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  1. 諫早市議会 2017-06-02
    平成29年第4回(6月)定例会(第2日目)  本文


    取得元: 諫早市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時 開議 ◯議長(松本正則君)[67頁]  おはようございます。これより議事日程第2号により、本日の会議を開きます。  日程第1「平成29年度施政方針に対する代表質問」を行います。  この際、議長からお願いをいたします。質問時間は申し合わせによりまして、質問の持ち時間は答弁を含めて60分間とし、発言回数は再質問、関連質問合わせて3回までとなっておりますので、御了承願います。  なお、答弁については、質問の趣旨をよく捉え、簡明、的確に答弁をお願いします。  まず、市民ネット諫早北島守幸議員。 2 ◯北島守幸君[67頁]  どうもおはようございます。市民ネット諫早、北島でございます。改選後、初めてということと、代表質問でありますから、順番、会派の人数ということで私が先頭を切らせていただきますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。  市長及び我々も、去る3月26日に信任を受けまして、それぞれの任期を4年間、得たわけでございます。どうぞ市長におかれましても、健康に留意されて、我々ともども市民のために頑張っていただきますようお願い申し上げます。  冒頭、一言だけ申し上げますけれども、昨日の新聞を見ておりますと、投票率の話ですけれどね、千葉県船橋市という、人口を見ましたら63万人ぐらいの首都圏の大きなまちですね。いわゆる東京にほとんど通うというか、そういうまちかと思いますけど、投票率が28%でしたね。現職を含めて4人出られていて、それなりの方々だろうと思いますけれども、28%というのは、余りびっくりしないのかなぐらいの、こっちではびっくりしますよね、4人に1人しか投票所に行かないという現実で。諫早市は、この間、58%だったと思いますけれども、そういう現実があると。  あわせて、横を見ましたら、神奈川県三浦市、人口4万5,000人、投票率38%、同じく現職を含めて3人の方が出られていました。三浦市というのは、我々は視察で四、五年前に行かせていただきましたけれども、半島の一番突端で、どちらかというと、観光産業と農業みたいなまちですけれども、そういうところでも38%ぐらいなのかなと思いました。  諫早市がいいとは言えませんけれど、そこからすれば倍の投票率があるのだなということで、こういう質問は出しておりませんので、これはこの辺にしますけれども、そういう印象を持ったところでございます。  早速、質問に入りたいと思います。  今回は代表質問ということで型が決まっておりますので、市長の施政方針に対する、中心的な課題に対する文言も、それに合わせた形で質問するということになっておるようでございますので、型にはめてまいりたいと思います。  輝くひとづくり、健やかなひとづくりの1番、子ども・子育て支援事業計画について、新設の、予定も含めて、保育所及び学童クラブの今後の展望と、あるべき姿について問う。  次、保育所及び学童クラブの適正配置、内容の充実、数量の適正化、職員の待遇改善等、具体策を問う。  2番、こころ豊かなひとづくりについて、1つ、平和行政について、戦争・被爆体験者の方々からの戦争体験談の公募や応募はどのようにしているか。  1つ、戦争を知らない方々の反応はどうか。  1つ、本年度の新たな企画はあるのか、ないのか。
     次、活力あるしごとづくりの中で、地域特性を活かした農林水産業の中の1つ、林業の振興について、間伐等による森林保全及び木材搬出等の効果的・集約的な施業を推進するとあるが、これまで以上の施業が期待できるのか。また、森林組合等の取り組みに対し、市が応じる施策で今後検討しているものがあるのか、ないのか。  もう一つ、国産材の活況が伝えられているが、近年の状況はどうであるか。  以上、質問といたします。よろしく御答弁お願いします。 3 ◯市長(宮本明雄君)登壇[67頁]  市民ネット諫早を代表されましての北島議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、子ども・子育て支援に関する件でございます。  私は、平成21年4月の市長就任以来、これまで一貫して、常に市民目線で物事を考え実行する生活密着宣言を全ての政策の根幹に据え、対話を重視しながら開かれた市政運営に努め、さまざまな課題に直面しながら市政の懸案事項に取り組んでまいりました。  中でも、子ども・子育て支援につきましては、市政の重要課題として位置づけ、未来を担う子どもたちが健やかに成長し、保護者の皆様が喜びとゆとりを実感しながら、安心して子育てができるまちづくりの推進に努めてまいりました。  この間、平成24年8月に成立をいたしました子ども・子育て関連3法でございますけれども、これは急速な少子化の進行と、子ども・子育てを取り巻く環境の変化に対応するために、子どもの最善の利益が実現されることを目的として、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとなっております。  諫早市子ども子育て支援事業計画は、子ども・子育て関連3法の趣旨を踏まえまして、健やかな子どもを育む「子育て・子育ち応援のまち」いさはやの基本理念を実現するために、平成27年3月に策定をいたしまして、子ども・子育て支援策を総合的に推進しておるところでございます。  子育て支援の中核をなします保育サービスにつきましては、この3年間で13施設、484人の定員増を確保したところでございまして、今後の施設整備といたしましては、栄町東西街区市街地再開発事業における保育所を予定しております。  学童クラブにつきましても、今年度から、これまで未設置校区でございました遠竹小学校区への創設と、保育需要の高い真津山小学区と喜々津小学校区に対する増設を行いまして、この3年間で7施設の増設を図ってきたところでございます。  次に、保育所の適正配置につきましては、既存施設の運営に配慮するとともに、保護者の利便性や地域ごとの保育ニーズに応じました配置に努めております。特に新設保育所は、西部区域に整備をしてまいりました。  学童クラブにつきましても、未設置校の解消に努めるとともに、利用状況や利用率に応じたクラブの規模の適正化と受け皿の拡大に積極的に取り組んできたところでございます。  また、保育士の負担の軽減を図り、保育の充実に資するため、ICT機器の導入、事故防止カメラの設置、アレルギー対応型食器の導入などに対する支援を実施してきております。今後とも国・県の補助事業を活用しながら、保育環境の充実を図ってまいりたいと思っております。  保育所職員の処遇改善につきましては、教育・保育の提供に携わる人材の確保及び資質の向上のためには、長く働くことのできる職場環境をつくり上げていく必要がございます。今回、職員の平均経験年数や、賃金改善、キャリアアップの取り組みに応じた人件費の加算及び技能・経験を積んだ職員にかかわる追加的な人件費の加算を、今回の補正予算でお願いをしているところでございます。  学童クラブにつきましても、ニーズに応じた受け皿拡大を進める中で、人件費の状況等の運営実態を踏まえまして、積算上の職員の人件費を見直し、運営費補助基準額等の引き上げに必要な補正予算をお願いしております。学童クラブの安定的経営と、必要な職員の確保を図るという目的で行っております。  今後とも、社会全体で子育てを支え、仕事と子育てが調和するまちづくりを目指してまいりたいと思っております。  次に、平和行政についてでございます。  ことし8月には戦後73年を迎え、戦争・被爆体験者が年々減少している状況でございます。風化していきます戦争の記憶を次の世代へ継承していくことが重要な課題となっております。  市では、恒久平和と核兵器の廃絶を目指します「平和都市諫早宣言」の理念のもと、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを再認識していただき、戦争を知らない世代に継承することを目的といたしまして、戦争・被爆体験の収集と公開を行い、原爆パネル展や戦争・被爆体験講話会、平和のつどいを開催しているところでございます。  戦争・被爆体験の収集につきましては、市報や老人クラブ連合会を通じまして寄稿の依頼、市による聞き取りを行っており、32人の方から体験をお寄せいただき、市ホームページで公開するとともに、冊子にまとめ、市内小中学校、図書館などに配布をさせていただいております。  平和のつどいにおきましては、戦争を知らない世代の方にも多数御参加いただき、平和について考えるよい機会になっていることもありまして、今後も継続してほしいとの感想が寄せられております。  また、昨年度は、市内の中学校におきまして、戦争体験者から学んだ子どもたちが平和の語り部となって、他の子どもたちへの戦争体験の継承を行うという活動を実施したと伺っております。新たな交流も生まれているようでございます。  今年度は、これまでの戦争・被爆体験手記に新たにお寄せいただいたものを合わせまして、小学生向けの総集編として「戦争のない未来へ~子どもたちへの伝言」と題して冊子を発行することといたしまして、平和教育に活用していただけるよう市内小学校へ配布する予定でございます。  平和に対する取り組みは、地道な活動と、たゆみない努力が必要でございまして、継続することが重要でございます。新しい風を吹き込みながら、今後も戦争・被爆体験の継承に取り組みまして、平和行政を推進してまいりたいと思っております。  73年という月日が過ぎておりますから、御高齢の方がだんだんとふえてまいっております。なかなか、もう字が書きづらいような状況になっておられるということも聞いておりまして、その辺をいかに伝えていくかということが最大の課題だと思っております。  次に、林業の振興でございます。  本市の森林面積は1万4,271ヘクタールでございまして、本市の総土地面積に対する森林率は約42%、そのうち杉・ヒノキ等の人工林の面積が7,748ヘクタールで、人工林率は約54%となっております。  森林は、御承知のように、国土保全、水源涵養、地球温暖化防止、生物多様性の保全等の多面的機能を有しておりまして、我々にさまざまな恩恵をもたらしますが、森林所有者の高齢化や、木材価格の長期低迷など、森林を取り巻く環境には依然として厳しいものがございます。  このような状況の中、市内の森林整備はと申しますと、平成27年度に公有林、私有林を合わせ、利用間伐を201ヘクタール、除伐を24ヘクタール、その他、植栽や下刈りなどの森林整備を111ヘクタール、作業道整備を約40キロメートル実施しております。  林業は、収穫までのスパンが長く、継続的な施業が必要となることから、市といたしましては、国県補助残に対する市独自の補助の財源といたしまして、平成19年度から豊かな森づくり基金、平成23年度から上下水道局の諫早市水道水源かん養事業基金を活用いたしまして、森林所有者の負担軽減を図っているところでございます。  また、地域林業の担い手である森林組合に対しまして、林業用機械の導入や林内の作業道の整備に補助を行うこととしておりまして、効率的な森林施業及び安全性の向上が図られているところでございます。  そのほかに、林業従事者に対する社会保険制度への加入促進を補助する担い手対策事業を行うことによりまして、森林組合が人材の確保・育成ができる、働きやすい職場環境となるよう支援をさせていただいております。これらの支援によりまして、利用間伐に関しましては、平成24年度と比較して搬出実績が約2倍にまで伸びてきているというところでございます。  今後も森林が持つ多面的機能を向上させるため、県や森林組合等と密に連携をしながら、さらなる森林施業の推進を図りたいと考えております。  次に、国産材の需給状況についての件でございます。  木材の自給率は、昭和30年代前半においては90%を超えておりましたけれども、輸入自由化による安価な外国産材の流通及び林業従事者の高齢化等によりまして、林業生産活動は低迷をし、平成14年には18.8%まで落ち込んでまいりました。  しかし、近年、再び増加傾向にありまして、最近の平成27年のデータにおきましては、木材自給率は33.2%と上昇傾向でございます。  主な要因といたしましては、合板の原料として杉材の国産材の利用、木質バイオマス発電施設の稼働が本格化してきたこと、中国・韓国等への輸出量の拡大等が上げられます。  また、平成32年に開催されます2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会では、関連施設の建設資材や内装等に木材を利用することによりまして、木の文化の伝統を持つ日本のすばらしさを世界の多くの方々に幅広く知ってもらう機会として、取り組みが進められております。  このように一時期低迷をしておりました国産材の流通も回復傾向にございまして、今後ますます木材利用が推進されることを期待しているところでございます。  壇上からは以上でございまして、再質問等につきましては自席からお答えを申し上げます。ありがとうございました。(降壇) 4 ◯北島守幸君[70頁]  どうも御丁寧な答弁、ありがとうございました。  一応、一通り大きく3点の中で細々幾つかありますが、今のような御回答で十分理解するところでございますが、あえて再質問させていただきます。  1番の子ども・子育ては、言うまでもなく市長が言われているところの、いわゆる人口増対策を含めて、将来における諫早市の活力となる人材の確保という点からも、一番手に持ってきておられる項目であります。  ほかに土地対策であるとか、企業誘致であるとか、もろもろございますが、今回、私はその点は触れておりませんけれども、この子ども・子育てに関して、保育所、学童クラブ、最近、特に学童クラブに関しては、注目度とその価値といいますか、必要なのだと。若いお母さんが外に出られて働くということに関しては、こういう社会の支えがないと、どうしても詰まってくると。  おじいちゃん、おばあちゃんが全家庭にいらっしゃれば、それはそれでいいかもわかりませんけれども、それにしても、おじいちゃん、おばあちゃんもそれぞれの社会貢献なり、いろんなこともおありでしょうから、公で支えるという、こういう体制をもって諫早市は近隣よりもはるかに充実しているという側面があれば、諫早市に住んでみようかと。とりあえずはアパートに住んで居心地がいいと、住環境がいいということになると、定住という形が出てくるのではなかろうかと、従来から私もそう思っていますし、市長の過去8年間の政策の中にも、そういうのは色濃く出ているのではなかろうかと感じでおります。  種をまき、何だったですかね、花を咲かせだったですか、ちょっと省略していますかね。いずれにしても、3期目に当たって実をつけたいという旨のお話が出ていましたので、それは大いに結構なことで、我々も、その点では、まさにそういう思いでもってやっていこうと思っておるところでございます。  余り予算の数字を言うのはこの趣旨に合わないかと思いますけれども、保育所関係でいえば、いわゆる質の高い幼児期の学校教育・保育の提供につながり、児童の健やかな成長が図られて、御両親、お父さん、お母さんが一生懸命社会貢献ができるという趣旨が書いてございます。学童クラブにおいては、安定的運営と必要な職員の確保を図り、もって児童の健全育成及び保護者の子育てと仕事の両立の支援が図られるのだということで、それぞれ文言があります。  それで、再質問になりますが、現在のところ、新設の東西街区に保育所は入るので十分という形かと思いますが、市役所より西側、多良見町を含めたところの西側のほうでは、これから人口増もあり得ますし、そういう状況下にありますので、この中では、まだ不足する部分があるのではないかというのが私の考えなのですけれど、その点について、まず1点再質問します。ここで座ると、あと一回しか質問できないので、全部言いますので、御容赦いただきたいと思います。  次に、学童に関しては6年生までです。実際に、それぞれの学童を私は全部把握していませんが、高学年になると、いろんなことで若干減が見られるようですけれども、小学校4年生ぐらいまではかなりの数がいらっしゃるという中で、家に帰れば父親はいるのだけれども、昼間の父親役というか、男手が要るのではないかと。重いものを持ったりするとかいう意味ではなくて、男としての父親的な、あるいは兄貴的な役回りとしての存在が学童には必要なのではないかと。そのためには、さらなる待遇改善をもって男性がぴしゃっと勤められる、学童クラブの充実が図られるべきではないかというのが、次の質問でございます。  次に、平和行政に関してですが、私もこれはずっと言わせていただいているところですが、私自身というか、市長もそうですけどね、戦後生まれで、余り年のことを言ったらいけないけれど、昭和20年より前というのはこの議場にお二方いらっしゃるわけですが、その方でも、実際に弾が飛んできたとか、そういう記憶は毛頭ないかと思います。いわゆる戦争を知らない世代がもう大半を占めておる中では、最後の機会として、こういう語り部にしてもそう、32名の方に寄稿をしていただいたということを先ほど答弁いただきました。  私も、ちょっと前の本で、これは多分新たになっているのだと思いますけれども、「戦争のない未来へ~子どもたちへの伝言」中学生版ですね、この中にいろんな方々の体験談があります。もちろん文章としてもそうですし、肉声として、ぜひ広く子どもたち、多くは子どもたちなのだけど、我々世代についてもぜひ語っていただいて、実際はこうだったのだというようなことをですね。  今、このことに関してはいろんな私も思いがありますけれども、やっぱり平和は一日にしてならずという感じがいたします。長年の努力の結集が今日の日本国の平和をもたらしているのだと、しかも、末端、我々庶民の努力が必要なのだという思いを強くしておるわけです。そういう面で、庶民の声として、戦争を体験された、被爆を体験された、シベリア抑留等も、人に表現しても表現し切れないぐらいの体験をしておられる方が、御自分のお言葉で、2017年ですかね、この時期にぜひ語っていただいて、次の世代にそれを継承、継続していただきたいなという強い思いがあります。諫早で今やられている平和行政を大いに継承されて、ぜひぜひ膨らませていただきたいなという思いで、再質問にはなりませんけれども、そういう思いでおりますので、その点も、もし市長のお言葉があれば語っていただければと思います。  最後になりますが、林業、これは先般、たまたまこの代表質問の通告書を出した後の日曜日の朝だったと思いますけれども、テレビであっておりました。九州の、鹿児島、宮崎の話でしたけども、輸出産材が、もう何倍にもなっていると。  先ほど市長の答弁にもありましたけれども、中国・韓国ルートですね。中国は主にこん包材だそうで、小さく切り刻んで、それはそれで一つの相手国にとってはいい材料になっているのでしょうけれども。どちらかといえば、韓国は、家の柱というか、中心的なもので、ただし日本の技術でもって加工したものが活躍しているということです。1カ所の森林組合では材料が間に合わないということで、広域で連携しているという話がたまたまテレビでありました。私の最後の質問にありますけれども、活況を呈しているのではないかというのは、新聞で見た質問を上げたのですけれども、そのものずばり、テレビであっておりました。  諫早市においてという規模では、なかなか数字の把握はどうかなと思いますけれども、諫早市は、南部森林組合という中の自治体の中では一番、一自治体としては公的資金を森林事業に入れている、支援をしていただいているのだというのは、過去の森林組合の総会等でも何度か聞いておりますので、その辺も含めて市長のお答えというか、御発言があればと思います。  幾つもありましたけれども、それぞれ再質問にお答えいただけますでしょうか。よろしくどうぞ。 5 ◯市長(宮本明雄君)[71頁]  まず、第1点目の保育所の定数の件で、保育所につきましては、区域分けといいますか、大まかですけれども、東部地域、それから中央地域、西部地域、南部地域と、諫早市を4等分に分けまして、どこが地域的に定員が不足しているかということを勘案しながら、保育所の増設、定員の増を図っているところでございます。  最近、西部地域に新しい保育所が幾つか設置をされました。それもありまして、現在では西部地域、これは一例ですけれども、平成27年の定員が913人だったのが、平成28年では1,028人になって、115人の増。ほとんど西部地域の保育所が増員になっているという状況でございます。そういう意味では、西部地域の方々が例えば東部地域に行くとかいうことは余りなくて、西部地域といっても道路環境で中央地域のほうが近いとか、南部地域のほうが近いとかいう方もいらっしゃいます。そういう方々はおられますけれども、西部地域で西部地域の保育所に入られている方が935人、中央地域に行かれている方が117人、南部地域に行かれている方は10人とかいうふうに、ほぼ需要を満たしてきているのかなと思っております。  また、逆に言うと、中央地域にお住まいの方が西部地域のほうに200人ほど、これは勤務の関係とか、送り迎えの関係とかありますので、どこが一番便利かということを勘案いただいて、そういうふうな状況になっているのかなと思います。  それからまた、ここ数年で大きく変わりましたのは、認可外から認可園にというような措置もございましたので、そういう意味では、随分と保育環境も変わってきたかなと思っております。  それから、学童クラブの件でございますけれども、確かにおっしゃるように男性の指導員といいますか、そういう方は、私は余り見たことがないというような状況もありますので、ちょっと実態調査をしてみないと、わからないのですけれども、そういう部分では御指摘をいただきましたので調査をして、力仕事と言ったら怒られますけれども、そういうバランスがとれているのかということは一つ大きな話だと思います。  学童クラブもちょっと前までは定数が75人、一クラブで75人という大人数だったのですけれども、今は40人を基準にしながら、40人以上でもいいのですけれども、75人とかはもうないような形で増設していくというやり方をとっております。そういう意味では、学童クラブも、前は、厚生労働省と文部科学省の所管の問題とか、いろいろと係争があったようでございますけれども、そういう意味では、随分落ちついてきたかなと。  現実のほうが先行しているのが学童クラブ、自然発生的にもともとはできておりまして、それに法律なり支援措置なりがようやく追いついてきているところというようなことが言えるのではないかなと思っております。男性の指導員に関しましては、ちょっと調査をしてみたいと思います。  それから、平和行政に関して思いを述べられましたけれども、私も全く同感でございます。もう73年ということになると、学徒出陣をされた方でも90歳近く、その当時に少年兵とか学徒で行かれた人が90歳を超えると、それから社会人から召集された方はもう100歳近くになっておられるという時間が経過をしているということでございます。  ここ諫早市は、原爆は長崎市に投下をされましたけれども、12キロメートルの圏内には多良見町の一部、それから飯盛町の一部も入っております。それから被爆者手帳をお持ちの方というのは、私が就任したときに4,400人いらっしゃいました。ところが、現在では2,800人ぐらいです。ということは、すごい勢いで高齢化が進んでいることの一つのあらわれ、原爆症とか何とかは別にしても、そういうことではないかなと思っております。  どういう形で効果的に伝えることができるのか、それが我々の世代といいますか、体験者ではありませんけれども、我々の世代の務めなのではないかなと思っております。  それから、林業に関してでございますけれども、私もテレビ番組は志布志の件だったと思うのですけれども見ました。志布志港は、木材の輸出港としては九州で一番大きな港でございます。諫早、佐賀、福岡県の木材は、伊万里港で輸出をされております。これも年々伸びてきているということです。鹿児島県の志布志は、鹿児島県材はもちろん、宮崎県材ですね、日南とか非常に山深いところの多いところですね。山深いところが多いところで、木材の輸出が非常に伸びてきているということになっております。  志布志港ですと、平成21年では5,800立米ぐらいだったのが、平成26年では18万立米ぐらいですね。すごい伸び率ということになっております。伊万里港でも、平成22年では1,680立米ぐらいだったのが、1万8,000立米、1万立米を超えるようなことになってきていると。  先ほどもおっしゃいましたけれども、中国向けはほとんどこん包の外材ですね、こん包が壊れないようにするための材木。それから韓国向けが内装材と、内装下地材というのでしょうかね、そういうものに利用されているということでございます。この伊万里港の中では長崎が断トツでございまして、1万2,000立米、1万3,000立米近くですね。3県の中で約69%を長崎県が占めているというのが今の状況でございまして、まだまだ、円の相場というのも木材輸出輸入には大きくかかわってきますので、今の為替レートの水準が続きますれば、この勢いで伸びていけるのかなと思っております。 6 ◯北島守幸君[72頁]  ありがとうございました。  今度、委員会視察では、真新しい西諫早の保育所の件ですけれどね、行かせていただきます。これが一番、今のところ新しい施設だそうですので、楽しみにしているところでございます。冒頭から言いますように、この辺の充実を図って、十分ということかもしれませんけれども、その辺の目も向けていただきたいと思います。  学童クラブにおいては、1年生から6年生までいるということで、今どき珍しく、5歳、年が違う子どもたちがいるということで、縦社会ではないですけれど、いい意味でですね、5歳も離れた子ども。我々の子どものころは当たり前ですよね。10歳までは離れないけれど、かなりの年齢差で遊んでおったのですけれども。そういう現実があって、規律正しく、しかも、そういう年齢差で遊んで、ルールもあるということで、これは副次的に、最初から目標はそっちではなかったのですけれど、そういう団体活動ができているという要素もあるようですので、御認識いただいて、調査をして、予算措置等も含めて研究、検討していただきたいなと思います。  森林事業に関しては、何度も言うように、諫早市でどうこうと、もちろん諫早市でも十分やられておりますけれども、そういう業としての、なりわいとしての形になるのかなという気がして、先ほどから言っている、テレビで活況を呈しているという、10分ぐらいだったと思いますけれども、ああ、これは久々に山を注目できる、山の木をそういう意味で注目できるチャンスが来たのかなと思いましたので、質問させていただきました。  平和のことについては、再々申し上げておりますが、とにかく体験された方は貴重な方なわけでございますから、年々ふえることはないわけですから、将来にわたって平和が続くという大前提のもとには、体験者に語っていただく、文章を残していただく、あるいは、そういう体験者の声を我々に聞かせていただく。  私も、過去3度ほどですかね、地元の中学校でそういう体験談、中学生とともに、原爆関係の体験者、被爆者の方ですけれども、語りをお聞きしたことがありますし、当然、両親からも。親というのは、余り子どもに事細かくそういう話を、する人もいるのでしょうけれど、そういうのは余り聞かなかったなと。こっちが聞けば、答えたのかもしれませんけど。そういうこともありましたので、もろもろ、代表質問の1人目として質問させていただきました。  どうぞ今後の、市長を初めとして理事者の方々の市民に対するサービスというか、そういうものを求めまして、最初の質問者としての弁を終りたいと思います。誠意ある御答弁、ありがとうございました。  終わります。 7 ◯議長(松本正則君)[73頁]  質問者交代のため、その場にて休憩します。                 午前10時44分 休憩                 午前10時45分 再開 8 ◯議長(松本正則君)[73頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続行します。  次に、爽改いさはや、島田和憲議員。 9 ◯島田和憲君[73頁]  皆さん、改めましておはようございます。議席番号8番、爽改いさはやの島田和憲でございます。  市長におかれましては、先般行われました市長選挙において3期目の当選をされました。敬意を表しますとともに、諫早市のかじ取り役として4年間、その手腕を発揮していただきたいと思います。  私たちの会派、爽改いさはやも、新たに1名加わり、スタートを切って、平均年齢も56歳から52歳になりました。  諫早市はいいところだと、自信と誇りを持って言える。また、住んでよかった、住みたいと思われるように、皆様とともに精いっぱい活動してまいりたいと思っているところでございます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大項目3点について順次質問をさせていただきます。  大項目1点目、市政運営についての所信。  (1)「為・職・住」の考え方により地域の総合力を高める取り組みについて、お伺いをいたします。  去る16日に市長は施政方針を表明され、その中でも「為・職・住」の考え方を述べられたところであります。喫緊の課題は、人口減少と少子高齢化対策と述べられました。このことについては認識を同じくするものであります。  そこで、3期目となるこの4年間におきまして、常に市民目線と感覚で物事を考える謙虚さを貫きながら、自分たちが自分たちの未来を語り合える都市を、市民の皆様とともにつくっていくと決意をされ、また、第2次諫早市総合計画や諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略の道筋をつけることが御自身の使命と述べられております。
