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1. 諫早市議会 2015-12-03
   平成27年第５回（12月）定例会（第３日目）　　本文

   
   取得元: 諫早市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   ▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ◯議長（山口隆一郎君）［79頁］ 　皆さん、おはようございます。これより議事日程第３号により、本日の会議を開きます。 　日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。 　まず、松岡眞弓議員。 2 ◯松岡眞弓君［79頁］ 　皆様、おはようございます。21番、公明党、松岡眞弓でございます。よろしくお願いいたします。 　一日たつのが早く、１週間たつのは矢のごとし。あっという間に12月になりました。 　市のほうでは、諫早市総合計画、それから、まち・ひと・しごと創生総合戦略が大詰めを迎えておりまして、関係者の方たちへお疲れさまですと、これからまた頑張ってくださいという思いと、そしてまた、私たちも気を引き締めてやっていかなければならないのではないかという思いであります。市民の満足度アップを考えていくならば、おのずと人は集まり、そして地域は活性化していくのではないかという思いであります。 　そういうことで、今回、一問一答で通告に従って質問をさせていただきます。 　１点目、女性の活躍を推進するための質問をいたします。 　平成27年８月28日、女性の職場における活躍を推進する、女性活躍推進法が成立いたしました。 　2020年まで、指導的地位にある女性の占める割合を30％にするという国の目標が示されており、2030と言われ推進がされてまいりましたが、その目標にはほど遠い現状であります。 　例えば、女性議員の割合でいいますと、諫早市議会では10％ですが、全国の地方議員では11.7％、長崎県は5.81％とワースト２ですけど、ワースト１は5.8％なのです。だから、0.01％しか違わないというようなところであります。 　そして、世界に目を向けますと、世界経済フォーラムが男女格差をはかるジェンダー・ギャップ指数2014での、日本は142カ国中104位と、先進国では最下位であります。 　このような背景があり、2030の目標達成を加速化するため、この法律が制定されたのだと思う次第です。また、少子高齢化のもとで、労働力の必要性と女性の知性が求められているところではないでしょうか。 　女性活躍推進法は、10年間の期限立法であります。従業員301人以上の企業及び自治体に対し、採用者に占める女性の比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、管理職に占める女性の比率を把握、分析し、目標数値を盛り込んだ行動計画を策定し、公表するようになっています。 　そこで、特定事業主である諫早市の行動計画の策定における考え方、方向性をお伺いいたします。 　今、簡潔に法律の説明をいたしましたけれども、何か不足している部分があれば補足をお願いしたいと思います。 3 ◯総務部長（森　康則君）［79頁］
   　国及び地方自治体の機関等は、女性活躍推進法第15条の規定に基づき、採用者に占める女性比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、管理職に占める女性比率、男女別の育児休業取得率、それから職員配置の男女別の状況などの把握、課題分析を行った上で計画期間、数値目標、取り組み内容及び実施時期を定めた特定事業主行動計画を定めることとされました。 　平成27年11月20日に国が定めました事業主行動計画策定指針によりますと、地方公共団体は地域の先頭に立って地域内の一般事業主をリードする行動計画を策定するとともに、積極的に女性職員の活躍を推進していくことが求められております。これは、今、議員がおっしゃったとおりでございます。 　具体的にでございますが、これから状況把握、課題分析を行った上で検討してまいることになりますけども、女性職員の採用や登用、多様な職務機会の付与、研修等による計画的な育成、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みなど、あらゆる段階、機会を通して、女性職員が活躍できる実効的な取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。 4 ◯松岡眞弓君［79頁］ 　策定に当たっては、やはり現状把握というところが一番大事かと思うのです。 　私、独身時代に税理士事務所に勤めたことがあります。そのときに、まず最初、先生のほうから、どのような仕事をしたいのか、どこまで行きたいのか、ただ下請けみたいな事務処理をしたいのか、それとも申告までやりたいのかというようなお尋ねがありました。私は、やはり決算申告までできるようになりたいというようなところで教育をしていただいたところであります。 　そのように、やはり女性職員の方々も、やりたい仕事、こうしたいというような御希望があるかと思うのです。そういうようなことをやはり尋ねていただいて、そして、それに合った教育をしていくということが大事かと思うのですけれども、今、当局のほうでもしっかり女性の研修等をやられてるようではありますけれども、その状況をお伺いいたします。 5 ◯総務部長（森　康則君）［80頁］ 　女性も、どこに配置されてもそれに応えられるような教育が必要ということで研修なども行っておるわけでございますが、女性職員の意識、意欲の向上を図るためということで、平成26年度と平成27年度において、「仕事、人生、リーダーへの意欲」というタイトルで女性職員研修を実施いたしました。これは、これからの時代には、政策に多様な視点とか新しい発想が取り入れられることが必要でございまして、そのために女性職員の活躍が重要な課題であるということ、また、職員の年齢構成からしても、今後は女性も管理職になるのが当たり前になるということなどを伝えながら、みずから考え行動することができる女性職員の育成と、それから職員同士のネットワークの構築を目的としたカリキュラムということで実践したものでございます。 　結果として、まず自分たちが見本になるという意識が芽生えたこと、またその後も自主的な学習グループとして活動を続けていらっしゃるグループもございまして、そういった女性職員の仕事に対する自覚と責任意識というものを高めることには効果があったものと考えております。 6 ◯松岡眞弓君［80頁］ 　大変頼もしい御答弁をいただきました。そのように、意欲のある女性が誕生しつつあるというようなところでありますけれども、部署によっては、仕事の割り振りというところの固定概念がないかどうかというようなところが大変心配なわけです。それだけ女性のスキルアップをしたのに活躍する場がないというようなところではいかがなものかと思うのですけれども、部署によって、そういう固定概念によった仕事の割り振りをされてないかどうか。やはり男女平等に、その人の力に合わせての仕事になってるかどうかということをちょっと確認したいと思います。 7 ◯総務部長（森　康則君）［80頁］ 　女性の仕事、男性の職場といった固定的な性別役割分担による人事配置というのは行っていないということでございます。人事異動によって配属された職員がどの仕事を担当するかということにつきましては、職員の職務経験とか他の職員とのバランスと、そういったものを勘案しながら所属長が決定しているものでございます。 　確かに、今、議員おっしゃいますように、昔は女性職員が庶務や補助的な仕事を担当するということが多く、男性職員に比べて管理職としては登用しにくいという状況がございましたけれども、現在は、男性、女性にかかわらず、そのような職務に対する分担意識というものは薄れているものと思っております。 　女性職員の登用の拡大を図っていくためには、幅広い職務経験とともに、女性職員みずからが仕事に対する自覚と責任意識を高めていくことが必要でございまして、そのためのサポートとかワーク・ライフ・バランスの観点から、職場環境の整備などを図っていかなければならないと考えているところでございます。 8 ◯松岡眞弓君［80頁］ 　今おっしゃったことは、以前にも、そのような男女を区別して仕事を割り振りというのは考えてないと、部署の配置とか、そういうのは考えてないとおっしゃっておられましたけれども、所によっては、やはりこの仕事は女性というようなところが若干見受けられるような気がいたします。そういう意味では、所属長の方々、自分が固定概念になってないかということを見直しをお願いしたいと思います。 　それでは、（２）にまいります。 　今回の法律では、301人以上の企業、自治体に対しては義務になっております。300人以下の企業に対しては努力義務になっておりまして、企業数でいうと、99.7％はこの300人以下の中小企業であります。広く女性の活躍を推進するのであるならば、この法律の趣旨を周知し推進を図るべきと思いますが、市はどこが担当して推進していくのかお伺いいたします。 9 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［80頁］ 　300人以下の事業所に対しての制度の周知ということでございます。 　この法律で、事業主行動計画の策定が義務づけられておりますのは、労働者300人を超える事業所でございます。労働者が300人以下の事業所については、努力義務となっております。 　制度の周知は、国や県が進めることになっておりますが、本市におきましては、行動計画の策定が努力義務となっております300人以下の事業主につきましては、市民生活環境部が主となり、庁内の関係部署や関係団体と連携をとり、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 10 ◯松岡眞弓君［81頁］ 　そこで、やはり推進する生活環境部の中で、各関係部署にそういうところでしていただくということになると思うのですけれども、やはりこういう法律にのっとって、女性活躍なんだからということでいろんな職場で推進されていく上で、やはりいろんな問題、課題というのが出てくるかと思うのですけれども、そういうような把握というところではどのように考えてらっしゃいますでしょうか。 11 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［81頁］ 　平成25年度経済センサスで見ますと、10人以下の職場がもう70％以上を占めてるというのが現状でございます。そういうことで、そういう職場が本市もほとんどを占めておりますので、その中で、先ほど申しましたように、市民生活環境部と商工振興部で連携を取りながら、制度の周知に努めてまいりたいと思っております。 12 ◯松岡眞弓君［81頁］ 　やはりこの法律の目的というところをしっかり捉えていただいて、推進方お願いしたいと思います。 　それでは、（３）にまいります。 　働く場所での活躍を推進する上で、女性が働きやすい環境をつくることが重要だと思うのです。