総合開会式におきましては、式典前
アトラクションとして、総勢約900名による
ねんりんピック長崎2016
応援ダンスやがんばらんば体操が披露されたほか、式典では、約500名による式典音楽、
市内小学生と選手団合わせて約１万名による入場行進が行われ、世代を超えた交流が図られたところでございます。
また、
メインアトラクションでは、約760名によるのんの
こ皿踊りが披露されるなど、日ごろの練習の成果を存分に発揮され、盛大に式典を盛り上げてくれました。
本市で開催された各
交流大会におきましては、
ソフトボール、マラソン、
ソフトバレーボールの３種目が開催され、約1,700名の選手による熱戦が繰り広げられました。
特に、
ソフトボールでは、雨天による日程の変更があったものの、県代表として出場された
多良見シニアソフトボールクラブが、並みいる強豪を抑えて、
ブロック決勝に進出され、手に汗握る熱戦の末、優勝を勝ち取り、市民に大きな感動を与えてくれました。
また、各会場では、
健康づくり教室や
諫早市健康づくり推進協議会主催による
健康福祉まつりを開催し、
健康管理等に関する普及啓発を行ったところです。
おもてなしにつきましては、諫早駅前に
総合案内所を設置して、競技や観光などの案内を行うとともに、各
競技会場において、地域の特産物を使った食の提供が行われたほか、
諫早市物産ホールでは、いさは
屋特産品お
土産フェアを開催し、約1,000名の皆様に御来場いただき、大盛況でございました。
これらの
取り組みを通じまして、全国から本市を訪れていただいた多くの皆様に対し、諫早の物産や自然、歴史、文化など、本市の魅力を発信できたものと考えております。
本大会の実施に当たりましては、多くの
ボランティアの方々を初め、
大会運営に御尽力いただいた各
競技団体、
総合開会式での
市内保育園園児の皆様、小学校、
特別支援学校、中学校、高校の児童生徒の皆様、
諫早吹奏楽団、
諫早市老人クラブ連合会、
諫早市連合婦人会や
諫早まつりのんのこ連の
各種団体の皆様、食の提供での長崎県
央農業協同組合、多良見町
商工会女性部、多良見町
漁業協同組合、飯盛町のあざみの会、幻の
高来そば振興協議会、
諫早市食生活改善推進協議会、諫早地区
食品環境衛生協会などの
各種団体の皆様、並びに市議会や市民の皆様に多大なる御支援、御協力を賜り、心から感謝と御礼を申し上げます。
なお、一昨年のがんばらんば国体及びがんばらんば大会に引き続き、御協力いただいた皆様方には、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
本大会が成功裏に終了することができましたのも、市民総参加による
取り組みの成果であり、全国からお越しの皆様方からは、多くの喜びと、感動や記憶に残る
おもてなしの心あふれるすばらしい大会であったと高い評価をいただいたところであります。
本市といたしましても、本大会を契機として、改めて高齢者の
社会参加を促進し、健康で生きがいを持てる活力ある
地域づくりに取り組んでいくとともに、今後の魅力あふれる
まちづくりに役立ててまいりたいと存じます。
８月２日の落雷火災により、休館しておりました
森山図書館につきましては、被害の少なかった
図書館南側の
展示室等において、今月４日から、部分開館の形で、市民の皆様の御利用を再開したところでございます。
これまで、
地元消防団を初め、
森山中学校や
地元自治会、県内外の
図書館職員並びに
ボランティアの皆様方から多大なる御支援、御協力をいただきましたことに対しまして、改めて感謝を申し上げます。
当初、約３万冊と見込まれておりました蔵書の
廃棄処分を約１万8,000冊にとどめることができましたのは、延べ300名にも上る県内外の
司書ボランティアの皆様の献身的な作業によるところが大きく、本市にとりましても、早期の復旧に向けて大きな力となるものでした。
現在、御利用いただける図書資料は約２万5,000冊と、被災前の３割程度ではありますが、一般書や児童書、新聞雑誌及び新着本コーナーのほか、授乳室や閲覧席など、可能な範囲で
図書館サービスを提供してまいりますので、ぜひ御利用いただきたいと思っております。
なお、全面開館に向けた施設の改修につきましては、
補正予算を本議会にお願いしているところでございますが、相当の期間を要する見込みでありますので、もうしばらくお時間をいただきたいと存じます。
市政全般に関し、市民の皆様の御意見を直接お聴きする
まちづくり懇談会を、去る10月20日から11月４日までの期間、市内７カ所で開催しましたところ、約760名の市民の皆様並びに
市議会議員の方々に足をお運びいただき、厚く御礼を申し上げます。
多くの皆様方からいただきました各地域の課題や、日ごろの生活にかかわる貴重な御意見、御要望につきましては、今後の施策や事業の立案並びに市政運営に役立ててまいりたいと思っております。
我が国における
経済情勢につきましては、アベノミクスによるこれまでの
取り組みによって、雇用、
所得環境が改善するなどの成果が生まれているものの、景気の先行きに対する不透明感や
少子高齢化といった構造要因を背景に、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあります。また、
アジア新興国経済の陰りや英国のＥＵ離脱などに伴い、
世界経済の需要の低迷や成長の減速のリスクが懸念されております。
こうした経済の現状を踏まえ、国におきましては、先月11日、第192回臨時国会において、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な
経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる
取り組みを柱とする、未来への投資を実現する
経済対策を盛り込んだ
一般会計総額３兆2,869億円に上る第２次
補正予算が可決・成立いたしました。
これを受けまして、本市におきましても、国の
経済対策に対応した
地域経済の活性化や
地方創生につながる
取り組みを、迅速かつ確実に実施するための
補正予算を本議会にお願いしているところでございます。
九州新幹線西九州ルート（
長崎ルート）につきましては、今月９日、本市と島原半島３市の行政・経済界の代表により、また10日には本市単独で、さらに、15日には、
西九州ルート沿線５市の首長で、平成34年度の開業に向けた着実な整備や