     地域の克服すべき課題を、既存政策の継続もありますが、諫早市の潜在力を引き出しながら、どのような計画で成し遂げようとされているのか、それらの必達目標について見解をお伺いいたします。  次に、諫早駅を中心とした商店街活性化の取り組みについてお伺いをいたします。  九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の開業効果を最大限に引き出すために官民一体となって行動計画の策定に着手とされております。そこで、諫早駅を中心とした商店街活性化についてお伺いをいたします。  施政方針におきましては、さらなる交流人口の拡大や雇用の場の創出を図るため、東部地域への大型商業施設の立地誘導を述べておられます。大型商業施設の出店は、車社会の進展や、消費者のライフスタイルの変化などを背景に、各地で出店が続いております。  これまで地域の住民のよりどころとして、コミュニティの形成に大きな役割を果たしてきた中心市街地の商店街に影響を与えている部分もあろうかと思います。どの自治体においても、商店や商店街の活性化は大きな課題であります。  本市におきましては、商店街の活性化施策として、第2期諫早市中心市街地活性化基本計画に基づき、事業を推進されているところであります。市長は「どこの都市も中心市街地の衰退というのが、地方都市においては特に言われている。諫早市も例外ではない。諫早市の課題は、駅前商店街と中央商店街、八天町を含めた商店街との連携というのが課題として残っている。」そしてまた、「諫早市は交通の要衝の地と言われているけれども、その地の利を生かして商業のエリアが広がっていくことを考えて、市民だけではなく、よそからも誘引できるような施策が必要である。」と、議会質疑で見解を述べられた経緯がございます。  新幹線開業は5年後の平成34年春でございます。今後も交通の要衝として発展させることはもちろんでありますが、整備効果の大きな点を大きな面に広げていく必要があろうかと思います。  こうした新幹線効果を生かした新しいまちづくりに進んでいくわけでありますが、それが今施政方針に掲げられた行動計画と理解をいたしております。  一方、民間におきましては、商工業者目線で、中心市街地と周辺地域の活性化策を考えるまちづくり推進協議会が発足したとの報道もありました。  駅前商店街については、核とも言える大型商業施設撤退の現況もありますが、駅前商店街は諫早の顔ともなる部分であります。整備効果を生み出すためにも、旧大型商業施設、これの活用、駅前商店街の活性化の取り組みについて、見解をお伺いいたします。  次に、大項目2点目、活力あるしごとづくり。  活力あふれる商工業の振興と雇用の創出について。新たな産業団地についてお伺いをいたします。  小栗地区に計画をされている新産業団地は、可能性調査等の結果も踏まえ、県と連携しながら5年程度での完成を目指して事業を進めるとのことであります。  今後のスケジュールと、周辺道路インフラ整備の考え方についてお伺いをいたします。  開発区域内の道路配置につきましては、企業間の円滑な移動や大型車、歩行者に対応するための安全化が図られると考えます。一方、新産業団地に隣接する主要道路のうち、直近の県道41号、市道の諫早警察署から平山間については、新産業団地の分譲完了後の就業者数を約1,500人と想定しているということでございます。朝夕の通行量の増加が、特に懸念されるところであります。人及び車両の通行の安全を確保するための対応について、現道の拡幅等の対応が必要と考えますが、見解についてお伺いをいたします。  次に、地域資源を活かした観光・物産について、2点お伺いをいたします。  1点目、効果的な情報発信等の取り組みについて。近年の観光の傾向として、団体旅行中心の観光から、個人や少人数の観光へと変化をいたしております。また、観光パンフレット、雑誌から情報を得ていたものが、インターネットによる情報収集へと変化し、電話による予約からネットを利用した予約へと、ターゲット及び情報発信のスタイルが大きく変わってきております。  本市の魅力を内外への情報発信による、観光客の増減等の現状、観光客による経済効果につながっているのか、あるいは、課題への対応についてお伺いをいたします。  2点目、道の駅整備についてでございます。  国は、道の駅を経済の好循環を地方に行きわたらせる成長戦略の強力なツールとして位置づけております。こうした中、全国のモデルとなる先駆的な取り組みを重点「道の駅」として選定し、国民に広く周知し、支援することにより、道の駅を核とした地域活性化を促進するものとして、新たにこの重点「道の駅」制度を創設したところでございます。  従来、道の駅の基本機能である休憩機能、情報発信機能、地域連携機能の3つを満たせば、その内容や構成はそれぞれの地域の自主性に委ねるといったマネジメント手法が、新しいマーケティング・モデルの可能性を示唆するといった点で注目をされております。  このように、今や道の駅は単に道路利用者の休憩施設から、地方創生の核として、その役割は大きく変貌している状況にございます。  あわせまして、消費者のニーズ、求めるトレンドも変化してきております。本市は、まだ決定をいたしておりませんけれども、今後、さまざまな機能を組み合わせたものを検討していただきたいと思うところでございます。  まち・ひと・しごと創生総合戦略では、平成31年度末までの道の駅設置を指標とされております。そこで、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。  大項目3点目、魅力あるまちづくりについて、2点お伺いをいたします。  1点目、安全なまちづくりについて。  災害情報は、災害の種類や規模、時間的経過の中で、最新で確実な内容を提供しなければ、市民に不安を増幅させ、場合によっては2次災害を引き起こしてしまうおそれがございます。  また、こうした情報の受け手である市民は、年齢、性別、国籍、ライフスタイル、身体機能の状況等により、情報の取得手段が多様であります。特に、今日のように高齢化社会や地域コミュニティが希薄化する社会においては、こうした災害弱者に対する情報伝達に工夫を凝らす必要があろうかと思っております。  本市におきましては、さまざまな情報伝達ツールがありますが、今回、1つの伝達ツールとして緊急告知防災ラジオの配付・頒布等を推進しておられますけれども、まだ全般に普及が図られなかった一因として、電波不良地帯未解消の問題もあったのだろうと思っております。  今年度、その改善を図る防災情報伝達強化事業の具体的な改善策、事業内容、その効果等についてお伺いをいたします。  次に、快適なまちづくりについて。  土地利用の規制緩和による定住化への取り組み効果と課題、検証、今後の推進事業についてお伺いをいたします。  土地利用の規制緩和による定住促進を図るため、40戸連たん制度を導入されまして、平成27年4月からはさらなる規制緩和を実施し、定住促進による地域コミュニティの維持を目的とされた小さな拠点の概念を導入し、取り組んでこられたところでございます。  本規制緩和策については、Uターン、Iターンなどにも対応できる内容であり、事業における実績と効果、課題を踏まえた対応についてお伺いをいたしまして、以上、1回目の質問とさせていただきます。 10 ◯議長(松本正則君)[75頁]  答弁を保留し、しばらく休憩いたします。                 午前10時59分 休憩                 午前11時10分 再開 11 ◯議長(松本正則君)[75頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。 12 ◯市長(宮本明雄君)登壇[75頁]  爽改いさはやを代表しての島田議員の御質問にお答えいたします。  最初に、「為・職・住」の考え方により地域の総合力を高める取り組みということでございます。  本市の最優先課題でございます人口減少と少子高齢化を克服するためには、「為・職・住」の3分野で、バランスのとれた取り組みによりまして、まちづくりを総合的に進めていくことが必要であると考えております。  「為・職・住」につきましては、「為」が子育て環境、医療、教育、商業などの総合的なサービスの充実や、生活の利便性の向上を図るということを意図しております。  次に、「職」でございますけれども、企業の誘致などによる雇用の確保や産業の振興を図ること。雇用の確保を図るためには、圃場整備とか、水産業とか、林業とか、それぞれの産業で、近くで職を得ることができると。生活の糧を得ることができるということを目的といたしております。その一環が企業誘致と、今度お願いをしております新産業団地ということになります。  それから、「住」でございますけれども、土地利用の促進により定住化を図るということを「住」ということで言わせていただいております。これは比較的リーズナブルといったら言い過ぎかもしれませんけれども、相応の価格で土地を手に入れることができ、定住化、家を建てることができる、そういうこの3つを基本として組み立てをさせていただいているということでございます。  本市は交通の要衝の地であり、平成34年には新幹線の開業が予定をされておりまして、しかも、県内随一の工業団地や産業団地等を有しまして、特性の異なる3つの海と多種多様な農産物を産み出す豊かな大地を持っているなど、すぐれた潜在力を持っていると思っております。  私は、これまでの2期8年間の任期におきまして、多様な可能性を持ったこの諫早市に多くの種をまき、さまざまな成果の芽が着実にあらわれてきていると感じているところでございます。これらの成果の芽を大きな幹へと育て上げ、ひとが輝く創造都市・諫早~笑顔あふれる希望と安心のまち~の実現のために、第2次諫早市総合計画や諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略に道筋をつけることで、「住みたい」「住んでみたい」「住んでよかった」と言っていただけるまちづくりを進めることが私の使命であり、それが諫早市の目標とするべきだと思っております。  今後の4年間におきましては、子育て環境の充実、栄町東西街区市街地再開発事業、新たな産業団地の整備、大型商業施設の立地、(仮称)久山港スポーツ施設整備、諫早駅周辺整備事業など、これに関連する道路もございまして、非常に多くの事業を短時間・短期間で実施をしていくということになります。  これらを着実に推進し、直面いたします少子高齢化、人口減少に歯どめをかけ、本市のさらなる飛躍へとつなげてまいりたいと思っております。  次に、諫早駅を中心とした商店街の活性化の取り組みについてでございます。  本市では、昨年策定をいたしました第2次諫早市総合計画におきまして、3つの基本目標の1つとして、活力あるしごとづくりを掲げ、活力あふれる商工業の振興と雇用の創出を図ることといたしております。  その中で、商業の活性化のための施策といたしまして、平成26年3月に内閣総理大臣の認定を受けました第2期諫早市中心市街地活性化基本計画に基づきまして、事業を推進させていただいております。  主要事業といたしましては、諫早駅周辺地区の諫早駅東地区第二種市街地再開発事業、市役所周辺地区の栄町東西街区第一種市街地再開発事業という2つの再開発事業と、両地区を有機的に結びつけるための市道上宇戸橋公園線道路事業などの整備を進めているところでございます。  さらに、九州新幹線西九州ルートの平成34年開業に合わせまして、駅構内の自由通路に面した多目的床に観光・物産PRブースを設置し、本市の魅力を発信することといたしております。  これによりまして、本市を訪れた方々に対しまして、諫早公園の眼鏡橋や御書院、高城回廊、諫早市美術・歴史館などを巡ります歴史散策コースを積極的にPRするとともに、駅前商店街、アエル中央商店街の皆様とも連携した催し物などを企画をいたしまして、諫早駅、本諫早駅を中心とした中心市街地を回遊していただけるような取り組みを検討してまいりたいと考えております。  御質問にありました駅前商店街活性化の取り組みについてでございますけれども、この駅前の再開発事業におけますマンション、商業床及び大型駐車場の整備や、長崎県が所有しております県営バスターミナル跡地の有効な利活用などによりまして、駅周辺地区への集客が図られますとともに、民間所有ではございますけれども、市民の皆様が大いに期待をされております旧西友店舗におきます商業施設の早期の再開などが実現をいたしますと、より一層まちなかのにぎわいが創出されるものと思っております。  県営バスターミナルは、今度は待合室とチケット売り場等が駅ビルの中のほぼ中央になりますけども、そこに一緒に入ると。駅ビルの中の一角に県営バスのターミナルができるということになりまして、駅前広場にバスが入ってくると。それで、雨にぬれることがないような構造になっておりまして、風雨が強いときはぬれると思いますけれども、通常の雨ですと、雨にぬれなくてバスに乗りかえることができるという構造になっております。  西友さんの件も、一時、募集をされていることを所有者の方がお考えみたいで、今もそれは継続されていると思っております。そういうことで、市の進捗の度合い、これを見て民間の皆様方はお考えいただけるのかなと思っておりまして、ある意味では、市の第二種の再開発事業でございますから、市が主体となって進めているわけですけれども、それを予定どおり平成33年度までに、平成34年度の開業前までに完成させることが、この駅前再開発それから商店街活性化のキーになるのかなと思っております。  本明川とその河川敷、諫早公園の眼鏡橋など、本市が有します文化的・歴史的な観光素材と商店街を結びつけ、地域のコミュニティの担い手として、商店街ならではの役割を発揮できますよう、地元の皆様の御意見等もお伺いをしながら、協議・検討を進めてまいりたいと考えております。  また、商工会議所により発足をされましたまちづくり推進協議会におきましても、新幹線開業と並び諫早駅周辺地区や市役所周辺地区などの活性化こそが、地方創生の鍵と位置づけられまして、若手経営者を中心といたしまして17名の委員により活発な議論が進められております。  民間の皆様の機運も高まってきていると思っております。市からも参加をさせていただいております。  新幹線の開業は、諫早市にとりまして100年の大計と位置づけておりますので、市といたしましても新幹線開業に向けた行動計画を策定をいたしまして、市民・企業・行政が一体となって新幹線効果を最大限に生かした魅力発信の推進を図ってまいりたいと思っております。  次に、活力あふれる商工業の振興と雇用の創出でございます。  さらなる雇用創出を図るための新産業団地につきましては、内陸部で交通の利便性が高く、一定の広さを確保できる場所として、地域高規格道路「島原道路」の栗面インターチェンジに近い平山町、栗面町及び小ヶ倉町にまたがる丘陵地を適地と判断をさせていただいたところでございます。  今後のスケジュールにつきましては、まず、県の補助制度を活用するため、工業団地整備計画書を県に提出をいたします。これは議会終了後、予算をお願いをしていますので、予算の可決後ということになります。  これに基づきまして、県が外部の有識者等で構成をしています審査会というものがございまして、これを開催し、計画の妥当性等が審議される予定でございます。  県におきます事業の審査と並行をいたしまして、市におきましては事業主体となります諫早市土地開発公社と連携して、地元の皆様等への説明会を開催し、事業への御理解と合意形成に努めてまいりたいと存じます。  県の審査会で計画が承認をされまして、県補助金の交付決定後に、実施設計などの業務に着手するとともに、用地買収に取りかかりまして、その後、造成工事に着手するということで、そういう手順になりますので、約5年ほどで分譲ができるのかなと思っております。  もう、ひとえにこの用地買収にかかっていると。俗にいう、道路とか、河川とかの公共事業とは違いまして、これは土地開発公社で取得をして、造成をして、それを販売するということになりますから、通常の公共事業とは全く違いまして、民間ベースの事業計画と同じような位置づけでございます。関与を土地開発公社なり、市なり、県なりがしますので、税法上の特典は多少はございますけれども、民間の取り引きと同じようなことになるということになります。  団地への交通アクセスにつきましては、整備予定地から約2キロメートルの位置に、高規格道路「島原道路」の栗面インターチェンジが建設中でございます。完成いたしますと、高速交通体系が確立されるものと思います。  周辺道路の整備につきましては、新産業団地の整備に当たりまして、現在の交通量、当然調査もかけますので、団地整備後の交通量も勘案をいたしまして、推計をしながら関係機関と十分に協議・検討を行ってまいりたいと思っております。  いずれにしても、栗面小ヶ倉線というものについては、今、7メートルほどでしょうか。それでは、ちょっと歩道等もありませんので、整備が必要であると思っておりますし、県道の飯盛諫早線についても、交差点部分をどうするかとか、この交通体系の推計の中で考えていくということになります。  次に、効果的な観光情報発信の取り組みについてでございます。  本市を訪れていただいた観光客数につきましては、平成25年までは約220万人から約240万人で推移をしておりましたけれども、平成26年は、長崎がんばらんば国体・がんばらんば大会等の開催もありまして、約275万人と大きく増加し、平成27年も同様の集客を得ることができました。しかし、昨年は、熊本地震の影響とか、イベント時の天候不良等によりまして、251万人ぐらいに低下を、若干減少をしております。  また、観光で本市を訪れた皆様の観光消費額、これは宿泊費やお土産代、食事に要した費用でございますけれども、宿泊を伴う場合が、お1人約1万円、日帰りの場合が、お1人約3,000円となっておりまして、ここ数年は横ばいで、上がってないということでございます。  これからの課題といたしましては、平成34年の九州新幹線西九州ルートの開業に向けまして、観光客数や観光消費額を伸ばしていけるよう、九州各県や関西圏・関東圏への方々に対し、本市の観光・物産の魅力の発信を行い、認知度をアップさせることが必要だと思っております。  現在、本市の認知度のアップに向けた情報発信事業といたしましては、東京日本橋長崎館における、いさはやウィークの開催や、時期を見て東京スカイツリーとか、博多駅構内での観光PR、各種イベント等におきます観光パンフレットの配布やポスターの掲示を行うとともに、ホームページやSNS等の各種媒体を活用いたしまして、魅力の発信を行っているところでございます。  新たな取り組みといたしましては、高速バスにラッピングバスといいますか、そういうことを企画をしておりまして、観光・物産のPRに必要な経費を今回6月補正でお願いをしているところでございます。  今後につきましては、これまでに行ってまいりました情報発信事業を継続していくとともに、時代に合った手法によります観光・物産のPRにつきましても研究をしていく必要があると思っております。  次に、道の駅の件でございますけれども、道の駅につきましては、道路利用者が24時間利用できる駐車場やトイレの休憩機能、地域の観光情報などの情報発信機能のほか、地域連携機能を備えた施設でございまして、設置は市町村、運営は民間という方式がほとんどでございます。  本市におきますこれまでの進捗状況でございますけれども、平成27年度に国道207号、国道57号、県道124号の3つの区域を選定し、可能性調査をいたしました。  昨年度は、立地や運営等の調査を実施し、3つの区域から5カ所の候補地を選んだ上で、敷地の制約、敷地の魅力度、地域への影響、広域の集客力などについての分析・評価に関する報告を受けております。  本市におきます道の駅のコンセプトといたしましては、地域住民、漁業者や農業者が連携をし、地域の魅力を創造・発信をいたしまして、地域産業、コミュニティの振興と交流人口の拡大を促進する施設としたほうがいいという報告を受けているところでございます。  本市の地域資源でございます豊富な農水産物を初めとする地場産品の振興を重視した運営が必要でございます。生産、加工、流通、販売、人材などで、総合力があると思われる企業等と本市の連携が重要であると考えております。  また、運営方式につきましては、民間活力の発揮という観点から、民間による運営が望ましいと考えております。市といたしましては、運営主体への出資や助成等の形で側面からの支援が適当ではないかなと思っております。  これらのことを踏まえまして、まずは、運営主体の中心となる企業・団体との意見交換と意向確認を進めたいと思っております。運営主体が決定した段階におきましては、候補地の中から設置場所を決定するとともに、具体的な施設整備の内容等を含むものが必要だと、そういう形で取り組んでまいりたいと思っております。  全国に道の駅はたくさんございますけれども、先ほどおっしゃったモデルになるような活況を呈している道の駅もあれば、非常に苦戦をされている道の駅もあるということでございます。  設置者は、市が補助をする、そういう意味で、事業者にそれほどの負担がないような形で、民間のノウハウで運営していただくと。役所の育ちではなかなか難しいのかなと思っておりまして、運営方式はほとんど、85%ぐらいが民間ということになっておりますので、そのほうが望ましいのかなと思っております。  それから、安全なまちづくり、防災情報伝達強化事業についてでございます。  ことしは、諫早大水害から60周年です。7月23日に、防災・減災フォーラムというのを文化会館で開催いたします。23日と申しますと、長崎大水害の日でございまして、長崎大水害からは35年という、25年後に起こっていますから、両方とも節目の年と思っております。議員御出身の飯盛地域においては、30周年のときにフォーラムが開催されまして、18名だったと思いますけれども、犠牲者が出た。しかも、1つの区域で、補伽地区というのですか、あそこで多くの死亡者が出たということでございまして、そういう意味では、ことしはある意味、覚悟を新たにするといいますか、そういう年ではないかなと思っております。  本市の防災情報伝達は、防災行政無線とコミュニティFMの2本柱となっております。特に、気象条件や最近の家屋の構造などによりまして、屋外スピーカーが聞き取りづらいという場合は、コミュニティFMは非常に有効な情報伝達手段であると思っております。ぜひ市民の皆様にお願いしたいと思いますのが、防災行政無線等で何か異常な連絡があっても、よく聞き取れない。台風とか大雨のときは特にそうでございます。特に最近は家屋の密封度といいますか、二重サッシになってみたりとかでよく聞き取れませんので、そのときはエフエム諫早で同じ内容が放送されております。  それから、テレフォンサービスがございます。それをぜひ登録していただいて、電話をかけていただきますと、これも同じ内容が放送されます。それから防災メール、これも登録制です。電話を自分で携帯なりスマートフォンなりに番号を入れておきますと、その情報が正確に聞けるということになります。  今回お願いしていますのは、FM電波の不感地帯といいますか、届かない場所、ここをできるだけ解消したいということです。これは、法的にこれまでコミュニティFMと地域のFMは出力も限られておりますし、単一の周波数でございまして、混信を避けるために中継局も1つしか設置ができないという決まりになっておりました。技術的に電波の不感地帯をなくすというのは非常にできないということになってたのですけれども、最近、技術の進歩がありまして、同期放送というものが実用化されました。  これによりまして、同技術を駆使いたしまして、第2、第3の中継局を設けまして、電波の不感地帯を解消しようとするものでございます。  FMの電波塔といいますか、発信基地は上山にあります。ですから、そこからどうしても飯盛とか、有喜地区の橘湾沿岸部や伊木力、佐瀬の多良見地域。それとか、小長井地域の広川良とか遠竹、上山から遠いところは出力の関係もありまして、不感地帯になってしまっているということで、今、御迷惑をかけております。今回その同期放送の中継局を補正でお願いしていますけれども、これをすることによって、多くの地域が同じようにその情報を入れることができると。  このFMのよさというのは、普通の防災ラジオというのは家にしか置けません。ところが、御家庭でお持ちのステレオでも、スマートフォンでも登録すればFM放送を聞くことができます。それから、カーラジオ、要するに出先でも聞ける、FM受信機能さえあればどのラジオでも聞けます。しかし、周波数とか合わせてないと聞けませんので、その点はぜひお願いをしたいなと思っております。  次に、土地規制の緩和に関してでございます。
     土地利用の規制緩和による定住促進と地域コミュニティの維持を図るため、平成23年度から40戸連たん制度等の開発行為等の許可基準の緩和を実施し、平成27年度からは、定住の促進や集落機能の維持を図る小さな拠点の理念を導入いたしまして、規制緩和に取り組んできたところでございます。  これまでの実績といたしましては、平成22年度以前は、年平均30件弱だった開発許可等の申請が、規制緩和導入後は年平均60件を超えるなど、増加傾向を示しております。市街化調整区域におきます定住促進の効果があったと考えております。  このような状況でございますけれども、さらなる土地利用の促進策が必要ではないかとの問題意識から、現状の把握と分析、現在の制度や支援策についての検証を行っております。開発可能な土地の情報がわかりづらいという課題も浮かび上がっているところでございます。  このことから、今後の土地利用の促進につきましては、民間との連携体制を整え、開発希望者などの開発行為を後押しするような方策を検討すべきであると考えております。  想定しております促進策でございますけれども、土地利用規制などの土地情報につきまして、自宅とか会社のパソコンや個人のスマートフォンから市のホームページにアクセスをしていただきまして、閲覧できるシステムの構築などを最終的にはつくり上げていきたいと思います。  要するに、地図情報等で、例えば、急傾斜地の土砂災害の特別警戒区域、ここは規制がかかりますよとか、かかりませんよとか、今でも1,009カ所ぐらい指定されていますので、そういう中身がわかりづらいということもありますので、農業振興地域とか、そういうものも含めまして土地情報を、個人情報については、これは公開はできませんけれども、全体としての土地情報を最終的には地図で皆様方に御提示できるようにしたいなと思います。それは、システムの構築が必要ですぐはでき上がりませんので、とりあえずは図面でそれをできるように早期に取り組みたいなと思っております。  それで、ある意味、情報を公開することによりまして、土地利用の促進を図り、定住化増に向けて進んでいきたいと思っております。  壇上からは以上でございまして、あとの部分につきましては、自席からお答えを申し上げます。(降壇) 13 ◯島田和憲君[80頁]  御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。  確認をするため、2回目の質問をさせていただきます。1点目の「為・職・住」の考え方により地域の創造力を高める取り組みということについては、従来から市長がおっしゃっておりますように、多様な諫早市の可能性について、種をまき、芽が出て、これから花を咲かせていくのだということで、これが最終的には人口減少の防止等につながっていくという施策の展開を今後も引き続きやっていくというような御趣旨の御答弁をいただいたように思いますので、ひとつ今後ともよろしくお願いをしたいと思います。  諫早駅を中心とした商店街活性化については、現在、第2期諫早市中心市街地活性化基本計画に基づいて3つの事業をされておりますけれども、これらの分も含めて加速化を図って活性化につなげていっていただきたいなと思うところでございます。  それでは、質問をさせていただきますけれども、大項目2点目の活力あるしごとづくり、この中で、5年先をめどに新産業団地の造成等を行って、整備を図っていくのだというような御答弁でしたけれども、当然、新産業団地がもたらす効果といたしまして、人口流出を食いとめ、雇用の創出を生むというような効果もあろうかと思います。  ただ、入ってくる企業がなければ成功とは言えないのではないかと思います。そこで、自治体による主体的なあるいは戦略的な誘致の取り組みが重要になってくるのかなと思っております。  本市は、これまでも交通アクセスや産業集積の立地条件を活用して、地域産業の活性化とか、雇用の創出を図ってこられました。今後、同じような取り組みをされるのかなと思っているところでございますけれども、製造業の誘致をというふうな基本的なお考えがあるようですが、今後の市の主体的な誘致の取り組み、この辺についてお伺いをいたしたいと思います。  次に、大項目3点目の魅力あるまちづくりのうち、安全なまちづくりの今後の取り組みということで、今、市長のほうから御答弁いただきましたように、一定、この電波の不感地帯が解消されますと、効果的な情報ツールになってくるのかなと思っております。  現在も緊急告知防災ラジオの配付とか頒布等をされておりますけれども、6月1日現在、まだ1,880台というふうなことで聞いております。世帯数からいきますと27分の1の普及率ということになりますので、今後、電波の不感地帯が解消されますと、先ほど市長が申されました防災行政無線であるとか、いろいろな情報ツールの中でも今回の整備は、そうした伝達ツールをふくそう的に補完するものとして大変効果があるものと認識をいたしております。  そこで、今後の防災力向上につなげていくための取り組みについてお伺いをいたします。  それと、土地利用の規制緩和、これについては、今まで取り組んできたものが徐々に効果としてあらわれてきているのだというふうな御答弁をいただきました。昨年の3月議会で、市長は、「打ち出す政策というものはタイムリーでなくてはいけないと。小さな拠点あたりは、去年、一昨年から国が言っている政策ですから、それを去年取り入れるということは、やはりその情報を把握し、どういうものかということを知りながらやっていく必要がある。」と答弁をされております。  こうしたことからも、今までの実績を踏まえて、さらに事業を拡大していく必要があるのかなと思いますけれども、次のタイムリーな施策への取り組みについてお考えがありましたら、見解をお伺いをいたしたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 14 ◯市長(宮本明雄君)[80頁]  まず、企業誘致に関してでございますけれども、これまでも諫早流通産業団地とか、西諫早産業団地、これはいずれも8ヘクタール、西諫早産業団地は少し、2ヘクタールほど増加をいたしましたので、10ヘクタール近くになりますけれども、その規模の団地について企業誘致を図ってまいりました。  