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◯委員長（南条 博君）［ 334頁］
皆さん、おはようございます。ただいまより
予算決算委員会全体会を開催いたします。
議案第25号から議案第36号を議題とし、これより各分科会長の報告を求めます。
2
◯総務分科会長（松岡眞弓君）登壇［ 334頁］
皆様、おはようございます。ただいまより
総務分科会長報告をいたします。
総務分科会で審査を担当しました議案第25号「平成27年度
諫早市一般会計補正予算（第４号）」のうち歳入全般、歳出中関係分、
繰越明許費補正中関係分及び
地方債補正、議案第27号「平成28年度
諫早市一般会計予算」のうち歳入全般、歳出中関係分、
債務負担行為中関係分及び地方債につきましては、（仮称）
諫早市サッカー場及び（仮称）久山港
スポーツ施設建設地の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、いずれも全会一致により原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです。
なお、審査の過程における質疑や意見の主なものは次のとおりです。
まず、議案第25号「平成27年度
諫早市一般会計補正予算（第４号）」のうち歳入全般、歳出中関係分、
繰越明許費補正中関係分及び
地方債補正についてです。
歳入全般について、基金に積み立てられる
ふるさと応援寄附については、寄附者の希望に沿った基金に積み立てられるのか、との質疑に対し、寄附金の使途については、複数の事業項目の中から
寄附者本人が指定することができ、それに沿った基金に積み立てることとしている。なお、
市長おまかせコース指定分については、今回は、
都市整備事業基金と
地域福祉基金に積み立てることとした、との答弁がありました。
２款総務費、４項
情報電算費、
自治体情報セキュリティ強化対策事業【予算額3,684万7,000円】について、
マイナンバー制度の
情報連携開始前までに国が示す
セキュリティ対策に対応するとのことだが、どのような対策を行うのか、との質疑に対し、本事業では、現在、
統合ＯＡ系と
インターネット系を一つの
ネットワークで運用しているが、今後はそれぞれ専用の
ネットワークに分割し、さらに現状の
セキュリティに加え、
危機管理ソフトの
追加構築等の
セキュリティ対策を行うこととしている、との答弁がありました。
３
款政策振興費、２項
文化振興費、歴史の
道文化交流調査整備事業【予算額2,452万円】について、佐賀県太良町と連携し、多良街道及び
竹崎街道等の環境整備を行うとのことだが、事業期間はいつまでか、との質疑に対し、本事業は
地方創生加速化交付金を活用し、平成28年度に繰り越しを行い実施するものである。事業内容としては、主に街道の現況調査や古
地図データ作成などを行い、それぞれの地域が持つ新たな観光資源を構築するための調査を行うものである。この
調査データをもとに一部ルートの環境整備などを行い、２年目以降は
新型交付金などの対象となるかは未定だが、情報発信のための
リーフレット作成や
交流イベントの開催を展開していく予定である、との答弁がありました。
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款消防防災費、２項消防費、
消防団活動資材整備事業【予算額2,600万円】について、新たな活動服を全
消防団員に配備するとのことだが、購入時期はいつごろか、との質疑に対し、活動服については、機能性及び視認性の向上を図ることとしており、
消防団員等の意見を踏まえ、平成28年度中に発注し、できるだけ早い時期に配備したいと考えている。また、新基準の活動服は仕様を統一する必要があるが、入札業者は限定されないように配慮したい、との答弁がありました。
次に、議案第27号「平成28年度
諫早市一般会計予算」のうち歳入全般、歳出中関係分、
債務負担行為中関係分及び地方債についてです。
歳入全般について、
土地建物貸付収入の中で、
管財用地課分の貸付料が前年度より減額している理由は何か、との質疑に対し、貸付料の減額理由は、貸付地の貸付相手への売却などによるものである。また、現在140件程度の貸付土地があるが、売却が適当と判断した土地については、貸付相手に対して買い受けの意向を確認するなど、積極的な売却処分に努めている、との答弁がありました。
２款総務費、２項
秘書広報費、
シティプロモーション推進事務【予算額252万2,000円】について、東京及び市内で
シティプロモーションの会議を開催するとのことだが、その内容は、との質疑に対し、どちらの会議も５人程度で組織し、本市出身の
伝統技術デザイナー等にお願いしたいと考えている。会議は月１回程度を予定し、本年９月をめどに会議としての意見を取りまとめ、「
諫早市シティプロモーション戦略」の策定を進める予定である。これに基づき人材を含めた地域資源を発掘するとともに、さまざまな
ネットワークを形成し、効果的な情報発信の取り組みを展開していく考えである、との答弁がありました。
５項選挙費、
選挙事務全般について、夏の
参議院議員選挙から
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを受け、高校内に期日前投票所を設置する考えはないか、との質疑に対し、県外では高校内に期日前投票所を設置する予定の自治体もあるが、設置するに当たっては、生徒だけでなく市民の投票も受け付ける必要があり、スペースや
セキュリティの確保などさまざまな問題が懸念されることから慎重に研究する必要があると考えている、との答弁がありました。
なお、分科会として、
投票率アップに向けた期日前投票所のあり方を検討していただきたい、との意見がありました。
６項
監査委員費、
財務監査事務【予算額175万円】について、適正な業務運営が行われていることを確認するためにも、抜き打ちの監査を行うことはできないのか、との質疑に対し、監査は年間計画に基づき１年間に行う監査等の種類と時期を定め、効率的かつ効果的な監査を実施しているが、監査委員が必要と認めるときは、定期監査を補完するものとして随時に監査を行うことができる、との答弁がありました。
３
款政策振興費、２項
文化振興費、美術・
歴史館運営事業【予算額2,689万9,000円】について、来館者の増加を図るために、市内外へのＰＲ方法をどう考えているのか、との質疑に対し、九州内の美術館や博物館に対して企画展のチラシ等を送付するほか、市内の旅館やホテルにもチラシを配布するなどＰＲ活動を行っている、との答弁がありました。
４項
地域振興統計費、
空き家バンク利用促進事業【予算額800万円】について、実態調査により把握できた空き家の件数は幾らか、との質疑に対し、空き家として把握できたものは1,475戸あり、そのうち利用可能な空き家945戸、一部修繕が必要な空き家321戸、利用不可能な空き家209戸である、との答弁がありました。
また、平成28年度中の
空き家バンクの
登録見込み件数は幾らか、との質疑に対し、先行して
空き家バンクに取り組んでいる
近隣自治体の状況を勘案すると、本市では年間20件程度の登録と見込んでおり、現在空き家の所有者に対して、
空き家バンク登録に関する意向調査を実施するとともに、
市ホームページにおいても空き家の募集を行う予定である。また、入居に関する契約等は、安心かつ確実な契約が行われるよう、長崎県
宅地建物取引業協会諫早支部に仲介をお願いする予定である、との答弁がありました。
４款財務費、２項
契約管財費、管理事務【予算額844万1,000円】について、
障害者優先調達推進法に基づき、
障害者就労施設等からの物品等の調達を推進していると思うが、どのようなものを発注するのか、との質疑に対し、庁内において
障害者就労施設が受注できる業務や物品調達を検討し、本年度もごみ袋の