西九州ルートの開業のあり方にかかわる関係６者による合意内容の遵守等について、本県選出の
国会議員や
国土交通大臣、
国土交通省鉄道局長など、関係者に対し、
要望活動を行ったところでございます。
なお、フリーゲージトレインにつきましては、
耐久走行試験で発生した
車軸摩耗等の不具合に伴う
室内台車回転試験の検証結果等について、今月18日、
国土交通省に設置された
軌間可変技術評価委員会において審議されました。
今後、実車による
検証走行試験や
コスト削減策など、経済性の検討を行い、来年初夏をめどに結果等をとりまとめ、改めて、同委員会において、
耐久走行試験の再開について評価することとされたところです。
本市におきましては、平成34年度の開業を見据え、現在進めている
諫早駅周辺整備事業への影響が懸念されるところでありますので、国におかれましては、車両の安全性を確保していただいた上で、
導入スケジュールに変更がないよう、
技術開発を進めていただきたいと思っております。
今後とも、
関係機関との連携を図りながら、国等に対しまして着実な
整備促進を働きかけてまいりたいと存じます。
諫早駅周辺整備事業につきましては、駅の東側約1.9ヘクタールの区域で実施する
諫早駅東地区第二種市街地再
開発事業における都市再開発法に基づく
事業計画の変更の手続について、先月３日、知事の認可を受けたところであり、引き続き、再
開発事業で最も重要となる
管理処分計画の認可に向けた手続きを進めてまいりたいと考えております。
なお、現在、
諫早駅構内におきましては、
ＪＲ九州により、在来線の線路の
配線変更工事等が進められております。また、諫早駅の東西を結ぶ自由通路及び多目的床の本格的な
建設工事の着工に先立ち、先月27日と今月８日、委託先の
ＪＲ九州とともに、
関係自治会に対し説明会を開催したところでございます。
今後、
諫早駅周辺では、
夜間工事を伴うさまざまな工事が実施されてまいりますので、
地元関係自治会の皆様はもとより、市民の皆様には大変御迷惑をおかけいたしますが、御理解と御協力をお願い申し上げます。
国営諫早湾干拓事業をめぐる動きにつきましては、開門差しとめ訴訟において、本年１月18日、
長崎地裁により、開門しないことを前提とする
和解勧告がなされ、原告である開門に反対する方々、被告である国、開門を求める
補助参加人の３者が参加する形で、これまでに10回の
和解協議が行われました。
去る９月６日に行われた８回目の
和解協議におきまして、国は10月中をめどに、国及び
有明海沿岸の４県と
漁業関係者で構成する
有明海漁場環境改善連絡協議会において、「
有明海振興資金（仮称）」の成案を取りまとめるとされておりましたが、今月１日の10回目の
和解協議では、国からの成案は示されず、来月12日に開催される
和解協議において、最終案を提出する意向であると伺っております。
本市といたしましては、今後も国の動きや
和解協議を含む裁判の流れを注視するとともに、開門により、
地元住民に被害が及ばないよう、これまで同様、防災、農業、漁業、環境の視点から、市民の安全・安心を守ることを第一に考え、県や
関係団体とともに適切に対応してまいりたいと存じます。
それでは、市政の主要な事項につきまして、御説明申し上げます。
【
スポーツの分野での活躍】
今月２日に行われた長崎県
高等学校駅伝大会におきまして、諫早高校の女子が22年連続、23回目、
鎮西学院高校の男子が、17年ぶりとなる13回目の優勝を果たし、来月25日に京都で開催される
全国大会への切符を手にしました。両校選手の都大路での快走を期待し、市民の皆様とともに熱い声援を送りたいと思います。
【
幹線道路の整備】
諫早駅周辺地区と中央地区を最短経路で結ぶ市道上
宇戸橋公園線につきましては、通勤、通学などの歩行者や
通過交通量が非常に多く、特に、
四面橋交差点から諫早公園前の公園橋までの区間については、歩道がなく、道路が狭小であるため、
道路拡幅が長年の懸案となっております。
しかしながら、
当該道路は、
国指定天然記念物諫早市城山暖地性樹叢に隣接し、指定地内での
道路改良等が容易にできない状況にあることから、文化庁に対し、
安全対策を含めた
道路改良を行うための
現状変更許可について、
要望活動を行い実情を説明してまいりました。
こうした中、
現状変更の許可申請に対し、先月21日付で、
文化庁長官の許可が決定された旨、今月９日、
県教育委員会を経て、本市へ通知があったところでございます。今後は、
国土交通省を初めとした
関係機関等と調整を進めながら、整備に努めてまいりたいと考えております。
なお、
道路拡幅整備計画策定に向けた
施工方法等の検討業務を行うため、
補正予算を本議会にお願いしているところでございます。
【農業の振興】
日本の農業を取り巻く環境は、国内外を問わず、激しい
産地間競争になることが懸念されておりますが、こうした状況に対応するため、国におきましては、
国際競争力を強化する対策が講じられるよう、担い手の確保や
経営基盤強化など、収益性の向上につながる事業への
取り組みが進められているところです。
本市といたしましても、
全国トップクラスの
バレイショ産地である
飯盛有喜地域のさらなる
産地強化や
集出荷体制を確立するための
新選果施設整備及び花きなど、
施設園芸の
生産規模拡大と
高品質化を目的とする
園芸ハウス整備等への支援を行い、農業の
競争力強化を図ってまいりたいと存じます。
【
物産振興】
今月18日から20日まで、東京都中央区にあります県の
アンテナショップ日本橋長崎館におきまして、本市の特産品や観光のＰＲを行う本年度２回目の「秋の収穫祭いさはやウイーク」を開催いたしました。
期間中は、いさはや
楽焼うなぎや
小長井牡蠣、
干拓野菜などの試食や販売、
地元野菜の詰め放題などが行われたほか、郷土芸能であるのんの
こ皿踊りも披露されるなど、約5,000名の皆様に御来場いただいたところでございます。
本市の特産品や
観光情報を関東圏の方々に紹介できる機会でもありますので、今後とも、
アンテナショップを活用した特産品や
観光情報など、諫早の魅力を発信してまいりたいと考えております。
【
乗合タクシー実証実験事業】
乗合タクシーにつきましては、現在、早見、本野、小江・深海の３地区で本格運行をしておりますが、新たに、
上大渡野地区におきまして、地元や
