歴史の道というのがありますけれども、これは多良海道といいますか、諫早街道といいますか、多良に向けての街道の検討、それから長崎街道が大村のほうにありまして、風観岳という峠があるのですけれども、その途中には関所があったというような場所でございます。
この区域では、計画戸数が2,000戸の住宅地、それから、最近、
イオングループさんが取得されました商業地域、それから公園等の良好な住環境と景観形成を図る計画も、平地のほうなのですけども、進んでおりまして、さらなる定住人口の増加が見込まれる地域でございます。
また、真崎川や田園風景が望める
自然環境にも恵まれておりまして、さらには、真崎城跡や歴史の道100選に選定された長崎街道など、さまざまな歴史資源が残る土地柄であることから、幅広い世代が自然や歴史に親しみながら、気軽に
ウオーキングを楽しむ環境が整備できる地域ではないかなと思っております。
また、いろんな水源涵養とか、そういう意味でも効果もありますし、最大の、ここにということの決め手にしたいなと思っていますのが、諫早は自然に恵まれています。裏山、それから諫早公園、上山公園、市街地の中にあります。
それから、高来のほうには、西部のほうの整備が進んでいっています。ほとんどが市有地なのです。乱開発されるおそれがほとんどないところです。上山公園にしても、諫早公園にしてもそうです。裏山にしてもそうです。ということですけども、ここの地域は民有地でございまして、あの景観を失うのが非常に痛手だなと私は思っておりまして、そういう景観上のこともありますけれども、自然に親しんでいただける、住宅地もぼんぼん広がっていっていますし、そういう意味では、非常に価値のあるところかなと思っております。
健康増進に寄与するという目的、それから景観を大事にしたいという目的、そういうものを整備をできればなと思っております。
課題といたしましては、当該区域の開発におきましては、
都市計画法や森林法の手続等が想定をされます。開発行為に関する適正な手続を得るためには、
関係機関等と協議、調整するための
基礎的データを収集しながら、慎重に研究を進めていく必要があると思っております。
構想の具体化に当たりましては、これらの課題を解決していきながら、景観とか、健康志向とか、そういうものを大事にしながらやっていきたいなと思っております。
10
◯林田直記君［ 166頁］
私も、現地を見に行きました。非常にすばらしいところなのですね。やっぱり西部台の団地が広がってきまして、イオンができるということでございますけれども、本当に住宅地に近いというのが、やっぱりここのセールスポイントかなと思っております。
多良山系のほうは、ある程度、私たちに言わせれば、はまっていかんばいかんと、ところが、あそこは非常に気軽に行けるところだなと、そういうふうなことを感じまして、そういう整備はぜひ必要だなと、照葉樹が広がっておりまして、水源涵養も含めて、本当にいいところだなと、そういう思いがいたしました。
過去のいきさつもいろいろあると思いますけども、ぜひ、これは完成に向けて、市のほうも努力をしていただきたいなと思います。
聞いてもどうかなと思うのですけども、整備内容及び事業化に向けての
スケジュールということで、一応通告していますけども、もしお答えがあればお願いしたいと思いますけども。
11 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 166頁］
お尋ねがございました整備構想と
スケジュールについての御質問にお答え申し上げます。
ただいま研究をしようとする対象の区域につきましては、北側に標高が約236メートルの風観岳がございます。また、南側には、標高約70メートルの真崎城跡がある、里山となっているところがございます。
具体化に向けた事業のイメージといたしましては、
市民ウオーキング教室のコースの一つでもございます森林浴の森100選に選定されております上山公園のような高低差があるコース、あるいは当地のそばを流れております真崎川の河川敷を歩くような比較的平坦なコースなど、変化に富んだゾーン設定が考えられるのではなかろうかと思っております。
ただ、具体的な内容及び
スケジュールの策定には、地権者に御協力をいただいた上で、今後、現地の踏査あるいは分析が必要となりますので、一定程度の情報収集を図った段階で、改めて整理をしてまいりたいと考えております。
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◯林田直記君［ 166頁］
確かに、土地が私有地ということでございまして、市が一方的にああしますこうしますとなかなか言いにくいということがあると思いますけども、できるだけ早く解決していただいて、整備を進めていただければなと思っております。
それで、ちょっと関連しますけども、仮にと申しましょうか、この西部地区の
ウオーキングコースが整備されますと、多分立派なものができると思うのです。となりますと、広域的な利用がふえてくるのではないかなと、そういうことが想定されます。
そうなりますと、アクセスを考えますと、どうしても国道34号の北バイパスがメーンになってくるのかなという思いがいたします。
西部団地の分譲も順調と聞いておりますし、先ほどからありますように、大型商業施設も入ってくるということでございまして、今でも多分相当な交通量があるのではないかなと思いますけれども、今後、そういうのが完成していきますと、本当に渋滞が激しくなるのかなと、そういう思いがいたしますけども、現在の諫早北バイパスの４車線化について、これは早期に実現させるべきものではないかなと、そういう思いがいたしますけども、お考えをお伺いいたします。
13 ◯市長（
宮本明雄君）［ 166頁］
北バイパスの４車線化についてでございます。
この件につきましては、さきの６月議会で、大久保議員から会派を代表しての御質問がありまして、基本的な部分はそのときにお答え申し上げております。
北バイパスでございますけれども、昭和48年に都市計画道路貝津下大渡野線として、下大渡野から小船越までの延長5.2キロメートル、標準幅員25メートルから37メートルの４車線の道路として都市計画決定され、当時の建設省が事業主体となりまして、昭和49年から建設に着手されております。
その後、昭和53年に地元住民団体からバイパス建設による大気汚染や騒音等の住環境の悪化を懸念する声が上がりまして、工事を一時中断いたしましたが、建設省、諫早市や地元住民団体の三者での意見調整を経て、暫定２車線、今、暫定です。２車線を条件に工事を再開し、昭和58年に供用が開始されたということでございますので、暫定のままずっと三十数年間来ているという状況でございます。
当バイパスの現在の交通状況でございますけれども、平成27年度に実施をされました交通量調査の結果、バイパスと、岡田西諫早線ですか、駅前のほうとニュータウンを結ぶ道路ですけれども、あの道路の交差点、中尾町の交差点といいますけれども、そこでの観測をしておりますけれども、１日当たり交通量が２万3,088台、交通混雑度が1.38でございまして、慢性的に交通渋滞がある状況でございます。
これまで、周辺の状況が随分変わってきたなと私は思っております。これまでは、本野入口交差点が大渋滞箇所、諫早で最大の渋滞箇所でございました。その次が小船越交差点です。その間に挟まれているのがこの北バイパスでございますけれども、この中尾町の交差点というのは、あんまり目立たなかったのです、ほかの渋滞がすごかったものですから。
その２つが解消されて、今、商業施設とか住宅地がどんどん伸びていっているということを考えますと、飽和状態になっていくのは明らか、今でも1.38というのはもう渋滞です。渋滞の度合いとしては、1.38というのは多分中ぐらいの渋滞で、もう事業化をしなければならないといいますか、事業化をお願いする渋滞です。これが、環境が改善される見込みはないので、渋滞度が改善される見込みはないです。
特に、大村の与崎、国立病院の下の交差点から鈴田峠までの道路改良で、４車線化が実現いたします。今、都市計画決定の途中でございます。今年度中には、都市計画決定がなされるであろうと、今、この14日に本野では現地の説明会が行われますから、まだわかりませんけれども、そういう状況になってきております。
そうしますと、ますますこの北バイパスの４車線化というのは必要になってくると、そう時間もないというようなことでございまして、しかも、昭和55年に中核工業団地が分譲を開始しております。昭和58年に北バイパスの暫定２車線化が開通しています。
工業団地ですから、何年もかかって企業が進出してきます。そのときの状態とは、できたばかりで中核工業団地の工場は張りついてなかったということです。あれだけの企業がたくさんあるという状態ではなかったと。
それから、私どもで行っております流通産業団地、西諫早産業団地、それから今度新しくつくろうとしております新産業団地、それから貝津方面の住宅地の状況、久山台もありませんというような時期です。
そういうときには、暫定２車線でまだ何とかなったのだと思いますけれども、今の状況を見ても、それだけ企業も、商業施設も張りついておりますから、とても、それでクリアできる数値ではないなと、今の状態で1.38ですから。
ですから、三菱重工の、今度600人近くですか、長崎から移転して来られるということを考えましても、ますますその必要性は増しているのではないかなと思っております。
ただ、問題がございます。どちらかといえば、地元の諫早市が暫定でお願いをしますというような形で、その当時、覚書みたいなものを交わされていることもありまして、議会の議決があったわけではないのですけれども、議会もそれを了承されたような格好になっていますので、そういう意味では、今、
国土交通省ですけれども、かなり障壁は高いものと思っておりまして、これをどう打破していくかというのが、それも早急にです。
早急にというのは、どういうことかといいますと、大村の都市計画道路の決定ができたら動き出せるのかなと、まだ向こうができていないですから、今年度中にできようとしておりますので、そのタイミングでお願いをし始めようかなと思いまして、そのためには、地元の住民の皆様方、地元の自治会の皆様方、それから議会の皆様方、広くは諫早市民の皆様方の御賛同を得て、市全体の要望ですよという形でお願いをしないと、何だ、あのときはどうだったのだと言われかねない事業でございまして、そういうこともありますので、慎重の中にも、一定、手順をとりながら、やっていきたいなと思います。
土地は全部取得済みでございまして、橋の橋台といいますか、そういうものも全部もう、事業費さえつけば、補正予算でぼこっと予算がつけば、一気にでもできるような状況でございますので、もうそのタイミングは来つつあるなと、この動き出すタイミングは来つつあるなという状況でございます。
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◯林田直記君［ 167頁］
当時は、確かに、今まで道路がないところに道路ができるということで、地元の方たちも不安があったと思うのです。それができて既にもう40年近く、樹木も育っておりますし、環境も変わってきたのかなと思います。
そういう中でも、今のように、非常にまだハードルが高いような気がしますけども、やはり地元の皆さん方の協力をいただきながら、ぜひとも早く４車線化にしていただきたいなと、そういう思いが一層強くなりました。よろしくお願いしたいと思います。
先ほど市長からも
ウオーキングについて、
健康増進計画にもありますということで、私もそれを言おうと思っていたのですが、先に言われましたので省略しますけども、諫早市も
ウオーキング大会を開いたり、それから各地域でも、各地区でも、地元でも非常に、今、歩く人が多いですよね。そういうことがあって、地元で手軽にできる、少し気構えて行くとか、もっと気構えて多良岳のほうに行くとか、それぞれの段階があっていいと思います。
特に、
健康増進、健康長寿の延伸については、今後もますます高まってくると思うのです。ですから、
ウオーキングを初め、新しいスポーツ、そういうのもいろいろありますので、ぜひいろいろ取り組んでいただいて、健康で長生きをと、そういうふうな諫早市になっていければいいなと、考えますのでぜひこの
ウオーキングコースが完成できますように、市当局においても最大の努力をお願いしたいと、そういうことでこの質問については終わらせていただきます。
次に入りたいと思います。
水道事業についてでございます。
初めに、平成24年度に策定しました諫早市地域水道ビジョンの現在までの進捗状況と達成度についてお伺いいたしますが、諫早市地域水道ビジョンには、ビジョン実現に向けて進捗状況と達成度の確認を行うと書いてございます。10年計画の水道ビジョンを策定して５年を経過しておりますので、現時点での進捗状況についてお伺いしたいと思います。
15 ◯上下水道局長（馬場康明君）［ 168頁］
平成24年度に策定いたしました諫早市地域水道ビジョン、その進捗状況と達成度についてというお尋ねでございます。
諫早市地域水道ビジョンは、「快適な暮らしを支えるために歩みを進める諫早水道」というものを基本理念といたしまして、平成24年度から平成33年度までの10年間を計画期間ということで作成しております。
水道は、御存じのとおり、快適な市民生活や社会生活を支えるライフラインでございます。安全な水道水を安定的に供給しなければなりませんけども、そのために絶えず必要な改善を行いまして、水道への信頼を維持していく必要がございます。
諫早市地域水道ビジョンは、第１章で策定の趣旨など基本事項、第２章で現状と課題、第３章で目標実現に向けた重点施策と、そして第４章で諫早市地域水道ビジョンの実現に向けてというふうな項目で構成しておりまして、上位計画であります諫早市の総合計画と整合を図りながら、事業の施策や実施をすることにしているところでございます。
具体的に、これまでに実施しました主な事業といたしましては、各支所管内の水道施設の運転状況が今までは各支所で監視をずっとしていたわけでございますけども、それを集中的に浄水管理センターで監視できるシステムを導入しております。したがいまして、異常発生時の対応について、総合管理として迅速な対応を図ることができるようになっております。
また、配水池のほうに残留塩素測定機器を設置いたしまして、蛇口での残留塩素の濃度低下を未然に防ぐ対策を実施しております。
それから、老朽化しました水道管の更新に合わせて耐震化を進める一方、計画的な漏水調査を実施いたしまして、安定的な水の供給を図っているというところでございます。
昨年１月には大寒波がございました。大変御迷惑をおかけいたしましたけども、地震や渇水、水道施設のそういった事故が発生した場合におきましては、迅速かつ適切に対応して速やかな給水ができるように、改めまして、そういった事故に対する対応マニュアルというものを作成いたしまして、対応することとしております。
また、日ごろから、事故等もございますので、給水車等の応急訓練等も実施をしております。
今後の主な事業ということで計画しておりますのが、本市の水道水源は御存じのとおり、８割が地下水ということでありますが、さらに、安定的な水源を確保して供給をするということで、一部を表流水へ水源転換を図ると、こういったことを計画しております。そして、老朽化した施設の更新、耐震化などを計画的に進めまして、将来にわたって効率的な施設整備を進めていきたいと考えております。
このような
取り組み状況でございまして、ビジョン実現に向けて進捗状況と達成度の確認につきましては、少し細やかに、32の推進項目ごとに評価を行っております。計画期間の中間に当たります、５年、先ほど議員がおっしゃいましたけども、平成28年度末における進捗状況で評価をしておりますが、おおむね目標の達成ができていると考えているところでございます。
それから、平成28年４月に20の水道事業を一つに統合いたしまして、諫早市地域水道ビジョンを一部、それによって見直しを現在は進めているところでございます。
16
◯林田直記君［ 169頁］
ありがとうございました。
全体的な進捗状況については、お伺いをいたしました。施設の管理が一元化できたというのは、非常に、何かあったときの対応がしやすいのかなと、そういうふうな印象を受けたところでございます。
そこで、少し何点かについて、具体的にちょっとお伺いしたいことがございます。
特に、重点施策の災害、事故に強い水道の構築の推進項目ということで、先ほどちょっと話がありましたけども、管路の耐震化と水道施設の耐震化、それに飲料水確保のための施設の整備、それと非常用発電施設の整備ということで上げてありますけども、この状況についてお伺いしたいと思います。
17 ◯上下水道局次長（岩松 亨君）［ 169頁］
諫早市地域水道ビジョンの重点施策のうち、災害、事故に強い水道の構築におけます推進項目の状況についてお答えをいたします。
災害や事故には、震災、風水害、停電、渇水、寒波、水質汚濁、テロ等、さまざまございますけども、諫早市水道局独自の諫早市上下水道局危機管理マニュアルというものを策定をいたしておりまして、先ほど申しました、それぞれの災害、事故に対しまして、速やかに対応できるような体制を整えているところでございます。
また、施設の耐震化では、救急病院や広域避難所などの重要な災害拠点施設への配水管や水道の水源と配水池をつなぐ幹線管路を優先的に進めているところでございます。
耐震化の状況でございますが、平成27年度末のデータとなりますけども、災害拠点施設への配水管では49.8％、また主要な施設となります幹線管路につきましては36％で県内では５位、それと配水池でございますけども、配水池では64.4％で、これは県内１位となっております。ほかに、浄水施設では9.7％で、これは県内６位というような耐震化率となっているところでございます。
県内では、いずれも上位に位置しているところでございますけども、今後とも、施設の耐震化につきましては、老朽化に伴う更新に合わせ、また、浄水施設につきましても、統廃合や移転と将来計画に合わせて対策を図ってまいりたいと考えております。
それと、飲料水の確保につきましては、連絡管により各水系管での水量を調節するというようなことを可能とするなど、そういうものを行いまして、安定供給に向けた対策を図っているところでございます。
それと、停電が発生した場合の対策といたしましては、現在、非常用発電機を47基、所有いたしておりまして、主要な水源地などへ常設しているものが31基、残りの16基を緊急用として平山浄水場において保管いたしているところでございます。
今後とも、災害や事故に強い、安全で強靭な、持続できる水道の構築に向けまして、計画的に水道管や施設の耐震化を進めるとともに、災害発生時には迅速な対応ができるよう、さらなる危機管理体制の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
18
◯林田直記君［ 169頁］
わかりました。
先ほど飲料水の確保のための施設整備で連絡管というようなことでありましたけども、これは、次の質問に多分、関連するのかなと思いますけども、水平成28年に水道事業が統合されましたけども、この統合の具体的な効果について、あればお伺いしたいと思います。
19 ◯上下水道局長（馬場康明君）［ 169頁］
水道事業の統合の効果という御質問でございます。
諫早市は、平成27年度まで５つの上水道事業と15の簡易水道事業を運営しておりました。この20の水道事業を一つの諫早市水道事業ということで統合する認可を平成28年４月に、厚生労働大臣から受けたところでございます。
この20の水道事業というのは合併する前の自治体で、それぞれ持っていた上水道事業と簡易水道事業のことでございます。これは認可がそれぞれ違いますので、それぞれをつなぎ込むと、お互いにつなぐということができませんでした。したがいまして、統合したことによりまして、地域の水源の水量の減少あるいは需要が増加あるいは減少をして、水量に増減が生じた場合に、先ほど議員がおっしゃいました、水道管をそこに布設して、水の融通をすることが可能になったと、一つの事業でございますから、管をつないで水の融通をすることが可能になったということでございます。
既に、昨年度、西長田から長田間、それから長田と高来間の旧事業区域を連絡する配水管を布設しておりまして、水の融通を現在行っているところでございます。
さらに、今後は水源や配水池の統廃合も可能となりますので、地域間の水の需要を勘案いたしまして、老朽化した施設の更新事業に合わせまして、効率的な施設整備を進めて、現在、諫早市全域の施設の更新計画等を作成しております。それに合わせて水の融通等の計画も現在作成しているところでございます。
このように、今後とも水道事業におきます経営や建設あるいは維持管理にわたりまして、効率的な運営を図りまして、水道水の安定的な供給に努めてまいる所存でございます。
20
◯林田直記君［ 170頁］
ぜひ、お願いしたいと思います。
今回、この水道事業について質問をいたしましたのは、福岡、大分で豪雨災害が発生しました。７月５日、６日ですかね。それで、諫早ライオンズが７月29日に災害ボランティアに行くということで、そういう募集があったのです。それで、私たち爽改いさはやでも作業ボランティアに参加しました。そして、もう一つが炊き出しのボランティアだったのですが、その炊き出しボランティアに行った方たちは、杷木町だったのですが、私が行ったところよりも少し下のほうだったのです。そこは、水がきのうから出ましたということでした。
私どもはもう少し上流のほうに行ったのですが、２キロメートルぐらい上だったと思いますけれども、そこは、当然まだ水は来ていないのです。ですから、弁当を食べるときも、手はペットボトルの水で洗うとか、道具を最後に洗って返しますけども、それがちょうど流れて、水が来ていますから、それで洗って返すと、そういうような状況だったのです。
もちろん、まだそこには住めるような状態ではないから、もちろん、それでいいといえばいいのでしょうね。避難所とか、そういうところはやっぱりできるだけ早く水を通したいと、そういうことで、そちらのほうには早く行ったのかなと思いますけれども。
そういうことがあって、当然、諫早の場合も非常に市域が広くなりました。ですから、諫早全体が同じ時期に、多分、豪雨災害とかに遭うのはあんまりないのかなと思うのです。地域に偏って発生するのではないかなと。そういうときに、今回、水道事業が統合されましたので、もちろん、配水池とか、そういう技術的なことはありますけども、そちらのほうから水を回してとか、できるだけ断水の箇所を狭くして、どうしても通水できないところには給水車で運ぶと、そういうことをすれば、非常に効率的に、早く復旧できるのではないかなと、そういう思いがあって、今回、質問いたしました。
ですから、この統合というのは本当によかったなと思っておりまして、今後は、諫早市全体の水道事業として、配水池をどこに置くかとか、そういうことを研究していただきたいなと、そういう思いでございます。
最後に、もう一つお聞きしますけども、今言ったように、極力断水がないように、また災害が発生したときには、いかに速やかに復旧するか、先ほどお話をお聞きしますと、日々研究を続けられていると思いますけども、最後に、そこら辺の考えをもう一つまとめていただければなと思って質問いたします。
21 ◯上下水道局長（馬場康明君）［ 170頁］
貴重な体験をされたということでございますが、おっしゃいますように、事故とか、日ごろから非常時に対しましては、訓練等も重ねて、市のほうでも対応するようにやっております。
何といっても、水道、ライフラインでございますので、将来にわたって安全・安心な水を安定的に供給しなくてはいけません。
施設の更新をしていくためには、やはり多額の費用がかかります。その意味では、計画的に事業を進めることはもちろんでございますけども、経費の確保をしなくてはいけないというようなこともございまして、事故等が起こらないようにするためにも、施設の更新を丁寧にやっていくと。そのために、現在、いろんな管を補修のやり方を新しい基準に基づいてやるということで、例えば、鋳鉄管あたりが耐用年数、通常は40年なのですけども、諫早市の実態に合わせまして、それを80年にして、管が埋まっている場所とか、そこの地形であるとか、そういったもので見直しをしまして、ステンレス管の、通常は40年ですけど、これを70年ぐらいで大丈夫だろうと、いろんな研究をいたしまして、経営の安定化に反映をさせて、そして、日ごろから施設の更新にずっと努めていくと、そういった経費の運営をうまく回しまして、施設の更新に努めていきたいということで、これは長崎県で初めてだと思うのですが、今、そういうふうな新しい基準をつくりまして、進めるようにしております。