やはり、女性に課せられてるというか、ワーク・ライフ・バランスというところで言われておりますけれども、現実的にはなかなか女性の方にいろんなことがおぶさってきてるのではないかと思います。 　それで、健康が第一なのですけれども、その中で、今回は子育て支援についてお伺いいたします。 　ア、子育て世代の女性が働く上で、子どもを預ける場所が充実してるかが大きな問題になります。仕事を探すのに預ける場所がない、希望のところに入れない、入れるところは遠くて利用できないなどの声が、この平成27年、子ども・子育て支援新制度で保育施設等の環境が変わってまいりまして、そういう声を多く聞きました。また、今も、平成28年の募集を開始されているようですけれども、受け入れ体制が十分なのかどうか、お伺いいたします。 13 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［81頁］ 　女性活躍を推進するための環境整備としての保育施設の受け入れ体制というようなことでございます。 　現在の本市の保育施設の定員でございますが、これは平成27年４月１日現在で3,744人でございます。平成26年度と比較しますと、299人の定員の増となっております。 　定員増のその理由でございますが、認可保育所の建てかえによる定員の増、また幼稚園の認定こども園への移行による保育定員の増、それから認可外保育施設の認可保育所への移行による定員の増によるものでございます。 　今後の定員の確保につきましては、現在、西部地域に平成28年４月からの開所に向けて、60人定員の新設認可保育所を整備中でございまして、平成28年度にはもう一カ所、西部地域に新設認可保育所を整備予定でありまして、また、栄町東西街区市街地再開発事業の中での整備計画もございます。 　新設による整備以外ということでございますが、幼稚園の認定こども園への移行や既設の認可保育所、認定こども園の保育定員の増などにより、保育需要の高い地域の保育定員の確保を図りまして、仕事と子育ての両立がしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 14 ◯松岡眞弓君［81頁］ 　平成27年から平成31年の諫早市子ども・子育て支援事業計画策定が行われて、それに乗っかってこの推進もされてるかと思うのですけれども、そのときの策定時と状況が変わってきてるのではないかと思うのです。分譲地が開発されたりとかというようなところで、需要がもっと高まっているのではないかと思うのですけれども、ピーク時が確か2019年というふうに記憶してるのですけど、違ってましたか。ピーク時というところもあるのですけれど、それとまた違った条件が出てきております。そういう意味では、この計画というところの見直しはどのようにされるのでしょうか。 15 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［82頁］ 　確かに、子ども・子育て支援事業計画の策定年度から、年々でしょうけども、状況が変わってくると思います。そういう意味では、その状況に応じながら、こういう計画も見直しをしていかなければならないだろうと思います。 16 ◯松岡眞弓君［82頁］ 　後手後手にならないようにお願いしたいと思います。また、保育施設も企業内の保育施設というような考え方もあるかと思いますので、総合的にしていただいて、女性の働こうとする意欲の足かせにならないように、先手先手でお願いしたいと思います。建物というのは一朝一夕にできるものではありませんし、人を今、募集するのにも、本当に保育士さんの不足というのも言われておりますので、それを先んじてやっていただきたいと思っております。 　それから、イにまいります。 　支給対象年齢の拡大で、乳幼児福祉医療制度から子ども医療助成制度にできないかということで通告をいたしておりましたけれども、昨日、並川議員の質問に、市長より、「機は熟した」と、「中学校卒業まで拡大したい」というようなふうに聞こえたのですけれども、再度確認をいたします。 　それと、現物給付と償還払いというところではどのようにお考えなのかということを確認したいと思います。 17 ◯市長（宮本明雄君）［82頁］ 　昨日の並川議員の御質問に対しまして、拡大をする機は熟したと申し上げました。それは、現在、総合計画とそれからまち・ひと・しごと総合戦略の作成を行っておりますけれども、そういうことでいろんな審議会の委員の皆様方からの要望といいますか、そういう意向も非常に強いと。それから、まちづくり懇談会とか、いろんなアンケートとかを見ましても、その要望は強いと、その要請は強いと受け取っております。 　昨日も申し上げましたけれども、今から高齢化が進んでまいります。2025年問題というように高齢化も進んでまいりますけれども、そこの部分というのは、非常に高齢化率を下げると、その高齢者の数を減らすというのがもう難しい話でございまして、子育てに力を入れるべきではないかなと。国のほうも、そのような動きになってくるであろうということは容易に想像ができます。国、県の支援を受けながらということも申し上げましたけれども、そういう意味での機は熟してきたのかなと。 　一番問題なのは財源の問題ですけれども、消費税の10％の引き上げが平成29年４月からということになるでしょうけれども、そういうことで、一時は基金とか一般財源を投入する必要がありますけれども、まず、社会保障と税の一体改革というので、その部分というのは、包括ケアもそうですし、子育て全般についてもそうだと思いますけれども、財源的には不安な部分もあるけれども、今取り組むべきことは今やる必要があると。戦略ですから、そう長い検討期間をおいてやることは避けたいなということで、昨日はインフルエンザの予防注射も、今、小学校、中学校まで行っていますから、そういうことで拡大について考えていきたいということを申し上げました。そういったことで取り組みたいと思っております。 　取り組むためには、予算、それから条例、それから電算システムの構築等が必要でございます。制度設計なのですけれど。 　先ほどお尋ねいただきました、現物給付か償還払いかという話なのですけれども、ほとんどの市町村が償還払いで取り組んでると。 　私は、こう思ってます、本来であれば、国、県がやるべきだと。全体のシステムとして、国のシステムとしてやるべきだと。戦略で子育てを言うのであれば、そういうことをしてほしいと思っておりまして、そういった意味で、他の首長とも協議をしております。就学時までの乳幼児のほうは県の統一システムです。参加してないのは大村市だけで、県内全部一緒のシステムでやってる。県内の医療機関を受診する機会が非常に多いですから、そういうことが一番ベターなのではないかということで、今回の部分に現物給付というのは考えにくいというふうに昨日申し上げたところでございます。 18 ◯松岡眞弓君［82頁］ 　それでは、今まであっている乳幼児医療に関しては、統一したシステムがあるから現物給付というところになって、拡大する部分は償還払いというようなところになるのではないかと。これからのシステム等とか、国と県の動きによってそれが変わるというように理解してよろしいのでしょうか。 19 ◯市長（宮本明雄君）［83頁］ 　そのとおりでございまして、今、県と市が半額ずつ負担をして就学前の乳幼児の医療制度というのは成立をしてます。県が各医療機関と契約をするような形で、長崎県内はどこでも同じようなサービスを受けられるというシステムでございます。 　今のところ、県からそういう半額を持ちますよとかいうような話は全くありませんで、市長会でも常々言ってるのですけれども、財源の問題を一番言われますけれども、そういうことになっておりまして、そういう意味では課題は残りますけれども、まず前進をさせたいと思っております。 20 ◯松岡眞弓君［83頁］ 　拡大年齢まで現物給付になるように、またよろしくお願いいたします。 　それでは、次、大きな２点目、ごみ収集についてお伺いいたします。 　（１）現在家庭の燃えるごみの収集は、週２回あっていますが、決まった曜日が祝日の場合、翌日収集です。連休になると、１週間回収がないというところもあります。祝日でも収集ができるようにできないか、お伺いいたします。 21 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［83頁］ 　祝日のごみ収集についてお答えをいたします。 　もやすごみの収集は、収集地区ごとに曜日を決めて、通常週２回行っております。祝日につきましては、ごみ焼却施設の県央県南クリーンセンターも休みであるため、ごみ収集は行っておりませんが、通常の祝日の場合は翌日収集を行い、週２回の収集を行っております。 　ゴールデンウイークや年末年始の期間は、１週間に１回ごみ収集をするようにしております。また、処理施設も、期間中の１日、臨時受け付けを行い、市民の方がごみの直接搬入ができるような体制もとっているところでございます。 　また、連休中のごみ収集日につきましては、毎年配布しておりますごみと資源物カレンダーへ記載しておりますし、各町内会、自治会での回覧のお願い、防災行政無線やエフエム諫早などでお知らせしているところでございます。 　このような対応もとっておりますので、連休中のもやすごみの収集については、御理解と御協力をお願いしたいと思っております。 22 ◯松岡眞弓君［83頁］ 　ごみ処理をする方が女性なのか男性なのかわかりませんけれども、やはり家庭のごみ、特に生ごみは、夏場は、もう２日するとにおいがするというような状況で、それぞれ御苦労なさってるところではないかと思うのです。土地があって屋敷が広いところは、生ごみも埋めたりとか、置く場所があるのでしょうけれども、やはりそう余裕がないところというのは、ごみというのは家事の面では負担になるわけですけれども、クリーンセンターというところの稼働状況で回数がふやせないというようなことでありますので、クリーンセンターのほうでも、議会のほうでも、こういうのも検討していただければと思います。 　それでは、（２）のペットボトルの収集。 　このペットボトルの収集が、今、月１回です。近年、ペットボトルの容器が大変ふえておりまして、スーパーに行きますと、こんな大きい、焼酎の５リットル入りですかね、大きいペットボトルが最近は出てきております。そういう意味で、やはりペットボトルの収集の回数をふやしてほしいというような声が多くあります。 　そういうことで、月１回を、せめて月２回にできないか、お伺いいたします。 23 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［83頁］ 　ペットボトルの収集につきましては、平成７年に施行した容器包装リサイクル法に基づき、資源化処理を図る目的で、平成11年度から月１回の収集を行っております。 　諫早地域のペットボトルの収集は、月の前半のもえないごみの収集日とあわせ、支所地域はペットボトルのみの収集日を設定し、月１回行っております。 　ペットボトルはかさばる品物であるため、ほかのごみ袋よりも大きい50リットルの袋としているところでございます。 　ペットボトルの収集を月２回実施することになると、収集経費、収集体制の確保などの問題もありますので、今のところ、なかなか難しいのではないかと考えております。 24 ◯松岡眞弓君［83頁］ 　平成２年の改正によりということで、平成７年から始まってるわけですけど、それからもう20年たってるわけですよね。