• 離農抑制(/)
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  1. 諫早市議会 2016-03-02
    平成28年第1回(3月)定例会(第2日目)  本文


    取得元: 諫早市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時 開議 ◯議長(山口隆一郎君)[47頁]  皆さん、おはようございます。これより、議事日程第2号により本日の会議を開きます。  日程第1「平成28年度施政方針に対する代表質問」を行います。  この際、議長からお願いをいたします。申し合わせによりまして、質問の持ち時間は答弁を含めて60分間とし、発言回数は再質問、関連質問合わせて3回までとなっておりますので、御了承願います。  なお、答弁については、質問の趣旨をよく捉え、簡明、的確に答弁をお願いいたします。  まず、爽改いさはや、島田和憲議員。 2 ◯島田和憲君[47頁]  おはようございます。議席番号2番、島田和憲です。施政方針に対し、爽改いさはやを代表して質問をいたします。  私ども爽改いさはやも、3年前の選挙で議場に送り出していただいて、いよいよ4月から最後の1年ということで、改めて月日のたつのは早いなというふうな思いをいたしております。  そして、最初の代表質問が、一番最後の8番目ということで、非常にこう、長い1日だったというのを今、ここに座って思い出しております。  そういったことで、きょうは1番ということですが、ひとつよろしくお願いをいたします。  三寒四温を繰り返しながら春に向かう気配を感じているきょうこの頃でございます。春一番の便りといたしましては、J2参戦4年目のV・ファーレン長崎がアウェーでリーグ初戦を白星で飾ったところです。キャンプでは結の浜マリンパークの砂浜で、フィジカル面の強化トレーニングを行い、諫早のエネルギーも加味された結果かなというふうに評価をいたしております。  質問の前に、もう1つ、地域でのできごとを紹介いたします。  去る2月28日、田結公民館のつどいが開催をされました。このつどいは、公民館を利用する自主学習グループと地域の活性化に取り組んでいる団体、それと自治会長がその日一日、お年寄りから子どもまで公民館に集って学習の披露、あるいは展示、踊り、ダンス、カラオケ、郷土芸能、バンド演奏、出店等、趣向を凝らしたもので楽しんでいただいて、一日公民館に集まって、地域でにぎわいの声を上げようという趣旨のもと、開催をされました。  出演者等を含む全てがボランティア・手弁当によるもので、それぞれの思いは地域の再生、あるいは地域の連帯の手助けになればという思いで、楽しい、充実した一日でございました。  こうした思いの一歩は大切であり、今、まさに地方創生というようなことを言われておりますけれども、今後に向けた地域づくりの実に結びつくものと思っているところでございます。  それでは通告に従い、施政方針大項目3点について質問をさせていただきます。  まず、大項目1点目、市政運営についての所信から、市民目線の行政について、お尋ねをいたします。  市民の皆さんから寄せられる意見や提言は、市政を運営していく上で重要であります。本市におきましては、市民提案箱等により、市政に対する市民の皆さんの意見を把握し、関係部署で確認・対応をされているということで、開かれた市政の推進に対応されているところでございます。
     今回、第2次諫早市総合計画の策定に当たっては、市民の方の本市に対するイメージや市の取り組みに対する満足度、今後の居住意向などの本市の現状に対する認識を把握するとともに、今後、目指すべき本市の将来像や重点課題など、今後の市政運営に対する意見を把握するための基礎資料として、まちづくり市民アンケートを約3,000人を対象に実施をされております。  それから、市民ワークショップ等も開催、7回実施されました審議においても各界・各層の審議委員の方々から貴重な意見を集約し、答申された経緯がございます。  また、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略の答申も、審議委員の構成は相違いたしますけれども、同様であります。  諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、効果検証の実施と戦略の改訂は、諫早市まちづくり総合戦略推進会議で審議を行う旨が記述されております。  いずれの計画・戦略も、こうした策定経緯等を踏まえ、今後、さらに市民の皆さんと対話を重ねながら、ともに考えていくことは言うまでもないことでございます。  計画策定後の評価や進行管理については、評価結果や事業等の見直しについて、市民の皆さんから理解が得られるような取り組みを進め、市民参加のあり方についても市民の皆さんの今後の満足度の把握であるとか、あるいは情報公開・行政の説明責任等からも、市民の皆さんから見てわかりやすい事業評価等の結果を公表することについて、市長のお考えをお伺いいたします。  大項目2点目、活力あるしごとづくり。地域特性を生かした農林水産業について、2点、お伺いをいたします。  1点目は、増える耕作放棄地解消に向けた取り組みについてでございます。  農業は、本市において基幹産業であり、地域の特性を生かした農業経営がなされ、全国にも誇れる質の高い、多様な農産物が生産をされております。  全国的な耕作放棄地の面積は、平成に入って増え続け、現在は滋賀県全体とほぼ同じ面積の39万6,000ヘクタールという調査結果もあります。  本市においては横ばいということでございますけれども、農業者の高齢化が進行する中、地形的にも農業生産条件の不利な地域もございます。  また、今後、担い手減少等に伴う耕作放棄地の増加、あわせて耕作放棄地が森林化するなどの懸念をするところです。  農地におきましても、個人所有である以上、所有者の意思で放棄することも自由であるはずですが、農地が耕作放棄されて問題となるのは、放棄された土地よりも、むしろ周辺の土地に影響が及んでしまう場合もあります。  これらのことも踏まえまして、農業委員会においては、耕作放棄地の解消を図るため、農地利用状況調査の実施、所有者に対して文書などにより農地利用意向を踏まえた指導、また、関係機関等においては、国の制度等を活用し、耕作放棄地の再生利用、発生防止に取り組んでおられます。  耕作放棄地が生まれる原因と背景、問題点等については、各自治体同様であろうかと思いますが、本市における耕作放棄地の現状はどうなのか、対策はどうなのか、農地中間管理機構等との連携はどのようにされているのか、以上、お伺いをいたします。  2点目、地場産品の高付加価値化の取り組みと販売等促進対策について、お伺いをいたします。  地場産品の普及促進については、諫早市観光物産コンベンション協会等とも連携をし、物産展の開催や、これに加え、長崎県が3月下旬から東京都に開設します大型アンテナショップも活用して、本市の特産品を関東地方にも積極的にPRしていくと聞いております。  首都圏を中心とする各都道府県の特産品・加工品の販売やその地域の観光情報コーナーが設置されております地方自治体のアンテナショップは、都市部への情報発信と都市情報の収集というマーケティング的要素が強い施設であります。  役割として、特産品の拡販であるとか、地域や地元産業に対する認知度の向上と観光資源のPR、自地域以外の人との交流する拠点等の機能があると言われております。  全国ではブランド化等の手法により、地域の優れた産品の差別化を高める取り組みが行われております。  そうした中で、同種の商品が多数、競合するようになってきております。こうしたところでのPRのみならず、販売競争に打ち勝つ諫早産品の顧客を獲得していくためには、さまざまな主体の努力が必要なことは言うまでもありません。  本市のホームページを閲覧しますと、地産地消・直売所情報も外部サイトリンクでの紹介で、発信の取り組みについて、一定努力が必要なのではという感が否めないところでございます。  そこで、今後、アンテナショップ等を活用してのさらなる地域産品のPR等を図られるわけですが、今後、効果を高めるPR戦略についてお伺いをいたします。  また、先進自治体等の取り組みを見てみますと、特産品全般についてPR等を横断的、あるいは総合的な戦略や方針を策定して、旧来とは異なる部局横断的な組織を設置されまして、官民一体となり、効果を高めるための取り組みをされているところもあります。  本市におかれましても、地場産品のさらなる普及促進を図るため、こうした課あるいは係を設置し、取り組むことも効果につながり、地域の活性化につながるのではないかと思うところでございます。あわせてお伺いをいたします。  大項目の3点目、魅力あるまちづくりから安全なまちづくりについて、お伺いをいたします。  全国各地で災害が発生するたびに、安全で安心して暮らせることは人間の願いであることに気づかされます。安心して安全に暮らせるように、命と財産を守っていくことは、市民に最も身近な基礎自治体としての第一の責務であります。  こうした趣旨は、第2次総合計画(案)、将来都市像を実現するための基本政策中、総合的な防災体制の強化にも掲げられております。  本市におきましては、平成26年度から全市域で運用開始された防災行政無線のハード面の整備、通信手段の多様化の観点から、コミュニティーエフエム、緊急速報メール等の各種広報・伝達手段による対応を進められておりまして、逐次、伝達率の向上が図られているところでございます。  新年度、支所地域の既存アナログ子局の再配置とデジタル化更新土砂災害特別警戒区域でのエフエム諫早が受信可能な家庭への防災エフエムラジオ配置と、エフエム電波不良地域の改善の調査研究を進めると、計画をされております。  その調査内容とエフエムラジオ土砂災害特別警戒区域以外の地域への配置と、また、防災行政無線の難聴地域は完全に解消することは難しいと考えますけれども、今後、情報伝達手段を強化するため、旧町を含めての整備をどうするかということについて、あわせて市長のお考えを伺います。  以上で、1回目の質問を終わります。 3 ◯市長(宮本明雄君)登壇[49頁]  おはようございます。爽改いさはやを代表しての、島田議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず最初に、田結公民館で開催されました地域挙げてのお祭りと言いますか、催しについては、まだ見学をしたことはないのですけども、ぜひ1度お邪魔をさせていただければと思います。地域づくり、公民館、生涯学習という意味合いでは、非常に有意義なことではないかなと思っております。  それでは初めに、市政運営についての所信というところで、総合計画の件でございます。  第2次諫早市総合計画の策定にあたりましては、市民ニーズや幅広い御意見をお聴きするために、平成26年度に市民及び東京諫早会会員に対するアンケートや、公募により市民に参加していただきましたワークショップなどを実施いたしました。  また、昨年5月22日に設置をいたしました諫早市総合計画審議会及び諫早市まちづくり総合戦略推進会議におきましては、住民代表や産業界、行政、大学、金融機関、地元メディア等の団体・機関の代表の方、各地域活動に取り組んでいる方、子育て中の方、大学生など、多方面な分野から幅広い年代層の市民に参加していただきまして、御意見を頂戴したところでございます。  事務事業の評価でございますけれども、本市におきましては毎年、財務部局で点検を行いまして、計画から予算、実施、決算に至る一連の過程の中で事務事業の検証を行っております。実質的には、このことが事務事業評価に相当するものであると思っております。  総合計画につきましては、中間検証もしてはどうかという御意見をいただいておりますので、引き続き研究をしたいと思っております。  この第2次総合計画でございますけれども、先ほど申し上げましたが、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略と同時期に策定をするということになります。  諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略のほうではPDCAサイクルの考え方、計画を立てて実行をして、評価をして、また改善をするという1つの流れの中で、毎年、施策の効果を検証しながら、必要に応じて見直しを図るよう考えているということでございますから、実質的にはそっちのほうで行われるという部分もございます。  今後とも市民の目線と感覚を持って考えます生活密着宣言の理念のもとで、まちづくり懇談会を初め、ふれあい訪問やその他、できる限りさまざまな行事等に出向きまして、市民の皆様の御意見等を直接お聴きして、市政に生かしていくということで、今度のサブタイトルになっております、笑顔あふれる希望と安心のまちを目指してまいりたいと思います。  この事務改善と言いますか、そういう評価については以前から随分ございました。事務改善ということが言われて久しかったときもありましたし、政策評価というものもありましたし、仕分けというものもその1つかなと思っております。  いずれにいたしましても、新しい政策をつくるよりも、廃止をしたり見直しをしたりするのが非常に労力を伴うというのが、当たり前と言えば当たり前なのですけれども、そしてまた時代の要請とともに、今、必要な事業でもこれは必要なくなると、そういうときには勇気を持って廃止なり取りやめをしていく必要があるのではないかなと思っております。  次に、耕作放棄地の件でございます。全国的にも農家の高齢化・後継者不足などから増加の傾向にあります。本県は離島とか中山間地域を多く抱えておりまして、耕作放棄地の割合は全国でも最も高くなっております。  本市も中山間地域が多いために、耕作放棄地の割合は県下13市の中で西海市に次ぎ2番目に高く、農業委員会のデータによりますと、農地面積に占める割合は9.8%となっております。  過去に山沿いの急峻な地形を利用して普及・促進されたみかん等の果樹栽培が行われていた地域では、後継者不足や機械化が進みにくいために耕作放棄地の割合が高い。  また、戦後の食料増産、戦中もそうでしょうけれども、山を切り開いて開墾したところが非常に山裾には多くございます。現在では農地としては利用されていないところが非常に多いというのも1つの特色ではないか、そういうところはなかなか道路とかの整備ができておりませんので、機械化ができにくいというのも1つの原因ではないかなと思っております。  農業委員会にお聞きしましたところ、耕作放棄地解消の対策につきましては、毎年、農業委員の皆様による農地の利用状況調査を行いますとともに、耕作放棄地の所有者に対しまして農地の利用意向調査を実施して、その結果を踏まえて、所有者へ農地中間管理機構への貸し付けなどの勧告を行っているということでございます。  このほか、耕作放棄地の解消と発生を防止をいたします基盤整備事業の促進や、農地保全のための日本型直接支払制度などの対策も行っているところでございます。  解消実績につきましては、国と県の耕作放棄地解消の補助事業を活用いたしまして、平成25年度から平成27年度までで10.3ヘクタールが解消をされ、自主的な解消等につきましても151.5ヘクタールとなっております。  基盤整備事業では、小豆崎地区で23.8ヘクタールを解消し、有喜南部地区におきましては11.2ヘクタールが、これはまだ完成しておりませんのでこれからのことですけれども、解消の見込みということでございます。  耕作放棄地の解消農地には、高来のそばや酒米の山田錦など、地域の特性を生かした新たな作物の栽培も行われております。  また、農地中間管理機構との連携につきましては、市と農業委員会で農地の貸し手と受け手の貸借の協議を行いまして、農地中間管理機構を介した結びつきを行っております。  なお、農地中間管理事業を活用した耕作放棄地の貸借につきましては、平成27年度、耕作者が10名、面積が1.7ヘクタールでございました。このように、利用可能な農地については担い手への斡旋及び農地中間管理事業等で解消を行い、また一方で山沿いの利用不可能な農地については山林に戻すなどの非農地化が必要であると考えております。  前回の農振地区の見直しのときにも、山裾についてはもう農地としての活用を見込めないということもありまして、そのところについては農振地域からの除外等を行っております。  次は、アンテナショップの件でございます。  アンテナショップは長崎県が3月7日、月曜日、東京の中央区日本橋にオープンするもので、名前が日本橋長崎館と命名をされる予定と聞いております。  このビルの1階のテナント部分を県が借りまして、店舗運営については株式会社ノムラデベロップメントに委託して行うというものでございます。約100坪、329平米でございます。  アンテナショップの活用方法につきましては、常設をされます物販ゾーン(約141平米、約43坪)において、諫早市ほか県内の特産品を販売するだけではなく、イベントスペース(約47平米、約14坪)においては物販ゾーンと連動をして実演販売などを行うという予定でございます。  イベントスペースは年間の3分の2をノムラデベロップメントさんが、残りの3分の1を長崎県及び県内の市町が分担して使用するというのが基本みたいでございます。  本市におきましては、隣接するオープンキッチンというのがありまして、そこがちょっと狭くて約30平米ぐらいなのですけれども、ここを活用して、いさはや楽焼うなぎなどの調理・実演販売などを実施できないか、消防法とかいろいろ規定がありますので、それを今、協議・相談をしているところでございます。  アンテナショップの活用による効果につきましては、大都市圏におきます特産品の常設販売による長期的な周知活動と、イベントスペースでの実演販売などによります短期的な周知活動をあわせて行うことによりまして、関東地方の方が中心になりますけれども、本市の特産品のさらなる普及促進の効果が得られるものと思っております。  ほとんどの都道府県がこのアンテナショップを持っておりましたけども、長崎県も多分、最後から2番目ぐらいになったと思いますけれども、ようやくアンテナショップを東京に出すことができるようになりました。  以前から市長会でも私も提案しておりまして、随分と各県によりまして足場がいいところと言いますか、ターミナル駅の近くにあるところ、それから若者が多いところにあるところとか、それぞれ特色がありますけれども、そういうことでようやく始まったと。これは、地方創生の資金を使ってでございますので、ぜひ成功に結びつけたいなと思っております。  次に、ブランド品の開発の件でございます。  さらなる地場産品の普及・促進を図るために専門の課、または係を置くつもりはないかという件でございます。  現在、地場産品の普及につきましては、物産振興を担当しております商工振興部を中心に、農産物の加工・開発支援を行っております農林水産部と連携をしながら、促進を図っているところでございます。  これまでも長崎市の出島ワーフで諫早市の食材を使用いたしましたメニューや特産品を販売する諫早フェアを開催したり、高来の新そば祭りとか、ぐるっと諫早フェスタを同時開催するなどの連携を行っております。  今後もさまざまな機会を捉え、関係各課で協力を行いながら、本市の特産品の積極的なPRに努めてまいりたいと存じております。  また、特産品の普及促進につきましては、観光、物産等におきます民間ノウハウを生かした、より実践的な取り組みを目的に、平成27年度に法人化をされました一般社団法人諫早観光物産コンベンション協会に対しまして、去年の4月から職員2名を派遣し、物産品等の販売促進事業などへの支援を行っております。今後の事業展開に期待をしています。  専門の課をつくったほうがいいのか、民間の活力を利用して、市も一緒になって展開をしていったほうがいいのかにつきましては、もう少し様子を見ながら、効果の上がる方法を模索していきたいと思っております。  次に、防災行政無線の件でございます。  平成26年度に運用を開始いたしました諫早地域におきまして、市民の皆様から聞こえないとか、あるいは聞きづらいとかいった御指摘を受けまして、平成27年度には屋外スピーカーの21カ所の増設と22カ所の改修を行いまして、音声伝達の改善を図ってまいっているところでございます。  平成28年度には防災行政無線第2次デジタル化整備事業といたしまして、全支所地域でデジタル化を実施する予定でございます。今、アナログでありますので、既設の音声伝達状況を分析の上、地元の方々とも協議をしながら、スピーカーの再配置計画を作成し、整備をしてまいりたいという準備はできております。  しかしながら、屋外スピーカーの特性上、気象条件や地形・家屋のつくり等で100%の音声伝達というのは困難でございます。このために、多様な媒体での情報伝達を複層的にと言いますか、重層的に整備をする必要がございます。1つが防災メールとかテレホンサービスの普及に努めているというものでございます。  また、今年度から販売を始めました緊急告知防災ラジオにつきましては、土砂災害特別警戒区域エフエム諫早が受信可能な家庭には無償で配布をすることも予定をさせていただいております。  このエフエム放送も、防災無線の音声伝達よりも、聞こえる範囲は広いのですけれども、それでも地形や建物などの影響で電波が届かない場所が発生をいたします。この不感地域と呼ばれてますけれども、どのような手法が一番伝達にいいのかというのが今からの研究課題。  いずれにいたしましても、今、諫早地域でも整備をし、追加でスピーカーを設置をしたりしておりますけれども、100%はとても届かないということでございますし、また、屋外のスピーカーというのは台風とかのときには風とか雨の音、大雨のときもそうですけれども、非常に聞こえづらいというものが欠点でございます。  そういうこともありますので、エフエム諫早緊急告知防災ラジオというものを普及しておりまして、市民の皆様にも販売をしているし、自治会とか病院とか学校とか、そういう必要なところには配布をさせていただいております。  また、エフエム諫早ではインターネットラジオのシステムを導入されまして、スマートフォンとかパソコン等でエフエム諫早を聞くことができるというものもございますし、市からの防災メールや県央消防本部からの災害案内メールも受信できるアプリがございまして、エフエム諫早も無料で提供をされていると、そのようになっております。  このように、さまざまな防災情報の伝達手段がございますので、市民の皆様には積極的に御活用いただきますようにお願いをしたいと思っております。  情報の伝達手段は複層化とかそういうことで整備を進めていきますけれども、いずれにいたしましても限界がございます。そのため市民の皆様が共助と言いますか、地域でお互いに連絡し合うとか、たまたま風呂に入って聞いてなかったとかそういうことも発生をしますので、お互いに連絡を取り合う地域づくりというものが災害の基本かなと思っております。  自助とか共助とか言いますけれども、そういった情勢、今、地域と言いますか、自治会ごとに防災マップをお願いをしてますけれども、それもそういう意識の高揚のために、1つはそういう目的もあって、やらせていただいてるというものでございます。そういう意識を常にお持ちいただきたいなと思っております。  以上が、壇上からでございまして、再質問につきましては自席からお答えを申し上げます。  ありがとうございました。(降壇) 4 ◯島田和憲君[52頁]  1回目の質問に対する御答弁をいただきました。  2回目の質問をさせていただきます。  大項目1点目の、市民目線の行政について、従来、市長の信状であります生活密着宣言という中で、出前講座であるとか懇談会であるとか、そういったものを通じて市民の皆さんの意向調査を図って、今後もそれは続けていきたいというふうなお話でしたけれども、事業評価については過去の一般質問等々でも、担当部長のほうから検討というふうな御答弁をいただいたところだったのですが、市長が一定研究をしてみるというふうな御答弁ですので、これを検討という形で言ってもらえればよかったのかなと思うのですが、今後の開かれた透明性のある市政ということでは、ぜひ前向きに研究していただければというふうに思うところです。  それでは、大項目1点目の、市民目線の行政についてですけれども、次年度からはこれまでの10年のまちづくりから、これからの10年のまちづくりにおいて、本市の骨格が定まる大きな変革期ではなかろうかと思っております。  多くの市民も行政も思い描いておられます、本市は利便性が高く、環境に恵まれ、暮らしやすい諫早のまちというふうなところを目指しての第2次総合計画ではなかろうかと思っております。  そうした中で、市長も施政方針の中では、本市はそういったものも加え、自然や歴史、あるいは芸術文化なども総合的な、いわゆる大きなポテンシャルを有しているというふうに述べておられます。  こうした豊かな地域資源等を最大限活用することにより、先ほど申しました諫早市の総合力として高い水準となり、市民が誇りに思えるまちづくりの実現に向けた決意と理解をいたしております。  また、諫早市シティープロモーション戦略の策定も掲げられております。シティープロモーションはさまざまな住民、居住者であったり、事業者あるいは各種団体等から選ばれる自治体に変貌するための活動と言われており、地域再生・観光振興・住民協働などのさまざまな概念が含まれ、多方面に広がる能動的な活動になります。次年度から観光戦略を策定されるということですけれども、この中身について期待を寄せるところでございます。ぜひそういうところの中には、諫早ふるさと大使であるとか、あるいは諫早プロモーション大使等を任命してのPR活動等についても、積極的に取り組んでいただければというふうに思います。  施政方針中、「ないものねだりより、あるものを生かす」と述べられております。先ほど申し上げましたように、大きなポテンシャルを生かした本市での平成28年度から市民に対して象徴的な取り組みについて、その考え、構想等についてお示しをいただきたいと思います。  大項目2点目の、活力あるしごとづくり、耕作放棄地の解消に向けた取り組み、現状等については御答弁がありまして、本市においても、解消に向けた取り組みが前向きにされているということでございますけれども、こうした放棄地が増える原因といたしまして、食料生産の基幹である農業を保護するため、農地には厳しい制限が設けられ、耕作放棄地を生み出してきたのも否めないところであります。  本市が取り組んでおられます耕作放棄地の解消は、短期的にできるものとは思っておりませんけれども、耕作放棄地の影響が他の環境に与える影響もございますので、今後とも関係機関等と連携を密にしながら、解消に向け取り組んでいただきたいと思います。  耕作放棄地についての情報として、きょうの長崎新聞の中に、企業の農地取得5年にというニュースもございましたので、こういったところも本市には現状ではないということですけれども、今後、こういった動きもあろうかなと思いますので、そういった流れを踏まえながら対応していただきたいと思うところです。