製袋作業業務などを発注したところである。今後も
障害者支援の一環として新たな業務や物品調達の発注に努めたいと考えている、との答弁がありました。
公共用地管理事務【予算額1,074万3,000円】について、市道等の敷地内にある
所有権移転登記未了を解消するための調査及び測量を実施しているが、
所有権移転登記の完了時期はいつごろか、との質疑に対し、市道等の敷地内にある未了土地は3,213筆あり、そのうち約1,600筆は分筆登記が必要と考えている。事務に当たっては、民間の
測量業者等に委託するなど体制の強化を図り、年間100筆程度の測量・登記に努めているが、完了までには15年から16年程度は要すると思われる、との答弁がありました。
３項徴税費、
ふるさと納税推進事務【予算額２億952万2,000円】について、本事務は寄附者に対して
本市特産品等を贈呈するための経費だが、予算額を超える寄附件数があった場合はどうするのか、との質疑に対し、平成28年度は前年度の寄附額等を勘案し、寄附額３億5,000万円、寄附件数２万5,000件を見込んでいるが、仮に寄附件数が予算額を超えた場合は、補正予算で対応したいと考えている、との答弁がありました。
納付催告事務【予算額328万8,000円】について、平成28年度から
生活改善型納税相談業務として、ファイナンシャルプランナーを活用するとのことだが、どのような業務内容か、との質疑に対し、相談者の債務の整理や家計を見直すなどの
ライフプランを提案することにより、納税環境を整え、自発的な納税へつなげるための支援を行いたいと考えている、との答弁がありました。
口座振替奨励事務【予算額365万8,000円】について、
納期内自主納付を推進するために口座振替の奨励を行うとのことだが、どのような取り組みか、との質疑に対し、平成27年度から
口座振替納付を実施していない方に対して、市で必要事項を記載した
口座振替依頼書を随時自宅に送付しており、市民の方は押印し、金融機関に提出してもらうだけの簡単な
申し込み方法を推奨している。平成28年１月末現在、市税の
口座振替率は37.17％であるので、
行政経費節減の一環としても口座振替の推進を図っていきたい、との答弁がありました。
なお、分科会として、税金や保険料等の
収納率向上や納税者の
利便性向上のため、口座振替の推奨を全庁的に取り組んでいただきたい、との意見がありました。
11
款消防防災費、１項防災費、
防災機器整備事業【予算額1,400万円】について、
土砂災害特別警戒区域内で、ＦＭ諫早の電波が受信可能な世帯に、
緊急告知防災ラジオを配付するとのことだが、
特別警戒区域内の世帯数は、との質疑に対し、
特別警戒区域の指定は県が行っており、本市では現時点で1,426戸である、との答弁がありました。
２項消防費、運営事務【予算額4,521万7,000円】について、
消防団員の確保と
機能別消防団員の導入は並行して取り組む考えか、との質疑に対し、被雇用の団員の増加により昼間の火災発生時の対応が難しくなってきているために、現在
消防団本部において
組織検討委員会を立ち上げ、
機能別消防団員の検討も含め、分団のあり方について協議していることから、市としては消防団の意向も踏まえて検討したいと考えている、との答弁がありました。
なお、分科会として、
消防団員の減少と被雇用団員の増加により
分団そのものの維持が懸念される中、
消防団本部においては
組織検討委員会を立ち上げ、分団の統廃合等を検討しているが、非常備消防を所管する市としても積極的にかかわっていただきたい、との意見がありました。
以上で
総務分科会長の報告を終わります。（降壇）
3 ◯委員長（南条 博君）［ 336頁］
では次に、
教育福祉分科会長。
4
◯教育福祉分科会長（
山口喜久雄君）登壇［ 336頁］
教育福祉分科会で審査を担当しました議案第25号「平成27年度
諫早市一般会計補正予算（第４号）」のうち歳出中関係分、議案第26号「平成27年度
諫早市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第27号「平成28年度
諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分、議案第28号「平成28年度
諫早市国民健康保険事業特別会計予算」、議案第29号「平成28年度
諫早市後期高齢者医療特別会計予算」及び議案第30号「平成28年度
諫早市介護保険事業特別会計予算」につきましては、真
津山小学校（真
津山小学校整備事業）、
喜々津中学校（
学校施設防災機能強化事業）の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、議案第25号及び議案第26号については全会一致により、議案第28号から議案第30号については賛成多数により、原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです。
なお、議案第27号については、分科員より修正案が提出されたため、賛否確認の結果、全会一致により議案に対する修正案を可決すべきとの結論に至り、続いて、修正部分以外の原案についても、全会一致により可決すべきとの結論に至りました。
なお、審査の過程における質疑や意見の主なものは次のとおりです。
まず、議案第27号「平成28年度
諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分についてです。
５款健康費、１項
健康予防費、
民生委員推薦会事務【予算額24万4,000円】について、推薦を受けた方を審査するのは簡単であるが、その候補者を探すのが実はかなり大変である。各自治会にも候補者探しを依頼されるが、なかなか候補者は見つからない。そのあたりを今後どうしていくのか、との質疑に対し、民生委員・児童委員については3年に１回、ことし12月１日が一斉改選となっており、自治会長を中心に老人会や子供会など地元の皆様から推薦をいただいている。昨年12月の
自治会連合会役員会に一斉改選に伴う
候補者選定のお願いに伺った。また、
地区社会福祉協議会が委嘱する
福祉協力員というものがあり、民生委員・児童委員のお手伝いをしていただいている。民生委員・児童委員の負担軽減のためにも、
福祉協力員の設置について普及を進めており、
自治会連合会の役員会でその設置協力をお願いしたところである、との答弁がありました。
分科員より、膨大な業務量を請け負う方はなかなかいない。何らかの処遇を変えるなり仕組みを変えていかないと今後担い手がいなくなる可能性がある。まずは現状をよく知っていただきたい、との意見がありました。
発達支援事業【予算額205万5,000円】について、
学校教育課には児童の管理情報があるが、本事業で早期発見・早期対応した発達が気になる子供のデータは、学校へ引き継がれているのか、との質疑に対し、
学校教育課に確認したところ、就学前に
学校教育課の教育相談を受ける保護者の方もおり、その方については支援台帳を作成し、それが保護者の了解のもと、学校へ情報提供がなされると聞いている。また、本事業で５歳児を対象とした幼稚園及び保育園の巡回相談を実施したときも、保護者から要望があれば、就学に向けての相談結果を幼稚園等や
学校教育課に情報を提供している、との答弁がありました。
分科会として、現状では幼稚園等から申し出があるところを巡回しているようであるが、支援を要する子供の発見はなかなか難しいため、
臨床心理士や
言語聴覚士などの専門職による巡回を全ての幼稚園等で行ってほしい、との意見がありました。
予防接種事業【予算額２億8,994万3,000円】について、本年度の
肺炎球菌ワクチンの接種が開始されてもうすぐ１年が経過するが、接種の状況はどうか、との質疑に対し、１月末の状況では、接種された方が1,820人で対象者の約20％であるが、３月末では約30％となる見込みである、との答弁がありました。