状況は変わってきてます。経費もかかるということですけれども、ごみは皆さんどなたも出されますでしょう。市民サービスという意味では、最大のサービスの事業であると思うのです。 　そういう意味で、先ほども申しましたけれども、市民の満足度アップというところが、これは毎日にかかわることですので、ペットボトル一つだけでも変われば、ああ、諫早市よくなったという印象が強まるのではないかと思いますので、部長、頑張っていただきたいと思います。 　それと、もう一つ言いたいのが、これが地域が変わって気づいたことなのですけれども、もえないごみの収集日というのは、曜日が決まってるものだと思ってました。しかし、決まってないところがあるのです。月によって変化する。 　例えば、３月は火曜日の第１と第３、４月は金曜日の第１、第３、そして５月は第１金曜日と第３火曜日というように変動するのです。毎回カレンダーに書き込んでやっていかなければいけない。８時半まで出してくれという指定がありますので、朝から忙しい時間にするのに、曜日が違うということになると、大変記憶が、何曜日に何をしなければいけないというようなところでするわけですけれども、狂ってくるわけです。これはどうにかならないのか、お伺いいたします。 25 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［84頁］ 　ペットボトルの件ですけども、まず、現在のライフスタイルの中にペットボトルが深く入り込んでふえてるということは、もう理解をしております。先ほど申しましたように、収集経費とか収集体制の問題が一番大きいのかなと思ってます。 　あとは、ペットボトルの容器の改良が進みまして、薄くなって、今、テレビのコマーシャルとかでも、潰せるようになってますので、潰していただくとか、例えばペットボトルから同じ清涼飲料水であれば紙製容器に変えていただくと、資源物ストックハウスのほうにも出せますので、そういうちょっと対策をとっていただければと思っておりますので、ごみの減量とリサイクルに御協力をお願いをしたいと思っております。 　それと、もう一点、先ほども言われました、もえないごみの日にち指定ということですけども、このごみカレンダーのほうに、おっしゃるように、もえないごみについては日にち指定ですということを書いております。これは、収集日の関係で、本庁では、もえるごみともえないごみの収集地区が重ならないように日程を組む必要があるということと、支所地域では週４回もえるごみの収集日としてるのですけども、その収集、水曜日が収集日ではないものですから、もえるごみの。だから、その日で日程を組んでるということでございます。 26 ◯松岡眞弓君［84頁］ 　市民が協力する分は協力すると、ペットボトルの件ですけれども、目線というところが、市民が協力する目線なのか。よく市長は市民目線と言われます。市民は要望してるのです、月２回にふやしてほしいと。それなのに、あなたたち努力しなさいよというようなことでは、ちょっとやはり市民の皆様、それはいかがなものかというような感じを持っておられるのではないかと思いますので、そこら辺の感覚を変えていただくことと、それから努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 27 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［84頁］ 　おっしゃるとおり、先ほど申し上げましたように、ライフスタイルの中にもペットボトルが溶け込んでいるということは重々理解しておりますので、そこら辺は研究していきたいと思っています。 28 ◯松岡眞弓君［84頁］ 　よろしくお願いいたします。 　それでは、３点目、地域包括ケアシステムの進捗状況について伺います。 　（１）団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに、住みなれた地域で自分らしく暮らせる仕組みづくりが、平成23年の介護保険制度の改正により、５期目事業計画から開始されました。３年を１期として事業を計画し、それを賄う保険料を決めていきます。本年は、６期目になりました。 　諫早市は、平成27年７月１日現在で人口13万9,423人、そのうち３万6,849人が65歳以上で、26.4％を占めています。要介護認定者は7,015人ですが、10年後の2025年には高齢化率が31％、要介護認定者は9,200人が見込まれています。そのときに高齢者が元気で暮らしているか、介護されるほうか、するほうか、いずれにしても暮らしやすい社会の構築が地域包括ケアシステムだと思いますが、諫早市が目指すケアシステムの全体像をお伺いいたします。 29 ◯市長（宮本明雄君）［85頁］
   　地域包括ケアシステムの全体像ということでございます。 　先ほどおっしゃいましたけれども、本市の高齢者人口というのは、団塊の世代が65歳を超えた平成24年以降の伸びが著しく、平成32年には４万人を超えると推測をされておりまして、高齢化率も平成37年ごろには30％を超えるであろうと見込まれております。全国的な傾向で、全国的にもこのように推移をしていくのではないかなと思っております。 　このような中、介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援という５つの要素が包括的に確保されるような体制が、地域包括ケアシステムということになっております。 　今までは、介護の世界、医療の世界と予防の世界、住まいとか生活支援というのも、それぞれのシステムでございましたけれども、これを包括的に行うというものでございます。例えば、高齢者の方が病気などで介護が必要になった場合、医療と訪問介護などの介護サービスだけでなく、配食や見守りなどの生活支援サービスを受けながら、できる限り在宅で生活を続けることができる体制を構築しようとするものでございます。 　あわせて、元気な高齢者の方は地域で支援が必要な高齢者の家事を手伝うなど、地域で支え合う体制の構築も必要となってまいります。 　この地域包括ケアシステムは、地域の自主性や主体性に基づきまして、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要だと思っております。先ほどもおっしゃいましたけれども、第６期の介護保険事業計画におきまして、団塊の世代が75歳以上となる平成37年、2025年をめどに実現を目指すという目標を掲げているところでございます。 　本市では、８月に、市と関係機関、団体の代表者15名で構成をいたします諫早市地域包括ケア推進協議会を立ち上げ、それぞれの団体、機関が相互に連携し、協力をしながら取り組みを進めていくことを確認したところでございます。この会議には、私も、顧問ですけれども、参加をさせていただいております。 　その会議のもとで、具体的、専門的な内容を検討する場として、在宅医療介護連携推進会議、認知症対策推進会議及び介護予防・日常生活支援推進会議の３つの会議を設置をして、関係者の皆様からの御意見をいただきながら、さまざまな課題解決に向け検討を進めているところでございます。また、医療制度改革により必要な病床数の見直しの検討が、県においてなされております。その受け皿として、介護保険施設や在宅ケアが期待されております。 　地域包括ケアシステムの構築に向けては、その動向も注視をしながら取り組んでまいりたいと思っております。非常にわかりにくいということがございます。 　厚生労働省からもいろんな通達、それから概念図、イメージ図というのでしょうか、そういうものが出ておりますけれども、その一つ一つが大変大きな問題を抱えております。それは、マンパワーの問題も、社会的資源がそこまであるかという問題もありまして、そういう意味では、徐々に平成29年から取り組むものもありますし、2025を目標に取り組むものもあるのですけれども、そういった意味では、これからこの構築をするということに取り組む市町村、全部だと思いますけれども、それは大変なパワーが必要になってくるなということで思ってるところです。 30 ◯松岡眞弓君［85頁］ 　では、議長のお許しをいただいておりますので、図をもって皆さんに御説明したいと思います。 　今、市長のほうから御答弁いただきました５つの要素というところでは、人を中心にして、この方がどういう住まい方をするのか。この住まい方で、病気になった場合は医療にかかる。その医療がどういうような体系をとっていくのか。そしてまた、介護が必要になった場合は介護施設、在宅介護を受けるのか、施設に入るのかというようなところ。 　それから、元気な方々では、高齢者の方々が自分の住まうところで元気に暮らせる。また、介護予防とか生活支援というようなところを地域で担っていく。そして、そのコーディネートをするのが包括支援センターの役目であるというようなところで、理想としては、中学校区内にそのようなシステムができるというようなところが国の考えているところであります。 　それに向かって、市としては、その土地の状況にあわせてつくっていくというようなことが大事になってくるわけでありますけれども、今、マンパワーが問題になっているというようなところであります。まず簡潔に、部長のほうから、医療としてはどういうようなところを目指していかなければいけないのか、介護としてはどのようなことを目指すのかというようなところの姿を示していただきたいと思います、地域の、それぞれの。 31 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［86頁］ 　まず、それぞれのセクションといいますか、それの役割ということでございます。 　まず、医療という面でございますけれども、高齢者になりますと、病気やけがなどで医療に頼る機会もふえてまいります。そういうことで、まずかかりつけ医を持つことが大切だろうと思っております。 　その在宅生活において、何らかの支援が必要となったという場合には、介護サービスを利用することになりますが、身体や病状等を熟知しておられます医療関係者から、情報を介護従事者へ提供してもらうことで、より適切で効果的な介護サービスを受けることができると思っております。 　そういうことで、市では、昨年度、在宅医療・介護連携体制検討会、今年度は、在宅医療介護連携推進会議ということにしておりますけども、医療や介護関係者などが集まって検討、協議する場を設置しております。これにより、医療と介護の関係者が、お互いの仕事内容の理解を深め、それぞれの立場での課題の抽出や連携に必要な情報の共有などに取り組んでいるところでございます。 　次に、介護の部分でございます。 　これにつきましては、介護が必要になれば、居宅サービスや施設サービスなどの介護保険サービスを御利用いただくことになります。介護部分の進捗につきましては、第６期介護保険事業計画に基づきまして、その相談体制、また施設の整備などを進めているところでございます。 　特に、認知症施策ということで、認知症対策推進会議において、認知症を早期発見、早期対応できる体制づくりや、認知症患者に対する切れ目のない医療と介護の連携体制などについての協議を行うとともに、認知症専門嘱託医と認知症地域支援推進員を配置をしまして、早期発見、早期対応に力を入れているところでございます。 　今後、さらに認知症初期集中支援チームというものの設置を検討をしているということでございます。 　