それによりまして、通常であれば、年間20億円近くかかるような施設の更新費が大体半分ぐらいに、10億円を切るように将来的には落ち着いていくだろうということで、現在進めているところでございます。長期的には、そういうふうな目線で進めております。
それから、急激な断水については、先ほどおっしゃいましたような、給水車の訓練とかをやっております。いずれにしても、いろんな施策を講じて、今後も安定的な水の供給をやっていきたいと思っております。
それから、最後なので、皆様方のいろんな御相談があれば、新しい土地の開発等を進めておりますので、そういったところの水道の開発あるいは個人の、組合の皆様の水道施設の整備とか、そういったものの補助等もございますので、いろいろ御相談をいただければと思っております。
22
◯林田直記君［ 171頁］
ありがとうございました。
常に、日々新しい研究と申しましょうか、そういうことで努力をしていただいていることがよくわかりました。今後とも、安定供給に努めていただきたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
23 ◯議長（松本正則君）［ 171頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時１分 休憩
午前11時10分 再開
24 ◯議長（松本正則君）［ 171頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、土井信幸議員。
25 ◯土井信幸君［ 171頁］
皆さん、おはようございます。議席番号23番、結の会、土井信幸です。時間が押すことが予想されますので、もう前置きは抜きにして、いきなり通告に従い質問に入ります。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略の達成状況についてお尋ねいたします。
平成27年度から始まったまち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成31年度までの５年間が対象期間で、現在２年余りが経過をいたしました。
年々人口が減少する縮小経済の中で、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくことが目的で創設されており、この事業は諫早にとっても、また急激な人口減少に悩む自治体にとっても的を射た政策だと私は思っております。
つまり、この事業が順調に推移していくことにより諫早の活性化に結びつくものと思っておりますが、各分野については、後ほど区分けをしてお尋ねいたします。まず、総合的な目標の達成率、達成状況をお尋ねいたします。
26 ◯市長（
宮本明雄君）［ 171頁］
諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略の達成状況についてでございます。
少子高齢化、人口減少対策を進めるための本市の計画につきましては、平成27年度から平成31年度までの５年間を計画の対象期間として平成28年３月に策定し、毎年有識者等で構成いたします諫早市まちづくり総合戦略推進会議に取り組み状況を報告して御意見をいただきながら、必要に応じて戦略の内容や実施方法等を見直すことで実効性を高めていく計画としております。
また、市民や産業界、大学、金融機関、関係団体等と市が一体となって、総合戦略の推進に取り組むこととしておりまして、国も地方交付税におけるまち・ひと・しごと創生事業費や地方創生関連交付金による財政的支援を通じまして、全国的な地方創生の取り組みの後押しをしているという状況でございます。
現在、２カ年度を経過した総合戦略の取り組みでございますけれども、「為・職・住」の区分に従って申し上げたいと思います。
まず、「為」に含まれます子育て環境等の充実につきましては、児童の福祉医療費助成の対象年齢を、就学前児童から小中学生まで拡大するとともに、同時入所の場合の保険料軽減について、本市で独自に４分の１に引き下げるなど、保護者負担の軽減を図っております。
また、（仮称）子ども子育て総合センターにつきましても、栄町東西街区市街地再開発事業で建設するビルへの設置に向けた取り組みを現在進めているところでございます。
次に、「職」に含まれます雇用の確保等につきましては、新たな企業誘致の受け皿となります新産業団地の整備など、さらなる雇用創出を図るための取り組みを着実に進めております。
次に、「住」に含まれます土地利用の促進による定住化につきましては、40戸連たん制度や小さな拠点地区内におけます土地利用の大幅な規制緩和のほか、さらなる定住人口の拡大や産業の発展につなげるため、先月には土地利用に関する情報を集約化した情報閲覧コーナーを設置するなど、積極的な情報提供を通じまして、適切な開発誘導を図るための
取り組みを進めております。
なお、総合戦略に基づきます平成28年度までの達成状況につきましては、施策ごとの目標である重要業績評価指標の途中経過を見ますと、西諫早産業団地の新規雇用者数の目標値を５年間で250人といたしておりましたことに対しまして、２年間で141人の新規雇用者が確保されたことなど、全体計画の総数99項目のうち５割程度の項目が、計画に比べましても実績が前倒しで達成できているというような状況でございます。
また、先月18日に開催をいたしました総合戦略推進会議におきましては、平成28年度の
取り組み状況を御報告をし、市の魅力の情報発信や空き家の有効活用などを一層推進するよう御意見をいただいております。
これら御意見を参考にしながら、達成状況等も見ながら、少子高齢化、人口減少対策を戦略的に進めてまいりたいと思っております。
27 ◯土井信幸君［ 172頁］
ありがとうございます。つい最近、そういう協議がなされたと思いますけども、その結果についてはホームページか何かで公表されるのですか。
28 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 172頁］
諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略を進めていく上で、民間識者に参画いただいた協議の内容につきましては、ことし２年目でございますけれども、これまでも概要についてはお示しをしてきております。会議の概要といいますか、大筋、このあたりにつきましては公表を考えております。
29 ◯土井信幸君［ 172頁］
ぜひ、興味を持って拝見したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、各分野についてお尋ねいたします。
まず、「まちづくり」についてでございますけれども、広域連携推進事業について現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。
30 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 172頁］
広域連携についての御質問にお答えを申し上げます。
多良山系関係市町の連携によります観光活性化事業といたしましては、佐賀県太良町と連携した「歴史の道観光・文化交流推進事業」において、多良岳や長崎街道を活用した街道の魅力発信等に向けた
取り組みを進めております。
また、九州新幹線効果を広く波及させるための観光情報発信や公共交通再編について本市と島原半島３市が連携して検討協議を行っている状況でございます。
このほかにも、ＪＲ大村線沿線地域自治体の連携による観光列車へのおもてなし、あるいはガイドブックの作成、大村方面を経由する長崎街道の沿線自治体の連携によります観光資源の発掘や広告活動など、交流人口の拡大につながるような広域的な
取り組みを行っているところでございます。
このほかにも、まちづくり総合戦略推進会議におきまして、民間識者の委員から広く御意見をいただきながら、ほかの公共団体と連携した事業の実施に取り組んでまいります。
31 ◯土井信幸君［ 173頁］
歴史の道でございますけども、私この道路も観光といいますか、交流人口の拡大には非常に大事なテーマと思いますが、あずまやはどうなるのですか。
32 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 173頁］
山茶花茶屋等の整備ということでございますけども、あずまやそのものについては、周辺について今環境を整えたところでございますけれども、あずまやに向かう道しるべ、それから階段等のアクセス、周辺整備を昨年行っておりますので、今年度以降、協議会の委員からの御意見も賜りながら、そのままの復元がよろしいのか、それとも環境整備がより魅力的な事業に結びつくのか、そのあたりは検討協議会の中での研究課題になるものだと思っております。
33 ◯土井信幸君［ 173頁］
多良山系、小長井、高来、そして太良町も含めて「岳の新太郎さん」をテーマにして、それで連携をすればと思っているのです。その中で、「傘を忘れた山茶花の茶屋に」という歌がありますけど、そういうこともぜひ物語をつくるというか、再現するためには茶屋が必要と思うのです。その点も含めて検討をお願いしたいと思うのですがいかがですか。
34 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 173頁］
山茶花茶屋は、先ほど御提案がございましたように、佐賀県と長崎県のちょうど境にあるシンボル的な施設跡でございます。したがいまして、今の資源を再活用するということが非常に大事だと思っておりますので、地域の方々の事業計画に沿った形での御提案をいただければ、市のほうで対応できるものにつきましては、公共的団体役割として太良町とのお話し合いも必要かと思いますけれども、その中で研究ができるものと思っております。
35 ◯土井信幸君［ 173頁］
よろしく検討をお願いいたします。つくる方向で検討をお願いしたいと思います。
次に、「ひとづくり」についてお尋ねいたします。
基本目標の２に、新しい人の流れをつくるということが掲載されました。平成31年度までに転入・転出数を均衡させるという目標を立てておられますけれども、現在新規学卒者の市内への定着状況はどうなのか。また、ほかの自治体から諫早への移住の状況はどうなのかお尋ねします。
36 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 173頁］
新規高等学校卒業者の市内への就職状況についての御質問にお答えいたします。
ハローワーク諫早管内の高等学校卒業者の過去３カ年の状況をお答えいたします。
まず、平成26年ですが、576人の就職希望者のうち565人が就職され、就職率は98.１％でございました。
平成27年の就職率は96.6％で、平成28年度は就職率は99.5％となっております。
続きまして、地元への就職状況の推移についてお答えいたします。
平成26年度は、諫早管内への就職者数は134人で、管内比は32.8％、県内比は66.7％でございました。
平成27年度は管内比は31.4％、県内比は63.5％となっており、平成28年度は管内比は27.9％で、県内比は56.１％となっております。
このように、過去３カ年で就職率は伸びておりますが、地元への就職の比率は若干減少傾向に向かっております。しかしながら、諫早管内高卒者の県内への就職比率、いわゆる県内比は、県全体と比較して３カ年平均で10％以上高くなっている状況でございます。
37 ◯土井信幸君［ 173頁］
大卒者は県内は44、45％ぐらいです。横ばいですけども。諫早では高卒で32、33％ですか。やはり職がないということなのですか、諫早に。どうなのです、そこは。
38 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 173頁］
県全体の数値で申しますと、先ほど申しましたように３カ年の平均でございますけども、県内の大卒者の県内への就職の比率、これが39.9％、約４割でございます。これに対しまして県内の高校卒業者の県内への就職比、県内比ですけど51.8％、これに対しましてハローワーク諫早管内の就職者の県内比率、これは62.2％と諫早管内は非常に県内へ就職していただく比率は高いということでございます。
39 ◯土井信幸君［ 173頁］
なかなか人口、自然増というのは望めませんので、ぜひ定着率をふやして、諫早の人口をふやしていただきたいと思っておりますので、その辺のＰＲもよろしくお願いいたします。
次に、交流人口を増加させることで市を活性化させ、定住人口につなげることが非常に肝心と思うのですが、外部からの視点で、地元には気づかないところがたくさんあって、新鮮な見方も提案していただけると思いますが、交流人口の現状はどうなのか。そしてまた、地域外からの視点やＵ・Ｉ・Ｊターンの人材の活用はどうなのかお尋ねいたします。
40 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 174頁］
私のほうからは、交流人口の現状についてということで御答弁させていただきたいと思います。
市外、県外から多くの皆様が本市を訪れ、人の交流が生まれることは地域での消費など経済的波及効果が発生し、地域の活性化につながりますことから交流人口の拡大を非常に重要であると考えております。
本市における観光、祭り、
スポーツ等による交流人口の動向でございますが、観光客数につきましては、長崎がんばらんば国体、がんばらんば大会が開催されました平成26年が275万人、平成27年も同じく275万人、平成28年は、熊本地震等の影響があり252万人となっております。
また、本市の三大祭りにおける来場者数につきましては、４月の諫早つつじ祭り、７月の諫早万灯川まつり、９月ののんのこ諫早まつりを合わせますと、平成26年が約20万人、平成27年が約22万人、平成28年がこれも若干少なくなっておりますけども約17万人となっております。
次に、スポーツコンベンション事業によります延べ宿泊者数につきましては、平成26年度が24団体で6,934人、平成27年度が32団体で7,747人、平成28年度が31団体で6,748人となっております。
これら観光客数の動向につきましては、天候や災害などにより大きく変動することでございますが、市といたしましては関係団体や諫早観光物産コンベンション協会とも連携し、あらゆる機会を利用した本市の魅力、情報の発信やスポーツコンベンションの誘致活動などを積極的に行い、さらなる交流人口の拡大に向けた
取り組みを推進してまいりたいと考えます。
41 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 174頁］
続きまして、地域外の視点やＵ・Ｉ・Ｊターン人材の活用についての御質問にお答えを申し上げます。
本件については、地域になかった新鮮な意見や情報が、新たな発想や活動の原動力となり、その新しい活力が地域の維持・活性化につながるものと考えております。
主な活用事例で申し上げますと、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりましては、有識者会議である諫早市まちづくり総合戦略推進会議へ県外からＩターンされて来られた方に委員の就任をお願いし、御意見をいただいております。
また、総合戦略に基づく個別の事業の実施においても地域外の専門家にアドバイスをいただいた事例や、シティプロモーションなどの分野においても専門家の御講演をいただき、研修会を開催した事例などがございます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）について申し上げますと、総合戦略に基づく事業推進において地域外の発想を取り組む事業の目標値は５割以上といたしております。その達成に向けて現在進捗を図っている状況でございます。
今後は、例えば、まちづくり協定を締結しております大学との連携の一環で、市外出身の学生に事業へ御協力いただくなどさまざまな機会を通じて新しい人の流れを広げてまいりたいと思っております。
42 ◯土井信幸君［ 174頁］
囲碁か将棋かですか、おか目八目という言葉がありますけども、周りから見たほうが、対局がわかりやすいということですけども、最近の新聞に島原の地域おこし協力隊の記事が載っておりました。ごらんになりました、部長、どう思われます。
43 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 174頁］
地域づくり協力隊におかれましては、一定期間ではございますけれども、原則３年間で地域に居住をするということを条件に、先ほど議員御指摘のように新しい発想、地域にない発想、新しい風を送り込もうという制度でございまして、この制度そのものにつきましては、非常にいい事業かなと思っておりますし、県内でも活用事例があると思っております。
諫早市でも検討いたしておりますけれども、果たしてどういう分野にこういう人材が適当だろうかと。一般的な地域おこしというテーマだけでは、なかなかテーマが絞れませんので、例えば産業の分野なのか、人材育成なのか、あるいは観光なのか、そういう面での人材に焦点を絞りながら事業を研究しているという状況でございます。
44 ◯土井信幸君［ 174頁］
外部の意見はぜひくみ取っていただいて、諫早の振興のために努力していただきたいと思っております。
次に行きます。地方創生の
取り組みを考えるときに、地域のイメージを発信するシティプロモーションは大事な手段でありますけども、地域イメージの向上は交流人口の増加、そして定住人口の増加に寄与する一方、交流人口、定住人口の増加がさらに地域イメージの向上に寄与するということで、バランスよく目標を達成することが、好循環により一層高い成果が期待できると思います。
そこで、諫早のシティプロモーションの現状はどうなのか。諫早の魅力発見、発信はどうなのか、お尋ねいたします。
45 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 175頁］
シティプロモーションの現状及び諫早の魅力発見、発信についてということで御答弁申し上げます。
シティプロモーションにつきましては、第２次総合計画及びまち・ひと・しごと総合戦略にシティプロモーションの推進を掲げており、本年５月に諫早市シティプロモーション戦略を策定したところでございます。
この戦略策定の背景には、本市の魅力を継続的に発信し、都市イメージの向上や重点施策を推進することにより、交流人口、定住人口の増加につなげ、地域活性化を図りたいということがございます。
現在の
取り組みの状況でございますが、基本戦略の１つであります諫早スキルアップ戦略に基づき、本年５月から６月にかけ、担当部局から情報発信を担当する若手職員を集めまして、情報発信力研修というものを開催したところでございます。
この研修の目的は、職員の情報発信力を向上させ、諫早の魅力を適宜発信することができるようにということで開催したものでございます。職員126名が受講いたしております。
また、情報の発信の現状といたしましては、長崎・熊本間を走ります高速バスの車体に諫早市のシンボルである眼鏡橋やフルーツバス停、小長井の華漣とか、伊木力のみかんなど諫早市の特産物、魅力、観光地などのイラストをあしらいました諫早市観光ＰＲラッピングバスを運行し、高速道路を利用される皆様や熊本県内の方々に本市の魅力ある観光施設や物産をＰＲしているところでございます。
本市にはいろいろな魅力がある場所、特産品など多くの資源がございますので、今後とも継続して諫早市の魅力を効果的に発信してまいりたいと考えております。
46 ◯土井信幸君［ 175頁］
諫早の魅力についてはどうなのですか。諫早市の魅力の発見、発信です、その辺のあたりは今の答弁で全部なのですか。
47 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 175頁］
諫早の魅力につきましても、先ほどの最後のほうですけども、いろいろなところがあると、ラッピングバスにはそのほかに轟の滝でありますとか、飯盛地区の特産品でありますとか、そういうものもいろいろ載せております。
そういう諫早市が持っている魅力、これを発見しながら発掘して、それをまた外に対してＰＲしていきたいと考えております。
48 ◯土井信幸君［ 175頁］
ちょっと私の聞き間違いかもしれませんが、小長井の華漣て、カキですね。はい、わかりました。
部長、諫早の魅力というのは、交流人口をふやす意味で諫早の魅力というのは何だと思いますか。
49 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 175頁］
諫早の魅力といいますと、よく言われるのは自然が豊かであると。性質の異なる有明海、大村湾、橘湾、３つの海がすぐそばにあるとか、そういう自然をよく言われます。
観光としましては、眼鏡橋とか限られたものになりますけども、諫早の最大の魅力というのは、そういう自然に恵まれたところではないかと思っております。
50 ◯土井信幸君［ 175頁］
私も同感です。市長がしょっちゅう言われるように３つの海に囲まれていると。そして複数の国道、鉄道が通っていると。そしてまた、広大な干拓地があって、干陸地とか、あるいは調整池とか、よそにないものがあると。これは諫早の大きな魅力と思うのです。これを大いに発信していただきたいと思っておりますし、また、いろいろな食の文化もありますけども、もう一つ体育施設が十分そろっているということ、これも大きな魅力と思うのです。
「スポーツのまち諫早」という言葉をよくおっしゃいますけれど、その辺もぜひ大いにＰＲしていただいて、諫早の交流人口がふえるようによろしくお願いいたします。何かどうですか。
51 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 176頁］
スポーツコンベンションを御披露いただきましたので、私のほうからお答え申し上げますけれども、今おっしゃいましたように、ハードの分では体育施設は非常に進捗が進んでおりますし、おかげさまで合併後中心拠点となる中央体育館、地域の体育館、それから今現在は久山のスポーツ施設を拠点化するという意味で、大きな
プロジェクトを進めさせていただいております。
次は、やはりソフト事業だと思っておりまして、市民スポーツの底上げを図りながら、全市民が健康で豊かにスポーツに取り組んでいるというのを、外から見てどういうふうにイメージをアップさせていくかと、そういうソフト面についても今後の課題だと考えております。
52 ◯土井信幸君［ 176頁］
よろしくお願いいたします。
次に行きます。「しごとづくり」についてでございますけども、諫早の工場出荷額は県内でも１、２位の位置にあり、工業団地の造成、そして販売も順調に推移しているようでございますけれども、現在、市内の景気の状況というのはどうなのですか。
53 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 176頁］
諫早市の景況についての御質問にお答えいたします。
まず、日本銀行長崎支店が発表いたしました平成29年７月の長崎県の金融経済概況によりますと、長崎県の景気は全体として穏やかな回復基調を続けており、個人消費や観光関連、投資関連などを中心に堅調に推移しているところでございます。
本市における各指標につきましては、市内商工業の皆様の御努力により、平成29年７月の有効求人倍率が1.42倍となり、平成27年10月以来、約２年ぶりに県内１位となりました。
また、工業面では製造品出荷額が直近の統計で4,090億円となっており、これも県内１位となっております。
次に、観光客数についてですが、先ほども答弁しましたように、昨年は熊本地震などの影響で一昨年より減少したものの、年間250万人を超える観光客の皆様が本市を訪れていただいているところでございます。
一方、小売業につきましては、郊外への大型店舗の進出やインターネット販売の普及などの影響もあり、商店数の減少が続いており、商店街などを中心に厳しい状況となっております。
このように諫早市の景況につきましては、一部に弱い動きがあるものの、全体としては堅調に推移しているものと考えております。
54 ◯土井信幸君［ 176頁］
県内では造船業が不調で、客船も撤退をいたしましたし、そのあおりで諫早の団地も少し影響があるのかなと思っておりましたけども、それはあんまり影響はないということなのですね。どうなのですか。