関係機関との協議、調整が整いましたので、今月８日から、
広谷公民館と
本野出張所前までの区間において、週２日、１日４便による
実証実験運行を開始したところでございます。
なお、
実証実験につきましては、来年２月７日まで継続し、その後、運行結果の検証を進めてまいりたいと存じます。
【
諫早西部団地の
商業用地分譲】
長崎県住宅供給公社において、分譲公募が行われておりました
諫早西部団地（
グリーンヒルズいさはや西部台）の約３ヘクタールの
商業用地につきましては、今月１日、
イオンタウン株式会社が進出することが決定されました。今後、立地に向けた動きが本格化するものと期待しているところです。
【
国勢調査確定値の公表】
本年10月に公表されました平成27年
国勢調査確定値によりますと、本市の人口は13万8,078人で、前回の平成22年調査と比較して2,674人の減、率にいたしますと、1.9％の減となっております。
長崎県全体では４万9,592人、約3.5％の減となっており、本市の減少率は、県内では低いほうではありますが、本年３月に策定した第２次
諫早市総合計画及び
諫早市まち・ひと・し
ごと創生総合戦力に掲げた各種施策に総合的に取り組むなど、人口減少を克服するための
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以下、主な提出議案につきまして、概略を御説明申し上げます。
議案第75号「
諫早市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例」は、
農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、
農業委員及び新たに設置する
農地利用最適化推進委員の定数等を定めようとするものでございます。
議案第79号「平成28年度
諫早市一般会計補正予算（第３号）」は、36億9,750万円の追加と、
債務負担行為４億8,079万3,000円を計上するもので、補正後の総額は702億479万8,000円となり、前年度同期と比較して12.0％の増となります。
以上、総括的に申し述べましたが、詳細につきましては、
担当部局長から説明をいたします。何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、私からの
総括説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。（降壇）
4 ◯議長（
山口隆一郎君）［16頁］
次に、日程第３「報告第18号及び報告第19号」の報告２件を一括議題とし、
報告ごとに市当局の説明を求めます。
報告第18号及び報告第19号につきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
5
◯建設部長（島 公治君）［16頁］
報告第18号「
専決処分の報告について」御説明申し上げます。
本件は、市長の
専決処分にする軽易な事項の指定について、第４号の規定に基づき、訴えの提起について、別紙のとおり
専決処分いたしましたので、
地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。
別紙、
専決処分書をごらんください。
今回、訴えを提起する相手方は、記載しております
市営住宅の元入居者でございます。訴えの内容といたしましては、
市営住宅に係る
滞納家賃等の
支払い請求で、訴訟において必要があるときは、和解をすることができるものとするものでございます。
このたび、訴えを提起する理由といたしましては、退去後も
分割納付の誓約をし、一部の支払いはあったものの、履行されず、市からの催告等に応じることなく滞納を続けておりますので、訴訟により解決を図ろうとするものでございます。
なお、本件につきましては、まず、
簡易裁判所を通じた
支払い督促により
法的手続きを進めることとしておりますが、相手方から異議の申し立てがあった場合、訴訟に移行する可能性がありますので、あらかじめ、訴えの提起に関する
専決処分をいたしたところでございます。滞納の状況につきましては、
家賃滞納月数10カ月、滞納額19万6,990円でございます。
なお、本件につきましては、今月21日に
諫早簡易裁判所へ
支払い督促申立書を提出したところでございます。
続きまして、報告第19号の「
専決処分の報告について」御説明申し上げます。
本件は、市長の
専決処分にする軽易な事項の指定について、第４号の規定に基づき、
訴え提起前の和解について、別紙のとおり
専決処分いたしましたので、
地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。
別紙１から別紙３の
専決処分書をごらんください。
今回、
訴え提起前の和解を申し立てる相手方は、記載をしております
市営住宅の入居者でございます。
和解の内容といたしましては、
市営住宅に係る
滞納家賃等の分割納入及び
和解条項に違反した場合の
明け渡し等であり、和解が調わないときは、
市営住宅に係る
明け渡し請求及び
滞納家賃等の
支払請求に関する訴えを提起することができるものとするものでございます。
訴え提起前の和解を申し立てる理由といたしましては、再三の
納付誓約が履行されない状況を受けまして、
法的措置を基本に折衝をしたところ、今後、毎月一定額を支払っていくことを前提に和解を求める書面が相手方から提出されましたので、和解により解決を図ろうとするものでございます。
入居者の
滞納状況につきましては、別紙１については、
滞納月数16カ月、滞納額33万3,640円、別紙２については、
滞納月数11カ月、滞納額19万3,940円、別紙３については、
滞納月数６カ月、滞納額20万3,630円でございます。
なお、この３件につきましては、今月21日に
諫早簡易裁判所へ
和解申立書を提出したところでございます。
今後とも、
市営住宅の
滞納対策につきましては、滞納者の
収入状況や
生活状況を把握しながら
納付指導を行うとともに、悪質な滞納者に対しては、
法的措置により滞納額の削減に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、簡単ではございますが、報告第18号及び第19号の説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