また、対象者への個別通知を行うべきではないか、との質疑に対し、平成28年度は取り組むこととしている、との答弁がありました。
６款福祉費、２項
社会福祉費、
特別保育事業（民間）《拡充》【予算額１億7,462万5,000円】について、本事業は、保育所及び
認定こども園において、延長保育、一時預かり等の保育を実施し、子供の健やかな成長と
子育て家庭の支援を図るということであるが、拡充された部分はどこなのか、との質疑に対し、主なものは
障害児保育事業の対象施設が10カ所にふえたことによるもので、予算額では約3,000万円の増及び一時預かり事業の対象施設が10カ所ふえたことによるもので、予算額では約1,500万円の増となっているものである、との答弁がありました。
全国健康福祉祭なが
さき大会推進事務【予算額5,775万4,000円】について、購入したフェンスはどこが管理し、どのように利用するのか、との質疑に対し、保管場所については、なごみの
里運動公園は公式大会が開催できるよう整備されていることから、管理者に移管するよう検討している。本大会での利用については、
ソフトボール競技で10面使用するため、県の
ソフトボール協会から２面借用し、４面はレンタル、残り４面は購入と考えている。大会終了後は、県の
ソフトボール協会と連携して九州大会以上の大会を誘致するなど地域の振興に役立てたいと考えている。また、必要があれば一般の利用に貸し出すことも検討している、との答弁がありました。
次に、12款教育費、３項
学校教育費、
学力向上支援事業【予算額536万5,000円】について、
学習サポーターの配置先は小学校で11校、中学校で４校となっているが、これは学校からの要望によるものなのか。
現場サイドの意見はどうか、との質疑に対し、
学習サポーターの配置先については、学校からの要望によるものではなく、
教育委員会が配置校の指定をしている。指定を受けた学校現場からは、学力が低いから指定されたという考えを持たれる懸念もあったが、実際に配置をしたところからは大変よかった、来年もお願いしたいとの要望をいただいている、との答弁がありました。
また、今後力を入れていく外国語や
ＩＣＴ関連で、若い人材、優秀な人材の確保はどうなっているか、との質疑に対し、まずは教員のレベルアップというのが大前提であって、その後に外部人材の活用をと考えている。そのための研修については、県及び
市教育委員会で毎年行っているところであり、また、英語に関しては、英語教育の
推進プランを
市教育委員会で策定したところである、との答弁がありました。
分科会として、
学習サポーターの配置については、現行の１名を１校で週３日ということではなく、後の２日を別の学校での配置とし、１名を複数校に週５日ということもできるのではないか。引き受ける側の問題もあるとは思うが、効率的な配置を検討していただきたい、との意見がありました。
外国語指導助手招致事業【予算額2,729万9,000円】について、
外国語指導助手（ＡＬＴ）について本年度当初は７名であったのが、来年度は６名となっている。どれだけの時間数を確保しているのか、との質疑に対し、小学校の５、６年生は、１年間に約35時間行うようになっているが、そのうちの約20時間程度、担任とＡＬＴで行うこととしている。
また、中学校は
固定時間割ではなく、毎週時間割が変わるようになっているが、１年生から３年生までの140時間ある中で、約100時間弱はＡＬＴが入っている状況である、との答弁がありました。
分科会として、先進諸国では２カ国語以上の言語で話せる学生がいるのに対し、日本では英語を学んではいても、実践で会話できないという状況である。「第２次
諫早市総合計画」の「こころ豊かな
ひとづくり」の中にも「国際性豊かな人材を育成するため」とあるので、本事業にはもっと力を入れてほしい、との意見がありました。
６項生涯学習費、
市民センター管理事務【予算額2,420万7,000円】について、
市民センターの空調機器は非常に劣化しており、故障した場合、修理は難しいと聞いているが、今後はどのように運営していくのか、との質疑に対し、一部部品がないものもあるが、類似の部品を調達することとしており、今後も必要な修繕を行いながら維持管理を行っていきたいと考えている、との答弁がありました。
また、市の中心部の施設としてこれだけの機能でよいのか、駐車場の台数や施設の
利用頻度等を勘案し、今後の施設のあり方を検討しないといけない時期にきているのではないか、との質疑に対し、当該施設は昭和47年の建築であるので、既に築四十数年が経過している。当面はこのまま運用することとしているが、建物の機能は老朽化により低下しているので、長期的な視野に立ち、今後検討していくこととしている、との答弁がありました。
分科会として、当施設は市の中心部に位置し、生涯学習の中核施設として今後も同様の役割を期待されるものであるため、そのあり方については、
中心市街地の再開発とあわせて
商工振興部とも連携をとりながら検討すべきことである。今後の施設のあり方をしっかりと示していただきたい、との意見がありました。
資料修復・保存事業【予算額53万1,000円】について、諫早日記の解読には25年ほどかかるということであったが、その後の進捗はどうか、との質疑に対し、
諫早日記解読委員会の委員及び職員で進めているところである。また、古文書を読む会の会員にも御協力をいただいており、若干ペースが上がっているところである。全解読対象866冊中、第１期計画の残り295冊は、後10年程度で解読ができるのではないかと考えている、との答弁がありました。
なお、本議案につきましては、
社会福祉協議会にかかわる問題があり、当局に対する質疑及び
社会福祉協議会関係者による説明を受けた後、分科員から修正案が提出されました。
修正案の内容は、まず歳出において、６款福祉費、１項
地域福祉費、
社会福祉協議会運営援助事業にかかる【予算額2,470万2,000円】を削除し、あわせて歳入において１款市税、１項市民税で歳出の減額に伴う減額を行おうとするものであります。
この
社会福祉協議会運営援助事業は、平成26年度
諫早市一般会計予算より、それまでの
諫早市社会福祉協議会の運営補助のあり方が見直され、事業ごとにかかわる特定財源を除いた
補助対象経費の３分の２が補助金額となっております。
諫早市社会福祉協議会へは
福祉総務課、
障害福祉課及び
高齢介護課よりさまざまな事業に対し９つの補助金、３つの委託料があります。今回はそのうちの１つ、
社会福祉協議会運営援助事業費の削除であります。
３月９日の新聞報道により発覚いたしました
諫早市社会福祉協議会募金等横領事件につきましては、３月９日と14日の
全員協議会並びに所管の
教育福祉委員会協議会にて関係者より当時の状況の説明、現在の体制や運営状況、防止策などさまざまな質疑を行い、理事会の議事録、決算書などの関係資料をもとに慎重審査を行いましたが、疑義の解決には至らず、市民生活への影響を及ぼさない範囲でということを勘案し、今回、当該事業を削除し、予算の
減額修正案を提出することとなったものであります。
修正案の提案理由は、１、
社会福祉法人としてのコンプライアンス（法令遵守）違反により市民への信頼が損なわれた重大事案であること。
社会福祉法人は、行政とは異なり、「社会・地域における福祉の発展・充実を使命とする」公益を目的とした民間の非営利組織であります。また、
社会福祉協議会は「住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現を目指すこと」としており（「新・
社会福祉協議会基本要項」より抜粋）、社会福祉法では、その目的を「地域福祉の推進を図ること」としております。また、同法第109条により、
社会福祉法人で唯一関係行政職員を役員として位置づけることができ、
社会福祉協議会の社会的意義が公認されていることは重要な点であります。