今度、新設をされます新たな工業団地でございますけれども、まず、用地買収とかがうまくいけば、もう造成工事の途中で企業誘致に入りたいなと思います。  ただ、契約は、土地が造成をされましてからしか、なかなか契約はできないと思うのですけれども、やはり企業の皆様方というのは、価格だけじゃなくて、そこの利便性とか、そこの周辺の状況とか、市街地までどれくらいの距離があるかとか、そういうことを非常に気にされ、これまでの経験からはそうだと思いますので、そういう意味で、魅力のある産業団地をつくることが第一で、その次に、いろんな企業の皆様方と接触することによって、できれば雇用が大きい製造業の誘致をしたいなと思っております。  今も、諫早中核工業団地、これはもう長崎県では随一です。それから山の手工業団地、それから貝津金属工業団地ほか、諫早流通産業団地、西諫早産業団地ということで、一定規模以上の工業の誘致地帯を持っているというのは、諫早市にとっては非常に大きな強みだと思います。  それが、国勢調査等で言われています昼間人口、住む人よりも働きにくる人が多いという、地方都市では非常に珍しい都市形態になっているということにつながっていっているのではないかなと思っております。定住化のためには、やはりそこで生活の糧を得る手段が近くにあるということが大事なことだと思います。それは、飯盛町では農業が盛んで、東京等で働いておられた方が帰ってこられて、後を継いでおられるという事例もたくさん聞きます。そういう意味では、工業や製造業だけではないのですけれども、農業もそうですし、漁業もそうですし、林業とか、そういう生活の糧を得る場を職と呼んでいますので、そういうことで推進してまいりたいと思います。  それから、緊急告知防災ラジオの件でございますけれども、緊急告知防災ラジオは各主要な皆様方には、当初、学校関係とか、福祉施設等とか、自治会長の皆さんとかに1,280台、これは無償の配付です。  それから、その後、土砂災害など特別警戒区域というレッドゾーンと呼ばれているものがございますけれども、そこにお住いの方に1,300台ほど配付をさせていただいています。これは無償です。  そういうことでございまして、一般の方には、大体1万円弱しますけれども2,500円で販売をさせていただいております。  通常のFMラジオと、この防災機能を持った緊急告知防災ラジオとは何が違うかといいますと、通常のFMラジオはスイッチを入れてFMの周波数を合わせて、77.1なのですけれども、それで聞けると。  緊急告知防災ラジオは、ほかの、例えばNHK長崎のFMを聞くことはできるのですけれども、緊急放送が入りますと、スイッチを切っていても大音量で鳴り出します。しかも、エフエム諫早の周波数に合わせて夜中でも鳴り出します。それから、フラッシュというのですか、ぴかぴか光ります。それで、びっくりしますけれども、そういう機能がついているのが緊急告知防災ラジオということで、通常のラジオでも十分聞くことはできますので、そこが大きな違いだと思っております。  ことしも300台用意をして一般販売を行いましたけれども、受け付けをいたしましたら、5月の販売から2週間でもう売り切れたというような状況になっていますので、そういう意味では、今、防災意識が高まっておられるということもありまして、来年度以降もどれくらいの台数になるかわかりませんけれども、完売をしたという実績がことしございますので、続けていきたいと思います。台数をふやす必要があるのではないかなと思います。  それから、小さな拠点ですけれども、これは土地政策で一定のスプロール化を防止しながら土地利用をし、土地利用のできる区域を拡大して、低廉な地価を誘導していくという政策でございます。もともと国土交通省の小さな拠点というのは、過疎地で一定の集約を図りましょうと。郵便局を中心にとか、そういうところなのですが、諫早市でやっております小さな拠点の概念というのは、もう少し大きくて、集落も形成されているという場所でございまして、現在は、本野と長田と小野という3地区にしています。3地区は市街化調整区域がほとんどの区域ということもあって、そのような拠点化を図って、やっぱり土地利用を促進していかなければならないということで支えていただいています。  支所、出張所から500メートルとか、いろいろあるのですけども、実質的には多分2キロメートルぐらいの範囲になっていると思います。小学校、中学校からも500メートルとか、そういうことで、必要があればこの3地区を5地区にするとか、都市計画区域だけが適用できますので、それがないところ、都市計画のいわゆる白地帯というところでは、これまでと同じで、そういう規制はもともとはありませんので。  そういうことで、市街化調整区域になっているところで適切なところがあれば、それは拡大することは、一定の今の条例等の修正は必要かもしれませんけれども、やぶさかではないと。  要するに、人口増・定住化につながる政策は、がむしゃらにといいますか、思い切って打っていくと。これまで諫早市は、平成23年以前といいますか、どちらかといえば開発規制のほうにスタンスを置いて、ウエートを置いてきたのですけれど、もうそういう時代じゃないなということですので、課の名前も開発支援課という名前になっております。そういう意味合いで今後も続けていきたいと思います。  一番ネックになっているのは農業振興地域でございまして、これは都市計画区域、白地区域にかかわらず、ここは市街地にしたほうがいいのになというところに農業振興地域がかかっていると。農地転用は、昨年ですが、9月に諫早市の権限になりました。全国で20カ所ぐらい、特区ではないのですけども申請をしていただきました。一定の権限を持っているのですが、農業振興地域については、これはもう岩盤規制とよく言われていまして、地方6団体でも運動をしていますけども、なかなか岩盤が壊せないというような状況でございます。  そういう意味で、まだまだ土地政策でやれることというのはたくさんあると思いますので、そういう気持ちで臨んでいきたいと思っております。 15 ◯島田和憲君[82頁]  答弁をいただきまたが、もう残り時間がありませんけれども、いずれにいたしましても、これからの4年間というのは、市を取り巻く環境も大きく変わってくる時期でございますので、そういうものを見据えながら適切に手を打っていただきたいなというふうに思うところでございます。  以上で、質問を終わります。 16 ◯議長(松本正則君)[82頁]  質問者交代のためしばらく休憩いたします。                 午前11時55分 休憩                 午後1時   再開 17 ◯議長(松本正則君)[82頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続行いたします。  次に、新生クラブ、大久保正博議員。 18 ◯大久保正博君[82頁]  皆さん、こんにちは。新生クラブを代表して質問いたします。議席番号1番、大久保正博でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私は、一昨年3月に諫早市役所を定年退職いたしました。これまでは、行政の立場で市民の皆様と接してまいりましたが、今後は市民の代表としてよりよい諫早市づくりのため、微力ながら橋渡しの役割を担い、働かせていただきたいと考えております。  私にとりまして、人生62年が経過いたしたところでございますが、正直なところ、この神聖なる議場の質問席に自分の存在があることに何か不思議なものを感じ、緊張の度合いは最高潮に達しております。そういう中での初議会、初心者マークがゆえの御無礼等がありましたら、御容赦いただきたいと思います。  宮本市長におかれましては3期目の御当選、おめでとうございます。さらなる諫早市の飛躍・発展のため、御尽力、御活躍いただきますことを期待申し上げます。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  大項目の1点目、市長の市政運営の所信についてお尋ねをいたします。  平成34年度の新幹線開業に当たりまして、運行方式につきましては、リレー方式、フリーゲージトレイン、フル規格など、いろいろな報道がなされておりますが、課題山積の中、6者合意に基づき発車予定であります。市民・県民の真意は、やはりフル規格ではないかと考えております。  宮本市長におかれましても、政治力を最大限に駆使していただき、フル規格への道筋を立てていただきたいと、強い思いを抱いております。これは、私の意見・要望でございます。  新幹線開業に当たりましては、諫早駅へのアクセスのための幹線道路の整備や、駅東地区の再開発事業の完成は必須であると考えております。  特に、2つの再開発ビルで箱物の建設は順調に進んでいくと思われますが、床利用計画で商業及び業務施設としての予定がございますが、諫早市の玄関口として非常に重要な使命を持つ施設であると思っております。  現時点においてどういう業種を誘致しようとしているのか、お尋ねをいたします。  新幹線開業効果を最大限に引き出すため、官民一体となって取り組む行動計画着手の方針が示されましたが、JA跡地の先行取得用地2.6ヘクタールにつきましては、周辺商業施設やバスターミナル跡地等も含め、再開発区域と合わせた、諫早市としてのオリジナルな中心市街地を形成すべきではないかと考えます。  さきに開業した北陸、北海道など沿線都市におきましては、おもてなしや新たな商品の開発なども実践されております。また、全国的に有名な福岡県の博多めんたいこの例を挙げますと、当時の山陽新幹線の博多乗り入れをきっかけに、全国に大きくPRされ、全国区となり、現在の地位を築いたと言われております。  本市においても、島原半島や沿線4市を巻き込むなど、開業に向けたアクションを開始する時期が来ていると考えます。官民一体となって取り組もうとする基本コンセプトは何なのか。また、具体的な対応策をお尋ねいたします。  次に、大項目の2点目、魅力あるまちづくりの中から、1つ、安全なまちづくりで、本明川ダム建設事業についてお尋ねいたします。  市長からの話がありましたように、ことしは諫早大水害から60年、そして、長崎大水害から35年目に当たる節目の年でございます。毎年、全国各地で豪雨災害等により多数の犠牲者が出ておられますが、諫早市においても各地域に危険箇所が多数存在し、その不安は払拭されておらず、特に、本明川の氾濫想定区域で生活していらっしゃいます約1万8,000人弱の方々にとりましての不安は最たるものがあると考えております。  安全で安心なまち、これは市民が暮らしを営む上で最も基本となることだと思っております。諫早市に住んでみたいという流入人口増のためにも、本明川ダムの早期完成を強く願っておるものでございます。  本明川ダム建設事業につきましては、国と地元ダム建設対策協議会との間で、本年2月、損失補償基準の協定が妥結をされ、調印されたとのことでございますが、昭和58年の予備調査開始から早34年が経過いたし、やっと本格的な軌道に乗ってきたように感じております。  そこで、お尋ねをいたします。1つ、国と調印締結された損失補償基準協定書の概要及び今後のダム建設事業の予定はどのようになっていくのか。  2つ、県、市の事業も含め、地元協議会など、また地域振興計画上、県道・市道の整備、また集団移転等の事業もあると思いますが、問題点、課題等はないのか。  3点目、昨年5月、国土交通省が本明川水系洪水浸水想定区域で、24時間総雨量の見直しを行ったと聞いておりますが、その見直しの内容と、また計画変更などダム事業との関連はないのか、お聞きいたします。  次に、安全なまちづくりの2つ目、個人が自主的に行うがけ地崩壊対策工事に関連しまして、土砂災害防止法に係る警戒区域等についてお尋ねをいたします。  同法に係る土砂災害警戒区域等につきましては、平成11年6月に発生した広島災害をきっかけに法整備がなされ、各都道府県が調査を実施し、区域指定がなされているものと認識しております。  市民の間では、先祖の時代から災害を受けた事実は全くなかったにもかかわらず、指定をされ、厳しい規制を受けた等の声も耳に入ってきております。  人類が誕生し、生活の場を求めた根本は、水資源であり、湧水そして地下水ではないかと考えます。そういう意味からして、昔からあった集落の多くが背後を山に囲まれており、この災害警戒区域の指定対象となるであろうことに人命にかかわるものであり、反対とか、そういうものではございませんが、規制等を考えると何か釈然としないものを感じざるを得ません。  そこで、お尋ねをいたします。  1つ、土砂災害防止法の概要、特に目的と本市の指定状況はどのようになっているのか。  2つ、この区域指定に係る市民への内容も含めた周知の方法はどのようにしているのか。  3点目、指定を受けた場合、どのような利点があり、また規制の条件が課せられるのか。規制条件により個人が行うこととなる工事などについて、補助金等の考えはないのか。  4点目、急傾斜地、地滑り区域などとの関連はどのようになっていくのか。  次に、大項目、魅力あるまちづくりの2点目、快適なまちづくりで、国道34号についてお尋ねをいたします。  広域幹線道路のうち、一般国道57号等、県南地域幹線道路、一般的にいう島原道路でございますけども、それと、国道207号などの4路線におきましては、期成会を設立され、国・県などへの要望活動が強力に推し進められており、その成果、進展につきましては評価をいたすものでございます。  今回は、その中で国道34号、大村・諫早間の整備についてお尋ねをいたします。  県下の2車線国道で最大の交通量があると言われております国道34号の本野入口交差点から、大村市与崎交差点までの2車線の未改良区間につきましては、平成27年度までに、本野入口交差点の渋滞解消対策としての工事が完成をいたし、その効果は周知のとおりでございます。  しかしながら、その先の花高入口交差点からの約4キロメートルの区間につきましては、2車線のままであり、早期の4車線化着工が強く望まれております。  朝夕の通勤・帰宅時間帯においての渋滞解消はもちろんでございますが、地域振興施策のため、そして特に緊急車両の大村市の旧国立病院・長崎医療センターへのアクセスの向上、これは市民の誰もが口にするように、人の命を左右する喫緊の課題であり、早急な整備が必要であると考えます。  先日の新聞報道によりますと、大村市内の官民でつくる期成会の要望に対し、国道34号4車線化の方針が示されたとありましたが、そのあたりも含めお尋ねをいたします。  1つ、国道34号大村・諫早間整備の新規事業化に向けた期成会の経緯及び進捗状況について。  2つ、有識者小委員会により、今月7日、具体的な対応方針が示されたとありますが、その内容について。  3点目、新規事業化のめど及び今後の予定についてお尋ねをいたします。  以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 19 ◯市長(宮本明雄君)登壇[84頁]  新生クラブを代表されましての大久保議員の御質問にお答えを申し上げます。  最初に、新幹線開業に向けた行動計画についてでございます。  新幹線開業に向けた行動計画といたしまして、市民・企業・行政が一体となり、新幹線開業がもたらすさまざまな効果を、本市の新しい魅力づくりや知名度の向上にうまく結びつけ、交流人口の拡大を図っていくための具体的な取り組みや役割分担を取りまとめる方針でございます。  本市では、現在、久山港スポーツ施設や地域高規格道路「島原道路」などの交通体系の整備が行われ、スポーツコンベンションや企業誘致の受け皿づくりが進んでいることから、これらを活用した取り組みについても盛り込んでまいりたいと思っております。  行動計画は、経済団体や交通事業者など民間の皆様にも参加していただきまして、平成30年度中をめどに取りまとめていきたいと思っております。  次に、諫早駅周辺整備事業についてでございます。  駅の東側約1.9ヘクタールの区域で実施中でございます市街地再開発事業を核といたしまして、鉄道とバス、タクシー等の2次交通とのさらなる結節強化を初め、新幹線効果を最大限に発揮できますよう、現在、事業の推進に取り組んでいるところでございます。
     再開発ビルの床につきましては、事業区域内の権利者が取得または賃借りされる権利床と呼ばれるものと、最終的に売却予定の保留床の2つになっております。再開発ビル1棟の保留床につきましては、建設工事の進捗を見据えまして、公募などの手続に着手するということにしておりまして、にぎわいや交流拡大のためにも、市民のニーズに合った店舗等の誘致ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、先行取得用地は、現在、工事用の資材置き場や仮設駐車場として使用されておりますが、県に対し、地方機関再編により新たに建設が予定されております県央振興局新庁舎の建設を、当該地に提案をさせていただいております。  いずれにいたしましても、この土地は旧西友や諫早バスターミナルの解体後の跡地利用計画と整合するように活用していく必要がありますので、今後におきましても関係機関と連携を図りながら十分検討を進めてまいりたいと思います。  次に、本明川ダムに関してでございます。  本明川ダム建設事業におきましては、本年2月19日に、本明川ダム建設事業に伴う損失補償基準協定書が、国土交通省九州地方整備局と本明川ダム建設対策協議会との間で調印されているところでございます。  この損失補償基準につきましては、ダム事業などの大型事業で権利者が多数となる場合や、用地取得に複数年の期間を要する場合に、土地の形状に合った地目の認定や等級、1平方メートル当たりの単価、建物及び工作物等の移転補償など、基本的な基準を事前に定めるものでございます。同じ田んぼでも場所によって基準額というのが異なってくるということになります。  今後の予定といたしましては、今年度から国土交通省によります用地買収の個別交渉が開始され、その後、県道及び市道のつけかえ工事やダム本体工事に着手し、今のところ、平成36年度の事業完成を目標に事業が進められるということでございます。7年後ということになります。  ダム本体の着工になるのは、もう最終でございまして、その前に道路工事等が行われます。工事用の道路もですけれども、県道富川渓線のつけかえとか、市道のつけかえ・延長も必要でございまして、そういうものから先に着手するということになろうかと思います。  次に、県・市の事業も含めまして、地元協議会、それから地域振興計画等についてでございます。  ダム周辺の地域振興計画につきましては、平成26年度から本明川ダム建設対策協議会と国土交通省・県・市で協議を進めております。同協議会では、希望されている地域振興策を取りまとめていただきまして、本年2月14日に要望書が提出されたということでございます。  この要望書の中の一般県道富川渓線、平地蒔バス停から富川バス停の区間700メートルの改良につきましては、昨年7月に県へ特別要望を行ったところでございまして、今年度から測量及び調査設計に着手されていると聞いております。  これは県道のつけかえではありませんで、その先に、ダムに直接関係ない部分ということになります。  また、国土交通省によるつけかえ道路の件でございますけれども、工事用道路の進捗に合わせまして、本明川ダム周辺整備事業の一環といたしまして、市道広谷線の整備に係る費用を、本議会にお願いをしています。工事用道路は国土交通省で行いますけれども、その先の部分です。市道の先の部分について、市のほうで整備をするということで、今回6月補正でお願いをしております。  当該市道でございますけれども、本野地域と大村市の横山頭という地域がございますけれども、これを結びます市道でございまして、以前から地元より改良の要望がありましたので、大村市とも十分に協議をし、進めていきたいと思います。  次に、集団代替地でございますけれども、国土交通省におきまして、移転予定地の規模及び区画等について検討がなされております。今後、農用地区域からの除外手続や農地転用等の諸手続が必要となりますので、関係部署と十分協議を行いながら進めていきたいと思います。  いずれにいたしましても、市が担当する部分、県が担当する部分、国土交通省が担当する部分ということで分かれていきますので、十分意思の疎通を図りながらやっていきたいと思っております。  この本明川ダムにつきましては、大きな検証ダムということで指定されまして、平成25年8月に検証を通過をし、利水を中止いたしまして、ある意味、治水専用ダムで実施するということでございます。  次に、本明川水系洪水浸水想定区域でございますけれども、洪水により河川が氾濫・浸水した場合に想定される水深を表示したものでございまして、平成27年5月の水防法の改正に合わせまして見直しが行われております。  見直しに当たりましては、1日の計画雨量を625ミリメートルから、九州北西部におきます最大雨量を参考に、1,047ミリメートルに変更されておりまして、昨年5月に、新たに浸水想定区域が作成されております。  この浸水想定区域は、本明川流域に1日で1,000ミリメートルを超す大雨が降った場合に、本明川、半造川が決壊・氾濫したときの浸水状況を予測したもので、住民の避難対策に活用するために作成されておりますので、治水対策としてのダム建設とか、河川整備とか、そことはちょっと違うということになります。  想定される最大の雨量を過去の実績等から想定したということで、そういう部分ではソフトの、避難のための、こういうふうな雨が降った場合には、どこに、どういうふうに避難したらいいだろうかというようなことを想定するのが、この想定区域というものでございます。  次に、土砂災害防止法の関係でございます。  土砂災害警戒区域等におきます土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法は、平成11年の広島の土砂災害を契機に制定をされまして、崖崩れや土石流等の土砂災害から国民の生命及び財産を保護するために、土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンと呼ばれるものと、住民に著しい危険が生じるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンとして知事が指定をし、これによりまして避難体制の整備や土地利用の規制などが行われているものでございます。  この土砂災害警戒区域等の指定に当たりましては、県が土砂災害により被害を受けるおそれのある場所の地形、地質、土地利用状況等の基礎調査を実施しております。本市では、平成19年度から基礎調査が開始をされまして、平成28年度末の時点で、土砂災害警戒区域の指定状況は、諫早地域の一部に507カ所、多良見地域が303カ所、森山地域が156カ所、飯盛地域が397カ所、高来地域が250カ所、小長井地域が363カ所、全体で1,976カ所でございます。  このうち、1,843カ所が土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンということになります。イエローゾーンが広くて、その中にレッドゾーンがあるというイメージでございます。  今後の予定といたしましては、基礎調査の完了目標を平成30年度に設定されておりまして、平成31年度までに区域指定を完了したいと、県からお聞きしております。県が指定しますけれども、まだこの1,843カ所で終わりというわけではございませんで、これからも指定を続けていかれるということでございます。  次に、市民への周知方法についてでございます。  土砂災害警戒区域等の周知につきましては、県が区域を指定する前に、県の広報や自治会への回覧で周知を行いまして、その後、指定に当たって区域内の住民から意見聴取を行うための地元説明会が実施されているところでございます。  本市の対応といたしましては、空中写真で作成した地図に、指定された土砂災害警戒区域等の位置や避難所などに関する情報を掲載した土砂災害ハザードマップを作成いたしまして、指定された区域の世帯に配布を行っております。また、市のホームページにも掲載をするなど、市民への周知を図っております。  平成28年度には、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに居住されている世帯に対しましては、緊急告知防災ラジオの無償配付を行っております。  市といたしましては、指定が完了した地区から順次、ハザードマップの作成を行いまして、早期に配布できるよう努めるとともに、県に対しては、指定に関する住民説明会や意見聴取などの際に丁寧な説明を行うよう、要望しているところでございます。  次に、指定を受けた場合の利点と規制、個人が行う工事の補助金についてでございます。  土砂災害警戒区域等の指定の利点につきましては、土砂災害のおそれのある区域が明確になることによりまして、住民が適時適切な避難体制をとることが可能となり、土砂災害への危機管理意識等の向上につながるというものではないかと思っております。  また、規制に関しましては、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに指定されますと、他人のための住宅や社会福祉施設等を建設するための開発行為に対して県知事の許可が必要となるなど、居室を有する建築物の新築及び増改築の際には、土砂の衝撃に対して耐えられる構造にしなければならない等の構造規制があること、また、宅地建物取引業者は、当該宅地または建物売買等に当たりまして、土砂災害警戒区域等について重要事項の説明を行うことなどが義務づけられております。  本市では、平成26年度から、高さ2メートル以上の自然崖地において、個人が行います崖地の対策工事に対する支援を行っております。土砂災害特別警戒区域内で建築する際の、構造規制にかかわる建物の補強工事費に対する新たな補助制度は難しいものと思います。  次に、急傾斜地崩壊危険区域とは、崩壊するおそれのある急傾斜地等で、その崩壊により相当数の居住者等に危害を生じるおそれのある土地について、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、いわゆる急傾斜地法に基づきまして知事が指定した区域でございます。  また、地滑り防止区域とは、地滑りにより河川、道路、学校などの公共の建物や、一定規模以上の人家、農地などに被害を及ぼすおそれのあるものとして、地滑り等防止法に基づきまして、国土交通大臣が指定した区域でございます。  これらの区域については、県・市において土砂災害防止工事等のハード対策を行っておりますが、1カ所当たりの工事費が非常に大きくて、全ての危険箇所を対策工事により安全な状態にしていくためには、膨大な時間と事業費が必要となっております。  このようなことから、今後も土砂災害警戒区域等の指定によりまして、区域内の住民に対して避難体制や土地利用規制の周知を行うとともに、急傾斜地崩壊対策事業などハード事業については、これまでどおり優先度の高い箇所から順次、整備をしていきたいと思っております。  長崎県は、非常に急傾斜地が多いと、島も多いと。しかも半島も多いということで、山からすぐ海に流れ込むというような特殊な地形でございまして、全国でも3番目ぐらいに、たしか急傾斜地が多い県でございます。  そういうこともありまして、この指定箇所が非常に多くなっている。その中でも、諫早大水害等で経験をいたしましたけれども、土砂の崩壊と、当時は山津波と呼んでいたみたいですけれども、そういうことが数多く起こっているという過去の実績といいますか、過去の経過もございまして、指定の箇所も当然ながら多くなっていくものと、これからもふえていくのかなと思っております。  次に、国道34号についてでございます。  一般国道34号は、佐賀県鳥栖市を起点といたしまして、東彼杵町、大村市、諫早市を経て長崎市に至ります全長137キロメートルの、長崎県を南北に横断する幹線道路でございまして、長崎県内の主要都市相互間を連結し、社会・経済・文化活動に大きな役割を果たしております。  大村・諫早間の事業化に向けた期成会の経緯につきましては、この区間の交通量の増加や慢性的な渋滞により、経済発展や救急医療への支援、交通事故の増加や排気ガス等による沿線の環境悪化が懸念されておりまして、毎年、道路整備について国・県等へ政策要望を行ってまいりました。  このような中、平成26年3月に、国土交通省から大村市与崎から、国立病院の下の交差点ですけれども、諫早市本野間について、概略ルート等を検討する計画段階評価のための調査区間とすることが発表をされました。  これによりまして、早期事業化に向け要望活動をより強力に展開するため、与崎交差点から諫早北バイパスを含みます9.9キロメートルを対象区間とした諫早・大村両市と民間団体で組織をいたします国道34号大村・諫早間整備促進期成会を、平成26年5月に設立いたしまして、毎年二、三回、国土交通省等への要望活動を行っているというものでございます。  これは以前にも大村市は大村市で独自の期成会を市街地のほうの4車線化でつくっておられましたけれども、諫早市が加入して一緒に始めましたのが平成26年5月ということになります。  次に、有識者小委員会による具体的な対応方針の内容についてでございますけれども、新規事業化に向けた手続は大きく3段階ございます。まず計画段階評価、次に都市計画の手続、最後に新規事業採択時評価となっておりまして、現在は計画段階評価が完了しているという状況でございます。  計画段階評価の手続としては、これまでに第1回の九州地方小委員会を平成26年7月、第2回を平成27年9月、第3回が今月の7日に開催され、3案ございましたけれども、全線現道拡幅案、それから全線バイパス案、それから現道を拡幅し、一部だけをバイパス化するという案の3つがありまして、これは3番目の現道拡幅を基本としながら、鈴田峠近くではバイパス化するというものに決定をしたということで聞いております。  その前に、パブリックコメントとかいろいろありましたけれども、結果的にはそうなったということでございます。  そういうことで、全線バイパス案とか、現道拡幅案とか3つの案のうちで、中間的な案といいますか、それに決定をされたと、妥当と判断されたということでお伺いをしております。  今後は、都市計画決定の作業が要ります。そういうことがありますけれども、事業化のめどや今後の予定ですけれども、都市計画決定の手続、これは県になります。