それから、地域の部分でございます。 　これは、生活支援や介護予防の視点で、見守りや配食、また買い物支援、サロンなどを充実させまして、在宅で安心して暮らし続けることができるようにしようというものでございます。 　この具体的な取り組みにつきましては、介護予防・日常生活支援推進会議を構成しております自治会連合会や老人クラブ連合会、社会福祉協議会、シルバー人材センターなどの関係団体とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。 32 ◯松岡眞弓君［86頁］ 　今、各部署でどういうことをするかということでお話になりましたけれども、共通してるところでは、情報共有だとか何か協議しているとかというような、話し合いというふうに聞こえるのですけれど、何か形になってるものはあるのでしょうか。 33 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［86頁］ 　先ほど、市長からも答弁をしておりますけども、この体制、地域包括ケアの構築に向けて、関係機関のやはり協議とか連携が必要であろうということで、３つの専門的な会議を設けてるということでございます。 　その中で、例えば介護と医療の関係では、昨年度から協議をいたしまして、その課題などを抽出してきております。その中で、今後、それらに対して具体的な実施をどうしていくかというようなことを話をしてきているということでございます。 34 ◯松岡眞弓君［86頁］ 　ケアシステム構築に、市が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要とあります。 　では、諫早市の特性というところでは、今、それぞれのセクションで会議をしてるということですけれども、この特性というのをどう把握していらしてるのでしょうか。 35 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［86頁］ 　特性ということでございます。 　諫早市の中では、今、地域におきまして、高齢者のいきいきサロン、こういうものが多数、もう立ち上がっておりまして、その中で、いろんな活動が行われてるものがございます。 　また、地域によりましては、ごみ出しの支援とか、そういうことをされてるところもございます。そういう中で、今、そういうふうに取り組みをされてるというようなもの、そういうものを生かしながらといいますか、そういうものと相まって、今後、また生活支援などの取り組みを進めていくというように考えております。 36 ◯松岡眞弓君［87頁］ 　それでは、（３）に移りますけれども、諫早市における地域包括ケアの推進体制として、地域包括ケアの実現のため、１つ、先ほど会議の例を取り上げられましたけれども、その部分ですけれども、医療・介護連携、２つ、認知症施策、３、地域ケア会議、４、生活支援、５、介護予防の充実・強化の取り組みを、地域支援事業の枠組みを活用し、市が推進する、また市が中心となって総合的に取り組むと言われております。とにかく、市が原動力なのです。 　そういう意味で、多岐にわたっての事業であります。いろんなところに協力をしていただかなければいけない事業であります。その目的達成に向かって、人の配置、それから予算というところは十分にできているのかどうか。2025年を到達点というよりも、早目にやっていかなければ、人はどんどん老いていきます。早目に認知症の方もふえるかもしれません。そういう意味で、しっかりと体制を整えていかなければいけない。ｈｕｒｒｙ　ｕｐでございますので、これがどうなってるのか、お聞きしたいと思います。 37 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［87頁］ 　進めていくためのいろんな、これは職員の体制などかと思いますけども、この業務ですけども、現在、主管課としては高齢介護課でございます。しかし、地域福祉とか健康づくり、また医療も関係をしてきますので、こういうふうな部署との連携が、また情報共有が不可欠と思っております。 　そういうことで、今申しましたのは、健康福祉部内にある部署でございますけども、この中で、プロジェクトチームを設置しまして、課を超えての取り組みができるような体制を整えてきたところでございます。 　それから、地域包括ケアシステムに向けた予算という面でございますけども、本年度はさきに申しましたような会議の運営や、市民への普及啓発のための講演会などについて、また今年度から介護保険事業計画の中で予算化、こういうのを今年度行ってきてるということでございます。 　平成28年度以降、これは今、策定中でございます。そういうことで、編成中でございます。介護保険事業計画に沿って、事業の進捗に努めてまいりたいと思っております。 38 ◯松岡眞弓君［87頁］ 　介護保険料の中で行える事業というのは、限られてくるのではないかと思います。そういう意味では、一般会計のほうからでも、やはりもう利用して充実させるとかというようなところも必要になってくるかと思います。 　さっきも言いましたけれども、2025年をめどにというようなところでゆっくりしていたら間に合わないという心配事が、あちこちから聞こえてまいります。そういう意味で、しっかりと諫早市としてはこうやっていくのだとリーダーシップをとっていただきまして、進めていっていただきたいと思います。ほかの地域では、やはり相談業務が開設されたりとか、目に見えて進んでるというようなところでありますので、諫早市もおくれないように、やはり選んでいただける、安心して住める町というところでは大事な部署でありますので、よろしくお願いをいたしまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 39 ◯議長（山口隆一郎君）［87頁］ 　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時52分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時５分　再開 40 ◯議長（山口隆一郎君）［87頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　次に、林田敏隆議員。 41 ◯林田敏隆君［87頁］ 　皆さん、おはようございます。議席番号11番、市民ネット諫早、林田敏隆でございます。 　今期定例会は、また大きく３項目を通告いたしました。一問一答方式で進めてまいりますので、市民にわかりやすい答弁をお願いいたします。 　まず、第１、のんのこ諫早商品券の取り扱いについてであります。 　今回のプレミアム付商品券は、全国的なブームの中で販売されました。間もなく、その取り扱いは終わろうとしています。諫早市での主催は、地方創生消費喚起実行委員会でありましたが、地方創生の交付金を活用した国の施策の一環であることから、自治体もその一翼を担っている中、多くの諸問題が提起されてきました。 　先に販売されました県下の市や町においても、人気ある光景がテレビや新聞等で報道されてきておりました。 　そのような中、諫早市では、お中元、お歳暮に利用できるメリットから、６月28日と７月５日の２日間限りで、のんのこ諫早商品券を販売されました。２日とも、梅雨時の大変蒸し暑い炎天下でございました。 　私が目にしました西諫早公民館と市役所本館の販売所は、異常と思えるほど長蛇の列で、日傘を差し赤ちゃんを背負った女性、またベビーカーを押した若い御夫婦、新聞紙や折りたたみ椅子に座っている人、つえをついた人等、老若男女の市民の皆さんは、プレミアムのメリットを求め、仕方なくがまんして並んでおられるように感じました。早い人で、午前５時に並んだとお聞きしました。 　今回の、のんのこ諫早商品券の販売に関しまして、多くの市民の方々から不満の声や意見を頂戴いたしました。時期はずれましたが、今後のことも含め、利用期間中にありますことから、検証を兼ねて質問いたします。 　（１）暑い日差しの中での、長時間での立ったままでの行列による販売方法は適切であったか、お尋ねいたします。 42 ◯市長（宮本明雄君）［88頁］ 　のんのこ諫早商品券の販売方法についてでございます。 　のんのこ諫早商品券は、諫早商工会議所、諫早市商工会、多良見町商工会で構成をしております地方創生消費喚起実行委員会が、国の地方創生施策に基づきまして、地域内の消費を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的として発行をされたものでございます。 　1,000円の商品券の12枚つづり、１冊１万2,000円相当の商品券を１万円、つまり20％のプレミアムを付加して販売をしたものでございまして、発行総数は12万冊、発行総額は14億4,000万円でございました。 　商品券の販売方法につきましては、平成21年４月に販売をされましたプレミアム付商品券、元気いさはや商品券、１冊１万1,000円相当の商品券を１万円で販売するというプレミアム率、このときは10％でございます。発行総数が３万冊ということで、総額で３億3,000万円でございますから、今回の４分の１程度になると思います。この販売方法を参考にして決定をされたと聞いております。 　元気いさはや商品券は、平成21年４月29日の祝日に、今回と同じ箇所数である市内９カ所の販売所で一斉販売をされましたけれども、１万6,964冊、全体でこのときの販売率は56％、半分ちょっとということでございまして、１日では完売をしませんで、その後、４月30日以降の平日に、諫早商工会議所、諫早市商工会、多良見町商工会の３カ所において販売をし、完売したのは５月18日でございます。約３週間を前回は要してるということでございます。 　今回は、前回の販売状況を勘案をいたしまして、地方創生消費喚起実行委員会で協議がなされまして、販売日を、先ほどおっしゃいましたけれども、６月28日と７月５日の２日間、いずれも日曜日でございます、の２回にふやし、２日間で完売できなかった場合には、その後の平日に販売をするということを想定していたということでお伺いをしております。 　また、引換券などの発行につきましては、販売対象者を市民の方に限定をせず、市外の方も購入できるようにすることによりまして、交流人口の増大と消費拡大を図ることを目的としたために、発行しなかったと聞いております。 　このプレミアム付商品券、ほとんどの自治体で行われておりますけれども、やり方もそれぞれでございます。諫早市のような方式が一番多くて、事前に引換券を発行したというところもありますけれども、それがうまくいかなかったというような報道も一部にあったようでございますし、どういう方法が最適なのかということにつきましては、次回があるかどうかはわかりませんけれども、今回のことを参考にしながら、地方創生消費喚起実行委員会のほうで決定をしていただいておりますので、全体的に見ますと他市の販売方法と比較しますと、比較的、いろんな事象は生じたということでお聞きをしておりますけれども、適切であったのではないかなという評価をされてるようでございます。 43 ◯林田敏隆君［89頁］ 　各自治体で販売方法はいろいろとられておったようですけど、市長はその光景を見られたかどうかわかりませんけど、市の職員の方々も、各販売所でいろいろな整理とか、混雑の緩和に向けて出ていらっしゃったような感じなのですけど、誰か、部長かどなたかで見られてどう感じられたか、ちょっとその辺のところ。 