6 ◯議長（
山口隆一郎君）［17頁］
これより、
報告ごとに質疑に入ります。
まず、報告第18号「
専決処分の報告について（訴えの提起について：
市営住宅の
滞納家賃等の
支払請求等に係るもの）」に対する質疑に入ります。
7
◯西口雪夫君［17頁］
建設部長にお聞きします。
私は平成21年に初当選させてもらいましたけれども、当選したときに、
市営住宅の
滞納金額の多さにびっくりいたしました。
合併しました当初から、だんだんだんだんとふえてきまして、一番ピークは平成21年だったかと思いますけれども、8,000万円を超えていたかと思います。
法的措置によりまして、かなり
滞納金額が減少してきたかと思いますが、現在の
滞納状況と
法的措置の
実施状況及び
滞納者対応をお聞かせください。
8
◯建設部長（島 公治君）［17頁］
市営住宅に係ります滞納額は、合併後の平成17年度に約6,420万円で、議員がおっしゃられたように、その後も毎年ふえ続け、最も多いときには、平成21年度ですけれども、
滞納者数が225名、滞納額が約8,060万円まで増加をしております。
平成20年度から
法的措置を前提に対応いたしまして、昨年度までに52件の
法的措置を行ってきたところでございます。その結果、平成27年度末の
滞納者数は128名、97名の減、滞納額は約3,330万円、同4,730万円の減まで減少させることができたところでございます。
先ほども御答弁をいたしましたけれども、今後とも、悪質な滞納者に対しては、
法的措置を前提に対応してまいりたいと考えているところでございます。
9
◯西口雪夫君［18頁］
担当職員の皆さん方も、議員からは、「手ぬるいんじゃなかと」とか追求されて、もらいに行けば、なかなか払ってもらえないと板挟みで大変だったと思いますけれども、当時、70万円とか80万円の高額滞納の人がおられましたけれども、今回は、一番高い方で33万3,640円ですかね。今、一番高い金額というのは大体どれくらいの方がおられますか。大まかで結構です。
10
◯建設部長（島 公治君）［18頁］
退去者で行方がわからないという方もおられまして、その方の場合は、一番多い方が60万円ぐらいかと思います。
11 ◯議長（
山口隆一郎君）［18頁］
ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
12 ◯議長（
山口隆一郎君）［18頁］
ほかになければ、これをもって、報告第18号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第19号「
専決処分の報告について（
訴え提起前の和解について：
市営住宅の
滞納家賃等の分割納入等に係るもの）」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
13 ◯議長（
山口隆一郎君）［18頁］
なければ、これをもって報告第19号に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております報告第18号及び報告第19号につきましては、以上の報告をもって御了承願います。
次に、日程第４「議案第71号から議案第80号」までの10議案を一括議題とし、提案理由につき、市当局の説明を求めます。
まず、議案第71号から議案第73号までにつきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
14 ◯総務部長（高橋英敏君）［18頁］
議案第71号「諫早市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例」につきまして、御説明申し上げます。
本案は、本年度の人事院勧告に基づく国家公務員の改正内容に準じて、本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正しようとするものでございます。
主な改正内容につきまして御説明を申し上げます。
まず、職員が配偶者や父母、子などが負傷や疾病、または高齢により、日常生活を営むことに支障がある者を介護する場合に取得できる介護休暇につきまして、これまで、介護を必要とする１つの状態ごとに、連続する６月の期間内で１回取得できることとしていたものを、通算６月の期間内で最大３回までに分けて取得できるようにするものでございます。
次に、介護を必要とする状態ごとに、介護休暇の指定期間を除く３年の期間内において、１日の勤務時間のうち、２時間以内の時間で取得する休暇でございます介護時間を新設しようとするものでございます。
なお、介護時間は無給として取り扱うよう、所要の改正を行おうとするものでございます。
この条例は、平成29年１月１日から施行するものでございます。
以上が条例の主な改正内容でございます。
次に、議案第72号「諫早市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきまして、御説明を申し上げます。
本案は、本年度の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、本市の一般職の職員の給与を改定するとともに、
市議会議員及び市長ほか特別職の期末手当の支給割合を改定しようとするものでございます。
それでは、配付しております議案第72号資料に沿って、主な改定内容について御説明申し上げます。
最初に、平成28年度給与改定でございます。
１点目は、給料表を平均0.2％引き上げるもので、初任給を含む若年層に重点を置いて引き上げを行い、平成28年４月１日に遡及して適用しようとするものでございます。
２点目は、一般職の職員の勤勉手当の支給割合を0.1月、
市議会議員及び市長ほか特別職については、期末手当の支給割合を0.1月引き上げるものでございます。
平成28年度は12月支給分を0.1月引き上げ、平成29年度以降は、６月支給分と12月支給分を、それぞれ改定前の支給割合から0.05月分引き上げようとするものでございます。
次に、平成29年度給与改定でございます。
扶養手当について、配偶者に係る手当額を他の扶養親族と同額の月額6,500円とし、子に係る手当額を１万円に引き上げようとするものでございます。改定に当たっては、扶養手当受給者への影響を考慮し、平成30年度までに段階的に実施するものでございます。