その後、国土交通省において費用対効果分析を含みます総合的な評価を行うための新規事業採択時評価ということを経まして、九州地方小委員会の意見等を聴取しながら進められるということになっております。大きな一つの段階をクリアしたということだと思います。  私どもも、先ほど、花高入口交差点から200メートルぐらい手前ですか、そこで事業がストップしていますけれども、それは大村市側のルートが決まらないと、それに接続するための諫早市側の事業を進められないということもありまして、一緒に事業化に向けての要望等を行った経過がございます。  これらの手続が完了しますと、新規事業として採択され、平成30年度の事業化というものを目標に進められているとお聞きしております。  壇上からは以上でございまして、ほかの御質問に関しましては自席から答弁をさせていただきます。(降壇) 20 ◯大久保正博君[88頁]  明確な御答弁、ありがとうございました。  それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  本明川ダムにつきましては、平成23年3月議会においても同僚議員の質疑があっておりますが、市民の皆様から本明川ダムの必要性と諫早湾調整池との、それぞれの防災機能の役割についてよく質問を受けます。調整池があれば本明川ダムは必要ないのではないかと。洪水調整ダムとしての必要性は、市長ほか関係者の皆さんが機会あるごとに説明されてきたとは思っておりますが、市民の皆様にも本明川ダムの必要性をより深く御理解いただき、ダム建設が大きく前進するためにも、調整池はこういう役目で、ダムはこうだと、それぞれの防災機能・役割の重要性を、改めまして考えを示していただきたいと思います。  次に、国道34号大村・諫早間整備に関する国道34号諫早北バイパスにつきまして質問をいたします。  先ほど答弁をいただきました大村・諫早間整備促進期成会は、平成26年5月に設立をされ、9.9キロメートル区間という説明がございましたけども、この9.9キロメートルといいますと、小船越町までの区間が包括されているものと思っております。  昭和58年の2車線での供用開始から34年が経過をいたしております。先ほどの花高入口交差点から大村市与崎交差点までの新規採択が平成30年ぐらいになるということでございますけども、新規採択が決定となれば、市民、そして県民の目は、当然ながらこの北バイパス区間はいつ着工するのかということになってくることは間違いないと考えます。  また、当時と比較すれば、周囲を取り巻く環境も大きく変化している状況にあると思っております。  そこで、2車線でしか供用開始できなかった当時の背景も含めまして、今後の4車線化についての市長の見解をお伺いいたします。 21 ◯市長(宮本明雄君)[88頁]  まず、本明川ダムと干拓の調整池の関係でございます。  本明川ダムの役割は、治水と農業用水、それから河川維持用水と申しますけれども、川が枯れたときに少しずつ水を流すというこの3つの役割で、以前は、先ほども壇上で申し上げましたが、そこから長崎市、時津町、長与町、諫早市の水道水を取水するという計画でございましたけれども、水需要が減っているということもありまして、平成25年度にその中止をいたしました。そして、平成25年8月に、この検証ダムということから、検証を通過いたしまして、事業の確定ということになった経緯がございます。  まず、その治水上の役割でございますけれども、諫早大水害級の雨量に耐えられるということを考えますと、諫早大水害当時、あの裏山橋の基準点で1秒間に1,070トン流量がございました。これよりも290トン減の780トンが今の河川流量です。諫早大水害後に基本の河川の幅が40メートルから60メートルに拡幅されました。  それでも、今の現状は諫早大水害に耐えられないと。約3割がオーバーフローをしてしまうという現状がございまして、これを何とかせんといかんということで、その調整を本明川ダム、総貯水量が620万トンでございますけれども、約80センチメートル流量を低下させる機能を持たせるということで、現在事業化が進められているというものでございます。先ほどの1,000ミリメートルを超えるような雨には耐えられないのですけれども、過去に降った諫早大水害の雨には耐えられるようにしようと考えておりますのがこの計画でございます。  ダムで秒当たり約290トンをカットとは、ちょっと違うと思いますけれども、調整をするという機能を持たせるというものでございまして、それによりまして、下流側の浸水といいますか、堤防の越流を防止しようとするものでございます。  一方、諫早湾干拓の調整池の役割でございますけれども、この有明海は、日本で一番干満の差が激しい、干潮と満潮の差が激しい海でございまして、7メートルともいわれております。  この7メートルということになりますと、満潮のときには、平均の水位から3.5メートル上昇する。干潮のときには3.5メートル引くということでございまして、満潮のときになりますと、本明川を流れる水量がなかなか捌けにくいということがありまして、その影響が下流側に及んでくるということでございます。これまで裁判等の検証もあっておりますけれども、その中でも福田川というのがございますけれども、そこのところまでが調整池の水位を、今、マイナス1.2メートルで保ってますけれども、その影響といいますか、その効果が出るというものでございまして、当然ながら、それより上流、市街地のほうが多いのですけれども、そこには諫早湾干拓の調整池の調整機能というのは働かないと。働かないから本明川ダムで市街地を守り、低平地の小野平野とかは諫早湾干拓の調整池で守ろうというのが構想でございまして、それに向けて一歩ずつ進んでいるという状況でございます。  それから、北バイパスの件でございますけれども、北バイパスは昭和48年に、下大渡野町から小船越町までの全長5.2キロメートル、幅員が25メートルから37メートルの4車線の道路として都市計画の決定がされております。そしてまた、工事に着手されております。  その後、昭和53年に、地元の住民団体等から、バイパス建設による大気汚染や騒音等の住環境の悪化を懸念する声が上がりまして、当時の事業主体であった建設省と諫早市の3者で意見調整を経て、昭和58年に2車線で暫定的に供用が開始されたというものでございます。  現在、供用開始から34年が経過し、昭和53年からしますと既に40年ぐらいがたっているということでございます。当バイパスの沿線におきましては、諫早西部台団地等の住宅化が進み、平成22年に行われました中尾町における交通量調査の結果では、12時間で8,722台と、既に2車線では耐えられない水準に達しているということでございます。設計基準が2車線で1万1,000台です。それからすると大きくオーバーしているという現状がありまして、慢性的に交通が混雑している状況でございます。  今後は、九州新幹線西九州ルート、それから西部台団地に計画されております大型商業施設、また住宅地も徐々にふえていっていますから、そういうことを考えますと、ますます今の渋滞度は激しくなっていくだろうと思われますし、諫早中核工業団地とか、今度の新産業団地、諫早市流通産業団地、西諫早産業団地、また三菱重工業の幸町工場が半分ほど諫早市に移転してくると。今、移転工事をされてますけれども、そういうことを考えますと、とてもこの2車線では耐えられないということは明白だろうと思っております。  諫早北バイパスの4車線化というのを、いつのタイミングで打ち出したほうがいいのかというのは、非常に過去の経過がありまして、もともと4車線で計画していた道路を2車線で暫定供用を開始したということは、それなりにいろんな事象が重なってのことだと思いますし、国としても、それだけ大きな投資を既にしているわけです。橋台といいますか、土地も買っていますし、橋台も4車線分でつくってあるのに、2車線でしか経済効果を生んでいない現状からしますと、かなり政治力といいますか、行動をしないと簡単には、ああ、そうですか、4車線でいきましょうとはならないだろうなという覚悟を決めて臨む必要がありまして、1つのタイミングは、大村・諫早間の都市計画の決定というのが近々行われると思います。それがある意味での関門になると思いますので、そのころからやったほうがいいのかと私自身は思っております。すぐ、はいはい、そうですというふうにはならないと思いますので、議員の皆様方、諫早市民の皆様方の総意を結集して行う必要があろうかと思っております。  この北バイパスに関しましては、もう三十数年になりますけれども、その間ずっと騒音の状況とかについて監視をしておりまして、続けておりますから、そういう意味でのデータは十分にそろっていると思いますし、なおかつ、当時は植栽にしても今みたいに十分な植栽があったわけではなくて、低木だったのですけれども、今は十分にそういう部分も道路としてすぐにでも供用開始ができるような状況になっていると思いますので、その辺は一定の手続を踏みながら、ぜひ議員の皆様方を初め市民の皆様方の賛同を得て推進に向けて足がかりといいますか、一歩を踏み出したいなと思っております。 22 ◯大久保正博君[90頁]  ありがとうございました。国道34号につきましては、ただいま御答弁がありましたように、国に対して大変な問題といいますか、無理があったようなことでございますけども、市長のお力、そして、その他総意の結集によりまして、ぜひ完成に向けて頑張っていければと思っております。  全般的にわたりまして詳しい御答弁をいただき、ありがとうございました。  今後も、第2次諫早市総合計画を基本として大きな花が咲きますことを期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 23 ◯議長(松本正則君)[90頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後1時51分 休憩                 午後2時   再開 24 ◯議長(松本正則君)[90頁]  休憩前に引き続き、会議を開きます。  代表質問を続行いたします。  次に、公明党、山口喜久雄議員。 25 ◯山口喜久雄君[90頁]  皆さん、こんにちは。施政方針に対し、公明党を代表して質問をさせていただきます。  市長は、施政方針の冒頭のところで、これまで多くの種をまき、成果の芽があらわれてきた諫早市を大きな幹へと育て上げ、ひとが輝く創造都市・諫早~笑顔あふれる希望と安心のまち~の実現のため、第2次諫早市総合計画や諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略の道筋をつけることが3期目となる私の使命であると考えておりますと述べておられます。ぜひ使命を果たしていただきたいと切に願うものでございます。  それでは、第2次諫早市総合計画の施策体系に基づいて質問をいたします。  第1、輝くひとづくり。健やかなひとづくりの中で、ア、特別支援教育の充実につきましては、発達障害など特別な教育的支援を必要とする児童生徒や園児のため、特別支援教育補助員を増員するとあり、本年度3名の増員をされているようですが、増員の理由と今回従来より工夫した点があるかお尋ねをいたします。  イ、また、経済的理由によって就学が困難な児童生徒の保護者を対象とする就学援助につきましては、私ども党としても、かねてより国会などで新入学用品費の値上げや就学前支給が前倒しでできないか取り上げていただいておりましたが、今般、国におきまして、3月31日付、文部科学省初等中等教育局長名で平成29年度要保護児童生徒援助費補助金についての通達が発出されました。  その国の要保護児童生徒の就学援助の拡充の中身と、国に準じて今回拡充されようとしている市の準要保護児童生徒の就学援助拡充の中身がどうなっているか、また、就学前支給は希望者だけなのか、認定者全員から申請があった場合に対応できるのか、お尋ねいたします。  第2の活力あるしごとづくり、1、地域特性を活かした農林水産業の中で、有害鳥獣被害対策は今後も引き続き防護対策と捕獲対策、すみ分け対策に取り組んでいくと言われておられますが、市長は平成21年6月定例会の代表質問への答弁の中で、最初にすみ分け対策、捕獲対策、防護対策の順番に説明をされておられます。  まさにすみ分け対策は重要だと私も思うわけでございますが、そのすみ分け対策で効果が出るようにどのような取り組みを行うのかお尋ねをいたします。  次に、(2)活力あふれる商工業の振興と雇用の創出についてのア、大型商業施設については、進出が決定した西部地域に続き、東部地域への立地誘導を図るとあるが、西部地域の大型商業施設の進捗状況や東部地域への誘致の具体的な規模、場所、影響等についてどう考えているかお尋ねをいたします。
     近年、諫早市においては、アクロスプラザを初め、多くの商業施設が開設をされ、営業をされておられますが、新市になってから開設された大規模小売店舗の売り場面積が経済産業省の大規模小売店舗立地法、法第5条第1項(新設)届け出の概要から私が拾い出したデータで言わせていただけば、4万3,706平方メートルございます。  大村市のイオン大村店の2倍ほどの店舗面積がこの12年間で面積が加わっており、さらに展開されることになります。  それに西部地域の大型商業地域の売り場面積が加わり、さらに東部地域に設置されるとなると、供給過多にならないかお尋ねをいたします。  また、東部地域といっても、農業振興地域が多く存在し、開発が容易ではないと思われますが、どこに誘致しようとされておられるのか。また、どのような大型商業施設をイメージされておられるのか、また、交流人口の拡大、雇用の創出についてどのような効果があると思っておられるのかについても市長の見解をお伺いします。  同じ項目で、さらなる雇用創出を図るため新たな産業団地についても述べておられますが、候補地可能性の調査、これはもう爽改いさはやさんの質問等にもございましたので、重複していれば割愛してもらって結構ですけれども、候補地可能性の調査等の結果と県の意向、着手の時期、規模、雇用人数、これはもうさっき答弁があったと思いますけど、あと財政的裏づけ、これは販売の見通し等を含めてでございますけど、お尋ねをいたします。  次に第3、魅力あるまちづくり。安心なまちづくりの中で、(仮称)手話言語条例の制定に向けて取り組むとありますが、全国で取り組んでおられる中には、我が党の議員が積極的に取り組んでおられるところでもございます。  そういう中でございますが、理想的には財政面も含めて、手話言語法の制定を国に進めてもらうのがいいと思っておりますが、諫早市においては、手話言語条例の制定に市長が前向きに取り組むと表明をされておられますので、そこで、まず基本的なことをお尋ねいたします。  諫早市が取り組もうとされている手話言語条例は日本語対応手話なのか、日本手話なのか、また制定に向けての周知・啓発及び関係者の意見の聴取等、具体的なスケジュールや手話通訳者の人材育成にどう取り組まれるのか、などの留意点にはどう取り組まれるのか、現時点でお答えできる範囲内で結構ですので、お尋ねをいたします。  次に、同じ大項目の快適なまちづくりの中の市道上宇戸橋公園線の拡幅整備については、早期整備に向け、今後一層推進を図っていきたいと述べておられますが、この件については、私どもを初め議会の一般質問などでも多くの議員が取り上げ、要望してきたところでございますが、市長の答弁の中で、平成28年12月議会だったかと思いますけれども、議会のほうからもという言葉が入ってなかったので、ちょっと寂しかったのですけど、商工会議所とかいろんな団体の名前が出たのですけど、議会のほうからも一つは入れてもらったほうがよかったなと思いながら聞いておりました。  要望でございますが、市道上宇戸橋公園線という名前のせいなのでしょうか、すごく喜ばれる話なのに市民の皆様には余り浸透していないように感じます。  関係者の努力が実を結び、このような形で拡幅に向けて大きく前進をしたわけでございますから、ぜひ市の職員を初め関係者の方々には近隣地域のさまざまな会合で大いに前進をしたことや期待を持っていただくような情報提供をしていただきたいと思います。  そこで、始点と終点とを含む具体的な整備計画や今後のスケジュールはどのような流れになるのかについてお尋ねをいたします。  以上、主質問を終わり、あとは答弁次第で再質問をさせていただきます。 26 ◯市長(宮本明雄君)登壇[91頁]  公明党を代表されましての山口議員の御質問にお答えを申し上げます。  最初に、特別支援教育補助員の件でございます。  特別な教育的支援を必要とする幼児、児童生徒は、本市におきましても、全国的にそうなのですけれども、年々増加傾向にございます。  これは教育・保健・福祉等の関係機関の連携によりまして、潜在化していた発達障害児等の子どもの早期発見が進んだものと言われております。  したがいまして、今後も学校や園を継続的に訪問したり、保護者に対して丁寧な就学相談を実施したりいたしまして、正確な実態把握を行い、特別支援教育補助員の適正な配置に努めたいと思っております。  本市の特別支援教育の推進に向けまして、これまでも特に教職員の資質向上に力を注いでまいりました。  今年度はさらなる工夫、改善を図るため、特別支援学級担当者会と諫早市教育委員会との連携を強化し、外部講師を招聘しての講義や特別支援学校での研修を計画しております。教職員のより一層の専門性向上に努めてまいりたいと考えております。  今後も幼児、児童生徒一人一人の教育的ニーズに合わせました支援体制の構築を目指してまいりたいと思っております。  学校ということもありまして、これは例外的に増員でございますけれども、当初予算に計上をさせていただいております。  それから、次の国の要保護児童生徒への就学援助拡充の件でございます。  主な改定の中身といたしましては、1点目が新入学児童生徒学用品費等補助単価の見直し、そして2点目が入学前支給も補助対象とする補助金交付要綱の改正でございます。いずれにしても新入学というのが対象になります。  これによりまして、国の単価は新小学校1年生が2万470円から4万600円に、新中学校1年生が2万3,550円から4万7,400円へと大幅に引き上げられまして、入学前支給も可能となりました。  あわせまして、必要な援助が適切な時期に実施されるようにとの自治体への要請もあっているということでございます。  また、本市が行います準要保護児童生徒への支援拡充の中身といたしましては、国に準じた支給単価の引き上げと支給時期の見直しを行うようにしております。  来春の新入学児童生徒から、希望される方への入学前支給の実施を予定しております。  これが、全員が希望されてもというようなお話がありましたけれども、必要な予算を計上させていただいているということでございます。  次に、有害鳥獣被害対策についてでございます。  有害鳥獣被害対策につきましては重要な課題であるとの認識から、本市では平成23年度に有害鳥獣対策室を設置いたしまして、緊急対策事業を積極的に実施してまいりました。  イノシシによります農作物被害を効果的に減少させるためには、イノシシを農地に入れないようにする防護対策、イノシシの生息密度を低下させる捕獲対策、イノシシを農地、集落に近づけないようにするすみ分け対策、これら3対策を地域ぐるみで取り組んでいくことが重要であると思っております。  本来、山にすみ着いておりますイノシシが、人里に出没するのは山の中に餌がないというわけではなくて、農地にある作物、集落等にある農作物の残渣などがいつも人里周辺にあることから、このような餌に引き寄せられた結果であると言われております。  また、荒廃化した農地、農地周辺にあるやぶなどはイノシシの山からの通り道、隠れ場、すみかとなっているとも言われております。  したがいまして、このような状況とならないよう、農作物残渣の適正な処理、農地周辺の草刈り等を行うことによりまして、イノシシが人里に出没できないエリア、いわゆる緩衝帯をつくり、イノシシの嫌がる環境整備を行います、すみ分け対策が必要ということでございます。  すみ分け対策といたしましては、耕作放棄地解消事業や中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金を活用いたしまして、緩衝帯整備のための草刈り等を実施をさせていただいております。  これら3対策の成果といたしまして、イノシシによる農作物の被害は、平成23年度の5,000万円ちょっとから平成28年度は3,500万円ぐらいに減少をしているということでございますけれども、まだまだ十分ではございませんで、最初に平成23年度に有害鳥獣対策室をつくって、緊急対策ということを始めたのですけど、もう6年になりまして、その間、捕獲頭数や被害額も減ってはきているのですけれども、まだまだ市街地の中にイノシシが出没するというような事象も多発をしているという状況から見ると、緊急対策はそれなりの効果はあったんだろうとは思いますけれども、十分であるというふうな認識は持っておりませんで、これからも力を入れていく必要があると思います。  次に、商工業の振興についてでございます。  諫早西部団地にございます約3ヘクタールの商業用地につきましては、昨年11月にイオングループの進出が決定をしまして、平成30年9月には土地の完全な引き渡しが行われると聞いております。  今、設計中ということでございますので、それらを提示していただける時期が、お会いしたときには秋過ぎになるかなというような話だったのですけれども、そのころになるとある程度具体的なものがわかってくるかなと思います。  それから、お尋ねの東部地域におきます大型商業施設でございますけれども、東部地域には、おっしゃいましたように、その商業地域、西部地域は商業地域という指定をしてあるところです、都市計画上ですね。  東部地域にはそういう場所がございませんので、いずれにいたしましても、立地ということになりますと、農振法とか農地法、あるいは都市計画法上の制限、店舗周辺の道路網の整備とか、いろんなものがかかわってまいります。  ただ、施政方針でも述べさせていただきましたように、島原道路等が開通をいたしますと、商圏が随分と広がってくるということでございまして、これまでは、先ほどおっしゃいました大型店舗にいたしましても、商業施設は国道沿いとか何とかにふえてきておりますけれども、1万平米を超えるような大型店舗はないというようなこともありまして、そういうことからしますと、広い商圏に対応できるような魅力ある大型商業施設というのは県外とか市外に流れていた買い物客を呼び戻すことができるのではないかなと思っております。  これはひとえに市が土地を持っていて誘致をするというやり方では当然ございませんで、地元の方々が一定の提案を、ここにというような提案をある程度密度が高い提案をしていただく、そしてそれを行政のほうが協力してやっていくということが必要だと思います。  市が大型商業施設を工業団地みたいに買収をしてというようなことは、ちょっと考えておりませんので、そういうことで地元の熱意、それから御協力が必要だと思っております。  また、アエル中央商店街、駅前の商店街との関係でございますけれども、御承知のように、栄町東西街区第一種市街地再開発事業、それから諫早駅東地区第二種市街地再開発事業ということで、これを起爆剤として既存の商店街の活性化を図っていきたいと考えておりまして、できる限りの支援をしていきながら、共存できるというようなことでの大型商業施設になればいいなと思っております。  そういう都市は結構多くございまして、やはり一つの核になるような都市に、大型商業施設も、商店街もまとまっていくというような傾向がありまして、福岡県大牟田市は、イオングループのイオンと、これは6万平米ぐらいです。それからイズミが3万6,000平米ぐらいですので、長崎県にはない大型商業施設なのですけれども、それが人口が大牟田市は12万人ぐらいですので、諫早市よりも少ない中でそういう店舗が2つ、西日本ではイオンとイズミというのは代表的な大型商業施設を運営しているところなのですけれども、それが並立して、商店街に疲弊がひどいかというと、そうでもないというようなことで思っておりまして、一つの活性化のための手段にはなると思っております。  いずれにしても、共存、共栄というのは、私どももそうでございますし、全国的な課題ということになります。  そういうチャンスが、可能性がある場所が非常に多いと私は思っておりますので、そういう場所が諫早市内にできることを望んでおります。  それから次、新たな産業団地の件については、先ほどもお答えを申し上げましたので、少し県の補助制度について触れたいと思います。  団地を分譲することによって、分譲収入というのが生じます。ですから、県の補助制度は団地造成の費用から分譲収入を引いた残りの額を市と県が案分しましょうと、2分の1持ちましょうというようなことでなっておりまして、今回の計画を当てはめますと、団地造成費が道路とか下水道とかは除きますけれども、56億円。ですから、そのうちの分譲見込み額が28億円ということになりますので、28億円が土地開発公社の負担となって、14億円ずつを県と市が負担をするというようなスキームになるということでございます。  関連事業については、先ほども申し上げましたけれども、県の補助制度はございません。ですから、道路事業とか下水道事業とか、それぞれの事業の補助を活用するということになろうかと思います。  次に、(仮称)手話言語条例の関係でございます。  手話には音声言語でございます日本語に手話単語を一語一語当てはめていく、通訳などで使用されます日本語対応手話と、手や指などの動作だけでなく、眉の上げ下げ、視線の方向、首の傾きなど、顔の部分が重要な文法要素となっている、主として聾唖者同士が使用いたします日本手話の2つの種類があると言われております。  現在、平成29年3月の時点で、全国で97の自治体において手話言語条例というものが制定をされております。  一般的には日本語対応手話がもうほとんど使われておりまして、日本手話を意識して、そういう条例を持っているのは1市だけと聞いております。  本市におきましては、これまでも広報誌への手話特集記事の掲載や周知、啓発を図るためのイベントといたしまして「手話フォーラムinいさはや」の開催など、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。  議会でも決議をされて、意見書を可決されておりまして、そういう機運が高まっていると思っております。また、病院への受診などの際の通訳として、手話奉仕員を派遣する事業等を実施しております。  また、その手話奉仕員を養成するための講座を長崎県ろうあ協会諫早支部に委託して開催し、通訳としての手話奉仕員を養成しております。  また、これは市独自でございますけれども、採用から3年間、諫早市は防災大学というのを開催しておりまして、防災の知識等を習得するという目的で始めさせていただいております。出初め式とか防災訓練でも出場をいたします。  この中で防災大学の1年生だけなのですけれども、年に11回、手話講座を受講させておりまして、災害時の少しでも会話ができればなということでさせていただいております。  今後、手話に関しまして理解の促進をさらに図るための方策や手話言語条例等について関係団体と協議をしながら、早期の制定に向けて進んでいきたいと思っております。  次に、市道上宇戸橋公園線の拡幅整備計画についてでございます。  本路線につきましては、国道207号の四面橋交差点から諫早公園前の公園橋までの約760メートルにおいて、現況は5メートルぐらい、狭いところは5メートルもないというような程度の道路幅員を、車道が2車線で、片側歩道の2.5メートルを含めます幅員全体で9.5メートル、約倍に拡幅整備をするというものでございまして、平成33年度の完成を目標に進めております。  現在の状況でございますけれども、本路線に隣接をいたします諫早公園の国指定天然記念物「諫早市城山暖地性樹叢」について、昨年10月に文化庁の現状変更の許可をいただきましたので、工事期間中の交通安全対策など施工上の課題を、予算をいただきまして検討をしてまいりました。  ここは通行どめというのが非常に難しい区間でございまして、今、現状が5メートルあるかないかというような幅員でございますので、特に公園橋の先の橋りょうがあるところですね。あそこは幅員が狭い、カーブである、しかも工法を検討しないと、あそこで交通を遮断するというわけにはまいらないということで、何とか工法を検討しております。  今年度は引き続きまして本格的な事業化に向けての測量や道路の実施設計及び補償の調査を予定しておりまして、その費用を今回の補正予算、6月補正にお願いしております。  全体的なスケジュールといたしましては、来年度に用地の取得や、ここにポンプ場がございます。宇都町雨水排水ポンプ場というのが橋のたもとにありまして、移設工事が必要になるということで、拡幅を行うための事前準備に着手し、平成34年度の新幹線開業に間に合わせたいと思っているところでございます。  これが完成をしますと、中央の商店街と諫早駅とを結ぶ最短コースということもありまして、学校とか、商工会議所とか、商店街とか、そういうところから、通学路でもあると、特に諫早高校に中学校が併設をされたということで、通学生も多くなってきておりまして、そういう意味では非常に危険で、交通事故も実際にふえてきております。日に車両だけで4,000台ぐらい、自転車等を含めますと6,000台近くが往来をしているということを考えますと、経済効果もありますし、そういう意味では、安全安心の確保という意味でも早期の完成を目指してやっていく必要があると思っております。要するに、諫早公園の国指定天然記念物、諫早市城山暖地性樹叢を掘削せんといかんということ、それから、公園橋の先の山下渕の桟橋というのでしょうか、改修工事が必要であるということ、それから四面橋交差点というのが七叉路になっていまして、非常に交通解析が難しいところという、難関な部分も持っておりますけれども、この公園橋のほうからと四面橋のほうからと2工区に分けて、両方から攻めていけるだろうということで、短期間でやるためには1カ所からだけではなくて、2カ所から工事を行っていければなと今計画をしているところでございます。  壇上からは以上でございまして、あとは自席からお答えを申し上げます。(降壇) 27 ◯山口喜久雄君[95頁]  一通り御答弁いただきまして、ありがとうございました。  