55 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 176頁］
造船業の再編とか、これは全国的な問題なのですけども、特に影響があるのは、県内では長崎市ではないかと思われます。長崎市の製造品出荷額、若干その影響か、下がっておりますけども、諫早市はその前、4,090億円の前から比べますとＶ字回復とはいきませんけども、かなり堅調に上昇基調でございます。しばらくはこのまま上昇してくれるものと期待しているところでございます。
56 ◯土井信幸君［ 176頁］
ありがとうございます。この総合戦略に特別影響をするのかしないのか、交流人口、定着人口がふえるためには、企業の景気というのは非常に大事でございますけども、長崎県の県民所得は今42、43番目ぐらいですか、大体長崎県の何とかという表示は42が標準になりますけども、大体そのあたりで理解していいのですか、どうなのですか。
57 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 176頁］
詳しい数値は把握しておりませんけども、議員がおっしゃいますように長崎県の県番号が42番ですけども、恐らくそれよりもっと下ぐらいではないかと思っております。
58 ◯土井信幸君［ 176頁］
長崎県で、全国で42位以下であれば、諫早もそのあたりかなという思いがしますけども、創業者に対する経営アドバイス等の支援のために創業支援ワンストップ相談窓口を新規に開設されたということで、創業者に対する包括的な相談対応ときめ細かなサポートを行うということですけども、利用状況はどうなのか。
あと一つ、男女共同参画の一環から女性のための起業塾開催事業を実施し、５年間で15件の女性の起業を支援する目標が掲げてありますけども、現状どうなのか、２点お尋ねいたします。
59 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 177頁］
先ほど最後におっしゃいました長崎県が県番号より下であれば、諫早もそのくらいかというお話でしたけど、決してそういうことではございません。県全体としてはそういう位置でございますけども、恐らく製造品出荷額だけで考えますと、諫早市は確か九州でも７番目ぐらいでございますので、よその県の県庁所在地の都市よりも上をいっているところでございます。
それと、電子デバイスに関しましては、これは全国４位の出荷額を誇っておりますので、県の状況と諫早市の状況は、必ずしもイコールではございませんので、申し述べておきたいと思います。
それでは、御質問の創業支援ワンストップ相談窓口についての御質問にお答えいたします。
創業支援ワンストップ相談窓口は、これまで市、商工団体、金融機関などがそれぞれ個別に対応していたものを、市が包括的な相談窓口となるものであり、各商工団体、金融機関などと連携しながら創業者のニーズに対し、きめ細やかなサポートを行うものでございます。
相談件数につきましては、当初５年間で150件を目標としておりましたが、平成27年度が47件、平成28年度が64件とすでに100件を超えており、目標を大きく上回る見込みとなっております。
また、それに伴う創業件数も平成27年度が21件、平成28年度が32件と目標の30件をすでに超えております。
その他の経営相談窓口といたしましては、専門家により経営の課題解決や支援を行う「長崎県よろず支援拠点」が、毎月第四木曜日に諫早図書館にて出張相談窓口を開設していただいております。
相談件数は、平成26年９月の開設から年々増加しており、昨年度は93件の相談があっております。
また、諫早商工会議所では、市内で新たに創業を目指している方を対象に、年３回の創業セミナーを開催し、平成28年度は29名が参加され、今年度も販路開拓、雇用・労務、ホームページ集客などの専門的なセミナーが開催される予定となっております。
このほか、諫早市では創業者の資金調達における負担軽減を図るため、市の創業支援資金融資を利用される方に対し、３年間利子の半額を補助する制度や、信用保証協会に支払う保証料の全額を補助する制度を設けております。
本年度も融資利率の引き下げを行っており、各金融機関などの関係機関との連携を密にし、さらなる創業の一助となるよう制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
60 ◯土井信幸君［ 177頁］
ありがとうございました。資金の調達も大事ですし、企業を起こす意味で、一番大事なのは人員の確保なのです。それでなかなか、例えば福祉施設にしても人がそろわないと、制度を利用しても人がそろわないということがありますので、先ほど市内の高校生の就職率が三十数％です。何とかその辺をアップしていただいて、ぜひ市内で、会社を新しく起業ができるように支援をよろしくお願いいたします。部長、どうですか。
61 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 177頁］
先ほど御答弁いたしましたように、本市の有効求人倍率が最新のもので1.42になったということは、職を求める側からすればいろんな選択肢があって非常にいいことですけども、逆に企業側からしますと、なかなか人を集めづらいという傾向はあるようでございます。
今御答弁しました創業の支援につきましては、これは国・県を挙げて創業の支援ということで、いろんな制度がございますけども、本市におきましては、御答弁しましたようないろんな政策がうまくかみ合って目標以上に創業者の方が起業していただいているということで、本年度も、来年度以降も引き続き創業をしていただくようにいろんな支援を行っていきたいと思っております。
62 ◯土井信幸君［ 177頁］
ありがとうございます。
次に行きます。諫早市は３海に接して、それぞれの特徴を生かした漁業を営まれておりますけども、これは他自治体にはなかなか見られない特色でございます。業績評価の指標として３漁協の水揚げ金額を、平成25年の４億5,100万円から平成31年度までに10％向上させるということです。現在の水揚げ状況、それと将来の見通しについてお尋ねいたします。
63
◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 177頁］
諫早市に接する３つの海の水揚げ状況と将来の見通しについての御質問でございます。
漁港港勢調査による、市内３漁協における過去３年間の合計水揚げ金額の推移を申し上げます。平成25年度、これは先ほど議員もおっしゃいましたけど４億5,100万円でございまして、平成26年度が４億5,400万円、平成27年度が４億1,100万円とやや減少しているところでございます。
その内訳でございますけども、まず橘湾中央漁協でございますけども、平成25年度が２億4,700万円、平成26年度が１億9,400万円、平成27年度が１億6,900万円で、カタクチイワシの水揚げ減少に伴いまして大きく減少してきているところでございます。平成28年度のカタクチイワシ対馬暖流系群の資源評価によりますと、資源量は低位・横ばいとされていることから、水揚げのさらなる減少が懸念されているところでございます。
次に、多良見町漁協でございます。平成25年度が6,100万円。平成26年度が2,100万円、平成27年度が3,200万円で、平成26年度に発生いたしました大規模な青潮により大きく減少したものの、翌年のナマコ天然採苗器調査では、稚ナマコが多数確認されたことや浅い海域に稚ナマコが多数生息しているとの報告があったことから、今後の水揚げ回復を期待しているところでございます。
次に、小長井町漁協でございますけども、平成25年度が１億4,300万円、平成26年度が２億3,900万円、平成27年度が２億100万円で、最近、小長井牡蠣や「華漣」などのカキ類が安定的に生産されており、新ブランドの「ゆりかごあさり」の増産と合わせて今後の水揚げ増加が期待されているところでございます。
諫早市に限らず、水産業を取り巻く環境というのはなかなか難しいものがあり、自然相手でございますので、一挙に、増加するとかいうのは難しいところもございますけども、いろんな対策が実施されており、諫早市も支援措置を継続してまいりますので、今後の水揚げ増加に期待しているというところでございます。
64 ◯土井信幸君［ 178頁］
漁業関係者に聞きますと、やっぱり将来は非常に厳しいと、特に橘湾漁協、伊木力、多良見です。小長井のほうは今までの獲る漁業からつくる漁業、養殖漁業が盛んで、大分景気がよくなりましたけども、ほかの２地域も何とかそういう方向に、養殖漁業の方向に進んでいければと思いますけども、その辺の見通しというのは何かあるのですか、どうなのですか。
65
◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 178頁］
見通しというわけではございませんけども、橘湾では来年度投石によります新たな漁場の整備を計画いたしております。アワビ、ウニ等の種苗放流事業をあわせて実施することで、水産資源の効率的な増殖を図ってまいりたいと考えております。
また、大村湾では、主要魚種でありますナマコの効率的な資源回復を図るため、天然採苗器の設置を進めるほか、カサゴの種苗放流を計画的に実施し、さらなる水揚げ増加を目指そうとしているところでございます。
66 ◯土井信幸君［ 178頁］
重要な諫早市の産業でございますので、大体県とか国がこの漁業関係の施策は受け持つと思いますけど、市はそっちのほうにもぜひ働きかけをしていただいて、いろんな面で応援をしていただくようにお願いをいたします。
このテーマで最後になりますけれども、平成72年度に人口13万人ということを目標にされております、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終目標でございますけども、その辺についての見解をお聞かせいただければと思いますが。
67 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 178頁］
13万人程度の人口水準の目標についての現時点での見解をということでございます。
本市では、国の長期ビジョンが平成72年に１億200万人程度とされたことを前提にいたしまして、少子高齢化と人口減少という難問に対処していくために、13万人程度という目標をお示ししております。
目標にたどるまでの２つの指標といたしまして、まず１つ目に出生率の向上を目指し、合計特殊出生率を平成52年に2.11としております。
２つ目に、社会移動を10年間で段階的に改善し、転入超過、つまり、転出者よりも転入をふやすこととしております。
計画からまだ２年目でございますけれども、現状を申し上げますと、合計特殊出生率は平成25年が1.56、平成26年が1.68、平成27年が1.6という推移があり、年ごとの変動幅はございますが、10年前の平成17年が1.43でございましたので、これから見ますと全体的には上昇の傾向にあります。
次に、社会移動でございますけれども、これは平成31年度までに転入数、転出数を均衡させるという目標を持っておりました。平成28年度の数字で申し上げますと、転入が5,409人、転出が5,833人でございますので、２年目においてはマイナスの424人、転出の超過という状況でございます。
ただし、これもリーマンショック時に949人と最大の転出超過となっておりましたので、それ以降は変動の幅はございますものの、転入と転出の差は縮小傾向となっております。特に平成26年は99人まで縮小してきております。
このような中でございますけれども、長期人口ビジョンは、40年以上にわたる長期の人口将来展望でございます。現時点では２年目でございますし、総合戦略による事業計画も緒についたばかりの時期ということでございます。
目標までのプロセスをまだ評価する段階ではないと思っておりますけれども、重要業績評価指標ＫＰＩによる事業効果の検証を行いまして、計画内容や実施方法等に関する改善を図ることで、目標達成にむけた
取り組みを進めてまいりたいと思っております。
68 ◯土井信幸君［ 179頁］
諫早の将来については、非常に大事な事業でございますので、ぜひ行政としても力を入れて取り組んでいただきたいと思っております。今回はさらっと聞きましたけども、次回はもう少し掘り下げて聞いて提案をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、小長井地域の活性化についてお尋ねいたします。
まず、湾岸道路でございますけども、これは前回、去年の９月議会でも質問をいたしました。なかなか進まないということでございますけれども、その後の進捗状況、どうなっているのかお尋ねいたします。
69 ◯議長（松本正則君）［ 179頁］
その前に女性の起業の状況について答えていない。
70 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 179頁］
失礼いたしました。女性による起業状況についてお答えしたいと思います。
本市では、女性の社会進出や人材育成を目的といたしまして女性のための起業塾や再就職セミナーを開催しているところでございます。
起業塾は、平成23年度から毎年実施しておりまして、平成28年度までに135名が受講し、このうち18名の方が起業されております。
起業された方の職種といたしましては、カラーセラピスト、書道教室、パン作り教室、ヨガインストラクター、整理収納アドバイザー、ベビグラファーなどさまざまな分野に及んでおります。
まち・ひと・しごと総合戦略では、評価指標といたしまして女性の起業件数を起業塾受講者のうち、５年間で15件としておりますが、平成28年度までの２年間の起業件数は４件となっております。
女性のための起業塾につきましては、ことしも17名が受講されており、その中には起業に向けた準備を進めている方もおられるようでございます。
今後も社会進出を目指す女性に対しましてさまざまな支援策を検討しながら、起業の後押しをしたいと考えております。
71 ◯土井信幸君［ 179頁］
ありがとうございました。
72 ◯建設部長（島 公治君）［ 179頁］
有明海沿岸道路の整備に向けての進捗状況についてお答えをいたします。
有明海沿岸地域の道路整備につきましては、現在、佐賀県、福岡県、熊本県側で、地域高規格道路の整備が進められており、県内では島原道路が整備中でありますが、諫早市から鹿島までの約50キロメートルの区間については、整備計画がない空白区間であり、有明海沿岸地域の環状道路網の効果が十分に発揮できない状況となっております。
そのため、諫早市、佐賀県鹿島市及び太良町の２市１町で構成する有明海沿岸道路西部地区建設促進期成会により、平成13年から毎年長崎、佐賀両県選出の国会議員、
国土交通省、長崎県、佐賀県等の関係機関に対し有明海沿岸道路や島原道路等と一体になった道路ネットワークの整備を継続して要望しているところでございます。
平成27年度からは、
国土交通省及び長崎、佐賀両県にも参加していただく推進会議を重ねており、国・県からの助言等をもとに要望活動の強化を図っている状況でございます。
市といたしましては、小長井地域はもとより、本市の発展と安全な暮らしのために道路整備は不可欠と考えており、地域の皆様が期待する道路整備の実現へ向け、今後も引き続き当期成会を通じ、鹿島市、太良町とともに国・県に対し強く要望してまいりたいと考えております。
73 ◯土井信幸君［ 180頁］
島原道路とか新幹線では大村、嬉野、武雄あたりは、しょっちゅう名前が出てきますけれども、なかなか東目のほうまで出てこないということで、政策は長いスパンで組むときと短いスパンでの政策があると思いますけれど、長いスパンで見たときにはぜひ必要と思いますので、地元でのそういう期成会とか何とかの動きというのはまだ必要ないのですか、どうなのですか。
74 ◯建設部長（島 公治君）［ 180頁］
この有明海沿岸道路については、その道路の必要性というのをやっぱり訴えていかなければならないということで、先ほど申しましたけど、推進会議の中で、この有明海沿岸道路は、例えば人・ものの交流を生む道路が地方創生、地方の成長につながりますとか、助かる命を守りたい、地域医療を支える高速救急搬送をとか、鹿島から諫早の企業誘致活動を支援する道路とか、そういういろいろな方法で、今現在この道路の必要性を国に訴えているところでございます。
75 ◯土井信幸君［ 180頁］
そういうことであれば、また地元でそういう機運を盛り上げているのは時期尚早ということで理解していいのですか。
76 ◯建設部長（島 公治君）［ 180頁］
道路の必要性を十分に訴えて、必要な時期にそういう活動は行いたいと考えております。
77 ◯土井信幸君［ 180頁］
きのうも私、運動会が地元でありまして、３カ所行ったのですけども、「小長井は人口が減ってどないしよっとね」と、「長崎県の玄関口ばい」という話があって、なかなかうまくいきませんと。道路が脆弱でなかなか企業誘致も持って行きませんという話もするのです。そういう中でこの道路というのはぜひ必要でありますので、国にもいっぱい働きかけをして実現するように努力をお願いいたします。
次に、山茶花高原の活性化でございますけども、昨年はもみじとイチョウを植樹いたしましたが、ことしの予定と、施設整備の去年の状況、ことしの予定をお聞かせください。
78 ◯建設部長（島 公治君）［ 180頁］
公園内の花木の植栽についてでございますけども、平成27年度より光の丘周辺に自治会長連合会小長井支部と小長井中学校生徒による卒業記念として、もみじやイチョウの広葉樹の植栽をしていただいております。
また、本年度は第７駐車場付近に、カワヅザクラを卒業記念樹として植樹予定と聞いており、紅葉の森やサクラの広場として、新たな集客の増加につながるものと期待しているところでございます。
そして、施設の整備についてでございますけれども、山茶花高原の施設の整備については、これまでも施設の長寿命化を図るため、パターゴルフ場の芝張りかえとか、モノレールの塗装修繕、トイレの内装等の改修を計画的に行ってきたところでございます。昨年度は管理棟の屋根の塗装、香りの館の空調の修繕を行い、今年度は観覧車やスライダー駅舎の屋根の塗装を予定しております。
今後も指定管理者である小長井振興公社と協議を行いながら、施設の適正な維持管理に努めていきたいと考えております。
79 ◯土井信幸君［ 180頁］
ことしは第７駐車場にサクラの木を植えるということでございますけども、提案でございますけど、あそこのハーブ園の下のほうに２面駐車場があります。あそこの駐車場は果たして２面必要なのかなと思いますけれども、１面は用途変更をしてもいいのではないかと思うのです。
というのは、料金所の近くにもそこそこ停める駐車場がありますし、もったいないなという気がしておりますので、あそこに花木を植えることができないかということが１つと、ハーブの館の隣に２面ハウスがありますけれども、あそこの１面も用途変更できないのかなということを提案したいと思いますが、いかがですか。
80 ◯建設部長（島 公治君）［ 180頁］
先ほども御答弁申し上げましたけども、山茶花高原の新たな施設の整備、改修につきましては、指定管理者である小長井振興公社と十分打ち合わせをしたいと考えております。
81 ◯土井信幸君［ 181頁］
今、入場者数が約10万前後で推移しております。何とか私としては12万人に乗せたいなという希望を持っております。ここはやはり小長井のシンボル的な存在でもございますので、ぜひ何とか小長井の活性化のために力を入れていきたいと思っておりますけども、市長、この辺の山茶花高原の今後を、私たちも何とか施設をしっかり充実していただきたいと思っておりますけども、今後というのはどうなるのですか、市長のお考えをお尋ねしたいと思いますが。
82 ◯市長（
宮本明雄君）［ 181頁］
山茶花高原も多分平成２年ぐらいにでき上がったと思うのですけど、それからハーブ園等拡張をされまして、もう随分と時間が25年以上経っているのではないかなと。
老朽化が進んできていると、これは当時、諫早の干拓の里もそうでございまして、リゾート法とか、そういうレジャー施設が全国的に展開された時期でございまして、諫早市でもそうでございますし、長崎市もあぐりの丘とかそういうものがございましたけれども、なかなかそういう振興というのは長続きをしないということもありまして、経営が行き詰まってすでに閉園をしているところも数多くあろうかと思っております。
そういった中で、諫早市ではその当時につくられたものが干拓の里と山茶花高原ということでございまして、それぞれ目的は違うわけです。
山茶花高原の場合は、名前のとおり高原地帯でございまして、非常に気分的にも爽やかになるようなリフレッシュができるような公園でございます。
それで、干拓の里はどちらかというと学習施設という意味合いもありまして、交通アクセスは非常にいいところでございますので、いずれもそういう方針転換と言ったらいいのかわかりませんけれども、そういう資産を生かしつつ転換を考えないといけない時期が近づいてきているなと。
用途が老朽化していくということもありまして、メンテナンスはここ数年ずっと続けております。危険性がないようにということ、それから、小長井振興公社の皆様方一生懸命施設の管理をやっていただいておりまして、そういう意味では皆さんに助けられながらやっていくということですけども、風力発電もそうでございます。
やはり、思い通りにはなかなかいかなかった部分もありまして、落雷とか、想定されていなかったのではないかなと思いますけれども、そういう事象が生じてみたりとか、今、風車につきましては１基修理中でございますけれども、なかなか思い通りにはいかないということもありますけれども、せっかくあれだけの市民の皆様方に親しまれ、市外からもいらっしゃる施設でございますので、風光明媚なところでございますので、それを生かしたことができないかなと思いますけれども、平成元年とか、平成になってからすぐのころの状況とはまた変わってきておりますから、時代に合ったものをしていかないといけないなと思っていますけど、具体策は今のところ持ち合わせていないという状況です。
83 ◯土井信幸君［ 181頁］
ありがとうございます。時間も押してきましたので、あと２つありますけれども、１つだけお尋ねいたします。
まず、前回の６月議会に並川議員のほうから小長井の特区について質問がありましたけれども、詳しくはまた次回に聞きますけども、小長井は福祉と教育のまちにしたらどうかということも提案をしたいと思っております。
その中で、教育長、９月１日の新聞ですか、小値賀に離島留学という記事が載っておりましたけども、こういうことも参考にしながら、教育の面では小長井も何とか学校を存続していっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
84 ◯教育長（西村暢彦君）［ 181頁］
議員がおっしゃる小値賀町での少子化対策としての留学制度、離島留学制度につきましては、町及び町内の事業者で構成する協議会がその創設に取り組んでいるという内容の新聞の記事については、私も承知しております。
小長井地域の児童数の減少についても承知しておりますので、議員が関心を持たれるのもごもっともかなと思っております。ただ、小値賀の留学制度につきましては、地域のコンセンサスのもと、諸関係機関が2014年から協議を重ねて取り組んでこられたようです。
このように市の教育委員会だけで進めるような事業ではないのかなと考えております。
しかし、小値賀町のこの離島留学制度につきましては、今後も注視しつつ情報を収集しまして、今後参考にさせていただければと考えております。
85 ◯土井信幸君［ 182頁］
ありがとうございました。
以上で、一般質問を終わります。
86 ◯議長（松本正則君）［ 182頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時11分 休憩
午後１時15分 再開
87 ◯副議長（西口雪夫君）［ 182頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、松永隆志議員。
88 ◯松永隆志君［ 182頁］
皆さん、こんにちは。市民ネット諫早の松永隆志でございます。午後のお食事後、大変眠たくなる時間でございますけれども、１時間ほどおつき合い願いたいと思っております。