     それから、先ほどシティープロモーションというお話をしましたけれども、昨今、市長も新聞とか地方紙とかに、山田錦を通じた酒のPRに出ておられますけれどれも、市長が悪いということではございませんけれども、今後、そういったものをPRする中には、先ほど申し上げましたふるさと大使であるとか、そういったプロモーション大使あたりも活用されて、こうしたブランド化を進めておられるものについてのPRも図っていただければと思うところです。  次に、地場産品の高付加価値化の取り組みということで再質問いたします。  ブランド化推進につきましては、総合戦略では農水産物のブランド化とPRの推進を掲げられております。本市のブランド品、伊木力みかんであるとか、幻の高来そば、小長井カキ華漣、こうしたものについてはそれをさらに強化するため、各々の課題に応じた取り組みを支援するということでございますけれども、こうした中、総合戦略におきましては、KPIでは農水産物ブランド化取組数、平成31年度までに8品目を掲げられております。  1回目の質問からアンテナショップ等を活用してのさらなるPR、これはもう御答弁いただいた部分もありますが、売れる物をつくるための努力という視点で、今後、そういったブランド化を推進する取り組みについてお伺いをいたします。  次に、大項目3点目、安全なまちづくりについて、2回目の質問をさせていただきます。  1回目の質問におきまして、ハード面の整備については御答弁をいただいたところでございます。  関連で、ソフト面について再質問をいたします。  昨年12月議会では、関東・東北豪雨における教訓から、自治体の情報伝達体制等、危機管理についてお伺いをいたしたところです。  今回、市民への防災意識の啓発手法等とソフト面についてお伺いをいたします。  本市では、防災知識の普及啓発につきましては、広報いさはやによる広報啓発、防災訓練等による啓発、ホームページでの啓発、マスメディアでの啓発等の手段により、防災意識の啓発を図っておられます。  自主防災組織が的確な防災活動が行えるよう育成・指導に努め、そうした組織を中心とした地域のコミュニティーづくりを推進することが、先ほど御答弁いただきました自助・共助につながり、このようにソフト面も強化することで総合的な防災力が向上いたしまして、ひいては減災につながるものと思っております。  そこで、本市における現状の指導体制から自主防災組織等への効果をどのように評価をされているのか、十分なのか、その辺をお伺いをいたしたいと思います。  そして、提案となりますけれども、防災機関の1つである諫早消防署と連携し、自主防災組織等に育成対応できないのか。消防署は災害時に地域の防災拠点となることはもちろんですが、平時においては地域に密着した防災についての情報発信拠点としての機能を有しております。こうした機関が連携をいたしまして、防災意識の普及・啓発を行うことも効果的であると考えますが、こうしたことについての市長の見解をお伺いをいたします。  以上で、2回目の質問を終わります。 5 ◯市長(宮本明雄君)[53頁]  まず、基本的な市政運営についての件でございまして、ないものねだりより、あるもの生かしというふうに言っておりますけれども、諫早市は強みと、あまり目立たないところとあると思います。  それは、長崎とかのキリスト教の遺産とか、長崎の夜景とか、港の美しさとか、原爆の件とか、いろんな歴史的な出島の件とか、そういうものについては非常に長崎市に比べますと、隣の町ですから、差があると言わざるを得ないなと。  しかも、県北のほうに行きますと、ハウステンボス、九十九島、それからすぐ近くには島原半島、雲仙岳、雲仙天草国立公園というものがありまして、中間に存在をしてます諫早市というのは交通の要衝の地ではありますけれども、いわゆる観光でよく巡られるようなものについては、周りの市と対抗できるということにはなかなかならないのではなかろうかと。そういうことはありますけれども、諫早には諫早の特色と魅力があると、私は思っております。  それは、身近にあり過ぎて当たり前で我々は育ってきましたので、その評価を改めてすべきではないのかというのが趣旨でございまして、優れた自然環境とか文化とかスポーツ施設とか、地場産品、楽焼うなぎを代表に、いろんな食もあります。幻の高来そばもそうでございますし、ぬっぺもそうでございます。  諫早の人たちがつくり上げたおこしにしても、よそのおこしとは少し違いまして、砂糖をふんだんに使い、お米でできております。  そういう歴史的な価値、それから置かれてる環境というものを再評価して、今後の10年間に生かしていく必要があるのだということで、ないものねだりよりはあるものを生かし伸ばしていきましょうと。  その1つが多良岳とかのツクシシャクナゲの植栽というのもずっと行ってますし、今後、シティープロモーションとかでやりたいというふうな部分もありますし、もう既にやっておりますけれども、豊富なスポーツ施設を利用してスポーツコンベンションで交流人口を図っていこうと。  ですから、全くよそと同じではないのですけれども、狭間をぬうというわけではありませんけれども、王道を行きますけれども、そういうものを1つ1つ伸ばしていく。ツクシシャクナゲは日本の在来種で、しかも日本に天然記念物の場所は2カ所しかありません。その1カ所が諫早市です。地理的条件に恵まれているということもありまして、それをもう5年間ぐらい続けておりますけれども、植栽をしてます。  今後は隣の佐賀県でありますけれども、太良町と連携をいたしまして、多良岳の持つ魅力を生かした観光資源の構築ということで、歴史の道、文化交流調査事業費、地方創生の関係の交付金をいただきましてやろうとしているということで、今議会にお願いをしてますけれども、そういうものを、やはり特色のあるものをやっていく必要があるのではないかなと思っております。  次が、アンテナショップの件でございます。  アンテナショップにつきましては、今後のブランド化ということにありますけれども、それも新しいものをつくっていくのも大事です。  新しい、例えばお土産品とかをつくっていくのも大事ですし、今あるものを再評価してやっていくというものも必要だというふうに思っております。今は6次産業化ということで非常に言われておりまして、山田錦の発想もそうでございます。山田錦のお米は1次産業ですけれども、その加工をして販売をして、諫早産の、去年は純米吟醸だったのですけれども、ことしは1等米が随分とれまして、大吟醸が3月3日ですからあしたですか、発売になる予定とお聞きをしております。  そういうことで、このアンテナショップを利用して、いろんなお客様の反応とかを直接、味わうことができるということが大事だと思って、そこに1つのヒントが生まれてくるのではないかなと思いますし、そのためには諫早のブランドということの評価をしていきたいと思っております。  それから、防災無線の件でございますけれども、防災無線は先ほど御説明申し上げましたとおりでございますけれども、いずれにいたしましても、市民の皆様方に災害のときの知識と、その意識をどうやって普及させていくか、啓発していくかというのが最大の課題でございます。  私はいつも申し上げてるのですけれども、機器の整備とかいろんな準備はできます。できますけれども、最後は人なのです。人と言いますか、その意識をどうやって市民の多くの皆様に考えていただくかと、持っていただくかというのが最大のものだと思っております。  そういった意味では、今、自主防災組織でお願いをしてます防災マップ、まだまだですけれども、それを続けることによって、消防団とか消防署とかの避難訓練も行ってほしいと言ってますから、そういう御指導とか、そういう中で連携が深まっていけばいいなと。せっかく消防署も鷲崎のほうに新築されましたし、県央の本部もございますし、消防団の本部もあそこに入っているということもあって、お互いに連携を常備の消防と非常備の消防と地域が連携をし合って、その防災意識の高揚ということにつながっていけば、ありがたいなと思っております。 6 ◯島田和憲君[55頁]  以上で、爽改いさはやを代表しての質問を終わります。 7 ◯議長(山口隆一郎君)[55頁]  しばらく休憩をいたします。                 午前10時50分 休憩                 午前11時   再開 8 ◯議長(山口隆一郎君)[55頁]  休憩前に引き続き、会議を開きます。  代表質問を続行いたします。  次に、市民ネット諫早、西口雪夫議員。 9 ◯西口雪夫君[55頁]  こんにちは。市民ネット諫早を代表いたしまして質問をさせていただきます、西口雪夫です。  きょうは、私の後にまだ6名の方が控えておられますので、早速、質問に入らせていただきます。  まず、活力あるしごとづくりの中の大きい1点目、地域の特性を生かした農林水産業の中から、3点質問をさせていただきます。  まず1点目に、認定農業者や認定新規就農者、集落営農組織等の担い手に対する具体的な支援策について質問させていただきます。  諫早市におきましては、認定農業者や認定新規就農者に対する支援を強化していただしていることに感謝申し上げます。  現在、農業を取り巻く環境は非常に厳しい環境の中、農家の高齢化や後継者不足が大きな問題となっております。  こういった中、長崎県では1人でも多くの担い手を確保するため、平成24年度に長崎県新規就農支援センターを設置し、長崎で農業を始めませんか、といった募集をかけておられます。  これは、平成24年、平成25年の新規就農者の実例集でございますけれども、この中に24名の卒業生の皆さんが載っておりまして、農業を目指したきっかけは、就農して感じたことは、研修は役に立ちましたか、就園農家の皆さんとの協調などについてお聞かせください、困ったときは誰に相談されていますか、農業で手本とされている方はいらっしゃいますか、今後の展望、理想の将来像はということで質問されておりまして、それぞれお答えをいただいております。  自分らしい暮らし、長崎で農業を始めようという募集をかけておりまして、その効果もあってか、平成24年度からの支援センターの卒業生も3年間で84名になり、諫早市にも多くのIターン・Uターンの皆さんが夢を持ってお見えいただいております。  昨年度の農業生産額の伸び率が、長崎県が全国で1位とお聞きしまして、新規就農者の就農もいくらかでも影響したのではと、農業指導士として新規就農者の指導に当たる立場で、非常にうれしく思っております。  私の息子が入っております長崎県央ミニトマト部会におきましても、新規就農者の皆さんが特に平成25年度からふえておりまして、平成18年度と平成27年度を比較いたしますと、平成18年度は4.8ヘクタールだった栽培面積が平成27年度には7.6ヘクタールに、部会員の数も16人から倍の32人にふえておりまして、新規就農者を中心とした事業が、平成26年度が総事業費約5,000万円、平成27年度の今年度が約1億5,000万円、来年度の事業で総事業費約2億円の事業も計画しておりまして、採択していただきますと面積も1.2ヘクタールふえまして、平成18年度と比較いたしますと部会員数は既に2倍になっておりますが、面積も2倍近くになりまして、部会員数・面積ともに、ほかの部会が農家の高齢化と後継者不足によりまして減少または伸び悩んでいる中で、新規就農者の皆さんの加入により、部会の活性化・産地拡大、また地域の活性化にもつながっているのではと思っております。  諫早市といたしましても、農業に対し手厚い支援をしていただいておりますことに感謝いたしますが、1点目の質問といたしまして、認定農業者や認定新規就農者、集落営農組織等の担い手に対する具体的な支援策についてお聞きいたします。  2点目に、支所地域や小さな拠点地区の空き家を活用して定住する新規就農者に対し、営農開始に係る経費を支援とありますが、具体的な支援策についてお聞きしたいと思います。  今、私が住んでおります長田地区に平成25年、平成26年の2年間で6名のIターンによる新規就農者の皆さんがミニトマトをつくって頑張ってくれております。ことしも埼玉県から御夫婦2人でぜひ諫早で農業をしたいということで、2月から研修にお見えいただいておりまして、既に来年度の事業で20アールの事業申請をしております。  彼らは親元就農と違いまして、農地も倉庫も機械も何もない状況で、夢と希望だけを持って一世一代の覚悟を決めて、仕事を辞めて来ております。平成25年度は3名でしたので、全て私の機械を使わせておりましたが、まだ買ったばかりの3年目のトラクターが故障してしまいまして、これはいけないということで、昨年度、合わせて6名になりましたので、倉庫を2カ所借りてあげまして、1つは資材置き場と機械倉庫として利用させ、もう1カ所はミニトマトの選別、パック入れに利用させております。  この写真は(写真を示す)元正久寺町の自治会長さんの元大工の作業場だった小屋でございますけども、これを年間3万円で貸していただきまして、今、トラクターの機械入れと、あと資材置き場に利用させていただいております。  こちらは(写真を示す)1階部分を月1万円で貸していただきまして、ミニトマトの選別・パック入れをさせていただいております。非常に広い倉庫を貸していただいて感謝しております。  昨年度はできるだけ経費を抑えるために、6名共同で機械を購入しろということで、トラクター、畝立て機、ミニトマトの選別機、パック入れ機械を購入できました。まだまだ揃えたい機械もございますが、来年度からはハウス施設の償還支払いがございます。何らかの新しい支援があれば、新規就農者の皆さんも大いに助かろうかと思います。  今回の営農開始に係る支援とはどういった支援か、お聞かせいただきたいと思います。  3点目に、地域の実情に即した土地利用を推進するため、農地転用許可権限移譲にかかわる指定市町村の指定に向けての検討とあるが今後の見通しは、について、質問をさせていただきます。  私は、農業をしてる関係もございまして、優良農地はあくまでも農地として守っていただきたいと思ってます。  ただ、今、諫早市内のほとんどの地域で、農家戸数の減少によりまして、耕作放棄地が目立ってきております。中には荒れた土地を、農用地を外していただいて、宅地にしたいという方もおられると思います。  今、長田地区におきましての農地の取り引き状況を見ますと、農地の価格が大変下がってきております。昨年1年間、私が中に入って仲介した農地が、こちらから売ってくださいと言った農地で10アール当たり100万円、条件のいい農地で70万円から80万円、条件が悪いと30万円といった取り引きがされております。  前回の見直しによって416ヘクタールが見直されたとお聞きします。農業生産者にとってそれほど重要でない部分は見直しを検討していただくことが、地域の活性化にもつながろうかと思います。農地転用許可権限移譲にかかわる市町村の指定に向けての今後の見通しをお聞かせください。  次に大きい2点目、活力ある商工業の振興と雇用の創出の中から1点、質問させていただきます。  新たな産業団地につきましては、既に約30ヘクタール程度の規模で、小栗地区で既に調査に入られていると思いますが、先だって行いました議会報告会で、高来地区と長田地区を担当させていただきましたが、長田、高来、小長井地区の諫早東部地域の発展が遅れていると、何とか手を打っていただきたいといった要望が多うございました。  現在、長田バイパスは正久寺町まで完成しておりまして、長田バイパス延伸に伴う東長田拡幅につきましては、平成27年度に測量・調査・設計が行われ、平成28年度からは地元への説明会等が予定されているとお聞きいたします。  今回の延伸は現道拡幅ということで、地元もバイパス周辺の発展に非常に期待をしているところでございます。  この地図は(地図を示す)これが国道207号ですけども、正久寺バス停からこちらが正久寺の交差点ですけれども、高天町のバス停がここにございます。諫早から行きますと、ちょうど左側なのですけども、ここに4町の白地の土地がございます。農振がかかってない、これ、4ヘクタール、白地の土地がございます。バイパスが完成しますと、市内からも非常に近く、有利な土地の条件ではと考えております。ぜひ、ここに諫早東部地域の発展と雇用創出を考えて、産業団地かあるいは大型商業施設の誘致はできないものか検討していただきたいと思い、質問させていただきます。  次に、大きい3点目、地域資源を生かした観光・物産から道の駅の整備に向けての研究とありますが、アベノミクスではございませんけれど、第1の矢で産業団地、第2の矢で大型商業施設、第3の矢で道の駅、いずれか検討していただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。  次に、魅力あるまちづくりの中から、快適なまちづくりの1点目といたしまして、生活基盤整備事業及び地域リフレッシュ事業を継続とありますが、予算の増額ができないか、お聞きいたします。  この質問は、前回の質問の際にもさせていただきましたが、地元の自治会長さんらにとりましては非常に喜ばれている事業かと思います。現在も生活基盤整備事業に3億円、地域リフレッシュ事業に2億円の予算を組んでいただいておりますが、増額はできないか、お聞きいたします。  2点目に、市街化調整区域における土地利用の規制緩和については、今後も本制度の周知に努め、利用促進を図るとありますが、今後、より規制緩和ができないか、お聞きいたします。  昨年の4月に小さな拠点地区として、小野、本野、長田を加えていただきました。規制緩和をしていただきましてまだ1年たっておりませんが、肥前長田駅の東側、郵便局前が様変わりしております。4月いっぱいぐらいまでに10戸建てのアパートが1棟、8戸建てのアパートが2棟、6月までに新たにまた8戸建てのアパートが2棟、そして今年度いっぱいに8戸建てのアパートがあと2棟建つ予定でございまして、全部で58世帯ふえることになります。  今後、みのり会館の周辺も農振が入っておりませんので、1戸建て住宅としてまとまって開発できればなと期待をしております。  さらに、昨年1年間で長田町だけで40戸連たん制度を利用して建てられた1戸建ての家が3戸ございます。外れたところにポンとできますので、皆さんが、あんなとこにも家を建てられたのかと今、感心を持っておられまして、私も会議のたびに部落の中、ほとんどもう農振取れてますので、家、建てられますよと紹介しますけれども、ぜひ、この40戸連たん制度の周知をもっと図っていただきたいと思います。  今回の小さな拠点地区の規制緩和におきましては、非常に長田は開発が進んでおりますけども、今回の規制緩和の地域は長田町と西里町の一部しか入っておりませんので、周りの自治会長さんからもっと拡大してもらえるようにとの要望が強うございます。拡大できないものか、お聞きいたします。  最後の質問になりますが、空き家等に関する総合的かつ計画的な施策を推進するとともに、新たに空き家バンクの活用にかかわる経費を支援とありますが、新たな新規の事業かと思います。  先ほど、長田地区に6名のIターン新規就農者の皆さんがミニトマトをつくって頑張ってると紹介させていただきましたが、今の研修生を含めますと、7名になります。  このうち大阪からお見えいただいた研修生は、既に研修に来る前に高来町に家を買われて、高来町から通ってきておられます。  この家は(写真を示す)長田町の元自治会長さんから紹介をしていただきました。敷金礼金なしで月1万5,000円で貸していただきました。今、福岡から来た研修生が住んでおりまして、まだ独身ですので、ぜひ嫁さんをもらうといいなと思っております。  この家は(写真を示す)、高天町の自治会長さんから紹介いただきました。まだ、こちらのほうに小屋がありまして、小屋つきでこの家も敷金礼金なしで月1万円で貸していただいております。非常に感謝しております。この家には長崎市から来られた御夫婦が住んでおります。  これも(写真を示す)まだ新しい家なのですけれども、築25年でございまして、白原町の町内会長から紹介いただきましたけども、中は全てバリアフリーです。敷金礼金なしで月2万5,000円で貸していただいております。本当に多くの皆さんに協力いただきましまして、そして家主の皆さんの理解をいただきまして、安く貸していただいており、誠に感謝申し上げます。  まだあと3名がアパートから通って来ておりまして、家賃を聞きましても月に5万円か6万円とお聞きしております。1日も早く空き家バンクを活用していただき、紹介していただきまして、そこに住まわせたいなと思っております。そこで、今回の空き家バンク活用による具体的な支援をお聞かせいただきたいと思います。  以上を1回目の質問といたしまして、答弁次第では再質問させていただきます。 10 ◯市長(宮本明雄君)登壇[58頁]  市民ネット諫早を代表されましての西口議員の質問にお答えをいたします。  最初は、地域特性を生かした農林水産業の件でございます。  農業は本市の有する豊かな自然を生かした重要な基幹産業であります。これまでも地域特性を生かしまして、水稲・野菜・果樹・畜産など、多彩な経営が展開をされております。  しかしながら、近年は農産物価格の低迷、農業者の高齢化や後継者の他産業への就業などによりまして、農業の担い手不足は全国的に問題となっております。  本市の農業をこれからも基幹産業として発展させていくためには、農業を守り、農地を引き継いでいく経営体への支援が最も重要であると考えております。認定農業者や認定新規就農者、集落営農組織など、農業の担い手に対しまして、支援を行わせていただいているところでございます。  まず、認定農業者や認定新規就農者に対する支援といたしましては、農業用機械の導入やハウス等の施設整備の際に、国・県の補助事業に市の追加補助を行いまして、担い手の負担軽減を図っているところでございます。  特に、認定新規就農者につきましては、これからの農業を支える新たな担い手として、その確保と育成もまた重要でありますので、就農開始時期の生活を支える青年就農給付金、生産施設や農業機械の導入の際に無利子で融資を行います青年等就農資金などの経営安定化の支援策も講じているところでございます。  また、市独自の支援策として、ハウス建設後の経営費の一部支援や農地の小規模基盤整備やハウスなどの生産施設整備に対しまして、支援を実施させていただいております。  平成28年度からは支援の対象を認定農業者に加えまして認定新規就農者にも拡充することとしております。  また、集落営農組織につきましては、市内でも法人化に向けた取り組みが行われておりますので、法人化にかかわる経費の一部を支援いたしまして、集落営農組織の法人化に向けた取り組みを支援してまいりたいと思っております。  今後とも県農協など関係機関と協力をいたしまして、連携をしながら、認定農業者や認定新規就農者、集落営農組織といった担い手の確保に努めてまいりたいと思っております。  先ほどミニトマトの話がありましたけれども、やはり産地化をするということは非常に大事なことです。販売ルートの開拓のためにも、一定の容量を確保していくということが必要でございまして、面積とかで2倍になっていくということでございますので、期待をいたしたいと思っております。
     次に、地域の集落の件でございます。  農業の担い手不足により耕作放棄地の増大や地域活力の衰退が生じつつあります。こうした地域活力の衰退に歯止めをかけるために、人口が減少傾向にある支所地域や小さな拠点地区へ新規就農者を呼び込み、地域農業の活性化を図ることも必要でございます。  しかしながら、新たに農業を開始するためには、農業用地や農業用機械、そして住む家の確保といった課題も1つずつ解決していく必要があると思いますし、それのためには多くの労力を要する状況にあります。土地勘と言いますか、知り合いも少ないということでございましょうから、どなたかが、行政もそうでございますけれども、その指導って言いますか、御案内をしていくということが必要と思っております。  市といたしましても本市で空き家バンクを活用し、支所地域や小さな拠点、小野・長田・本野でございますけれども、ここに定住をしていただき、新たに農業経営を開始される方に対しまして、初期投資の支援をしてまいりたいと思っております。  支援の主な要件でございますけれども、支所地域または小さな拠点地域の空き家バンクの登録物件を購入または賃貸をして、市内へ転入する65歳未満の方、それから市内で農地を取得または借り受けまして3年以上就農をするということ、就農計画を作成し、市の認定を受けることとしておりまして、条件を満たした方への農業用機械の購入費やリース経費などに対しまして上限50万円ですけれども、補助を行うことといたしております。  このような支援策によりまして、新規就農者を市外から呼び込むことができれば、地域の活性化にもつながっていくと思っております。  このままこう、推移をしていきますと、地域の活力がなくなるだけではなくて、地域の集落機能の維持ができなくなるという、これは小さな拠点で土地政策の大幅な緩和をしたのも1つにはそれが大きな原因でございまして、そうしないと、小学校・中学校がだんだん子どもの数が少なくなっていくとか、そういうことで集落機能の維持ができない、地域・地区の維持ができないということになると、そういうのにやっぱり一定の時間がかかってきますから、そういう政策を取っているところでございます。  次に、農地転用許可権限の移譲の件でございます。この件につきましては地方からの提案等に関する対応方針として、地方分権一括法によりまして昨年6月に改正農地法が可決・成立をいたしまして、本年4月1日から施行がされます。  現在の許可権限は4ヘクタール以下は都道府県、4ヘクタールを超える案件は国が許可を行っておりますけれども、指定市、これは手を挙げて指定を受ける必要がありますけれども、それになりますと、4ヘクタールを超える案件は国との協議が必要でございますけれども、全ての案件について許可権者は市ということになります。  この権限移譲を受ける条件といたしましては、優良農地を確保する目標が定められているということ、それから許可基準に従いまして農地法が適正に運営されていると認められていること、農地転用の事務処理体制が整っていることということでございますから、優良農地を確保する目標というのをどこに定めるかというのが1つ、ハードルがございますけれども、この3点を基本に考えますと、農地転用の許可の運用等を適切に行うことが可能と認められた市町村に対して、農林水産大臣が大臣指定をするということになります。  なお、指定を受けるためのスケジュールといたしましては、順調にいけば本年4月以降に市が国へ指定市の申請を行いまして、国から指定を7月頃になるかと思うのですが、その後、関係者に周知をし、年度の後半ぐらいから事務の移管ができればいいなと思っております。  ただ、今回の農地転用の許可はそういう手続きで、手を挙げると許可権者が市の農業委員会ということになるのでしょうけれども、この農用地区域の除外、農振地域の除外と言うのは、これまで岩盤規制と言われてきましたけれども、これについては今回の農地法の改正に全く入っておりません。  ですから、農振地域の中で優良農地ということになりますと簡単に行かないということになります。  先ほどお話をいただいた場所が農振には入ってても、農振白地というところとか、そういうところであれば可能性が高くなるということでございます。1件1件の審査が必要でございますけれども、農地転用に非常に時間がかかるとよく言われますけれども、それは短縮されるということは市が指定権者、許可権者になるとできるということはありますけれども、農振に入ってる地区で、優良農地については非常にまだまだ、岩盤規制ってよく言われてましたけれども、その件に関しましては、国は地方に権限を移譲するということは、このところ全く言っておりません。その辺に問題がある。  地方6団体という、県知事会とか県議会議長会議とか、市長会とか市議会議長会もそうですけれども、6団体が一致して要望をしてるのですけれども、なかなかそこについてはそういう論議はなかなか起こってきてないと、第1弾であればよろしいのですけれども、なかなかハードルは高いということは言えると思います。  ただ、今回のもので機動的な対応を行うことが、今までよりも比較的容易にできるのではないかなと。目標は真に守るべき土地ですね、農地。それから地域の実情に応じて土地利用を図る用地。これを明確に区分していくことが大事だと思うのですけれども、なかなか、まだまだハードルはあるということでございます。  昨年4月に行いました小野・長田・本野の小さな拠点や交通結節地点の周辺の土地利用については、今度の農振地域の見直しというのは平成29年度になりますから、それに提案をさせていただきたいなと思うのですけれども、許可権者が自主的には国ということになりますので、そこら辺についてはまだ見通しを持ってないということでございます。  次に、諫早東部地区にも企業誘致ができないかとの御質問でございます。  既に御承知のように、平成26年4月から分譲を開始いたしました西諫早産業団地につきましては、6社目となる企業の進出が決定をいたしまして、分譲面積としては約4.5ヘクタール、率にして60%が分譲済みということになります。まだ2年足らずでございますから、非常に順調ということができます。  残りの分譲地約3.3ヘクタールにつきましても、引き合いがあっておりますので、完売いたしますと企業進出の受け皿となります産業用地が全くない状況ということになりますので、現在、新たな産業団地の整備について協議・研究を行っております。  このような中で、西諫早産業団地に隣接をいたしますスポーツ・レクリエーション用地の一部、もともとはテニスコートを予定したいたところですけれども、これについて約2ヘクタールを産業用地として活用するように考えております。  産業団地等の整備につきましては、道路や上下水道などのインフラ整備など、立地ニーズに合った要件を満たす必要があります。  なお、中・小規模なものにつきましては、空き地や工場などの跡地を活用して企業誘致活動を行っております。  御質問の東部地区、先ほどの地図では高天町だと思いますけれども、ここは農振の白地地区、農振の区域ではありますけども白地地区でございまして、規制があまり厳しくないということでございまして、今後予定されております長田バイパスの延伸などの、これは新年度に入りまして説明会が行われると思いますけれども、インフラの整備、土地の地権者の御意向など、条件が整った場合には産業団地など土地の、要するに農地以外の利用ということになるかと思うのですけれども、その辺についても考えていきたいと思っております。  ただ、企業の方と協定を結ぶ、進出協定というのを結びますけれども、そのときにいつもお話を聞くのですけれども、やはりよく言われるのが道路の状況と周辺の状況ですね。やっぱり工場ですから、物によっては音を出してみたりだとか、騒音というほどではなくても周りの人家が近いとか、そういうことは非常に企業の方は気にされます。交通体系が便利であると。  それから私は土地がいくら廉価って言いますか、安くても、なかなか来ていただけない工業団地が長崎にはたくさんあります。そこはやっぱり周辺の状況が問題なのだろうなと思います。諫早市の販売価格よりも半分ぐらいで販売しているにもかかわらず、なかなか企業進出ができない場所があるということは、やはり企業のニーズに合ってない。合ってるところしか進出がなかなかしていただけないのではないかなと。  そういう意味では諫早はポテンシャルは高いということでございまして、諫早全域がなかなかそうではなくて、やはり交通体系とか、今度は長田バイパスもできますので、そういう意味では、いろんな道の駅もそうでしょうし、いろんな住宅地でも適切なところだろうと思いますし、そういう意味では可能性が高い土地かなと思います。  いずれにしても、公共事業ではありませんけれども、市が行うもの、市とか開発公社にお願いして行うもの、開発公社は独自で行うものとか、いろんな手法があります。通常は民間開発と言うのも当然ありますから、その辺については通常のやり方といろんなやり方を考えながら今後、検討すべきだと思っております。  それから、生活基盤整備事業と地域リフレッシュ事業の予算の増額でございますけれども、生活基盤整備事業はより安全で快適な生活環境の整備を図ることを目的といたしまして、日常生活に密着した道路や水路、交通安全施設等の小規模な改良などを行ってる事業でございまして、旧諫早市におきまして、平成2年度から最初は500万円でございました。今は2つ合わせると5億円ですけれども、合併後の平成17年度からは予算を3億円に増額をして実施をしております。平成17年度から本年2月までの施行実績が約7,000件、金額にして38億3,500万円程度でございます。  地域リフレッシュ事業は交通安全施設等の長寿命化を図り、トータルコストの低減を目的としてガードレール等の塗装修繕とか道路のオーバーレイ舗装等を実施している事業でございまして、平成21年度から予算額2億円で増額をしている。これは最初、私が市長に手を挙げましたときに、地域をぐるっと回りまして、要望が非常に強かったということもあって、何か同じような事業はやれないかなということで生活基盤整備事業と、それに金額を増額するという手もあったのでしょうけれども、1つリフレッシュと、長寿命化ということを主眼に入れてやってみたらどうだろうかということでやり始めた事業でございます。  今、よく公共施設の長寿命化、維持管理をちゃんとしなさいというのが出てきまして、それを平成21年からそういう考え方はやっているということでございます。  1件30万円以下ということになりますので、大きな事業はないのですけれども、先ほどのように生活基盤で7,000件近く、リフレッシュ事業のほうは1,800件近くの15億円ぐらいになっておりますので、毎年毎年、経常的にやっていくことが大事なのかなと思っております。  いずれの事業につきましても、各支所、出張所で地元の要望等を聞きながら、迅速かつ効果的に実施することができるために、地域の期待も大きいということでございまして、これも3億円と2億円、合わせて5億円の予算を今回もお願いをしているというものでございます。  次に、市街化調整区域における土地利用の件でございます。  本市の市街化調整区域における土地利用の規制緩和につきましては、近年の少子高齢化と人口減少のもとにおける定住促進と地域コミュニティーの維持を図るために、平成23年度から取り組んでおります。  これは、もともと県の権限でありましたものを市にまず譲渡してもらう。最初に始めたのが40戸連たん、もともとは県の決まりでは50戸連たん、それから50メートルですね。連たんした地域から距離が50メートル以内ということになってましたのを、40戸に市独自でしまして、100メートル以内ということにしました。  そういうことで、地域の維持をどうしていくかと、地区の維持をどうしていくかということを主眼に、そしてまた諫早市は御存じのように長田は調整区域がほとんどです。高来に行きますと、指定地域ではございません。都市計画区域外ですから、それはやはりそこに空白地帯が生じて、また集落があるというのはちょっとおかしいかな、コンパクトシティーという考え方からすると、少し何かおかしいのではなかろうかということで、まず小さな拠点を導入をしたと、これは諫早版の小さな拠点でございまして、国で言う小さな拠点とも少し違います。  これに合わせまして、本市独自の地区計画制度等の運用基準を定めまして、定住促進に努めていると。もともとは調整区域の開発は5ヘクタール以上、5町分以上でなければできなかったのですけれども、1ヘクタール以上でいいですよと。1町でよいですよと。  それから、この小さな拠点地域におきましては0.5ヘクタール、開発道路もいいですよということで、このところ、そういう地域にアパート等の建築が行われていると。まだ始めまして1年たちませんので、そういう意味ではもう少し様子を見ながら、土地政策というのは非常に難しいと言いますか、よく考えてやる必要があるというのは、後戻りができないのですね。1度、緩和をしてから規制を強化すると、既存不適格というのがたくさん出てまいります。そうすると、銀行から融資を受けてる方とかは非常に困りますので、そういう意味では、よく検討をしながら進めていきたいなと思っております。  まだ、アパートとか自己用住宅はできてるのですけど、店舗とか事務所とか、そういうものの建築があってないということもありまして、地権者の方々は自分の土地でアパートをつくることは自分の判断でできますけれども、ちょっと大きな住宅用地をつくろうというと、何人もの地権者の方が相談をし、ディベロッパーに相談をしてやっていくという必要がありますので、一定の時間が必要なのかなと。  