44 ◯市長（宮本明雄君）［89頁］ 　私も当然見ました、状況については。ですから、把握はしているつもりでおります。 　私自身は購入をしませんでしたけれども、販売で売れ残りがもし出れば購入しようかなとは思ってましたけれども、２日間で完売ということでございましたので、私も、私の家族を含めて、購入はしなかったということです。 　状況については、西諫早は見ませんでしたけれど、森山とか本庁とか、そういうところでは、状況がそういうふうになってると。１日目で早く完売したところ、遅くまであったところとか、いろいろな状況があったようでございますけれども、全体的に見ますと、やむを得ない部分もあるし、一定の混乱が起こるような状況でもないし、一定の御迷惑をかけたことはあるかもしれませんけれども、ほかにどういう方法があるのかなということを感じながら、職員にも陰の力となってお手伝いをするようにお願いをして、今回の結果になったということでございます。 45 ◯林田敏隆君［89頁］ 　地方創生消費喚起実行委員会としては、適切ではなかったろうかと判断を下されておるようでございますが、市民の目線で見ますと、非常に混雑をしたということで、後でも質問いたしますけど、今回の販売に当たっては、購入できなかったという市民がかなりいらっしゃるということを聞いておりますので、また後ほどそのこともお聞きしたいと思っております。 　それでは、２点目ですが、（２）高齢者や障害者等、弱者への対策は講じられたのか、お尋ねいたします。 46 ◯商工振興部長（藤山　哲君）［89頁］ 　高齢者や障害者等への対策は講じられたのかとの御質問にお答えいたします。 　先ほど市長がお答えいたしましたとおり、のんのこ諫早商品券の販売方法は、平成21年の元気いさはや商品券の販売方法を参考に決定されたものでございます。 　販売所の設定につきましては、人口分布状況を参考に決定され、販売枚数もそれに応じて用意したとのことでございます。 　地方創生消費喚起実行委員会におきましては、利便性を高めるために、販売所の増設も検討されたとのことでございますが、商品券販売に際し、多額の現金を取り扱う必要があり、約14億円でございますけども、このため、セキュリティー対策を考慮した結果、前回と同様の９カ所に設置したと聞いております。 　なお、販売当日に体調不良を訴えられた方につきましては、前後の購入者の方々の御了解を得た上で行列から離れていただき、販売窓口の近くに待機して、御自身の順番が来たら購入できるように手配をするなどの対応策を講じられたとのことでございます。 　今回のプレミアム付商品券の販売は、福祉を目的とした給付金などとは趣旨が異なり、地域内の新たな消費を喚起し、地域経済の活性化を目的として実施されたものでございます。地方創生消費喚起実行委員会としましても、さまざまな検討を行った上で今回の販売方法に決定されたと聞いております。 47 ◯林田敏隆君［89頁］ 　救急車の出動は一応事実で、確認もされておるようですが、ああいった天候の中での、特に高齢者等を２時間も３時間も立たせたような中での販売というのは、やはり今後検討されるべきではないかなと思っております。 　それと、今回、２億4,000万円ほどは国からの交付金で賄っていらっしゃるわけですから、市民の皆さん、希望する方は、やはり手に入るような工夫が必要ではなかったのかなと思っております。 　また、先ほど、前回と同じ９カ所ということですが、本野、有喜、小野、この３カ所の出張所ではなぜ取り扱いできなかったのか、お尋ねいたします。 48 ◯商工振興部長（藤山　哲君）［89頁］ 　先ほども御答弁申しましたように、地方創生消費喚起実行委員会ではさまざまな検討をなされております。販売箇所について、あるいは対象について、引換券等。 　その中で、販売箇所をふやすことができなかったのは、やはり先ほど申しましたように、セキュリティーの問題でございます。２回に分けて14億円の金額を扱うわけですから、市の職員ももちろん協力しておりますし、警備会社も雇用をして、それとまた、警察のほうとも連絡を取り合いながらしておりますので、まずはセキュリティーを一番に考えて、前回と同様、９カ所からふやすことは困難であったというふうに聞いております。
   49 ◯林田敏隆君［90頁］ 　非常に現金が大きいということで、セキュリティー、防犯上の問題だと思うのですが、本野、小野、有喜の３カ所ふやすことによって、相当のやはりセキュリティーが、また人員をふやすということが必要なのかどうか。だって、いつも言ってらっしゃるように、市民目線ではないと思うのです。やはり平等にどなたでも、欲しい人には手に入るような工夫をするのが本当ではないでしょうか。その辺はどうお考えですか。 50 ◯商工振興部長（藤山　哲君）［90頁］ 　今回のプレミアム付商品券というのは、平等に市民の皆様全員あるいは全世帯にという考え方ではございません。あくまで地域の消費喚起を促すということで、先ほど市長の答弁にありましたように、市外の方でもＯＫだと。そして、諫早市内で買い物をしてくださいと。これによって、地方の消費喚起を行うということでございますから。 　先ほど議員のお話で、午前５時から並ばれたという方も御紹介がありましたけども、私も全部の箇所を見ております。その中で、市役所に来られた方は、１回目が午前４時から並んでおられます。２回目はもっと早く、午前３時から並んでおられます。販売時間からすると、もう数時間並ばれております。確かに、１回目は初めてでしたので、対応した職員とか地方創生消費喚起実行委員会もかなり混乱をしまして、２時間から３時間程度並ばれましたけども、２回目にはかなり改善されまして、長くても２時間以内でと。朝早く来る人は別ですけども。そういった努力もされているところでございます。 51 ◯林田敏隆君［90頁］ 　今、部長のほうから説明がありましたが、今回、この２億4,000万円の交付金が使われてなかったら、私はそこまでは強く申しません。まあ、これ、商工会議所がやったものと思うのですけど。これだけ税金が投入されてるわけですから、やはり希望される方は手軽に買えるようなシステムをつくることが大事ではないかと思うのですが、そのあたり、どうお考えですか。 52 ◯商工振興部長（藤山　哲君）［90頁］ 　市長の答弁にございましたように、他市では各世帯に引換券を配布したという事例もあるようでございます。これ、少のうございますけども。ただ、そういった自治体に限って、売れ残りが出ております。新聞等でも報道されたかと思いますけども。そうして、結果的には市民の方はどうぞというふうにもう一回されたり、あるいは再度、市民の方でも今度は売れ残りが発生して、最終的には市外の方もどうぞというふうな販売もされております。 　目的が、議員おっしゃいますような市民の方平等にという目的とは若干違って、あくまで地方の消費喚起ということでございますので、やはり朝早くから御努力された人は確実に購入できておられますし、そうでない人までは行き渡ってないというのが事実でございます。 53 ◯林田敏隆君［90頁］ 　今の説明では、本当に弱者を思いやった答弁になってないと思うのです。だから、もうちょっとやはりその辺のところを。 　例えば、本野の方、「私も欲しかとけどね」とおばあちゃんたちがおじいちゃんと並んで、一番近いのは西諫早と思うのです。西諫早まで来て並んで、２時間も並んで、そこまでして買ってくださいと言えますか。言えないでしょう。やっぱり本野は本野の出張所で、ある程度の枚数は確保して販売するべきではないですか。私はそう思うのですけど。まあ、それはもうそれでいいです。 　ただ、それで、前回売れなかったからということで、今回12万冊セット販売されて、非常に数も大きいから売れ残りを心配されたと思うのですけど、やはり全国的なブームを見れば、ある程度想定できたと思うのです。異常な人気。諫早はどっちかと言えば遅いほうでした。だから、その人気度から行けば、恐らく諫早もこのくらいは混雑するのではないかなという考えはできたと思うのですけど。それは、また後で聞きます。 　それでは、お一人様５冊までという購入制限は守られたのか。また５冊が妥当であったのかどうか。特に買えなかった人の部分を含めてお尋ねします。 54 ◯商工振興部長（藤山　哲君）［91頁］ 　販売制限冊数についての御質問にお答えいたします。 　まず、制限は守られたのかとの御質問でございますが、実行委員会におきましては、販売に際し、さまざまな制限を設けることも検討されたとのことでございましたが、最終的には諫早市民の皆様のモラルの高さを信じて販売した次第だということでございます。 　次に、５冊の制限冊数の妥当性でございますが、そもそも、今回ののんのこ諫早商品券の発行につきましては、国の指針である新たな消費が喚起されることを大きな目的としております。地方創生消費喚起実行委員会におかれましては、それを実現するためにはどれだけのプレミアムを付加するべきか検討した結果、１人１万円あれば新たな購入意欲が上がるだろうと想定し、１冊につき2,000円のプレミアムを付加し、５冊で合計１万円を付加する形になるよう制限冊数を５冊に設定されたとのことでございます。 55 ◯林田敏隆君［91頁］ 　制限冊数を守られた方もいらっしゃるし、これをオーバーして、かなり多額の冊数を買っていらっしゃる方もいらっしゃいますよね。これ、事実ですよね。恐らくいらっしゃると思います。私も、その光景を見ました。並んでて、また後ろに並ばれたという方を何組か見ました。 　これは今、部長もおっしゃったように、その人個人個人の購入者のモラルに今回はお願いしたということですが、ただ私が見てる中で、並んでて、民間の警備会社の方がいらっしゃったのですが、本日の購入枚数はもうここまでですということで、残り五、六人いらっしゃったのですけど、そこでもう切られたのです。きょうのはもうここまでで終わりますということで、その方たちはもう何かいろいろ言いながら帰られたのですけど、そういった現実もあるわけです。 　その辺のところを、５冊以上買われた方、まあ、モラルと言えばモラルかもしれませんけど、せっかく来て並ばれたからにはやはり購入していただくという趣旨からすれば、若干、そこで足を切ると、ここまでと切るということはちょっとおかしいのではないかなと。やっぱりせっかく並んだ方にはそこまで売ると。西諫早なら西諫早のきょうの１日の販売セットはこれだけですよという制限があったのかと思うのですけど、それで切られたのだと思うのですけど、やっぱりそういうやり方は今後検討されるべきではないかなと思っております。 　やはり、そうであるならば、当初、もうちょっと３冊ぐらいに抑えておいて、売れ残った時点で、７月５日以降で次の方は販売してくださいという方法をとるのが必要ではないかと思うのです。 　ただ、やはり国、市も同じだと思うのです。効率よく、早く、迅速に売りさばけばいいという状況のもとで今回実施されてるのではないかなと思うのですけど、その辺はどういうお考えですか。 56 ◯商工振興部長（藤山　哲君）［91頁］ 　県内でも、販売の方法はさまざまでございました。全国的にはもちろんでございます。 　先ほど、市長が御答弁しましたように、その後、新聞、テレビ等でいろんな報道がなされましたけども、ほかの事例に比べれば、やはり諫早市の地方創生消費喚起実行委員会の販売の方法は適切であったろうと思っております。