ことしの夏は本当に暑うございました。やっと朝夕しのぎやすくなってまいりました。ことしの特徴というのが、北九州の豪雨に代表されますように、雨が降ったら大雨、時間雨量100ミリとか何かが一般的にあちこちで頻発しておると。それが２時間、３時間続くとなりますと、諫早が経験したようなああいう大水害というのが、今、全国どこで起きてもおかしくないような時代になっておるようでございます。
これが単発的な気象変動ならばまだしも、こういうのが当たり前の状況になってきますと、防災というのも、もう一度やっぱりしっかり考えないと、全国そういう時代になってきたのではないかと思っております。
本日は、３つ大きな質問項目で質問させていただきます。
まず、第１番目に諫早駅周辺の防犯対策でございます。
諫早駅は、予定によりますと、平成33年度には新幹線の開業、平成34年には確実に新幹線が来るのではないかと思っております。新幹線につきましては、新聞報道等でもありますように、フリーゲージトレインはもう来ないみたい。フル規格でということで今要望されておりますけれども、当面は武雄温泉まで、長崎から嬉野、武雄には非常に便利になる新幹線でございますけれども、そのような形で新幹線が来る。
そして、今、諫早駅の駅舎づくりも着々と進んでおります。立派な形で出来上がると思います。
そうなってきますと、新幹線開業に伴いまして、諫早の顔となるあの諫早駅、そして周辺というものには、観光客含めて人の出入りが多くなるのは当然でございます。人の出入りが多くならないと、新幹線の効果もないということでございますので、その辺は当然多くなると思います。
そして、午前中に商工振興部長からもあったように、観光客が250万人とかそういう話もございました。実際のところ、今諫早を訪れる方々というのは、確かにそういう形でふえておるのではないかと思います。そして、通過される方です。
もう一つには、これからはやっぱり日本国内の方々以外にも、外国の方々も諫早に来られたり、通過して行かれる方というのがふえてくるものと当然予想されます。
そこで、諫早駅周辺、東口、西口含めまして、今後ともやっぱり安心・安全なまちであるためには諫早の顔という、その周辺の防犯対策がぜひ必要になってくるのではないかと思います。
まず第１番目に、駅前の交番でございます。交番というのは、世界に見ましても、日本の警察システムの中で、非常に優れたシステムということで、他の国もまねるような形で、一時は派出所という形で日本も言っていましたけれども、交番が見直されて、交番という名称にまたなっているようでございます。
諫早駅前交番というのが、前は諫早の駅前にございました。それが、今の仮駅舎のあたりに１回移転しその後、どこに行ったのかなと不安になっておられた方もおられます。どこに行ったのか、今商業高校の下のところに駅前交番というのがございます。あそこでは駅前交番といえないような場所でございますけれども、当然、この新しい駅と同時に駅前交番の機能として戻って来ると思うのです。
ですので、その辺の駅前交番が、いつごろ、どの場所に戻ってきて、どういう体制であの辺の安全・安心対策を行っていくのか、まずその辺からお伺いいたしたいと思います。
89 ◯建設部長（島 公治君）［ 182頁］
諫早駅前交番についてお答えをいたします。
駅前交番につきましては、旧諫早駅の北側に設置されておりましたが、平成20年に駅の南側に移転しております。
その後、新幹線事業により、駅構内の配線変更工事や諫早駅仮駅舎の建設の支障となったことから、平成27年３月に現在地である諫早商業高校の北側に移転しております。
なお、再開発ビルの建設計画に当たり、駅前交番の設置について諫早警察署と協議した結果、再開発ビル２棟の駐車場棟の１階部分に、床の譲受希望申出書が提出されており、駐車場棟の完成後に移転される予定となっております。現在の計画では、32年ごろを予定しているところでございます。
90 ◯松永隆志君［ 183頁］
わかりました。それでは、駐車場、駅前にできます、そこの横のところの駅舎の中にできるということですね。
駅に対するセキュリティーとか、そういうものについては新しい駅ですので、きちんとでき上がると思います。駅構内といったら、交番というよりも鉄道警察隊ですか、そういうものが主に構内のほうは当たられるのではないかと思います。
そして、交番というものができ上がると思いますけれども、その辺で交番の役割としては、駅の周辺含めてどのような形で交番の機能を果たしていくのか。例えば、もう警察のほうとどのくらいの体制で、あそこに置かれるのか。そして、鉄道警察隊や何かもあそこに分署とか何か置かれるような計画はあるのか、その辺については、わかるところで結構です。まだ、今検討中であるならば、そういう答えを願いたいと思います。
91 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 183頁］
ただいまお尋ねになりました交番とか、鉄道警察隊の役割につきましては、現時点ではまだ協議をしておりませんので、詳細については把握していないところでございます。
92 ◯松永隆志君［ 183頁］
それでは、32年にでき上がるまでに、その辺の交番、鉄道警察隊、そしてその周辺の安全・安心対策というものについて、しっかりと御協議願いたいと思っております。
次に、防犯カメラ、監視カメラについてでございます。
これにつきましては、先般、北坂議員のほうからも御質問がございました。市内全般についての御質問、そして駅周辺についてもございましたけれども、私のほうからは、特に駅の東口、西口、新諫早駅周辺の防犯カメラ、監視カメラ。
防犯カメラというのは、この前の説明では、警察等が設置するのが防犯カメラで、例えばコンビニとか、ホテルとか、いろんな民間の施設が、一般の住宅も含めてつくるのが監視カメラというふうなことでございました。
新駅含めます西口、東口、駅周辺についての防犯カメラ、監視カメラの設置については、今把握しておられますでしょうか。
93 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 183頁］
防犯カメラは、先ほど言われましたように、警察が公共空間における犯罪の予防と、被害の未然防止等を目的に、市内には人通りが多い公共の場所等に10台設置されています。諫早駅周辺には、防犯カメラが３台設置されております。
また、市の管理施設であります諫早駅西側自転車等駐車場には、監視カメラを２台取りつけているところでございます。
94 ◯松永隆志君［ 183頁］
駅周辺で、民間の監視カメラ、例えばコンビニなんかありますと、必ずそこには監視カメラが設置してございます。よくいろんな犯罪とか何かが起きた場合の解決の時に、防犯カメラとか、監視カメラが役立っているのは事実でございます。
そういう中で、今後、１つ御提案したいのが、駅周辺のそういうふうな防犯カメラ、監視カメラがどこにどれぐらいあるかというのを、きちんと把握していくという計画はございますでしょうか。
なぜこれを申し上げるかと言うと、やはり駅周辺、特に駅の東口から本明川にかけまして、川筋の辺には、飲食店等ございます。そこに多くの人が今後来る、そして飲食する。そんな中でいろいろけんか等トラブルもある可能性もあります。いろいろなことを考えていきますと、公立的に、市が設置しろとか言っているのではないのです。いろいろ民間も含めまして協力いただきながら、そういうものが設置できないか、そういう計画はあるのか。
これにつきましては、当然自治会の皆さん方の協力、そして自治会の皆さんの声を聞きながらというのが必要になってくると思うのです。その辺のお考えについてお聞かせください。
95 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 184頁］
防犯カメラや監視カメラにつきましては、設置届け出の義務がないため、警察においても設置数は把握していないということでございます。
ただ、施設の管理や個々の権利、利益の保護を目的に、個人の住宅や店舗などにも多数設置されていると思っております。
店舗等に設置している監視カメラでございますけども、個々の財産の保護や防犯を目的に、主に駐車場とか、建物を映しているものと思われます。実際に犯罪が発生した場合には、その捜査のために警察が監視カメラを設置している店舗等に映像の提供を求めるとか、協力を依頼することはあろうかと思っております。
本市では、犯罪のない安全な地域づくりの推進を掲げておりまして、今後とも警察を初め、地元自治会や商店街等と連携しながらまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
96 ◯松永隆志君［ 184頁］
今の答弁、大体理解できたのですけれども、私も防犯カメラとか、監視カメラがやたら多くて、駅前で飲んでいたら、きのうも飲んでらしたというのが監視されるような、そういう社会になってはいかんとは思います。
しかしながら、やっぱり犯罪の抑止とか、もし犯罪があったときに速やかな解決に向かうためには、きちんとした形で、駅周辺の安全対策の１つとして、ぜひとも、どこに設置してあるのか、そしてその協力はやっぱり自治会とか何かともお話し合いをされて、特に駅前商店街、飲食店街、そういうところで協力していただけるところは必ずあると思います。
自分のところはこういう形で設置しているという、そういう情報をもとにマップをつくっていくと、やはりどうしても空白のところがある。それならばこういう形で監視カメラ、防犯カメラを設置していけば、大体駅周辺というのはこういう形でカバーできる、そういうものが必要になってくるのかなと思いますけれども、その辺は自治会と協議をされましたか、それとも、これから今のあれでやっていこうと思われるのか、その辺だけお聞かせください。
97 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 184頁］
防犯カメラ設置に関しましては、現時点では自治会のほうとは協議はしていないところでございます。
98 ◯松永隆志君［ 184頁］
それでは、これから自治会にも当たってみようかなと、ちょっと御相談してみようかな、そういうのは思われませんか。していただけますか。
99 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 184頁］
防犯カメラにつきましては、犯罪の予防とか被害の未然防止などに役立っているとは思いますけども、その一方で、知らないうちに映像が録画されるとかいうことがございまして、目的外に利用されることに不安を感じていらっしゃる方も当然いらっしゃいます。防犯カメラにつきましては、その管理運用について十分検討する必要があると思っております。
100 ◯松永隆志君［ 184頁］
その管理運用については、当然個人のプライバシーもございます。運用については、先ほど申しましたように、誰さんが何回どこの飲み屋に行ったとか、そういうものではなくて、自治会としてのそういうものの必要性とかを感じているかどうかというふうなことを、自治会と調整、協議はしていただけませんでしょうか。
101 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 184頁］
防犯カメラの必要性について先ほどから申し上げていますけども、事件の解決とかにつながった例もありますので、自治会とかそういう関係団体と連携しながら、今後も安全なまちづくりに努めたいと考えています。
102 ◯松永隆志君［ 184頁］
ありがとうございます。聞きたかったのは、自治会と連携して、今後そういうものにも検討していくということであれば、その方向で御検討いただきたいと思っております。
それでは、次の課題に移ります。
次が、小・中学校のエアコンの設置についてでございます。これも教育長中心にお伺いせんばいかんと思っております。
これにつきましては、６月の議会でも質問がございました。本当は私も６月の議会のときに、質問のテーマの１つとして考えていたのですけれども、ことしの暑さを見た上でというふうに考えておりましたら、先に質問がございました。教育長、市長ともに前向きとはいきませんでしたけれども、後ろ向きでない御回答があったように記憶しております。
そして、特にこのエアコンにつきましては、小・中学校というのが、教育長の先の答弁でも、地域の避難施設とか、防災の拠点になり得る施設というふうに私も認識しております。
その辺で１番目に挙げております小・中学校というのが、今の位置づけで防災の拠点なり、避難施設としてどのように位置づけられているのか。全小・中学校の何カ所ぐらいがそういう形で取り扱いになっているのか、その辺からお伺いいたしたいと思います。
103 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 185頁］
小・中学校の防災拠点施設としての考え方ということでございます。
防災拠点とは、災害時に防災の活動の拠点となる施設や場所のことで、現地活動拠点や短中期の避難所のことなどを意味します。
本市におきましては、既存の公共施設などを活用し、防災拠点施設としているところでございます。
地域防災計画書では、広域避難場所として、ふれあい施設など74施設を指定しており、その中には小・中学校の26の屋内運動場（体育館）を広域避難場所として指定をしているところでございます。
小・中学校につきましては、校舎のほうは広域避難場所、防災拠点施設ということではなくて、体育館について広域避難場所という指定をしているというところでございます。
104 ◯松永隆志君［ 185頁］
今の回答で、小・中学校というのは、体育館が避難場所等に指定されていると。実際、九州の北部豪雨のとき、多くの方が避難されたりという中で、やはりこの暑い時期で、避難場所そのものが暑くて過ごせなかった、寝れなかった、そういうふうな話も聞いております。
やはり防災と考えてきまして、公共施設というのは、その中で一番利用頻度が高いのが、利用人数も高いのが小・中学校だと思うのです。そういう施設の整備というのをやっぱり当然考えていかなくてはいけない。そんな中でエアコンというのは今の時期、先ほども申しましたように尋常な暑さではないわけです。昔と違いまして30度などというのは涼しいぐらいで、35度、６度、室内に至ってはもっと上がっていくような、そういう状況ではないかと思います。
そこで、教育長にお伺いいたしたいと思います。やっぱり教育環境の整備というのが、教育長としても１番の役割ではないかと思う。小・中学生が快適に勉学に励めるような環境をつくるというのが第一だと思います。
それと同時に、教育に当たられる先生方の職場環境として、職員室には大体エアコンが入っていると思いますが、教室にいざ授業に行ったら、児童生徒で熱気にあふれる教室、ただでさえ暑いのにもっと気温も上がっている。
そして、先生方は立って授業される、子どもたちは座っている、なお暑いわけだ。そんな中で本当にしっかりした授業が行えるのかとなると、やはり授業の効率というのが落ちてくるのではないかと思います。
そういうもので、教育長も前回の答弁で、ちょっと研究したいということでございましたけれども、２カ月研究されて、その研究の成果を御披露いただきたいと思っております。
105 ◯教育長（西村暢彦君）［ 185頁］
エアコンの設置について研究したいという答弁をした。その後どうかということですが、おっしゃるように、学校の教育環境整備ということについては、とても大事なことであり、我々の任務であると考えております。
学校施設におきましては、エアコン設置も含めまして長寿命化のための老朽化の改修、トイレの設置などいろいろな側面がございます。その中で、研究してみたいというものには２つの視点を持っております。
１つは、まずは今申し上げた教育環境整備を行うための順序性、優先順位と申しましょうか、どういう順序でやっていくかということです。老朽校舎の改修、それからトイレの洋式化、そしてこのエアコンなり、ＩＣＴ化、そういったことを含めて、どういう順序でやっていくべきかというのが１つの視点であります。
２つ目は、エアコンをもし設置するならば、どのような教室から入れていくべきかと。
いろんな考え方があります。普通教室から入れていくべきなのか、それとも図書館から入れたほうがいいのではないかとかいう意見もございます。教室に入れようとするときに、どのような学年から入れていったらいいのか。
もちろんエアコンを入れる場合には、エアコンを入れるだけではなくて電気設備等も変えないといけません。とすると、同じ学校ごとにしていったほうがいいのかとか、学校の順位はどうなっていくのか。
そういった諸々の要素がございますので、まずは１つ目の視点の優先順位のこと、２つ目は設置するならば、どのような順序にすべきなのだろうかといったような、そんなことを課題として考えております。
106 ◯松永隆志君［ 186頁］
教育長のお考えとして、優先順位等は当然あろうかと思います。しかしながら、エアコンは必要だなという認識は確実にお持ちだと思うのですけれども。そして、教育長は現場で校長もされました。実際、現場の教育にも当たられて、夏のこの暑い中で、もちろん夏休みはありますけれども、クラブ活動、夏休みになって行うのも早朝にやったりとか、いろいろ学校の先生方工夫しておられると思うのです。
そういうものを全部踏まえて、教育長個人としては、絶対これはいつかは入れていかんばいかんというふうな考えでおられるのか。いやいや違うよと、諫早の子どもたちは暑さに耐える根性をつくらせたほうがいいと、そう思われるならそれは教育方針かもしれません。
しかし、もう全国では48.5％ですか、５割近くの学校で普通教室にエアコンが設置されている状況、そういうのを考えていきますと、教育長としてはやはり入れないとと思っておられるのか。その辺だけお答えください。
107 ◯教育長（西村暢彦君）［ 186頁］
鋭い追及をありがとうございます。ただ、私がどう考えているかということがどのように聞こえるか、ちょっと不安な面もございますが、正直なところを申し上げたいと思います。
私自身が退職して学校現場から離れたのは平成25年３月であります。その当時、私も校長であっても授業をしておりましたけども、やはり特に一番暑くなるのは、７月の夏休み前１週間ぐらいからです。もうすぐ夏休みだなという実感が湧いてきます。
そのころ、私たちが若いころから「扇風機が欲しかね」と言っていました。つまり、私がいたころまでは扇風機がなかったのです。これは別に自分の立場で有利なことを言うために言っているわけではございません、実感です。
先日、教育長になりましてから７月10日ごろでしたか、ある小学校の学校訪問に行きました。そこで僕は初めて大型扇風機が２つあって、空気が流れやすいようなところに置いてあるという説明を聞きましたが、６月のときには熱風だとか、ものが飛ぶということも出ていましたけども、私自身は扇風機を初めて味わったのです、教室で。「子どもたちよかったな」と思いました。やはり、風が回ると外気が入ってきますし、それなりの涼しさを体感するというものがありまして、子どもたちよかったねと思ったのは事実であります。
そういった意味で、今長崎県内では少しずつ扇風機の設置が進んでいるというのが実情でございまして、まずは扇風機からという動きなのだろうなと思います。
ただ、今申し上げましたように、まずはです。ですから、いつの時期にどうやってエアコンを入れることになるのか、私だけで判断できることでもありませんので、絶対必要だから早く入れるべきだと思いますとか、いやいや、いらないから、しばらくいらないと思いますとかいう判断はまだできかねております。
108 ◯松永隆志君［ 186頁］
ありがとうございます。遠回しではありますけれども、やはり必要だというふうなお考えかと思います。
やはりこの暑さの中で、子どもたち、そして学校の先生だけがこの暑さに耐える環境にあるというのは、例えば市役所がエアコン止めて、この夏乗り切れと、とてもではないけど職員はみんな働けなくなる。市長もそう思われるのではないかと思います。そして、これが全国で先駆けてというならば、私もそれはまだかな、扇風機の段階かなと思います。
例えば、教育長の県下の集まりの中で、いやいやみんな扇風機だから、あんまりフライングでエアコンつけたらいかんよとか、市長会の中で長崎も今のところ扇風機だから、諫早だけフライングしてそういうのつけたらいかんよという、そういうふうな話し合いがあって、みんな抑えているというのは、またそれも１つの理由かもしれませんが、そういうのはないのでしょう。
ですので、これを入れる入れないというのは、大きな問題はやはりお金の問題、そこに尽きるのではないかと思いますけれども、市長はどう思われますでしょうか。
109 ◯市長（
宮本明雄君）［ 187頁］
市内の小中学校にエアコンをということでございます。扇風機を各教室に４台ずつ、就任して以来だったですけどもつけさせていただきました。夏、特に暑くなってきているというのは事実でございますけれども、我々が子どものときにも暑い日はもちろんありまして、頭がぼっとするような暑さの中でというのもありました。
そしてまた、クラブ活動等でも、クラブ活動の部室とかは当然今もエアコンは入っておりませんし、体育館等もほとんどないと思います。
市長会の中で、みんな口裏合わせをしているのかという、そんなことは全くありませんで、ただ多額の費用がかかるというのも事実で、しかも扇風機と違いましてエアコンというのは維持していくための電気代といいますか、電気になるのかどうかは別として、要するに需用費がかかっていくというようなこともございます。
それから、学校の場合は、普通の御家庭とかこういう庁舎の場合、庁舎ですと週５日使います、真夏の期間でも。学校の場合は、夏休みというのがありますから、そういう意味では稼働の日数というのは、全体から比べると少ないのではないかなと思います。どちらかというと冬の暖房費のほうが多額の費用がかかるのではないかなと思っております。
文部科学省の補助とかが３分の１ほどあると、昔はありませんでしたので、こういうのは。そういう意味では時代が変化してきているのかなと。昔は暖房を、例えば関東から以北、冷房は沖縄とか鹿児島だけとか、そういうふうな地域的なきまりがございましたけれど、今はそれは撤廃されているようでございます。
確かに、中学生と話をしたときに、エアコンはつけてくださいという話はありました。そういう希望はあるんだろうなと思いました。それは、御家庭でもそうだと思いますけれども、つい二、三十年前までは御家庭になかなかエアコンをつけることはできなかったという時代ですけれども、今はもうほとんどの部屋にエアコンが設置されていると。エアコンの性能も随分よくなってきましたけれども、そういうこともあります。
時代はそういうふうに向かっているんだろうなとは思いますけれども、なかなか多額の費用を要するということで、優先順位ということであれば、やはり子どもたちの命とか安全にかかわる部分というのを優先していくというのが、それが行政としての務めだと思います。そういう意味において、あればいいなと思いますけれども、優先順位からいうとまだまだやることがたくさんある中で、これを１つの目前の課題として捉えることができるかといえば、なかなか順位は低いよねという話になっていくというのではないかなと思っております。
また、先ほど避難所の件が出ました。避難所につきましては、防減災、防災無線等をやっている事業で、起債事業でございますけれども、これは非常に合併特例債よりも手厚い支援がある事業でございまして、それで体育館、例えば市の体育館等は去年からですか、対象になるようになりました。
庁舎も新しく防災拠点としてつくる場合は対象にしますよということで、島原市とか大村市が今取り組んでおられるというのはそういうことでございまして、それは熊本の震災以降の話でございます。
そういったことで、だんだんと国の施策も拡充はされているのですけれども、ただしエアコンの教室への設置は、この対象にはならないとなっておりますので、防災の基本は、今ある施設をどう生かしていくかと、いざ災害が起こったときにどうするかということでございまして、停電とかがありますと簡単には修復はできないということになりまして、そういうことになるとプロパンにするのかとか、都市ガスも地震等には弱いですから、そういう防災の意味からするといろんなやり方というのを考えないといけないというふうになるのかなと思います。
つい先日、柔道と剣道の九州ブロックの国体の予選会が、九州から各県集まりまして諫早で開催されました。そのときに使われた体育館が中央体育館と森山スポーツ交流館、どちらも冷房・暖房の設備があるところです。そういうことを考えると、柔道、剣道といったら、そういう精神論のことを言う方も非常に多いというスポーツでございますから、そういう意味では時代はやはりそういうふうに向いているんだなとは思いました。