また、職員に配偶者がいない場合の扶養親族１人に係る手当額の改定及び平成31年度以降における行政職給料表８級の職員の扶養手当に係る改定につきましては、欄外に記載のとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、議案第72号の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第73号「諫早市退職手当支給条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明申し上げます。
本案は、平成28年３月31日に公布されました雇用保険法等の一部を改正する法律が平成29年１月１日に施行され、失業等給付の給付内容が変更されることに伴い、失業者の退職手当について定めた諫早市退職手当支給条例第16条を改正するなど、所要の改正を行おうとするものでございます。
それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。
まず、第11条、第17条及び第18条において、用語の定義及び条項の引用に係わる条文の整理を行おうとするものでございます。
次に、第16条において、失業者の退職手当のうち、65歳以降、新たに雇用される者を雇用保険の対象とすることとし、あわせて、求職活動支援費として、求職活動に伴う費用について、新たに給付の対象にしようとするものでございます。
附則につきましては、第１条で、この条例は、平成29年１月１日から施行しようとすること、第２条から第５条までは、経過措置について定めたものでございます。
以上で、議案第73号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
15 ◯議長（
山口隆一郎君）［19頁］
次に、議案第74号。
16 ◯財務部長（竹市保彦君）［19頁］
議案第74号「諫早市税条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明を申し上げます。
本案は、地方税法の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、議案末尾に添付しております議案第74号資料によりまして御説明を申し上げますので、資料をお開き願います。
今回の改正事項としましては、２項目ございます。
まず、１点目、延滞金の計算期間の見直しでございますが、改正の内容といたしましては、納付すべき税額を減少させる更正があった後に、修正申告による増額または職権による増額更正があった場合について、延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算するよう見直しをするものでございます。
続きまして、２点目、外国居住者等の所得に対する特例措置の追加でございます。
改正の内容といたしましては、特定の外国居住者等につきまして、所得税法上の特例措置が適用されることに伴い、一定の利子及び配当に係る市民税の課税の特例措置を追加するものでございます。
なお、施行期日につきましては、法改正の施行に合わせ、平成29年１月１日としております。
以上、簡単ではございますが、議案第74号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
17 ◯議長（
山口隆一郎君）［19頁］
次に、議案第75号。
18 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［19頁］
議案第75号「
諫早市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例」について御説明申し上げます。
議案の末尾に添付しております議案第75号資料をごらんいただきたいと思います。
まず、趣旨でございますけども、
農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、
農業委員及び新たに設置された
農地利用最適化推進委員の定数と、あわせて報酬を定めようとするものでございます。
今回の法改正に係る
農業委員会制度の主な改正点につきましては、
農業委員会の目的が、「農業の健全な発展」と変更されたこと、
農業委員の選出方法が、「議会の同意を得て市町村長が任命すること」と変更されたこと、「農地利用の最適化が
農業委員会の業務として重点化されたこと」、また、「重点化された業務を推進するため、
農地利用最適化推進委員が新設されたこと」等でございます。
次に、
農業委員の定数は、現行の38人から20人に、新設する
農地利用最適化推進委員の定数は38人とするものでございます。
報酬につきましては、会長の報酬を月額５万8,000円に、能率給を加算することとし、あわせまして、職務代理者、
農業委員、
農地利用最適化推進委員の報酬を、それぞれ記載のとおりと定めるものでございます。
なお、能率給とは、農地の利用状況調査等の現地活動の実績に応じて払う加算金のことでございます。
それでは、議案第75号の１ページをごらんください。
条例の概要でございますけれども、まず、第１条で条例の趣旨を、第２条は
農業委員の定数を、また、３条は
農地利用最適化推進委員の定数をそれぞれ定めるものでございます。
附則でございますけれども、附則第１項では施行日を、なお、経過措置がございまして、現行の
農業委員の任期満了後に新しい
農業委員に移行することとなっておりまして、任期満了日が平成29年７月19日となっております。その翌日から新しい
農業委員に移行することとなります。
附則第２項は、
諫早市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例を廃止すること、また、第３項は、前項の条例の廃止に伴い、
農業委員の定数に係る経過措置を定めております。
附則第４項は、法を引用する諫早市職員定数条例の条ずれを改めること、また、第５項は、新設する
農地利用最適化推進委員及び
農業委員の報酬を定めるため、諫早市特別職の職員で、非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正すること。
附則第６項は、前項の条例の改正に伴い、