次の方も待っていらっしゃいますので、もう深堀はいたしませんが、手話言語条例に関して検討委員会などをつくられる考えはないのかということと、あと兵庫県明石市みたいに手話言語を確立するとともに、要約筆記・点字・音訳等障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例のような形での考えはないかということをお尋ねいたします。  それと、それにひっかけてではないのですけども、障害者の方、聾唖の方に都合のいいようなソフトが最近できております。国立研究開発法人情報通信研究機構というところがつくったソフトなのですけど、無料で配付をされておりますソフトで、スピーチキャンバスというものなのですけど、新聞とかで報道されたもので、興味があられる方はもう既に見てらっしゃる方が多いと思うのですけど、こんなふうに音声認識というのが上にあって、(スマートフォンのアプリを示す)この音声認識を押しまして、「諫早市役所です、きょうは障害福祉課に用事ですか」って聞きますね。そうしたら、こんなふうに今の言った文言が出るわけですね、上に。そして下のほうに聾唖の方がそうですとか、こういうふうに手のひらで字を書かれればそうですとかなるわけです。これで会話が進んでいくという、手話をその場でぱっとわからない方でも、こういうふうにして話が進められますよというのが無料で配付をされております、アプリがですね。よかったらこういうのも使っていただけたらなと思って、ちょっと紹介させていただきました。  あと大型商業施設の件ですけども、私、毎回のようにこれを言っているのですけど、先ほど市長は共存できるようにというお話もされました。なかなか大変なことではあるのですけれども、第2次諫早市総合計画をつくるに当たってのアンケートの中に、前も言いましたけど、若い人たちは大型商業施設が欲しいと、そのときにはパブリックコメントの中だったと思うのですけど、大型商業施設は1個でいいとかいうパブリックコメントがありましたけども、余りつくり過ぎても心配だという声も中にはあったようでございますが、高齢者の方は地域の商店街が繁栄してほしい、活発化してほしいという、これは相矛盾した両方の意見がありました。若者は大型店がトップだったと思いますけど、高齢者の方は、その地域の商店街を活発化してほしというのがトップだったのですね。  ですから、それぞれの年代で要望が違う。これをいかにして皆さんが本当に安心できるような形で利益を享受できるような形で解決をしていくのかというのが、それこそ市長の手腕が問われるところだと思いますので、ぜひそういうことも含めて何か一言ありましたら、それも含めて答弁をお願いします。 28 ◯市長(宮本明雄君)[95頁]  まず、(仮称)手話言語条例でございますけれども、これまで要約筆記とかに関しては、障害者団体との話の中では要望というか、そういうものはございませんで、条例制定した97自治体のうち3県6市でそういうものが、先ほどおっしゃいました兵庫県明石市とか千葉県習志野市とかあるのですけれども、その辺については今のところは検討してないのですけれども、条例化に向けて当然ながら協議をしていくという形に、その協議会がどういう位置づけになるかは別として、そういうお話をさせていただくことになろうかと思います。  ただ、署名活動というのが行われました。2万2,000人程度だったと思うのですけれども、その中にはそういう表現は入ってなかったということ。それから、障害者基本法の中で手話を含むと、手話だけ書いてあるのですね。そういうこともあってのことかと思うのですけれども、全国の議会の意見書の中でもたしかなかったんではなかろうかなと思っています。  いずれにしても目的は同じだと思いますので、相談をしながら進めていきたいと思います。  それから、大型商業施設ですけれども、確かにそういうリスクはあると思います。ただ、それぞれの役割があってしかるべきではなかろうかなと。諫早市がだめよだめよと言って、このまま放置をしていて、すぐ近くの他の都市につくられるというリスクもありますから、そのリスクのどちらが小さいかということを考えながら進めていきたいと思っております。 29 ◯山口喜久雄君[96頁]  ありがとうございました。 30 ◯議長(松本正則君)[96頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後2時34分 休憩                 午後2時45分 再開 31 ◯議長(松本正則君)[96頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続行いたします。  次に、明政クラブ、村川喜信議員。 32 ◯村川喜信君[96頁]  皆さん、こんにちは。明政クラブを代表して、施政方針に対する代表質問をいたします。  まず、大きな項目の1点目であります。市政運営についての所信に対して。  人口減少対策として、「為・職・住」の考えにより、地域の総合力を高めると言われていますが、それぞれの分野で、今思い描いていることは、どういうことかお尋ねいたします。  次に、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)についてであります。  九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)において、新幹線開業効果を最大限に引き出すため、官民一体となって取り組むとあるが、現時点でどのようなことを考えておられるのかお尋ねいたします。  次に、諫早駅周辺整備事業についてであります。この事業に関連してでありますが、市道永昌東栄田線の整備について、平成34年度新幹線開業に向け、着実な事業推進に努めるとありますが、必ず実行していただきたいと思います。その目的についてお尋ねいたします。  大きな項目の2点目であります。輝く人づくりの健やかな人づくり。
     本市において、子育て支援は、最重要課題であります。保育園などの定員確保への対応は評価できます。ここでお尋ねするのが、支援が必要な子どもや家庭に対してどのような支援を考えているのか、お尋ねいたします。  大きな3点目、魅力あるまちづくりの安心なまちづくりです。  介護予防・日常生活支援総合事業の推進とあるが、この事業の趣旨として、総合事業は、市町村が中心となって地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域で支え合う体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目指すものとされております。  将来的に、サービスの質の低下や、単価の上昇など心配される点もありますが、どのような対応をとられるのか、お尋ねいたします。  快適なまちづくり。地域幹線道路の整備促進は当然のことと理解しております。市道上宇戸橋公園線の整備も新幹線開業に間に合うように整備すべきであります。また、ほかの幹線道路において、改良、整備が計画どおり進捗していない路線もあります。こういう路線に対しても力を入れて取り組んでいただきたいと考えております。  定住促進や地域活力の衰退に歯どめをかけるためにも、しっかりとした取り組みが大事であります。戦略的とは、どういう狙いがあるのかお尋ねします。  以上、冒頭質問とさせていただき、答弁により再質問いたします。よろしくお願いいたします。 33 ◯市長(宮本明雄君)登壇[96頁]  明政クラブを代表されましての村川議員の御質問にお答えをいたします。  人口減少対策として「為・職・住」の考え方により、地域の総合力を高めるということだがどういうことかということでございます。  これからの4年間におきまして、最優先で取り組むべき課題は、人口減少と少子高齢化対策でございます。これらに対処するためには、「為・職・住」の3分野に区分けした取り組みを選択と集中の考え方によりまして、まちづくりに総合的に取り組んでいくことが重要であると考えております。  まず、「為」でございますけれども、これは子育て環境、医療、教育水準、商業など総合的なサービスの充実や生活の利便性の向上を図ろうとするものでございまして、具体的な施策では、保育所等の施設の整備、小児救急医療体制の確立、特別支援教育の充実、東西街区市街地再開発事業とか大型商業施設の立地誘導を図るものでございます。  今年度、新たに特定不妊治療にかかわる費用の一部助成に取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、この一環ということでございます。  次に、「職」でございますけれども、工業だけではなくて、いろんな農業とか林業とか漁業とかを含めまして、近いところで生活の糧を得る場所をつくりたいというようなことでございますし、新たな産業団地につきましても、その一環ということはできます。  次に、「住」でございますけれども、市街化調整区域におけます土地利用の規制緩和でございます。「40戸連たん制度」や「小さな拠点」の理念をもとにして、にぎわい創出のための拠点地区の指定などの規制緩和の実施によりまして、定住化を進めるものでございます。  先ほども申し上げましたけれども、農業振興地域の指定の解除というのが非常に厳しい岩盤規制になっておりますので、その辺についても今後、活動が必要と思っております。  土地利用の促進につきましては、土地利用に関する情報の提供を通じた支援、民間との情報の共有、土地利用に関する情報を集約化したワンストップ窓口等の体制整備などを、早期に実現できるようにしていきたいと思っております。  次に、行動計画の件でございますけれども、新幹線開業は本市の活力とにぎわいを創出し、観光客や通勤・通学圏の拡大などによります交流人口の増加や企業・事業所の立地による雇用の創出など、地域活性化の効果も期待されております。  このような新幹線の開業効果を、最大限に引き出すためには、市民、企業、行政が一体となりまして、本市の新しい魅力づくりや知名度の向上にうまく結びつけ、交流人口の拡大を図っていくことが重要でございます。  本市では、具体的な取り組みや役割分担を取りまとめた行動計画の策定に着手をしたいと思っております。  経済団体や市民団体、交通事業所など多くの民間団体の皆様に、参画をお願いする予定としておりまして、県や島原半島3市、新幹線駅となる沿線4市等近隣自治体とも連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。  次に、駅前周辺開発の件で、市道永昌東栄田線についてでございます。  現在、諫早駅周辺地区におきましては、JR長崎本線によりまして、市街地が東西に分断されております。地区の主要な道路は、国道207号と諫早税務署前の跨線橋がある市道諫早駅前12号線の2路線のみであることから、朝夕を中心に慢性的な交通渋滞が発生をしております。  このような状況の中でございますけれども、今年度から国道207号の永昌町交差点、これは、諫早市で、前は小船越交差点と本野交差点が一番の渋滞度が高かったところで、3番目が商業高校の下の交差点、四面橋のほうからニュータウンに抜ける道なのですけれども、あの永昌町交差点が3番目でございます。ここに1車線、四面橋のほうから行きますと、今は直進と左折が同じ路線になっておりますけれども、これをそれぞれ1車線ふやして、右折専用車線を設けるということを従来から県のほうにお願いをしておりましたけれども、この右折車線を設ける改良工事が県事業として、本年から予定をされております。  随分と交通渋滞の緩和につなげられるものと思っておりまして、市のほうでも、ニュータウン側から大村のほうに向かう左折帯と直進と右折とあるのですけれども、そこを1車線設けられないかということで、上りも下りも1車線ずつ設けるということで考えておりまして、これが完成しますと随分と交通の緩和につながるかなと期待しております。  いずれにいたしましても、新幹線の開業によりまして、さらなる交通混雑というものが予想されることから、再開発区域から北側に延びる市道永昌東栄田線、これは、長崎本線をアンダーでくぐる必要があるのですけれども、当該地区の新たなアクセス道路として、大村方面に向けて便利になるように平成33年度の供用開始に向けて、今、ボーリング調査等について着手をいたしているところでございます。  次に、保育所や学童クラブでの障害のある子どもの受け入れと経済的に支援の必要な子どもへの支援についてでございます。  障害のある子どもにつきましては、基本的に集団保育が可能であることを前提としておりますけれども、保育所または学童クラブにおいても受け入れておられまして、保育所では障害の状況に応じた集団生活の手助けとして、障害児保育を実施しております。  学童クラブにつきましては、障害児の受け入れの促進を図るために、人件費補助の要件を緩和し、これに係る補正予算を今定例会にお願いしているところでございます。  これらにあわせまして、近年では障害のある子どもに対して、障害や年齢に応じた適切な療育を行うため、児童発達支援や放課後等デイサービスなどを実施しておりまして、これらの福祉サービスを提供しながら支援の充実を図っているものでございます。  なお、小中学校におきましても、特別な支援を必要とする児童生徒に対応するため、従来から配置している特別支援教育補助員を増員し、小学校24校に34人、中学校10校に13人、幼稚園2園に2人を配置し、一人一人のニーズに合わせた支援体制の充実を図っているところでございます。  次に、経済的な支援についてでございますけれども、昨年度に引き続き非課税家庭やひとり親家庭の保育料を軽減しております。全体といたしましても、国基準を上回る軽減、上回るといいますか、国基準からすると大体73%ぐらいをいただいて、27%ぐらいを軽減させていただいているということでございます。  このたび、就学援助の支給単価を国に準じまして大幅に引き上げて、経済的理由で就学が困難な児童生徒の支援を拡充したいと思っております。また、希望する方に対しましては、入学前の支給も可能でございます。  そういうことで、だんだんと充実をしていっているのかなと思います。  次に、介護予防・日常生活支援総合事業でございます。介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、介護度が比較的軽度または虚弱な方に対するサービス提供のあり方が見直されるものでございます。  従来は、よく要支援1、2とか呼んでいました。現状に合わせて、現在ではチェックリストによって、その支援が必要かどうかというものを判断するという方式に変わりつつあります。  具体的には、高齢者への介護予防や日常生活上の支援を目的に、主に介護予防訪問介護及び介護予防通所介護について、各市町村の実態に即した形で実施できるよう基準を定め、サービスを提供するような仕組みへと変化をしてきております。本市では、本年度から実施をしております。  実施に当たりましては、関係機関、関係団体、介護事業所など、多くの方々と意見を交わしながら検討を進めておりまして、まず、平成29年度においては、制度の定着と円滑な移行を第一に考え、利用者、事業者双方に十分配慮しながら進めることといたしております。  従来と同様のサービス基準が保たれるよう、報酬基準を国基準限度額と同額として、施設や設備の基準につきましても、従前の国基準どおりということにいたしております。  また、高齢者の介護予防を推進するために、短期間集中して運動機能向上に取り組みます短期集中予防サービスや地域での介護予防活動の場を整備いたします一般介護予防事業についても実施をさせていただいております。  今後は介護サービスを必要とする方の増加をできるだけ抑制できるよう、引き続き介護予防事業に力を入れますとともに、不足することが予想されております介護職員が、重度の方に対する身体介護を中心としたサービスに集中できるように、生活支援など必ずしも専門職でない方でも対応できるものについては、資格基準の緩和や適正な報酬単価設定を検討するなど、人材確保と介護保険財政の適正運営の両面を見据えながら対応したいと思っております。  次に、幹線道路の整備促進ということでございます。市道上宇戸橋公園線につきましては、先ほど答弁をいたしましたので、これは割愛をさせていただき、その他の地域幹線道路として、中央地区と有喜地区を結びます市道諫早有喜線の整備計画の件でございますけれども、この路線が有喜小学校、中学校の通学路となっており、朝夕の通勤通学の時間帯を中心に交通量が多く、幅員も狭小で歩道が設置されていないために危険な状況ということは十分承知をしておりますし、これまでもいろんな懇談会等の席でこの件についてはお伺いをしているものでございます。  特に、天神町から中通町の約1,900メートルの区間につきましては、地元自治会からの要望を受けまして、平成19年度から地権者の御協力を得られた約270メートルの区間において歩道整備や側溝整備等を行いながら、歩行者の安全確保に努めてきたところでございます。  しかしながら、一部で地権者の協力を得られない区間がありまして、やむなく平成25年度より休止状態ということになっております。  残りの未整備区間につきましては、地権者の御協力を得られれば、地元の皆様方の御意見をお聞きしながら、検討を進めてまいりたいと思っております。  両側そういうところがありまして、片側に拡幅ができないと聞いております。  次に、定住促進の件でございます。定住促進には、やはり「住」といいますか、住まいが必要であるということから、軸足を開発規制に置いていた従来からの土地政策を見直しまして、平成23年度には開発支援課を新設し、開発の支援をするというようなことで、スタンスを変えております。  平成27年度には「小さな拠点」の理念をもとに、にぎわいを創出するための拠点地区として3地区(小野、本野、長田)を指定するなどの大幅な規制緩和に取り組んできたところでございます。  これまでの規制緩和は一定の効果を上げておりますけれども、土地利用の促進を次の段階へ進め、さらなる定住拡大や地域活性化を図るためには、総合的かつ戦略的な取り組みが不可欠であると思っております。  開発希望者にとって、利便性の高いワンストップ窓口の開設、土地情報を公開するためのシステムを構築する情報提供の強化、市全域を含めた規制緩和策を検討するさらなる規制緩和など、土地利用の誘導を図ってまいりたいと思います。  また、組織的な土地利用の促進策について、検証、企画、実施をしていくことが必要であることから、関係部長によります連携会議を設置しております。さらに、そのもとに関係19課がございまして、土地利用総合支援プロジェクトとして4つの検討チームを編成いたしまして、課題等について検討を進めております。時間をかけてやるとそれだけおくれてしまいますので、できるものから実施をしていくということで、最初はデジタル化ができない部分もあるのですけども、地図ででも1カ所でここにはどういう規制があるかというのを明確にわかるようにしてサービス向上に努め、開発意欲がある方々の支援をしてまいりたいと思っております。  できれば9月には、デジタル化はちょっと無理なのですけれども、今はそれぞれ専門課といいますか、急傾斜地だったら河川課とか、土地の里道とかの関係だったら建設総務課とか、環境だったら環境政策課とか、水路だったら河川課とか、農業の関係もあり、いろんなセクションがありますので、それらを、1カ所でサービス提供ができるようなシステムを構築していき、利便性の高いものにできないかということで、今、検討を進めております。  できるものからということで、早期に効果が上がるようにやっていきたい。ひいては、ホームページ等で、それが見られるような状況にしたいと思っております。  壇上からは以上でございました。あとは自席から答弁をさせていただきます。(降壇) 34 ◯村川喜信君[99頁]  御答弁、ありがとうございました。  まず、新幹線のお話でございますけど、官民一体というような考え方、これは当然ながら民間の力を借りなければ、なすものもなし得ないのかなと思っております。  ここで私が申し上げたい官民一体は、いつも言っているのですけど全線フル規格化です。運行主体のJR九州が、新聞等にも載っているのですけど、フリーゲージトレインの受け入れについては検討していく中で、運行上安全性の観点から、現実的ではない、不可能であるというような認識を抱いている状況ということで、理解しておるところです。  私たち県下21市町の議会で、連絡協議会というのを設置いたしておりまして、統一した認識を持とうということで、議会としての動きの中で、全線フル規格化を目指そうという確認もいたしているところでございます。  先日からも商工会議所を中心として、いろんな協議会が行われまして、県に対して要望活動もされておられるというようなところでもございます。  そういった中で、やはり官民一体ということで、民間のほうでもそういった気運が高まっておりますので、できれば現時点では、首長として言及するのはなかなか難しいのかなとは思っておりますけど、やはりそこら辺は頑張って何とかこじ開けていただきたいなと思っております。  この件について、現時点でどういうお考えなのか、教えていただければと思います。  次に、上げておりました駅前の件なのですけど、先ほど、国道207号の交差点、県の工事で着手するというようなお話もいただきました。諫早駅を中心としてあらゆる交通機能というのが改善されていくというふうに思っております。そういった中で、永昌東栄田線の効果。  私が1つ心配しているのが、市道諫早駅前12号線、ここの交差点のところで、以前、救急車が渋滞というのでしょうか身動きできないような状況に出くわしてしまいまして、ちょっとそこら辺心配だなあと思っておりました。  そういった部分もございますので、これが一体的に解決というのでしょうか、できるような形になっていけばいいのかなと。一つ一つを改良することによって、全体がよくなるというような方向で考えて取り組んでいただければと思っております。  それから、困っておられる方に対してどういう支援が、というようなところをお尋ねしたところですけど、年々、市としても何とか応援してあげたいというようなところで、保育料の軽減とかまた障害をお持ちの子どもたちへの支援とか、改善されておられるということは、もう、私も認識しておるところでございます。  そういった中にあり、経済的に苦しい御家庭の方に対する支援というところでも、もう一段踏み込んで、取り組んでいただければ。というのも、子育て支援計画を作成される中で、調査された折に、保育所や幼稚園に係る費用負担の軽減、これを望んでおられる家庭が約70%あったと。やはり、この辺は確実な声なのかなあと思っておりますので、そういった部分も、できるところから少しずつですけど取り組んで、さらにいい支援をしていただきたい、このように考えております。  大きな項目の3点目に上げておる安心なまちづくりの件なのですけど、今までの仕組みどおりで平成29年、今年度からですけど入っていくというようなところで取り組んでおられる。  これは、先々の心配なのですけど、そういった中で、市が運営することですので、やっぱりちゃんとした検証というのでしょうか、そのサービスが妥当なのかまた単価が適正なのか、そういった部分も公平なところで判断する必要があるのかな。こういった判断というのを、どこのところで監視というのでしょうか、していくのか、そこら辺をどう考えておられるかお尋ねしたいと思います。  最後になりました定住促進のところですけど、戦略的というような意味合いでお尋ねしておったわけですけども、午前中の島田代表の答弁の中でお聞きして、「ああ、これは本当すごいことを考えておられるのだな」と、必ずや取り組んで実現していただきたい。  市長の答弁の中であったのですけど、農業振興地域が岩盤規制という話もされました。やはりそこの辺は厳しいのかなと思うのですけど、今までの行政に携わってこられた経験、今の市長のお考え、英知を絞って、何とか農業振興地域がかぶっているところにでも、いろいろ手法があろうかと思います。そういった部分を期待しておりますので、いま一度お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 35 ◯市長(宮本明雄君)[ 100頁]  まず、新幹線のフル規格の件でございますけれども、JR九州の社長の発言とか、先日の長崎県の建設促進議員連盟の集会とか、それから商工会議所も一緒になって連名書、要望書というものを、先週の16日に、商工会議所の会頭ほか、お持ちいただきました。  そういうことで、今は非常に情報が錯綜している状況ではないかと思っております。同じ16日に、JR九州の社長が発言された内容について国土交通大臣の石井大臣が、報道に対して説明をされておりますけれども、JR九州のこの新聞になっているニュアンスとは少し違う発言をされているということもありまして、今、非常に関心が高まっているということではないかなと思います。  もともと、フリーゲージトレインでの財源の確保ということで5,500億円がなされているということもありますし、武雄温泉駅から新鳥栖までの41キロメートル区間、これは、在来線を利用するというのが、従来の構想でございますけれども、維持経費といいますか、メンテナンス経費といいますか、そういうものの問題とか、従来は余り整備費に関するものとか効率性というものは、言われていなかったのですけれども、ここ2年ほど前からでしょうか、そういうことが大きくクローズアップされ、それから山陽新幹線に乗り入れることが非常に困難とかいう話もございました。  いろんな意味で今変化をどういうふうにしていくか、要するに一番避けなければならないことは、リレー方式の状態が経常化するといいますか、長く続くということはどうしても避ける必要がありますし、山陽新幹線に乗り入れる必要が、私はあると思っています。  それは、後10年もするとリニアの時代になります。リニアの時代の中で東京、大阪間が1時間程度で結ばれる時代に、山陽新幹線に乗り入れることができなくて、博多で乗り換えをしないといけないということになると、それだけ時間のロスが生じるということもありますので、そういう意味では大きな課題を担っているなあと思いますけれども、今の時点では検証委員会が7月中には開催されるとお伺いをしておりますし、諫早市だけの問題ではありませんので、佐賀県の二市を含めた沿線5市の考え方もまとめないといけないと思っております。  そういうことで、今ここで公の場で発言することは避けたいと思いますけれども、そういう願いというのが、佐賀県でもやはりそういう話が、ほうふつしているというふうに、時期は迫ってきているかなというようなことで、お許しをいただければなと思います。  それから、国道207号の交差点ですけれども、その件に関しましては、先ほど御説明を申し上げたとおりでございまして、1車線ふやせそうだということで、聞いております。  時間がどれくらいかかるかというのは、ちょっと今のところ不明でございますけれども、県のほうの予算には計上をされていると聞いております。  それから、子ども子育て支援等につきましては、状況も刻々と変わっていっています。日常生活の支援事業等もそうでございますけれども、その時々に応じまして適切に判断をしていくと、変わり目でございまして、当然ながら介護の保険料とかそういう国民健康保険の保険料に関係をするようなものもありますので、その時々で適切に判断をしていきたいと思っております。  農業振興地域に関しましては、地方6団体、知事会、市長会、町村会、それからそれぞれの議会で6団体といいますけど、一致協力して農業振興地域の一部を地方に農地転用みたいに許可されたところだけでもいいから、やってくれということで、今一致してお願いをしておりますけれども、先ほど岩盤規制と申しましたけれども、そういうことで、なかなか前進していない状況でございます。  もう終わりましたけれども、1年間、全国市長会の研究会、これは17の市長と大学の教授とかの方々が一緒になって研究会をつくります。九州からは、確か私と佐賀県の市長だけだったと、2人だけだったと思いますけれども、それの中にも提言として、農業振興地域を地方に権限を委譲しろということを書かせてもらいました。ということで、現実に今年度は農業振興地域の5年に1回の機会でございますので、あらゆる機会を通じて、状況にあった農業振興地域。  私が思っていますのは、農業振興地域というのは、農業を守るためにありますけれども、それで地域が疲弊してしまってから、農業をすることができなくなってしまってから農地を守っても何にもならないじゃあないですかというような主張を、ずっとその研究会でもしてきたのですけれども、それで、取り上げられたのですけれども、農林水産省では、従来の姿勢を変えていないというのが今の実態でございます。  ぜひ、あらゆる機会を通じて、活動をしていきたいと思っております。 36 ◯村川喜信君[ 101頁]  新幹線の話なのですけども、先ほど、市長がリニアの話をされたのですけど、リニアの時代が来たら、これは聞いた話なのですけど、やはり大阪・東京がリニアで結ばれると、東京は、東京以東の起点だと、大阪は、大阪以西の起点だというところで、市長が先ほど言われた、必ず大阪までは行きたいのだと、これは時代の流れだと思うのです。  やはりそういった時代が末端市にも来るということで、やはりここで、国にもこの長崎ルートについては、方針を変えていただきたいなと。その音頭をとっていただきたい。沿線5市の市長のサミットがあるというところで、その議論を宮本市長にリードしていただきたい。なせばなります。頑張っていただきたい。  最後になりますけど、その農業振興地域の件、今諫早は小さな拠点で、まあ、頑張っておると。しかし、周辺の地域にとっても地域の衰退という危機感をものすごく持っているのです。「道路沿線上に農地はあるんですよ、私のとこの」と、でも家が建てられないというのが現実でございます。  これから新しい産業団地の整備、企業誘致が入ってきますと、やはり職場に近いところを求めて住居を探されるだろうと、土地を求められるだろうと、そういったときに安い価格で買っていただければ、なおさら諫早に住む魅力が出てくるのかなあと、そういった部分もありますので、頑張っていただきたいと思います。  よかったら、一言お願いします。 37 ◯市長(宮本明雄君)[ 102頁]  頑張りたいと思います。 38 ◯議長(松本正則君)[ 102頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後3時23分 休憩                 午後3時35分 再開 39 ◯議長(松本正則君)[ 102頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続行いたします。