いずれにいたしましても、市のほうで開発支援課ということで、それを推進する課も設けさせていただいておりますので、そういうものについてはぜひ御相談いただければ、こういうやり方でどうですかというようなお話ができるのだと思っております。  もともと、これは地域の将来的なことを考えて、息の長い政策でやって行こうと思っております。そうしないと、地域の衰退が始まってしまうと、それが諫早市の全体の衰退ということになりますので、大きく期待もし、また広報活動等も行っていく必要があると思っております。  次の空き家バンクの活用にかかわる支援策でございます。  空き家につきましては、そのまま放置すると将来的には倒壊の危険があるというだけではなくて、庭木の繁茂などによりまして害虫等が発生するなど、衛生面の問題や不審者の侵入などによる防犯上の問題が発生する可能性があるなど、多くの問題を抱えております。  また、台風等のときには隣近所に迷惑がかかるとか、そういう問題もあります。  そのような中で、本市でも空き家の利活用を図るため、平成27年度に地方創生先行型交付金を活用させていただきまして、市内の空き家の実態調査を実施いたしました。空き家バンクをこの3月中に開設する予定でございます。  今回、空き家バンク利用促進事業として予算をお願いしておりますけれども、空き家の利用を促進することで適切な管理を促しますとともに、コミュニティーの維持・活性化につなげるということを目的とするものでございます。  具体的には、空き家バンクに登録された物件を購入し改修する場合は、対象経費の2分の1、上限100万円で補助いたします空き家改修費補助金と、同じく空き家バンクに登録された物件を借用して居住する場合には、家賃の3分の1以内で上限1万円を12カ月1年間補助するという家賃の補助制度もございます。  なお、複式学級となっております大草小学校区、それから遠竹小学校区につきましては、それぞれ補助金の上限を2倍にするということもさせていただいております。  いずれにいたしましても、この土地政策も地域が、そして諫早市の将来の発展のためには必要だと、それをやらないと人口がだんだん高齢化していくということは減っていくということでございますので、そうならないための施策ということでございまして、まさに地方創生とかそういう意味で取り組ませていただいているということでございます。  壇上からは以上でございまして、後は自席から述べさせていただきます。(降壇) 11 ◯西口雪夫君[62頁]  ひととおり答弁いただきましてありがとうございます。  まず、地域の特性を生かした農林水産業の中の1点目、認定農業者や認定新規就農者、集落営農組織等の担い手に対する具体的な支援策につきましては、最初、諫早市独自の事業を組んでいただいておりますし、平成28年度からは支援の対象も認定農業者に加え、認定新規就農者にも拡充していただき、感謝いたします。  先ほど、県央ミニトマト部会が来年の事業で約2倍になると言いましたけれども、多分、県内の部会の中で10年間で2倍というのはほとんどないと思うのですね。今後もぜひ幅広い支援をしていただきたいと思います。  2点目の、支所地域や小さな拠点地区の空き家を活用して定住する新規就農者に対し、営農開始に係る経費を支援と、一番最後に質問しました、新たに空き家バンク活用に係る経費を支援とは関連いたしますので、まとめてお話をさせていただきたいと思います。  空き家バンク利用促進事業と新規就農者定住支援事業、ともに新規の事業を組んでいただきましたことに感謝いたします。  1回目の質問の際にお話させていただきましたが、今、私の周りに研修生も含め7名の新規就農者がおりますが、今回の事業を話しましたら、今、長田に定住しております3人が、「わあ、うらやましいな」と言っておりました。  また、高来町に物件を購入された研修生も、リフォームの際に約200万円かかったということを言っておりまして、こちらもうらやましがっておりましたけれども、ただ、彼らが事業を始めたときに、私が常々言ってきたことは、絶対1人でも失敗してくれるなと。君たちが成功することによって、後に続いてくる者の道が開けてくるということを言っておりました。今回こういった新規の事業を立ち上げていただきましたのも、まだ2年目に入ったばかりですが、大きな失敗もなく、一生懸命農業に取り組んでいる彼らの甲斐もあったのかなと思い、彼らにも感謝いたします。  ただ、今回の空き家バンク利用促進事業の家賃補助は皆さんも大いに助かろうかと思いますが、空き家改修費補助金の対象を見ますと、空き家バンクに登録された物件を購入し改修する場合、対象経費の2分の1以内、上限100万円となっておりますが、一般の方で少し余裕があって、中古物件を購入できる方はいいかもしれませんけれども、Iターンで農業がしたいという人にとっては、事業への投資もしなくてはなりません。  先だって、長田地区の白原町で、1件、小屋つきの物件で、非常にいい物件が出るということを町内会長からお聞きしまして、2月から御夫婦で研修に見えております研修生と一緒に見に行きました。1歳と3歳のお子さんがおられまして、2階建てでございまして広さも十分にあって、価格も適当だったのですけれども、来年度の事業で20アールのハウスを建てる計画をしておりまして、総事業費が約3,000万円、少なくても1,200万円の自己負担が必要になります。いい物件ではありましたけれども、とりあえず中古の家を借りる方向で検討しようということにしました。  空き家バンクに登録される家の多くが、不動産業者が仲介する家と違いまして、まだ家の中に家財道具があったりするケースも多かろうと思います。空き家バンクに登録された物件を借用し居住する場合も、できれば障子、ふすま、畳の張りかえくらいに、10万円から20万円ぐらいの補助をしていただければ非常に助かろうと思います。ぜひ、今後の研究課題にしていただきたいと思います。  もう1点、空き家バンクを利用して、諫早市に新規就農者の皆様により多く来ていただく方法といたしまして、1つだけ提案させていただきたいと思います。  平成24年度から始まりました新規就農者支援事業によりまして、毎年約30名ぐらいの方が市内にあります長崎県新規就農者支援センターに入校して2カ月間、農業の基礎的な勉強をされます。その後、10カ月間、農家でのマンツーマン研修を受けた後、自立就農するというシステムになっております。  最初の2カ月間の新規就農者支援センターでの研修期間中に、将来の希望する作物を決め、県内の受け入れ農家とのマッチングを図ります。  支援センターの先生のお話をお聞きしますと、研修期間中は通いが原則で、2カ月間といった限られた期間であり、その後の研修先がまだ決まってない状況で敷金礼金を払って、アパートを借りるのももったいないということで、近くにありますJAの研修所を利用される方も多いとのことでございますけれども、JAの研修所は1泊2食つきで3,700円だそうでございますが、これが月曜から木曜までしか利用されないということでございまして、あと金・土・日曜日はほかを利用しなくてはいけないと。例えばビジネスホテルを併用しても宿泊費だけで月10万円を超えます。  また、この研修所、酒もだめで非常に規律が厳しいということをお聞きしております。  先生のお話では、研修期間の段階から諫早市のほうで、もし就農される方に住まいと農地を提供・確保していただければ、もっと多くの方が諫早市で就農されるのではとお聞きしております。その件で支所地域と長田、小野、本野地域の空き家を探していただいて、空き家バンクに登録していただき、研修の段階から提供していただきたいと思います。  1人でも多くの新規就農者を確保することによって、彼らの事業によって地域経済も潤いますし、また、新たな雇用も生まれます。中には障害者の皆さんの雇用に取り組んでいる研修生もおられます。  私は常々、彼らに周りの農家に負けないプロを目指せと、そして1年でも早く自立して補助金をいただいた分、税金としてお返しをしてくれと言っております。  昨年度は3人の研修生とも初年度ということもあって、定植がちょっと遅れましたけれども、ミニトマトの単価も非常によかったということで、今、ちょうど青色申告の時期ですけれども、中には1,000万円超を売り上げたと、青色申告の対象になりましたという研修生もおりまして、ことしも今の段階でいきますとかなりいい結果が出るのではないかと期待をしております。  あとの研修生も、1年先輩に負けないように一生懸命頑張っております。最初に研修に来たときは、顔色も真っ白で体力もなく、ハウスの上に上らせますと、もう怖がってはりついていたのですけれども、今は顔色も黒くなってたくましくなって、平気でハウスに上るようになってまいりました。農家の高齢化と後継者不足の中で、1人でも新規就農者をふやすことが地域の活性化にもつながろうと思います。今後ともより支援をしていただきたいと思います。  3点目の、地域の実情に即した土地利用を推進するため、農地転用許可権限移譲に係る指定市町村の指定に向けての検討等につきましては、市長が言われましたように、優良農地はあくまでも農地として守っていただきたいと思いますが、周辺地域の農用地の解除につきましては、可能な限り見直しをしていただければと思います。  次に、諫早東部地域活性化対策につきまして、高天町の4ヘクタールの白地地域への産業団地、商業施設、道の駅いずれかを誘致できないかにつきましては、ぜひ長田バイパス延伸とあわせて検討していただきたいと思います。  地元の自治会長さんのお話を伺っておりますけれども、地権者の皆さん方も長田バイパス延伸の際の水田の買い上げ価格くらい出していただければ、快く応じていただけるのではということでございます。ぜひ検討していただきたいと思います。  次、生活基盤整備事業及び地域リフレッシュ事業の増額のお願いでございますが、平成2年度からこれ、500万円の予算で始められまして、平成17年度に3億円、さらに平成21年度に地域リフレッシュ事業として2億円増額いただき、今回5億円にしていただくことに至っております。  各支所・出張所で地元の要望を聞きながら、迅速かつ効果的に実施でき、非常に地元の自治会長さんたちも喜んでおられる事業でございますので、予算の都合もあろうかと思いますが、そろそろ増額を検討していただければと思っております。  最後になりますが、市街化調整区域における土地利用の規制緩和についてでございますが、昨年の4月に規制緩和を行っていただきましたが、長田地区では非常に大きな効果が現れております。ぜひ、子育て世帯の皆さん方が1人でも多く長田地区に入って来ていただくことを願っております。  今後とも、本制度の周知と利用促進に努めていただき、状況を見ながらさらなる規制緩和を図っていただきたいと思います。  一番最後に再質問、1点だけ言わさせていただきます。  昨年の6月議会で公明党の津田議員の質問に対しましての答弁で、市長が、諫早市に大型商業施設が東と西に2カ所ぐらいあってもいいのではと言われております。  西のほうは決まりかけておるようでございますけども、できれば雇用の創出、地域の活性化を考えますと、大型商業施設あるいは産業団地として高天町の4ヘクタールの白地の土地を東部の1カ所として検討していただきたいと思います。この点だけもう1回質問させていただきます。 12 ◯市長(宮本明雄君)[64頁]  高天町の先ほど工業団地とか住宅用地とか言われたところに、商業施設はどうかということでしょうけれども、商業施設で一番大事なことは、土地利用の形態がまずどうなっているかということで、今回、施政方針で述べさせていただいたのは、もともとは商業地域でございます。  諫早の置かれている地域性というものを考えますと、西部と東部のほうに1つずつぐらいは商業圏として成り立つのではないかなと、私は思っておりまして、最近は大型商業施設も随分と考え方も少しずつ転換をしていっているようでございまして、一時は大型化、大型化というのばっかりが主流だったのですけれども、そうでもないものも出てきてますし、もう撤退をしたところも出てきてるようでもございます。  そういった意味では、昔みたいな、要するに高齢化が進んで行くと、なかなか大型商業施設はかえって行きづらいという方もいらっしゃるということもお聞きいたしますし、そういう意味では、中型と言いますか、そういうところも方々にできてもいいのではないかなと思っております。  長田地区にはホームセンターがないというようなこともありまして、高来のほうには3つくらい確かあるのですけれども、その中間の長田地域にはない、小野にありますからそんなに御不便ではないのかなとも思いますけれども、やはりちょっとしたものについては近くにあったほうが非常に便利なのだろうなと言う気もいたします。  そういった意味で、この地域がどうか、適切なところかわかりませんけれども、やっぱり商業施設というのは分散をし、身近な買い物ができるところと、ちょっと行ってみようかという、少し遠くてもというものが組み合わさっているのが最適ではないのかなと思っております。  いずれにいたしましても、先ほどの新規就農者の件もそうでございますけれども、次世代を担う地域の、将来を担うリーダーをどう育成していくかというのは、非常に重要なことでございますので、その1つの手段として新規就農もあるでしょうし、後継者もあると私は思っております。  そのためには、土地政策もやはり今のままでいいのかどうかということは、常に検証をしながら進めていきたいと思っております。 13 ◯西口雪夫君[64頁]  ぜひ前向きに検討お願いします。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 14 ◯議長(山口隆一郎君)[65頁]  質問者交代のため、午後1時まで休憩いたします。                 午前11時54分 休憩                 午後1時   再開 15 ◯議長(山口隆一郎君)[65頁]  休憩前に引き続き、会議を開きます。  代表質問を続行いたします。
     次に、結の会、土井信幸議員。 16 ◯土井信幸君[65頁]  皆さん、こんにちは。結の会、土井信幸です。本来なら代表の松尾議員が代表質問するべきでございましたけれども、代役ということで私に回ってきました。よろしくお願いをいたします。  まず、輝くひとづくり、その中の健やかなひとづくりです。  昨年の国勢調査では、日本の人口は前回の調査より94万7,000人の減少で、改めて全国での人口減少が確認をされました。諫早市でも人口減少は周知の事実ですが、周辺部では特にその傾向が強いのも周知の事実です。周辺部の振興については、いろいろな機会を捉えて、あらゆる角度からの検討が必要と思います。  就学前の児童数の平成22年度と平成27年度の比較をしてみますと、小長井地域は60人の減少で、率にして26%も減っております。諫早地域全体では7%の減ですが、旧諫早地域と多良見地域では2%の減少で、その差は歴然としておりますが、その影響もあり、東部地域の保育園の園児が減少していることから、保育園では経営の危機すら感じておられるところです。  諫早市子ども・子育て支援事業計画でのニーズ調査では、平成31年度の2号認定、3号認定では、さらに大きく減少することが予想されています。市の今後の方針としては、東部地域は平成31年度までに利用の見込みに合わせるように施設定員を検討するということでした。今までも定員を減らしながら保育園経営に努力されておられましたが、今まで以上に厳しい事態が心配をされております。  一方、中央・西部地域は、平成31年度は平成27年度と比較し、増員が見込まれることから、見込み量に合わせて施設を確保する必要に迫られ、待機児童が出てくることも考えられます。  この西高東低の現状と東部地域の定員割れに対処するための政策は考えられないか、お尋ねいたします。  空き家バンクの利用促進事業では、複式学級になっている小学校区ではリフォーム助成の上限を優遇する措置がとられましたが、過疎地域に対する支援としては大変ありがたい制度です。似たような制度で保育料の一部減免などの過疎対策は考えられないかお尋ねいたします。  次に2点目です。こころ豊かなひとづくり。長崎新聞によると、2月1日の諫早市の人口は13万8,072人です。平成37年、10年後ですけども、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を見ますと、諫早市の人口は12万8,000人に減少することが予想されています。諫早市の希望する人口規模は13万5,000人で大きな差がありますが、希望人口を確保するためにはスポーツ資源は大きな役割を果たすことと思います。  本市の現状を見るときに、スポーツ施設は、県立の運動公園や内村記念アリーナを初め、市内各地で整備されており、各種団体等によるさまざまな大会が開催されていることは御案内のとおりです。今後は、市民がスポーツに親しみ、楽しむことに加え、各種の大会を誘致し、交流人口を拡大し、諫早の活性化につなげるのが大きなテーマではないかと思います。  市長の所信表明の中には、「本市が有するスポーツ資源を最大限に活用したスポーツツーリズムによる交流人口の拡大など、スポーツのまち諫早の推進を図るということが記されています。国体をすばらしい形で完成させた諫早の現状を考えたときに、まことに的を射た政策ではないかと考えます。野球場やテニス場などのハード面の整備については、同僚議員より質問が予定されておりますので、私からは現在の施設の活用や、大会開催についてのお考え、課題をお尋ねいたします。  まず、スポーツのまち諫早推進のためには、具体的にどういうものを考えておられるのか。  次に、諫早市総合計画を見ますと、施策の展開ということで生涯スポーツの振興が挙げられておりますが、生涯スポーツというのをどう捉えたらいいのかお尋ねいたします。  3点目に、指導者の存在というものは何をするにしても大変重要と思いますが、その育成と支援策について、現状と今後の予定をお聞かせください。  4点目ですが、スポーツを通じて交流人口を拡大するためには、スポーツ関連団体との連携と同時に商工関係との連携も必要と思います。現状はどうなのかお聞かせください。  最後に、スポーツのまち諫早を推進していくための今後の課題というのはどういうものなのか、以上、この件は5点お尋ねいたします。  次に、大きな2点目、活力あるしごとづくり、地域特性を活かした農林水産業。最近の農業を見るときに、荒廃した農地の増加と同時に、その従事者の高齢化に心を痛めております。私の所属している耕作組合は、離農者の田んぼを所有者の委託を受けて耕作しておりますが、その受託面積は年々増加をしております。また、畑地においても耕作放棄地が目立つようになり、市道脇でのイノシシの痕跡や、その姿を見るのは日常茶飯事で、全く珍しいことではありません。農地を耕作している人は急激に減少しているのが現状で、将来の農業には大きな不安を感じております。  国は、平成35年を目標にした農業に関する再興戦略を閣議決定しておりますが、それによりますと、担い手が利用する農地面積を現状5割から8割に拡大、新規就農し、定着する農業者を倍増し、40代以下の農業従事者を現状20万人から40万人に拡大、法人経営体を1万2,500法人から5万法人にふやすということなどが定められております。実現するには大変高いハードルで予断を許さない状態にあると言えます。  担い手に託された課題は大きく、農地を守り、どういう形で農業を続けていくのか、現場の努力と行政の旗振りが注目をされます。分散している農地を集約し、耕作がしやすいように基盤整備をして今後に備えることは大変重要と思いますが、行政のほうもそのあたりは十分認識のことと思います。TPPの締結を受け、今すぐ農業が大きく変わるということはないと思いますが、ある時期が来れば影響は必至であり、そのときを考えれば、今の段階から農政には強力なてこ入れが必要と思います。  そういう面から、まず農地集積の状況をお尋ねし、基盤整備事業については、市営事業の西出口地区圃場整備事業や、県営事業の有喜南部地区畑総整備事業など6事業が実施され、順調に進んでいるようですが、国の予算は大変厳しい状況にあると聞いております。そのあたりの懸念は市民の方も大変心配され、議会報告会の折、話題に上がり、また、ほかの団体の研修会でもよく耳にいたします。10年後を見据えて現状はどうあるべきか、今後の方針はどうなのかお伺いいたします。  次に、大きな3点目です。計画実現に向けた基本姿勢、市民目線の行政。シティプロモーションについては、最近取り組む自治体がふえ、自治体間の連絡協議会を立ち上げて、推進するための知識や情報を得るために研修会が開催されていると聞きます。シティプロモーションには、地域再生、観光振興、交流人口の増加など、いろいろな要素が含まれていると思いますが、今までも地域再生等につながるさまざまな事業は多方面から取り組んでこられました。  まず、今回シティプロモーション戦略を策定し、積極的な情報発信に努めるということですが、新しい事業として立ち上げられる、その必要性、背景をお伺いいたします。  次に、市の魅力を発信し、観光振興、その他で交流人口をふやしながら、ひいては定着人口の増加という流れが考えられますが、この戦略の目標、目的とは何か、以上、大きく3点お尋ねいたします。 17 ◯市長(宮本明雄君)登壇[66頁]  結の会を代表しての土井議員の御質問にお答えをいたします。  まず初めに、保育所の定員割れに関するものでございます。  諫早市子ども・子育て支援事業計画では、地域ニーズに対応した保育の供給体制の確保を図るため、市全体を東部、中央、西部、南部の4つの区域に分割をし、平成27年度から平成31年度までの5カ年の需給計画を策定しているところでございます。  保育需要の高い中央区域、西部区域につきましては、保育所の新設などによりまして、計画的に定員増を図ることとしております。御質問の東部区域につきましては、長田地区、高来地域、小長井地域の3つの区域で構成をされておりますけれども、保育需要が今後少しずつ減少していくものと見込まれておりまして、需要に応じた定員数の調整を行っていく計画となっております。  東部区域におきます平成27年度の保育所の入所状況でございますけれども、年度当初の4月は、定員680人に対しまして671人で、入所率は98.7%でございました。年度途中に新たに入所する児童がおりますので、本年の2月1日現在では、入所率は113.7%となっております。  また、東部区域の中の小長井地域の入所率でございますけれども、平成27年4月1日が、定員の180人に対しまして入所児童数154人で、入所率は85.6%でございましたが、同じく本年の2月1日には101.7%と定員を超えている状況でございます。  このように、現在は定員を超えている状況にございますけれども、事業計画では、東部区域の今後の需要は減少する傾向にあると見込んでおりまして、現在の定員680人に対しまして平成31年度は578人と、102人の減員を計画しております。  保育所の運営につきましては、定員が減少しますと児童1人当たりの単価が上昇し、小規模な保育所でも安定した運営ができる仕組みになっておりますので、今後は東部区域の保育需要の動向を見極めながら、各保育所の協力のもと定員の調整を図りますとともに、保育所から認定こども園への移行による受け入れ対象児童の拡大など東部区域の入所児童数を可能な限り増加させる方策につきましても、地域の保育所と協議しながら検討してまいりたいと思います。  次に、スポーツのまち諫早の推進の件でございます。  本市には、中央体育館(内村記念アリーナ)を初め、県立総合運動公園もありまして、インドア施設、アウトドア施設ともに大変充実したものになっていると思っております。また、なごみの里運動公園隣接地に整備中でございます(仮称)諫早市サッカー場につきましては、いよいよ平成28年度から供用開始の運びであります。さらには、(仮称)久山港スポーツ施設整備事業におきましても、新野球場は平成29年度の供用開始、サブグラウンドなどのスポーツ施設も平成30年度の供用開始を予定しておりまして、新たなスポーツ交流拠点施設として活用することとしております。  具体的な活用といたしましては、市民皆様の御利用はもちろんのこと、市外・県外大会の誘致、合宿や強化練習会などの誘致になってこようかと思っております。いずれにいたしましても、各競技団体のお力添えが必要不可欠でございます。  次に、生涯スポーツについてでございます。  文部科学省によりますと、生涯スポーツとは、「その生涯を通じて、健康の保持・増進やレクリエーションを目的に、だれもが、いつでも、どこでも、気軽に参加できるスポーツ」とのことでございます。本市におきましても、生涯スポーツ推進事業といたしまして、スポーツ教室や生涯スポーツ大会などを実施しております。市民皆様の健康増進とあわせまして、普及に努めているところでございます。  指導者の育成でございますけれども、これまでソフトテニスNTT西日本広島前監督の中本氏や、トライアスロン競技の池形プロを招いて指導者講習会を実施し、一流選手や優秀な指導者の話を聞いてもらうことで指導者意識の向上を図っているところでございます。  また、市体育協会を通じまして、各競技団体や中高校生、一般に対する選手強化事業としての支援も行っておりまして、市といたしましては、これらの取り組みを継続してまいりたいと考えております。  御質問にありました商工部局との連携につきましては、体育施設の予約受付などの折に、本市のコンベンション開催助成金の御案内を差し上げたり、スポーツ大会や合宿状況など日ごろから情報交換を行い、連携を図っているところでございます。  課題ということでございますけれども、スポーツ施設をいかに活用し、スポーツのまち諫早のPRをいかにして行うかが一番の課題ではないかと思っております。今後も本市が有するスポーツ資源を最大限に活用をいたしまして、スポーツのまち諫早の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、地域特性を活かした農林水産業についてでございます。  まず、農地の集積につきましては、平成26年から国の新たな施策として、農地中間管理機構が創設をされました。本県では、長崎県農業振興公社に農地中間管理機構が設置をされております。本市におきましても、機構や関係機関とも連携を図りながら事業を受託いたしまして推進をしているところでございます。  この農地中間管理機構を活用いたしました農地の貸借状況につきましては、平成26年度は4.7ヘクタールでございまして、平成27年度につきましては約120ヘクタールの貸借が見込まれているところでございます。平成28年度におきましても、引き続き地域ごとの説明会などで貸付意向農地の掘り起こしを行いながら、農地集積を推進してまいりたいと考えております。  次に、本市におきます農地の基盤整備状況でございます。市営事業の西出口地区を初め、県営事業の有喜南部地区のほか3地区を、また用排水路及び基幹農道等の農業用施設につきましては、田尻地区ほか3地区を県営土地改良事業で整備中でございます。  農業農村整備事業における国の予算措置でございますけれども、平成27年度の割当額で本市関係分に対しましては、要望額の5割程度と非常に厳しい結果でございました。平成27年度のTPP関連の補正予算990億円の中から有喜南部地区へ補正予算の中で6億円が割り当てられたということでございまして、今議会にお願いをしております。今後もさらなる予算確保に向けまして、国への要望活動に努めてまいります。  平成22年から3年間にわたりまして、この農業農村整備事業、土地改良に要する予算というのが6割減ということがありまして、それが予算がある程度まで戻ってはいるのですけれども、この3年間で消化すべきものが消化できてないと積み残しがずっと残ってきまして、補正予算で息をついてきているというのが今の状況です。全体として、そこの3年分をどう解消していくかというのが今の一番大きな課題ということで思っております。  最後に、今後の農業政策の方針でございます。  本市といたしましては、今回第2次諫早市総合計画を策定しております。その中で地域特性を生かした農林水産業を展開するために、生産基盤の整備や農地の保全、人づくり支援、特産物の振興などを掲げております。  このため、10年後を見据えた認定農業者や新規就農者を育成するとともに、農業生産組織の法人化も支援をいたしまして、中心的な担い手農家の確保を図り、さらに高品質果樹生産や酒米(山田錦)産地化等の支援によりまして、特産物の振興につなげて、魅力ある農林水産業づくりを目指してまいります。  要するに農業の基盤がしっかりしてますと、高収益、高生産性、それに機械化ができるというメリットがございます。施設園芸等もありますけれども、ハウス等で行うこともできますけれども、やはり農地の集約化が進んでこないと、なかなか機械化が難しくなってしまうというようなこともございまして、今はこの基盤整備というものに力を入れ、そしてまたハウスとか施設園芸の部分に力を入れていくということで思っているところでございます。  次に、シティプロモーション戦略の件でございます。  シティプロモーションとは、諫早市という地域イメージの向上や、市民の地元に対する愛着を醸成するとともに、新しい人の流れをつくるために、本市が持つ魅力と価値を積極的かつ効果的に情報発信を行うことと捉えております。交流人口及び定住人口の拡大を図るためには、住民、企業、観光客を初めとする市外の方々に選ばれる地域となることが最重要でございます。そのためには、ほかにはないような地域の魅力を掘り起こし、地域が一体となって魅力を発見し、活力を生み出すことが必要でございます。  平成28年度におきますシティプロモーションの取り組みといたしましては、シティプロモーション戦略を策定し、これに基づき、人材も含めた資源を発掘することなど、さまざまなネットワークを活用、形成をしまして、効果的な情報発信を行う取り組みを展開していくこととしております。  全国的に、人口減少と少子高齢化の進展によりまして、活力の低下が懸念されております。本市におきましても、その抑制のために、本市の魅力や価値を最大限に発揮することによりまして、継続的に発展が可能な都市づくりを進めてまいりたいと思っております。  シティプロモーションというのが最近は非常に言われておりますけれども、シティプロモーションを行うためには、その素地となる政策が当然ながら必要ということになるのだろうと思っております。御質問の中で御提案があった、地域ごとに保育料を提言するとか考えたらどうかということもおっしゃってますけれども、なかなかそこは隣の集落に行くと保育料が違うとかいうのもいかがなものかと思いますので、ちょっと難しいかなと思っております。  壇上からは以上でございまして、あとは自席から答弁をいたします。よろしくお願いします。(降壇) 18 ◯土井信幸君[69頁]  それでは、2回目の質問に移ります。  保育料のことでございますけれども、私一番県境におりまして、もう4月に保育園の園児が何人来るのかなというのをいつも心配しているのです。それで足らないときには太良町までPRに行って園児を確保して、何とかまず採算の合うような人数にしたいということで。たしかに言われるように、定員を減らしたら経営は成り立っていくのですよね。だんだん諸費用上がりますから経営はできますけども、しかし、定員にいかないときに閉鎖すればいいのではないかという話もありますけども、そうなれば、自治会としての機能がものすごく落ちるのです。そういうことから、ぜひ過疎対策としてもこれは取り組んでいただきたいと思っておりますので提案をいたしました。  次に、スポーツの件でございますけども、指導者というのは非常に大事だと思うのです。特に中学・高校の指導者というのは大事と思うのですけども、中学生の指導者でスポーツ指導員資格制度というのがあるのです。