かなり混乱したような事例も報道で見させていただきましたし、あるいは不正というのか、販売制限を大きく上回ったという事例もあるようでございますけども、その中で、適切に実行されたものと考えております。 57 ◯林田敏隆君［91頁］ 　それともう一つ、今回、特に諫早は他市にない、市外の方にも門戸を開いて消費喚起をしたということですが、市外の方が買われたおかげで市内の方が買われなかったという、そういう状況はわかっていらっしゃいますか。影響ありませんでしたか、全然、市内の方に対して。恐らくあったと思うのです。 　今回の２億4,000万円の交付金は、諫早市に来てるわけでしょう。長崎市の人は長崎市に来てるわけですから。大村市の人は大村市に、それぞれ交付金が来てるわけですから、今回の２億4,000万円という交付金は、諫早市でこれを有効に活用してくださいと。ただ、商店街の皆さんは、市外の人が買おうが、市内の人が買おうが、それはもう自分方の収益になりますから、それはもういいのですけど。ただ、購入する側、市民にとってはやっぱり購入の機会が狭まれたという、私は気がするのですけど、そういうところはどうお考えですか。 58 ◯商工振興部長（藤山　哲君）［92頁］ 　おっしゃることも一理かなとは思います。 　ただ、目的が、何度も言いますように、諫早市内での消費喚起のための事業でございますので、諫早市で買い物をされるということが大事でございます。諫早市の販売店あるいはそこに卸してる方、製造されてる方、生産されてる方に、広くこの効果が行き渡るというのが今度の国の施策でございますので、こういう諫早と同じようなことをされたところもありますし、県内でも、初めは市民の方に限定してても、結局売れ残って市外の方に門戸を広げたと、後づけでされたところもあります。 　そういった中では、諫早市の地方創生消費喚起実行委員会がなされた方法は、私は適切だったと思っております。 59 ◯林田敏隆君［92頁］ 　結局、商店街の方はそれでいいですよ。市外の方、市内の方が買おうが、それはもう売り上げがあればいいわけですから。 　しかし、市内の市民の皆さんは、その20％の恩恵を受けてないわけです。そうでしょう。市外の方がそれだけ余計買えば。買うほうですよ、買うほう。私たちのほう。 　売れ残った場合はいいですよ。もう市外の方でも県外の方でも買って、諫早で使ってくださいと。それはいいと思います、売れ残った場合は。 　しかし、２日間で、こんなに早急に売らないで、もうちょっと門戸を広く、市役所の職員さんたちも買えるような状態にしていれば、あなたたちも手に入るわけでしょう。それは希望だから、買う人もいるし、買わない人もいる。だから、その辺のところは、やはりもうちょっと考えていくべきではなかったのかなと私は思いました。 　それからさっきからいろいろ言ってますが、（４）の販売に当たっての混乱や苦情・クレーム等の問題はなかったか、お尋ねします。今、市のほうでは、まあ、適切だったと、よかったということに落ち着いていらっしゃるようですが、インターネット等を見ますと、買えなかった人のかどうかわかりませんけど、いろいろ上がってきておるようです。 　もう一つ、そしたら、２日間ともなぜ日曜日にしたのか、１週間後に。同じ方が、同じ家族が来て、並んで何冊も買っていらっしゃいます。こういう現場を見て、何とも私は言えませんけど、ほんとにこれは適切ですか。適正ですか。 60 ◯商工振興部長（藤山　哲君）［92頁］ 　まず、販売に対して問題はなかったのか。苦情やクレームの御質問でございます。 　販売初日である６月28日につきましては、予想以上の購入者の方々が集中してお越しになり、各販売所において、商品券販売に時間がかかり、皆様に御迷惑をおかけしたところでございます。 　初日の販売終了後には、市民の皆様から、「購入まで時間がかかり過ぎる」、これは２時間以上かかった方もいらっしゃるようでございます。「事前に引換券を配るべき」などの、販売方法を中心に約100件程度の御意見をいただきました。 　そのため、７月５日の第２回目の販売においては、販売窓口を倍増して、市の職員も管理職を中心に倍の職員に協力をお願いし、そしてまた、地方創生消費喚起実行委員会の数もふやし、購入までの時間を少しでも短縮し、このため、２時間以内で買えるというふうに２回目は改善しております。また、最後尾付近の皆様には待ち時間をお知らせするなど、対応可能な点については改善したところでございます。 　このことにより、２回目の販売終了後におきましては、市民の皆様からの苦情はほとんどございませんでした。むしろ、各商工会にはお礼といいますか、よく２回目は対応していただいたというような電話もあったそうでございます。 　県内各地でその販売方法はさまざまでございましたが、先ほども言いましたように、新聞やテレビ等の報道によりますと、諫早市が一番混乱が少なく販売できたものと思っております。 　それと、日曜日２回ということでございますが、市長が冒頭御答弁しましたように、前回、平成21年の実績から勘案されて、日曜日２回で、前回は50％ぐらいしか売れておりませんので、当然平日に残るということで、前回と同様２回の日曜日販売で、枚数が４倍に膨れ上がっておりますので、今回。あと、また平日に３週間程度はかかるだろうという予測をされたということを聞いておるところでございます。 61 ◯林田敏隆君［93頁］ 　クレームはあんまりそうなかったということですけど、本当にそうですか。地区センターあたりに来て話を聞いてみてください。購入したかったけど、買えなかったという方が結構いらっしゃいます。私の周りの人だけ買われなかったのでしょうか。 　それでは、いろいろ先ほどから話があってますように、購入申し込みの方法です。例えば、大村市は購入券のハガキを配達したとか、あるいは佐世保市では購入申込書が必要だったとか、西海市は予約販売したとか自治体によっていろいろあるようですが。せっかくいい施策ですので、皆さんに恩恵にあずかっていただくためには、やはりもうちょっと平等に、誰でも欲しい人には行き渡るような方法が必要ではないかなと思うのですけど。 　私が考えたのは、市報に、（市報を示す）ここにのんのこ諫早商品券購入券というのを、これを切り取って持っていくようにしていれば、これが大体、諫早が５万2,000所帯ぐらいあるのですかね、今。12万冊だから、欲しい人は２冊か３冊は行き渡ると。そうすることによって、１人で何冊も買う、爆買いではありませんけど、モラルがある人は、そういう爆買いは幾らかは防止できると思うのです。これとか、こういうふうにとじ込みを入れて、これを抜き取って持っていくという方法も必要ではないかなと私は思いました。 　それから、この実行委員会も、２回目は１回目の大混雑を避けるために工夫をされ、窓口等も増設をされて、速やかに販売、２回目の７月５日の分についてはスムーズに流れたのではないかなと思っております。その辺は、即実践につなげていただいたなと私も思っております。 　ただ、購入できなかった方が余りにも多かったということを、今後の課題にしていただければなと私は思っております。 　それから、先ほど部長がおっしゃっていますように、のんのこ諫早商品券の販売の主目的である地域の活性化、消費の喚起に本当につながったのか。また、利用状況は把握されているのか、お尋ねいたします。 62 ◯商工振興部長（藤山　哲君）［93頁］ 　のんのこ諫早商品券の目的の達成及び利用状況についての御質問にお答えいたします。 　のんのこ諫早商品券の利用期限は、今月12月27日、日曜日までであり、事業が継続中でございますので、現時点では最終的な評価はまだ行っておりません。 　しかしながら、現状での商品券の換金額を見てみますと、大手スーパー、家電量販店などと並んで、地元小売店が換金額の上位に位置するなど、地元経済の活性化には大きく寄与してるものと考えております。 　数字で申し上げますと、上位30店のうち10店が地元店であり、全体の売上額の約３分の１が地元店となっております。 　なお、売り上げの１位、２位とも、地元の店舗でございます。 　利用状況につきましては、10月31日現在で、商品券の換金額が12億7,040万1,000円となっており、換金率は約88％に上っております。先ほど申し上げましたとおり、利用期限が12月27日までとなっておりますので、お歳暮など、年末に向けて、のんのこ諫早商品券が利用されることが予想され、最終的にはほぼ100％利用していただくものと考えております。 　現在、12月27日までの利用期限につきまして、市報やホームページではもちろん、このように新聞折り込みチラシなど、（現物を示す）これ、先日、新聞折り込みチラシがなされました。このほかにも、あらゆるメディア、例えばテレビとか新聞とかそういったものも通じて、周知徹底を図っているところでございます。 63 ◯林田敏隆君［93頁］ 　非常に、今お聞きしますと、喜ぶ実績が上がっておるようです。やっぱり一番恐れたのが、大型の店舗にこの券が流れてしまわないかという懸念がされてたのですけど、その点は、諫早は非常に地元の消費喚起につながったということでございます。 　私も独自で、先日、栄町アーケードに何軒か、十五、六軒回ってまいりました。そのとき、大方の店の方は、発行されて２カ月ぐらいは非常に利用券が多かったということで、「最近はもうほとんど見かけんごとなりましたね」ということでした。 　それで、お客様のアーケードの流れはどうでしたかとお尋ねしたら、あんまりそう極端にふえたということはありませんが、こののんのこ諫早商品券を販売したおかげで、やはり活気といいますか、市民の皆さんもですけど、商店街も非常に何か意欲が出たということでした。 　それで、前年と比較してどうですかと、売り上げのほうはと言ったら、「そうあんまり極端にこれがあったから伸びたということはありません」ということを言っておられました。 　そして、券が1,000円券だそうです。それでちょっと使い勝手が、これの使い勝手が、「500円があればもうちょっとまたよかったとにね」という話もされておられたようです。 　強いて言えば、のんのこ諫早商品券の発行自体は、市民の皆さんも、商店街の皆さん方も喜んで、非常にこの施策はよかったと、今後もしてもらいたいという話が総体的になっております。 　私も買えなかった方のお話ばっかりを申し上げたので、ちょっと耳が痛かったかもしれませんけど、市民の感覚はそういうところもありますので、ひとつ今後とも十分御検討の上、またよりよいものを発行していただきたいなと思っております。 　次に、第２点目に入ります。 　学校の施設や環境の安全管理についてでございます。 　市立小中学校の校舎、体育館の耐震化は順調に推進しており、平成28年度完了することになっているようでございます。 　しかし、校舎、運動場を見ますと、決して安全とは言いがたい状況にあります。特に、校舎に至っては、外観の体裁は地域環境にも悪く、ひいては児童生徒の心理的悪影響を及ぼします。もっと重要なことは、子どもたちの安全性の確保にあります。 　そこで、（１）校舎外壁の亀裂や塗装剥離やチョーキング現象、コンクリートの劣化による剥片落下等は全校掌握されているか、お尋ねいたします。 64 ◯教育長（平野　博君）［94頁］ 　校舎の点検の状況ということの御質問でございます。 　