110 ◯松永隆志君［ 188頁］
御答弁を聞いて、市長のお考えもわかりました。このエアコンについては、施策としては非常に市民の満足度というか、ストレートで見えやすい施策ではないかと思うのです。
例えば、まず１番には小中学生、児童生徒の皆さん、これはエアコン入ってよかった。県下では島原のほうが普賢岳の災害かなんかで入っております。そこと比較してやっと入った、涼しく勉強できると、まず子どもが喜ぶ。そして、子どもが喜べば、保護者の方々も、我が子が汗流して学校で頭ぼーとしながら勉強しているのよりもいい環境で勉強して学習効率も上がるだろう、非常に保護者の方も喜ばれる。
そしてもう一つは、孫を持つおじいさん、おばあさんもみんな喜ぶ。なおかつ学校の先生方も喜ぶ。地域の皆さん方からしても、やっぱり学校の活用というものが、いろんな形で夏の間も利用の幅が広がる。
そういうことを考えていきますと、非常に施策の筋としてはストレートに、反対の少ない施策ではないかなと思います。
実際のところ、前回の答弁では市内全部入れたら、普通教室だけで８億円お金がかかるというのは本当でございましたか、間違いありませんね。８億円かかるとしますと、これは補助なしでしょう。国とか何かの３分の１補助というのが、当然先ほどの市長のお話もありましたように、国としてもこのエアコンの設置というのは特殊なことではなくて、当たり前のことだ、それができる余力があるところはやっていきなさいという、そういう意味で３分の１がつくようになっているのでしょう。
そうなりますと、約５億ぐらいが実際のところの予算規模、そういう考えでよろしいのですか。
111 ◯教育次長（井上良二君）［ 188頁］
公立学校施設整備事業のメニューの中に、新築増築改築の大規模改修事業の中に空調設備のメニューがございます。補助率は３分の１となっております。要望を出しても全てが該当するかというのは限りませんが、補助率としては３分の１、今おっしゃったとおりでございます。
112 ◯松永隆志君［ 188頁］
大体５億円のお金といいますと、どれくらいか、これはもう多額です。言われるように、ほかにやらないといけない安全安心対策というのも、耐震化とか何かができてきて、そしてやっぱり子どもたちの安全安心というのが第一です。
しかしながら、ここで県下に先駆けてこのエアコン設置となりますと、やはり諫早市の子ども子育てに対する姿勢というのが市民の皆様、そういう県下の多くの皆様に見えてくるのではないかと思うのです。
例えば、きょうも長崎新聞も来ておられるかな、とにかく新聞も県下に先駆けて諫早市はエアコン設置を決めました、市長が英断を下した、そうなりますとやっぱり記事になっていくでしょうし、なおかつ、それを私は１年だけでするのではなくて、例えば国の補助をいただくにしたって、数年がかりでやっていかなくてはいけないと思うのです。
だから、少なくとも今後それらに向けて年次的に計画をつくっていきます、そういうところは御検討いただけるのではないかなと、そこまではやっていく。できますならば、市長のこの４年間、今期のうちに大体全部の小中学校にはエアコン入れますよと一言言われると、明日の新聞記事にはきちんと載ると思うのです。この筋のいい施策です。
いつかはしないといけないならば、それを前倒しで、ほかのところを、教育予算ではなくて全体値として考えて、公共施設としての利用頻度、そのほか考えていっても検討に値するのではないかと思いますけれども、市長、再度その辺のところをお考えありますでしょうか。
113 ◯市長（
宮本明雄君）［ 188頁］
先ほど安全安心が最優先ということで申し上げました。エアコンについて否定はいたしませんけれども、ほかに例えば、小中学生の医療費の支援というのを去年の８月分から始めております。まだ数か月たたないと、実際にどれくらいの費用がかかったのかというのは、今のところまだわかりませんけれども、それも予定では１億数千万円、それから、保育所の支援等を手厚くさせていただいていますので、それで多分３億ぐらいとか、それとか障害者も県の標準からしますと手厚くさせていただいていますので、それにも費用がかかっています。
歳入をふやす方法があればそれは考えるのですけれども、なかなか財源というのは一定の財源で、行政の務めというのは、何を優先してやるべきかということが務めでございます。
私が、今おっしゃいましたように、４年間でそういうことをやろうと思ったら、公約に多分掲げています。
114 ◯松永隆志君［ 189頁］
私が市長選に出ていたら公約に掲げておったと思いますけれども、１つには市長の先ほど言われた政策というのは、確かにいいことを着実にやっておられると思うのですけれども、市民からすると見えにくいわけです。その対象になられる方についてわかっても、全体としては。このエアコンというのは、誰が見ても見えやすい。そういう意味での施策としての筋がある。
大村が防災ラジオを無償でやられた。テレビまで出られた。あれも１つ施策のパフォーマンスだったと思います。諫早の場合、諫早のやり方でＦＭでいいのです。大村はあれやるのに５億円かけられました。諫早の場合、今のところ防災ラジオ2,500万円なのです。それはＦＭ波を使うからというやり方の差は絶対出てくると思います。
しかしながら、市長の思われるそういういいところというのを、やはり見える形でやる１つの方法としては、このエアコンというのは非常に筋がいいと思いますし、まずもって、今それはするとは言わなくて結構です。検討して、例えば国の予算とかもすぐ取れるわけではないわけです。だから、その辺の検討に入るというところまでは、やはり教育長含めて御答弁いただければと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
115 ◯教育長（西村暢彦君）［ 189頁］
設置につきましては、先ほど８億円という話も出ていましたけども、あれは１台160万円としての試算なのです。ベランダがあればそこに室外機をつけられる、そうすると160万円でいける。ベランダがなければ屋上につけなければいけない、220万円と。だから金額的にはもっともっとふえるだろうと私も思っています。
何よりも設置しているところに聞いたときに毎年3,000万円の電気代がかかると。そのお金をほかのことに使うとしたら、どれだけのことができるだろうとやっぱり頭に浮かぶことがございます。
ですから、やはりその辺は優先順位等含めて研究していくということになろうかと思います。
116 ◯松永隆志君［ 189頁］
研究していくということでございますけれども、県内の恐らくほかの市も、扇風機をつけて、その次の段階というのは余裕が出てきたからということで、エアコンというのもやはり当然この暑さの中で考えていくと思います。
そういう中で、よそに遅れをとることなく諫早の子どもたち、子育て環境、そしてそういうものをひっくるめて考えているんだよという、そういう姿勢をいち早く見せていただけるような形での研究というものをお願いいたします。
それでは、時間も迫っておりますので、次の課題に移らせていただきます。
次が、高齢社会に向けた公共交通機関の維持と活用についてということでございます。
これは、子育てと同時に、これからの人口減少対策の中で、諫早市が高齢化社会ではなくて、高齢社会に突入しているという事実がございます。それも地域によっていろいろございますけれども、先般８月に、議員のところ全部に県営長崎県交通局から封筒が来まして、議員の控室に配られました。
議員の皆様へと、日ごろお世話になっております、諫早市の観光ＰＲラッピングバス、きょうも話がある、そういうことで県営バス、県交通局頑張っていますよ、今後ともお力添えください、御支援くださいという文章とともに来ていたのが、ここに挙げております免許返納者のパス、それと夏休みこども定期券。交通局、県営バスも一生懸命頑張っておられるというので、今回はこの免許返納者のパスについてちょっとお尋ねしたいのですけれども、これは県営バスがことし６月から、そして試行というか、試しには前からやっていたようです。市としてこの免許返納については、やっぱり高齢になられた方は、運転しなくてすむ方はできるだけ免許証を返してくださいというのは、これは交通安全対策の１つだと思うのです。
先般もこの市役所の中で事故があっていました。そしてやはり若い人よりも高齢者の方々の事故というのが絶対に多くなってくるし、これからもっと多くなるのではないか。将来的には自動運転機能で、黙って行先告げれば勝手に運んでくれるようなそういう機能の車ができてくればまた別でございますけれども、今のところ運転しなくてはいけない。免許証を返納される方については、それで不便がないような形がとれればもっと返していってもいいよというのが出て来るのではないかと。
この県営バスの
取り組みについて、諫早市も何かこの
取り組みについて応援しているんだよというのはございますでしょうか。
117 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 190頁］
免許返納に関する本市の
取り組みでございますけども、現在、これは免許証の返納者に限らず、高齢者とか子どもたちなど交通弱者の方々の買い物とか通院・通学の移動手段の確保及び利便性の向上の観点から、県営バスとか島鉄バスに対しまして、昨年度で２億3,000万円、これまでも毎年２億円を超える補助を行うことによりまして、路線バスの維持確保に努めているところでございます。
このほか、乗合タクシーの運行などを行って、高齢者の移動手段の確保に努めているということでございます。
県営バスが実施しております免許証返納パス制度でございますけども、これはもともと高齢者の交通事故が多いということから始められた制度でございますけども、免許証を返納する１つのきっかけにはなっているものと思っております。
現在、県内におきまして免許証の返納者は、平成28年で3,674人ということで、年々ふえているような状況でございます。
118 ◯松永隆志君［ 190頁］
諫早市としても、他市に比較しましても、県営バスとかに対する補助というのをやっておられるのは十分認識しております。これは過去からの国の補助金といいますか、それが交付税措置にされまして、市として出されておられる。過去から地方のこういうふうな公共交通機関を守るためにはということでの措置ではないかと思っております。
しかし、そんな中で、特にこの免許証返納というのは、交通事故対策もありますし、そして県営バスも、これによって免許証を返納される方が１人でもふえて、事故を減らしたいということでやられるわけです。
それに対して市も、こういう返納対策については、ここではたった１年限りなのです。本当は免許証返納しても１年だけ来るバスに乗っておれば、翌年からどこも行かないというわけいかないわけです。特に交通の利便性のいい地域、県営バスとかバス路線がある地域では、やはり免許証返納というのもできる方はもっとおられるのかな。だから、この免許証返納の制度についても、諫早市としても例えばこれが継続的に、１年限りではなくてできるような措置をとるようなお考えはないのか。これは県営バスや何かとの話し合いも必要になってくると思いますけど、その辺のお考えはいかがでしょうか。
119 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 190頁］
高齢者の移動手段の確保につきましては、まずは公共交通機関の確保、充実が基本ではないかと思っております。したがいまして、公共交通機関に対しまして支援をすることによって、そういうバス路線とかを維持できるような形で今支援をしているということでございます。
返納パス制度、１年限りの制度でございますけれども、これは県営バスのほうにも延長できないかは相談してみたいとは思います。
120 ◯松永隆志君［ 190頁］
免許証返納パスという言い方をしましたけれども、本当に私が申し上げたいのは、例えば65歳は少し早いですけれども、70歳以上になったら、こういうパスが利用できますよという、本当ならばそういうパスでも最終的にはできればなと思うのです。そしたらば、バスを利用するわけです、月3,000円ならば車を使わずに。
そういう形で乗る方がふえればバス路線は維持できていく。そして、場合によっては70歳以上の方はみんな買って、乗らない人も買っていただければ、それだけで収益というのが上がっていって維持できていくという、そういう側面もあろうかと思います。
ですので、最終的には高齢者に対する公共交通機関の利便性を高めるというところまでつなげていけたらなと思っています。その第一弾としてやっぱり免許証返納者という、こういうふうに限定のものだったら、市としても支援ができるのではないか、支援しやすいのではないか。そういう形でお尋ねしたのですけれども、部長の考えではそういうことということでわかりました。今後、御検討いただければと思います。
次に移ります。新幹線開業後、今の長崎本線、高来・小長井を通って鹿島のほうに抜ける線は特急は通らなくなって、電車ではなくてディーゼルカーになる。これはそれでもいいのではないかと私は思います。
むしろ、乗らない、乗れない、止まらない、特急がバンバン通っていくだけよりも、乗れる列車が、ちゃんと止まってくれる列車が日中もふえていくならば、むしろ利便性は高まるのではないかと。だから、ディーゼルカーにしろ、今後の路線維持のための考え、そして並行してバスも走っています、その辺をどう組み合わせていくのか。
また、１つには今後、定住対策として新しい人が住める場所というものをやっぱり東のほう、高来とか小長井のほうも駅中心に住宅開発とか行っていきますと、駅からの、電車の本数とかがきちんとあるならば、それは１つの住宅地などの開発の１つの手法になるのではないかと。
その辺を含めまして、高来・小長井方面の公共交通機関の利用の考え方というものがございましたらお知らせ願いたいと思います。
121 ◯市長（
宮本明雄君）［ 191頁］
新幹線開業後の高来・小長井方面の公共交通機関利用の考え方についてでございます。
ＪＲ長崎本線につきましては、沿線住民の生活に欠くことができない最も身近な交通手段でありますことから、本市ではＪＲ九州に対しまして、新幹線開業後においても安定した列車の運行確保やさらなる利用者の利便性向上について、毎年要望を行っております。このほか長崎新幹線・鉄道利用促進協議会におきましても、同様の要望を行っているところでございます。
また、沿線を並行して運行する県営バスの路線につきましても、利用促進を図りながら路線の維持に努めたいと考えております。
今後、新幹線開業までに諫早駅周辺の道路の新設や改良が進むとともに、バスターミナルも再開発ビルにその機能を移すということが予定されておりますので、高来・小長井方面を含め今後、市全体の公共交通体系について公共交通関係事業者などとも協議をしながら市民が利用しやすい仕組みづくりを考えていきたいと思っております。
今の特急かもめですけれど、１日に51本くらい運行されています。ですから、在来線の長田から高来・小長井の方面に向かっては、日中の時間帯に４時間か５時間ぐらい、上下で違いますけれども運行されていない時間帯もございます。そういったこともやはり地域の足として利用するためには、そういう感じではだめだなと思いまして、これは以前からそういうふうに申し上げております。
それから、バスと鉄道との関係ですけれども、バスが並行して走っておりますので、少なくなっていく利用者を両者で奪い合いような格好になりますので、理想的には駅の駅舎から、例えば小長井駅なら小長井駅からバスで移動するというのが本来的な姿だと思いますので、そういうふうなことを目指して考えていき、そしてまた、それぞれの事業者がいらっしゃいますので、今度の新幹線の開業を機に、長崎本線の利活用というものは、これは島原鉄道も同じような状況を抱えていますけれども、大きな体系の整理というのも必要になってくるのかなと思っております。
122 ◯松永隆志君［ 191頁］
ありがとうございます。市長が言われたように、諫早市が抱える課題としては、1つは少子化対策、そして高齢化対策、さまざまな課題の中で13万8,000人の諫早市の人口、午前中もありましたように13万人で維持していく、人口が同じでも高齢化が進むと、年齢的に上がっていってしまうわけです。
そんな中で住みよい諫早というものをつくっていかなくてはいけない。そして、諫早のまちを選んでいただかなくてはいけない。だから、日ごろ言っておられます、「為・職・住」、この対策というのは非常に考え方としてすばらしいものと私も賛同します。
小手先で何かお祝い金やったり、役所でこれを提供します、だから住んでくださいではなくて、インフラとして諫早にはこういうものが整っています、交通体系もあります、そして子どもたちの学校にはエアコンもついています、そういうものがあって諫早というのは非常に住みやすいから諫早を選びます。そうなってくると、本当の意味の横綱相撲です。だから、小手先のあれではなくて、地域社会のインフラ整備にやっていただきたいと思っております。
そして、最後に西諫早ニュータウンを挙げています。高齢化で買い物難民問題というのがございます。
今、ニュータウンなんかは私も通りますシャトルバスといって長崎に通勤などで使うバスがございます。朝、福田の方面から幸町のほうからずっと回って、長崎駅まで行く高速バスです。これ、朝夕は通勤客ばかりです。それが日中に乗ったことがありましたら、結構ニュータウンの方々が乗っておられるのです。買い物に行くために乗っておられる。買い物に長崎まで行って、ちょうど浜の町の駅前でもちゃんと降りていくから、帰りはまた乗って来れる。遅い時間なら11時まで最後あるわけです。だから、買い物して映画見てでも帰ってこれるということで、結構それを利用されている方があります。
年齢的に高齢になって、40年以上前にできまして、もうニュータウンではなくなりました。そのころは若い子どもたちも一緒に住んでいた御家庭、大体30代、40代が40年経って70から80歳が主力です。そして夫婦２人だけ、あと５年、10年したら１人だけ、特におばあちゃんだけになってくる、お年寄りの女性だけになって、もうそういうまちになってくるのは見えているわけです。
そんな中でやはり買い物というものは絶対必要なものです。ですので、１つお願いしたいのが、今度西部台にも新しくイオンが進出されるということ、きょうも話題になっておりました。そういうところに対しては、公共交通機関の便がきちんとできれば、買い物難民対策にもなると思います。
そして、西諫早ニュータウンを１つのモデルにしていただきたい。そういうふうな高齢化に対する対応策というのを小まめにやるようなモデル地区にしてもらいたいと私は思っている。
なぜかというと、ニュータウンで起こることは、同じくシーサイドで起こり、そして久山台でも時間経過でずっと起こっていくと思うのです。そのニュータウンができた時代で、その構成というのがずっと変わっていくだけで、同じようなことが起こっていきます。
ニュータウンを１つのモデルとしてその対策ができれば、この高齢化対策の１つのモデルになるだろうし、全国に向けても高齢化対策、これは１つの例として買い物難民ですけれども、それら含めての高齢化対策ができていくのではないかなと思います。
ですので、買い物の足としてのものについてお考えをお伺いいたしたいと思います。時間もございませんので、簡単で結構でございます。よろしくお願いいたします。
123 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 192頁］
買い物難民への対策についての御質問にお答えいたします。
買い物難民問題は、すでに顕在化している農村、山村部のような過疎地域に加え、高齢化により自動車の運転ができない方がふえる中、今後都市部などでも買い物弱者問題が表面化するものと予測されております。
先ほどから議論があっておりますけども、市の対策として乗合タクシーの運行等を行っておりますが、このほか民間による対策として、宅配サービスとか移動販売車でのサービスが行われています。
今後、公共交通機関の運行状況、高齢者の交通手段など、現状の課題を踏まえながら、商工会議所や商工会、商店街を初め、市民生活環境部や健康福祉部などとも連携しながら、買い物弱者への支援策について研究してまいりたいと思います。
124 ◯松永隆志君［ 192頁］
ありがとうございます。
最後に、市長の言われる「為・職・住」、この徹底のために市長、市当局、全力で頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
125 ◯副議長（西口雪夫君）［ 192頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時16分 休憩
午後２時25分 再開
126 ◯議長（松本正則君）［ 192頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
127 ◯山口喜久雄君［ 192頁］
皆さんこんにちは。公明党の山口喜久雄でございます。よろしくお願いいたします。今から８分間はしゃべりっぱなしになります。第１問目、申しわけございません。
それでは、質問に入らせていただきます。
最初に、大項目の１項目め、大規模小売店舗への対応についてお尋ねをいたします。過ぐる６月議会における私の大規模小売店舗の一般質問への答弁で、合併後12年で、４万3,700平米を超える大規模小売店舗（売り場面積1,000平方メートル以上）の売り場面積が展開されているが、この上、東西に各１カ所、大規模商業施設が展開されると供給過多にならないかとの私の質問に、市長は、大牟田市が大型店が並立している中で、中心商店街への影響がそれほどないようだと答弁をされました。
早速調べましたが、大規模小売店舗設置者に求める地域振興にかかわる指針を策定され、その指針をもとに覚書、協定書を締結し、毎年、その実施状況を市のほうに提出されているようだというところまではわかったのですが、それ以上は、ネットではわかりませんでしたので、急遽、我が会派で、大牟田市さんに視察に行ってまいりました。
イオン九州さまやイオンモールさまも店舗を展開されておられる現地で、地域貢献の状況を御説明いただき、大牟田市さまともども、大変感謝をいたしております。指針の制定の経緯はといいますと、国の産業構造審議会は、平成17年３月に行われた大規模小売店舗立地法の運用指針、大規模小売店舗を設置するものが配慮すべき事項に関する指針の改定に当たり、大規模小売店舗設置者には、企業の社会的責任として、地域社会への貢献が期待されるとともに、まちづくりのための多面的、総合的、継続的な取り組みを進めることが、強く期待されるという考え方を示しました。
大規模小売店舗の立地は、市内のまちづくりや地域経済全体に大きな影響を与えることから、大牟田市においても、大規模小売店舗には地域社会の一員としての役割を認識し、地域のニーズを十分に踏まえた上で事業に取り組んでいただきたいと考え、出店から撤退に至るまで、地域との連携やまちづくりへの協力など、企業の社会的責任としての主体的な地域貢献を求め、この指針を制定されました。
20万人を超える人口を擁した時期もございましたが、エネルギー政策の転換とともに、人口が15万人程度までに減少し、平成９年の三池炭鉱の閉山に伴い、さらに人口が減少し、現在は11万7,000人程度までになっているという状況でございます。
平成13年には、井筒屋が閉店され、入れかわりにゆめタウンが開店されました。平成16年には松屋が閉店しましたが、平成23年にはイオンモールが開店をしたという状況でございます。
立地条件から言いますと、諫早市と違うところは、ゆめタウンとイオンモールとの間にそう距離を置かずに中心商店街があると、旧商店街があるという状況でございます。
ゆめタウンが開店時には、中心市街地活性化エリアの中ということもあってか、大きな反対はなかったが、大規模小売店舗２店目となるイオンモールの開店に際しては、激しい反対運動があったということでございます。地域貢献を求める指針を策定し、理解を求めてきた経緯があるということでした。
協定を締結する対象となる施設はと言いますと、１、店舗面積が１万平方メートルを超える新設の大規模小売店舗。２、既存店舗の増床により新たに店舗面積が１万平方メートルを超えることとなる大規模小売店舗。３、店舗面積が１万平方メートルを超える既存の大規模小売店舗で増床を行うもの、または既に行った増床部分について営業を開始するものとなっております。