それで、ある機関がいろいろ調査をしましたところ、この資格を知ってる人が中学生の指導者の中で39%ぐらい、持っている人が10%弱、取得したい人が28%弱ということで、現場の意識というのは、ものすごく低いと思うのですよ。しかし、それではいい選手は育たないと思いますので、この認知度を高めるべきではないかと思います。  それともう一つは、その指導資格を取るのに、ある程度の経費がかかるのです。それで取らないという人も結構いると思いますので、その辺の助成もやっぱり考えるべきではないかと思っておりますので、その辺もよろしくお願いをいたします。  そして、農林水産業の件でございますけれども、集約化と、私は国道207号でずっとこっちに来ておりまして、水田はあるのですけれども田をつくっているだけです。やっぱり集約化と同時に汎用化しないといけないということをいつも思っております。そのためには、基盤整備をして、今のままではちょっと水はけが悪いと思うのです。それで汎用化をするために、やっぱり基盤整備をしないといけないと思っておりますので、その辺もぜひ強く市としても推進をしていただければと思います。  最後にシティプロモーションになりますけども、これは新規事業でございますけれども、本市の発展のためには、まち・ひと・しごと創生戦略、この推進をするために大きな役割を果たすものと思います。自治体には縁が少ない一種の営業的な要素が考えられることから、民間企業やメディアから学ぶことも多いと思います。この戦略を進める上で、民間企業やメディアとの連携、交流についてのお考えはどうなのか、そして事業を進める上で人材育成というのはどう取り組みをされているのかお尋ねいたします。 19 ◯市長(宮本明雄君)[69頁]  シティプロモーションの件でございます。  シティプロモーションというのは、さまざまな地方創生の取り組みの一つの手段とも言われております。地域のイメージの向上とか、地域の交流人口の増加、定住人口の増加というものがその目的というものになって、そのプロモーション自体が目的ではなくて、そういう地方創生を実現するための一つの手段であろうと思っております。  そういった意味で、民間のノウハウというものも大いに活用する必要がございますけれども、それと同時に、職員の資質、地域の皆さんの資質といいますか、こういう感覚というものを磨いていく必要があるのではないかなと。広告代理店とか大手の企業の場合は幾つもございますので、そういうところではそういうプロモーション自体はできるのでしょうけれども、何を売り出すか、何を基盤とするかということ、それから広報媒体と言ったら何ですけれども、プロモーション自体もどう地域の人たちが考えていくかと、そこはやっぱり愛情とか誇りとかそういうものがないと、なかなかシティプロモーションも成功しないだろうなと。ただ一つの政策だけではなくて、それらを総合的に勘案をして、ここを突破口にやっていこうという戦略が必要なのではないかなと私は思っております。  そういったことで、これまでの考え方といいますか、それではなくて、やっぱり外に出ていって、やはり諫早はいいよねと、住んでみたいよねと言われるようなプロモーションのやり方が必要なのではないかなと思っております。  そういうことで、今後は職員の資質、それからそういうものに触れる機会というものが必要なのではないかなということで、戦略というような名前をつけているということだと思っております。 20 ◯土井信幸君[70頁]  このシティプロモーションは、私も大きく期待をしております。どういう展開になるのかなということで考えておりますけども、今回の予算を見れば、252万2,000円ということで、私は直感として少ないのかなという気がしております。多分補正か何かで組まれるかもしれませんけれども。しかし、せっかくの事業でございますので、今回、ただこの戦略をつくるだけではなくて、やっぱり動きを早くしないといけないと思うのです。そういうことで、ぜひ力を入れてもらいたいと思っております。  それとスポーツでございますけれども、先ほど2月28日に運動公園でリレーマラソンがありました。5時間のリレーマラソンです。そこに初めて西口農園からスカウトされまして参加をいたしましたけども、ものすごくにぎやかで、2回目ということでございますけども、これが長く続けばなということを期待をしております。今後、どういう展開になるのか楽しみにしておりますけども、スポーツのまち諫早ということを推進していくためには、ある役割も果たすのではないかと思っておりますので、その辺も期待をしたいと思っています。  以上で代表質問を終わります。 21 ◯議長(山口隆一郎君)[70頁]  質問者交代のため、この場でしばらく休憩いたします。                 午後1時33分 休憩                 午後1時34分 再開 22 ◯議長(山口隆一郎君)[70頁]  休憩前に引き続き、会議を開きます。  代表質問を続行いたします。  次に、明政クラブ、村川喜信議員。 23 ◯村川喜信君[70頁]  皆様、こんにちは。昼から随分とスピードアップしたのかなというような感じでおります。議長も私も休ませなくて、早くやれよというようなところかなと思っております。  通告に従い、明政クラブを代表し施政方針に対して代表質問を行います。  まず、大きな項目1番目で、市政運営についての所信についてお尋ねします。  ここ連日、新聞、テレビ等で九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について報道がなされております。市長は、施政方針で「九州新幹線西九州ルートの完成・開業時期を平成34年度から可能な限り前倒しする」という政府・与党の申し合わせの厳守と、その実現性の具体的対応策について、地元関係者に対して早急に提示するよう、関係自治体・機関とも連携を図りながら国等に対して働きかけていきたいとされておられますが、首長として強力に取り組むべきだと考えております。どのような行動、活動をしようと考えておられるのかお尋ねします。  次に、大きな2点目で、第1、輝くひとづくりの健やかなひとづくりでお尋ねします。  どこの自治体でも抱える課題に、人口減対策があります。本市でも最重要課題であると認識しており、対策として定住促進を図る一つの手段として、子育て支援の充実が挙げられると思っております。医療の課題や教育環境の整備などさまざまであり、本市でも少子化対策、人口減少対策として、戦略的に推進しようとされておられます。  子育て環境の充実について、誰しもが安心して子どもを産み育てることができるまちづくりを目指し、県内トップレベルの支援体制の構築を図るとされておられますが、ここで保育料について、保護者の負担軽減をどうしようとされるのかお尋ねします。  2点目で、障害がある子どもを持つ御家族の心労は大きいものであります。小中学校での特別支援教育について、補助員を配置し、効果的な学習支援体制の充実を図るとあるが、学校、教職員の研修や地域での理解も必要であると考えますが、この件をどう捉えておられますか、お尋ねいたします。  輝くひとづくりの2点目の、こころ豊かな人づくりで、スポーツのまち諫早を目指してスポーツ拠点施設の整備を進めるということで、新野球場建設が着手されます。スポーツによる交流人口の拡大が期待されます。ここでお伺いするのは、テニス場の整備をどう考えておられるのか、早急に判断すべきではないでしょうか。所見をお尋ねいたします。  大項目の3点目、活力あるしごとづくりの地域特性を活かした農林水産業で、地域の実情に即した土地利用を推進するため、農地転用許可権限移譲に係る指定市町村の指定に向けて、検討、手続を進めるとされておられますが、権限移譲された場合、市として何ができるのか、何ができないのかお尋ねいたします。  2つ目の活力あふれる商工業の振興と雇用の創出では、中小企業の円滑な資金調達を図るため、融資の斡旋や保証料の一部を補給する支援制度は継続とありますが、貸出限度額の引き上げや貸出率の引き下げを実施したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。  以上、1回目の質問とさせていただきます。  市長、答弁をお願いします。 24 ◯市長(宮本明雄君)登壇[71頁]  明政クラブを代表しての村川議員の御質問にお答えを申し上げます。
     まず最初に、新幹線についてでございます。  フリーゲージトレインの開発につきましては、昨年12月4日、国土交通省の軌間可変技術評価委員会で不具合の原因等についての中間報告がなされ、今後の検証試験等が順調に進んだ場合の耐久走行試験の再開時期は平成28年度後半を予定していると示されたところでございます。このことにつきましては、12月16日、国土交通省の鉄道局の皆さんにおいでいただきまして、長崎市のほうで説明会がございました。また、本年1月27日、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム内に本県選出の谷川衆議院議員、金子参議院議員を含めます8名の与党の国会議員で構成をされました九州新幹線西九州ルート検討委員会が設置をされまして、長崎県、佐賀県、鉄道・運輸機構、JR九州から説明を受け、今月中には新幹線開業のあり方について等の方向性が示されるとのことでございます。  市といたしましては、国や与党整備新幹線建設プロジェクトチームの動向を注視しながら、これまでと同様に、関係自治体・機関と連携をしながら、国に対して平成34年度から可能な限り前倒しするという政府・与党の申し合わせの厳守と、その実現の具体的な対応策について、地元関係者に対して早急に提示するよう強く働きかけてまいりたいと思っております。  この政府・与党の最後のJR機構との説明の中で、JR九州のほうから2月24日にリレー方式の提案等があった旨の報道があったところでございます。それに対するいろいろな御意見等があっているということでございます。  議員も御承知のように、諫早駅は今、仮駅舎の建設が進んでおります。仮駅舎が完成しますと現駅舎を取り壊して、今度は、路線の構内を東側ですけれども10メートルぐらい拡大をし、それから西側に用地をつくりまして新幹線の入ってくる場所をつくる。それと同時に、橋上駅舎、構内の路線の上に駅舎が乗るという構造、自由広場もそうです、自由通路もそうですけれども、それは一体的に進める必要があるということで今回予算をお願いしているところでございます。  いずれにしましても、どういう方式になるかということもありますけれども、そのフリーゲージの開発がどうなっているのだということについても、早ければとか順調に行けばとか、そういう言葉が頭についておりますので、その辺は見極めながら進めていく必要があるのだと思っております。  次に、子育て支援策についてでございます。  保護者が希望する施設に入所することができる認可保育所の新設や認定こども園の推進、保育料の保護者負担の軽減、医療費助成の中学生までの対象年齢の拡大、インフルエンザ予防接種費の負担の軽減など、子育て家庭の経済的負担の軽減、さらには、こども準夜診療センターやこどもの城の設置など、保護者が安心できる子育て環境づくりを総合的に推進しているところでございます。  そのうち保育料につきましては、これまでも市独自に負担軽減を行っております。兄弟児が同時に保育園に在籍する場合の2子目の取り扱いは、国の基準では第1子の2分の1でございますけれども、諫早市は独自に上乗せをさせていただきまして、4分の1ということで軽減を行っております。  また、保育料全体も、国の基準からすると26%ほど全体を下げておりまして、保護者の保育料負担の軽減に努めているところでございます。  本年度は県の制度を活用いたしまして、所得制限・年収約330万円未満ではございますけれども、多子のカウントする年齢を小学校3年生までに引き上げまして、第3子以降を無料としております。国の保育料徴収基準と比較しますと、現在でも26%の軽減ということになっております。  今回の多子世帯及び、ひとり親世帯等への負担軽減でございますけれども、これまでの市独自の負担軽減に加えまして、新たに国の制度を活用いたしまして、保育料を軽減しようとするものでございます。  新たに制度化されました負担軽減策は年収約360万円未満の世帯を対象といたしまして、兄弟児のカウントに関する年齢制限、これまでは小学校に行くと、その子は数えなくて、保育所に通っている子が1子、2子というふうに数えておりましたけれども、去年は所得制限はありますけれども小学校3年生までになって、今度は年齢制限を撤廃すると、3年生でも6年生でも中学生でもいいということになりまして、1人目の子どもの年齢に関係なく、第2子を半額、第3子を無料とするなど、低所得者層に対する経済支援策が国のほうで打ち出されております。したがいまして、この国の制度を活用して、さらなる保護者の負担軽減に努めてまいりたいと思っております。  次に、特別支援教育の件でございます。  諫早市に限らず、国や県においても重点的に取り組むべき課題として挙げられております。本年度、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要と思われる児童生徒は、本県において7.6%、本市においても7.2%の割合を占めております。前回、平成22年度に県が実施した調査での5.6%と比較をしますと、2%ぐらい上昇しているというところでございます。  諫早市におきましては、特別支援教育に関する研修会の開催、就学指導・相談の実施、特別支援教育補助員の適正配置を柱といたしまして、効果的な支援体制の構築に努めているところでございます。  教職員の研修でございますけれども、今年度は県教育委員会主催の特別支援教育に関する研修会が6回開催をされております。本市からも多くの教職員が参加をいたしました。また、市教育委員会主催の研修会も5回開催をしておりまして、専門的な知識や指導法の習得に向けた取り組みを推進しております。  就学前の対応といたしまして、発達支援事業を通じて、発達が気になる子どもの早期発見・早期支援に努めておるところでございます。  さらに、毎年10月には、各学校において新1年生を対象に就学時健康診断を実施いたしまして、その際、特別支援教育に関するパンフレットを配布したり、年間を通じて教育相談を実施したりすることで障害への理解を深め、広げているところでございます。  これからも関係職員の専門性を向上させたり、学校・家庭・地域のネットワークを構築したりすることによりまして、特別な教育的支援を要する児童生徒への支援を充実させていきたいと考えております。  次に、テニスコートの件でございます。  既に御承知のように、当初候補に挙がっておりました久山港埋立地につきましては、16カ月にわたりまして風向・風速等の調査を行いまして、その結果を踏まえて昨年度実施しました久山港埋立地事業化検討業務の中で、風の影響を受けやすいテニス競技には適さないと判断をさせていただいたところでございます。  また、市テニス協会や市ソフトテニス連盟から候補地の一つとして挙がっておりました県立総合運動公園テニス場への併設につきましても、長崎県と協議を行っておりますけれども、サッカーやグラウンドゴルフなど現在活用されている施設ということもありまして、具体的には進捗してない状況でございます。交通の利便性や、ある程度の大会が開催されるとかいうことはありますけれども、第一番目には、市民の皆様が利用しやすいテニス場建設が必要ということでございまして、新たな候補地の選考を含め、できるだけ早い時期に決断したいと思っているところでございます。  いずれにいたしましても、県との協議をまだ継続しておりますので、これが一定の早くもう結論を出してくださいと、私自身がそういうことを言い出す時期が近いのかなと思っております。  次に、農林水産業の件でございまして、農地転用の許可の件です。  農地転用の権限移譲を受けますと、これまで申請書を県に送付し、許可を受けていたものが、市の許可になりますので、約2週間の短縮が見込まれ、農地転用事務手続の迅速化となります。チェックとか指導がよくわからないとか、ここの書類が不備ですよとかいうのはもっと早くわかると思いますので、そういう意味では、順調にいくと2週間ほどの短縮ですけれども、そういうものについてはもっと早くなるのかなと期待をいたしております。  ただし、集団の農地や圃場整備した生産性の高い農地などの優良農地は、農地転用の基準は変わりませんので、市独自の農地転用の許可は難しいと思います。  先ほど西口議員の御質問にもお答えしましたけれども、農地転用は市の権限でありますけれども、農振の権限というのは国の権限でございまして、そういう意味では地方6団体でも随分と要望をしましたけれども、一致して要望を6団体がすることは余りないのですけれども、それでも今回変わっていないということもあります。そういうこともありますけども、まずは市町村が第一歩を踏み出すことが大事と私は思っております。  本市が権限移譲を受けまして、指定市となった場合には、農業振興地域の農用地の除外及び農地転用などを総合的に判断をし、可能な限り市の独自政策を反映させたものにしたいなと思っております。岩盤規制はすぐには変わらないということではないかなと思います。  次に、中小企業に対する支援制度の件でございます。  本市におきましては、中小企業者の経営安定や市内の創業を促進するために、中小企業者や創業者に対する融資制度を設けているところでございます。これらの融資制度でございますけれども、市が原資を金融機関に預託をしまして、運転資金や設備資金を金融機関と協調をして、中小企業者に対し融資を行い、中小企業者の資金調達の円滑化を図っているというものでございます。協調融資というふうに呼ばれております。  このうち中小企業振興資金融資制度につきましては、2,000万円を限度として、年1.6%の利率で融資を行っております。保証料の一部については、補給もしているところでございます。  また、貸出限度額の引き上げや貸出利率の引き下げにつきましては、中小企業振興資金融資制度は、平成22年度に融資限度額を1,400万円から2,000万円に引き上げ、利率につきましては、平成21年度に1.9から1.8、さらに平成27年度から1.6%に引き下げを行ったところでございます。  なお、平成27年12月末現在の融資件数でございますけれども744件で、金額は約34億円となっております。1件当たりの平均は約450万円でございます。  また、創業者に対します中小企業創業支援資金融資制度につきましては、現在、1,500万円を限度として、年1.4%の利率で融資を行っております。利子の一部についての補給をしているところでございますけれども、平成28年度からは、これまで創業前の場合、自己資金の額を融資の限度額ということにしておりましたけれども、その要件を撤廃します。撤廃をして、借り入れの際の長崎県信用保証協会に対する保証料も全額市が補給したいと思っておりまして、そういうことを通じまして、新規事業の立ち上げに御利用いただければありがたいなと思っております。  県内では、トップクラス、これまでもそうだったのですけども、金利もゼロ金利、マイナス金利という時代になりましたので、そういうものも考えながら、よりよい融資制度にしていく必要があると思っております。  今後も市内中小企業者の資金調達の円滑化のために、金融機関と連携協力をいたしまして、社会情勢や事業者のニーズに対応をし、貸付金利の引き下げや貸付限度額の引き上げを含めまして、必要に応じて見直しをしてまいりたいと思っております。  壇上からは以上でございまして、再質問等につきましては、自席から答弁させていただきます。よろしくお願いします。(降壇) 25 ◯村川喜信君[73頁]  まず、1点目に挙げておりました新幹線のことでありますけど、議会関係のほうで、もう御存じだと思いますけど、沿線3市、長崎・諫早・大村市ですが、それと開業の厳守というような内容の意見書を出された島原半島の3市、雲仙・島原・南島原市、その6市議会の関係者が県議会の建設促進議連の主導で協議会がスタートして、先日、長崎県下市町議会新幹線推進連絡協議会というような名称で発足をしております。その協議会の規約も、目的をはっきりと、将来的には全線フル規格を目指すというように明文化しております。  これは議会の動きなのですけど、私が一つ気になったのが、新聞記事を読んでのことでありますけど、市長はフリーゲージトレインにこだわっていらっしゃるのかなというような文言、コメントが載っていたような気がしております。どういう内容かといいますと、フリーゲージトレインの試験走行とか、それは夜間でもいいのではないかとか、とにかく回数を積み重ねて実績を踏んでいくというようなお話だったと思っております。  考えるには、当初といいますけど、政府・与党の合意の中では、そのような内容でフリーゲージというようなことでの30年開業というようになっておるかと思いますけど、将来的に考えますと、やはりこの際、フル規格化を目指すというような姿勢も大事ではないかなと思っております。  そういう中で、先日、市長もちょっと触れられたのですけど、JR九州が与党の検討委員会に出されたJR案です。これも開業をするには、やはりリレー方式というようなところであったと思います。リレー方式で開業しますと、やはり見えてくるのは全線フル規格化だなと。そこで懸念されるのは、全線フル規格の開業効果というのがおくれるというようなところでございますけど、やはり将来的に考えますと、全線フル規格化を目指した方が、私は市としても県としても有益になるだろうと思っております。そういう中で市長の本意がどうなのか、ここをお尋ねしたいと思います。  それから、保育料の軽減策でありますけど、国の方針が、国の政策を活用してというようなところで年齢のカウントを取り払うというところで、多子世帯の保育料の負担軽減の話ですけど、これは本当にありがたいことだなと思っております。そういう中で、これは所得制限というのでしょうか、年収が約360万円未満の世帯、これに限られておるというところだなと思っております。  この年収360万円ということを考えますと、一握りの世帯だけが適用になるのかな、やはり大きい意味で考えれば、もう少しその所得制限というのを緩和すべきではないかなと思っておりますけど、そこのところはいかがでしょうか。  それから、スポーツを通じたまちづくりというところで、テニス場の件をお尋ねしておりますけど、県との協議をされていらっしゃるという現状であると。そこは県立競技場内ですので、やはりいろんな制約というのでしょうか、難しい面も多々あろうかなと思っております。また、V・ファーレン長崎の試合のときには駐車場の確保も必要でしょう。  いろんなことを考えた場合に、今現在、陸上競技場の前の通称南バイパスと呼んでいるバイパスの南側、その建設工事が進んでおります。そこら辺の交通アクセス等を考えた場合に、やはり栗面交差点あたりが栗面インターというような呼び方でしょうけど、そういった部分もありますので、一大スポーツ拠点基地にもなるのかなと、そういった部分を考えますと、例えば駐車場の課題、これも幾分解決できる部分もあるのかなと思っております。  そういった中で、やはり新たな近場で可能地を探るのも一つの手法かなと思っておりますので、ここのところをいかがお考えなのかお尋ねいたします。  それから大項目の3点目に挙げている農地転用許可権限の話でありますけど、これもさっき、前半の代表質問の中でも説明がございまして、ある程度理解した部分もあるのですけど、あえて私がこの場で申し上げたいというか、これは挙げた理由の中で、やはり市街化調整区域の見直し、これは県との協議も本当に大きい部分があろうかと思います。この市街化調整区域を線でくくっている部分、これも当時設定されたときと今の現状は、もうはるかに違っておりますので、この調整区域の見直しというのも今後の課題ではないのかな、できれば県とも協議を進めていただきたい、そういうような思いで取り上げておりますので、よろしくお願いします。  それから振興資金の話ですけど、県内トップレベルの支援策だということは私も十分理解しております。この通告を差し上げた時点では、十八銀行と親和銀行の合併がなかったものですから、いろんな思いがあったのですけど、新たに合併予定という記事があったものですから、これ先々の心配なのですけど、やはり借り手側にとっては貸し出し側の競争性がなくなるのではないかなというような心配もあるわけです。  どういうことかといいますと、十八銀行さんは幾らですよ、親和銀行さんは幾らですよ、どこは幾らですよというような、その利率競争が小さくなるのではないかと、そういった部分もございます。また、貸出限度額の引き上げですけど1,400万円から2,000万円に増額された、これも借り手にとっては本当にありがたい融資制度だと思っております。しかしながら、そういった先々の不透明な部分もございますので、貸出限度額の引き上げ、また先ほど市長が申されたマイナス金利というようなところもございますので、利率の引き下げ、やはりこれをもう少し検討してもいいのかなと思っております。  以上、再質問とさせていただき、答弁次第で再質問いたします。よろしくお願いします。 26 ◯市長(宮本明雄君)[75頁]  新幹線の件についてでございます。  テストに2年間とか3年間とかかかるやつを短縮できるのではないかというような新聞記事が私の発言としてということだろうと思いますけれども、12月4日に国のほうに報告をされ、そして12月16日に長崎市で国土交通省の説明会がございましたけれども、そのときに「順調に行けば」という言葉が2カ所についてました。それは、今の障害の原因、それについてはこう改善をします。それで、順調にいけば、年末ぐらいに60万キロメートルのテスト走行ができるでしょうというような話がありました。量産車が間に合わないというようなお話がありまして、そのときに先行車両については、1・2両編成を投入できる、それも順調に行けばです。順調に行けば量産車を生産するのに3年かかるでしょうと。そのときは2年とおっしゃいましたけれども、後で県知事等の説明では3年ほどかかるということが言われてました。  そういった中で、要するにフリーゲージの開発が前提になるのですけども、順調に行けばというのが2カ所についているということは非常に私は気になりました。ですから、そういう話をさせていただいたということでございます。  新幹線の一番の効果というのは、やはり移動時間の短縮です。フリーゲージトレインの短縮時間というのはおわかりだと思うのですけれども、それよりもリレー方式のほうが落ちるということになります。それはリレー方式は乗りかえが必要です。今のところは武雄温泉での乗りかえと言われてますし、博多からは新幹線の軌道を走るのではなくて在来線の軌道を走って、武雄温泉でフル規格の新幹線に乗りかえるということが取り沙汰されておりますけれども、そういうことになりますと乗りかえが必要ということになりまして、フリーゲージトレインは軌間変換のときには減速をする必要はありますけど乗りかえは必要ないと、そういう不便性と時間の短縮効果があらわれにくいというのが実態でございます。  そういう意味からすると、議員の御指摘、御主張というのは十分承知をしておりますけれども、そのほかにもいろいろな技術的な問題も多分あるのではないかなというのを、そのとき「順調に行けば」という言葉を聞いて、そういうふうに思ったというものの表現がそのようになったということで御理解いただければと思っております。  それから次が、多子世帯への市独自の金利の引き下げができないかと。所得制限が360万円ということなので、これがどのくらいの効果を生むのかというのはちょっとまだ見えてこないという部分があります。非常にこの保育料の制度というのは複雑になってきまして、保育所と認定こども園との制度もこのところ急激に変わり新しい形でスタートをしましたし、そういうものが1号認定、2号認定、3号認定とありまして、基本的には同じ考え方になっているのですけど、表現の仕方がそれぞれ違うみたいなところがありまして、非常にわかりづらいシステムになったなというのがあります。議員御指摘の点については、国の動向を見定めながら考慮すべき案件だと思っております。  ただ、今度国のほうでそういう2分の1とか無料とかに多子所帯を数えるカウントの数が変わったということで、そうだから今4分の1のやつを2分の1に戻していいかということにはなりませんので、それは継続させていただきますよということでございます。  ですから、今までは多子世帯の考え方が、保育所に1人の子どもがいて小学3年生ぐらいがいると1人としか数えられなかったのが、2人と数えることができますから、2人目は4分の1になるというようなことでございます。  次に、テニス場の件についてでございます。テニス場の件については、先ほども主旨質問の中で、申し上げましたけれども、いつまでもというわけにいきませんので、ただ事業は少し、野球場の建設が入りますから、その後になるということになるのでしょうけれども、テニス場の建設で候補地の一つとして、サッカー場の道路を隔てた向かい側の件を言われているのかなと思いますけれども、あそこは昔、県営野球場のビッグNの誘致をしたときの候補地の一つですから。ただ、非常に当時と違って、土を掘削するというのに多額の費用がかかると最近は言われておりますから、そういう意味で、場所的には問題ないのだろうと思いますし、地権者がどなたかは存じ上げないのですけれども、そういうことでちょっと計算してみないとわからないということでございます。  それから市街化調整区域の件でございますけれども、おっしゃるように市街化調整区域を全廃したらというような御主張だと思うのですけれども、これは長崎都市圏といいまして、長崎市と諫早市と長与町、時津町、この4つの圏域が1つの市で、諫早都市圏だったら我々の意思というのはかなり強く言えるのですけれども、県にも言うことができると思うのですけれども、長崎都市圏ということになりますと、諫早市だけが調整区域をなくしますよとか、長崎市はなくしませんよとか、時津町はどうしますよということになると、なかなか話がまとまらないということになろうかと思います。  そういう中で、この調整区域の指定、都市計画区域の決定というのは大臣認可ですので、そう簡単には行かないなと。その中でやれる方法は何だということを考えたのが、小さな拠点だったり、規制緩和だったり、40戸連たんだったりということでございまして、そのほうが早道と、これを10年も幾らもかかってやっていくというのは、よそ様でも市街化区域、調整区域の線引きをしたところをやめたところがあるのです。あるのですけれども、そこは一つの市で都市圏を持っていたというようなところがほとんどでございまして、合併するときにそれを実施したとか、そういうことでございまして、諫早市は長崎市とか時津町、長与町とは合併しておりませんので、かなりハードルが高いなと思っております。  それから、融資制度の件でございます。確かに十八銀行と親和銀行が、来年度ですか、合併協議を進めてという予定ですけれども、やはりそこの根底にあるのは人口減少に伴う経済の縮小だと思っております。そういうことで、銀行が一定の体質を強化するために英断を下されたということについて、私は評価すべきであろうと思っております。  今まではライバル関係にあったものが一緒になっていくということでございますから、画期的なことだったなと思います。私どもも指定金融機関は十八銀行と親和銀行と1年ごとに交代をしておりますので、そういう意味では、もう何銀行になるかはわかりませんけれども、そういうことはしなくてもよろしいようになるとか、私どもが協調融資をするときにも、やはり指定金融機関とかにお話をします。そのときのやり方が容易になるのかなと。あっちの銀行はこう言ってて、こっちの銀行はこう言っててということの調整をしなくて済むようになるという意味では、効果も上がるのではないかなと思いますし、先ほど懸念を表明されました金利の問題とか、そういうものも当然ながら出てくるのかなと思います。  