社会福祉協議会は、市などからの補助金や委託金、共同募金会からの配分金、上部機関である長崎県
社会福祉協議会からの委託金などで成り立っております。
事業といたしましては、さまざまな福祉サービスを行っているほか、多様な福祉ニーズに応えるため、地域の特性を踏まえ、創意工夫を凝らした独自の事業に取り組んでおります。また、地域のボランティアと協力し、高齢者や障害者、子育て中の親子が気軽に集える「サロン活動」を進めているほか、ボランティアセンターではボランティア活動に関する相談や活動先の紹介、また、小中学校及び高校における福祉教育の支援等、地域の福祉活動の拠点としての役割を果たしており、地域住民とは密接に関係しております。
そのような中、職員による募金等の横領事件の重大性だけでなく、
諫早市社会福祉協議会理事会、評議員会に報告されることもなく、あわせて市への報告も怠った経緯についての責任は重大でかつ無責任と言わざるを得ません。また、一層厳しくチェックするはずの行政勤務経験者がいる中での隠蔽により、市民の信頼を失墜させたという責任は重大であります。いま一度、組織のあり方や役割を見直す必要があると言えます。
２、今回の事案に関しての調査が終了しておらず、疑義が残ること。
今回の事案に対し、２度開催された全員協議会や
教育福祉委員会協議会にて出された質疑に対する回答保留事項の調査が終了されておらず、組織内部体制の具体的規律改善対策も示されておりません。さらに、市の監査結果が出ていない現時点においては疑義が残り、到底認められるものではありません。
以上の２点であります。
分科会におきましては、まず修正案について採決の結果、異議なく修正案を可決すべきとの結論に至り、続いて修正部分を除く原案について採決の結果、異議なく可決すべきとの結論に至りましたので、本案は修正可決すべきとの結論に至りました。
次に、議案第28号「平成28年度
諫早市国民健康保険事業特別会計予算」についてです。
結論を出す際に、反対の立場として770世帯もの方が保険証を更新できないとか、国保料が高くて払えないという状況が続いている。一般会計から繰り入れをしてでも国保料を減額すべきと考えているので、本議案には反対である、との意見がありました。
また、賛成の立場として、保険料については、世帯の所得に応じて均等割と平等割の７割、５割、２割を減額する軽減措置が採られており、大変厳しい財政運営の中にあって、加入者が安心して医療の提供が受けられるよう健全な運営に努めていることから、本議案には賛成である、との意見がありました。
挙手で賛否を確認した結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により原案どおり可決すべきとの結論に至りました。
次に、議案第29号「平成28年度
諫早市後期高齢者医療特別会計予算」についてです。
結論を出す際に、反対の立場として、この制度は高齢者が多ければ多いほど、保険給付費が上がれば上がるほど、保険料にはね返ってくるという仕組みとなっているため、制度自体を廃止すべきとの立場であり、また、レセプトの審査支払手数料が若干引き下げられているものの、依然として国民健康保険よりも高く設定されていることから、本議案には反対である、との意見がありました。
また、賛成の立場として、事業に係る国や県からの支出金や交付金もこれまでどおり交付されており、現状において問題もなく、本議案には賛成である、との意見がありました。
挙手で賛否を確認した結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により原案どおり可決すべきとの結論に至りました。
最後に、議案第30号「平成28年度
諫早市介護保険事業特別会計予算」についてです。
結論を出す際に、反対の立場として、今第６期の２年目に入ったが、介護保険事業計画により介護保険料が引き上げられたことや、審査支払手数料もまだ引き下げる余地があると思うため、本議案には反対である、との意見がありました。
また、賛成の立場として、保険料の歳入全体に占める割合は下がっており、基金もこれ以上の取り崩しは厳しいと思われることから、本議案には賛成である、との意見がありました。
挙手で賛否を確認した結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により原案どおり可決すべきとの結論に至りました。
以上で
教育福祉分科会長報告を終わります。（降壇）
5 ◯委員長（南条 博君）［ 340頁］
次に、経済環境分科会長。
6 ◯経済環境分科会長（田川伸隆君）登壇［ 340頁］
経済環境分科会長報告を行います。
経済環境分科会で審査を担当しました議案第25号「平成27年度
諫早市一般会計補正予算（第４号）」のうち歳出中関係分及び
繰越明許費補正中関係分、議案第27号「平成28年度
諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分及び
債務負担行為中関係分、議案第32号「平成28年度諫早市駐車場事業特別会計予算」及び議案第33号「平成28年度諫早市墓園事業特別会計予算」につきましては、企業誘致事業（西諫早産業団地）、西出口地区圃場整備事業（上大渡野町）、県央不燃物再生センターなど合計６カ所の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、いずれも全会一致により、原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです。
なお、審査の過程における質疑や意見の主なものは次のとおりです。
まず、議案第25号「平成27年度
諫早市一般会計補正予算（第４号）」のうち歳出中関係分及び
繰越明許費補正中関係分についてです。
繰越明許費補正中関係分の栄町東西街区市街地再開発支援事業【6,800万円】について、現時点で出店が決まった店舗はどのくらいあるのか、との質疑に対し、飲食業や薬局など約５割の出店が決まっているが、まだまだ足りない状況にある。出店状況は実施計画にも影響を及ぼすことから、市としてもテナントの充足率を高めるために、できる限りの支援を行いたいと考えている、との答弁がありました。
次に、議案第27号「平成28年度
諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分及び
債務負担行為中関係分についてです。
７款市民生活環境費、１項環境費、県央県南広域環境組合負担金【予算額15億5,536万3,000円】について、県央県南広域環境組合とＪＦＥとの協議の現状について問う、との質疑に対し、平成27年２月から福岡高裁での訴訟が継続されているところだが、平成28年１月に福岡高裁から和解の打診があり、現在高裁において引き続き協議が行われている状況である、との答弁がありました。
今後の施設のあり方についてはどうか、との質疑に対し、平成32年度以降の施設のあり方についても、和解案の協議と並行して事務協議をされていると聞いている、との答弁がありました。
２項生活安全費、街灯管理事業【予算額1,516万円】について、自治会に維持管理をお願いする灯数が多い３地域のうち、２地域については、４月から自治会への街灯移管が実施されることとなったが今後の予定はどうか、との質疑に対し、地域間不均衡を是正するため、多良見地域、飯盛地域、高来地域に出向き、地元自治会と協議を重ねた結果、飯盛地域、高来地域においては御理解をいただき、４月から移管することになった。多良見地域についても御理解をいただけるよう継続して説明を行い、地域間の不均衡是正を図りたい、との答弁がありました。
公共交通実証実験事業【予算額61万4,000円】について、新たに上大渡野地区にて、乗合タクシーの実証実験を行うとのことだが、利用者数をどのくらい見込んでいるのか、との質疑に対し、乗合タクシーを運行するための条件として、最低１便当たり1.0人以上の利用者があることとしており、本事業において利用実績が確保されるか見極めたいと考えている、との答弁がありました。