このような取り組みは、平成18年ごろから近年まで、茨城県や鹿児島市、福岡市、広島市、岸和田市など全国各地で、国の指針に基づく大牟田市と同様の地域貢献活動に関する指針を策定され、協定や覚書も結ばれているようでございます。
一部おおまかに、大牟田市の求める具体的な地域貢献策を御紹介しますと、１、まちづくりへの取り組みへの協力として、各種まちづくりへの協力、まちづくり等に取り組む団体等への協力、中心市街地活性化及び地域振興の
取り組みへの参加協力、市政情報等の提供への協力。
大きな２項目、地域との連携として、祭りなどの各種行事への参加協力、地域商店街が主催する各種イベント等への参加協力、商工会議所等への加入、市内及び県内商業者のテナント出店の推進、市内及び県内の卸売業者との取引促進、市内の商工業者が行う商品開発等に対する支援、市内及び県内商業者の研修の機会の提供、地域福祉活動への参加・協力、店舗建設時における地元企業の積極的活用。
大きな３項目、地元産品の販売促進への協力として、地産地消の
取り組みへの協力、地元産品の積極的なＰＲ活動、地元産品の積極的な販売。
大きな４項目、地元雇用の確保として、地元からの優先的な雇用、安定雇用の推進、障害者、若者及び高齢者の積極的な雇用、子育て世代の雇用や仕事と家庭を両立しやすい環境づくり、従業員の職業能力開発の積極的な推進などがうたわれております。
そのほかにも防犯・防災対策とか、ユニバーサルデザインの導入とか、環境保全及び省エネルギー対策等の推進、交通対策及び周辺対策ということで、あとちょっと大事なところが、店舗閉鎖時の適切な対応ということで、最初からこう言うのも失礼なんですけど、早期の発表及び後継店舗の確保、従業員の新たな働き口の確保、取引先企業に対する対応、店舗閉鎖に伴う環境悪化の防止、その他として、従業員の市内居住の推進。以上、主な項目を御紹介いたしましたが、このような大規模小売店舗設置者に求める具体的な地域貢献策を網羅する努力をして、協議の上、覚書や協定書を締結されております。
イズミさんと平成20年、イオンさんが平成23年、コメリさんが平成26年ということで、地域貢献に関する協定を締結され、協定に基づき、各種まちづくりへの協力として、例としてイオンさんを紹介しますと、ドクターヘリ用のヘリポート設置、ぐるっとＷＡＯＮ導入。
ぐるっとＷＡＯＮというのは、大牟田中心地区商店街連絡協議会とイオン九州株式会社、九州ぐるっと事務局が連携をし、電子マネー、共通クーポン、チケット、診察券など最大20の機能を持たせることができる地域ＩＣカードと電子マネーサービスが受けられるＷＡＯＮカードを合わせたカードで、発行したカードの利用が加盟店の収入になったり、利用された金額の一部、0.1％が大牟田市まちづくり基金へ寄附されるというような仕組みになっております。
そのほか、小家電リサイクル回収ボックスの設置とか、市政情報ＰＲ掲示スペースの提供、中学生駅伝大会への協賛、それから大蛇山まつり協賛とか、地場農産物コーナー、地場お菓子屋さんコーナーの設置などをされております。
ほかにも諏訪千代商店街へ加盟し、総会へ参加などをされております。ゆめタウンさんも中心地区商店街連絡協議会と共同で二十日えびすを開催したり、駐車場も提供したり、そのほかにもイベント等をされておられます。
中心市街地の中心商店街の集客力が、低下傾向ではありますが、平成26年５月の市民意識調査の結果によれば、大牟田市に住んでよかったこととして、買い物などの日常生活が便利であるとの市民の声が53.1％に上ったということが報告されました。
実施状況報告書については、毎年報告をいただいているという状況ではございますが、大牟田市のように、諫早市としても、この売り場面積が１万平方メートルを超える大規模小売店舗に対する地域貢献を求める指針（諫早版）を策定し、覚書や協定書を締結する考えはないかお尋ねをいたします。
128 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 194頁］
大規模小売店舗への対応についての御質問にお答えいたします。
ただいま議員から詳しく御紹介がありましたように、大牟田市におきましては、人口が13万8,000人であった平成13年に、店舗面積約３万8,000平方メートルのゆめタウンが開店し、人口が12万3,000人であった平成23年に、店舗面積約３万6,000平方メートルのイオンモールが開店しております。
現在では、人口が11万7,000人の都市に、店舗面積が１万平方メートルを超える大型商業施設が４店舗あり、その合計は約10万1,000平方メートルとなっております。イオンモールの進出計画が出た際には、地元商店街から反対運動があり、大型商業施設に対する地域貢献策の要望が大牟田市へ行われました。
これを受けまして、大牟田市では、平成20年に大規模小売店舗設置者に求める地域貢献に関する指針が定められております。これまでのところ、この指針に基づき、店舗面積が１万平方メートルを超える４店舗のうち、３店舗と地域貢献協定が締結されているところでございます。
具体的な地域貢献策といたしましては、各店舗と覚書を締結され、多方面にわたるまちづくりの
取り組みを実施されております。議員もおっしゃいましたが、主な
取り組みといたしましては、地域雇用確保への協力、地産地消コーナーの設置、各種祭り等への協賛、リサイクル回収ボックスの設置、市政情報の掲示スペースの提供などが行われております。
さらに、このほかにもさまざまな地域振興事業に取り組まれております。また、ことし５月に長与町に開店いたしましたイオンタウン長与におきましては、災害時における防災活動協力に関する協定書を締結され、東日本大震災での教訓を踏まえ、災害時の食料、生活物資の提供、駐車場及び施設を一時避難場所として提供、被災者へ水道水、トイレ等を提供などの防災対策も行われております。
諫早市におきましても、交流人口の拡大や雇用の創出、地域経済の活性化を図るため、店舗面積が１万平方メートルを超える大型商業施設の立地誘導に努めているところですが、地元商店街の実情、消費者のニーズ、地域防災計画等を踏まえた上で、もう少し計画が明らかになった時点で、地域貢献に関する指針策定につきましては、検討をしてまいりたいと思います。
また、覚書や協定書につきましても、具体的に１万平方メートルを超える事案が固まった時点で、締結に向けた検討を行いたいと考えているところでございます。
129 ◯山口喜久雄君［ 195頁］
確認ですけど、今、答弁をお聞きすると、要するにもう指針をつくりますよということで理解をしていいということですね。
130 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 195頁］
まず残念ながら、諫早市内には単独の店舗で１万平方メートルを超える店舗は全くございません。唯一といいますか、一番近い将来で申しますと、西部台に
イオングループが出店ということでございますが、まだまだこの店舗が１万平方メートルを果たして超えるのか、超えないのか、この辺もまだ固まっておりませんので、そういった計画の煮詰まり方を見ながら、大牟田市と同じように、１万平方メートルを超えるような大型商業施設であれば、その指針については、どういったものがいいか検討し、そしてまた先ほど申しましたように長与町のそのイオンタウン長与におきましては、防災協定とか結ばれておりますので、そういった覚書や協定書については、具体的なものが決まってから、締結に向けた検討を始めたいと思っております。
131 ◯山口喜久雄君［ 195頁］
今の答弁をお聞きすると、そういう該当をするようなのが出てきたときには、基本的に締結する、指針をつくる方向でいきたいというふうにお聞きしました。違うなら違うと言ってください。そういうふうにお聞きしましたので。ということは、前もって準備はしない。そういうのが見えてきてからという解釈ですね。
132 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 195頁］
議員の御質問でも、実際、大牟田市に行かれまして、いろんな調査をされております。市としても、大牟田市はもちろんのこと、それ以外の都市にでも、その１万平方メートルを超えるものがございます。
特に、県内では、既に１万平方メートルを超えるような店舗が、諫早市以外に17店舗ございます。逆に言えば、諫早市はこれは遅れているぐらいでございますので、県内にも長崎市、佐世保市、大村市、時津町等々、１万平方メートルを超えるものがたくさんございますので、こういった事例、あるいは県外のその特徴的な事例が大牟田市でございますので、こういったところをよく調査しながら、時代時代で、その協定についても変わってきているでしょうから、その時代に合うようなものを検討したいと考えております。
133 ◯山口喜久雄君［ 195頁］
諫早市は、人口がそんなに多くない状態の中で、ちょうど大牟田市さんのような状況の中での大型店２店舗目が、何かお話が、先日から出てきておりますけれども、そういう中で、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
小項目の２項目めですけど、何度も私、申しておりますけども、若者は大規模店舗に、商業施設に来てほしいと。だけど高齢者の方は、望みのトップは、近くの商店街が活気を取り戻してほしいと。これは別に中心市街地、中心商店街だけではなくて、地域の商店街が活気を取り戻してほしいと。
先ほど、松永議員の質問にもありましたけど、近くの消費者の方が買い物で困ってらっしゃると、そういうお話もありました。そういうこの相矛盾する命題をどう乗り越えるかということで、中心市街地を含む既存商店街への振興策をお尋ねいたします。
134 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 195頁］
中心市街地を含む既存商店街の振興についての御質問でございますけども、済みません、その前に、先ほど１万平方メートルを超えるような事例を、県内で御紹介いたしましたけども、一番わかりやすいのが、隣りの大村市との比較と思いまして、これは1,000平方メートルを超えるような大店立地法に規定する大規模小売店舗でございますけども、諫早市には30店舗で、合計すると約９万1,000平米でございます。
それに対しまして、人口が諫早市より少ない大村市に、33店舗で10万3,500平米でございます。人口規模でいきますと、諫早市が1.5倍多いんですけども、大店立地法に規定する大規模小売店舗は0.9倍しかないと。いわゆるその人口が、よく大村市に流出していると言われておりますけども、買い物人口もそうではないかと考えております。
それから考えますと、市長が常々申しておりますように、諫早市には１万平米を超えるような大型店舗が２店舗ぐらいあってもよいと。この統計からいきますと、大村市に10万3,500平米がございますので、諫早市には15万ぐらいはあってもいいということで、９万平米を差し引きますと、あとまだ６万平米ぐらいの、1,000平米を超える大規模小売店舗が立地可能ではないかという考えもございます。
それでは、御質問の中心市街地を含む既存商店街の振興についての御質問にお答えいたします。第２次
諫早市総合計画では、将来都市像の実現を目指す３つの基本目標の１つとして、「活力ある仕事づくり」を掲げ、「活力あふれる商工業の振興と雇用の創出を図ること」としております。
その中で、中心市街地の活性化のための施策として、平成26年３月に、内閣総理大臣の認定を受けた第２期諫早市中心市街地活性化基本計画に基づき、現在全53事業を推進しているところでございます。
主要事業といたしましては、諫早駅周辺地区の諫早駅東地区第二種市街地再開発事業、市役所周辺地区の栄町東西街区第一種市街地再開発事業という２つの再開発事業を核事業と位置づけ、両地区を有機的に結びつけるための市道上宇戸橋公園線道路改良事業などの整備を進めているところでございます。都市計画や再開発の成功事例で、よく引用されておりますけども、いわゆる２核１モール構造でございます。
諫早駅周辺地区にはお茶の間商店街が、市役所周辺地区にはアエル中央商店街がございますが、それぞれの核事業である再開発事業が進められ、両側の核を結ぶ動線が整備され、連携が強められることにより、両商店街への新たな人の流れが生まれ、総合的な中心市街地の活性化につながるものと考えているところでございます。
また、各地域にある商店街につきましては、地域の買い物の場として大変重要な役割を担っており、地元の皆様におかれましても、例えば多良見町商工会地域での月１回のたらみ市、諫早市商工会地域でのぐるっと諫早フェスタなどにより、それぞれの地域の特色を生かしたイベントを行い、交流人口の拡大を図っていただいているところでございます。
市といたしましては、商工会議所や商工会などと連携をしながら、地域の商店街の振興につきましても、引き続き支援を行ってまいりたいと思っております。
135 ◯山口喜久雄君［ 196頁］
これらの何と言うか、ホームランですよというような施策が、なかなか思い当たらない、非常に大変な事業を、いろいろ抱えながらやっていかなきゃいけないということで、非常に御苦労も多いとは思いますが、何とかしてこの諫早市の、やっぱりお近くの商店街が、高齢者の方が、本当に生き残ってくれてよかったと、買い物に不自由しなくてよかったというような状況をつくり出すために、必死にやっぱり取り組むべきときが来ていると思います。
国土交通省が打ち出した小さな拠点構想もそうなんですけど、諫早市の場合は、諫早版なんですけども、本来の小さな拠点構想は、要するに地元の方がＮＰＯ法人を立ち上げたりして、結果的に、地元の方がいろんな形で支援をして、ガソリンスタンドを維持したりとか、商店を維持したりとか、そういう形での施策を、
国土交通省も打ち出してはおりますし、それをどこを取り入れるかというのも、今からでしょうけど、そういうのもいろいろ考えていただきながら、ぜひ、この地域商店街の生き残り、何とか諫早市の力を出していただきたいというふうに思います。私どもも一生懸命考えてまいります。
次に、大項目の２項目めですけど、各種スポーツにおける小中学校の九州・全国・国際大会への参加に要する経費への補助について。諫早市では、激励金として定額が交付をされておりますが、近隣で言えば、大村市や雲仙市では、かかった運賃及び宿泊費の50％となっており、開催地が遠い場合には諫早市よりも有利になっているようでございますけども、このような宿泊費まで含む対応ができないものかお尋ねをいたします。
136 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 196頁］
小中学生のスポーツ大会参加に対する激励金についての御質問にお答えを申し上げます。本市におきましては、九州大会、全国大会、あるいは国際大会に、長崎県、九州または日本代表として出場する選手に対しまして、郷土を代表して、大会での健闘をお祈りするということを目的に、大会の開催地にかかわらず、また出場回数に上限を設けることなく、１人当たりの交付金基準額を、一律に九州大会が5,000円、全国大会が１万円、国際大会を３万円と定めて激励金を差し上げている状況でございます。
平成28年度の交付実績は、九州大会が延べ366人に対しまして183万円、全国大会が延べ208人に対して208万円、合計延べ574人の選手に対しまして、391万円の激励金を差し上げている状況でございます。
ただいま御質問がございましたように、各自治体の支援制度は、各団体独自の名称、あるいは基準、対象が設けられております。単純比較はできませんけれども、県内の自治体、他市の支援のあり方につきましては、大きく分けまして、九州大会や全国大会といった区分で定額とする方式、これが諫早市の方式でございます。それから、旅費や宿泊費等の実費をもとに、限度額を設けて算出する方式がいわゆる変動方式、実績方式と申しますが、そういう方式があるようでございます。
本市でも、近隣市との格差がなるべく生じないように、これまでも対応をしてきております。事例といたしましては、定額方式の島原市が延べ202人に対して170万円、それから実績に基づく算出方式で、大村市が延べ430人に対しまして349万円でございます。交通費のみを対象に算出する雲仙市が、延べ194人に対して299万円、同じく佐世保市が延べ679人に対しまして457万円の実績でございます。
このような状況で整理しますと、支援した総額の選手１人当たりの経費、単純に１人当たり人数で割り戻しますと、おおむね6,000円から9,000円の範囲であり、本市の場合でも遜色がないものと考えております。
したがいまして、現状では現行制度の見直し、あるいは交付基準の改定を行う状況ではないと判断しておりますけれども、これは合併した平成17年、平成18年の制度、それから平成19年で一度見直した経過もございます。
このように、競技会の開催の状況あるいは出場選手の数の推移など、この点に留意しながら、子供たちのスポーツ競技力の向上と健全育成のために支援に取り組んでいきたいと考えておりますので、決して基準それから対象、これは固定ということではないとお考えいただきたいと思います。
ただし、先ほども申し上げましたように、近隣市との均衡を考えた上での基準を絶えず調整してきておりますので、その部分を、今の資料に基づいて改定をするということは現時点では考えていないということを申し上げておきたいと思います。
137 ◯山口喜久雄君［ 197頁］
市民の方々からこういうお話があったものですから、一応、取り上げさせていただきました。諫早市の場合が結局、激励ということで、その宿泊費という費目が、ぱっと見た感じ出てこないもんですから、どうしてもその宿泊費まで見てくれる大村のほうがいいという、そういうイメージですよね。
だから、そういうイメージに基づいて質問をされた。普通、そう思うんでしょうけど、宿泊費までしてくれるんだったらいいよねという、そういうこともあって、質問をさせていただきました。
今の部長の話ですと、総額的には１人当たり割り戻してみますと、大してよそに遜色がないと。いわゆる近くの場合は、諫早市のほうが得だし、遠くの場合は大村市みたいなやり方のほうが得だという、そのパターンパターンによって違うと。
近くの場合は、逆に諫早市よりももっと金額を削られていますよということになりますので、どっちがいいのかって話にもなってきます。確かに部長が言われることはわかりますけども、そういうふうにして高額になった場合のこともちょっと気に留めながら、いろいろとこれから先もよく見ておいていただきたいなというふうに思います。また、市民からの声があった場合には、質問をさせていただくことにしたいと思います。
次に、大項目の３項目めです。
道路関係のことで、道路、溝蓋、標識、道路灯などや公共建築物等の破損、異常を、位置情報つきで通報をしていただけるアプリの導入ができないかお尋ねをいたします。
138 ◯建設部長（島 公治君）［ 197頁］
早期に道路や溝蓋、公共建築物等の破損等を通報してもらうアプリの導入ができないかについてお答えをいたします。
現在、市道や市営住宅の公共建築物の維持管理については、職員のほかに嘱託員が日常的にパトロールを実施し、民間の関係団体とも協力をしながら、損傷箇所の早期発見に努めております。また、今年度からは道路の維持管理について、スマートフォンを活用した点検システムを導入し、さらなる安全管理の徹底を図っているところでございます。
本システムは、嘱託員のパトロール車に専用スマートフォンを搭載することにより、走行時の振動から道路の劣化状態を把握し、走行した路線上の損傷情報を道路課のパソコンで直ちに取得できるもので、県内では本市が初の試みとなっております。
市といたしましては、導入しております点検システムを活用し、充実させることにより、損傷箇所の早期発見に努め、パトロールの省力化や迅速な補修、さらには計画的な維持補修に役立てていきたいと考えております。
139 ◯山口喜久雄君［ 198頁］
特定の方からしか情報が入ってこないので、あんまりしても意味がないとかいう言いわけをされるパターンがよくあるんですけども、とにかく今の道路点検をされている方の人数は限りがあるわけです。それで、毎月21日にやっている全員協議会のときでも、よく報告があっておりますけども、やっぱりグレーチングの蓋がちょっと車に当たったとか、そういうのも含めて、通常その監視員が回らないようなところの道路とかもございます。
そういうところの道路の把握をするのは非常に大変、それも定期的にしか回ってないので、間が１カ月空くとか、そういうパターンになりかねませんので、やっぱり特定の方であっても、例えば最初の滑り出しは10人の市民の方しか登録をされなくてもですよね。
登録してもらうようにすると、どこのどなたが、これをしてくださってるというのがわからないと、デマ情報というのもございますし、非常に、混乱するということもありますから、事前にちゃんと登録をしていただいて、報告をしてもらうわけです。
そしたら、どこのどなたさんがちゃんとした形で報告をしているというのがわかりますので、今、ある程度、諫早市が先立って、よそより先駆けて、もうそこまで進んでもらったということでございますので、ぜひ、もしその特定の方しか申し込みがないんじゃないかと、いろいろ情報を入れてくれてないんじゃないかという危惧を持っておられるようでしたら、私は、それでもいいと。
要するに、最初、人数が少なくても、それが市民の方に浸透していく中で、だんだんとよりよいものに仕上がっていくのではないかというふうに思いますし、お急ぎの場合は、当然、電話でしてくださいというような形の注意文もつけることになると思いますし、どんな小さなことでもっていうよりも、小さなものについては、優先度を考慮しながら、後ほどになるかもしれませんとか、そういう注意書きもつけながらいろいろやれば、できることは結構あるのではないかというふうに思いますので、もう一度お聞きしますが、進めてそういうアプリを導入されるようにお願いできませんでしょうか。
140 ◯建設部長（島 公治君）［ 198頁］
議員が今、おっしゃられている市民参加型の通報アプリというのについては、県内に導入事例はございませんけども、長崎市が土木関係職員を対象として、試行的に導入をしており、検証した上で、他部署の職員や自治会長の使用について検討をするという方針ということがなされております。
今、長崎大学の長寿命化インフラセンターのほうでも、同じようにその通報アプリをされていますけど、それは自分たちが教育をした道守の研修制度に基づいた人からの通報を受けるというような形になっておりますので、そういう面も含めて、十分に検討をしていきたいと考えています。
141 ◯山口喜久雄君［ 198頁］
ぜひよろしくお願いいたします。
次に、大項目の４項目めですけども、液体ガラスの公共事業への利用について、お尋ねなんですけども、何だそれはという、そういうふうに思われる方も多いと思いますけども、私もテレビなどのマスコミ報道で知ったんですけども、
国土交通省の新技術情報提供システムにも掲載をされておりましたので、参考にさせていただきました。技術の副題として、長期耐久性が求められるコンクリートの素地の表面に液体ガラス系材料を浸透させることにより劣化を抑制し、表層部緻密化などの改質効果を付与するとなっております。要するに、表面に塗布することによって、ガラスの膜ができて、水分が中に入り込むことを抑制することによって、コンクリートのいろんな反応を抑制していくという、そういう長寿命化していくという技術のようでございます。この技術を公共建築物のコンクリート部分に利用することができないのか、いろいろ課題はあると思いますけども、お尋ねをいたします。
142 ◯建設部長（島 公治君）［ 198頁］
長期耐久が求められているコンクリート建造物への利用が図れないかという点にお答えをいたします。液体ガラスとは、ガラスを常温で液体にすることにより、建造物のコンクリート等の隙間に浸透させ、内部や表面にガラス物質を形成することができる材料のことでございます。
液体ガラスが、コンクリート建造物に与える効果といたしましては、コンクリートの表面にできたガラス物質による耐久性の向上、塩害対策として構造体を保護することなどが考えられております。
本市といたしましては、久山港に現在建設中の新野球場のメーンスタンドの塩害対策として、コンクリートの外壁保護のため、液体ガラスで塗装をすることとしております。既設のコンクリート建造物の利用につきましては、長寿命化や費用対効果の面から利用できるか、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
143 ◯山口喜久雄君［ 199頁］