ただ、そういう情勢の中だからこそ、この協調融資の役割というのは、もっと今より大きくなるのではないかなと私は思っておりますので、その辺を大事にしながら、融資制度等につきましても、保証料というのは結構高いものですから、そういうものについても支援をしながら、地元企業の経済の発展につなげられればなと思っております。 27 ◯村川喜信君[76頁]  農地の権限移譲の件なのですけど、私は市街化調整区域を全廃して、すぐ検討を始めてほしいと言っているわけではないのです。言いかえれば、小さな拠点、40戸連たん、それをもうちょっと推進していただきたい、広げていただきたい、そういうような思いで発言をしたところであります。  全体的な部分を考えますと、やはり市街化区域、また市街化調整区域の持つ役割、それは十分役割があろうかと思います。そういった意味で考えてますので、全廃という意味ではなくて、やはり見直しというところで、先ほど申したのですけど、小さな拠点をいろんなところにとか40戸連たんの推進拡充とか、そういった部分でまだまだ検討が必要ではないかなというような思いで発言をいたしたところでございます。  それから、新幹線に戻りますけど、市長の話を聞いておりまして、なかなか首長としては言いづらい部分があろうかなと思うのです。しかしながら、新幹線がどうあるべきかということを考えれば、やはりフリーゲージが厳しい状況になった今だからこそ、本来の考えに戻って、そういうふうな運動を起こしていただきたい。首長として、我々のリーダーとしてそういった発信をする、そういったお気持ちを持っていただきたいというような思いがあるわけであります。  例えば議会のほうも県議会の議連のほうが主導なのですけど、県下の首長全部に呼びかけをするという形で、少しずつ県民運動というまでは行かないのでしょうけど、やはり長崎県内一致した見解を持って活動していくというような方向になったところであります。そういった中で、やはり首長同士話をされながら、言いにくい部分もあろうかと思うのですけど、やはり長崎県の立場として、将来の長崎県、将来の諫早を語るために思い切ってコメントを発していただきたいと思います。いかがでしょうか。 28 ◯市長(宮本明雄君)[77頁]  先ほどの市街化調整区域の件については、ちょっと勘違いをしておりまして申しわけなかったと思います。ただ、そういうことで小さな拠点をふやしていくということも、まだ1年たっておりませんので、先ほどもちょっと述べましたけれども、土地の開発を一人の土地の所有者でできる部分はすぐにでもできて、今でもアパートとか宅地の分譲とかが行われているようでございますけれども、数件の土地を一緒に開発するということになりますと、それまでの期間はかなりかかる。それから地区計画等を定めるということになりますと、また条例の関係もありますので時間がかかるということはあります。  それから、一つ懸念というか、しっかり押さえていかなければならないのが、都市計画税をもらっている区域と、いただいていない、固定資産税がたしか1.4%、都市計画税が0.3だと思うのですけれども、そういうものもちょっと考えながらやっていくということが必要だと思っております。  それから、新幹線の件につきましては、議員の気持ちは十分に承知をしているつもりでおります。先ほども答弁の中で申しましたように、新幹線の最大の効果は何だと聞かれれば、時間の短縮効果ですよということになります。ただこれまでの経過等もありまして、今のところはフリーゲージトレインでの認可です。その状況を見極める必要があるのではないかなと私は思っております。 29 ◯議長(山口隆一郎君)[77頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後2時18分 休憩                 午後2時30分 再開 30 ◯議長(山口隆一郎君)[77頁]  休憩前に引き続き、会議を開きます。  代表質問を続行いたします。  次に、新生クラブ、南条博議員。 31 ◯南条 博君[77頁]  皆さん、こんにちは。自由民主党、新生クラブ、南条博でございます。  1回目の質問が4点あるのですけど、最初に新幹線問題をということでいたのですけど、先ほど大方同僚議員の質問の折、市長答弁は本当理解できました。  でも、ちょっと私も言い分がありますので、2回目からちょっとやらせていただきたいなと思っております。  まず、2問目の久山港スポーツ施設の取得について、新野球場建設については前回の一般質問や今回の施政方針で大方説明がありました。しかしながら、長崎県央スポーツのまち諫早を目指しておられるには、やはり集客を考え、球場や駐車場の規模は大きいほどがよいと思います。  また、用地の一部、テニス場予定地を産業用地に変更したいという考えが、この前議案に出されておりますが、確かにテニス場用地としては風が強いです。地元としてわかります。  やはりこの地区には、松林とか防風林とか、そういったことを含めたところの公園とか、もしくはふれあい公園など、産業用地ではなくて、テニス用地の後は、やはりそういうものも必要ではないかなと思います。例えば、コンビニや食の関係の商業施設も含めまして、そんなことも考えながらやっていただきたいと、これはお願いしておきます。  また、国道34号の渋滞はすごく大変です。周辺の道路アクセスも、果たして十分なのか、通勤で急ぐ車の抜け道として、地元住民が大変困窮しております。十分な準備をしていただきたい。  それとまた、完成までの時期、総合的な計画を踏まえて、現況を具体的にお願いいたします。  3点目は、活力あるしごとづくりの農林振興についてです。  我が県の総土地面積は6割が森林であるのに、農山村の過疎化や高齢化、林業の採算性は悪化する傾向で、森林整備は危惧されています。  戦後に植林された人工林も成長期を迎えております。荒廃した山林も増加している森林をいかに次世代に引き継ぐか、公益的機能の向上や森林を守り育てるにも森林環境税を取り組み、間伐などによる森林保全及び機材搬出等の効率的・集約的な施業を発揮するべきだと思います。その現状を具体的にお尋ねいたします。  4点目、活力あふれる商工業の振興と雇用の創出についてです。  総合計画(案)に対するパブリックコメントに、大型商業施設の誘致に対しては多数の意見がありました。このことに対し、市長は、諫早西部団地へ大型商業施設の立地を促進し、交流人口の拡大と雇用の創出を図るとの施策ですが、実現に向けた取り組みはどのようなものなのか、現状を詳しくお尋ねします。  以上を1回目の質問といたします。 32 ◯市長(宮本明雄君)登壇[78頁]
     新生クラブを代表しての南条議員の御質問にお答えを申し上げます。  新幹線については、まだ質問があっておりませんが、御主張を聞いた後で御答弁申し上げたいと思います。  最初に、久山港のスポーツ施設用地についてでございます。  (仮称)久山港スポーツ施設整備事業につきましては、平成27年度におきまして、新野球場の基本・実施設計業務、及びスポーツ施設全体の基本設計業務を実施したところでございます。  事業内容といたしましては、約11ヘクタールの敷地にメーンとなる7,000人収容の新野球場と野球ができる規格のサブグラウンド、それとサッカー場としても利用できる多目的広場などを計画させていただいております。  工事のスケジュールでございますけれども、平成28年度に新野球場の建設に着手し、平成29年度の供用開始、サブグラウンドなどのスポーツ施設は、平成30年度に供用開始を予定しているところでございます。  いずれにいたしましても、今回予算をお願いしておりますので、全体としては2年間かかりますけれども、早期の事業に着手したいと思っております。  収容人数は7,000人ということにしておりますけれども、うち2,700席は内野のスタンドということになります。  両翼が100メートル中、センターが122メートルという、今の規格に合わせたものとなっております。  御質問の久山港のスポーツ施設へアクセスする周辺道路についてでございます。  日大高校前の交差点からの久山港臨港道路、及び国道34号久山交差点から久山港まで計画中の県道久山港線、またJR喜々津駅方面から名切地区を経由して、スポーツ施設南側にアクセスする市道赤島海岸線の3路線があるということでございます。  市道赤島海岸線の整備につきましては、現況、幅員が狭小で見通しも悪く、離合も困難な箇所もありまして、さらにスポーツ施設の完成に伴い、喜々津駅方面からの利用者が増加するものと予想をされますので、今後、地元の御意見等を踏まえて検討をさせていただきたいと思います。  県道久山港線の整備につきましては、本年度に新規事業として採択をされ、現在は測量と設計が行われております。  市といたしましては、久山港線は国道34号から久山港及びスポーツ施設への重要なアクセス道路となることから、早期整備に向けて、県に対し、事業の推進を強く要望してまいりたいと思っております。  次に、市内の森林整備における施業の状況はどうかということでございます。  本市の森林面積は、1万4,271ヘクタールでございまして、本市の総土地面積に対する森林率というものは、約42%でございます。そのうち、杉、ヒノキ等の人工林の面積が7,747ヘクタール、人工林率は約54%となっております。  所有形態別に見ますと、国有林が34ヘクタール、県営林や市有林等の公有林が2,466ヘクタール、私有林が1万1,771ヘクタールでございます。  市内の森林整備の状況といたしましては、平成26年度に公有林、私有林を合わせ、利用間伐を161ヘクタール、除伐を70ヘクタール、その他植栽や下刈りなどの森林整備を109ヘクタール、作業道整備を約2万9,800メートル実施いたしております。  市といたしましては、森林所有者の負担軽減と整備促進を図るために、国・県補助残に対する市独自の補助の財源として、平成19年度に豊かな森づくり基金3億円を造成いたしまして、それに加え、平成23年度からは水源涵養機能の向上を図るために、上下水道局の諫早市水道水源かん養事業基金を活用しているところでございます。  また、作業コストの軽減と事業量の増大を図るための林業用機械の導入についても補助を行いまして、作業時の安全性の向上や林産作業の効率化を図るために進めております。  さらに、新たな動きといたしましては、利用間伐後に山に残されました杉、ヒノキ等の未利用材の搬出をいたしまして、森林整備と地域活性化を目的とした木の駅プロジェクトに取り組もうとする試みも始まっております。  林業は収穫といいますか、生産までの期間が非常に長いということもあります。価格の長期低迷など、森林施業を促進するには問題もあります。  ただし、水源涵養とか防災機能とか、森林は多くの多面的な効果も持っているということでございますので、今後も豊かな森づくり基金等の活用や個人所有林の集約など、県や森林組合等と密接に連携をしながら、さらなる森林施業の推進を図りたいと思っております。  次に、諫早西部団地への商業施設の立地の件でございます。  団地内に予定されております3ヘクタールの商業用地につきましては、平成28年度に造成工事が行われ、完成後、分譲を予定しているとお聞きしております。  これは、所有者が県の住宅供給公社ということでございます。  立地促進に向けた環境整備といたしましては、平成27年9月15日に中井原風致地区、面積202ヘクタールを廃止いたしました。この風致地区内にある商業用地におきましても、風致地区としての規制がなくなり、高さ制限とかありましたけれども、これも撤廃したということでございます。  この風致地区としての規制がなくなったことによりまして、施設の高さ制限の緩和や大型看板の設置が可能となって、大型商業施設が立地しやすい環境をつくってきたということでございます。  中井原風致地区は、昭和12年に県によりまして都市計画決定がされましたけれども、今では時代に合わなくなったということもあって、廃止をいたしました。  風致地区の廃止というのは、非常にハードルも高いのですけれども、多分、県内では初めてのことではないかなと思っております。諫早市のまちづくりにとりましても、大きいものがあったと思っております。  このほか同地区におきましては、道路網の整備にあわせ、既に上下水道等のインフラ整備も行っておりまして、商業施設の立地に優位な条件がそろってきたかなというに思っております。  また、商業施設への主要アクセス道路として、堀の内町の県営住宅前交差点を起点に、国道34号明峰中学校前交差点に至ります、延長1,240メートル、幅員16メートルの都市計画道路、堀の内西栄田線の整備を行っておりまして、平成28年度中には団地内の約1,000メートルについて完成をさせる予定でございます。予算もお願いをしております。  これによりまして、既に完成しております西部台1号線の起終点と接続することで、商業用地内を周回できる道路が一応完成をするということで、利便性は大きく向上をするものと思っております。  さらに、堀の内西栄田線の全線開通に向けまして、国道34号明峰中学校前交差点まで、残り240メートルの早期の完成を目指して努力してまいりたいと思っております。  以上が壇上からでございまして、その他御質問については自席から答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。(降壇) 33 ◯南条 博君[79頁]  市長は、先ほど同僚議員の新幹線の問題について、非常に順調に行けばと、4回ぐらいしゃべりましたけど、そのフリーゲージトレインのことで順調にいけばということで多分言われていると思うのですけど、長崎新聞の「私はこう思う」シリーズで、ずっと私もとってますけど、非常に立派な、市長がよか男に写っているのがあったのですけど。(資料を示す)  これに市長の言いたいことのお答えが出てますよね。フリーゲージ試験試行に工夫をというところが、期間短縮はできるのではないかと思うとか、試験試行を夜間にしたり、あるいは24時間するなど方法はあるでしょうとか、量産車の製造スピードも上げられるのではないかと、そんな開業方法の選択については結論を出すのはまだ早いとか。こういうような結論的に言えば、「私はこう思う」ですから、市長の思いでありますけど、僭越ながら、私もこう思うというのがありますので、ぜひそこら辺を発言しながら、ちょっと質問もさせていただきたいのですけど。  やはり、そもそも国は40年前には九州新幹線路線計画で、長崎ルートは県北寄りコースで、フル規格案が計画されたと聞いております。当時、むつ問題や採算性の問題がいろいろありまして二転三転し、時が流れて現代に至っております。  佐賀県側は12年前に、ちょうど諫早から長崎間の延長着工の時点で、フリーゲージ導入前提に新鳥栖から長崎方面は在来線を使うのも了解と主張している。  しかしながら、フル規格化への協議を求める意見書が、佐賀県の在来線沿線の6市4町、10議会から出ております。  高速長崎自動車道も旧長崎街道も、しっかりと同じ規模で佐賀県を通っております。それは、福岡県へ通じ、さらには山陽道から東海道へもしっかりと続いております。  また、このフリーゲージの在来線を整備するには、増便の問題や多数の踏切、そしてまた自然災害対応など、まだまだ問題も山積みだと聞いております。  本当に私の個人の意見ですが、フリーゲージ新車両の量産車による全面開業は、検査、生産など問題が発生し、3年おくれるということなので、当然見直し案も考えているのではないかと思っております。  また、平成34年開業の厳守とその前倒しをするということも、将来フル規格の前提でリレー方式案を採用すると、開業に間に合わせられると、与党検討委員会では案を示しております。  もし、佐賀県がフリーゲージ車両で鳥栖─武雄間の在来線を使うなら、約50キロメートル間が複線化改良工事になります。  例えば、長崎高速道沿線山脈の地下を直通トンネルで通すとなると、整備費用もそんなにかからないし、ほぼ同等ぐらいか、それ以下で済むのではないかと、そういう思いもあります。  実際、私の久山の山の地下は、無料でフル規格でトンネルを掘っておりますので、多分、山の中は金かからないだろうと、私は思っているのですけどね。  当然、フル規格の整備を早急に検討もするべきではないかと思います。  もちろん財源の問題もありますが、佐賀県の負担は軽減できるのではないか。また、説得の材料にもなるのではないかと思います。  ここでちょっと1つ質問したいのですけど、フリーゲージでもし運行する場合、車両1台当たりとか、全体的に何台で、どれくらい全体で計画、金額含めてなるのかどうか、そこら辺をちょっと1つ質問しておきます。  2点目に、ながさき森林環境税の問題ですけど、やはり間伐をした未利用材を生かすには、地域の人の協力がいって、木の駅構想というのが出ておりますけど、ぜひそれは成功していただきたいと思います。  また、ながさき森林環境税についても、県民の皆さんには、森林整備に係る費用を一部負担として森林づくりに参加をしていただいております、という形で、県単独で平成19年から施行していると聞きます。  課税期間を5年ごとに制度の見直しをすると聞いておりますが、このながさき森林環境税は今後も継続をずっとしていくのか。また、これまでの実績と新たな施策はどういうふうな取り組みを考えているのか、お尋ねいたします。  それと、3点目に、大型商業施設の誘致の問題ですが、やはり周辺のそうした道は、アクセス、大型商業施設に来ていただくために、そうやってしてるというふうに私は受け取りましたけど、窓口の県の土地開発公社が、大手企業の誘致をするに当たって、どういう状況になっているのか。  または積極的に、名前出しますが、例えばイオンやイズミなど、大手店舗の企業誘致などに当局としても案内に行ったりしているのか。そこら辺によって、やはり本当に大型商業施設を諫早に誘致するんだという意気込みが感じられます。  そこら辺を公募による申し込みがあるかどうかわかりませんが、方式のプラン等を含めまして、具体的にお聞きしたいと思います。  以上、3点を2問目の質問といたします。 34 ◯市長(宮本明雄君)[80頁]  フリーゲージトレインの車両価格といいますか、1編成当たりの価格だと思いますけれども、これについてはお尋ねを以前にもしておりましたけれども、お答えをいただいておりません。  その車両価格の中身に開発費を含めるのか、含めないのかというようなこともありますし、量産がどれくらいできるかによって、価格も決まってくると思います。  ちなみに、かもめですと、1編成当たりで約11億円ですね。1編成ですから、6両編成でございますけれども、客車だけのものと、運転席とか車掌席がついてるものとでは価格は違うんだと思いますけれども、1編成で約11億円ほどと、これはお答えをいただきましたけれども、そのほかの件については、お答えをしていただいてないというのが実態でございます。  多分、原価計算というものは、JR九州とか鉄道建設・運輸施設整備支援機構が実際は開発をしてますけれども、そこでも開発費が今まで430億円かかっているとか、そういうのはわかるのですけれども、それをどれだけ車両価格として上乗せするのか、しないのかということもあるでしょうから、発表をされてないものと思っております。  次に、間伐材といいますか、ながさき森林環境税の件でございますけれども、ながさき森林環境税は長崎県が社会全体で森林を守っていくということを踏まえて、平成19年の4月から導入をされているものでございます。  当初、第1期が平成23年度までの5年間、現在は2期目として、平成24年度から来年度までということになっております。  個人県民税の均等割を納める方から、1人当たり年額500円を、法人は県民税均等割額の5%相当額を県民税均等割額に加算して納めていただくという超過課税方式と呼ばれるものでございます。  これによりまして、年間3億7,000万円ほどが、ながさき森林環境基金というのに1回入れて、そこから森林の整備・保全とか、そういうものに使用をされるということでございます。  市内におきましては、この基金を活用いたしまして、平成26年度では25ヘクタールの私有林の切り捨て間伐とか、作業道の整備が行われております。  一方、国におきましても、森林・林業施策の推進財源として、仮称ですけれども、森林環境税など新たな仕組みが検討されていると。これは報道レベルですけれども、そういうことがずっと言われております。  今後、諫早市におきましても、このような制度を効果的に活用しながら、森林整備を進めてまいりたいと思います。  いろいろ県にも、轟の上流のほうの林道のそばの森林整備とか何とかについても御協力をいただいてますけれども、そういう財源も多分これから出てるのかなと思っております。  次に、商業施設の件でございます。  西1地区の商業用地、約3ヘクタールにつきましては、所有者でございます長崎県住宅供給公社におきまして、平成28年度の分譲を目指して整備を進められる予定でございます。応募方法などの分譲にかかわる詳細な事務手続等については、今後決定をされるとお伺いをしております。  商業用地に関します長崎県住宅供給公社への問い合わせにつきましては、募集を行う前の段階ではございますけれども、先ほど言われました企業かどうかちょっとわかりませんけれども、数件の問い合わせがあってると、関心はあるということだと思います。  大型商業施設の出店を求める市民ニーズが高まる中で、中・大型商業施設の立地が実現をいたしますと、雇用とか、そういう意味でも効果があるのではないかなと思っております。  すぐれた立地環境、交通体系が一番だと思うのですけれども、そういうものも要件としては整備がされているかなと思っております。  また、いろんな水道とか電気も使うでしょうし、雇用者もふえていくのではなかろうかというふうなことで、何よりも市民の皆様方に、お買い物をするために遠くまで行かないといけないというようなことが言われておりますので、そういうことについては、ある一定部分が解消できるのかなと期待をしております。 35 ◯南条 博君[81頁]  この商業大型施設というのは、先ほども同僚議員から東地区にもとか、いろいろありますけども、やはりこの大型商業施設をひとつ計画してほしいというのは、諫早は50万中央都市圏という魅力があるわけですよ。  例えば、東長崎、そしてまた太良地区にしてでも、大村の三浦とかも、島原というものもありますから、やはり大きく捉えるところの一つの大型商業施設を諫早に持ってきて、新幹線効果もあるし、高速、ましてや島原広域道も含めまして、よそに行ってもらいたくないというふうな感じも含めまして、やはりそういった思いが大きくあります。  先ほども言いましたように、市民の声はもう大半は、ちょっと半分諦めムードでありますけど、やはり大型商業施設はいつできるのというようなのは、市長も一番耳にしてることと思います。そこら辺やはり市長も具体的に、いつごろ来るというのは、もうはっきり方向性を示したほうが、今の答弁でも、平成28年に公募が始まりますよというふうな答えも聞きましたけど、そこら辺の希望のある、期待感のある、やはりそういった市長答弁をみんな待っていると思いますので、ましてそういう強い意思もちょっとお答えをいただきたいと思います。  それと、やはりフリーゲージトレインが必要かどうかということですね。  既に、平成24年度に62億円、そして平成25年度に45億円という、そういった開発費用を組まれておりまして、100億円はもう使っているわけですね。基本的には安全な車両でなくてはいけないというのが、やはりこれはモットーと思いますので、そこら辺はもうちょっと考えるべきではないかなと思います。  私たちも数年前、会派で新八代のリレー方式の駅で乗りかえをして、鹿児島まで行きました。それは、対面式でドアからドア、何歩かですぐ乗りかえして、非常に心地よくて違和感がなかったのですよ。  確かに時間短縮で利便性は当然ありましたけど、やはりフル規格で鹿児島まで行くというふうなことは、この長崎県においても、同じような経済効果はプラスできるのではないかなと思います。  長崎は新幹線も通らない都市よというふうなイメージダウンは、やはりしたくないなと思っておりますので、中央都市圏からの企業誘致も非常に今からしていかなくてはいけませんし、先ほどのフリーゲージの案もあるでしょうけど、首長として今後3月まで、ある程度のめども出さないといけないと思いますので、その辺を踏まえまして、いま一度の検討を、賢明な判断をしていただきたいというなことでございます。  以上で、私の質問を終わります。 36 ◯市長(宮本明雄君)[82頁]  先ほど再質問の中で、商業用地の件でございますけれども、平成28年度の分譲を目指して整備が進められる予定ということでお伺いをしておりますから、平成28年度中に分譲をするということは、その前に公募なり契約なりもしないとといけないのでら、そういう時期は近まっているということで御理解いただいて結構ではないか。今の予定ですけれども、そういうふうに思っていただければと思います。  それから、フリーゲージトレインですけれども、最近の費用は、先ほどおっしゃったとおりでございます。全体としては、フリーゲージトレインの開発に、新聞報道ですけれども、これまでに430億円ぐらいがかかっていると。もう十何年、20年近くだと思いますけれども、そういうことは言われております。 37 ◯議長(山口隆一郎君)[82頁]  質問者交代のため、しばらくこの場で休憩いたします。                 午後3時3分 休憩                 午後3時4分 再開 38 ◯議長(山口隆一郎君)[82頁]  休憩前に引き続き、会議を開きます。  代表質問を続行いたします。  次に、公明党、山口喜久雄議員。 39 ◯山口喜久雄君[82頁]  こんにちは。施政方針に対し、公明党を代表して質問をさせていただきます。
     子どもは社会の希望であり、未来の力でございます。次代の社会を担う子どもを安心して産み育てることができる環境を整備し、子どもが健やかに育つことができる社会の実現のために、政府としても少子化社会対策大綱などに基づき、さまざまな角度から支援策を考え、実行しているようでございますが、我が市においても、市長が施政方針演説の中で、子育て支援について、大項目「輝くひとづくり」、小項目「健やかなひとづくり」の中で、諫早市子ども・子育て支援事業計画に触れられておりますけども、その計画の中で、妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援を行うと述べられています。  その子育て支援策の一つとして考えられ、また諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の3「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」のところでも掲げてありますけども、いわゆる日本版ネウボラともいうべき機能を持った子育て世代包括支援センターでございますけども、非常に期待をしております。  そのようなことからも、なるべく早く設置をしていただきたいと思いますけども、いつごろ設置しようと計画されているのか、お尋ねをいたします。  また、子育ての面においても、保育料について、先ほど明政クラブの村川議員の質問もございました。一部重複しておりますので、重複しているところははしょっていただいて、子育ての面においても、保育料について新たに国において制度化された多子世帯及びひとり親世帯等への保育料の負担軽減措置を活用し、さらなる保護者負担の軽減に努めてまいりますとございますけども、どのような支援策か、お尋ねをいたします。  先ほど、多子世帯のは答弁がございましたので、ひとり親世帯のほうだけで結構かと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、学校施設の耐震化率が、本年12月で100%に達する予定であると。今後も安全・安心で充実した教育環境の整備を計画的に推進したいとございますが、その整備の中で、国からも示されている非構造部材、例えば文部科学省が作成したガイドブックによれば、窓、ガラス、収納棚、内壁、外壁、天井や照明器具などが例示をされておりますが、構造部材の耐震化に伴い、整備される部分もございますので、それ以外のものということで主要なものといいますと、主に天井とか照明器具などが考えられますけども、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。  次に、大きな大項目2「活力あるしごとづくり」、小さな小項目2「活力あふれる商工業の振興と雇用の創出」のところで言われております、本市経済の活性化、商工業の振興を図るためにも、産学官金、質問にはちょっと入れてなかったかもしれません、あと民も入ると思いますが、それぞれの連携した取り組みとしての協議会等の体制づくりや、そのための中小企業振興条例などの基本条例といったりしますけど、の策定は考えられないか、お尋ねをいたします。  このことについては、一般質問で既に数人の議員も取り上げておられます。  また、今議会の一般質問でも取り上げておられますので、私は余り詳しくは入り込まないつもりでございますが、一般質問の答弁で、市長が関係各位に意見を聞いてみたいと答弁されておりますので、その後どのようになったか、お伺いをいたします。  次に、大きな大項目3「魅力あるまちづくり」、小項目2「安心なまちづくり」で、現在、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでございますと述べておられますけども、大変な作業で関係各位の御苦労はいかばかりかと思うわけでございますけども、市長も述べられておるように、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据えて、高齢者が住みなれた地域で安全・安心に日常生活を送れるようにという意味で、大変大事な作業というふうに思います。  そこで、お尋ねをいたします。担当課は日々業務をこなしながら、新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行を含め、地域包括ケアシステムの構築への作業を続けているわけでございますけども、人員的にも、また予算的にも足りているか、また予定どおり進捗できているか、お伺いをいたします。  次に、諫早版小さな拠点の構築に当たって、本来の目的であるコミュニティの維持の観点から、国土交通省の試算ですけど、1,000人モデルの集落で、前も言ったことありますけど、小中学生数の試算をされております。  2050年には、小中学生はこのままいきますと、8割減と。いわゆる地域の学校が廃校になる可能性があります。毎年1世帯、親子、夫婦そして子どもさん1人と20歳代の男女2人、トータル計5人、呼び込めれば約4割減で済むと。  毎年、親子、親御さんと子どもさん、合わせて3人が2所帯で、あと20歳代の男女4人で、計10人、呼び込めれば1割減で学校が存続できると。  そういうふうな試算がありますけども、このようなことからも、子育て世代をふやすという視点は、しっかりその中心に、諫早版小さな拠点の構築に当たって据えられているか、お伺いいたします。  以上、最初の質問を終わります。 40 ◯市長(宮本明雄君)登壇[83頁]  公明党を代表されましての山口喜久雄議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、子育て世代包括支援センターにつきましてでございます。  現在策定中の諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)におきまして、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援体制の構築のために、このセンターを設置し、総合的な支援を実施することといたしております。  