     次に、新風クラブ、並川和則議員。 40 ◯並川和則君[ 102頁]  引き続き、新風クラブを代表いたしまして、市長の施政方針に対して3点質問をいたします。よろしくお願いしたいと思います。  あと2人、質問者が控えておりますので、早速お考えをお伺いしたいと思います。  まず初めに、健やかなひとづくりの内容の中で、少子化の進展に伴い、妊娠・出産の希望をかなえるため、特定不妊治療に対する支援策についてでございます。  不妊治療にはいろいろな方法があって、保険が適用されるもの、また、そうでないものがあります。その治療費も100万円以上かかるのが大半と言われております。子どもを持ちたい一心で不妊治療を希望されても、経済的理由で、約50%近くの人が治療を断念されております。  今回の助成事業は大変望ましいことで、今後も手厚い助成を継続してほしいと思っておりますが、今後について、市長のお考えがどうなのかお伺いしたいと思います。  次に、こころ豊かなひとづくりの基本となる考えの中で、(仮称)文芸・音楽ホールについて、整備する計画を早期に取り組むと述べられておられます。  この件については、今回の市長選挙前の公開討論の折、1期目から公約に入れていたという発言をされておられる。しかし、過去2期8年間、1回も議会に説明がなかったのではと思っております。  その中で、大体の構想も発表されております。ほかの議員の皆さん方も、長崎新聞に掲載されてありましたので御存じだと思いますが、場所は文化会館駐車場。規模としまして、500人程度を収容できるホール。駐車場は、現在の市営野球場の跡を考えているということでございます。  そこで、再度、現在どの程度のニーズがあるのかも含めて、構想をお聞かせください。  最後に、快適なまちづくりで、小長井地域の活性化を図る新たな施設となる多目的施設の整備に向けた取り組みについて、どのような施設を描いておられるのかお尋ねをいたします。  以上でございます。よろしくお願いします。 41 ◯市長(宮本明雄君)登壇[ 102頁]  新風クラブを代表しての並川議員の御質問にお答えを申し上げます。  最初に、特定不妊治療に対する支援策についてでございますけれども、特定不妊治療とは、不妊治療の中でも保険適用となってないもののうち、体外受精と顕微授精による治療方法のことでございます。  この特定不妊治療に対する助成につきましては、国庫補助事業によりまして、都道府県等において、平成16年度から開始をされた事業でございまして、その後、数回にわたり制度の見直しが行われまして、平成28年1月からは、希望出生率1.8に直結する緊急対策として、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成の拡大が図られ、県の助成額に反映されたところでございます。  近年、こういう助成制度によりまして、諫早市でも不妊治療をされている方が増加の傾向にあります。特定不妊治療にかかる費用の一部を長崎県の助成事業に上乗せして助成を行うことで、不妊に悩む方の経済的負担を軽減するものでございます。今回の補正予算に必要額を計上をさせていただいております。  支援の内容といたしましては、体外受精、顕微授精による治療については、初回から3回目までを15万円、4回目以降は7万5,000円を限度として助成したいと考えております。  また、以前に凍結した胚移植に係る治療につきましては4万円、男性不妊治療につきましては7万5,000円を限度として助成したいと考えております。  助成に当たりましては、県の要件に加えて、諫早市に過去1年以上居住していることなどを要件と考えております。  なお、実施に当たりましては、広報誌やホームページのほか、特定不妊治療実施医療機関や県の助成制度の申請窓口でございます保健所等の関係機関と連携して事業周知に努め、対象となられる方が円滑に手続できるように進めてまいりたいと思っております。  県の制度等、国が資金を出しているのですけれども、県の助成額というのがありまして、県の助成額は初回は30万円、これに15万円を上乗せしようとするものでございます。2回目から3回目に関しましては、県は15万円でございまして、ここにも15万円で、合計30万円を限度とするということでございます。4回目以降になりますと、県の助成額が15万円、市の助成額が7万5,000円ということにしております。  この不妊治療というのは、状況によってかかる金額が違うということですけれども、平均すると大体50万円ぐらいということでございまして、最大45万円ということになると、自己負担が5万円ということになろうかと思っております。  次に、(仮称)文芸・音楽ホールの整備計画の早期の取り組みということでお答えを申し上げたいと思います。  諫早文化会館は、本市の芸術・文化活動の重要な役割を担い、平成28年度は約16万5,000人の利用があっておりますけれども、開館から36年が経過をし、経年による施設及び設備の老朽化が進んできているという状況でございます。  このため、諫早市総合計画におきましても諫早文化会館の再整備を図ることとしておりまして、その計画の一環として、今回、中規模な公演に対応した(仮称)文芸・音楽ホールの整備計画に本年度から着手する方針を改めて示したものでございます。  現在の諫早文化会館でございますけれども、平成27年度に改正耐震改修促進法による建物の耐震診断を実施し、さらに平成28年度において、施設全体の老朽化対策に向けた調査を実施してまいりました。今後は、これらの結果を踏まえました耐震改修及び長寿命化改修計画を策定する予定でございます。  (仮称)文芸・音楽ホールの整備は、多くの市民の皆様が、さまざまな芸術・文化活動に気軽に参加いただけるような施設を目標としておりまして、現在の諫早文化会館を拡張するというイメージでの整備手法によりまして、今後、本体の改修計画と並行した計画策定を行ってまいりたいと考えております。  特に、現在の中ホールでは十分に対応できていないとの意見を多くいただいております、音響・照明・舞台・固定席ではないというのも1つありますが、これらに重点を置くことで、使用頻度が多い中規模な催しが、より適した環境のもとで企画運営いただけ、これまで以上に発表の機会の確保とか、質の高い芸術・文化活動の鑑賞機会がふえるものと期待しております。  また、現在の大ホールでございますけれども、老朽化に伴う設備関係を更新し、客席、楽屋などの機能性、快適性を高めるよう計画をしていきたいと思っております。  中ホールにつきましても、広い空間を生かしたコンベンション機能を充実させる方向での検討が必要であると思っております。  諫早文化会館の再整備に伴いまして、駐車場は今337台あるのですけれども、今の状況でも手狭ということでございます。駐車場を整備する必要があるということで、基本的には、現野球場のほうに駐車場を設置したいと思っております。  (仮称)文芸・音楽ホールは、芸術・文化面において、本市にふさわしい都市機能の一翼を担う文化施設として重点事業に位置づけております。  何回か議会等で言ったような記憶を持っているのですけれども、御質問にお答えするような形で、施政方針に書いてなかったのでそうなのかなと思いましたけれども、平成28年度の文化会館の利用状況でございますけれども、大ホールが160件、11万2,600人ぐらいの利用です。稼働率が61.3%。それから、中ホールが260件、100件多ございまして、3万5,509人、稼働率が74.2%ということで、こういうホールとしてはものすごく高い稼働率ということになっております。  このところ、また稼働率が高まっておりますのは、多分、長崎市の公会堂の関係かなと推測をしておりますけれども、県の大会が諫早の文化会館を御利用いただいているという状況もあろうかと思っております。  イメージといたしましては、文化会館の横に同じ高さで(仮称)文芸・音楽ホールを整備して、そして駐車場が今でも不足をしておりますが、今駐車場部分に使っています部分が、(仮称)文芸・音楽ホールになる関係で、その分だけ駐車場が少なくなりますので、今の野球場のほうをうまいこと駐車場にすることはできないかということで、今検討を進めております。  高さが10メートルちょっとあるのです。野球場のGLのレベルといいますか、レベルと文化会館の一番上のレベルとは12メートルほどの高さの差がありますので、その辺をいかに解決するかということについて検討をしております。  次に、多目的施設の整備についてでございますけれども、小長井地域の多目的施設につきましては、平成19年12月に、当時の小長井地域の地域審議会から、全天候型多目的ドーム建設に対する要望書が提出をされまして、平成26年1月には、小長井多目的施設建設推進委員会から、屋根つき多目的施設建設についての要望書が提出されております。  この要望によります施設の目的は、全天候型多目的施設を整備し、本市の新たなシンボル施設とすることで、地元のイベントはもとより、県内外からイベントの誘致を行いまして、交流人口の拡大を図るというものでございまして、これを実現をしようとする内容でございます。  小長井地域は気候が温暖な地域であり、カキを初めとした付加価値の高い海産物がございます。また、家族で楽しめる山茶花高原など、魅力ある地域資源と、それを活用して地域振興に掲げる自発的な取り組みも盛んに行われております。  加えて、昨年11月には「小長井の竹崎街道とフルーツバス停をめぐる道」が「新日本歩く道紀行100選ふるさとの道」の認定を受けたことによりまして、メディアに取り上げられる機会もふえたようでございます。  多目的施設は、このような既存の地域資源の活用や住民の皆様の自発的な取り組みのよりどころとなり、コミュニティーの維持と地域の活性化につながる施設としての整備計画が望ましいとの考えから、第2次諫早市総合計画において、地域振興施設の整備検討を行うとの位置づけを行ったところでございます。  整備計画の取り組みにつきましては、昨年12月に、地元住民の皆様の参加によりまして設置いただきました小長井多目的施設建設協議会におきまして、候補地や施設規模、活用方法などを御議論いただいております。今後、提案書として取りまとめていただけるものと思っております。  市といたしましては、皆様方の御提案をいただきながら、小長井地域のレジャー施設やスポーツ施設などの公共施設や、民間の物産関連施設などの配置状況などを一体的に捉えまして、その中で地域の活性化のために必要な設備整備に向け、適地、規模、構造等の必要条件を取りまとめて絞り込みを行って、実現をしたいと思っております。  壇上からは以上でございまして、再質問等につきましては自席から御答弁申し上げます。(降壇) 42 ◯並川和則君[ 104頁]  (仮称)文芸・音楽ホールについての市長の思いはよくわかりました。それでは、ここで再質問をさせていただきますけど、市長が2期8年で財政の立て直しをされた実績は大いに評価されるものであります。日ごろから、ないものねだりより、あるものを生かしてと言われております。この考えが財政立て直しの一つの要因ではなかったのかなと、私個人は理解をしております。  そこで、今後、諫早市の公共施設の老朽化など、これから避けて通れない懸案が出てまいります。先ほどからお話が出ておりますように、文化会館中ホール、それはいろいろと改修をされるようであります。  それとまた、市民センターもかなり老朽化をしておると。しかし、そこは市長の考えでは、立地場所もいいし、中央にもあるしということで、取り壊さない方向ということで一時期話をされておりましたので、それも改修等々をされるのだろうと思います。  そこで、文化会館中ホール、そこを改修されるならば、文芸・音楽ホールとしての活用等ができないのかどうなのか。その辺も視野に入れていく考えはないのかどうなのか。新たにつくるのではなくて、今のあるものを生かすということを申し上げたいのであります。  文化会館にしても老朽化はしていますけど、あそこの音響等々については、非常にすばらしいという評価が出ているということも聞いておりますし、市長みずからのお話としても聞いた記憶があります。そこら辺を再質問とまずはさせていただきたいと思います。 43 ◯市長(宮本明雄君)[ 105頁]  この(仮称)文芸・音楽ホールですけれども、これについては、新市建設計画の中でも1つの項目として上がってきていて、その後の総合計画の中でも、その件の記載はあっていると思います。そのときの記載の仕方が、中ホールということで記載をしておりましたので、現在の中ホールと今計画をしています(仮称)文芸・音楽ホールが混在したような形で皆さんに受け取られたのかなと、反省をしているところでございます。  御存じでございますけれども、大ホールはすごく音響がいいという評判でございまして、もう既に37年ほど経過している文化ホールの中では、すばらしい音響を持っていると思います。ですから、音楽のコンサートなどで、御来場いただく観客の方は少なくても、大ホールで、音響のいいところでやりたいということで、大ホールを選ばれるという事例も多くございます。  今の中ホールは音楽用には余りできておりませんで、非常に防音設備も貧弱といいますか、二重のドアになってないとか、それとか可動席であって、上を見るようなフラットなフロアになっていますから、それを改修をして、一定の収容人員を確保するというのは非常に難しい。  しかも、実態の使用方法としては、催し物とか、そういうものが非常に多いということもありまして、その辺については、大規模改修ということになりますと、当然建築基準法の規制を受けるということもありますから、その辺も勘案した上で、フラットな場所、この防火とか、建築基準法の関係で今の文化会館とフラットな位置につくっても、10メートルほどは離す必要があるのですけれども、そのほうが管理運営上も同じ管理者ができるであろうということ。  それから、特別なスタッフが要ります。照明とか、音響とか、そういうスタッフも両方一緒に運営ができるであろうということを考えまして、すぐそばにつくったほうが将来の負担を減らすことができるであろうということで、今回、(仮称)文芸・音楽ホールということで取り組みをしたいと思っておりますし、今の駐車場の拡張の用地というのはほとんどなくて、今の野球場のところに駐車場を整備するのが一番適切であろうという考え方のもとで、現在の計画を立案していこうと思っております。  今の文化会館大ホールにつきましても、客席、それから照明、音響も、設備が37年前のとおりでございまして、耐震の問題もあるのですけども、そういうことで、大改修をやるということになりますと、工期はわかりませんけども、休館せんといかんというようなことが生じてまいりますから、文芸ホール等が近くにあれば、すぐそばにあれば、そちらのほうの活用というのも一定限度できるであろうという発想で取り組んでいきたいと考えております。 44 ◯並川和則君[ 105頁]  (仮称)文芸・音楽ホールにつきましては、市長の今の御答弁でお気持ちはわかりましたけど、今のところ総論でしょうから、各論に入ったら、また再度細かいところまで質問をさせていただきたいと思います。  一番冒頭お尋ねしました、少子化に伴う特定不妊治療に対する支援、今回は要するに県の補助事業、それに補正として1,000万円ぐらいだったですかね、上乗せをされております。冒頭申しましたように、ここら辺は今後も継続して、本当に手厚い助成をしていただければと。子どもは日本の宝、諫早の宝ということを踏まえてお願いをしたいと思います。  最後に、もう一点、再質問をさせていただきます。  一言で言って、小長井の多目的施設、活性化を図ると。それで、市外からも交流人口をふやすというような御答弁ではなかったかな、そういうふうにしてにぎわいの町をつくりたいということだったろうと思います。  これも、人口がどんどん減っていっては活性化にはつながらないと思っております。皆さん御存じのように、人口減少は諫早市全体に言えることで、合併後、6,000人余りの人口減となっておって、例えが悪いのですが、森山地域が1つ消滅したということになります。  その中でも、小長井地域においては、人口減少、人口流出が加速しているようにも思われます。高齢化率が高くなり、若い人たちの定着もよくない。小長井町の人口は、合併前が6,425人だったのが、今年5月現在5,334人で、1,091人の人口減となっております。  また、1つ残念なのは、小長井町の基幹でもあった、みさかえの園の一部、約200人程度が大村市に移転されることが決まっております。その分、また人口が減ります。とどまることでお願いできなかったのか、お願いされたと思いますが、本当に残念であります。  市長が考えておられる多目的施設の整備で、活性化に結びつくのかどうなのかということを、私個人的な心配なのですが、しております。  そこで、例えば考えの一つとして、小長井地域を特別な区域として、福祉、教育の町として施策が打てないかどうか。  市長も施政方針の中で述べられております。住みたい、住んでみたい、住んでよかったと言っていただけるよう、全身全霊を傾け邁進していくと、力強い方針を述べられておられます。多目的施設ありきだけではなく、小長井地域の喫緊の課題として、思い切った施策を打ち出してほしいと思いますが、急に質問しましても、ぱっと出てこない部分があるでしょうけど、何かございますれば御答弁をお願いしたい。  私も、ここら辺が、聞き取りが事前にあったわけなのですけど、いろいろ時間的な制約があって、十分に私が聞き取り側に説明する部分が欠けていたので、そこら辺が市長に対しても失礼な部分を言ったのかなと思う部分がありますが、お考えの部分だけでも結構ですので、お答えできればよろしくお願いしたいと思います。 45 ◯市長(宮本明雄君)[ 106頁]  小長井地域が諫早の各地域の中で一番人口が減少をしておりまして、直近の5年間の国勢調査の結果を見ましても、小長井地域が9.6%の、済みません、今数字を持ち合わせておりませんので、記憶だけに頼って言いますけれども、9.6%で、諫早市内のうちで一番減少率が激しいと。  たしか諫早地域、旧諫早市の地域は0.5%ぐらいか、0.6%だったと思いますが、の減ぐらいで、ほぼ横ばいの地域。しかも、地域的に見ると、ふえている地域もありますし、そういう意味でございます。  次に少ないのが多良見地域で、たしか1.6%だったと思うのですけれども、そういうことで推移をしてきているということでございます。  先ほどおっしゃいました、みさかえの園の子どもの障害者の施設でございますけれども、これは、諫早市が非常に多いのですね、障害者の施設。子ども療育センターもありますし、有喜の療育センターもありますしということで、長崎県全体のそういう施設の配置状況から見て、大村に移転をされたということで、随分といろんな方の手助けをかりまして、そういうことにならないようにと思いましたけれども、みさかえの園は、そういう同じような施設を2つお持ちなのです。2つお持ちで、そのうちの1つが移転をするということになっておりまして、それは希望はかないませんでした。  そこに働かれている方々がいらっしゃいますから、大村まで通勤をするか、地元でほかの仕事を探すかということになりますので、地域密着型の高齢者の施設、これを昨年度、2カ所設置をするように許可を出して、今建築中だと思いますけれど、一つは多良見で、一つは小長井です。  小長井の選定の仕方は、小長井限定で募集をさせていただきました。そういうみさかえの園の看護師さんとか、介護士さんとか、当然ながら医師の方もいらっしゃいますから、小長井限定で募集ができないかと。小長井は非常に温暖な気候、斜面が非常にいいということもあって、議員がおっしゃるように、そういう福祉の施設、教育の施設もそうでしょうけども、福祉の施設では非常に恵まれた地域に、日照時間も長いというような特性があります。  そういうことを諫早市で初めてなのです。地域を限定して、小長井地域に地域密着型介護老人福祉施設の希望者はいませんかというような募集を初めてのことをさせていただきました。当然、市の意思はそうですけれども、審査会というのがありますから、それはおかしいのではないかと、募集のときに審査会でそういう意見が出るかなと思ったのですけれども、審査会の委員の皆様方にも御理解いただいて、小長井地域につくることは了としますよという結論をいただきまして、募集をさせていただきました。  その結果、小長井地域に限定ですから応募者が心配だったのですけれども、応募をいただきまして、現在建築中だと思いますけれども、来年度からは地域密着型の施設、29床だと思いますけれども、デイサービスとかも組み合わせて、ショートステイとかも組み合わせられると思いますので、そういう施設ができていくということです。全体を受け入れられる施設ではないですけれども、今後もその結果を見ながら、そういう福祉の施設とか、教育というのはぴんとこないですけれども、教育の施設とか、それから農業にもすごく適した地域だと私は思っています。非常に土がいいと。  雲仙市の愛野のほうには赤土を売っているというような話も聞いておりますので、農業に向いた地域で、南向き斜面です。諫早の中では一番温暖な気候を持っているということもあって、そういう特性、地域の特性を生かしたものを誘導していくということが行政では必要ではないかと。  これ「為・職・住」と関連をするのですけど、住んでいる近くに職を持ちたいというふうには思いますので、御夫婦それぞれが近くに住むということはなかなか難しいかもしれませんけども、1人は通勤圏内、1人は近くにというのが理想かなと、私は勝手に思っていまして、そういう意味で、昨年度、地域密着型介護老人福祉施設の募集を小長井限定でさせてもらったということがございます。  そういったことで、地域には地域の特性があると思っておりますので、地域の振興というためには、その特性を生かしつつ、その特性に応じた誘導策というものをやっていく必要があるのかなと思っておりまして、多目的の施設もそういうことの一助になればありがたいなと思っております。 46 ◯議長(松本正則君)[ 107頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後4時10分 休憩                 午後4時20分 再開 47 ◯議長(松本正則君)[ 107頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続行いたします。  次に、結の会、松尾義光議員。 48 ◯松尾義光君[ 107頁]  こんにちは。結の会、議席番号24番、松尾義光でございます。梅雨入りはしたものの、雨が降らんと。我々農家は毎日が天を仰ぎ見るような日々であります。  こういうときには、災害が起きやすいというような、そういうようなこともジンクスとしてありますので、これは天の神様に適当に雨を降らせてくれればいいかなというような思いを持っております。これは天に対する要望でありますけれども、今回は3項目につきまして代表質問をさせていただきます。  大きい1番目、活力ある仕事づくりであります。  (1)地域資源を生かした観光・物産。ア、効果的な観光情報発信を実施、スポーツ・コンベンション等の誘致支援を引き続き推進とあるが、スポーツ推進の充実とともに、今後の見通しと諫早観光物産コンベンション協会との連携は。また、スポーツ施設及び宿泊施設の利用者の反応や費用対効果の関係はどのような傾向にあるかというようなことで質問をいたします。  次に、イ、道の駅の整備推進を掲げてありますけども、問題は今日非常に多くの量販店であるとか、あるいはスーパー、コンビニなんかでも生鮮食料品を置いてありますよね。個人であるとか、団体であるとか、そういう販売所においては、農家の顔が見えるような販売がなされて、一定の成果が見られる中にあるわけであります。  経営体制にしろ、場所の選定にしても、一度決定をするとやり返しがきかない。地の利であるとか、人々の動向であるとか、駐車場もある一定の余裕を持った整備が必要だと私は思うし、それで経営は個人に任せるというようなことで、きょうの質問にも答弁があったようですけれども、その経営の手腕が一番問われるところでありまして、選択肢の難しさを私は想定するわけであります。  そこで、地域活性化を図る施設、道の駅整備推進を掲げてありますが、早い時期での整備が望まれるわけでありますけども、適地というのは5カ所というようなことが同僚議員の答弁にあっておりますし、そのように施政方針でも述べられており、そういう中で絞りはできているのかということと、施設の経営は民間でやりたいという希望を、そういうようなことで述べていただきましたので、その中で検討はしているかというようなことで1点お尋ねを申し上げます。  次に、大きい2番目、魅力あるまちづくりについてであります。
     (1)安全なまちづくり、防災意識の中でいかに尊い命を守るかということを考えるとき、自助・共助・公助が問われる中で、特に高齢化や核家族化した現在社会は、公助への期待度が大きく、自助や地域で助け合う共助への思いがしっかり享受されているのか、疑問に感ずるときもあります。  今回、公助としての整備がなされるわけでありますけども、自助・共助の意義もしっかり自治会や消防、あるいは防災組織を通じた徹底した網羅が必要と感ずるところであります。  さらなる市民の意識疎通が大事と思うわけでありますが、そこで防災情報伝達強化事業、電波が不良な地域解消、防災体制強化を図ると言われておりますが、防災無線や地域防災マップ等の関連はどう構築しようと考えておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、快適なまちづくりであります。  ア、定住促進を図るための土地利用の促進について、さらなる手続の簡素化等、土地利用の規制緩和とも察することでありますけども、具体的な内容をお尋ねいたします。  次に、イ、(仮称)伊木力浄水場の整備推進の計画は、長期間を要しておるわけでございますけども、今後の計画をお尋ねいたします。  ウ、大草地区の農業集落排水事業は、実施に向けた計画、設計業務を実施と述べてありますけども、浄化施設については県の公共下水管と書いてありますけど、終末処理場というわけですね。そこに接続と聞くわけであります。  また、負担金と書いてありますけれども、正式には使用料金でありますが、制度上これは問題ないのかというようなことをお尋ねいたします。  大きい3番目、計画実現に向けた基本姿勢というようなことで、市民目線の行政についてお尋ねをいたします。  市民皆様の率直な意見をお聞きする場を設け、ニーズの把握に努めると言われておりますが、今までの取り組みの中で特に市民目線で展開されたソフト、あるいはハード面で示された内容はどのようなものがあるかということでお尋ねをいたします。  以上、答弁を求めます。答弁内容によりましては、再質問をさせていただきます。 49 ◯議長(松本正則君)[ 108頁]  午後5時になりましたら、会議時間を延長いたします。 50 ◯市長(宮本明雄君)登壇[ 108頁]  松尾議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、地域資源を生かした観光・物産でございます。スポーツコンベンション等の誘致の支援につきましては、豊富なスポーツ施設や交通の要衝という本市の地の利を生かしましたスポーツコンベンション事業を推進しておりまして、一定の要件を満たした場合には、スポーツ大会や合宿、各種会議に対する開催の助成制度を設けているところでございます。  各種の大会とか、そういうもので支援をしているところは多うございますけれども、このスポーツでも同じような支援をしているというのは、非常に全国的にも少ないことだと思っております。  助成の対象につきましては、平成27年度から市内での宿泊者数を延べ100名から延べ50名ということへと対象範囲を拡大し、より利用しやすい制度といたしました。25人の方が2泊していただければ、50名になるということでございます。  これまでの利用状況といたしましては、平成26年度は24団体、延べ宿泊者数6,934人、平成27年度は32団体、延べ宿泊者数が7,747人、平成28年度は31団体、6,748人となっておりまして、御利用いただいている競技団体の方々からは御好評をいただいているところでございます。  特に、対象範囲を延べ50名以上としたことによりまして、利用団体が年間七、八件は増加をし、少人数の競技団体からは大変喜ばれているところでございます。  この助成制度につきましては、県内でも一番の内容であることから、多くの皆様方に御利用をいただけるよう、今後もスポーツや文化団体及び学校関係者の皆様に積極的に周知を行ってまいりたいと考えております。  さらに、Jリーグサッカーチームの本拠地という強みを生かしました諫早市サッカー場の活用や、整備を進めております新野球場などを有効に活用をいたしまして、スポーツ大会や合宿の誘致に力を入れていきたいと考えております。  スポーツコンベンションの誘致につきましては、行政だけではなく各種競技団体を初め、諫早観光物産コンベンション協会や旅館・ホテル業組合など、民間の方々の御協力もいただきながら、スポーツ大会や合宿、コンベンション等の誘致を推進することによりまして、交流人口の拡大につなげてまいりたいと思っております。  次に、道の駅の件に関しましては、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、成功している道の駅の多くで、運営主体に地元事業者などが経営参画、または連携協力し、地域にうずもれた資源を拾い上げ、新たな地場産品を開発、販売している事例がございます。  また、経営が軌道に乗らない道の駅につきましては、地元食材を用いた加工品が少なく、他地域から仕入れて販売するものが多いとの特色が見られるようでございます。  本市におきます道の駅につきましても、農水産物を初めとする地域資源を生かした物産の振興を重視した経営の検討が必要であると考えております。生産・加工・流通・販売・人材などで総合力があると思われる企業等と本市との連携が重要であると思います。  道の駅の設置場所につきましては、5カ所の候補地の分析をしているということで御答弁を申し上げたところでございます。運営主体が決定した段階で、候補地の中から適切な地域を選んでいきたいと思います。  