３項戸籍住民費、戸籍簿整備事務【予算額1,078万3,000円】について、死亡届を提出した際、その後どのような手続があるのかわかりにくいとの声を聞くが、との質疑に対し、市民サービスの向上と業務改善を図るため、窓口職場の女性職員を中心としたプロジェクトチームが組織され、その中で死亡届出後の手続に関するチェックシートの見直しを行い、また、出生、婚姻、転出などについても新たにチェックシートを作成し、３月中旬から、よりわかりやすい窓口案内に取り組んでいる、との答弁がありました。
８款農林水産費、２項農政費、酒米産地化支援事業【予算額470万円】について、本事業では、市内の他産業との連携も図られており、諫早をＰＲする資源としても山田錦の産地化へ向けた取り組みを継続していただきたいが、事業期間が平成28年度までと限られている。その後の支援体制はないのか、との質疑に対し、昨年度よりも10アール当たり収穫量や等級はよくなってきているが、現時点ではまだ産地化事業としては成り立っていないと考えており、事業終了後も「諫早の山田錦」としてブランドが確立するまで、何らかの支援は続けたいと考えている、との答弁がありました。
３項農業振興費、農業法人化支援事業【予算額280万円】について、本事業は新規事業であるが、今回対象となった７組織はどのような方法で選定されたのか、との質疑に対し、本事業は集落営農組織が行う法人化への取り組みを支援するものであり、現在、市内には集落営農組織が10組織あるが、うち早期に法人化を行う７組織に対して支援を行うものである。なお、市としては全ての組織で法人化されることが望ましいと考えており、残りの組織についても、法人化に向けた取り組みを行っていただけるように働きかけていきたい、との答弁がありました。
新規就農者定住支援事業【予算額150万円】について、本事業を活用することで、営農に係る初期投資が軽減されることは、農村回帰を希望する若者などへの大きなアピールになると考えるが、どのような周知を行うのか、との質疑に対し、本事業は、人口減少や担い手不足の解消にもつながると考えることから、市のホームページ等を活用するなど広く周知を行い、市外・県外から多くの新規就農者を呼び込むことで地域農業の活性化を図りたいと考えている、との答弁がありました。
家畜防疫対策事業【予算額400万円】について、本市で家畜伝染病が発生した場合の対応マニュアルなどは作成されているのか、との質疑に対し、市では県のマニュアルに沿った防疫対策マニュアルを作成しているところであり、また、部内では防疫活動を迅速かつ適切に実施できるように、想定訓練を行うなど発生時に備えているところである、との答弁がありました。
諫早湾干拓水辺空間づくり推進事業【予算額300万円】について、諫早湾干拓地の利活用について問う、との質疑に対し、現在は本事業であるヒマワリやコスモスの植栽などのほか、県の事業でボートの練習場に活用することなどが予定されている。市としては、今後干拓地のアピールとあわせて若者などに対し、干拓の歴史や防災面の機能についての情報発信を行っていきたいと考えている、との答弁がありました。
分科会から、諫早にしかない干拓地を生かすため、さらなる利活用の方法を検討するとともに、市内外の方に情報発信を行い、干拓資源の総合的な活用を図っていただきたい、との意見がありました。
４項農村振興費、中山間地域等直接支払交付金事務【予算額１億5,100万円】について、昨年度より取り組み団地数が減少したとのことだが、その理由は、との質疑に対し、本制度は農用地１ヘクタール以上を５年間以上継続して農業生産活動を行うことが要件とされているが、中山間地域では高齢化が進んでおり、組織として５年間継続して農業生産活動を行うことが難しいと判断され、活動を取りやめたことによるものである、との答弁がありました。
猟銃所持許可取得支援事業【予算額50万円】について、昨年度にイノシシ等を捕獲した中で、猟銃を使用した割合はどのくらいあるのか、との質疑に対し、捕獲方法は３つに区分されるが、おおよそ猟銃が14％、箱わなが46％、くくりわなが40％の割合になっている、との答弁がありました。
他市では、猟銃の誤射などが発生しているようだが、本市ではどうか、との質疑に対し、本市では犬を使い、イノシシ等をおびき寄せ、視覚に入ってから発砲するというルールを遵守していることもあり、現在狩猟事故は発生していない。なお、猟友会の方には、講習会を受講いただき、事故の未然防止に努めていただいている、との答弁がありました。
６項林業費、林道整備事業【予算額1,800万円】について、（仮称）林道しゃくなげ線を整備することは、森林施業の効率化に資するだけでなく、しゃくなげの森を観光資源として生かすことにつながると考えている。今後、車の通行量も多くなると考えるが、通行の安全性を確保するために、多くの離合場所を確保する必要があるのではないか、との質疑に対し、本事業の計画延長は1,200メートルであり、基準では500メートルにつき１カ所の離合場所を設置することになっているが、余地があればできるだけ多くの離合場所を設置したいと考えている、との答弁がありました。
９款商工振興費、１項商工費、商工団体支援事業【予算額2,378万円】について、市内にある２つの商工会は、合併に向けた取り組みを行っているのか、との質疑に対し、現在市内には諫早商工会議所、諫早市商工会及び多良見町商工会の３つの商工団体がある。法では１つの行政区域に１つの商工会議所あるいは商工会となっていることから、まずは２つの商工会が存在することは特異であると考えており、市としても今後合併に向けた支援や指導を行いたいと考えている。なお、昨年10月には２つの商工会、県及び市の担当者が出席し、意見交換会が開催されている、との答弁がありました。
２項観光物産費、観光情報発信事業【予算額626万円】について、本年はねんりんピック長崎が開催されるが、大会に参加される選手等に向けて、市の情報発信が必要だと考えるがどうか、との質疑に対し、市では全国から大会に参加される方を温かく、おもてなしの心で歓迎したいと考えている。情報発信については、事前にパンフレット等を他県の競技団体や選手に送付したり、長崎駅でプロモーション映像を放映することなどを計画しており、本市の魅力を発信することで、集客や観光振興につなげていきたいと考えている、との答弁がありました。
宿泊観光促進事業【予算額786万5,000円】について、本事業は、市内での宿泊を伴う大会や合宿などを呼び込む上では有効な事業であると考えているが、大規模な大会であるほど、スポーツ施設等の予約を早く行う必要があるため、本市のスポーツ施設等の申し込み開始時期と不一致が生じているようだが、調整はできないのか、との質疑に対し、早い段階でコンベンション協会等に情報があった場合などは、スポーツ施設の所管である政策振興部と協議したいと考えている、との答弁がありました。
３項産業労働費、企業誘致事業【予算額318万1,000円】について、西諫早産業団地では、現在６社の企業進出が決定しているが、どのくらいの雇用が見込まれているのか、との質疑に対し、全体で188名の雇用が予定されており、うち108名が市内雇用で、また、86名は新規雇用の予定である、との答弁がありました。
次に、議案第32号「平成28年度諫早市駐車場事業特別会計予算」についてです。
平成28年度で償還金が完済されるとのことだが、今後、大規模改修などを行う計画はあるのか、との質疑に対し、平成29年度から償還金がなくなることから、今後の駐車場の補修等に備えたいと考えている、との答弁がありました。
最後に、議案第33号「平成28年度諫早市墓園事業特別会計予算」についてです。
墓園までの交通手段の一つとして、デマンドバスの運行は考えられないか、との質疑に対し、市が今年度に実施したアンケート調査では、利用者の約９割の方が自家用車を利用されているが、利用者の多様なニーズに応えるため、デマンドバスなどの運行も含めた墓園までの交通手段について、先進地の事例などを調査研究したいと考えている、との答弁がありました。