この子育て世代包括支援センターには、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目なく支援すること、ワンストップ相談窓口において個人のニーズを把握し、必要なサービスを円滑に利用できるよう支援すること、地域の関係機関とネットワークを構築することなどが要件として求められております。  国におきましては、平成32年度までに全国展開を目指すとされております。  現在、諫早市におきましては、子育て支援といたしまして、妊娠期は母子健康手帳の交付、妊婦健診など。出産期には、助産師等によります乳児家庭全戸訪問など。子育て期には、乳幼児健診や子育て支援センター、保育所・幼稚園での保育など、関係機関が連携をし、各種事業を行っております。  今後は、このような事業を整理しながら、子育て世代包括支援センターの設置について検討をしてまいりたいと思います。  包括ケアと子育て包括と、名前が非常に混乱をしそうな感じなのですけれども、全く高齢者の分と子育ての分と違うから、名前を変えていただければありがたいなと私は思っております。私だけでしょうか。  多子世帯、ひとり親世帯の保育料の軽減の件でございます。  平成28年度から国において制度化をされます、多子世帯及びひとり親世帯等の保育料の負担軽減措置につきましては、児童扶養手当の拡充などとあわせて実施されます、低所得者層に対する経済的支援の一つでございます。  多子世帯は先ほど述べましたので、お許しをいただいて省略をさせていただきまして、ひとり親世帯ですけれども、この軽減策といたしましては、年収約360万円未満相当の世帯を対象に、第1子の保育料を半額、第2子以降の保育料を無償化しようとするものでございます。  今回の負担軽減策は、低所得者層に対する大幅な負担軽減となりますので、この制度を活用して、さらなる負担軽減に取り組みたいと、基本的には多子世帯と同じような考えでございます。  次に、学校施設の非構造部材の耐震化についてでございます。  非構造部材のつり天井につきましては、平成23年3月に発生をいたしました、間もなく5年になりますけれども、東日本大震災におけます建築物の天井脱落被害を踏まえまして、国土交通省で平成25年7月に建築基準法施行令の一部を改正するということで、技術基準を定め、建築物を新築する際には、その基準への適合が義務づけられました。  建築基準法的には、新たに建てるものは要件に入りますけれども、既存の建物については建築規格に申請をしない限りはそういう必要はないというふうに、既存不適格はないようになってますけれども、文部科学省においては、学校ということを配慮されまして、学校施設は児童生徒の学習・生活の場であるために、既存の屋内運動場の天井等については、緊急性をもって優先的に対策を講じる必要があるという視点に立ちまして、平成25年8月にその手引を作成し、全国の学校設置者に対しまして、落下防止対策を推進する旨の要請がなされております。  現在、市内には、つり天井の屋内運動場を保有する小中学校が7校ございます。これらにつきましては、全て昭和56年以降の新耐震基準で建築をされておりまして、建物の耐震性能は有しておりますけれども、想定される危険を未然に防ぐために、平成28年度の予算でこの落下防止のための設計業務経費をお願いしております。  今後、国の補助採択を受けまして、工事の実施を予定しているところでございます。  また、本市におきましては、これまで校舎や屋内運動場の耐震化を最優先課題として実施してきております。耐震補強、老朽改修にあわせて、外壁や照明器具、窓ガラス等の非構造部材の落下防止対策を行ってまいりました。  今後も大規模改造事業や老朽化対策事業の中で、つり天井の落下防止工事とあわせまして、未改修の照明器具とか窓ガラス等の非構造部材の改修を実施して、安全で安心な教育環境の整備に努めたいと思っております。  次に、中小企業の基本条例の件でございます。  中小企業振興基本条例とは、中小企業振興のための中小企業に関する施策について、その基本理念とか基本方針や市及び中小企業者の責務などを定めた条例でございます。いわゆる宣言条例とか理念条例とか言われるものでございます。  県内におきましては、大村、松浦、平戸の3市で制定をされて、昨年の4月には、長崎県も制定をしております。  本市におきましては、中小企業者の経営安定や市内の創業を促進するため、中小企業者や創業者に対する融資制度を設けているところでございます。  先ほど、村川議員もありましたけれども、中小企業振興資金融資制度とか、中小企業創業支援資金融資制度などにつきましては、県内でもトップクラスの充実したものになっているのではないかと自負をいたしております。  さらに、中小企業者の方へのサポートといたしましては、専門家チームによって経営の課題解決や支援を行います、長崎県よろず支援拠点が毎月第4木曜日の午前9時から午後5時まで、諫早図書館におきまして、出張相談窓口を開設していただいているところでございます。  また、諫早商工会議所におかれましては、小規模事業者支援法に基づきます経営発達支援計画を策定し、平成27年11月に県内で最初に国の認定を受けたというものでございます。その計画に基づきまして、小規模事業者の経営発展をサポートしているところでございます。  本市におきます連携体制でございますけれども、商工団体や金融機関などの関係機関と連携をし、産業競争力強化法に基づきます創業者支援計画を策定し、国の認定を受け、この計画に基づきまして、昨年の7月に商工団体、金融機関、県産業振興財団、商店街などに御参加をいただきまして、創業者の方に対する支援を広く進めるため、諫早市創業支援ネットワーク協議会を既に設置したところでございます。  このように、中小企業者に対する支援制度につきましては、総合的な内容で県内でも一番の体制を整備しているのかなと思っております。  今後とも商工団体とか金融機関などと連携をしていきますけれども、商工会議所等とは年に3回ぐらいですか、会議がありますけれども、その中で余り、何か重複している部分もあると思うのですけれども、これまではそういう話はあっておりませんので、重要なことだとは思いますけれども、その辺も考える必要があるのかなと。まだ、そこまでいってないのかなというような気もいたします。  それから次に、地域包括ケアシステムの構築に当たってということでございます。  本市の高齢者人口は、団塊の世代が75歳以上となります平成37年には高齢者数が4万1,000人を超え、高齢化率も31%になる見込みとなっております。  議員御承知のとおり、介護が必要な状況になっても、住みなれた自宅や地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援の5つの要素が包括的に確保されるような体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築に向けまして取り組みを進めております。  本市では、昨年8月、市と関係機関・団体の代表者15名で構成をいたします、諫早市地域包括ケア推進協議会を立ち上げ、この会議のもと、具体的・専門的な内容を検討する場として、3つの会議を設置しております。在宅医療介護連携推進会議、認知症対策推進会議、介護予防・日常生活支援推進会議の3つでございます。  関係者の皆様からの御意見や御協力をいただきながら、さまざまな課題について検討を進めているところでございます。  これらの推進体制につきましては、高齢介護課が主管課になり進めておりますけれども、地域福祉とか健康づくりとか医療対策など他の部署との、健康福祉部内ですけれども、連携や情報共有が不可欠でございます。  こういうこともありまして、健康福祉部内にプロジェクトチームを設置しております。そのようなことで、新しい制度に取り組めるような体制を整えているところでございます。  地域包括ケアシステムの構築に向けました平成28年度の具体的な取り組みといたしましては、認知症施策といたしまして、認知症初期集中支援チームの設置を予定しております。  認知症は御存じのように、早期の治療と適切な介護サービスを行うことで、その進行をおくらせることができると言われております。  そのため、これまでの窓口における相談業務に加えまして、認知症専門医の指導のもとで、精神保健福祉士などの専門職が、認知症が疑われる方や初期段階の方を積極的に訪問し、適切な医療や介護サービスに結びつけるための体制を整えようとするものでございます。  また、市内5カ所に現在設置しております地域包括支援センターと本庁をネットワークで結びまして、業務に必要な高齢者情報の共有や平成29年度からの総合事業の事務などを円滑に移行していくための準備を進めることといたしております。  いずれにいたしましても、平成37年を見据えてつくり上げていく必要がございますので、必要な人的体制・予算など、適切に手当てをしながら、第6期介護保険事業計画に基づきまして、着実に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、小さな拠点に、子育て世代の増加ということでございます。  本市の市街化調整区域におけます土地利用の規制緩和につきましては、市独自の施策として、小さな拠点という理念を取り入れまして、昨年4月1日から取り組んでおります。  小さな拠点といたしましては、小中学校、出張所及び鉄道駅などの公共公益施設等が既に集積しているにもかかわらず、厳しい土地利用の規制により人口減少が著しい、小野、本野、長田の3地区を指定したところでございます。  当地区の規制緩和の内容は、子育て世代の定住化を優先的に考えたものでございまして、若者世代が比較的容易に居住できる共同住宅や、日常生活に必要なサービス店舗の建築を可能にしているところでございます。  また、拠点地区におきましては定住化を図る観点から、分譲宅地の開発要件を緩和いたしております。  拠点地区における許可の実績でございますけれども、本年1月末で小野地区に共同住宅が1棟、長田地区に共同住宅が4棟許可をしておりまして、いずれも近いうちに入居できるようになると。また、その後もあるようでございます。  今後も引き続き、本制度の活用を地元の住民の皆様はもとより、幅広く規制緩和の内容をお知らせいたしまして、周知に努めてまいりたいと考えております。なかなかPRしようといろいろするのですけれども、そのときにならないと関心がないということもあるのだと思いますけれども、周知というのはなかなか難しいというのもあります。もう常にPR活動を続けていくということが必要でございます。  いずれにいたしましても、子育て世帯の増加は都市政策だけではなくて、住宅政策とか福祉政策などの総合的な取り組みが必要とされております。小さな拠点の3地区に限らず、本市全体でも期待されている子育て世代に対しましては、今後も総合的かつ継続的な支援を行っていく必要があると思います。  これは日本全国同じような状況、特に地方都市ではそれが顕著に出てるということではないかなと思っております。  いずれにしましても、地域包括ケアもそうですし、地域包括支援センター、子育て世代の支援センターもそうですけれども、そういうものと、やはり小さな拠点の試行というものも連動して人口減に対応していくということが必要だと思っております。  壇上からは以上でございます。あとは自席からお答えをします。(降壇) 41 ◯山口喜久雄君[86頁]  子育ての部分なのですけども、子育て世代包括支援センターでございますけど、先ほど、設置はいつごろか私はお尋ねしたのですけど、はっきり目標の最終年度は言われたような気がしたのですけど、いつごろ、できればなるべく早目にお願いしたいという思いがあってお尋ねしたのですが、ちょっとそこら辺の答弁がなかったかな、はっきりしなかったかなというのが1つ最後のお尋ねですね。  あと、ちょっと順番が逆になったりしておりますけど、ひとり親世帯の保育料の負担軽減措置を活用してというところでございますけども、これ就学前教育の投資効果から見た幼児教育の意義ということで、大竹文雄先生という大阪大学の社会経済学の先生ですけども、その先生の講義の中で、何で就学前の教育の無償化が言われてきたかというと、シカゴ大学のヘックマン教授という方が、1960年代にアメリカで行われたペリー就学前計画の実験結果に基づいて書いた論文なのです。ペリー就学前計画って、経済的に恵まれない3歳から4歳のアフリカ系アメリカ人の子どもたちを対象に、午前中は学校で教育を施し、午後は先生が家庭訪問をして指導に当たるというのを展開したと。この就学前教育は2年間ほど続けられまして、そしてその結果、就学前教育の終了後、この実験の被験者となった子どもたちと、就学前教育を受けなかった同じような経済的境遇にある子どもたちとの間では、その後の教育・経済状況や生活の質にどのような違いが起きるかについて、約40年間にわたって追跡調査が行われた。  その結果は有意義な差となってあらわれたということです。就学後の学力の伸びに、プラス反映しただけではなく、介入実験を受けた子どもたちとそうでない子どもたちを40歳になった時点で比較したところ、高校卒業率や持ち家率、平均所得が高く、また婚外子を持つ比率や生活保護受給率、逮捕者率が低いという結果が出たということで、例えば月給2,000ドル以上、このペリー就学前計画の恩恵を受けなかった子どもたちは7%しかいなかったのに、この計画を施された子どもたちは29%は月給2,000ドル以上になったと。  また、持ち家率は、受けなかった子どもたちは13%ぐらいで、受けた子どもたちは36%に上った。  また、生活保護の非受給率は、成人後もですけど、受けなかった子どもたちは20%、受けた子どもたちは41%、それだけ生活保護を受けなかったということですね、計画に参加した子どもたちは。  そういうことで、これが大きく国の政策に、いろんな角度からいろいろ見てみますと、ここら辺からいろんな幼児教育の無償化、これが言われるようになってきたというところがあってございます。  ここも市長の決意というか、思いを聞きたいのですけども、とにかく国がいろいろ言ってくると思います。3歳から5歳についての幼児教育の無償化、一応これから先、いろんな形で出てくると思うのですけど、国に先んじて長崎県トップレベルのという言葉を使ってありますので、長崎県トップレベルのそういう施策をこれから展開してまいりたいというふうな決意をお伺いできれば非常にありがたいなということでございます。  あと、非構造部材については答弁がありましたので、しっかりこれから取り組んでいただけるというふうに思っております。  あとは振興条例でございますけども、振興条例、県がつくりましたですよね。県がつくったことについて市長の思いというか、要するに県がつくったから、市としてつくらなくていいと思っているのか、県は必要だったけど、うちはしっかりそういう体制が整っているから必要だと思わないのか、そこら辺のところ、ちょっとお尋ねをしたいと思います。  県としても、パンフレットをつくって、しっかりいろんな形で宣伝をしておるようでございますけども、そこら辺も含めて御答弁いただきたいと思います。  先ほど、村川議員からもちょっとお話があっておりましたが、いろんなところに小さな拠点をお願いしたいというような御意見もございましたけど、市長からいろんな、まずは3カ所でやっているから、しっかりそこら辺を取り組んでいきたいというお話がございましたけども、国のガイドブックといいますか、そういうのがございますけど、それを見ますと、国でいう小さな拠点、よく諫早市は諫早版小さな拠点とおっしゃいます。  国とは違うのですよということでおっしゃいますけども、諫早版小さな拠点のやり方も、しっかりありがたいと思うのですけど、それに加えて国の考え方、例えばガソリンスタンドや商店を住民の出資会社で維持、そして拡充をされているというような地域も出てきております。  諫早市のどこがそれに当たるかというと、なかなか具体的にぱっと思いつきませんけども、これから先、そういう考え方が市長の頭の中であるのかないのか、そういう部分をお尋ねいたします。 42 ◯市長(宮本明雄君)[87頁]  子育て世代の包括支援センターをいつまでにつくるのかということですけども、国のほうでは、先ほど答弁で申し上げましたように、平成32年度までに全国展開を図るということですから、これはどういう意味かちょっとよくわかりませんけれども、一定の目標は平成32年度ということだろうと思います。  どこにつくるのかとか、ワンストップとか、そういう意味からすると、やはり適切な場所を選択する必要があるだろうということで、今のところはどこにいつまでにというのは決めてないということですけれども、おくれるわけにはいきませんので、それを見据えながら考えていきたいと思っております。  それから、中小企業の振興条例の件ですけれども、これは県がやっているからそれでいいというわけではなくて、諫早市の商工会とか商工会議所とか、会員も黙っている方も、かなり一生懸命やられている部分と、会員が重複しているということもあるでしょうし、中小企業の政策についても、商工会議所、商工会で一生懸命やっておられる部分もありますので、その辺の整合性とか御意見とか、そういうものも承る必要があるのではないかと思っているところでございます。  それから、小さな拠点ですけれども、本来版のといったら語弊があると思うのですけれども、これ小さな拠点というのは、一つの地域づくりでもっと限界集落に近いところで、集約機能を維持するためにどうすればいいかというものが出てるみたいでございまして、サービス施設が撤去されてしまってとか、学校がなくなってとか、そういうことで、その後をどう自分たちで小さな拠点で生活の利便性を失わないような形でやっていかないとということでされているみたいでございます。  この小さな集落地域における役割というので、そういう地域は当然ながら高齢化が激しいということもありまして、住民の見守りとか目配りとか生活サービスとか、そういうものが必要で、そこにネットワークを一定の小さい拠点にして、ネットワークを築いて、少し中規模拠点といったらいいのでしょうか、そういうものとのネットワーク、コミュニティバスとかを利用するとか、そういうものが想定をされておりまして、諫早市の現況をこれに直接当てはめていいのかということはちょっと疑問が残る部分もありますので、小さな拠点の理念とか概念とかいうのは、要するにスプロール化をできるだけ防止をしながら、行政の投資効果も一定保ちつつ、いけるような形で人口減少時代に備えようというのが一つの目的でもあるかなと思っておりますので、そこについてはもう少し研究をしていく必要があるのではないかと。  諫早版の方は、要するにスプロール化とかいうところを、どうやって土地政策の上で生かしていくかというので、理念ということを言っておりますけれども、理念を利用させていただいて、将来の人口減少・高齢化、今も進んでますけれども、それに備えていこうとするものでございます。 43 ◯山口喜久雄君[88頁]  一通り答弁いただきました。前もって通告していなかったので、質問にはいたしませんけど、子ども・子育ての部分で「こんにちはあかちゃんギフト」に取り組んでみたりとか、そういうのをぜひ考えていただければということでお願いしたい部分でもございますし、あともう一つは介護ボランティアポイント制度も前からずっと私ども言って御提案しておりますけども、これも今まだ協議中というか、検討中ということでございますので、これもしっかりいろいろな角度から検討していただきまして、諫早市の福祉行政が前に進んでいくように、切にお願いしながら、代表質問を終わります。  以上でございます。 44 ◯議長(山口隆一郎君)[88頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後3時39分 休憩                 午後3時50分 再開 45 ◯議長(山口隆一郎君)[88頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続行いたします。
     次に、新風クラブ、藤田敏夫議員。 46 ◯藤田敏夫君[88頁]  新風クラブを代表し、質問をいたします。  まず、大項目の1点目、市政運営についての所信についてお尋ねをいたします。  国営諫早湾干拓事業は、開門差しどめ訴訟において、長崎地方裁判所から、開門をしないことを前提とする和解勧告が示されました。  今後も、国の動きや、和解協議を含む裁判の流れを注視し、これまで同様、防災、農業、漁業、環境の視点から、市民の安全・安心を守ることを第一に考え、県や関係団体とともに、適切に対応していくとありますが、和解案の詳しい内容と現在の動き、状況はどうなっているか、お尋ねをいたします。  次に、大項目の2点目、活力あるしごとづくりの中から、1つ、地域特性を生かした農林水産業についてお尋ねをいたします。  市の花であるツクシシャクナゲの植栽や、植栽地周辺の林道整備を実施し、森林レクリエーションの場を提供とありますが、その具体的な内容について問いたいと思います。  現在、ツクシシャクナゲの植栽を含め、多良山系を生かすための整備など、地元の皆さんが、一生懸命に取り組んでおられます。  市長がよくおっしゃる、「ないものねだりより、あるもの生かし」を地でいく活動をしておられます。  市の花でもある、ツクシシャクナゲを生かした観光やまちづくりについては、せんだって開催した議会報告会の高来ふれあい会館の会場でも、話題になりました。  また、こどもの城・国立諫早青少年自然の家と山茶花高原ピクニックパークを結ぶ林道多良岳横断線、(通称)多良岳グリーンロード、地元では、山茶花ロードとも呼ばれていますが、この近くを通っています。  そこで、その多良岳横断道路の有効活用も含め、森林レクリエーションや林道の整備のあり方等についてお尋ねをいたします。  2つ、活力あふれる商工業の振興と雇用の創出についてお尋ねをいたします。  新たな産業団地については、候補地可能性調査等の結果をもとに、県と連携しながら、引き続き推進とありますが、候補地名も含め、現在の進捗状況はどうか、また、県とどのように連携・推進していくのか、お尋ねをいたします。  次に、大項目の3点目、魅力あるまちづくりの中から、1つ、快適なまちづくりについてお尋ねをいたします。  まず、ア、市街化調整区域における土地利用の規制緩和については、今後、本制度の周知に努め、利用促進を図るとあるが、今後、箇所をふやし、広げる計画はないか、お尋ねします。  さらには、40戸連たん制度の拠点地区、小野、本野、長田の3地区は平成27年4月1日の施行から約11カ月になりますが、その実績と効果、課題について、お尋ねをいたします。  次に、イ、空き家等に関する総合的かつ計画的な施策を推進するとともに、新たな空き家バンク活用に係る経費を支援とありますが、その内容と現状はどうなっているか、また、特定空き家等に対する対応はどのように考えているか。  空き家の有効活用、特定空き家の安全性・防犯性、さらには、固定資産税の改革など、問題は多岐にわたっています。特に特定家屋を中心にお尋ねをいたします。  空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、これらの諸課題に取り組み解決していくには、建築住宅課のみでは対応できず、地域づくり推進課など関係部局との連携、連帯強化を図る必要があると考えています。  以上、提言を含めて第1回目のお尋ねといたします。 47 ◯市長(宮本明雄君)登壇[89頁]  新風クラブを代表されましての藤田議員の御質問にお答えをいたします。  最初に、諫早湾干拓事業の関係でございます。  和解勧告の内容について御説明を申し上げます。  平成28年1月18日に、排水門開門差どめ本訴で、長崎地方裁判所から、原告である開門差どめ弁護団、被告である国、補助参加人である開門派弁護団の三者に、開門しないことを前提とする和解勧告が出されておりまして、その中で、和解による解決の必要性や、解決の方向性について示されております。  和解による解決の必要性では、開門に向けた動きが事実上膠着状態にあることと、開門をめぐります複数の訴訟が、最高裁判所で確定するまでには相当期間が見込まれる上、最高裁判所の判決等によりまして、統一的な解決が図れるかどうかは不透明というような状況にあるため、和解協議により解決を目指すのが相当というふうに、開門差どめ訴訟の長崎地方裁判所での、仮処分が出ましたけれども、その本訴の中での協議でございます。  解決の方向性では、対策工事等が進捗してない現状での開門が現実的ではないこと。  開門差どめ本訴において、今後、開門の差どめを認める判決が言い渡され確定すれば、福岡高等裁判所確定判決に基づく開門の強制執行が許されなくなる蓋然性は低くないとの判断がなされました。  一方、目指すところでございます、有明海の再生につきましても、養殖技術の開発など、一定の進展があるといたしておりまして、国に対して、開門にかわる漁業環境改善のための措置を検討、実行すべきであり、相応の規模をもって確実に実施するよう求め、開門によることなく、有明海全体の漁業環境を改善する方策を検討し、全体の解決を図る和解の協議を勧告されております。  続きまして、開門問題についての現在の状況でございますけれども、長崎地方裁判所による和解勧告を受けまして、1月22日に、同地方裁判所で第1回の和解協議が開催をされ、第2回の和解協議が昨日、きょうの新聞で見ましたけれども、開催されたということでございます。  また、先月19日には、開門差どめ弁護団と原告の方々が、国に対し長崎地方裁判所が和解勧告を行ったことを、重く受けとめ、開門を求める漁業者の方々が、十分に納得し得るような開門にかわる漁業環境改善のための具体的な措置を早急に検討提案することを、農林水産省のほうに要請をされております。  国の回答は、裁判所の訴訟指揮に従って議論をし、結論を導くことが大切であるとのことでございました。  市といたしましては、今後も国の動きや和解協議を含む裁判の流れを注視いたしますとともに、開門により地元住民に被害が及ばないよう、これまで同様、防災、農業、漁業、環境の視点から市民の安全・安心を守ることを第一に考えまして、県や関係団体とともに、適切に対応してまいりたいと思っております。  次に、ツクシシャクナゲの件とその周辺の件でございます。  市の花、ツクシシャクナゲの植栽につきましては、高来町、轟峡上流部の大渡とシャクナゲ高原におきまして、平成25年度より、10年間で3,000本のツクシシャクナゲの植栽と、その周辺整備を含めた計画を立てております。  地域の高来町山林協議会の皆様の御協力によりまして、これまでに、最初のビタミンプロジェクトで始めました分を含めまして、今年度の末には1,250本のツクシシャクナゲを植栽するとともに、丸太橋や散策路の整備を行っていただいております。  これは地元の方が頑張っていただきまして、橋が2本、今できておりますけれども、散策路の整備も順調にやっております。轟峡大渡と多良岳横断線沿いのシャクナゲ高原周辺には、昭和26年に国の天然記念物に指定されております、多良岳ツクシシャクナゲ群叢や金泉寺、また、夏には、山吹色の花を咲かせるオオキツネノカミソリが見られる修多羅の森、豊かな湧き水の水神池などがございます。轟峡一帯からその上流、林道の多良岳横断線沿線は豊かな自然が残っている、宝といいますか、そういうところでございます。  この豊かな自然を生かすために、地域の皆様の御協力も数多くいただいておりまして、轟峡の自然ガイド団体、木魂(こだま)の会によりますツアーガイド、シャクナゲ植樹祭、シャクナゲ祭りが開催されているところでございます。  このツクシシャクナゲ植樹祭につきましては、今年度も、今度の土曜日3月5日に、高来町山林協議会の皆さんを中心に、高来緑の少年団、それから湯江小学校学童クラブの皆さんの参加を得て開催をされます。  また、ツクシシャクナゲが開花いたします、4月下旬から5月上旬には、シャクナゲ高原におきまして、これも高来町山林協議会の皆さんによりまして、第2回目の多良岳ツクシシャクナゲ祭りが開催される予定でございます。  ことしは、つぼみも多く市民の皆様におかれましては、ぜひ御鑑賞をいただきと思っております。  このように、多良山系の豊かな自然や、市の花でございますツクシシャクナゲを育て活用していく活動を、実践していただいておりますけれども、この地域は、交通アクセスが悪く、轟峡上流部の大渡から林道の、先ほど言われました路線でございますけれども、多良岳横断線に行くためには、林道等を大きく迂回をして行く必要がございます。  間伐材の搬出とか運搬だけではなく、観光客の移動にも、大渡と距離は近いのですけれども、そこの間は直接結ぶ道路はありませんので、小江のほうへ迂回していただくか、もう少し高来から離れて小長井のほうに行ってから、林道のほうに出て行くことが必要でございます。  このようなことから、轟峡大渡と林道多良岳線をつなぐ道路の調査設計費を、平成28年度、今回お願いしています当初予算としてお願いをしているというものでございます。  これにより、林業事業の効率化が図られるとともに、轟峡から上流部の大渡、さらに上流の小松尾公園やシャクナゲ高原が相互につながることになります。  遊歩道につきましても、1時間コース、半日コース、1日コースなどの整備を行いまして、多くの方が気軽に車で来て、自然に親しめる森林レクリエーションの場にできればなと思っています。  ただ、轟峡の滝がございますところから、プールがあるんですけれども、そちらのほうに行きますと、丸尾線という、これは林道の整備をさせていただきまして、今完成をし、大渡というところでは、トイレ等の設置、駐車場の設置もしておりまして、随分環境が整ってきたかなと思いますけれども、まだ、課題が、大渡から林道に行くためには非常に大きく迂回をし、しかも道が悪いというところでございまして、これが何とかならないかと考えております。  これまで、地域の皆様が大切に育て、守られてきた豊かな自然をできるだけ生かしながら、市の花でございますツクシシャクナゲの植栽とあわせて、周辺の整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。  なお、これはお知らせでございますけれども、轟峡は昭和60年の当時の環境庁が、全国の清らかな水を再発見し、広く国民に紹介することを目的に選定を行いました、名水百選というものに認定されております。  ことし、この名水百選の認定から30周年を迎えるということもありまして、これを記念して、観光地、景観、秘境地、水のおいしさの4部門でインターネットによる名水百選30周年記念選抜総選挙というものが、2月15日から3月13日にかけて全国一斉に開催されております。  百選というのですから、100あるのですけれども、轟峡は景観というものに参加をしておりまして、ぜひ、インターネットとかスマホでもできますし、御自宅のパソコンでも当然できますので、ぜひ、投票をしていただければ、ありがたいなと思っております。  これは、国民参加型の人気投票を行うことによりまして、再度名水地の魅力を発信し、地域の活性化につなげようという取り組みでございます。  轟渓流は景観部門でエントリーをしておりますので、ぜひ、フェイスブックでも何でも結構でございますから、お手持ちの物で、毎日投票ができる仕組みですから、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、活力あるあふれる商工業の振興と雇用の創出についてでございます。  これまで整備をいたしました諫早流通産業団地と西諫早産業団地は、いずれも臨海型の海に近い形での産業団地でございましたけれども、企業によっては、臨海地区への立地を敬遠される場合もあるようでございます。  