農業委員等の報酬に係る経過措置を定めること、また、第７項は法を引用する諫早市実費弁償条例の中の条ずれを改めることについて規定いたしております。
以上で、議案第75号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
19 ◯議長（
山口隆一郎君）［20頁］
次に、議案第76号。
20
◯建設部長（島 公治君）［20頁］
議案第76号「諫早市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。
本案は、諫早西部新住宅市街地
開発事業第２工区のうち、西─１地区の分譲に伴い、
グリーンヒルズいさはや西部台地区計画を、本年９月20日付で都市計画の変更を行いましたので、条例の規定を整備し、地区計画の実現を図るものでございます。
議案第76号資料をごらんください。
薄く黒塗りをした部分が、今回、地区整備計画を追加した地域利便地区でございます。
改正の内容といたしましては、都市計画の変更に伴い、別表に掲げる適用区域の変更並びに建築物の用途の制限、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、高さの最高限度について、新たな制限内容を追加するものでございます。
なお、附則につきましては、公布の日から施行することを定めたものでございます。
以上、簡単ではございますが、議案第76号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
21 ◯議長（
山口隆一郎君）［20頁］
次に、議案第77号。
22 ◯総務部長（高橋英敏君）［20頁］
議案第77号「長崎県市町村総合事務組合規約の変更について」につきまして、御説明申し上げます。
本案は、長崎県市町村総合事務組合が共同処理する事務の１つである退職手当に関する事務、これに、長崎県後期高齢者医療広域連合が平成29年２月１日より加入することに伴い、組合が共同処理を行う団体に変更が生じることから、組合規約の一部を変更することについて、
地方自治法第290条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
以上で、議案第77号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
23 ◯議長（
山口隆一郎君）［20頁］
次に、議案第78号。
24 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［21頁］
議案第78号「町の区域及び名称の変更について」御説明申し上げます。
本案は、諫早西部新住宅市街地
開発事業の
諫早西部団地第２工区西─１地区に隣接する道路工事が９月に完了し、
商業用地である西─１地区の区域が明確になったことに伴い、
地方自治法第260条第１項の規定により、町の区域を変更しようとするものでございます。
表をごらんいただきたいと思います。
区域を変更する町の名称は大さこ町で、大字真崎本村名から編入する区域は、表の右の欄に記載のとおりでございます。
それでは、議案第78号資料をごらんください。
３分の１が位置図で、図面の中央の赤い斜線の区域が対象区域で、面積は約３ヘクタールでございます。３分の２は施行前の図面で、赤の実線が新たに大さこ町の町境となるものでございます。
３分の３は施行後の図面で、黄色で着色した部分が対象地区でございます。
なお、本案につきましては、10月21日に諫早市町名町界審議会に諮問し、10月24日に当該区域を新たな町の区域とし、大さこ町に編入するとの答申をいただいております。
以上、簡単でございますが、議案第78号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
25 ◯議長（
山口隆一郎君）［21頁］
次に、議案第79号。
26 ◯財務部長（竹市保彦君）［21頁］
議案第79号「平成28年度
諫早市一般会計補正予算（第３号）」につきまして、御説明を申し上げます。
本案による歳入歳出予算の補正は、第１条に記載いたしておりますとおり、歳入歳出それぞれ36億9,750万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ702億479万8,000円にしようとするものでございます。
次に、第２条の繰越明許費につきましては、７ページをお開き願います。
平成29年度への繰り越しが見込まれる６款２項社会福祉費、地域密着型介護老人福祉施設整備事業など、表記いたしております19の事業につきまして、第２表繰越明許費として45億9,186万6,000円を計上するものでございます。
第３条の
債務負担行為の補正につきましては、８ページをお開き願います。
第３表、
債務負担行為補正の追加でございますが、地域密着型介護老人福祉施設整備事業など、表記しております４件について、期間と限度額を定めようとするものでございます。
次に、第４条の地方債の補正につきまして御説明申し上げますので、９ページをお開きください。
第４表、地方債補正の変更でございます。
起債の目的欄に表記いたしております合併特例事業などの起債の限度額につきまして、表中、右下の合計欄の上に括弧書きで示しております７億360万円を増額しようとするものでございます。
なお、補正後の地方債の合計額は93億5,720万円としております。
次に、歳入歳出予算の概要につきまして御説明申し上げますので、別にお手元に配付いたしております資料１、平成28年度12月
補正予算説明資料をごらんいただきたいと存じます。
１ページをお開き願います。
補正予算の概要でございます。
補正予算（第３号）は、１、国・県補助の内定に伴う事業、２、市単独で実施が必要な事業、３、県営事業負担金、４、議員及び職員人件費について計上いたしております。
補正予算の額は36億9,750万円としております。
今回の
補正予算額を現計予算と合算いたしますと、予算の総額は702億479万8,000円となります。これを前年度同時期の12月現計と比較いたしますと75億4,779万8,000円、率にいたしまして12.0％の増額といたしております。
なお、歳入予算の内容につきましては、分担金及び負担金以下、記載の内容のとおりでございます。
次に、２ページ以降で、歳出予算の概要について御説明を申し上げます。