現在、学校におきましては、各学校が、月１回、安全点検の日というようなことで日にちを決めておりまして、各学校におきまして点検をされてるところでございます。これはもう毎月やってるところでございまして、そこの中で、危険箇所等がございましたら、教育委員会のほうに連絡があるというような状況でございます。 65 ◯林田敏隆君［94頁］ 　定期的にされておるようですが、それでは校舎の長寿命化対策、特に外壁劣化状況等は計画的に実施をされておりますか。お尋ねします。 66 ◯教育長（平野　博君）［94頁］ 　外壁の剥落という部分についてでございます。 　先ほど申しましたように、毎月点検をしていただいておりますので、学校からの連絡によりまして、当然ながら教育委員会の施設担当の職員が現場に赴きまして、その状況を把握するというようなことで対応してるところでございます。 　これにつきましては、当然ながら、補修工事が必要と判断されたものについては、これはもうその都度行ってるというようなことでございまして、計画的というような形ではございませんが、その都度補修を行ってるというような状況でございます。 67 ◯林田敏隆君［94頁］ 　そうですね。やはり緊急性の高いものは、すぐしないと危ないということのようでございます。 　それでは、そういった現場が実際あるのですが、目視や打診検査等で劣化の度合いを見られたようでございますが、緊急に修繕するということですね、今。 　それでは、はっきり名前を申し上げます。西諫早中学校のコンクリート破片の剥離、落下は、緊急性は余りなかったということで判断していいですか。 68 ◯教育長（平野　博君）［94頁］ 　これにつきましては、平成24年に剥落した事故が発生をいたしまして、その件に関しまして、議会に損害賠償の報告も専決処分でさせていただきました。その平成24年７月の西諫早中学校の外壁の落下、剥落した事故を受けまして、そのときに、市内の全小中学校の外壁の危険箇所状況といいますか、そういう部分について一斉に調査をいたしたところでございます。 　平成24年におきましては、小学校23校、それから中学校13校につきまして、外壁のモルタル剥落補修工事を、平成24年度でございましたが、一斉に行ったというような過去の経過がございます。 69 ◯林田敏隆君［94頁］ 　西諫早中学校の場合は、車にコンクリート片が落ちて、車を修理したということですが、これがもし生徒や先生方あるいは保護者の方等の体等に命中した場合、当たった場合、やはり相当の障害あるいはけがが生じるのではないかなと思うのです。非常に私は、これ、重要ではないかなと思うのです。例えば、雨漏りとか、すきま風で寒いとか何とかだったら何とかできますが、やはりこういうコンクリートなんかは、いつ上から落ちてくるかわかりません。 　特に、西諫早中学校の場合を見ますと、窓のひさしといいますか、軒というのですか、あそこあたりがかなり剥離して、いつ落ちてもおかしくないような状況をそのまま放置した状態にされております。 　それと、現場を見ますと、鉄骨が見えておりまして、この間、聞き取り調査を見ましたら、あれはわざと、防食しないように、さびないように赤く塗ってるのですよということの説明を受けたのですが、まさにコンクリートがむき出しに見えているということは、早急に私は補修、修理の必要があるのではないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 70 ◯教育長（平野　博君）［95頁］ 　確かに、西諫早中学校は、平成24年のときに校内の外壁、それはもう何十箇所にもなったのですが、補修をいたしました。危険な箇所についての外壁、モルタル等を、強制的にこれは落とすというような作業をいたしまして、その後の鉄筋が見えてる部分についてはさびどめの塗装をいたしまして、それがそのままというような状況でございます。
   　確かに、白い校舎の壁の中にコンクリート色がむき出しになった状況であるというようなことでございますので、非常に外観、見た目が悪いというような状況になっております。これについては、今後、次年度以降になろうかと思いますが、年次的に対応したいと考えてるところでございます。 　とにかく、学校のことでは、児童生徒の安全が第一というようなことで考えておりまして、そういう意味では、当然ながら必要な措置は行っていかなければならないと考えております。 　学校施設につきましては、やっぱり経年によりまして劣化が進むということでございますので、その必要な措置は、これも年次的に進めていこうと考えているところでございます。大規模な場合は、耐震補強工事とあわせまして老朽改修も同じく同時にやっていくというような形にいたしておりましたが、来年度で耐震補強工事も終わりますので、その後の老朽改修という部分についても、年次的に計画を定めながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 71 ◯林田敏隆君［95頁］ 　財源のことも確かにあろうかと思うのです。過去３年間の決算を見ますと、学校施設費の不用額、平成24年度１億7,673万円、平成25年度5,197万円、平成26年度は３億7,047万円の不用額が出てるのですが、これを緊急として、この修繕費に充てることはできないのですか。 72 ◯教育長（平野　博君）［95頁］ 　その予算残のほとんどが、繰り越しで実施をいたしました耐震補強工事、老朽改修工事の財源でございます。その財源のほとんどが、老朽改修と耐震補強で積算をして予算化をいたしました国からの補助、それから起債がほとんどでございまして、一般財源がほとんどないというような状況でございます。ほとんどその予算残は使えない予算というような状況でございまして、この補修工事に充てるというようなことはできなかったというようなことでございます。 73 ◯林田敏隆君［95頁］ 　学校施設環境改善交付金を活用されてますよね、平成27年度。これの事後評価ということで、文部科学大臣に報告をされておりますけど、こういった交付金といいますか、申請に対してのいろいろな活用する手立てというのは、もうないのですか。 74 ◯教育長（平野　博君）［95頁］ 　それぞれその事業費という部分については、その事業が決まっておりまして、その箇所をする、こういう工事でするというような形で国のほうの補助をいただくということです。それに向けて、諫早市では予算化をしていくというような形になるわけですが、実際、入札をしますと、予算額以内におさまるようにするわけです。結局、その残は、もともと決まった工事の部分でございますし、その財源といたしましては、国の補助とか起債を充てているものですから、現金としては残ってないという形でございます。あくまでも、予算の枠があるというようなことで、結局は使えない予算残というような形になっておるところでございます。 75 ◯林田敏隆君［96頁］ 　それはもう、ひもつきといいますか、ちゃんとした残で、今回のはこれで使えないということですが、それでは、学校施設老朽化対策先導事業というのがございます。それは、活用はできませんでしょうか。 76 ◯教育長（平野　博君）［96頁］ 　国の補助という部分については、事業に対する予算額といいますか、工事費の額が幾ら以上とか、そういうふうな形で決まっております。今回、こういうふうな剥落に対する補修工事というのは、１件10万円程度から二、三十万円というのが多い事業でございまして、その一つ一つが補助対象になるというものではございません。あくまでも、これは、それぞれの市町村で独自に対応する、一般財源で独自に対応する補修工事という形になりますので、これを補助事業に乗せるということになりますと、大規模改修というような形での、オーダーが大きな、金額が大きな部分での事業というような形になりますものですから、こういう小さい補修工事については独自の一般財源で対応するという形になります。 77 ◯林田敏隆君［96頁］ 　何せ、もうとにかく上から落ちてくるものについては防ぎようがございませんので、ひとつ早急な手立てをよろしくお願いしときたいと思います。 　では、（４）会計検査院は、公立小中学校の消防点検状況を発表いたしました。今回は、20府県の3,000校余りで、消火設備の劣化や火災報知器等の不作動の問題がありながら、修繕や交換をせず放置していたということです。 　長崎県は、今回の調査対象に含まれておりませんが、建築基準法に基づき、３年に１度は校舎の外壁や教室の天井の劣化などを調査する必要があります。消火設備も含めて適正に実施されてるか、お尋ねいたします。 78 ◯教育長（平野　博君）［96頁］ 　消火器の整備点検は適正に実施されているかという御質問でございます。 　各校の現場におきましては、消火器に限らず、自動火災報知器、それから屋内消火栓、あと消防のホースとか誘導灯、そういう部分のあらゆる消防設備の点検につきましては、これは消防法に基づく点検を毎年２回、大体夏休みの期間中、冬休みの期間中を中心に点検業者にお願いをいたしているところでございます。 　その点検結果につきましては、年１回消防署に提出しておりまして、不備の箇所がございますと、その都度改修しているところでございまして、この消防設備等につきましては適正に管理をいたしてるところでございます。 79 ◯林田敏隆君［96頁］ 　よろしくお願いしておきます。 　次に、第３、国・県施策への応募状況についてでございます。 　平成26年11月の臨時国会において成立しました、まち・ひと・しごと創生法第10条において、全ての都道府県・市町村は、地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定が求められているところでございます。 　このことから、全国の自治体では、戦略の策定段階において、県の調整機能を活用して、目標設定や施策の方向性についての整合性を図る必要があります。 　今回、全国のモデルとなる地方創生関連事業に取り組む自治体向け交付金が発表されました。８月末までに、853自治体からの申請があったが、47都道府県と630の市区町村の合計677自治体に配分が決定されました。これは、全自治体の４割に当たると、このことから質問いたします。 　（１）地方創生先行型の残り300億円の上乗せ交付金に提案応募されたのか、お尋ねいたします。 80 ◯政策振興部長（谷口　啓君）［96頁］ 　地方創生に関する交付金の御質問でございます。 　国におきましては、昨年11月、人口減少の歯どめと人口の東京一極集中の是正を明記いたしました、まち・ひと・しごと創生法が制定され、その後、12月には、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されたものでございます。 　さらに、国は、各地方公共団体に対し、地方版総合戦略の策定を要請するとともに、平成26年度の国の補正予算でございますが、地方版総合戦略に位置づけられる事業を先行して支援するために、地方創生先行型交付金が設けられました。 　本市におきましては、地方創生先行型交付金の基礎交付分につきまして、空き家バンクの構築、婚活イベントの支援、子育て応援ウエブサイトの開設などの事業に取り組んでおるところでございます。 　また、先ほどからお話があっておりました消費喚起型の支援、これもこの一連の流れでございます。 　地方創生先行型交付金のうち、上乗せ交付金交付分につきましては、主に、他の地方公共団体におきまして、参考となる先駆的な事業に対して支援する制度でございます。