新たな産業団地につきましては、都市計画法や農地法、森林法などの規制を考慮した上で、海岸線から3キロメートル以上離れた内陸部で、企業が進出条件として示されている、交通の利便性が高く、一定の広さを確保できるような場所が適地ということになります。  諫早市におきましては、優良な産業団地の場所として、島原道路栗面インターチェンジに近い小栗地区の一部を整備候補地としたところでございます。  この候補地におきまして、産業団地の整備が可能かどうかを調査をするために、本年度、地権者の同意を得まして、ボーリング調査を16カ所、及び弾性波探査を実施し、地質状況の把握を行ったところでございます。  まだ、今年度の事業でございましたので、最終報告は受けておりませんけれども、これまでの現地調査では、切土部の掘削部分は土砂から軟岩が主体でありまして、想定しておりました地質よりも施工性がいいと、重機による切り盛り土工が可能であるとのことでございます。  また、同時にこの土地の地形測量を実施しておりまして、実際の詳細な地形を把握したところでございます。  この結果をもとに、今後どのような産業団地が計画できるか、検討してまいりたいと考えております。  検討の結果、資金計画など総合的に判断できれば、地域の皆様への説明を行いますとともに、事業を企画し、工業団地整備計画書を県に提出をいたします。  これに基づきまして、県からの十分な支援が受けられることが確認できれば、本格的な事業に着手することになります。  産業団地の整備に関しましては、用地の取得や造成工事等に加えまして、周辺道路や上下水道、工業用水道の関連事業の整備も必要になってまいります。地権者の協力が得られ、以上の工程が順調にまいりますと、5年間くらいで、分譲が開始できるようになるものと思っております。  本事業は、人口減少対策や地域経済の活性化につながる重要な事業と考えております。県などの関係機関を初め、地元の皆様方の御協力をいただきながら、事業の進捗を図ってまいりたいと思っております。  工業団地というのはリスクもあります。それは、リーマンショックとかの大きな経済変動があるときは、やはり銀行の融資に対する規制も厳しくなってくるでしょうし、企業の投資意欲も湧かないというような場合があります。既に、諫早流通産業団地のときにそれを経験しましたので、そういうことも勘案をしながら、開発の方法についても検討していくべきだと。それは、この報告書がもうまもなく手に入ると思いますので、それを見ながら、実際の事業をどう展開していくかというのを、内部で検討・相談しながら進めてまいりたいと思っております。  次に、市街化調整区域における土地利用の規制緩和についてでございます。  実績ということで、1年がまだたっておりませんけれども、平成28年1月末の現在でございますから、始まってから9カ月、実質には半年くらいだと思いますけれども、40戸連たんによるものが96戸、分譲住宅等が16戸、合計では112戸で、このうち拠点地区内での許可件数は69戸と、これは、小さな拠点のほうでございます。  また、昨年4月から施行をいたしました、新たな基準による許可の件数といたしましては、アパートの建築が5件で62戸、開発道路を認めた分譲宅地が1件で16戸、これは昔はだめと言われていたものでございます。  規制緩和の効果や課題についてでございますけれども、これまでの実績から判断いたしますと、その効果は少しずつ現れてきているのではないかなと思っておりますけれども、これまでのところは、住居系の許可だけでございまして、もう少し店舗とか、事務所とか、利便施設とか、そういうものの立地ができてこないかなと、期待をしているところでございます。  御質問のさらなる規制緩和につきましてでございますけれども、この制度を運用して1年でございますので、本年度は諫早市全体の土地利用計画の状況を見ながら、本制度の周知と利用促進に努めまして、定住促進につなげていきたい。効果がどうなるかということ、こうしていきますと、市街化区域と変わらないんじゃないかと、都市計画税の関係もありますので、その辺も考慮をしながらやっていきたいと思っております。  次に、空き家の対策でございます。  空き家につきましては、防災、衛生、景観等、生活環境に悪影響を及ぼすことにつながりかねないということもありまして、平成27年度に現地調査を行い、空き家バンクを創設するとともに、その空き家の活用を支援する予算案を本議会にお願いをしているところでございます。  つぎに、特定空き家の件でございますけれども、特定空き家等とは、空き家等対策の推進に関する特別措置法によりまして、そのまま放置をすれば、倒壊等保安上危険になるおそれのある状態、ごみ等の放置によりまして、衛生上有害な状態、建物破損や樹木の繁茂等により景観を損なっている状態、動物のすみつきや、害虫発生等によりまして、生活環境保全上、放置することが不適切な状態にあると認められる空き家と定義をされているところでございます。  このことから、周辺に対する悪影響の程度や危険性など、個別の状況に応じて市が特定空き家等と認定する必要がございます。  空き家の管理についてでございますけれども、第一義的には、所有者みずからの責任において、的確に対応することが前提となりますけれども、特に、特定空き家等の所有者に対しましては、市が空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、指導、助言、勧告、命令等の措置に取り組みまして、早急な問題解決を図っていく必要があると考えております。  このために、平成28年度中に、市の空き家等対策計画を作成し、空き家の適正管理、空き家及び跡地の利活用、地域の生活環境に影響を及ぼす特定空き家等に対する措置などの方針を定め、建築関係や法律関係など、外部有識者等の御意見も承りながら、それぞれの担当部局が空き家情報を共有し、横断的な協力連携によります対応を行いまして、総合的で計画的な空き家対策を推進をすることが必要だと思っております。  壇上からは以上でございまして、その他の質問、再質問につきましては、自席から答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。(降壇) 48 ◯藤田敏夫君[92頁]  一通り御答弁いただきました。少し、深める意味で何点か順を追って再質問をさせていただきます。限られておりますので、よろしくお願いします。  まず、1点目なのですが、国営諫早湾干拓事業、あくまでも国営なのですが、これは2月22日に開催されました定例の県議会における知事説明書、この前、議員にも配付されておりましたけれども、これによりますと、中村知事は、「県としては、今後の和解協議の推移を見守りながら、開門により地元の方々に被害が及ぶようなことが決してないよう、引き続き、県議会や関係者の皆様とともに、適切に対処してまいります。」としておられます。  先ほど、市長の答弁の中でありましたように、3月1日、昨日、長崎地方裁判所におきまして、第2回の和解協議なのですけど、一応、新聞報道にも出ておりますけれども、そういった内容も含めて、今後注意深く緊張感を持って臨んでいく、見守っていく必要があるのかなというふうに思います。  次は、2点目の活力あるしごとづくりからのツクシシャクナゲの件なのですけれども、先ほど、市長のほうから説明がありました、名水百選30周年で、私も実はホームページで見させていただきまして、ちょうど、それを申し上げようかと思っておりましたけれども、ぜひ、市民の皆さんも感心を持っていただいて、投票に参加をしていただければいいかなと思います。よろしくお願いします。  今度、整備をしようとされている、(仮称)林道シャクナゲ線は、先ほどの林道多良岳横断線のツクシシャクナゲ群叢といって、その近くに接続されているというのを聞き及んでおります。  実は、この件に関しては、3年ほど前にも質問に出されておりまして、随時整備をされているというふうには聞いておりますけれども、具体的に林道シャクナゲ線が今度完成しますと、林道多良缶横断線に接続するというふうなことです。そのように聞き及んでおります。  この際、その林道工事が完了した暁には、林道多良岳横断線、俗に言う山茶花ロードに目印になる看板とか、いま一度の点検・整備ができないか、これ、縦の道を横断的につなげていくという、いろんな諫早のコスモス花宇宙館がありますし、こどもの城もありますし、先ほど申しました国立諫早青少年自然の家もありますし、そこを通ってずっと行って、約40分くらいで行ける横断的な道があるのです。そこを突き抜けますと、山茶花ピクニックパークに到着するわけです。その横断線の道路の整備のことでございます。  ぜひひとつ、関連づけて進めていただければと思いますが、まず、1点目の再質問にさせていただきます。 49 ◯市長(宮本明雄君)[93頁]  林道シャクナゲ線、まだ仮称も仮称なのですけれども、私も想定しているルートのところを歩いて見ました。一部、ちょっと厳しい場所がありまして、特に、ここは昔、多良岳公園線の延長が計画をされていたところ、自然環境とか、希少な植物とかいうことがありまして、大渡で中断を、中止といいますか、大渡までしか行ってないという部分があります。  そこはそことして、そういう障害を与えないような、林道ですから回りくねっていてもいいので、そういう整備の仕方になるかなと思って、2つルートがあるのですけれども、いずれにしても、厳しい箇所があるということは、歩きまして、距離はそんなにないのですけれども、そういうことになっているということでございます。  何とかなるかどうかの設計調査をまずやると、ルートがどれが適切かということも含めましてやる必要があると思っております。  そのルートが確定をできれば、できるだけ短いほうがいいわけですから、ルートが確定できればそれで整備をしていって、上の広域林道とつなげていくということになると。非常に有効に山茶花高原から国立諫早青少年自然の家の近くまで、あのあたりは名水もありますし、森もありますし、原生林もありますしということで、非常にふだん目にかかることができないような自然環境がまだまだ、地元の皆さんが大事にされてきたからだろうと思うのですけれども、息づいているというような場所でございます。  そういうことを夢見ながら、一つ一つの事業を推進していきたいと思います。  林道の丸尾線ですけれども、これも大渡のところで、周回できるようなものにするために、整備も行ってきました。もちろん、林道ですから、森林の効用というものも当然第一番目にありますけれども、そういう利便性の高さ、周遊ができるとか、車でも行けるとか、そういうものが大事なのではないかなと思っております。  大渡付近、特に轟峡の銀鈴渓といいますか、上流部というのは菊池の渓谷にまさるとも劣らないと、私は思っておりまして、そういう意味での一定の整備をやっていけば、これは皆様方においでいただけるのかなと思っております。  その辺については、今後の検討課題もありますけれども、10年計画でやっておりますので、そういうことで達成することができればなと思っております。 50 ◯藤田敏夫君[93頁]  ぜひ、10年計画で着実に将来を見据えて進めていただきたいというふうに思います。
     次に、もう一点お尋ねをしたいと思います。  拠点地区の話なのですけど、資料をいただきました。それを見ますと、平成23年から平成27年度までのデータなのですけれども、先ほど、市長のほうから詳しく説明がありました。  平成23、平成24、平成25、平成26、ずっと右肩上がりでいっているのですが、平成27年になったら、ぐっと数がふえているのです。これは、平成27年度が連たん制度に合わせた、小野、本野、長田地区拠点の3地区のそういう取り扱いの効果がじわじわと出ているのかなと、まだ1年もならないのだけれども、その効果が出ているのか、それは、きょういろんな代表質問の中で出ているところです。  焦ることなく、確かに着実に進めていただきたい。市長答弁でも、あと店舗とか、事務所とかができればいいかなとか、そういう意味では、息の長い政策として取り組んでいきたいというふうにおっしゃっておられます。  今回3地区です、小野、本野、長田なのですが、その中で私一つ気になるのが、本野地区が、まだ1年未満だというところもあるでしょうから、これからということなのですけれども、その辺の状況といいますか、理由というか、何がそういうふうになっている原因は何なのだろうかということを、お尋ねをしたいなというふうに思います。それとあわせて、そこに定住するには、3地区だけではないのですが、3地区に特化して話をさせていただければ、安心・安全なまちづくり、安心・安全な住宅、住まいづくりということでいえば、本市では防災マップ、それから洪水ハザードマップ、そして土砂災害ハザードマップの作成が計画的に進めておられます。  これらの資料は、現在、本館4階総務課前の市政情報コーナーで、市民向けに提供されておるわけですけれども、安心・安全な土地の提供というか、先ほど言ったように、定住促進、人口増にもつながりますので、今後このような情報とあわせて規制緩和策の40戸連たん制度拠点地区、小野、本野、長田区域概略図がありますよね、その概略図を一緒に、これです概略図(資料を示す)、こういう資料もそこのコーナーに設置して、市民にわかりやすくするというか。  どうして私がこういう提案をするかといいますと、この先ほど見せた資料の注意事項欄に、宅地開発に含んではいけない区域として、災害発生の恐れがある区域というふうになっているのです。  だから、その辺も災害対策というのは、いつも言われているように、自助、共助と呼ばれる、叫ばれる中なのですけれども、特に、土砂災害特別警戒区域に住んでおられる市民が、あるいはこれから新しく家を建てようと計画している市民や関係者に、どのように伝えていけばいいのかという、一つの手段として、先ほど申しました市政情報コーナーのところに、この先ほどの資料を備えつけられる、市民に関係者に提供されたらどうかという、その2点お尋ねしたいと思います。 51 ◯市長(宮本明雄君)[94頁]  まず、本野地区で、まだ1件も申請、そういうものが出てないということですけれども、本野地区は農業振興地域の農用地に入っているところが非常に多いのですよ。一番、自由度が高いのが長田、その次が小野、それで一番厳しいのが本野ということになります。  その辺については、土地も本明川がありまして、県道があってということで、狭い連たんの地域でございまして、本野地区自体のポテンシャルといいますか、潜在力というのは、本野交差点の開通、改良工事が終わったことに伴いまして、大きく進展をしてきていると思うのですけれども、その農業振興地域の用地が非常に障害になっているなと、私は思っております。  交通渋滞がほとんどなくなりまして、スムーズに大村方面にも諫早方面にも、通勤、通学でいくことができますから、そういう意味での地域力の高さというのは、随分向上したのではないかなと思っております。  そういう意味での土地政策上は、小さな拠点で規制緩和はできたのですけれども、なかなか農業振興地域の農用地が多くて、違うところもあるのですけれども、それが多いという特色がありまして、集落内については、余りそんなということで、今度の平成29年の線引きの見直し、それで提案はしてみようと思っているのですけれど、そういう状況にあると。保育所もありますし、小学校もありますし、中学校は明峰ですけれども、そういうことから考えますと、前とは違う状況になってきているといえると思いますし、隣の大村市との結節点でもありますので、大いなる可能性が秘めてられると思うのですけれども、ネックになっているのがそれではないかなと、私は思っております。  それから、土砂災害区域の情報と拠点地区の概略図というものを同時に、何か見ることはできないかということなのですけれども、小さな拠点地区というのは、おおむね500メートルとしています。  その拠点の学校とか、支所、出張所とか、駅とか、そういうところから500メートルですから、直径にすると小野あたりは2キロメートル近くあるのかなと思いますけれども、そういうことが言われておりまして、そこにおおむねという言葉がついているのは、なぜかということを考えますと、はっきりとしてないということです。  その周辺で、同じ一筆の土地であると、ここが拠点地域に入っていて、ここは拠点地域ではないということになりますと、一部だけしか開発はできない。同じ筆でもそういうことになっては困るということで、そこでおおむねという表現をしておりまして、その意味合いからいきますと、この丸に全部が入らないといけないとか、そういうことではなくて、そこは開発支援課のほうで判断をいたしますので、ぜひ御相談をしていただいたほうがいいと思います。  特別災害区域につきましても、そうでございまして、非常に規制は厳しいです特別災害区域というのは。非常に厳しくて、しかも地図上の地形でやっていますので、非常に何でこういうところがというところも出てくるだろうと思います。  今、1,900カ所ぐらい指定をされていまして、県がやっていますが、1,900戸ぐらいですけれども、最終的には、多分3,600ぐらいになると思います。  長崎県というのは、非常に崖地が多くて、全国でも2番目だと聞いておりますけれども、その中でも諫早市は多いのではないかなと思っていまして、これがまだ途中です。事業途中でございますので、そういう意味では開発支援課か河川課なりで、お聞きをいただいたほうが正確なところが出てくいるのではないかなと、下手につくることによって、疑問が曖昧になってしまうと、それもまた困りますので、ぜひそういう指導をするところに、平成23年の40戸連たんに踏み切ったときに、開発支援課というのをつくりまして、そこで、ここの指導をさせて、こういうふうにしたほうがいいですよという誘導もできるようにしてますので、ぜひ御利用いただければなと思います。 52 ◯議長(山口隆一郎君)[95頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後4時35分 休憩                 午後4時45分 再開 53 ◯議長(山口隆一郎君)[95頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続行いたします。  午後5時になりましたら、会議時間を延長いたします。  次に、日本共産党、中野太陽議員。 54 ◯中野太陽君[95頁]  皆さん、こんにちは。本日、最後の代表質問をいたします。  通告に従いまして、市長の施政方針に対し、日本共産党を代表して質問いたします。  市長におかれましては、大変お疲れだと思いますけれども、最後よろしくお願いいたします。  大きな項目の1つ目は、市長の市政運営の所信についてです。  所信の中で述べていたものから5つの項目について伺います。  初めに、寒波による断水と大雪被害への対応についてお聞きします。  断水の際、市民から多くの声が寄せられたのが、情報が来ないということでした。防災無線が聞こえない、ホームページがつながらないなどありました。  防災無線に関しては、聞こえない場合、フリーダイヤルで確認ができるとのことですが、余り市民に知られていないのではないでしょうか。周知徹底を行う必要性を感じました。  今後の災害対策にも関連すると思いますので、緊急時の対応や情報の周知方法等の改善策の考えをお聞かせください。  漏水等からの復旧に不眠不休で取り組んだ職員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。さらには、漏水等の被害による水道料金等の特別減免措置にいち早く対応したことは、大きく評価されるものと思います。  ここで伺いたいのは、例えば、花屋や美容室など断水によって、やむなく営業ができなくなってしまった自営業の人たちへの営業補償などができないのか伺います。加えて市内のハウスなどで農業被害が起きておりますが、その被害額などがわかりましたらお答えいただき、どのような復旧対策を行うのかお聞かせください。  次に、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の開業についてです。  平成34年の前倒しの厳守を求めることについて、非常に、私は無理があると思います。フリーゲージトレインの導入による開業は不可能に近く、リレー方式で、今後進むと思っておりますけれども、時間短縮効果もさらに悪くなります。開業さえすればいいのか、一時凍結も視野に入れるべきではないかと思いますので、合わせてお答えください。  諫早駅周辺整備事業については、その平成34年開業のおくれを見込んだ整備計画も考えるべきではないかと思います。お考えをお聞かせください。  また、JAが所有していた先行取得する用地に、たばこ乾燥場がありましたが、元は旧小野飛行場の格納庫を移動したものだと文献にございました。これは事実なのか、もしそうであれば、市にとって歴史的な遺産ではなかったのか、市の見解をお聞きします。  また、市民から諫早総合病院周辺の道路の渋滞について改善を求める声が多く寄せられておりますが、どのように解消するのかお答えください。  4つ目は国営諫早湾干拓事業について、開門にかわる漁業環境改善を行う考えが示されましたが、これまでにも開門をせず、有明海を再生する事業をやってきています。これまでにどれだけの税金がかかったのか、また、これからどれだけ税金をかけて事業を行うのか、お答えください。  私は、地元住民に被害が及ばない対策工事を行い、開門することが望ましいと思いますが、市長はどのように考えておられるかお尋ねいたします。  5つ目は、第2次諫早市総合計画についてです。  第1次の総合計画について、反省及び総括をどのように行い、踏襲しているのか、特に、目標人口について、5,000人ふやした経緯もありました。どういったところに生かされているのか、お答えください。  また、次の10年間で、どのような諫早市にするのか、わかりやすくPRするキャッチフレーズがあってもいいと思います。それによって市民からの反応も、もっとあると思います。現在パブリックコメントの数が、私は非常に少ないと思っています。広く周知する必要性についてお聞きいたします。  大きな項目2つ目、輝くひとづくりから3点について、質問いたします。  健やかなひとづくりの中で、子どもの医療費助成の対象年齢を、中学生まで拡大することの影響について伺います。  今回の中学までの拡大は、非常に評価できる施策と思います。実施するに当たり、国・県からのペナルティーなどは発生するのか、医療費の増加など、どの程度予測をしているのか、それにより、国民健康保険の財政の健全化に影響があるのかを伺います。  私は、病気の重症化を軽減でき、むしろ医療費の軽減や子どもの貧困への対策になると考えますが、どのようにお考えかお答えください。  将来的には、現物給付方式に変えていってほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。国への要望を市長会でも行っていると思いますので、それを踏まえて御答弁をいただきたいと思います。  次に、インフルエンザの予防接種についてです。  まず、予防接種の効果について、どのように確認ができているでしょうか、医療費が減ったのか、学級閉鎖や罹患者の数が減少したのか、何か数字でわかるものがあれば、お示しいただきたいと思います。  効果が確認できるのであれば、私は、高校3年生の受験シーズンに合わせた予防接種に一部助成することが、大切な時期に、安心に安全に受験対策できるものにつながると思いますので、高校3年生への助成についてどのようにお考えかを伺います。  心豊かなひとづくりの中から、V・ファーレン長崎の拠点練習場に関連してお伺いいたします。  まず、新しく建設中のサッカー場等の名称もしくはネーミングライツを導入する考えはないか、さらにクラブハウスの整備について、どのように考えているのかお答えください。  こういった、地元密着型のスポーツチームというものは、地元の応援、愛着が必要だと思います。例えば、喜々津駅前の商店街から建設中のサッカー場までの通りに、V・ファーレンゆかりの名称をつけるなどできないか、また、道路や歩道のカラーリングやデザインを変えるなど、さまざま取り組むことができないのかお尋ねいたします。  大きな項目の3つ目、魅力あるまちづくりについてからは、6点お伺いいたします。  安全なまちづくりから、本明川ダム建設について質問します。  このダムについて本当に必要なのか、なぜ河川の拡幅など自然に配慮した対策ではいけないのか、お尋ねいたします。  山をダムで閉め切ることで、山の恵みが川・海へつながらないのは問題だとして、過去に漁業者らが反対したと思います。それをどのように考えているのか、お答えください。  防災無線については、最初の部分で引用しましたが、今後、支所地域全てデジタル化するとあります。その利点と自治会による個別利用について、独自に活用できるようになるのかお尋ねします。  また、エフエム諫早が受信不可能な家庭に対し、どのような支援を行うかが大事な部分でもあります。私は、防災FAXの配布、貸し出し利用ができれば、最も確実な緊急連絡方法の一つだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。  安心なまちづくりからは、介護予防・日常生活支援総合事業についての説明で、住民等の多様な主体による地域の支え合い体制づくりを推進するとありました。市の役割は一体どういったところなのか伺います。  また、市内の介護施設や事業者との協力や影響について、どのようになるのかお答えください。  快適なまちづくりからは、3点お伺いします。  地域高規格道路島原道路の整備について、道路工事における騒音や振動など、市民から改善・対策を求められているところがあると思います。どのように対応しているのかお答えください。  また、鷲崎交差点付近の渋滞への対応はどうするのか、お示しください。  これらは、議会報告会や市長とのまちづくり懇談会などで、市民から受けた質問、要望でもありますので、よろしくお願いします。  次に、乗り合いタクシーの運行についてですが、上大渡野地区が実証実験予定となったが、その経緯とほかに候補地や、乗り合いタクシーについて話を聞きにきた地区はあるのか、お答えください。  私は、過去に議会でも採択されたように、高齢者のタクシー券の助成が必要と考えます。今後のまちづくりにおいて、買い物難民など問題になってくると思いますので、これについてもお答えください。  最後は、地域づくり協働事業についてです。  各地でどのような取り組みが行われ成果が生まれたのか、さらには、市の支援とは、どのような支援を行ってきたのか伺いたいと思います。  特色ある個性豊かな地域づくりの支援とはどのようなことを指し示すのかお伺いいたして、以上を最初の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 55 ◯市長(宮本明雄君)登壇[97頁]  日本共産党を代表されましての中野議員の御質問にお答えを申し上げます。  質問項目が非常に多ございますので、ちょっと時間がかかると思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。  まず、最初に、寒波による断水と被害への対策の件でございます。  1月23日からの記録的な寒波の影響によります断水につきましては、市民の皆様方に多大なる御不便や御迷惑をおかけいたしましたことに対しまして、深くお詫びを申し上げます。また、関係機関、団体、市民の皆様、議員の皆様を初め、御協力、御支援をいただきましたことに、心から御礼を申し上げます。  断水の原因といたしましては、25日の午前2時に市役所でマイナス6.4度を記録するなど、冷え込みが大変厳しく、一番冷えたところはマイナス8.2度だったそうでございます。  多くの家庭の給水管が凍結破損し、大量の水道水が漏水したために、排水池の水位の低下がありまして、断水という結果が生じたものでございます。  この寒波に備えまして、上下水道局寒波対策本部を設置し、その後の断水を受けまして、1月26日には緊急部局長会議を、そして1月27日には諫早市断水対策本部を設置し、全職員体制で対応することといたしました。  対応の内容といたしましては、漏水調査、臨時給水場所設置に伴います給水活動、電話対応などに当たりますとともに、各部局では所管施設の現地の調査などを行ったものでございます。  また、断水地区内にお住まいの要援護者の方々、約1,200人に対しまして、民生委員さんたちの協力を得まして、電話等で安否の確認を行ったほか、給水要請がありました高齢者等約100名の御家庭を訪問し、給水活動を行ったところでございます。  さらに、26日に県知事に対しまして、自衛隊の災害派遣を要請し、本市職員とともに延べ120名の隊員の方々に給水作業を実施していただきました。  あわせまして、8施設の入浴施設を無料開放をし、1万人弱の市民の皆様方に御利用をいただいたところでございます。  これら情報につきましては、防災行政無線、広報車、防災メール、エフエム諫早、諫早ケーブルテレビ、また市のホームページなどを通じまして、情報発信を行ってまいりました。  なお、防災行政無線につきましては、放送が聞き取れなかったり、内容を聞き漏らしたりする場合がございますので、そのときは、放送内容を電話で確認ができますフリーダイヤルのテレホンサービスを御活用いただきたいと思います。ちなみに番号は、0120419009でございます。  また、確実に情報が伝わる防災メールへも登録をいただきまして、合わせて御利用をいただきたいと思います。  次に、特別減免措置についてでございます。  今回の寒波で水道施設が破損し漏水した方々につきましては、前年の同月と比較をいたしまして、超過した水道料金等の全額を減免するなど、特別な減免措置をとらせていただいております。  また、減免申請手続につきましても、添付書類が不要で、ファックスや電話での受け付けも行っております。できる限り手続の簡素化をいたしておりますけれども、早期に手続をしてほしいと思っております。  御質問の断水によります事業等への営業補償ということがございましたけれども、水道法とか諫早市水道事業給水条例におきましても、今回のような災害等によりまして、給水制限または停水を行い損害が生じた場合は、市は、その責めを負わないこととさせていただいております。  これは、全国、多分共通でそういうふうになっている。電気とかも、そうだと思っております。  次に、今回の寒波による農業関連の被害の状況でございます。  大雪に伴います、アスパラガスやキュウリ、ニラ等のハウスの倒壊等の被害が21件で、約49アール。農作物に関しましては、タマネギの風雪及び凍結による葉の損傷とか、かんきつ類で、1月から5月くらいまでに実を結ぶ物の被害が約38ヘクタールということでございますけれども、この辺はまだ、それがどう育ってくるかというのは、確定的ではございませんので、被害額は全体で5,576万8,000円と、今のところは推定をしているというふうになっているところでございます。