そうですか、今、初めて聞きました。もうそういうふうに取り組んでらっしゃるということですね。いろんなところで、国の事業とかいろんな神社のそういう木造についてとか、木の部分についてとかいうのも、もう既にいろいろ施工がされておるようでございますけども、それではこれから先研究していくということで、今、答弁がありましたので、既に使っている部分もあるということもございましたので、次に進みます。
小項目の２項目め、この液体ガラスを公共建築物における屋外木工作物への利用が図れないか。テレビでもやっておりましたけど、実際に塗ってあるやつと塗ってないやつとに火をつけて燃やしてみたところ、この液体ガラスが塗ってあるほうは、一瞬燃えるんですけども、本体は完全に焼けずに残っていると。片方はもう完全に木は燃えてしまって、ばらばらにぼろぼろになってしまっているという、そういう映像もございます。
火災時の延焼防止の効果も含めて、耐久性アップ効果があるようになっておりますけれども、これもいろいろ課題があると思いますがお尋ねをいたします。使えないかどうかですね。
144 ◯建設部長（島 公治君）［ 199頁］
公共建築物における屋外木工作物への利用が図れないかについて、お答えをいたします。液体ガラスは、木材に浸透をさせることで、耐久性、耐水性、耐候性、難燃性を向上させることができると考えられております。
屋外の木造工作物に施工する場合は、傷や汚れなどを事前に確認することが特に重要であることから、施工方法や長寿命化等について検討の上、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
長崎県の中でも、佐世保市とか五島市、小学校の外壁の木造建築物に施工をしているということですので、そういう面も含めて検討をしてみたいと思います。
145 ◯山口喜久雄君［ 199頁］
よろしくお願いします。
次、最後の大項目の５項目めでございますけど、農地転用の規制緩和についてでございます。
これまで農業に適したいろいろな農地については、農地以外に転用することが原則禁じられておりましたけれども、このたび政府が７月25日、農地転用について規制緩和をするというような閣議決定をされたようでございますが、その内容と市長が目指す諫早市における東部大型商業施設誘致へどう関係しているのか。関係があるのか、ないのかお尋ねをいたします。
146 ◯市長（
宮本明雄君）［ 199頁］
農地転用の規制緩和についてでございます。
今回、農村地域への企業誘致を促すために、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、いわゆる農村産業法と地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法と呼ばれる２つの法律が改正公布されたことに伴いまして、関係する農地法や農業振興地域の整備に関する法律（農振法）の政令が改正され、農地転用の規制が緩和されたところでございます。
農村産業法は、これまで原則農地転用が不許可とされる優良農地における農地転用の特例措置として、工業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業及び卸売業の５業種に限り、許可されてきたものを、この５業種以外にサービス業や観光・商業施設といった幅広い産業まで、対象業務が拡大されたということでございます。
また、地域未来投資促進法が、地域経済を牽引するような地域の特性を生かした成長性の高いと思われる幅広い新規事業に対して、支援措置を講じるもので、財政的な支援のほか、農地転用や市街化調整区域の開発許可等についての特例というものが認められたというものでございます。
制度の条件といたしましては、国の基本方針に基づき、県及び市において、基本計画を策定し、事業者が作成する事業計画と同時に、市が具体的な土地利用調整計画を作成する必要があるということになっております。
この土地利用調整計画につきまして、県の承認を受けることで優良農地の確保が前提ではございますけれども、市街化調整区域の開発や農地転用の許可が可能となるものでございます。
したがいまして、大型商業施設や企業の誘致に関しましては、これまでは原則不許可でございましたけれども、開発許可の可能性が高くなる。ただし手続は必要ですよということでございます。
今後は事業者から具体的な計画が提案されれば、それに基づきまして、関係機関と協議をしていきたいということでございます。全く何も規制がなくなったわけではございませんで、今の枠組みの中で原則不許可だったものを、一定の手続を経て、許可ができるようにしましょうというのが、今度の趣旨でございました。
そういう意味では、大きく前進したと言えば大きく前進したんですけれども、基本的なスキーム、これまでの農振地域とかがなくなってしまうとか、そういう意味じゃございませんし、各市町村が単独でできるかといったらそうではなくて、市が計画をつくり、そしてまた県がそれを認定してということになりますから、一定の手続は必要です。
しかも、しっかりとした農業を保護する基本計画がなければだめですよということになりそうでございまして、まだ事例が発表されておりませんので、その辺については注視していきたいと思います。
このままの形で推移をしていくと、農地が守れても農業地域が守れないと。要するに、人がそこで生活できない。私は、それをずっと全国市長会の土地利用の研究会にも委員として選ばれておりましたので、主張をしてまいりました。
農村地域を守るためには、やっぱり一定の規制緩和はしていただかないと、農村地域自体が疲弊して高齢化が進み、そしてまた厳しい規制の中で、自分の子供たちの家も建てられないという状況では、農村を守るということを前提にすれば、それはいかがなものかという御提案をさせていただきました。
こういうことで、少しずつですけれども、展望が開けてきたかなと。農業は農業として、しっかり守りますという基本的な姿勢の市町村しか、多分許可していただけないんじゃないかなと思います。
147 ◯山口喜久雄君［ 200頁］
市長が、今、最後に言われた、そこを再質問で聞こうと思っていたんですけど、ちゃんと答弁がもう入りましたので、やっぱり農地を守らなければいけないという
農林水産省のかたくなな姿勢というか、今まで、それでずっとやってきたわけですけど、時代の要請といいますか、そういうことで、今回、こういう改正もされたということになっております。
ただ、今、言われたように、安易な農地転用は認めませんよという、しっかりしたそのポリシーというか、市の姿勢がないと簡単にはさせませんよと。それこそ虫食い状態になって、もう本当の農業が、効率ある農業ができなくなったら大変なことになりかねないので、そこら辺のところはしっかり、当然用心はされると思いますけど、用心はしながら、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最初の話に戻りますけども、諫早市はまだかなり余裕があると。もっとたくさん１万平米以上の店舗が来てもいいんじゃないかという、部長の答弁がありましたけれども、大村市も苦労をされて、中心市街地の活性化のために公費を投入して、いろんな施設をつくったりとかされておられます。
だから、一概にその店舗面積だけでよかったのか、悪かったのかという話は、なかなか難しい話で、かなりひどい状態になってから、後から手を入れると、構造物もそうなんですけど、そういう状態の中で手を入れると、後から大変なことになりますので、本当にいろんな形で、当然、諫早市も頑張ってくださってますけども、早目、早目にいろんな打てる手はどんどん打っていただくということで、とにかく地域の商店街を含めて、皆さん方が買い物に本当に困られないように、いろんな手だてを講じていただいて、先ほど御提案した協定等も、しっかり指針等もつくっていただいて、その中で本当に諫早市の商業が繁栄していくような形で、御尽力を賜りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上で質問を終わります。
148 ◯議長（松本正則君）［ 201頁］
質問者は交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時10分 休憩
午後３時20分 再開
149 ◯議長（松本正則君）［ 201頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、大久保正博議員。
150 ◯大久保正博君［ 201頁］
皆さん、こんにちは。議席番号１番、新生クラブの大久保正博でございます。本日、議員になりまして、２回目の質問の機会をいただきました。やはり、この場の雰囲気は特別なものがございまして、不安の中、この質問席に立っている状況でございます。
今週の土曜、日曜日には、のんのこ諫早まつりが開催されるようになっております。私も３年前になると思いますが、七福神の１人に扮し、まちなかをのんのこ踊り隊と一緒に歩いたことがありました。
そのときの市民の皆様の反応、その笑顔の素晴らしさは今でも忘れることはできません。握手をしてくださいとか頭をなでてくださいなど、その心地よさにずっとこのまま神様でいたいなと思ったことが、強く印象に残っております。
本日も七福神の皆様に見守られていると思っておりますので、御答弁いただく方々にも、そのつもりでどうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして始めさせていただきます。
まず、九州新幹線西九州ルートの整備計画についてでございます。今議会の冒頭、市長の総括説明でも報告がありましたが、関係自治体間の首長によりまして、知事に要望をされた結果において、去る７月28日、中村法道知事は、与党整備新幹線建設
プロジェクトチームの検討委員会において、全線フル規格での整備を正式に要望されました。
昨年３月の６者合意以降、今日までフリーゲージトレイン導入を前提に、平成34年度の開業を目指してきたわけでございますが、運行主体であるＪＲ九州が、安全性そして経済性の双方から受け入れを困難としたことにより、見直しが避けられなくなったものと、各メディアも報じているようでございます。
知事がフル規格へ軸足を切りかえた根幹には、やはり多くの県民の思いも見逃せないものと思っております。県民、市民、そして私目線からすれば、長崎から大阪、東京方面への新幹線による直接乗り入れは、ごく当たり前のことでございまして、博多までの比較については一つの参考値であり、要は飛行機との時間の差がどうなのか、そして運賃の差がどうなのか、そこだと思っております。
また、沿線５市にとっての経済的効果は、博多乗りかえとは計り知れない大差があると考えております。先月２日には、諫早市におかれましても、早速全線フル規格への決断をなされ、国土交通大臣ほか、地元選出の国会議員を初め、関係機関に対し、要望活動を実施されたことは、評価に値するものであり、市長の胸中を考えますと、現在までのジレンマから、少しは開放されたものと推察いたしております。
そこで、今後、ミニ新幹線など予断を許さない状況もあり、決定に至る道のりは大変厳しいとも思っておりますけども、フル規格による本格的な整備に向けて、現在の決意、考え、問題点等もあわせ、市長のお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
151 ◯市長（
宮本明雄君）［ 201頁］
九州新幹線西九州ルートの全線フル規格化の件でございます。まず、フル規格化を要望するに至った経緯につきましては、平成24年６月に、フリーゲージトレイン導入を前提に、事業認可がなされているということでございます。
しかしながら、本年７月に開催されました
国土交通省の軌間可変技術評価委員会におきまして、耐久走行試験の再開には、新たな安全対策とその効果を検証する必要があると評価され、平成34年度の暫定開業時においては、フリーゲージトレインの先行車両導入が困難な状況となりました。
１年前の７月には、フリーゲージトレインの先行車両の導入、２、３編成、１編成か２編成ということだったと思いますけれども、それは投入できるでしょうと。しかし、量産車は間に合いませんよということでございまして、それでリレーでその間をつなぎますよという話でございました。
また、その後に運行主体でございますＪＲ九州が与党の九州新幹線西九州ルート検討委員会によるヒアリングに対しまして、フリーゲージトレインの安全対策が確立していないこと、また一般的な新幹線に比べ、車両コストが年間50億円ふえるなど、これ以上のコスト削減が難しく、採算が見込めないことも理由といたしまして、フリーゲージトレインの西九州ルートへの導入は困難との意向を表明されました。
これまで本市では、実用化に向けた基本的な走行性能に関する技術は確立しているとの、軌間可変技術評価委員会の評価結果がございましたので、事業認可時には、フリーゲージトレインは山陽新幹線と相互直通し、新大阪まで乗り入れられるとされましたことから、平成34年度開業に向けて、関係機関の合意に基づく、着実な事業推進を要望してまいりました。
しかしながら、これまでの技術開発の経過を踏まえたとき、時間短縮や山陽新幹線への直通運行による交流圏域の拡大など、新幹線本来の効果を最大限に引き出すためには、現在、武雄温泉駅から長崎駅間で整備が進んでおりますインフラを十分に活用できる全線フル規格が、最善の選択肢であるとの判断に至ったものでございます。
これまで、山陽新幹線に乗り入れることはできますよと。最高速度が270キロなのですけども、そういう評価がされてきた。それから、フリーゲージトレインの技術的な問題は明快にされており、それを克服するための技術は確立されているというのが、これまでの姿勢でございました。
昨年になりまして、先ほど申し上げましたように、先行車両は投入できますけれども、量産車が間に合いませんと。技術的には問題ありませんよという意味です。そういうことが言われてきましたけれども、ことしの評価委員会は大きく違っておりまして、技術的な課題がまだあると。基本的な課題があるというような印象を受けるような発表でございました。
そこは、どういうことかと意見を申しても回答はないんですけど、年単位でおくれますよと。そういうことでございましたから、これは長期間かかるなと、まだまだ技術的には長期間かかるんじゃないかという印象を与えるような説明でございました。
去年の説明は違いまして、量産車は間に合わないけれども、先行車両は導入できますということは、それは技術的な問題がもうほぼないということですから、そういうふうに受け止めていたというようなことでございます。ことしの７月に、大きく変わったということです。
これを受けまして、私は他の沿線自治体の市長とともに、中村知事とも協議をいたしまして、国への働きかけをお願いしましたところ、去る７月28日の与党検討委員会によるヒアリングにおきまして、長崎県として全線フル規格化を要望されたところでございます。
経済界も各自治体、議会もそうですけれども、それぞれで決議がなされておりまして、経済界を含めて全線フル規格化というものは、その素地は整ってきていたわけですけれども、まだそのフリーゲージでの認可ということでしたので、なかなか踏み切れないでいたのですけれども、今回、そういうことで、踏み切る素地といいますか、そういうものができてきたということでございます。
本市では、本年２月の市議会におきまして、全線フル規格化を検討することを求める意見書が決議されましたほか、６月には多くの民間団体、経済界が中心なのですけれど、が参加されました意見交換会においても、全線フル規格化を要望することが決議されるなど、全線フル規格化を求める意見が着実にふえてきたということでございます。
以前は、新大阪まで乗りかえなしで行けますよという話だったんですけれども、山陽新幹線は300キロで運行をしているから、なかなか難しいというＪＲ西日本の話もありまして、リニアの時代になりますから、そういう中で、大阪までも行けないということになると、これは問題だなということも一方にありました。
そういうことが、それぞれの事象の中でフル規格化というものが沸騰してきた。このような状況のもと市の方針を転換し、８月に行いました政策要望では、他市に先行する時期に、全線フル規格化による整備を、本件選出の国会議員や
国土交通省等に要望をしたところでございます。
国土交通省も鉄道局という局はあるんですけど、ほぼ幹部は全部変わっていまして、去年お願いした人とは、ことしはもう全部変わっていたと。これは多分、この影響だと思うんですけれども、そういうことでございました。
また、長崎県内におきましても、産学官７団体のトップで構成する長崎サミットにおきまして、全線フル規格化を推進することで一致するとともに、先日の長崎県市長会におきましても、全線フル規格化による西九州ルートの整備について検討をすることを、国に提言することを決議させていただいたということで、この方針は、ほぼもう固まってきたということが言えると思います。この機会を捉えつつ、県や他の沿線自治体と連携を図りながら、フル規格化による整備の実現に向けた働きかけを行っていきたいと考えております。
次に、今後予想される問題でございます。
課題でございますけれども、現在の整備新幹線というのは５線ございます。九州新幹線西九州ルートのほか、北海道新幹線及び北陸新幹線が同時に進められているところでございまして、北海道新幹線の函館・札幌間が2030年度末、平成でいくと42年度末ということになります。
北陸新幹線の金沢・敦賀間が2022年度末、平成34年度末ということになってます。その敦賀から新大阪間が2046年度末、平成58年度末までの開業予定となっておりまして、その間、国の財源も計画的に配分される必要があるということでございます。
この新しい工事に入る、着工をするところの新幹線の国全体の財源スキームというのは、全く決まっておりません。今、整備をしている武雄温泉・諫早間とか、フリーゲージでの武雄温泉から新鳥栖までですけども、その分の費用については、整備新幹線の国の費用の中に入っていますけれども、それをフル規格化ということになると、財源が5,000億円とか言われてますけれども、それが必要ということになりまして、その分は全く財源のめどが立っていない。それは北陸新幹線も一緒ですし、北海道の函館・札幌間も一緒だというようなことでございます。
したがいまして、九州新幹線西九州ルートの武雄温泉から新鳥栖間のフル規格化に必要な5,000億円規模とされる追加財源をどのように確保していくかというのが、与党検討委員会の判断になりますけれども、大きな課題の一つということになります。
それに伴いまして、佐賀県の負担というのが、よく言われていると思います。この整備新幹線のスキームというのは、３分の２が国の負担です。３分の１が自治体の負担です。その３分の１、一定の区間について、その10分の１が市町村の負担と、停車駅の負担といいますか、そういうふうにスキームが法律で決まっておりますので、その部分で佐賀県というのは、九州新幹線の鹿児島ルートでも一定負担しています。これは200億円と言われています。
長崎新幹線になりますと、新鳥栖から武雄温泉までの負担というのが、新たに生じますと、その分が800億円と言われております。佐賀県にとっては、非常にきつい話ということが、よく新聞紙上等で言われておりまして、そういうことを論議する環境じゃないと、佐賀県知事は申されているようでございます。そういう意味で、財源の問題が国の財源も確保されておりません。
地方の負担の財源というもの、800億円は全体で市町村も含めての、停車駅を含めての話だと思いますけれども、そういう部分について、問題、課題を克服していく必要があるということでございました。
九州新幹線で博多から鹿児島中央駅までですけれども、新八代から鹿児島までが先行して開業をいたしました。その後、博多から新八代までが開業をしたという経過がありまして、その間に７年かかっています。ですから、九州新幹線でもリレー方式を７年間とられたということになります。
また、この九州新幹線の西九州ルートの場合は、アセスっていうのがまだ終わっておりません。アセスの途中で、フリーゲージの認可ということになりましたもんですから、新幹線のルートもそうですし、アセスも完全に終わってないというような状況にありまして、それらの課題を一つ一つ、財源の問題とかその地方負担の問題とかを一つずつ解消をしていく、課題を克服していくということが必要だと思っております。
152 ◯大久保正博君［ 203頁］
ありがとうございます。ただいまの説明によりますと、課題、なかなか山積しておるようでございまして、先週の田添議員の質問にもございましたけども、フル規格の整備になるとした場合、財源問題で佐賀県の負担増だけがクローズアップされておったわけでございますけれども、ただいまの説明によりますと、博多・鳥栖間の負担も200億円ほどあり、今回新たにまた800億円ということになれば、合わせまして1,000億円の負担になっていくような状況というのは、長崎県ではないからどうのこうのではございませんけれども、佐賀県知事がいつか言っておられました800億円に対し、佐賀県民１人当たりの負担が10万円と言われたですかね、それほどになる金額であるから、簡単にはできないんだよということをおっしゃったことが思い浮かんできました。
国においても、財源問題がまだはっきり決まっていないということでございます。財源問題につきましては、今後も大きな議論の一つになっていくと思いますけども、まず諫早市としては、この新幹線を迎え入れるに当たりまして、諫早市への来客者、交流人口を考えた場合、まず新幹線に乗ってもらうこと、そして諫早駅で降りてもらう。買い物、観光をしてもらう。そして、宿泊してもらう。この４つのしてもらうが、最終的な理想像であり、この理想像にいかに近づけていくか課題であり、今後の努力次第ではないかとも思っております。
平成23年開通の鹿児島新幹線での観光宿泊客数を開通前と比較してみれば、平成27年度実績で、年間約120万人の増となっているようでございます。平成26年度に至りましては、長崎県を22万人程度抜く逆転現象もあっておるようでございます。
これこそ新幹線のフル規格・直通運行の大きな成果だと思っておりますし、長崎県として、ああそうですかと静観するわけにはいかないと考えるわけでございますけども、この件も含めまして見解をお伺いしたいと思います。
153 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 204頁］
新幹線がもたらす効果についての御質問にお答えを申し上げます。国の観光庁の宿泊旅行統計調査による鹿児島県の宿泊者数、これは九州新幹線鹿児島ルートの全線開通の前年である平成22年が504万人でございました。
これが全線開通した平成23年は680万人に上っておりまして、176万人の比較増、35％の増ということでございます。さらに、平成27年では797万人で、この上さらに120万人近くの増となっております。
この堅調な宿泊者数の増加には、新幹線の全線開通に伴う山陽新幹線への直通運行も一つの大きな要因となっているものと推察されます。したがいまして、西九州ルートにおきましても、時間短縮効果とともに、中国圏、関西圏と直接結びつくことによりまして、観光面のみならず、企業誘致や定住人口の拡大、スポーツを含むコンベンションの誘致促進につながるとしており、山陽新幹線への直通運行を求める必要があるものと考えております。
なお、新幹線効果を最大限に生かすための
取り組みといたしましては、長崎県も含め、本市におきましても、新幹線のための行動計画を民間ととともに策定し、その対応に当たることとしております。
154 ◯大久保正博君［ 204頁］
ありがとうございます。ただいまおっしゃったように、諫早市においても、今後、観光的なもの、その他もろもろ努力していかれる必要があるとは思っておりますけども、長崎県といたしましては、今後も観光立県として、さらに大きく飛躍していくために、諫早市も含め、県下全域一体となった努力が必要ではないかとも考えております。
次に、フル規格による整備ということになりますと、経済的な効果は当然大きく増大すると思っておりますが、最終的な完成時期は、環境アセスメントについては、先ほど市長も申され、当然新たに必要になってくるよということでございまして、またルート等がどうなるかも大きく関係をいたし、さらに最低でも10年以上は延伸されるのではないかと思っております。
そうなった場合、駅周辺整備事業について、箱物の建設は順調に推移すると思われますが、商業、業務施設としてのテナントなど、また駅周辺の活性化整備に、民間事業者の投資意欲が一時的にでも低下するのではないかと危惧をいたしますが、延伸による影響をどのようにお考えであるか伺います。