表の右側に種別とありますが、これは新規と継続、また、国・県補助財源を取り込んだ補助事業と、市の負担による単独事業である旨を表示いたしております。
また、主事とありますのは、これも別に配付いたしております資料２、平成28年度12月
補正予算の主な事業説明書のページ数をあらわしておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
まず、各款ごとの説明に入ります前に、議員及び職員人件費に関する補正につきまして、御説明を申し上げます。
各款に計上いたしております職員等の人件費につきましては、職員の採用、退職及び人事異動のほかに、人事院勧告に基づく給与改定に伴いまして、本年度の執行見込み額と予算現額との差額を調整する必要が生じておりますので、その合計で8,180万2,000円を減額するものでございます。
それでは、人件費以外の主な事業につきまして、款別に順に御説明を申し上げます。
まず、３款政策振興費では、諫早市サッカー場整備事業の管理施設整備費として1,600万円を追加するものでございます。
６款福祉費では、地域密着型介護老人福祉施設整備事業9,906万4,000円など、新規事業として、あわせまして３事業を予定いたしております。
３ページをお開き願います。
８款農林水産費は、補助事業の内定による４事業、県営事業の決定による３事業など、合わせまして８事業を追加するものでございます。このうち、新規事業として、園芸振興費の集出荷施設整備事業費11億7,600万円を予定しております。
10款建設費は、国庫補助の内定などによりまして、道路予算といたしましては５事業、２億4,180万円を追加するものでございます。
また、
諫早駅周辺整備事業につきましても、８億7,822万5,000円を追加し、事業の進捗を図るものでございます。
このほか、県営事業の決定によります２事業を予定しております。
12款教育費では、学校施設防災機能強化事業２億5,368万4,000円、及び
森山図書館火災復旧事業7,395万円の２事業を追加するものでございます。
以上で歳出関係の説明を終わらせていただきます。
次に、５ページでございますが、歳入予算の款別明細でございます。
次の６ページは、補正後歳入歳出額を、前年度同時期の予算額とそれぞれ比較した資料となっております。
次の７ページは、第３表、
債務負担行為補正の内容を款別にあらわしたものでございます。
また、次の９ページは、基金積立状況一覧表でございます。基金の平成28年度末現在高見込みは228億219万9,000円となっております。
以上で、議案第79号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
27 ◯議長（
山口隆一郎君）［22頁］
次に、議案第80号。
28 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［22頁］
議案第80号「平成28年度諫早市介護保険事業特別会計
補正予算（第２号）」について、御説明を申し上げます。予算書の１ページをごらんください。
本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,685万7,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ113億2,082万5,000円とするものでございます。
補正予算の概要につきまして、御説明いたします。
資料１、平成28年度12月
補正予算説明資料、８ページをごらんください。
今回の補正は、表の歳出欄に記載しておりますとおり、介護保険業務に携わる職員の増員を含む人事異動及び人事院勧告に基づく給与改定などによる職員人件費の増額をお願いするものでございます。
その財源といたしましては、一般会計繰入金を充てようとするものでございます。
以上、簡単ではございますが、議案第80号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
29 ◯議長（
山口隆一郎君）［22頁］
次に、日程第５「請願第５号及び請願第６号」の２議案を一括議題とし、請願の趣旨について、紹介議員の説明を求めます。
まず、請願第５号、林田 保議員。
30 ◯林田 保君 登壇［22頁］
請願第５号、件名「『鉄道の安全・安定輸送』及び『地域を支える鉄道の発展』を求める請願」。
請願者の住所、氏名は、長崎市尾上町１番89号、九州旅客鉄道労働組合長崎地方本部、執行委員長、岩口保則氏です。
紹介議員は、田添政継議員、そして私、林田 保でございます。
請願については、読み上げて説明にかえさせていただきます。
ＪＲ九州は、発足当初より営業赤字を前提に、経営安定基金の運用益や税制特例等の支援策により黒字を確保する形で設立され、この間、固定資産税等の減免措置の特例が適用期限切れを迎える都度、多くの自治体の御理解・御支援のもと、この特例を適用延長するとともに、経営努力で何とか経営を維持してきました。
こうした中、昨年６月、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（ＪＲ会社法）の改正法が成立し、本年４月１日には会社法から
ＪＲ九州が除外され、本年10月25日には株式上場が実現しました。
しかし、株式上場したとはいえ、一定の激変緩和措置が設けられた税制特例については、2018年度末をもって廃止となり、ローカル線を多く抱える
ＪＲ九州の鉄道事業の経営体質は何ら変わるものではありません。
人口減少局面にある日本において、特に、
少子高齢化が進む九州において、鉄道の安全・安定的な運営と地域交通や鉄道貨物ネットワークの維持・発展のために、私たちは、さらに努力を積み重ね、何としても、公共輸送としての使命を果たしていく決意です。
つきましては、総合的な交通体系の構築に向けた
取り組みに対する御理解と御支援を賜りますとともに、別紙（案）のとおり、意見書を関係政府機関へ提出していただきますよう請願いたします。
請願事項１、自然災害の多頻度化・大規模化を踏まえ、これによって発生する鉄道施設・設備の被害からの復旧に向けた支援スキームの拡充を図ること。
２、国・地方自治体による治山・治水対策の拡充・強化と鉄道防災・予防保全の支援スキームの拡充を図ること。
３、老朽化が進む鉄道在来線構造物の大規模改修に向けた支援スキームの確立を図ること。