     復旧対策につきましては、農業共済に加入されている方につきましては、共済金の交付を受けて復旧されるものや、関係団体の協力により中古ハウス部材の調達が行われ、既に復旧が終わっているものもございます。  今後の復旧に関しましては、製造資金の借り入れによる利子の補給とか、補助事業を利用される場合の優先的採択など、関係機関とも連携をしながら、対応してまいりたいと思います。  まだ、先ほど申し上げましたように、農業被害等については、明確なことは言えないという状況でございます。  街路樹等も勢いがないなというような気がしているのは、私だけではないかと思いますので、それがどう回復してくるかというのは、様子を見守りたいと思っております。  九州新幹線の西九州ルートの件でございます。  九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)につきましては、工事が順調に進んでいるところでございます。用地に関しまして言いますと、先月1日現在で、84.2%が取得済みでございまして、トンネル工事につきましては40%、高架橋・橋梁は8.8%ということになって、それぞれ進捗をしているという状況でございます。  このような中、本年1月27日に、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの中に設置をされました九州新幹線西九州ルート検討委員会におきまして、平成27年度末までに開業のあり方についての方向性を決定する方針が示されたとのことでございます。  引き続き、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの動向を注視してまいりたいと思っております。  本市といたしましては、これまでと同様に、関係自治体、関係機関とも連携をしながら、政府・与党の申し合わせについて、国に対しても働きかけをしていきたいと。2月24日には、御存じのとおり、リレー方式というものが、この検討委員会、検討プロジェクトチームにJR九州から示されているということでお伺いをしております。  次に、フリーゲージトレインの耐久走行試験での不具合につきましては、現在も国において検証試験等が実施されております。改めて、有識者による軌間可変技術評価委員会に評価していただいた上で、耐久走行試験を再開する予定ということでございます。  本市といたしましては、平成34年春の新幹線開業を見据えて、駅周辺整備を進めているところでございまして、車両の安全性を確保した上で、政府・与党の申し合わせの厳守を強く求めてまいりたいと思っております。  次に、諫早駅周辺整備事業についてでございます。  諫早駅周辺整備事業につきましては、駅の東側、約1.9ヘクタールの区域で実施いたします、市街地再開発事業を核といたしまして、鉄道とバス、タクシー等の二次交通とのさらなる結節強化を初め、新幹線効果を最大限に発揮させるよう、現在、事業推進に取り組んでいるところでございます。  新幹線事業につきましては、諫早駅は他の新幹線駅とは異なりまして、ホームや線路を地上に設置することから、現在の在来線や島原鉄道を東側、本明川側に10メートル移設をし、空間を確保する必要がありますので、既にJR九州において、仮駅舎の建設が進められている状況でございます。  本市といたしましては、平成28年度は、諫早駅仮駅舎の完成後、JR九州が行います現駅舎の解体、在来線の切りかえ工事、橋上駅舎工事等にあわせて自由通路や、再開発ビルの一体的な整備に着手する必要がございます。  したがいまして、国等の今後の動向を見守って行く必要がございますけれども、現時点におきましては、平成34年春の新幹線開業に向けまして、予定どおりに事業を進捗させたいと思っております。  これは、諫早駅は地上駅になります。橋上部分に、線路の上の部分に新幹線の駅舎と在来線の駅舎ができ、そこを東西に結ぶ自由通路ができます。そういう構造になっておりますから、一体的に私どもが行います自由通路についても、整備をしていくと。要するに、線路を10メートル動かしながら、横に柱を立て、どこに何を置くかということを、同時に進める必要があるということでございます。一つ一つ線路を、運行をしながら移設をしますので、非常に時間がかかるということでございます。  それから、次に、JA所有の倉庫で、今解体をされてますけれども、以前、日本専売公社で、たばこ乾燥場として使われている建物の件でございます。  旧小野飛行場の格納庫とは形状も違っておりまして、そのまま格納庫を移設したのではなくて、戦後米軍が旧長崎地方航空機乗員養成所を収用し、引き揚げた後に、格納庫の屋根の部材の一部や、他の解体された施設の部材を再利用という形で建設されたと伝えられておりますので、それがそのままに移設されたというものでは、全くございませんで、構造も鉄骨で屋根はなっていますので、御指摘の件は、当たらないのかなと思っております。  それから、諫早総合病院周辺の道路の状況でございます。  市道諫早総合病院前線の一部区間、210メートルにおきまして、平成24年度までに歩道を設置するなど、幅員10メートルで一応の整備が完成をいたしました。これで少しは解消できたのですけれども、いずれにいたしましても、諫早総合病院の利用者が使っている駐車台数というのが、251台だそうです。  3つございまして、第1立体駐車場というのが140台、それから身障者用の駐車場が15台、第2外来駐車場というのが、前のものですけれども、これが96台ということで、合計で251台ということになっております。  診療時間の関係、外来の患者が病院に通われるときに、非常に混んでいるということでございます。  そういうことで、土日に混んでいるとかいうことではないのですけれども、診療時間帯の、その時間帯が特に混むと、これは、駐車場不足というのが最大というか唯一の要因ではないかと思うのですけれども、そういうふうに思っております。  ですから、駅前周辺の開発等に伴いまして、そういう用地が出てくれば、諫早総合病院とも相談をし、駐車場の確保に意欲があれば、そのようなこともやっていく必要があるのだと思っております。  それは諫早総合病院の費用で当然してもらいます。諫早市が設置するとわけではありませんけれども、計画の中でそういう土地が出てくれば、諫早総合病院のほうで購入をしていただければと思っております。  次に、国営諫早湾干拓事業についてでございます。  有明海再生のための漁業環境改善にどれだけの税金を投入したのかということですけれども、1月18日に長崎地方裁判所が和解勧告の中で、目指すべきところである有明海再生についても、養殖技術の開発が進むなど、開門によらない水産資源の回復、漁業経営安定に向けた取り組みには、一定の進展があると見解を示されております。  実際、小長井町漁協におかれましては、諫早湾の特性を生かしまして、平成11年から垂下式カキ養殖に取り組まれ、一定の成果を上げておられます。  また、平成24年に、カキ日本一決定戦におきまして、初代の王者となりました華漣や、平成26年に本格的な生産を開始いたしました垂下式ゆりかごあさりのような、新技術による養殖に取り組むなど、漁業経営の安定に向け努力をされております。  市といたしましては、このような漁業安定に向けた取り組みに、今後も支援を続けてまいりたいと思います。  次に、国営諫早湾干拓事業は、防災機能の強化と優良農地の造成という2つの目的において、地元の要望をもとに国が推進した事業でございます。  地元住民や湾内の漁業者の御理解と御協力を得て、完成をしたものでございまして、現在は防災機能も発揮され、干拓農地におきましては、大規模な環境保全型農業が展開をされております。  そもそも国が実施した環境アセスメントの結果では、開門すれば、地元の防災、農業、漁業、環境面に重大な影響被害が及ぶ一方、開門しても潮流水質等への影響はほぼ諫早湾内にとどまり、有明海の環境改善につながる具体的効果は期待できないことが明らかになっております。これは環境アセスメントの結果でございます。  さらに、平成22年の福岡高等裁判所確定判決以降に下された4つの裁判、開放差止仮処分事件とその異議審、これが一番大きいと思いますけれども、小長井・大浦漁業再生請求事件とその控訴審では、全て開門を認めてないということでございます。  これらの裁判のうち、開門原告による排水門の即時開門と、損害賠償を求めた小長井・大浦漁業再生請求事件でございますけれども、これは一部の損害賠償を認めてはいますけれども、一審では諫早湾干拓事業の公共性を認めまして、開門原告の開門請求を棄却しているということでございます。  これは、原告団もほぼ共通している部分もありますし、弁護団も同じ福岡高等裁判所の確定判決と言われるものと同じような方が弁護団を形成していますけれども、全く真逆の地方裁判所の判決が出まして、その控訴審が福岡高等裁判所で争われましたけれども、これは一審の判決以上に厳しい判決といいますか、開門請求を棄却したばかりではなくて、一審で認められた損害賠償請求も棄却をしているということです。要するに、平成22年の福岡高等裁判所の確定判決と言われるものと小長井・大浦訴訟での、まだ最高裁判所に上訴をしていますから確定とは言いませんけれども、同じ、福岡高等裁判所が全く真逆の判決を出したというのは大いなる意味があるのではないかなと、私は思っております。  どれだけ税金が投入されたのかということなのですけれども、開門に関して市が支出をするというようなことはしておりませんので、アサリの養殖とか、カキとかそういうものに補助の対象として、県と基金と市で、一定の支援をしているということでございまして、平成17年から平成26年の10年間で、市の予算で計上でしてあったのは、1億5,000万円余りだと思っております。  次に、第1次総合計画についての御質問にお答えをいたします。  本市は、平成18年度から平成27年度までを期間とする、現行の総合計画を平成18年3月に策定し、その実現に向けた各種施策を推進することによりまして、市政の均衡ある発展に取り組み、本市の将来を見据えた土台づくりというものに努めてまいりました。  第2次諫早市総合計画の策定に当たりましては、現行の計画に基づく事業の進捗等の分析が必要であることから、計画に掲げた全300事業につきまして、整理をさせていただきました。  その結果、計画どおり達成したというものが176事業で全体の58.7%、おおむね達成したというものが94件で31.3%、事業に着手したものが29件で9.7%、未着手が1件で0.3%という結果でございました。  次に、次の10年間でどのような諫早市にするのかということでございますけれども、総合計画審議会におきましては、現在の将来都市像は非常によいと、変える必要はないとの御意見が多かったこともありまして、将来都市像は現行と同じ、「ひとが輝く創造都市・諫早」としているものでございます。  あわせて、総合計画審議会では、サブタイトルをつけて、目指すまちの姿をわかりやすく表現してはどうかというような御提案もありまして、サブタイトルを、「笑顔あふれる希望と安心のまち」とされたものでございます。  本市の将来都市像を実現するために、市民と行政が力を合わせ、関係機関とも連携を図りながら、笑顔あふれ将来に希望を持ち安心して暮らせるまちを目指してまいりたいと思っております。  次に、パブリックコメントの件でございます。  昨年12月25日から本年1月14日までの21日間、本庁、各支所、出張所の窓口及びホームページへの掲載によりまして、パブリックコメントを実施いたしました。  市民の皆様への周知方法でございますけれども、市ホームページのほか、諫早ケーブルテレビ、エフエム諫早での放送や、長崎新聞、ナイスいさはやへ掲載を行うなど、広く募集をしたところでございます。  市民の皆様から寄せられました御意見は、パブリックコメントだけではなくて、まちづくり懇談会などでもいただいているところでございます。  次に、子どもの医療費の関係でございます。  まず、国民健康保険の国庫負担軽減措置、いわゆるペナルティーについてのお尋ねでございますが、これは、国民健康保険の医療費に対して、支払いをされる療養給付費等負担金や、各保険者の財政不均衡を調整するために交付される財政調整交付金に対する減額措置のことで、昭和59年から実施をされているとお伺いをしております。  国は、医療費を助成することが、医療機関を受診する機会の増加につながるということで、その部分については、負担をしないという考え方からペナルティーとして減額措置を行っています。  ただ、この減額措置ですけれども、現物給付による助成を対象にしております。平成28年度の予算でお願いをしておりますけれども、条例も今度改正をお願いをしていますけれども、この8月から実施する予定の償還払いによる医療費補助の対象年齢の拡大につきましては、ペナルティーはないということになります。  しかしながら、医療費の助成は、医療機関を受診する機会の増加につながるということは、少なからずあるものと思われますけれども、その点では、保険者が支払うべき医療給付金が増加する可能性が、全くないということはないと思いますけれども、国民健康保険財政には影響があるかもしれませんけれども、今回の助成対象年齢の拡大によりまして、子育て家庭の経済的な負担を軽減するという大きな意味合いがありますので、諫早市の子育て環境充実のために、大変重要な取り組みだと考えているところでございます。  次に、現物給付化についてでございます。  現在、子どもの医療費助成に関する国の制度化につきましては、全国知事会が乳幼児医療費無料化を念頭に、国による全国一律の医療費助成制度の創設を要望しております。  また、ペナルティーにつきましても、少子化対策の観点から廃止するように、全国市長会など、地方3団体から要請が出されております。  国におきましても、少し動きがあっておりまして、子どもの医療費制度のあり方に関する検討会というものを設置して、検討をされているとお伺いをしております。  子どもの医療費助成制度は、従前から申し上げておりますけれども、本来であれば、国の責任において、全国統一の基準でやっていただくというものが、ベストだというふうに、私は思っております。  少なくとも、県下が統一して実施することが望ましいと思っております。  乳幼児の、就学児未満の方の現物給付方式につきましては、平成22年に佐世保市と相談をいたしまして、同時に先行して始めました。そのすぐ後、半年後には各全県下の市町村、大村市はちょっと制度が違いますけれども、同じ諫早方式といいますか、それで統一化がなされているということでございます。  これには、当然ながら、県の支援もあっておりまして、そういう意味では、県の関与が必要なのではないかと。例えば、諫早市だけで行いますと、諫早医師会とか、諫早病院とかは契約は可能だと思いますけれども、なかなかほかの医療機関、市外の医療機関とか、そういう医療機関相互の現物給付化が難しいとか、契約がそれぞれの自治体単位になりますから、そういう弊害もありますし、例えば、東京で病院にかかったときには、当然ながら、償還払いになるとか、そういうふうになってしまいます。  しかも、制度がそれぞれ異なりますと、要するに、今は、国民健康保険団体連合会で、あなたのところの子どもの医療費は幾らですよと、請求してくれる。当然手数料も払っていますけれども、そういう制度が、国民健康保険団体連合会とか、社会保険の基金とかにありますけれども、それが機能しないということになります。  おのおので制度が違うということは、そういう弊害がありますので、そこは、県下でやっぱり話し合いをしながら、県の協力を得ながら、本当は国が一番いいと思うのですけれども、そういう方式にするのが、ベストだと思っております。  現在、県内の各市の状況でありますけれども、これは一様ではないということです。小学生だけというところもあるし、松浦市だったですか、高校生までというところもある。ただ、高校生が少ないのです。そういうこともあるということでございます。  また、現物の給付方式は国民健康保険のペナルティーのほか、国民健康保険団体連合会などの審査機関への手数料の支払いなど、財源的な問題も出てくると思っております。  支給方法につきましては、支給対象者の統一などの状況を見ながら、制度を要するに、統一化しないと現物給付は難しいというふうになると思います。  先ほど重症化の軽減になるということで、評価をいただきましたけれども、片一方では、コンビニ受診とかいう話もありまして、一概には言えないものかなと思っております。  次に、予防接種の件でございます。インフルエンザの件でございますけれども、この予防接種は、重症化防止や感染の蔓延防止などを目的として実施をしておりまして、厚生労働省もある程度の発病を阻止する効果や、たとえ、かかっても症状が重くなることを阻止する効果があると言っております。  予防接種を行ったことによります、医療費の削減効果につきましては、金額の積算が非常に難しいというところがございますけれども、感染や重症化を防ぐことで、一定の効果があると判断をしております。  高校生もというようなことでございますけれども、高校生については、市外からの高校生もかなり多いということもありまして、最大の目標は、小中学校の学級閉鎖とか、学校での感染防止というものを念頭に置きながら、中学生までに支援をするということにいたしております。  医師会長とかに聞きましても、効果というのは、インフルエンザ、毎年、型が違います。ことしはA型と言われてますけれども、型が違いまして、今の成人は比較的免疫を持っている人が多いのだそうです。  ですから、去年からですか、4価になりましたけれども、新しい型が出てきたときにどうなのかというのは、ちょっとよく見えないところがあるということでございます。  次に、V・ファーレンの練習拠点の関係でございます。  なごみの里運動公園隣接地に整備を行っていますサッカー場につきましては、人工芝ハーフコートを本年4月から、天然芝コートは養生期間を経て、夏ごろからの使用開始を予定しておるところでございます。  サッカー場の名称につきましては、皆様に親しまれ、また身近に感じられる名称を検討したいと思っておりますけれども、ネーミングライツの導入は考えておりません。  これは県立陸上競技場がネーミングライツ昨年度、募集しましたけれども、なかなかうまくいかなかったと。今年度も費用を半分にして募集をしてますけれども、どうなるか。サッカー場ではちょっと難しいかなと思うのですけれども。  クラブハウスへの支援についてでございますけれども、これは、V・ファーレン長崎がtotoからの、くじがございますけれども、あの収益からの交付内示を4月以降になるということですけれども受けて、それで、県・市のほうで支援をし、民間からも協賛金をお願いするということに、多分なるのだと思いますけれども、その辺につきましては、まず、大前提のtotoからの支援がどうなるかということでございます。有望と思っておりますので、4月以降の話になると思っております。  V・ファーレン長崎の選手の皆さんと、地域住民やサポーターの皆様との交流が図れる中で、通り名といいますか、愛称といいますか、そういうものが自然的に出てくるのがいいなと、それを市がまとめていくのがいいなと、私は思っております。  次に、本明川ダムについてでございます。  本明川ダムは平成21年に、検証対象ダムに区分されたことによりまして、治水対策案や流水の正常な機能の維持対策案について、検証に係る検討が行われております。  治水対策案については、ダム案以外に河道の掘削案や放水路案、それから河川の幅を広くするという引堤案等のさまざまな対策案をコストや実現性等の評価軸によりまして、総合的に評価をされ、本明川ダム案が最も有利であるという検討結果が出されております。  また、ダム検証の中では、学識経験者や関係住民等からも意見を聴取しておりまして、これらの意見を踏まえた上で、本明川ダム建設事業継続の対応方針が、平成25年度と思いますけれども、行われたというものでございます。  利水につきましては、御存じのように中止をさせていただいております。そういうこともありまして、ダムの容量、それから費用も減額になっております。  治水容量で計画しておりました240万トン、これはそっくり必要ではないということになりましたので、ダムの規模としても小さくなっているということで、いわば、治水専用ダムみたいな感じでございます。  ただ、その中でも農業用水とか、維持用水、河川の景観のためといいますか、魚が死なないと、活水のための容量は確保をされておりますから、俗にいう、治水だけだったら、穴あきダムというのが多いのですけれども、それにはならないということでございます。  諫早市といたしましては、諫早大水害から58年が経過しておりますけれども、本明川は、いまだに十分な治水安全度が確保されていない状況でございまして、市民の生命や財産を守るための抜本的な治水対策といたしまして、本明川ダムが不可欠な事業であると考えております。  それから、山、川、海の恵みをどう考えているかにつきましては、本明川ダムの建設に先立ちまして、植物や動物、生態系、景観等の項目について、環境への影響を事前に調査をすることによりまして、予測、評価を行うよう、長崎県環境影響評価条例に基づきまして、環境影響評価が実施されております。  今後の建設工事に当たりましては、この環境影響評価に基づき、環境への影響ができる限り軽減されるような措置等が講じられるものと考えております。  今後とも、本明川ダムの早期の完成を目指しまして、事業の整備促進に向けて関係住民の理解と御協力を得ていきたいと思っております。  それから、防災行政無線の整備についてでございます。  防災行政無線をデジタル化することの利点でございますけれども、本議会に予算をお願いしております、防災行政無線第2次デジタル化整備事業によりまして、市全域がデジタル化で一元化をされ、運用の安定性が大きく改善されることになります。  また、各支所からの放送も、テレホンサービスが利用できるというふうになりまして、屋外のスピーカーが主になりますと、風が強いとき、雨が強いときには聞こえづらいと、そういうものがあります。同じ内容をテレホンサービスそれからエフエム諫早でも放送をしますので、屋内にいらっしゃるときにはそういうものを聞いていただければと。  ただ、屋外がいいのは、移動している間も聞くことはできると、例えば、農作業とか、そういうときにも聞くことができるという利点もありますけれども、いずれにしても、これをしておけば大丈夫ということにはなりませんです。多重化が必要ということになります。  自治会放送等の地域放送につきましては、御自宅の電話や携帯電話から放送を予約するということが可能になります。スピーカーのある子局から直接、放送することも可能です。誰でもができるわけではなくて、許可をいただいている一定の人たちができるようになるということになります。  防災行政無線の補完手段としては、防災メールやテレホンサービスのほかエフエム諫早を考えておりまして、今年度から販売を始めました緊急告知防災ラジオにつきましては、土砂災害特別警戒区域エフエム諫早から受信可能な御家庭につきましては、無償配布することも予定をいたしております。  ファックスにつきましても、今も、耳が不自由とか、そういう聾唖の方々等には、ファックスでの連絡メールでの連絡と。それぞれ登録をしていただかないと、これが活用できませんから、登録を呼びかけているということでございますけれども、今のところは、半分くらいが登録されておりますけれども、ぜひ、登録に御協力をいただきたいなと思っております。  次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。  総合事業で包括的支援事業、任意事業とともに、市町村が地域の実情に応じてサービスの提供体制を区分することができます地域支援事業も構成する事業の一つに位置づけをされております。  今回の制度の改正によりまして、平成29年4月からは、全ての市町村で実施するということとなっております。
     総合事業の内容といたしましては、訪問型や通所型のサービスのほか、配食等の生活支援サービスやケアマネージメントを内容とする介護予防・生活支援サービス事業と、介護予防の普及啓発を行う一般介護予防事業、とで構成をされているというものでございます。  専門的なサービスを必要とする人には、これまでの既存のサービス事業所から、専門的なサービスの提供をされ、そのほかNPOや、民間事業者、住民ボランティア等による日常的な生活支援、時間を短縮したミニデイサービス、運動・交流の場など多様な担い手による多様なサービスの展開が、場合によっては比較的低廉な負担で展開をされ、地域とのつながりも維持されることが期待されております。  このような中、本市といたしましては、総合事業に関する具体的、専門的な内容を検討する場として、介護予防・日常生活支援推進会議というものを設置いたしまして、制度が円滑に実施できるよう、医療施設やサービス事業所などの介護関係者のみならず、福祉団体や住民代表にも参加をいただきながら、検討を進めているところでございます。  したがいまして、総合事業等の実施に当たりましては、介護施設や事業者の御意見等もお伺いをしながら、市としての方針を定めていくこととしております。  なお、介護予防の推進に関しまして、今後の推進会議での議論を深めるために、現在、地域におきます社会参加や生きがい活動などの実態を調査しているところでございまして、ふれあいいきいきサロン、これは地域の人たちが、地域のお年寄りを公民館などで、介護というわけではないのですが、一緒に会話をして、認知症とか、運動機能の減少を図ろうというものでございます。  これは、地域包括ケアシステムの根本に、そういう地域での支援というものもありますから、そういうことに生かしていければなということで思っております。  若返り体操とか、サークルなどの現状を踏まえまして、より効果的な介護予防の取り組みを目指してまいりたいと思います。  多くの問題を抱えていると思います。2025年問題と言われますように、団塊の世代が後期高齢に入っていくということになりますと、それだけそれに当たることのできるマンパワーの確保ができるか、特に医療もありますので、医師の在宅での訪問診療とかが、どういうふうに展開できるかというのは大きな問題もありまして、そういう意味では、これからこの一つ一つを掘り下げていくという作業が、必要になっていくと思っております。  次に、地域高規格道路の件でございます。  島原道路でございますけれども、全長約50キロメートルの自動車専用道路で、諫早地区におきましては、平成25年12月に愛野・森山間の延長1.8キロメートルが、愛野森山バイパスとして県事業により供用開始をされたところでございます。  また、森山・尾崎間の延長約5キロメートルを国道57号森山拡幅事業として国直轄事業で、長野・貝津間の延長7キロメートルを、都市計画道路諫早南バイパス線として県事業で、それぞれ整備が進められております。  御質問の騒音や震動などについてでございますけれども、ここは、県が施工した場所でございますので、県に確認をしましたところ、愛野森山バイパスの沿線住民の方から、通行車両の騒音やヘッドライトの光の影響で、十分な睡眠がとれない旨の苦情があったということで、お伺いしております。  今後、騒音と光の影響を軽減するためのフェンス等の設置を、検討をしていくというふうにお伺いをしておるところでございます。  また、国道57号の森山東インターチェンジ付近の交通渋滞についてでございますけれども、今後、愛野森山バイパス方面への左折車線を新たに設けまして、渋滞緩和を図る予定ということでございます。  次に、鷲崎交差点の件でございます。  鷲崎交差点の交通量を軽減するため、(仮称)長野インターチェンジから、直接国道57号に接続する路線の検討を行っていると、交差点協議ということになるのでしょうけれども、片一方は国道で、片一方は県が施工ということになっておりますので、そういう協議は続けられていると。  私も、これについては、もともとの計画が県道の有喜本諫早停車場線に接続することで、今でもここは非常に混んでいますから、そこは、早く検討を開始してくれということで、国土交通省の河川国道事務所にも、九州地方整備局にもお願いをした経過があります。  いずれにいたしましても、地域高規格道路島原道路の整備は県央地区と島原地区を結ぶ重要な幹線道路でございますので、今後も事業主体でございます国や県に対して、早期完成に向けて要望を行ってまいりたいと思っております。  次に、乗り合いタクシーの運行につきましてでございます。  現在、公共交通機関の空白地帯の解消や、高齢者を含めます交通弱者の交通支援対策として、バス停等最寄りの公共交通発着地までを結ぶ乗り合いタクシー運行を、早見と本野と小江・深海地区の3地区で実施をしております。  来年度新たに本野の上大渡野地区において実証実験を行うものということにしておりまして、その結果を踏まえまして、本格運行への移行を判断したいと思っています。  昨年、上大渡野町自治会から運行に対する要望がありまして、実証実験をすることになったものでございます。  乗り合いタクシーの運行につきましては、現在は他の地域から新たな要望は出ておりません。自治会等から要望があれば、いろいろと条件はありますけれども、それを判断しまして、検討してまいりたいと思っております。  市は高齢者等の交通弱者支援対策として、乗り合いタクシー運行のほか、路線バスや鉄道事業者に対する補助なども実施しております。  今後とも市民の移動手段の確保と、利便性の向上というものを目指してまいりたいと思っております。  最後になりますけれども、地域づくり協働事業の件でございます。  地域づくり協働事業は、地域が行います主体的なまちづくり活動を支援し、地域住民によります積極的な地域づくりへの取り組みを推進することを目的に、平成22年度に創設した事業でございます。  それまでは、個々の、例えば、お祭りとかスポーツ大会に、それぞれ支援をするという形にしておりましたけれども、地域のことは地域で考えて実行してもらったほうがいいだろうということで、祭りとかスポーツ、伝統文化の継承などに、各地域の地域活性化というものを目標にして、そういうまちづくりを総合的に支援をするということにしたものでございます。  この交付金でございますけれども、市から対象となる事業をお示しするものではなくて、各地域の住民の皆様方で構成をされます地域づくり協議会で、どのような事業を行うのか、実施する事業にどれくらいの交付金を活用するか、自分たちで決めてくださいという趣旨でございます。  本事業は、7年目を迎えておりますけれども、地域がみずから考え、実施する事業として定着をし、地域資源を生かした伊木力みかん収穫祭もそうでございますし、地域伝統のペーロンを使ったペーロン体験教室とか、そういうものを展開していただいている、祭りもそうでございます。  地域の皆様からも高い評価をいただいておりますけれども、地域の課題を住民の皆様方が、活性化を皆様が考えてやっていただくというところに大きな価値があるのかなと思っております。  長くなりましたけれども、これで壇上からの答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。(降壇) 56 ◯中野太陽君[ 105頁]  ありがとうございました。  最後ですが、やはりこれまでの反省で、PRの部分が非常に反省点であったと思います。  市長、最後ですけれども、何か、諫早市今後10年笑顔があふれるというのがありましたけれども、どういうふうな諫早市を目指すか、最後にお願いします。 57 ◯市長(宮本明雄君)[ 105頁]  笑顔あふれるものを目指しますけれども、PRという意味では少し問題があったかなと。市民の皆様方に知っていただく、どういうやり方をすると、どうしても役所の広報とかそういうPR活動というのは、自分主体で、説明になってしまっている部分が非常に多いのではないかなと思ってまして、そこをシティプロモーションの戦略の中でも考えていきたいなと思っております。 58 ◯議長(山口隆一郎君)[ 106頁]  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、3月3日定刻から開きます。  本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。                 午後5時47分 散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...