以上で、経済環境分科会長報告を終わります。（降壇）
7 ◯委員長（南条 博君）［ 342頁］
次に、建設分科会長。
8 ◯建設分科会長（西口雪夫君）登壇［ 342頁］
建設分科会長報告をさせていただきます。
建設分科会で審査を担当しました議案第25号「平成27年度
諫早市一般会計補正予算（第４号）」のうち歳出中関係分及び
繰越明許費補正中関係分、議案第27号「平成28年度
諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分及び
債務負担行為中関係分、議案第31号「平成28年度諫早市浄化槽事業特別会計予算」、議案第34号「平成28年度諫早市水道事業会計予算」、議案第35号「平成28年度諫早市工業用水道事業会計予算」及び議案第36号「平成28年度諫早市下水道事業会計予算」につきましては、橋梁補修事業（中尾町外）、通学路安全対策事業（真崎町外）、堀の内西栄田線新設改良事業（堀の内町外）及び伊木力浄水場建設予定地（多良見町）など合計５カ所の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、議案第25号、議案第31号、議案第34号、議案第35号及び議案第36号については、いずれも全会一致、議案第27号については、賛否の意見があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです。
なお、審査の過程における質疑や意見の主なものは次のとおりです。
まず、議案第25号「平成27年度
諫早市一般会計補正予算（第４号）」のうち歳出中関係分及び
繰越明許費補正中関係分についてです。
10款建設費、２項道路橋梁費、県営都市計画道路改良事業（破籠井鷲崎線）【予算額△1,566万円】について、減額の理由は何か、との質疑に対し、国道34号との交差点協議について、国との協議が長引き、予定していた詳細設計や地質調査等が実施できなくなったため減額となったものである、との答弁がありました。
次に、議案第27号「平成28年度
諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分及び
債務負担行為中関係分についてです。
10款建設費、１項建設費、土地開発公社事業調整事務【予算額1,670万円】について、土地開発公社の人員体制は、との質疑に対し、現在公社の正規職員２名、市職員（併任）15名の合計17名が併任体制で土地開発公社の業務に従事している、との答弁がありました。
２項道路橋梁費、道路照明灯事業【予算額2,780万円】について、道路照明灯のＬＥＤ化の進捗率と今後の計画はどうなっているか、との質疑に対し、道路照明灯については、現在1,489灯を管理しており、そのうちＬＥＤが303灯で、ＬＥＤ化率は20.3％である。今後については、道路照明灯を新設する場合はＬＥＤ灯を設置し、また、修繕の場合で、老朽化により灯具の交換が必要なものについては、ＬＥＤ灯に交換する、との答弁がありました。
本明川ダム建設事業推進事務【予算額1,936万3,000円】について、利水容量200万立方メートルは何に利用するのか、との質疑に対し、河川渇水時に本明川公園堰下流で毎秒0.25立方メートルの水を確保するようダムから補給することで、河川環境の維持を図るとともに、農業用水を安定して取水するため、との答弁がありました。
４項公園費、（仮称）貝津西公園整備事業【１億3,620万円】について、公園内にトイレを整備するようになっているが、小さい子供を連れた利用者に対しての配慮などは、との質疑に対し、整備予定のトイレには男女専用のトイレ２部屋に加え、誰でも利用可能な多目的トイレを設けることとしており、多目的トイレにはおむつ交換台等の設置を予定している、との答弁がありました。
５項都市政策費、定住化支援事業【予算額60万2,000円】について、市街化調整区域における規制緩和により、施工主が設置する開発道路・上下水道等の公共施設の管理はどうなるのか、との質疑に対し、工事完了後、都市計画法第40条の規定に基づき、市や上下水道局へ帰属し、それぞれの管理者が管理することになる、との答弁がありました。
６項住宅費、空家等適正管理推進事業【予算額346万6,000円】について、予算の内訳は、との質疑に対し、平成28年度新規事業で主なものは、倒壊危険家屋の危険度調査委託料であり、その他は空き家所有者への連絡や適正管理依頼に係る通信料などである。平成28年度中に、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策計画を作成する予定である、との答弁がありました。
なお、分科会として、５住宅、27戸の市営住宅の用途廃止が計画されているとのことであるが、定住化及び人口減少対策として、市営住宅の再配置の検討をしてほしい、との意見がありました。
７項諫早駅周辺整備費、諫早駅東地区第二種市街地再開発事業【予算額10億1,869万1,000円】について、自由通路が供用開始されると地下通路は閉鎖されるが、その方法は、との質疑に対し、現在の地下通路はＪＲの軌道の下部にあるので、その安全性を考慮し、空洞にならないように検討したい、との答弁がありました。
８項上下水道費、浄化槽設置費補助事業【予算額１億9,460万8,000円】について、ここ数年の実績は、との質疑に対し、平成25年度402基、平成26年度300基を補助し、平成27年度は200基を見込んでいる、との答弁がありました。
また、平成28年度の浄化槽設置費補助の予定は250基ということであるが、平成27年度に200基の設置見込みでありながら、補助件数をふやした理由は何か、との質疑に対し、浄化槽で対応するエリアについて、ことしは積極的にＰＲを行い、250基分の補助を行うように予定している、との答弁がありました。
結論を出すに当たり、反対の立場から、本明川ダム建設については、自然への配慮及び地域住民への社会的影響の配慮に欠けていることから、本議案には反対である、との意見がありました。
また、賛成の立場から、本明川ダム建設は地域住民にとって、安心・安全な暮らしのための治水ダムとして必要不可欠であるため、本議案には賛成である、との意見がありました。
挙手採決の結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により原案どおり可決すべきとの結論に至りました。
次に、議案第34号「平成28年度諫早市水道事業会計予算」についてです。
今後、新しく整備をする中で、管の管理も含め、次の更新を見据えた工事をしていかなければならないと考えるが、現在はどのように管理しているのか、との質疑に対し、水道管については、上水道施設情報管理システムにより管理している。また、次の更新を見据えた工事については、昭和50年代以前にかけて、国庫補助により簡易水道の整備をした際に、補助対象が主にビニール管であったため、主な破損の原因になっている。管を更新する際や、その他補償工事等においても管の更新を行う場合は、材質的に更新年数が長く、耐震性能のある管の採用を行い、延命化を図っている、との答弁がありました。
最後に、議案第36号「平成28年度諫早市下水道事業会計予算」についてです。