155 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 204頁］
九州新幹線西九州ルートの全線のフル規格化に向けた大きな課題の一つが、新たな工事に要する期間でございます。リレー方式により開業をしました九州新幹線鹿児島ルートの例で、先ほど市長からも答弁がありました例でございますけども、新八代駅から鹿児島中央駅が平成３年に着工をしており、開業が平成16年３月でありますので、工事期間が13年かかったということでございます。
さらに、博多駅から新八代駅の間が、平成13年に着工し、開業が平成23年３月で、これも工事期間が10年かかっております。この間、新八代駅での乗りかえるリレー方式による運行が７年となっております。
本件の西九州ルートにつきましては、全線フル規格化が決定した場合でも、新たな環境アセスメント実施期間に加え、ＪＲ九州社長の発言にもありますように、工事期間はＪＲ九州から見ても10年間はかかるということでございますので、これにアセスメントの期間、それから調整期間が相当かかるということを考えますと、全線開通までには相当の年数が必要ということでの表現に現時点ではとどまるんではないかと思っております。
九州新幹線西九州ルートの整備は、全国の高速鉄道網につながり、乗降客の増加のほか、交流人口の拡大など大きな効果をもたらすことから、早急に西九州ルートのあり方と将来像を明確にすることによりまして、民間投資意欲の向上につなげることが重要であると認識しております。
なお、７月の時点におきましては、与党の検討委員会が、８月にも一度会合を持たれ、今後のあり方について御検討をいただくという日程が示されておりましたけれども、まだこの部分も不透明であります。
さらに加えまして、
国土交通省の概算要求におきまして、10億円のフリーゲージトレインの開発費が計上されている現状ということを顧みました場合に、先ほど市長から答弁がございましたように、今後、まだまだ大きな課題が残っているということは言えるかと考えております。
156 ◯大久保正博君［ 205頁］
ありがとうございます。先週、北坂議員も申されましたように、駅前にとりまして、現在では西友跡地、そして県営バスターミナル跡地についてもどうなるかわかりませんけども、こういう２つの跡地を軸とした、またその他駅前商店街の方々の考え方もどうなっていくかではございますけども、一日も早いフル規格による完全運行を実現することが、何よりも優先であると思っておりますし、そうなった場合に、駅周辺を諫早市活性化の起爆地域として、市街地その他へ拡大をいたし、島原半島３市とともに、新幹線効果を最大限享受できればと強く願ってやみません。
先ほどもちょっと触れましたけども、田添議員の質問がありましたように、諫早市の追加負担については、増となるのかどうなるのか、非常に市民の皆様も関心を持っておられますので、再度答弁をお願いいたします。
157 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 205頁］
フル規格化が決定した場合の追加費用の負担の御質問にお答えを申し上げます。整備新幹線の地元の負担につきましては、全国新幹線鉄道整備法施行令に定めがございまして、国が３分の２、当該新幹線鉄道が存在する都道府県が３分の１という負担割合が定められております。
諫早市の負担につきましては、長崎県との間で、市内の用途地域、公共下水道計画区域内の延長3.37キロメートルにかかる負担の10分の１とする旨の協定を結んでおります。総額は全体で約11億円を予定しているところでございます。
御質問がございました新鳥栖駅から武雄温泉区間をフル規格化により整備を行うことといたしますと、新たに5,000億円規模の事業財源が必要とされておりますが、整備区間が佐賀県内であるため、現行法令を前提といたしますと、新たな諫早市の財政負担は生じないものとされているところでございます。
158 ◯大久保正博君［ 205頁］
ありがとうございます。今現在での決まりごとといいますか、それでは諫早市の追加負担は、出てこないということでございます。佐賀県の負担金がどうなるかが、フル規格整備の今後の最大で唯一の問題であると思っております。
あらゆる
方法論を模索、駆使していただき、この難題解決に挑んでいただきたいと強く願っております。現時点では、とにかくフル規格による早期の完成が全てを左右するものでございまして、今後、関係機関とともに課題を克服され、一日も早い着手を願い、新幹線関係の質問を終わります。
次に、市道平山線についてでございます。
先週の同僚議員の質疑に対する答弁によりまして、私の質問も執行者側に求める真意は本質的には同じでありますが、私なりに続きではありませんが、重複する内容にもなると思いますが質問をいたします。
先週の建設部長答弁によりますと、当該平山線の通勤時間帯の交通渋滞の原因が、諫早警察署前交差点にあること、そして歩行者等を含む通行の危険性については、執行者側もよく把握されていることは理解をいたしました。
その上で、当路線の整備については、現在まで同僚議員及び先輩議員による多数回の一般質問等により、その結果として、側溝整備や部分的な拡幅などを実施されているようですが、問題解決にはほど遠い状況にあると思っております。
既に御案内のとおり、数年後には新産業団地、そして島原道路の栗面インターも間接的とはいえ、接続をされ、平山線の重要性は今までの比ではないと考えております。
この新事業に関連した質疑もあっておりましたが、現状においても諫早警察署前交差点の渋滞はひどく、右折車線の設置が市民各位から強く望まれておるわけでございます。
よって、今回は問題解決の順位として最優先であると考えます諫早警察署前交差点改良に絞り、質問をいたします。
国道57号への幹線道路の交差点で、唯一残されております当交差点の右折専用車線の必要性は、冒頭申しましたとおり、合併以降、議論がなされておりながら、そしてまた十分理解されておりながら、遅々として進行していないと思っております。
当交差点の改良に伴う国交省、県公安委員会との事前協議は、どのところまで進行をしているのか、また新幹線事業も最長で平成32年度には完成し、交差点付近の買収は今年度中に完了予定と聞いており、新産業団地、栗面インターチェンジの完成など勘案した場合、早急な事業化を図るべきと思っておりますが、執行者側のこれまでの経緯と今後の整備予定について、やろうという気構えで前向きの答弁を伺いたいと思います。
159 ◯建設部長（島 公治君）［ 206頁］
市道平山線における諫早警察署前交差点改良のこれまでの経緯と今後の整備予定についてお答えをいたします。
市道平山線は、国道207号小船越町の競技場北口交差点付近を起点とし、国道57号諫早警察署前交差点を経由し、県道諫早飯盛線の平山団地南側付近を終点とする延長約1,700メートルの市道であります。
本市道は交通量が多いバス路線ですが、全体的に幅員が狭小であるため、地元自治会と調整をしながら、平成15年度より、年次的に側溝整備や局部的な拡幅改良、路肩の補修などを行っているところであります。
御質問の諫早警察署前交差点の改良については、九州新幹線西九州ルートが高架橋により本交差点付近で平山線を横断する計画であることから、平山線を拡幅する際、新幹線の橋脚位置が支障にならないよう、鉄道・運輸機構と協議を行ってきたところでございます。
今後は、小栗地区に計画をされている新産業団地、地域高規格道路島原道路等の整備状況を見ながら、当該交差点の改良について、国道57号の管理者である
国土交通省や県公安委員会等と具体的な協議を進めていきたいと考えております。
160 ◯大久保正博君［ 206頁］
ありがとうございます。ここにいらっしゃいます早田副市長におかれましては、小船越町の出身でございまして、現在も住んでいらっしゃいますので、この交差点問題につきましては、よく通行もされておるものと考えております。
そこで、早田副市長には、個人的な市民目線また副市長としての立場、両面からの考えをちょっとだけお話いただければと思います。よろしくお願いします。
161 ◯副市長（早田 実君）［ 206頁］
副市長の早田でございます。市道平山線でございますけれども、この大型車両も通っておりますけれども、中央線がなくて部分的には広いところもあるわけですけれども、やっぱり全体的には幅員が狭いというような道路でございます。
私もたまに、この市道は利用をするわけでございますけれども、平山郵便局のほうから諫早警察署前交差点を抜けるまでのところ、ここがよく渋滞をしているようでございまして、諫早警察署の東側のところを対面通行はできるわけでございますけれども、その国道57号に入る信号が青になっても、直進をすると進入禁止でございます。
それで、右折車が２、３台並びますと、左折車も進めないという状況にございます。そういうことで、朝夕を中心に渋滞が発生しているようでございますので、この部分の交差点改良が必要だと思っております。
建設部長が先ほど申しましたように、平成34年度に開業予定の新幹線、この交差点のすぐ東側のほうから、高架で市道平山線を横断するという計画になっておりますので、新幹線の下を市道が通るという形になります。
そういうことで、高架の橋げたの位置を市道拡幅の際に支障にならないように鉄道・運輸機構と協議をしてきたということでございます。近くに住んでいるからということではないんですけれども、やはり安全で円滑な交通の確保のためには、できるだけ早く交差点協議を進める必要があると思っているところでございます。
162 ◯大久保正博君［ 206頁］
副市長の力強い言葉をいただきまして、私もますます元気が出てきたところでございます。この交差点の改良につきましては、平成24年度頃と思いますけれども、市長の飯盛地域における地域懇談会の折にも、市民から渋滞対策として、ここを何とかしてもらえないかという切実な要望がございました。
市長の答弁といたしましては、新幹線の買収ラインが確定後にどうするか、事業化の判断をしてみる旨の回答をいただいたと記憶をしており、市民からの要望を早期に解決していただくよう、強くお願いをいたします。
また、交差点の事前協議につきましては、この新幹線の買収ラインが決定をいたしました平成27年度には協議できたものと思っておりますが、この遅れた具体的な理由について、新幹線事業の協議経過等も含め答弁を願います。
163 ◯建設部長（島 公治君）［ 207頁］
本交差点の改良については、新幹線事業者との協議に先行し、国や公安委員会との事前協議を行った場合、新幹線の橋脚位置が道路拡幅計画に支障を及ぼし、再度計画を見直す事態も考えられたため、出戻りとならないよう、まずは新幹線事業者との協議を先行し進めてまいりました。
現在の状況といたしましては、昨年度までに鉄道・運輸機構との協議にめどが立ち、機構からは難航していた市道平山線周辺の新幹線の用地買収についても、今年度中にほぼ契約が完了する見通しであると伺っております。
本交差点については、平成24年度の飯盛地域まちづくり懇談会やこれまでの市議会においても多くの御質問をいただいており、本市といたしましても、改良の必要性については十分認識をしているところでございますので、今後はできるだけ早期に国や公安委員会等と具体的な協議を進めていきたいと考えております。
164 ◯大久保正博君［ 207頁］
ありがとうございます。できるだけ早期にということでございましたけども、早期に解決をしていただくよう、具体的な交差点協議に入っていただきたいと思います。建設的な答弁をいただいたようですので、国道57号への幹線道路の交差点で、ただ一つだけ残されておりました当路線の早期着工、そして完成を特に関係いたします小船越町、平山町、土師野尾町、そして飯盛地域の皆様方とともに見守っていきたいと考えております。
以上で、市道平山線につきましては終わります。
次に、防災対策についてでございます。近年、地震、台風、豪雨、火山噴火など、季節を問わず想定外が常態化した状況で、大型災害が発生をいたしております。東日本大震災を初め、熊本地震、そしてさきの九州北部での激烈を極めた豪雨と言われております被害報道を目の当たりにいたしまして、ハード事業だけでは限界があり、絶対的なものではないことも、皆様方もともに強く思い知らされました。
そこで、今回、１つ目として、津波被害から人命を守るための一環としてのソフト対策でございます海抜表示シートの設置状況についてお尋ねをいたします。
平成24年５月、
国土交通省は当年の東日本大震災で甚大な被害をもたらした津波被害を踏まえ、海に面しております39の都道府県全てに対し、津波被害を軽減するためのソフト対策の１つとして、道路施設などに海抜情報を表示するよう要請をいたしております。
長崎県においても実行されていると聞きますが、橘湾そして有明海を震源といたします最近の地震は、４月19日の発震を初めマグニチュード４以上が数回発生しており、熊本地震以来、今までとは全く違う性質の地震感覚を感じ、不気味さが増しておるところでございます。
そこで、諫早市における津波対策としての海抜表示シートの設置はどのような状況であるのかお尋ねをいたします。
165 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 207頁］
津波対策としての海抜表示シートの設置状況等について御答弁申し上げます。
海抜表示シートとは、東日本大震災で甚大な被害をもたらした津波災害を踏まえ、津波被害を軽減するための対策の一つとして、道路施設等に海抜情報を表示することにより、道路利用者に海抜情報を提供しようとするものでございます。
現在、市内の国道、県道には、それぞれの道路管理者により、東日本大震災後の平成24年度から25年度にかけまして、電柱等に合計173カ所の海抜表示シートを設置されているというところでございます。
166 ◯大久保正博君［ 207頁］
ありがとうございます。ただいま、部長の答弁で173カ所の表示がされているということでございますけども、私の目から見てみますと、実際に必要なところにないなという感覚が大いにございまして、国道、県道そして国道、県道以外では長崎県土地家屋調査士会の名称での設置もしてあるようでございますが、設置者としては一体どのようになっているのか、そしてまた土地家屋調査士会との名称のものは、どこからその経費負担は出されているのか、お尋ねをいたします。
167 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 208頁］
議員御指摘の表示につきましては、長崎県土地家屋調査士会が市と大規模災害発生時における復興支援に関する協定書の締結を行ったことを受けまして、土地家屋調査士会の地域貢献事業ということで、平成27年度に飯盛地域と有喜地区の公共施設、計７カ所に海抜表示シートを設置していただいており、その費用につきましては、全て土地家屋調査士会のほうで御負担いただいているというところでございます。
168 ◯大久保正博君［ 208頁］
ありがとうございます。ただいまの御答弁によりますと、諫早市で17カ所に地域貢献事業として、長崎県土地家屋調査士会により設置されているということでございまして、財源等については協議によりしているものであるということでございましたけれども、先ほども申したように、実際の現地の自治会の代表者、そういった人たちとの立ちあいをされて、その表示をされておれば、住民も納得できるものがあるとも思っておりますけども、果たしてそうされたのではないんじゃないかと、私の感覚では思えてなりません。
そういうことで、諫早市にも設置要請はあっていると思いますが、現在、諫早市独自での設置はしてあるのかお尋ねをいたします。
169 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 208頁］
先ほど御答弁を申し上げました長崎県土地家屋調査士会に設置していただいたものは７カ所でございます。済みません。
この設置場所につきましては、公共施設ということで、市が所有しておりますふれあい会館でありますとか、飯盛地域でいいますと月の港会館、それと田結地区のほうでは消防の研修所とか、公共施設等を選んで７カ所設置をしたというところでございます。
それともう一つ、市での設置状況ですけども、先ほど国、県の状況を申しましたが、これはあくまでも国道、県道を利用する方の安全と被害の軽減ということでございましたので、これは国道、県道に設置されているというとこでございます。
市といたしましても、平成24年５月に、国から市町村に対しても同様の推進を図ってくださいというふうな文書がまいっております。内容としましては、先ほど申しましたように、津波災害を軽減するための対策として、道路施設等に海抜表示をすることにより、道路利用者へ海抜情報を提供することを目的に、海抜表示シートの設置を推進されたいという内容でありますが、市におきましては、市道にということになりますと、基準としてその最大水位以下の地盤高の市道に、間隔的には大体200メートルから300メートルおきにつけてくださいというお話でございましたので、設置箇所が相当数になるということで、現在のところはまだ着手はしていないというところでございます。
170 ◯大久保正博君［ 208頁］
今、部長の答弁では市道に設置をすれば、相当数になるというお話でございますけども、その200メートル、300メートルにおいて、果たして必要な箇所がどれぐらいあるのか、実際、把握されてものを言ってらっしゃるのか、その辺は私には解せません。
時間がありませんので先に進んで行きますけども、諫早市において、特に有明海、橘湾沿岸が津波高の上位を占めておりまして、諫早市での最大値は雲仙地溝南緑といいますか、東部断層帯と西部断層帯の連動で地震が起きた場合、マグニチュード7.7が発生すると言われておるようでございます。
長崎県で３番目の津波高があると言われておりますのは、飯盛地域でございまして、最大津波高が1.72メートル、最大水位、これは海抜、標高でございますけども、4.3メートルとなっておるようでございます。
飯盛地域のことを申し上げて失礼ではございますけども、江の浦及び池下漁港沿岸の標高は２メートルから２メートル30であり、付近には多数の住居、事務所等が密集しておりまして、人間の身長を超える２メートル以上の高さまで津波がやってくるということでございます。
そういうことで、各市道に全て設置をしてくださいということではございません。要するに、この津波がやってきた場合に、どこまで浸水が来るのか、これはハザードマップを作成してみればわかることでございまして、そういった住民の安全性を守るためにも、どうしてもこれは必要なことだと、地震そのものがマグニチュード7.7といいますと、神戸でおきました阪神淡路ですか、あれが7.0でございますので、この7.7という地震は百年後になるのか千年後になるのか、果たしてまた明日であるのか、これは誰も予測はできませんけども、そういった中で、住民の安全を守るためには、どうしても必要な箇所に、無駄なところは要りません。
だから、そういったところにつきまして、有喜につきましても、諫早市全体で、危険なところは自治会等あたりと協議をなされ、早期な設置をしていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これは設置をしていただく方向でいくということで思ってよろしいでしょうか。お願いします。
171 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 209頁］
先ほど、市道の場合は相当数に上るだろうということを申し上げました。その内容としましては、例えば県が設置しています国道207号、この場合は61カ所につけられております。
国道207号の地盤高以下の市道といいますと、延長自体がもう国道とは全然違いますので、相当な数に上るだろうと。それと、これは橘湾沿岸だけではなくて、有明海沿岸でありますとか大村湾沿岸、諫早市内全ての地域の市道に対して、その海域ごとの最大水位以下の地盤にはつけなさいというふうになっております。そういう意味で、相当数になるだろうということが予想をされるということを、先ほど申し上げたところでございます。
それと、市独自の設置ということでございます。これにつきましては、津波警戒区域につきましては、本年３月に、県が指定を行いまして、本市の橘湾沿岸や有明海沿岸、大村湾沿岸について、想定される津波の最高到達高というものが公表されております。
海抜表示のシートの設置につきましては、県が作成しました長崎県海抜表示シート設置方針によりますと、先ほど申しましたように、津波の最大水位以下となる地盤高の道路に、200メートルから300メートルごとにということでございますが、これを全市的にということになりますと、相当の数になりますので、設置地域についても検討をする必要がございますし、設置場所についても電柱ということではなくて、公共施設等、設置する場所があるのかということも含めて検討をしてみたいと考えております。
172 ◯大久保正博君［ 209頁］
わかりました。ありがとうございます。海抜表示シートというのは、１枚が何十万円もするわけではございません。2,000円するのか3,000円するのか、その辺は私もはっきりしたことは言えませんけども、市民の皆様方の命にかかわるものでございますので、多いからちょっと待っていただきたいとか、そういうものではないと考えておりますので、早い時期の設置をお願いいたしたいと思います。
次に移らせていただきます。
ため池等の防災対策についてでございますけれども、これは私からの、もう一方的な話で終わるかもしれませんけども、さきの九州北部豪雨で、福岡県朝倉市におきましては、農業ため池の堤防が決壊をいたし、下流域へ大きな被害をもたらしたと聞いております。
諫早市においても、各地域に相当数のため池があり、そのほとんどが機能の性質上、住宅地域より上流部に存在していると思われ、下流域住民の不安は大きく膨らんで、早急な点検、危険箇所の防災対策が望まれておるわけでございます。
平成25年度に、一斉点検を実施したと聞いておりますが、その中身をちょっと確認してみますと、台帳に記載されております65カ所だったですか、65カ所のうち60カ所のため池について調査を実施したと。これは受益面積が0.5ヘクタール以上、0.5ヘクタールとは、通常言います水田の５反以上ということでございます。
そういうことでありますけども、私が思いますのは、ため池の貯水量がどれだけあるのか、これが問題だと思っておりますし、そういったところも、今後は、頭を切りかえるところも、この防災的なものとしては、このため池は大丈夫なのかということも頭に入れながら、諫早市民のさらなる安心安全のために、生活向上のため御尽力をお願いいたし、私の一般質問を、もう答弁はよろしいですので、まだあと１分ありますので、一言だけお願いいたします。
173 ◯議長（松本正則君）［ 210頁］
では答弁を、簡明に。
174
◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 210頁］
ただいまおっしゃいました60カ所の調査、これは東日本大震災を受けて、全国的に行われたものでございまして、そのうちため池改修事業の要件、先ほどの件でございます漏水量、これが堤体100メートル当たり、毎分60リットルを超えていたのが６カ所ございます。
そのうちの３カ所については、もう現在、改修事業に着手をいたしております。白浜町の白浜ため池、高来町坂元の兵樫谷ため池、それから上大渡野町の西出口ため池、現在、改修中でございます。残りの３カ所についても、順次、整備に着手したいと思っておるところでございます。
175 ◯大久保正博君［ 210頁］
ありがとうございました。私もいろいろ、まだ聞きたいこともあったわけでございますけども、私の時間もあと13秒となりましたので、七福神の神様に感謝しながら、この質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
176 ◯議長（松本正則君）［ 210頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了をいたしました。
次の本会議は９月12日、定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時21分 散会
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