現在の全国の道の駅でございますけれども、設置者は市町村が関与しているというのが98%、運営は民間でされているというのが85%ということでございまして、道の駅の制度が七、八年前とは大きく変わってきまして、あのときにはもう道の駅はつくりませんよというような、一時そういう時期もございましたけれども、現在は国自身も推奨をしているということでございます。  道の駅は、非常に活況を呈しているところと、それからもう非常にお客様が少ないような場所と両極端に分かれているということで、先ほども申し述べましたけれども、地場産品を加工して、例えばフレッシュ251でされてるように、バレイショを加工したコロッケが人気を呼んでるとか、そういうところが活況を呈しているということであろうと思っております。  次に、安全なまちづくりの防災体制の構築でございます。  防災体制は、情報の収集、情報の伝達、具体的な行動までを総合的に検討し、構築する必要がございます。したがいまして、本市では国、県及び長崎地方気象台などから気象及び防災に関する情報を的確かつ効率的に収集するため、本庁舎に防災会議室を設置いたしまして、情報の一元化を図っているところでございます。  情報の伝達につきましては、本年4月に全市域で運用を開始した防災行政無線のデジタル化のほか、施政方針でも述べておりますけれども、また補正もお願いしておりますけれども、防災情報伝達強化事業として、伝達媒体の有効な手法でありますエフエム諫早の放送が聞こえない、要するに不感地域の解消を行うために、中継設備を整備する予定としております。  これは最新の技術でございまして、二、三年前まではできなかった手法が今回できるように実用化をされましたので、それを活用していくというものでございます。  さらに、住民の行動へとつなげていくためには、防災意識の高揚や防災地域の普及を図る地域防災啓発事業といたしまして、自治会単位での防災マップづくりを推進しております。マップの完成後には、防災訓練の呼びかけや防災資機材の購入補助金を交付させていただいておりまして、地域での防災体制の強化にも努めているというところでございます。  また、本明川がタイムラインということで、先日引き渡しを受けましたけれども、特に本明川に関しましては、非常に危険度が高い、全国的にも危険度が高いということもありまして、タイムラインを交付といいますか、受け取ったところでございまして、それに基づきまして、避難勧告等をしていくということになろうかと思います。  次に、定住促進についてでございます。土地利用の規制緩和による定住促進を図るために、平成23年度から40戸連たん制度の導入、それから平成27年度からは、定住の促進や集落機能の維持を図る小さな拠点の理念を導入した規制緩和に取り組んでおります。  これまでの規制緩和によりまして、住宅が386戸の定住人口の拡大につながっているということでございます。土地利用の促進を次の段階へと進め、さらなる定住拡大や地域活性化を図るためには、民間との連携を図り、開発可能な土地に関する情報量をふやすことが必要でございます。そうしないと開発をしようと企画される方々が、市役所のいろんなところを十数カ所も回らないといかんということで、規制が1カ所でわかるようにしたいなと。  いろんな外の土地の情報が、1カ所でわかるようにしたいなと思っていまして、これは本庁もそうですけれども、支所にも同じものを備えまして、各地域のものについて、そこで一覧できるということを計画させていただいていまして、その準備を現在行っているところでございます。  土地利用に関しましては、総合的な支援策が必要ということで準備を進めておりますけれども、当面の対策といたしまして、農振農用地区域、都市計画区域、本明川浸水想定区域などの土地情報を提供するワンストップ窓口を、8月中をめどに、この時点ではアナログになりますけれども、地図上で1カ所で表示ができるように、相談に応じられるようにしたいなと思っております。  最終的な目標はデジタル化でございまして、スマートフォンとかタブレットとか、諫早市のホームページでも閲覧できるようなシステムが構築できないか、鋭意努力をしているところでございます。  次に、伊木力浄水場の計画についてでございます。  この浄水場の建設につきましては、旧多良見町において宅地開発等に伴う水不足に対応するため、伊木力ダムの建設とあわせて(仮称)伊木力浄水場の建設が計画されたものでございます。この浄水場は、水源でございます地下水の一部を、ダムを水源とする伊木力川からの水に転換することも含めまして、1日当たり5,000トンを取水し、浄水を行う計画といたしております。  また、近接した旧簡易水道水源1,000トンも同時に浄水し、合計では1日当たり6,000トンの能力を有する施設の整備を行い、安定した水の供給を図るということにいたしております。  これまでの経過でございますけれども、伊木力ダムが平成20年度に完成をしておりますけれども、その後に浄水場建設に必要な用地を平成21年に取得をしております。しかし、平成21年以降、長崎県南部広域水道企業団の受水計画の見直しが必要となりまして、最終的にはこれは取水をしないと。  もう水源は本明川ダムだったのですが、その以前は村松ダムと2カ所からとるということにしておりましたけれども、協議に長期間を要したということもありまして、現在に至っているということでございます。  この間に、地質ボーリング調査や浄水方法を急速ろ過方式、これは一般的なものですが、から膜ろ過方式、浸透膜を通じた方式へ変更するなどの諫早市水道事業変更認可を取得し、平成28年度末に施設整備に係る基本計画を策定したところでございます。  平成29年度は、工事発注に向けた具体的な準備を行いまして、平成30年度当初から業者選定等に係る手続を開始する予定としております。  膜ろ過によります浄水方法という特殊な施設ということになりますので、工事の品質確保にかかわる技術提案などを公募し、これらを審査の上、価格及び品質等が総合的に最もすぐれた提案者を決定し、平成30年度末には請負契約の締結ができればなと思っております。  工事の期間が約3年ほどかかりますので、完成は平成33年度になるスケジュールを見込んでおります。  なお、長崎県南部広域水道企業団で引いた管渠がありまして、これを今回浄水して伊木力地区から多良見の木床のほうに持って来ることで、その利用を図りたいと。その布設してある管渠につきまして、7,400メートルほど長崎県南部広域水道企業団で管を布設してますけれども、それを利用させていただいて、今回6,600メートル、90%ぐらいを活用できるということでございます。  それから、次に大草地区の農業集落排水事業でございます。今回の大草地区につきましては、国、県の承認をいただきまして、処理場を建設せずに公共下水道に接続することとなりましたので、その経過等について簡単に御説明をいたします。  農業集落排水事業の場合は、地区内に処理場を建設する、伊木力あたりそうですけど、それが原則ということになりますけれども、それに伴う建設費とか維持管理費などの経費が多大となります。戸数が大きいと、そういうことにはならないと思いますけれども、大草の規模ですとそういうことになるということでございます。  したがって、処理場を建設せずに公共下水道、多良見地域は流域下水道ですけども、多良見地域への接続の可能性について、国、県と協議を行ってまいりましたけれども、当初国からは処理場を建設すべきであるとの回答でございました。  しかしながら、「経済性のほか下水道計画との整合性等の諸要件を満たす場合、下水道との接続を検討することができる」との国の通達等もありまして、工法等について再度検討を行い、直接国に出向きまして協議を行った結果、昨年11月に公共下水道への接続について承諾を得たというところでございます。  次に、県が管理をいたします公共下水道の処理場、流域下水道でございますけれども、これに接続して処理をするための、県に対しての負担金の件ですけれども、これにつきましては、現在処理場を管理する県に対しまして、市は処理場への汚水の流入量に応じて維持管理負担金を支出しておりますけれども、大草地区の農集の場合も、供用開始後に同様に汚水の流入量というものに応じて、負担金を支払っていくということになりまして、それほど多額にはならない見込みと思っております。  次に、市民目線の行政についてでございます。  私は、市長就任以来、一貫して常に市民目線で物事を考え、実行する生活密着宣言を全ての政策の根幹に据えまして、これまでもまちづくり懇談会や市長のふれあい訪問、自治会長との会合、各種行事などで多くの市民の皆様との対話を重視し、市政運営に努めてきたところでございます。  これまでの2期8年の任期におきましては、市民の皆様のことを第一に考えながら、社会の変化に対応したスピード感のある政策展開を心がけ、子どもを安心して産み育てられる環境づくり、企業誘致等による雇用の拡大、規制からの脱却による土地政策の見直しというものをして、定住促進などさまざまな分野に多くの種をまいてきたところでございます。一定の芽が着実にあらわれてきていると思います。  まだ課題も数多くございますが、生活密着宣言に基づきまして、その姿勢を堅持していきたいと思っております。思いがけないことが起こってみたりとかすることもございますけれども、基本的な姿勢は不動のものでございまして、そういうことで大きな幹へと育て上げまして、あらゆる事象に対処できるように考えていきたいと、それが魅力ある都市につながっていくと思っております。  壇上からは以上でございまして、後は自席から答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。(降壇) 51 ◯松尾義光君[ 111頁]  それでは、再質問を2点ほどさせていただきたいと思います。  まず1点目に、活力ある仕事づくりについて、(1)でございますけども、今答弁いただきましたように、非常にスポーツ・コンベンション等で宿泊観光と申しますか、3年間伸びていたり、平均しても7,500人ぐらい泊まっていた。そういう面では、我々スポーツをする立場としても非常に助かるし、そしてまた、皆さん方も恩恵にあずかっているという、そういう状況ではないかなと思うのです。  そういう中で、今後先ほども答弁いただきました、V・ファーレンのサッカー場が完成をして、今盛んにジュニアですか、そういう面で活発に活用されておられる。  そしてまた、新野球場も近いうちに完成をする。そういうようなことを鑑みるときに、やはり今後いろんなそういう交流人口がふえていくのではなかろうかなというようなことを予想するわけでございまして、そういう中に諫早市としても、スポーツのまちとしての定着が図られようとしている。  また、各大会とか、あるいは競技も予想されまして、例えば合宿施設の充実が求められてくると思うのでありますけれども、社会人チームは別といたしましても、宿泊可能な公共施設であるとか、あるいは公民館とかコミュニティーセンターとか、そういう学生チームへ格安で施設の提供などは考えられないかなというようなことを、私前回も質問したことがありますけれども、これをひとつ市長どういうふうにお考えか再質問させていただきます。  2点目に、(1)安全なまちづくりについてであります。答弁いただきましたように、いろんな面で自治会等を通じて、例えば防災マップづくりであるとか、たしか聞くところによりますと、68%ぐらいの自治会が完成をしておるというような話も聞いております。  しかしながら、事故にしても災害にしても、自助・共助がしっかり構築された環境のもとでは、大難が小難で済んでいる、これはもう事実であるところであります。それを発信し、知らしめていくのも、また行政の役目の一つと私は考えておりますが、市長は防災については特段の意識を持って対処されていると認識をしております。  個々の防災意識についての所見をお伺いできればなというようなことで、再質問といたします。  以上2点、よろしくお願いいたします。 52 ◯市長(宮本明雄君)[ 111頁]  1点目の公共施設とか地域で所有されている公民館等について、宿泊に利用できないかということでございます。  いろんな公共施設の場合は、設置目的というのを条例に書いております。それぞれの目的があって、その施設が設置されているということもありまして、かなり難しい部分があるかなと思っております。  ただ、緊急時とか何とかはそうではないのですけれども、通常のときにそれが日常的に使用することができるかというと、少し条例違反というような問題が出てくるのではないかなと思っております。  一方、自治会であれば、市は補助金の交付はしますけれども、所有者が自治会ということになりますから、それは自治会の協議でできるのではないかなと思いますけれども、ただそれを日常的に行うということになりますと、旅館法とか、そういう例えば宿泊施設が何部屋か以上あるところは、防火管理者の資格を持っている人を置かないといけないとか、そういういろんな規定がありますので、業として行うというのは、かなり難しいかなと。  ただ、最近では旅館とかホテルのほかに民泊というものが出てきておりますので、規制緩和も進んでおりますけれども、公民館とか何とかを日常的にするためには、そういう法規制もあるということでございまして、臨時的にとか何かの都合でということは、現実的にレンタルのお布団等を借りてされているような話も聞くことでございまして、それについて市がああしなさい、それはだめですよとかいう話はしてないのですけれども、公式にやられるということは非常に難しい部分が、防火管理者とか旅館・ホテル業の法律関係とか、そういうものもあろうかと思います。  諫早市は、幸いにして国立青少年自然の家とか、安価でたしか2,100円だったと思うのですけれども、食事つきで泊まれるような施設、宿泊ができる施設もございますし、いろんなところでそういう許可をもう既にもらってて、やっておられるところもあろうかと思いますので、そちらを御利用いただくほうがよろしいのかなと私は思っております。  それから、防災の関係でございますけれども、防災に関しては危機意識の共有というのが一番大事でございまして、これはいつ何時、どういう災害が起こるかわからない。このところ平成23年から、多分そういう事象が生じていなくて、もう五、六年たつのですけれども、諫早市は過去に諫早大水害、それから長崎大水害、それから危機一髪というような河川の流量がふえるような状態と、それから、台風が最近は余り来ないのですけれども、頻発して接近して上陸をしてくるというようなこともございました。  しかも、最近では余りこれまで警戒していなかった地震が熊本でも起こりましたし、つい最近は橘湾でも発生をしたということも考えますと、いつ何時、何があってもおかしくはないというような気持ちで、あらゆる防災対策、何が起こってもまずは自分たちの危機感の醸成と共有をするというのが一番大事だろうと。  その一つのツールとして、防災行政無線とかFMラジオとか、メールとかテレホンサービスとか、そういうものがあると思っておりまして、今回防災無線のデジタル化が、この4月から稼働していますけれども、今回6月補正でFM放送の不感地帯、多良見地域ですと伊木力とか佐瀬のほうですね、あっちのほうが不感地帯になっておりますので、そこを聞こえるようにしていくとか、いろんな投資をしながらもあらゆる災害に備えているつもりではいるのですけども、実際に災害というのはそれを超えるというようなことが言われておりますから、その辺の心構えをしつつ対応をしてまいる必要があるのかなと思っております。  防災マップづくりも、先ほどおっしゃいましたけれども、全体的には66%ぐらいになってまいりました。ただ、地域性がものすごくありまして、これは過去に災害に遭った地域は非常に高いのですけれども、地域として災害が今まで生じたことがないような地域、ごく一部しかそういうことが起こらない地域では低いということもありますので、今後はそういう地域を中心として、防災マップづくりのお願いをしていきたいなと思っております。 53 ◯松尾義光君[ 112頁]  なかなかこのスポーツ施設での合宿等についての宿泊というのは難しいもの、条例かれこれもちろんそうだと思います。  しかしながら、旧町におきましては、そういう利便性の中で合宿等を公民館の調理場を使ったりして、許可をいただいてやってきたという事実もありますし、条例どおりに縛られたらね、それはそれとして考えていかなきゃいけない部分というのが大いにあろうかと思います。  そしてまた、我々も五島とか、そういう比較的人口が多くないところに遠征や合宿なんかに行きますと、ある遠征では非常におもてなしをいただきまして、子どもたちも、もう一回行こうよというぐらいに、やっぱりそういうふうな接待を受けるわけで、もちろん公民館とかそういう市の施設みたいなところに宿泊をさせていただくわけです。そういう事例もありましたので、諫早市もこれだけ人口がふえていくということになれば、それなりにやっぱり対応をしていかないと、宿泊する面での交流の場というのが、逆に言えば少し問題が出てくるのかなというようなことも思いまして、質問をしたところでございますので、鋭意また私も研究をして、一般質問でもさせていただければなと思っております。  それで、二、三点要望と申しますか、提案をして終わりたいと思いますけども、先ほどから快適なまちづくりの中で、伊木力浄水場の問題、これは要するに平成20年にダムが完成をしたわけでありまして、言われるように水対策、費用対策の中で我々も地元議員として常にかかわってきた大きな問題でありました。  そういう中で、着々と水対策、費用対策につきましては、ほぼ八、九十%が網羅されて完成をしていったという中で、浄水場だけがどうしてもこれいろんな水事情の問題とかもあったわけでございまして、伸び伸びになったというか、そうならざるを得ない環境があったというようなことは、我々も承知をしておるところであります。  市長答弁をいただきましたように、平成33年ぐらいの完成を目指してということでありますけども、非常に長くそういう面では、地元の皆さん方も我々も心配していたわけでございますけども、スムーズにいくように、補助事業でやりますので、これは100%とれていくかというのも、これも問題があろうかと思いますけども、なるべくスムーズにいくように、ひとつそういう面での整備を要望しておきます。  次に、ウの問題で、大草の集落排水事業でありますけれども、諫早市内で初めての計画段階での県の終末処理場への接続とのことでありましたけれども、我々合併槽エリアの市民は県の終末処理場に接続はできないとの認識で、ずっと捉えておりましたので、私たちのちょっと認識不足だったのかなというようなことも、ちょっと反省も我々自身があったわけでございますけれども、これはまたいろいろと今後の参考にさせていただきたいと思います。  しかしながら、大草地域はかねてより要望が強かったわけでありまして、皆様も結束力もすごく強い地域であります。また、聞くところによりますと、接続費用等につきましても、やはりいろいろな策をとっておられるというようなことも聞き及んでおりますので、どうぞ早い時期での事業の推進を提案としておきます。  次に、大きい3番目で、この市長の捉え方は、我々の捉え方とちょっとあれがあるかもしれませんけれども、要するに基本姿勢の中で種をまき、そして芽が出てきはじめて、育っているというようなことを答弁いただきました。  まさに、市長は生活密着宣言をなされ、市民目線の行政の取り組みをなされてきた。あらゆる場においても、常に顔が見える位置で頑張っておられると、私は大変だなと感心をしておりますけども、しかしながら、時と場合によっては、側近の方に任せてもよいのではとの思いもあるのも、また事実であります。  それを集約されても、やはりそれは市長の市民目線には変わりはないと私は思いますけども、また市民からそういうようなことで、先ほど申し上げていただきましたように、いろんな提案を受け、行政に生かされた成果等については、もっと考える手段をもってアピールされればどうかなと、それでもいいのではないかなというようなことも、考えるところであります。  また、諫早市はよく他市と比べて、アピール不足だと聞くわけでありますけれども、市長は多くの市民の皆さんと直接接していらっしゃる、我々も認めておるところでありますけど、ある意味側近の皆さんや職員で対処できる範囲においては、任せてアピールや宣伝の範囲を広げられたら、もっともっといろんな面でそういう市長の思いというのは、皆さん方に伝わっていくのではないかなというようなことを考えておりますので、そこも研究していただければなというようなことで、提案といたしまして、私の今期の代表質問を終わらせて、終了させていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。 54 ◯議長(松本正則君)[ 114頁]  質問者交代のため、しばらく休憩します。                 午後5時   休憩                 午後5時10分 再開 55 ◯議長(松本正則君)[ 114頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。
     代表質問を続行いたします。  次に、日本共産党、西田京子議員。 56 ◯西田京子君[ 114頁]  皆さん、こんにちは。西田京子です。通告に基づき市長の施政方針に対し、日本共産党会派を代表いたしまして質問をいたします。  大きな項目の第1点は、市長の市政運営の所信についてです。  1点目は、笑顔あふれる希望と安心のまちの実現についてです。  子どもから高齢者まで、障害のある人もそうでない人も、誰もが希望を持ち安心して暮らせる諫早市が実現されることを願い、質問をさせていただきます。  初めに、少子高齢化対策としてどのようなことに取り組むのか、具体的にお示しください。  また、希望と安心のまちづくりに欠かせないのは、安心して医療を受けられる環境づくりだと考えますが、見解を求めます。  その対策の1つとして、子ども医療費助成制度があります。市民の皆さんの長年の要望が実り、子ども医療費助成の対象年齢が中学校卒業まで引き上げられ、大変喜ばれております。  しかし、病院の窓口で一旦医療費を支払い、申請をして払い戻しを受ける償還払いです。「財布の中身を気にしながら病院に行っている」、「手持ちのお金がないと病院に行くのをあきらめる」、このような声が聞こえてきます。子どもの医療費窓口無料は、喫緊の課題です。せめて病院窓口一部負担金800円があれば病院にかかれる現物給付の実現は、安心のまちづくりにつながると考えます。このことは、少子化対策にも有効だと思いますが、いかがでしょうか。  同じように、障害者医療費助成の現物給付の実現は、障害者やその家族にとって切実な願いです。笑顔あふれる希望と安心のまちの実現に向けて、小学生から中学生までの子ども医療費助成と障害者医療費助成の現物給付を提案するものですが、市長の見解を求めます。  次に、国民健康保険についてです。  高過ぎる保険料は市民の大きな負担となり、保険料の滞納で正規の保険証を交付されず、必要な医療から排除されるという皆保険の空洞化ともいうべき事態を引き起こしております。国保料の引き下げは市民の願いです。  さて、今、国民健康保険の広域化に向け協議が進められておりますが、広域化は諫早市の国保運営にどのような影響があるのか、安心して医療が受けられる環境づくりにつながるのか、現時点での状況をお聞かせください。  2点目は、九州新幹線西九州ルートについてです。  長崎新幹線は、地元の財政負担の大きさや在来線廃止の懸念から、武雄温泉から長崎までフル規格の新幹線を建設し、佐賀県内の新鳥栖から武雄温泉間は、在来線の線路を使うことで国と地元自治体は合意し進められました。  在来線をそのまま活用できると期待され、開発が進められたフリーゲージトレインは、490億円もの費用が投入されながらも、耐久走行試験のふぐあいなどで難航しており、実用化のめどすら立っておりません。  フル規格で建設される武雄温泉から長崎間の建設費5,000億円分は、3分の1を長崎、佐賀両県が負担するという地元に大きな財政負担がのしかかる一方で、時間短縮効果はわずかです。費用対効果は国土交通省の試算でも、わずか1.1倍と採算ぎりぎりの計画です。  6月14日付新聞によりますと、フリーゲージトレイン導入について、「JR九州が断念する方向で検討している。安全性への不安のほか、車両の費用も高く収益が確保できないと見ている」、このように報道されております。見通しのない事業に巨額の公費をつぎ込むことに、県民、市民の理解は得られないと思います。九州新幹線西九州ルート建設は、一次凍結を考えるべきではないでしょうか、見解を求めます。  3点目は、国営諫早湾干拓事業についてです。  諫早湾がギロチンと呼ばれる鋼板に締め切られた日から、ことしの4月14日で20年を迎えました。排水門締め切り後、深刻な漁業不振に陥った漁業者らの提起した「よみがえれ有明訴訟」で開門調査を命ずる福岡高裁判決が2010年に確定しております。にもかかわらず、あくまで開門義務に背き続ける国は、開門しないかわりに100億円の漁業振興基金の創設を提案しております。  干拓問題では多くの異なった意見があり、対立が固定化する中で住民は引き裂かれております。干拓問題が人間関係を壊す状態がこのまま続くことは、諫早市民にとってとても不幸です。解決の糸口は、事実や情報を共有することではないでしょうか。宝の海をいさかいの海にするわけにはいきません。漁業者、営農者、一般市民を交えて話し合いの場を持つべきだと思いますが、市長の見解を求めます。  大きな項目の第2は、輝くひとづくりについてです。  1点目は、健やかなひとづくりの中から、安心して子育てできるまちづくりの推進についてです。  認可保育所などに入れない待機児童が、ことし4月時点で約2万3,700人と厚生労働省が発表しております。諫早市では、施設の増設で定数増が図られ、西部地域においてはほぼ需要が満たされているという答弁が先ほどありましたけれども、市内全域における保育所の入所待ちの現状と対策についてお伺いいたします。  また、学童クラブへの入所待ちはないのか、現状と入所待ちがあるのであれば、その対策についてお伺いいたします。  保育士、学童クラブの職員等の処遇改善が図られるということで、質の高い教育、保育の実現に期待するところでありますが、一方では現場で働く保育士が不足しているという問題があります。保育士は、幼い命を守り発達を保障する専門職であります。諫早市において保育士は十分確保されているのか、現状と今後の対策について答弁を求めます。  次に、安心して教育を受けることができる環境づくりについてです。  2014年8月9日に閣議決定されました「子どもの貧困対策に関する大綱」によりますと、日本の将来を担う子どもたちは、国の一番の宝である。貧困は子どもたちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼすが、その責任は子どもたちにはない。子どもの将来が、そのまま生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また、貧困が世代を越えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は、極めて重要であると述べられております。  2015年に政府が発表した子どもの貧困率は、16.3%と約6人に1人となっており、年々増加しておりますが、諫早市の子どもの貧困の実態をどのように把握されているのか、お伺いいたします。  安心して教育が受けられる制度の一つに、就学援助があります。諫早市では、就学援助が受けられる準要保護認定基準が、保護基準額の1.2倍となっております。2013年8月に生活保護扶助基準額の引き下げが実施されましたが、このことは当然準要保護認定に影響します。  これまでは、保護費の引き下げの影響がないようにという国の通達に基づき対応されております。諫早市として国の通達を待つのではなく、保護費の引き下げの影響がないよう、認定基準を引き上げ、積極的に取り組むことが必要だと考えます。  また、2010年度から文部科学省が援助費目に加えることとしたクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が、諫早市では援助費目になっておりません。準要保護の認定基準の引き上げと、就学援助支給費目の拡充は、子どもの貧困対策に必要だと考えますが、見解を求めます。  また、先ほど答弁にもありましたが、就学援助の新入学用品費の補助単価の引き上げと支給時期は、来春の新入学児童生徒から入学前に支給するという方向が示されました。このことは、市民の皆さんの声であり、我が党としてもこれまで繰り返し議会で取り上げ、要求していたことであり、大変評価するところであります。  新入学用品費を、希望があれば入学前に支給するということですが、周知徹底が大事になってきます。その方法についてお伺いいたします。  次に、発達障害についてです。  特別教育補助員の増員など、特別な学習支援を必要とする子どもたちへの学習支援体制の充実が図られることに期待しているところであります。  加えて、発達障害の早期発見も重要だと考えます。発達障害の早期発見につながる5歳児健診の充実を求めるものですが、見解をお伺いいたします。  2点目は、こころ豊かなひとづくりです。  平均年齢80歳を超えた被爆者は、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと切望し、取り組まれたのがヒバクシャ国際署名です。「平和都市諫早宣言」を掲げるまちとして、ヒバクシャ国際署名に賛同された宮本市長の平和への思いをお伺いいたします。  大きな項目の第3は、魅力あるまちづくりについてです。  1点目は、安全なまちづくりです。  防災・災害情報の伝達など、防災体制の強化が図られておりますが、障害者、特に聴覚障害者への情報伝達は十分にできているのか、現状と課題、対策について答弁を求めます。  災害時、障害者や高齢者が安心して避難できる場所の確保はできているのか、現状と課題、対策について答弁を求めます。  2点目は、安心なまちづくりです。  バリアフリーを推進するに当たり、障害者や高齢者の声はどのように把握されているのでしょうか。その声が生かされるように、今後どのようにバリアフリーを推進していくのか、対策について答弁を求めます。  最後に、第3次諫早市地域福祉計画の中から、生きがいづくりの推進についてです。  高齢者が社会参加できる環境づくりのため、高齢者へのタクシー助成を提案いたします。地域活性と高齢者対策につながるものだと考えますが、いかがでしょうか。見解を求めます。  