合併浄化槽の設置率が高い大草地区で農業集落排水事業の必要があるのか、との質疑に対し、本地区の浄化槽未設置世帯は敷地が狭く、合併浄化槽で対応できないところがある。さらに、この地域は大村湾に面しており、特に水質浄化に努めるべきところであるため、農業集落排水事業は必要である。そのような中、これまでの経緯として平成21年、平成22年の２度にわたり地元から提出された事業に対する早期の実施要望を受けて、平成23年度に農業集落排水事業の実施についての検討を行い、平成24年３月、平成26年11月には地元説明会を開催している。その間も引き続き地元から強い要望もあったことから、平成26年12月に無記名によるアンケートを実施し、事業参加についての意思を確認した。そして、平成27年３月には、記名、押印により下水道への速やかな接続と受益者負担金の支払いに対する同意確認調査を実施した。さらに、平成28年１月には浄化槽設置率が約６割と高いことを考慮し、合併浄化槽を利用しておられる方のみを対象として無作為抽出調査を行ったところ、調査した全ての対象者が、農業集落排水事業に切りかえるという回答であった。
これらの結果により、事業の推進及び下水道への接続意思が確認できたため、事業計画の策定を進めていくこととした、との答弁がありました。
なお、審査において、議案第36号「平成28年度諫早市下水道事業会計予算」に関して、合併浄化槽の設置率の高い大草地区で農業集落排水事業を行うことについて論議が集中した結果、当委員会として次の付帯決議を付すこととしましたので、市当局におかれましては、その趣旨に十分留意されるよう強く要請する次第であります。
付帯決議
１、大草地区農業集落排水事業については、接続率100％を目指すこと。特に、事業参加の同意がある合併浄化槽設置者については、確実に接続をさせること。
２、現地調査等で接続の意思確認を確実に行い、接続の意思がない者については計画から除外して、事業区域及び事業費の縮小を図ること。
３、今回、合併浄化槽の設置を推進してきた大草地区において農業集落排水事業を行うとしたことを受け、今後、生活排水対策の整備方法を見直す場合には、経済性や地域の実情を十分に考慮しながら慎重に行なうこと。
以上で建設分科会長報告を終わります。（降壇）
9 ◯委員長（南条 博君）［ 344頁］
議事整理のため、しばらく休憩いたします。
午前11時８分 休憩
午前11時30分 再開
10 ◯委員長（南条 博君）［ 344頁］
休憩前に引き続き、全体会を開きます。
これより、各分科会長の報告に対し、一括して質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
11 ◯中野太陽君［ 344頁］
経済環境分科会長報告の３ページになります、諫早湾干拓水辺空間づくり推進事業の中にあります県の事業でボートの練習場に活用することなどが予定されているというふうなところで伺いたいと思いますが、カヌーではなくてボートと書かれていますので、波のたたない静かなところでやる競技だと思いますが、調整池でやるのかなと思うのですけど、何か場所とか時期、そういったことの話があったのかどうか伺いたいと思います。
次に、
教育福祉分科会長報告の５ページになりますが、国保の健康保険事業の予算については、突然結論というふうになっておりますので、何か質問はなかったのかなと思っているのですが、特に健康保険事業費は約1,300万円減額になって、もう一つこれは一般会計予算のほうですが、
健康予防費、成人保険費といってがん検診とかそういったのが1,600万円ぐらい減額になっています。いわゆる国保料が今非常に厳しい状況の中で、早期発見・早期治療や医療費の抑制というのが求められてきたと思っているのですが、そういった内容の話はなかったのか、減額が大きいものでその辺が気になりましたので、伺いたいと思います。
12 ◯経済環境分科会長（田川伸隆君）［ 345頁］
中野議員の質問にお答えいたします。
諫早湾干拓水辺空間づくり事業の中での話ですが、県の事業でボートの練習場に活用することが予定されているということですけれども、委員会の中では市としてのもっと利活用をお願いしたいという質問をしておりまして、答弁では県の事業でもボート等の練習場をできたら行いたいという検討中ということでございまして、質問にございました場所とか時期等については質疑をいたしておりません。
以上です。
13
◯教育福祉分科会長（
山口喜久雄君）［ 345頁］
国保のほうは特段議論はなかったと思います。経営状況が厳しいという話は当然のことながらいつもあっておりますけども、あとはがん検診の推進事業を国の予算のほうは約1,900万円減になっているということは、これは平成23年から平成27年までの無料クーポンを送付してがん検診を推進していたのですけども、その事業が終わったというのが減額の理由だったと思います。
それともう一つピロリ菌の検査等で、ある程度受けられて対象者が減ってきたというか、そういうのも入っていたと思います。
14 ◯相浦喜代子君［ 345頁］
まず、
総務分科会長に御質問させていただきます。
委員長報告４ページになります。中段より以下の２項消防費、運営事務の部分でございますが、
消防団員の確保と
機能別消防団員の導入ということに関して、女性活躍推進法の視点から女性
消防団員の補強、それから諫早市としては県央広域市町村圏組合に常備消防の負担金も出しているところでありますが、本部諫早市消防署を含めた県央消防に対しての女性の配置というのが平成28年度どのようになっているかの質問等があったかどうかをお尋ねいたします。
それから、建設分科会ですが、今回３ページ、４ページに平成28年度諫早市下水道事業会計予算について、付帯決議が出されております。付帯決議というのはものすごく重いもので、また内容もとても当然のことながら加入については接続率を100％にしていくというのは、それは目標を掲げるべきではありますが、ここまで厳しくされたということは、それなりの議論が委員会の中ですべきことがあったということだと思いますので、現在の委員長報告の中では少しそこの部分がわかりづらいところがありましたので、なぜこのような付帯決議まで出さなければいけなかったかということについてお尋ねいたします。
15
◯総務分科会長（松岡眞弓君）［ 345頁］
相浦議員の質問にお答えいたします。
消防費、運営事務の中で、
消防団員の確保と
機能別消防団員の導入というようなところでの御質問でありましたけども、そこで女性の消防にかかわる方たちの推進についての質疑はなかったかということでした。
消防団員の確保と
機能別消防団員というところでは、諫早市としては主に
消防団員のＯＢの方をこのように
機能別消防団員にお願いしたいというようなところを考えておられるようでございました。
それで、女性の消防団の関係といいますと、本部付きの女性団員が今16名いらっしゃいます。そして、地域には消防の関係の女性クラブがありますけど、消防クラブがです。それが大体8,000名ほどいらっしゃるということで、先だっても大会が行われたというようなところであります。
女性活躍推進法というような視点から女性の登用、推進というような協議はなされておりませんでしたけれども、平成28年度から諫早消防署にも１名女性が採用されるというようなことになっております。
そして、施設としましても仮眠室、それから更衣室等女性用の施設が完備されているということですので、いつでも受け入れ態勢ができているというような状況であります。
16 ◯建設分科会長（西口雪夫君）［ 345頁］
相浦議員の質問にお答えいたします。
今回、付帯決議という重い決議をしたわけでございますけども、質疑の中で委員から今の状態で合併浄化槽の設置率はどのくらいあるのかという質疑がございました。そういった中で既に６割が設置をされているということで出まして、それはちょっと高い設置率の中で、本当に農業集落排水事業は必要なのかと相当時間をかけて論議をしました。
今回の事業は、総事業費が８億7,000万円の事業費です。そして、事業戸数が250戸、１戸当たりの経費が345万円かかっております。
最近の事業費の比較をいたしますと、有喜地区が220万円、伊木力・元釜地区で430万円、今回の大草地区が345万円、一番高いところ670万円かかっております、１戸あたりです。