４、鉄道事業各社の経営自立に向けた安定的な運営と地域交通や鉄道ネットワークの維持・発展に資する所要の措置を図ること。
以上でございます。よろしくお願いします。（降壇）
31 ◯議長（
山口隆一郎君）［23頁］
次に、請願第６号。
32 ◯藤田敏夫君 登壇［23頁］
請願第６号「少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１の復元に係る請願」。請願者は諫早市宇都町30-31、諫早市勤労者福祉会館内、諫早の教育を考える会会長、松永隆志氏でございます。
紹介議員は、北島守幸議員、黒田茂議員、そして私、藤田敏夫でございます。
請願の趣旨を読み上げまして、説明にかえさせていただきます。
要請趣旨。日々、諫早市の教育の発展のために御尽力いただいていることに、深く敬意を表します。
義務教育は、憲法の教育の機会均等と義務教育無償の原則に基づいて、子どもたち一人ひとりに国民として必要な基礎的資質を培い、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っています。
豊かな教育の保障は、国の社会基盤形成の根幹であり、義務教育の全国水準の維持向上や機会均等の確保は国の責務でもあります。
日本はＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や、教員１人当たりの児童生徒数が多くなっています。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、１クラスの学級規模を引き下げる必要があります。
文部科学省が実施した今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集では、約６割が小中高校の望ましい学級規模として、26人から30人を挙げています。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかです。
子どもの貧困化率がさらに増加し、家庭状況や経済格差により、進学に大きな影響を与えています。それを支援するための奨学金制度も、卒業後の子どもたちの経済負担となっています。
また、いじめや不登校の子どもの数の増加や、支援を必要とするさまざまな障害のある子どもたちへの対応等も課題です。その対策のためにも、学校は一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要となっています。こうした多くの課題を解決する手立てとして、計画的な定数改善がぜひとも必要です。
子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けることができると憲法は保障しています。しかし、教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟34カ国中、日本は最下位となっています。
また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合は、２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などに見られるように、教育条件格差も生じています。
将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は、極めて重要です。子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。
よって、教育の機会均等と水準維持向上を図るため、少人数学級の推進と義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元することを含め、その趣旨を生かした教育予算の充実を図るべきです。
よって、今議会で意見書を採択していただき、
地方自治法第99条の規程により、関係大臣に意見書を提出していただきますよう要望いたします。
記、１つ、少人数学級を推進すること。また、35人以下学級を早期完結すること。
２つ、教育の機会均等と水準維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。
以上でございます。議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。（降壇）
33 ◯議長（
山口隆一郎君）［24頁］
次に、日程第６、議員提出議案第２号「諫早市議会
会議規則の一部を改正する規則」を議題とし、提案理由につき、提出者の説明を求めます。
34 ◯並川和則君 登壇［24頁］
議員提出議案第２号「諫早市議会
会議規則の一部を改正する規則」について、諫早市議会
会議規則第14条の規定により、提出いたします。
提出者は私、並川和則、賛同者は島田和憲議員、坂口慎一議員、津田清議員、木下政儀議員、吉田修治議員、相浦喜代子議員、
中野太陽議員、
藤田敏夫議員、松尾義光議員、以上、議会運営委員会の全委員による提案であります。
それでは、議案の提案理由を御説明いたします。
本案は、議会の欠席等に関する規定を明確にするとともに、男女共同参画を考慮して、女性議員による議会活動が促進されるよう、所要の改正を行うため、この改正案を提出するものであります。
なお、この規則は公布の日から施行するものであります。
以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。（降壇）
35 ◯議長（
山口隆一郎君）［24頁］
これより、議員提出議案第２号に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
36 ◯議長（
山口隆一郎君）［24頁］
なければ、これをもって議員提出議案第２号に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第２号につきましては、
会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
37 ◯議長（
山口隆一郎君）［24頁］
異議ありませんので、議員提出議案第２号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
しばらくこの場で休憩いたします。
午前11時15分 休憩
午前11時15分 再開