簡潔な答弁をお願いいたします。答弁次第では、再質問をさせていただきます。 57 ◯市長(宮本明雄君)登壇[ 116頁]  日本共産党を代表されましての西田議員の御質問にお答えを申し上げます。  多岐にわたっておりますので、少し時間がかかるかと思いますが、御了承を願いたいと思います。  初めに、少子高齢化対策として具体的な取り組みについてでございます。  国は、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンの中で、人口減少について日々の生活においては実感しづらいが、このまま続けば人口は急速に減少し、その結果、将来的には経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、究極的には国としての持続性すら危うくなるとしておりまして、この困難な課題に、国と地方公共団体が力を合わせて取り組んでいくことは、何よりも重要であるとしております。  長崎県も、長崎県長期人口ビジョンの中で、本県が置かれている厳しい現実に真正面から向き合い、県、市、町、企業、県民等の総力を結集して人口減少対策に取り組んでいく必要があるとしております。  本市といたしましても、これまでも企業誘致による雇用の確保、規制緩和による土地利用の促進、子ども準夜診療センターを初めとする子育て支援の充実など、本市の総合力を高めるためのまちづくりを進めてまいりました。  また、平成28年3月に、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略と諫早市長期人口ビジョンを策定いたしまして、少子高齢化に歯どめをかける施策を実施しているところでございます。  子育ての分野といたしましては、平成27年3月に策定をいたしました、諫早市子ども子育て支援事業計画における、健やかな子どもを育む「子育て・子育ち応援のまち」諫早、の基本理念を実現するために、3つの基本目標を掲げ取り組んでおります。  基本目標の1つ目といたしましては、健やかな子どもに育つ子育ちを支えるまちづくりといたしまして、子どもは子ども同士のふれあいや大人との関係を通じて、愛情や信頼感、我慢や思いやりの心が育まれることから、このような子どもの発達を乳児期、幼児期、学童期のそれぞれの特性を踏まえながら、子どもの子育ちを支援いたしております。  2つ目に、安心して産み育てることができるまちづくりといたしまして、保護者は周りのさまざまな支援を受けながら、親として成長していくものとされております。子育ては、保護者が第一義的な責任を有することから、親自身が親として成長するための親育ちを支援いたします。  3つ目に、地域社会で子育てを支えるまちづくりとして、核家族化が進展する中、家庭におきます子育ての負担や不安、孤立感を和らげ、喜びを感じながら子育てができるよう、家庭、学校、地域、職域、行政など、社会全体で子育て、子育ちを支援いたします。  一方、急激な高齢化に対応する高齢者の福祉施策といたしましては、高齢期になっても意欲のある方々が活躍でき、地域で皆が支える社会をつくるとともに、何歳になっても健康で過ごせる環境づくりと、支援の仕組みが求められております。  本市におきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えまして、各種推進会議など、多くの関係機関、関係団体、自治会、有識者などを交えた検討・協議の場を設けながら、官民一体となって地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めております。  地域包括ケアシステムを構築するためには、医療、介護、生活支援などを担う専門職と地域住民の皆様の連携ネットワーク、すなわち地域づくりが重要と言われておりますが、こうした地域づくりの主要な担い手といたしまして、高齢者を位置づけるということも一つの考え方ではないかなと思っております。  例えば、介護予防や健康づくりなどは、仲間がいると取り組みやすい、日常生活上のちょっとした支援も、高齢者同士であれば気兼ねなく頼めることもあるでしょうし、支援を求める高齢者の役に立つことは、支える側の高齢者にとっても生きがいとなり、心身の健康にもよい効果が期待できるのではないかなと思っております。  また、在宅医療と介護の連携体制の構築、認知症患者とその家族に対する支援を進めてまいりますほか、今年度は平成30年度から3カ年の高齢者施策の方向性を定める第7次介護保険事業計画の策定を予定しておりまして、住み慣れた地域で尊厳ある暮らしを続けられるために必要な施策を、関係者の意見をお伺いしながら検討してまいりたいと思っております。  次に、安心して医療を受けられる環境づくりでございます。  地域医療体制の維持確保の観点からのお答えとなりますけれども、まず諫早医師会の会員によります在宅当番医制度によりまして、日曜、祝日等におけます急病患者の初期救急医療体制を確保し、さらに初期救急で取り扱えない入院治療等を必要とする重傷患者への対応については、総合病院的機能を持つ市内の4つの医療機関が、輪番体制によりまして診療に当たる第2次救急医療体制を確保しているところでございます。  加えて、安心して子育てができる環境づくりといたしまして、諫早病院内に諫早医師会、諫早総合病院、そして諫早市の三者連携で、諫早市子ども準夜診療センターを開設しておりまして、365日、午後8時から午後11時まで受付、診療を行うことによりまして、準夜間におきます小児の初期救急医療体制の充実を図っているところでございます。  今後も、医療機関や関係団体と連携をしながら、安全・安心な医療体制の継続に努めてまいりたいと思っております。  それから、子どもの医療費の現物支給についてでございます。  子どもの医療費助成制度は、従前から申し上げておりますけれども、本来であれば国の責任において全国一律の基準により実施すべきものと思っております。市長会を通じまして、国にも同様の要望を行っております。  長崎県に対しましても、県内の各自治体が小学生までは何らかの助成を行っていることから、現物給付の対象年齢を未就学児から小学生まで引き上げるよう要望しているところでございます。  まだ中学生に関しましては、支援を行ってないというところもございます。  また、国民健康保険の国庫負担減額調整につきましては、平成30年度から乳幼児の現物給付方式に関しては、廃止をするということになりましたけれども、小中学生への医療費助成の現物給付方式は、引き続き減額対象になるということでございます。減額措置は極めて不合理な措置であることから、子どもの対象年齢にかかわらず、全面的に廃止するとともに、子どもの医療費の助成制度については、国と地方の役割を明確にした上で、新たな制度の創立を求めていきたいと思います。  また、障害者医療費の現物支給に関しましても、市外医療機関受診分の取り扱いなど、そしてまた、支援措置が各市、町によって異なっているということもありまして、諫早市は一番手厚いことになっているのではないかと思っておりまして、そういう意味では、少なくとも全県下的に、国で統一的にやっていただくというのが一番よろしいのですけれども、それができないということであれば、全県下的に一つの方式でやるというのが、一番望ましいことかなと思っております。  そうしないと、他市の医療機関を受診したら、現物給付はできませんとか、そういうことになりまして、乳幼児は長崎県内の全部の医療機関と県が契約をしてくれていますので、それが実現をしておりますけれども、そうでなければ、例えば旅先でとか、長崎県の中でも他の市等で病気になったときには、現物給付が受けられないというような不合理な状況になってしまうということでございます。  それから、国民健康保険についてでございますけれども、被保険者の減少と高齢化、低所得世帯の増加などによりまして、多くの保険者が厳しい運営を強いられております。  平成30年度からの国民健康保険の広域化、全国的に厳しい財政状況を打開するために、公費の投入による財政支援と財政運営の責任主体を都道府県とすることで、国民健康保険の財政基盤の安定を図ろうとするものでございます。  この改革では、保険給付に関する費用は全て都道府県から市町村に交付されることになります。保険者にとっては、インフルエンザ等の流行による予期せぬ支出増や、自然災害等の発生による収入減を心配することはなくなりますが、事業を推進するということになりますと、今度は都道府県全体の事業運営が安定的に行われないと、非常に困った状況になるということになります。  医療保険制度は、全国健康保険協会などの被用者保険を初め、さまざまな保険者の運営によって成り立っておりますが、その中でも特に財政基盤がぜいじゃくな国民健康保険を維持するための改革ということになっておりますけれども、この制度が安定的に運営をされるということを望みたいと思います。  市の役割というのは、あんまり変わってきませんで、保険証の交付とか徴収、それから保険料の賦課、これは標準的な保険料が提示されて賦課をするということになりますけれども、まだまだ具体的な部分については、明確になっていない。  市独自、保険者独自でやっている事業もかなりありますので、その辺の取り扱いがどうなるのか、それから、医療水準は全国統一ではありませんし、長崎県は特に離島を抱えておりますので、医師の数、看護師の数、診療体制の問題等、さまざまなものを解決していく必要があると思っておりますけれども、その具体的な部分というのは、まだ明確になっていないというのが、今の現状でございます。  次に、九州新幹線西九州ルートの件でございます。  九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)につきましては、鉄道・運輸機構によりまして平成34年度の開業に向けて順調に工事が進められております。全体の進捗率でございますけれども、用地取得が96%、これは武雄温泉から長崎間でございます。トンネル工事が54%、高架橋・橋りょうの工事が23%でございます。  また、諫早駅も在来線駅舎の整備が進んでいるとともに、新幹線駅舎についても、このところ3案のデザインが示されまして、市民の皆様から御意見を伺うために、本庁とか各支所とか出張所等に掲示をさせていただいております。  市といたしましては、これまでどおり新幹線の開業のあり方にかかわる六者合意の遵守など、平成34年度の開業に向けた着実な整備について、国等へ強く働きかけてまいりたいと思っております。  一時凍結のお話が、提案がありましたけれども、そういうことは全く考えておりません。  それから、諫早湾干拓についてでございます。  国営諫早湾干拓事業につきましては、防災機能の強化と優良農地の造成という目的のもとに国が推進し、諫早湾内の漁業者の御理解と御協力を得て、約20年の歳月をかけて完成をいたしました。  その結果、現在防災機能は発揮されておりまして、潮受け堤防で閉め切られて以降、大きな災害は発生していない状況で、干拓農地におきましても、繁忙期には多くの方々の雇用の場となり、大規模な環境保全型農業が展開されているところでございます。  また、小長井町漁協におかれましては、諫早湾の特性を生かし、平成11年から垂下式カキ養殖に取り組まれるとともに、平成26年度からは垂下式ゆりかごあさりのような新技術による養殖に取り組むなど、漁業の経営安定に向け努力をされているところでございます。  漁業者、農業者、一般市民を交えて話し合いの場を持つべきとの御提案でございますけれども、私は開門によりまして地元住民に被害が及ばないように、防災、農業、漁業、環境の4つの視点から、市民の安全・安心を守ることを第一に考え、対応をしてまいりました。  また、これまでも地域懇談会等を初め、常日ごろから市民の皆様の声をお聞きしながら市政に取り組んでおりますけれども、そういう意見が強いものと思っております。  諫早湾干拓に係る裁判につきましては、長崎地方裁判所での開門差しとめ訴訟におきまして、去る4月17日に開門差しとめ請求を認容する判決が出されましたが、開門をお求めの方々からの独立当事者参加申し出が行われまして、現在福岡高等裁判所において審理をされております。  そのほかにも係争中の裁判、全部で6つ裁判が継続しておりまして、こういう話し合いの場をそのほかで持つということは、非常に適切ではないのではないかなと思っております。  次に、保育所とか学童クラブの入所待ちという件でございます。  保育の供給体制の確保につきましては、これまでも保育所の新設、増設や認可外保育施設の認可保育所への移行などの方法によりまして、保育需要の高い地域において供給体制を拡充してまいりました。  この3年間で484人の保育定員の増を図っているところでございまして、年々保育需要に対する供給体制の確保が進んでいるということから、本市では国が定める基準に該当する待機児童は存在しておりません。
     しかしながら、特に保育の需要が高い中央区域と西部区域におきましては、希望どおりの保育施設に入所することが難しい状況が、一部にはいまだもって認められるということでございます。これは、第1志望でこの保育所に行きたいという方が、第2志望とか第3志望に回ってしまうということを指しておりまして、入る場所がないという状況ではないということでございます。  今後の保育定員の増につきましては、保育の提供区域は中央地区となりますけれども、栄町東西街区市街地再開発事業により、定員60名規模の保育所を設置する予定でございます。  次に、学童クラブにつきましては、入所申し込みや契約等の手続は、個々の施設と直接行われるため、入所待ちの状況については、直接把握はしておりませんけれども、今年度当初におきましても、施設から入所待ちがあるというようなことは、お伺いをしてないものと見込んでおります。  学童保育の供給体制の確保につきましては、これまでも未設置校区への創設や保育需要の高い小学校区への増設等によりまして、供給体制の充実を図ってまいりました。  今年度におきましても、これまで未設置校区でありました遠竹小学校区への学童クラブの創設や、保育需要の高い真津山小学校区と喜々津小学校区に対する学童クラブの増設を行ったところでございまして、学童クラブにつきましても、この3年間で7施設の増設を図っているというところでございます。  保育所と学童クラブは少し制度が異なるということでございまして、保育所は例えばゼロ歳児、1歳児については、保育士1人につき3人の児童しか入所ができないとか、そういう規定がありますけれども、この学童クラブにはそういう規定はないので、ある程度柔軟性があるのかなと思っております。  小学校就学前の保育につきましても、学童保育につきましても、今後とも地域ごとの需要と供給のバランスを見定めながら、供給体制の確保を適切に図ってまいりたいと思っております。  次に、お尋ねになりました保育士等の人材確保の件でございます。  特に、大都市部で問題となっております保育士等の人材不足により、結果として保育所や学童クラブに入れないといったような状況につきましては、本市では特に見受けられておりませんが、各施設におかれましては、人材の確保に苦労しているといった状況は、ここ数年前から環境が変わってきて、全体の保育士が足らないというようなことは言われておりますけれども、保育士が手当てできないために、入所の定員を減らすとか、そういう状況は生じていないということでございます。  人材確保の対策といたしましては、職員の処遇改善が必要であると考えております。今議会でお願いしています補正予算におきまして、処遇改善にかかわる対策費を計上しているところでございまして、保育所や学童クラブの職員の処遇を改善することによりまして、保育の供給体制の確保を図りたいと思っておりますし、それに基づいて質も向上できるのかなと期待をしております。  東京あたりの待機児童があるところというのは、諫早市はたしか第3希望までなのですけれども、東京都の杉並区等では第6希望まで書かれるんだそうです。ですから、第6希望とかいうことになりますと、余り希望してないところに割り当てられてしまうということ、それでも待機児童がいるというような状況であるとお聞きをしております。  次に、子どもの貧困の実態についてでございます。  平成24年に国が公表をいたしました子どもの相対的貧困率では、16.3%となっておりまして、また、ひとり親世帯等の貧困率となると、54.6%とさらに高くなっております。推計でございます。  相対的貧困率とは、国民一人一人を可処分所得順に並べたときに、真ん中に当たる人の所得の半分以下を貧困と捉えた率で、近年上昇傾向にございます。  都道府県や市町村単位での数値は公表されておりませんで、諫早市の子どもの相対的貧困率のデータはございませんが、例えば平成28年度において18歳未満の子どもがいる1万3,142世帯に対しまして、児童扶養手当を受給している世帯は1,556世帯で11.8%となっております。  また、平成28年8月末のデータでは、18歳未満の子どもがいる生活保護世帯は168世帯で、児童数が297人、全体の1.3%となっておりまして、就学援助につきましては認定が1,156世帯で、児童数が1,709人、全体の15%の生徒が受給している状況でございます。  今後も、子どものいる世帯の生活実態について理解を深めるとともに、児童扶養手当など各種手当の相談や、就労相談、資金の貸し付け相談などにおいて、生活の状況をお聞きしながら、関係機関とともに連携を密にして、福祉施策の活用といった支援をしてまいりたいと思っております。  次に、就学援助の認定基準についてでございます。  平成25年8月の生活保護基準の見直しに伴いまして、就学援助制度を初めとする他制度への影響が生じないようにとの国の要請に基づきまして、平成26年度からの認定に際しまして、当該年度の生活保護基準を用いた審査により、就学援助が非該当となった世帯につきましては、改定前の旧基準を用いて再審査を行う緩和措置を講じております。  平成29年度におきましても、市では国の要請を受けまして、引き続きこの緩和措置を継続して実施したいと考えております。さらなる認定基準の引き上げに関しましては、現時点では予定をしておりません。  また、支給費目の拡充に関しましては、市がその実施主体として取り組む事業でございますので、限られた財源の中でその趣旨を踏まえまして、今回の新入学用品費のように、就学に当たりより優先度の高い費目から、重点的に予算化をしていきたいと思っております。  次に、入学前支給の周知といたしましては、市報や市のホームページ、スクールネットへの掲載を初め、新小学1年生及び新中学1年生の全保護者へ、入学前支給の制度をお知らせする文書の送付を予定しております。  特に、新小学1年生の保護者の方は、就学援助の制度そのものを御存じない方も多いのではないかと懸念されますので、全保護者への文書送付とあわせまして、就学時健診の会場や各幼稚園、保育所での案内掲示、さらに入学説明会での再度の案内など、繰り返し制度の周知を図ってまいりたいと思っております。  クラブ活動費等については、現在考えておりません。  次に、発達障害の件でございます。  発達障害に関しましては、平成17年4月から発達障害者支援法に基づきまして、発達障害のある人がライフステージに合った適切な支援を受けられる体制の整備と、この障害が広く国民全体に理解されるための取り組みが行われております。  諫早市におきましては、1歳6カ月児健診、3歳児健診の後の支援といたしまして、個別の発達専門相談や小集団での集団指導を実施いたしまして、親と子を対象とした早期支援に取り組んでおります。  また、年度内に5歳になる子どもたちを対象といたしまして、保育所、幼稚園等での相談事業を実施しております。  発達障害の中には、個別で面接しているときには問題があらわれにくく、集団参加の際に問題が明らかになるものもありまして、年中児を対象とした5歳児相談は、集団生活の中の様子を加味して判断することができることから、状況に応じた支援につながっているものと思っております。  幼稚園や保育園を利用しておられない子どもたちに対しましては、諫早市5歳児相談質問票を送付いたしまして、その後、専門職による5歳児集団相談を実施し、集団での様子を見ながら、一人一人に応じた相談支援を行っているというところでございます。  次に、ヒバクシャ国際署名についてでございます。  ヒバクシャ国際署名とは、速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを、全ての国に求めるもので、平成28年4月に提起をされまして、現在約300万筆の署名が集まっているとお聞きをしております。  本市には、約2,800人の被爆者健康手帳をお持ちの方がおられまして、被災時に救護活動に従事された方など、多くの被爆者がいらっしゃいまして、諫早市長として趣旨に賛同をし、本年1月に署名を行ったところでございます。  また、市民の皆様へも賛同の署名をお願いするということも行っておりまして、市報や市のホームページにおいて御署名を募ったところでございます。  今後とも平和都市諫早宣言の理念に基づき、戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代へと継承していくため、平和行政を積極的に推進してまいりたいと思います。  この国際署名の件でございますけれども、長崎県民の会が平成28年9月に発足をいたしまして、代表賛同人として長崎県知事の中村法道知事、それから長崎市長の田上富久市長、それから核兵器廃絶地球市民集会ナガサキ実行委員長の朝長さん、それから、公益財団法人の長崎平和推進協議会理事長の横瀬さんなどが代表賛同人になっているというものでございます。  次に、魅力あるまちづくりのうちの安全なまちづくり、障害者への防災情報の伝達についてでございます。  平成25年度に、諫早地域に防災行政無線を整備する際、障害者や高齢者など、災害弱者への対応を検討したところ、音声のみでなく文字での情報伝達も必要であると判断をいたしまして、防災メールや防災ファクスなどのシステム構築を既に行っているところでございます。  現在、防災情報の伝達手段としては、音声系といたしまして防災行政無線、テレホンサービス、FMラジオ、文字系といたしまして、メール、ファクス、ケーブルテレビ及びNBCのデータ放送、ホームページなど、多様な手段を提供いたしております。  この中でメールに関しましては、各携帯電話販売店にポスターを掲示することや、チラシの配布をお願いしているところでございますが、利用者はまだ2,800人程度ということになっております。ぜひ多くの皆様方にメールの登録をしていただければと思います。  さらに、普及させることが課題でございまして、今後はショートステイやデイサービスセンター等の福祉施設への周知、御本人のみでなく家族への案内など、広報の方法についても工夫が必要であると思っております。  次に、小中学校等の体育館やふれあい施設などの広域避難場所として、74カ所を指定してあるが、現状はどうかということでございます。  そのほとんどは公共施設でございまして、基本的なバリアフリーの機能は有しておりますけれども、小学校体育などの一部の施設については、バリアフリーの機能を有していない施設もございます。また、施設の建設年度や目的も異なるため、そのレベルに差異があるのが現状でございます。  障害者や高齢者といった方が避難生活を送られる場合、まずはそれぞれの避難場所において、できるだけ体調に配慮した福祉避難スペースを設けて対応することが基本となります。  例えば、個室がある場合には、優先的に利用をしていただくとか、トイレやお風呂に近い場所に専用区画をつくるなどが考えられます。  それでも避難生活を送ることが困難な方が出た場合に備えまして、平成27年に10カ所、専門的な設備や人材を有する福祉施設を福祉避難場所として指定し、障害者や高齢者の方々が安心して避難できる場所を確保しているところでございます。  ただ、災害によりましては、避難生活が長期化をするというようなことも考えられますので、一定のそういう福祉施設等と契約をしながら進めておりますけれども、十分かとおっしゃられれば、十分ではない部分もかなりあるのではないかなと思います。  まだ福祉避難所を利用したという実例が諫早市ではございませんから、ある福祉施設では災害の備蓄をされておりまして、食料品とかそういうものの備蓄もされている福祉避難所の施設もございまして、御協力はいただいておりますけれども、いざ災害が発生したというときに、どういうことができるかというのは、なかなか実践がそのとき本番になるということもありますので、心配をしております。  次に、バリアフリーの推進の件でございますけれども、本市ではユニバーサルデザインに基づきます施設の整備、建物や歩道などの段差解消といった物理的バリアフリー化を推進するとともに、高齢者や障害のある人の居住環境を改善するため、自宅を改修する際の支援などを行っているところでございます。  また、障害のある人への理解と差別禁止についての周知、啓発、推進といったところのバリアフリー、視覚に障害がある人に対して、広報いさはや等を点訳、音訳し提供しているほか、聴覚に障害のある人は、コミュニケーション等を円滑に行えるように、手話奉仕員、要約筆記奉仕員の派遣といった情報のバリアフリーなど、ハード・ソフトの両面におきますバリアフリーを推進しております。  今後、高齢者の増加や生活の場が施設、病院から地域へ移ることによりまして、生活に障壁を感じないような対応を必要とする人の増加が見込まれることから、市民、事業者、関係機関等と連携をしながら、バリアフリー化の推進に取り組んでまいりたいと思います。  次に、高齢者のタクシー助成についてでございます。  交通弱者対策につきましては、高齢者に限らず市民の移動手段の効率的な確保のため、早見、本野、小江、深海の3地区で乗り合いタクシーを運行しております。昨年度からは新たに上大渡野地区での実証実験運行を実施しております。  また、以前から路線バス維持のための運営費補助も実施しておりまして、平成28年度は約2億3,000万円の補助を行いながら、公共交通機関の存続に努めているところでございます。  このように、本市といたしましては、今後も引き続き事業の重点化を図りながら、将来にわたって持続可能な施策の推進に努めてまいりたいと思っております。  なお、高齢者が生きがいを持ち、積極的に社会参加をすることは、介護予防や認知症予防、さらには高齢者の持つ豊富な経験と知識を生かした地域課題の解消につながることから、シルバー人材センターへの支援を通じた就労による生きがいづくりや、老人クラブ活動への支援を通じた社会参加などを推進しております。  乗り合いタクシーは、たしか600万円ぐらいを現在支出させていただいております。この3地区での乗り合いタクシー、本野地区も含めての話でございますけれども、そういうことでさせていただいておりまして、そういう意味では効果が上がっているのではないかなと思います。  以上が壇上からでございまして、再質問がございますれば、自席から答弁をさせていただきます。(降壇) 58 ◯西田京子君[ 122頁]  簡潔に答弁を求めます。  医療費の現物給付に対して、約860万円の減額措置が来年度からなくなると。この財源を活用して、小学校、中学校の現物給付にできないかということが1つです。  2つ目は、今回答をいただきましたけれども、乗り合いタクシー、これは今回の質問の趣旨と全く違うのです。福祉の部門で高齢者の方が趣味を楽しみ、いろいろな行事に参加し、外出することで元気になります。地域活性にもつながる高齢者にタクシー券の発行をぜひ実現していただきたいと思います。再度答弁を求めます。  また、街頭での署名活動、ヒバクシャ国際署名ですね、中村県知事、また田上市長も参加されておりますが、宮本市長も街頭での署名活動に参加していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。簡単に答弁をお願いします。 59 ◯市長(宮本明雄君)[ 122頁]  答弁の中でも申したつもりでおりますけれども、今回乳幼児の減額措置はなくなったと。しかし、もう既に小学校、中学校を行っていますので、その分を現物給付にしますと、当然ながら減額措置がまた来るというようなことでございまして、当面は償還払いを続けたいと思っております。  それから、タクシーの件でございますけれども、高齢者とか不自由な方の移動手段の確保というのは重要なことでございまして、このタクシー券の配付というものについては、多額な費用がかかるということもありまして、それよりも公共交通機関のバスとかの路線の維持を図ると。それから、その地域、地域で非常に不便だというところについては、乗り合いタクシーの運行をしていくということで、一番最初は早見地区で1カ所だけ始めたのですけれども、それが希望があったところについては実証実験をし、1便1人以上という条件がありますけれども、1人以上の乗客がいらっしゃれば、乗り合いタクシーのほうで運行をするということで、措置をさせていただいております。  なお、ヒバクシャ署名については、そういう要請は全く聞いておりません。署名をするときに長崎からおいでになりまして、お話はさせていただきましたけれども、そのときに全く要請はありませんでした。多分長崎だけで行われているのではないかと思います。 60 ◯西田京子君[ 123頁]  では、要請があったら参加していただくということで、私は理解しておりますけれども、よろしいでしょうか。  そして、まだ3回目ですが、施政方針に述べられておりますように、最優先に取り組むべき課題は、人口減少と高齢化対策。人口減少対策として、雇用の創出と定住促進を図ることはもちろん、農業も漁業も展望を持って働ける環境づくりも重要。  また、子育て世代も、高齢者も、障害者も暮らしやすい環境づくりは、人口減少対策に欠かせない政策だと思います。子ども医療費と障害者医療費を現物給付、または高齢者へのタクシー助成の実現など、市民の目線と感覚を持って取り組んでいただきたい、これを切望するものであります。  日本共産党を代表しての質問を終わります。 61 ◯議長(松本正則君)[ 123頁]  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は6月22日、定刻から開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後6時8分 散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...