そういった中で、これだけの農業集落排水事業が必要なのかといったことと、最近の接続率を質問しましたら、本野地区が69.78％、小野地区が76.04％、田原地区で55.46％、遠竹地区で54.60％、そして伊木力・元釜地区で54.47％と非常に接続率は低いのです。
そういった中で、委員会の中でも既に接続率だけは高くしてくれという要望をしておりました。中には接続率が一番高いところは98％ございます。ですから、できるだけこれに近づけていただきたいということで、まず６割の設置率がある中で、とにかく今回は100％に近づけてくれということを強く要望した次第でございます。
以上です。
17 ◯田添政継君［ 346頁］
教育福祉分科会長にお尋ねいたします。
社会福祉協議会に関する３点です。４ページの今回、予算の削除になりました市民生活への影響を及ぼさない範囲でということを勘案しということでありますけれども、この削除された予算の事業の内容と、それから全く市民生活に影響がないのかということ、あるとすればどういうものかということが第１点目です。
それから２点目には、５ページの回答保留事項の調査が終了されておらずということなのですが、回答保留事項の内容についてお知らせをいただきたいし、そういうことが協議をされたのかどうかということ。
それから、
社会福祉協議会には内部に基金が積み立てられていると思うのですが、その基金の金額等についての質疑はあったのかという、この３点です。
それから、経済環境分科会長にお尋ねをいたします。
県央県南広域環境組合に関することであります。いたずらに時間ばっかりが経過しているように感じられましたので、そういう観点からの質問でございますけれども、和解の打診がありということで御報告いただきましたけれど、和解の内容とか見通しについては委員会の中で質疑はなかったのか。
それから、平成32年以降のことについては、事務協議がされているということの御報告でございましたけれども、この事務協議というのは具体的に協議に入っているのか、具体的な協議に入る前のまだいわゆる入口の論議なのか、そこら辺のことがよくわからなかったものですから、もしおわかりでしたら御回答いただければというふうに思います。
以上です。
18
◯教育福祉分科会長（
山口喜久雄君）［ 346頁］
田添議員にお答えいたします。
市民生活に影響がないのか、どういう事業がなされているからないと判断したのかということだと思いますけども、
社会福祉協議会運営援助事業ですけども、組織事務局体制の充実、そして職員の講師派遣、福祉経済学との連携、福祉意識啓発活動の充実、その他として水難者慰霊祭とか、民生児童会協議会連合会の事務支援とか、こういう内容でございますけども、ほかの事業費については、それぞれ地区社協だったり、子育てサロンだったり、とにかくいろんな障害者活動の支援、歳末助け合いの配分事業、あとボランティア活動支援、福祉教育推進、ふれあいいきいき活動支援など、多岐にわたって上山荘運営南館管理事業とか、高齢者美術手工芸作品展開催補助事業とか、そういうほかの事業についてはいろいろそれぞれ行き先が、カットされたら非常に困るという状況でございまして、そういう中でしっかりした形で委員会として結論を出さなければいけないということで、ここの部分が一番影響がないということで、この部分の削除をという結論になりました。
それで、あと何でかというと、平成26年度末でございますけども、基金のほうが事業安定基金積立金、これが１億1,762万8,871円ということで、一つは基金があるということもあって、どうしても必要ならいろんな形でいろいろ考えられるのではないかということも委員会の中では話し合いました。これは私どもがどうこう決めることではないので。
あと回答保留になったのは何なのかということなのですけども、これは体制とか何とかそれぞれこれから監査も入っていろいろあると思うのですが、私たちが一番気にしておるのが、ほかの年度にこの使い込みがなかったのかということをお聞きしましたけども、それについてはまだ調査が進んでいないということで、それが答えをもらっていません、一番大きなところです。
19 ◯経済環境分科会長（田川伸隆君）［ 347頁］
田添議員の質問にお答えいたします。
県央県南広域環境組合の件でございますけれども、平成28年１月の和解の打診ということの内容・見通しということでございますが、やはり現在継続中ということもありまして、委員の方からは質疑はございませんでした。
また、平成32年度以降の施設のあり方につきましても、裁判と並行中ということもございまして、内容等について質疑はなかったところでございます。
以上です。
20 ◯松本正則君［ 347頁］
付帯決議についてお伺いをまずします。
まず最初に、接続率の100％ということを目指すとしておりますが、先ほどの内容はわかりましたが、問題なのは、目指すからにはそこの状況がどうなのかという条件ですから、当局側からどんな情報を得ているのかというのが１つ。
２つ目が、接続の意思がないものについては計画から除外してとなっておりますが、要するに、お隣、近所、ある意味では近い地域の中で、そこの縁が犬猿の仲になったりとか、いろんなことが発生するおそれもあるので、この除外という考え方をどのように考えているのか、それについてお伺いします。
21 ◯建設分科会長（西口雪夫君）［ 347頁］
松本議員の質問にお答えします。
今回、付帯決議にしたのですけども、当局も今回接続率が既に６割になっているということで、先ほど委員長報告でも申しましたとおり、平成27年３月に記名押印による下水道の調査をされておりますし、さらに平成28年１月には合併浄化槽に接続されている方々に無作為でちゃんと調査をされて、それぞれ全員の同意が得られたと。
ただ、前回近くの伊木力・元釜地区でされておりますけれども、同意をもってされてもこれは法的拘束力がございません。そういった中で、50％がまだ３地区あるということです。何としてもこの接続率を高めていただきたいという思いで、私どもは100％目指してほしいということで、付帯決議をつけました。
それと、２点目に地区の縮小ですか、これは例えば３戸あって１戸反対するからもうできませんよではなくて、もし３戸あったところが３戸ともうちは確実に参加できませんとの意思があった場合に、できるだけ規模を縮小して事業をしてほしいといったことでこれも上げさせていただきました。
以上です。
22 ◯松本正則君［ 347頁］
わかりました。あとは、先ほどの一番最後に書いてありますが、もともとは合併浄化槽のほうが経済的にもいいというので勧めてきたというのを、あえてこういうふうな形で出してきたということでございますが、本来で言えば、６割のものが合併浄化槽で行っているのであれば、むしろ多大な負担をかけて今すぐやるべきなのかということが問われる時期ではないかと思います。
そういった意味で、地元にどういう説明をして、当局はどういう考えで行ったのか、その辺までの議論がなされたかどうかをお伺いします。
23 ◯建設分科会長（西口雪夫君）［ 347頁］
今回本当にこの件に関しまして３時間ぐらいの時間を費やして議論をしました。そういった中で、当局も今までにない対応をされておりますし、私たちも採決する前の自由討議の時間に委員の中からは、252戸ございまして150戸が既に浄化槽が設置されておりまして、あと100戸です。100万近くの浄化槽設置を市が全額出しても１億で済みます。この事業費が８億7,000万円でございますので、345万円かかります。それを考えたときに委員の中からはやはりこれは浄化槽でやるべきではないかといった意見も強うございました。
そういった中で採決した結果、付帯決議をつけて、今回の予算が事業計画作成業務委託費の700万円が上がっておりますので、今回まず通して、そしてその後でまた様子を見ようといった結論に至った次第でございます。
以上です。
午前11時59分 閉会
上記、会議録を調製し署名する。
予算決算委員長 南 条 博
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