ことしの夏に申請を受け付け、国で審査を行い、11月10日に交付決定がなされておると聞いております。 　本市におきましても、上乗せ交付金の活用について検討いたしたところでございますが、事業期間が交付決定から、11月に決定されるために、４カ月程度と短いということや、次年度へ繰り越しが認められない制度であるということもございまして、非常に事業実施期間が窮屈であるという判断をいたしたところで、申請はいたしていないところでございます。 81 ◯林田敏隆君［97頁］ 　前回、ちょっと私も紹介したと思うのですけど、諫早市の職員さんの中にも、地方づくりコーディネーター養成研修を受けられて、優秀な成績を取った方がいらっしゃいます。やはりそういった有能な職員さんに、こういったいろいろなアイデア、工夫等を提案していただき、またお金を国から引き出していただくような方向づけを今後はお願いしておきたいなと思っております。いろいろと各省庁であっておるようですので、その辺のところは、多分、総務部でも把握されてると思いますので、ぜひ職員の皆さん方にも紹介していただきたいなと思っております。 　それでは、（２）地方創生に関する勉強会や研修会の情報等が非常に多くの省庁から出て、インターネット上で検索できます。地方版総合戦略を策定するに当たり欠かせないツールとして、地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」がありますが、この九州のセミナーに参加されたかどうか、お尋ねいたします。 82 ◯政策振興部長（谷口　啓君）［97頁］ 　地方創生ＲＥＳＡＳ地域セミナーへの出席の御質問でございます。 　地方創生ＲＥＳＡＳ地域セミナーにつきましては、国が開発をいたしました地域経済分析システムや、これを省略してＲＥＳＡＳと呼んでおりますが、地方創生全般の情報に関する説明会でございます。９月から10月にかけまして、全国10地域で開催され、本セミナーには、政策振興部それから商工振興部の職員２名が参加をいたしております。 　地域経済分析システムにつきましては、地域の現状や実態を把握した上で、地域の実情、特性に合わせた政策立案を実行するため、国が産業や人口など、地域経済にかかわるさまざまなデータを収集し、わかりやすく提供していくためのシステムでございます。 　本システムは完成されたものではございませんで、国が改良を加えていくものとされております。今後、システムの状況を把握しながら、総合戦略の推進に当たりまして活用を図ってまいりたいと考えております。 83 ◯林田敏隆君［97頁］ 　２名限定ということで実行されたようですので、非常にありがたく思っております。ここ数年は、地方創生、地方の力というのがやはりクローズアップされてくると思いますので、ひとつよろしくお願いします。 　それと、先般、長崎大学で、今求められる地方の力ということで、こういったリレー講座が開催されました、６回ですが。このときに、市の職員、何名かをお見かけしたのです。本当は、やはり６回、１人で来られて完結されたほうがいいのだと思うのですけど、それぞれのセクションに適した部課の職員の方が見えられたようでございますが、その辺のところは、部長、どのような状況か、ちょっとお知らせ願えますか。 84 ◯政策振興部長（谷口　啓君）［97頁］ 　長崎大学リレー講座の御質問でございます。 　このリレー講座につきましては、長崎大学が６人の講師を招いて、５月から７月の間に計６回の講座が開催されたものです。 　講座の内容といたしましては、長崎の人口推計や地域雇用、それから地域文化、ローカルベンチャーなどのテーマでございます。 　市のほうからも、政策振興部から９名、それから商工振興部から８名の職員、合計で17名が、各６回の講座に必ず１人以上は参加するようにしておったところでございます。 85 ◯林田敏隆君［97頁］ 　ありがとうございます。国も県も、やはりこういったいろいろな勉強あるいは研修を開催しておるようでございますので、機会あるごとに、許す限り、こういった勉強会あるいは研究会には出席して、能力を高めていただきたいなと思うし、私たち議員も、それに対応して、やっぱり一生懸命勉強していかなくてはいけないなと思っております。きょうはこれで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 86 ◯議長（山口隆一郎君）［98頁］ 　質問者交代のため、午後１時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 87 ◯副議長（松本正則君）［98頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　次に、津田清議員。 88 ◯津田　清君［98頁］ 　皆様、こんにちは。議席番号６番、公明党の津田清でございます。 　きょう３日から９日までは障害者週間、各地で障害のある方の社会参画を促すための啓発活動が行われる。障害があっても自立し、共生できる社会づくりを進めなければならない。折しも今、障害を理由とした差別を禁止する障害者差別解消法が来年４月から施行されるため、施行に向けた準備が進められています。 　障害者差別解消法は、国や自治体、民間業者が、障害のため窓口対応の順番を後回しされたなどの差別的な取り扱いを禁止する、あわせて、目や手が不自由な人のために代読や代筆をする、意思の疎通が苦手な人にカードを活用するといった個別の状況に応じた配慮を可能な範囲で行うことを求めています。こうしたことは、障害者の活躍の場を広げる上で欠かせない配慮だろうと思います。私ども議員も、本当に障害者に優しい取り組みを考えてまいりたいと考えております。 　それでは、通告に従いまして、今回は大項目２点について、質問をさせていただきます。一問一答方式で質問をさせていただきます。 　平成27年６月、選挙権年齢を18歳に引き下げることを柱とする公職選挙法の一部を改正する法律が公布をされました。本法律は、平成28年夏の参議院通常選挙から適用される予定で、新たに18歳と19歳の若者が、国政選挙や地方公共団体の長や議員の選挙などで、投票や選挙運動ができるようになります。 　選挙権が拡大されるのは、昭和20年に選挙権年齢が25歳から20歳に引き下げられて以来、実に70年ぶりのことで、次世代を担う若者の意見が政治により反映されやすくなることが期待をされています。 　しかし、現実的には、若い世代の投票率は低下傾向にあります。若者に、政治や選挙に関心を持ってもらうようにするために何が必要か、新たに240万人の若者が新有権者となりますが、いかにして投票率の向上につなげていくかがこれからの大きな課題であります。 　戦後70年の節目を迎えた今、若者を含む新有権者の政治参加の意識を高めるには、社会とのつながりを見つめ、政治や選挙に向き合い、学び、考え、政党、政治家とふれあう場を持てるようにしなければなりません。今後の取り組みについて質問をいたします。 　18歳選挙が、いよいよ来年夏の参議院選挙から実施されますが、本市の対応、対策、取り組みについて伺います。 89 ◯選挙管理委員会委員長（久田敏幸君）［98頁］ 　選挙権年齢の18歳引き下げの選挙管理委員会の取り組みについて、御答弁申し上げます。 　選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の一部を改正する法律が去る６月19日に公布され、来年６月19日以降に公示、告示され、行われる選挙から施行されることになりました。本市で予定される選挙としましては、来年７月の参議院選挙から施行されることとなります。 　ちなみに、この選挙権年齢の引き下げにより、来年の参議院選挙で、これまでより２年早く、新しく有権者となられるのは全国で約240万人、本市では約3,000人でございます。 　今回の改正を受けまして、諫早市選挙管理委員会では、長崎県教育委員会、長崎県選挙管理委員会と協力、連携しまして、市内全ての県立高校での生徒説明会を実施することといたしております。また、私立高校や大学等へも生徒説明会の呼びかけを行い、実施していきたいと考えております。 　これまで、新有権者への啓発は、主に成人式での啓発を行ってまいりましたが、今回の選挙権の18歳引き下げにより、全ての高校生への説明ができることは、間近に新有権者となる世代への投票の意義などの周知ができ、投票行動につながるものと期待をいたしております。 90 ◯津田　清君［99頁］ 　共同通信社がことしの６月に、新有権者となる現在の17歳と18歳を対象に行ったアンケート調査によりますと、来年の夏に参議院選挙で投票に行くと答えた方が29.2％、行くつもりだという方が36.5％という数字が出ています。政治や選挙、政党、政治家への知識や理解が深まらなければ、実際に投票所に足を運ぶ有権者は少ないだろうと考えられます。 　そこで、重要になるのが、主権者教育の充実でございます。現在学生向けの取り組み、出前講座など、現状について質問をいたします。 　高校や大学、専門学校における出前講座などの取り組み実施状況を伺います。 91 ◯選挙管理委員会事務局長（花田忠明君）［99頁］ 　高校、大学、専門学校の出前講座等の実施状況について、御答弁申し上げます。 　まず、高校についてですが、先ほど委員長からも御答弁申し上げましたが、長崎県では、主権者教育の取り組みを積極的に推進する必要があるものとして、長崎県教育委員会、長崎県選挙管理委員会、各市町の選挙管理委員会が協力、連携しまして、県立高校等での生徒説明会を実施することを決定しております。 　諫早市選挙管理委員会としましても、１回目を本日、12月３日午後２時40分から、諫早農業高校の全生徒を対象に実施をいたします。その後は、12月14日に諫早東高校、２月２日に諫早高校の定時制、３月３日に諫早高校の全日制、３月17日に諫早商業高校、５月20日に西陵高校での開催を予定をしておりまして、諫早特別支援学校、希望が丘高等特別支援学校につきましては、日程調整がつき次第、実施することとしております。 　私立高校につきましては、現在、長崎県教育委員会から生徒説明会の開催の呼びかけが行われている段階でございまして、今後各学校と日程調整を図りながら、実施していきたいと考えております。 　大学、専門学校につきましても、18歳選挙権の周知、投票の呼びかけ等、啓発を実施していきたいと考えております。 92 ◯津田　清君［99頁］ 　今取りかかってるという状況みたいですけれども、他市の事例ですが、佐世保市議会では、11月27日開会の12月定例会で、地元高校生のインターンシップ（就業体験）を初めて受け入れ、政治の世界を肌で感じてもらい、投票意欲の向上につなげたいと考え、議会事務局は、大学生や高校生が議場で政策提言を行う県議会の若者県議会（今定例会中に実施をされている）とともに、改正公職選挙法に伴う議会対応としては、県内でも先駆的な取り組みではないかとしています。 　受け入れは、本会議一般質問や常任委員会がある12月８日から11日までの４日間。九州文化学園高校の２年生の男女各１名が議会を傍聴したり、議会事務局職員の業務の補助などをする、そういったことをやっています。職員が直接、政治家の仕事内容や行政との関係について、生徒に語る場を設ける予定であると。 　それと、生徒は本番前に授業で基礎知識を学び、生徒と政治の関係を生徒に身近に感じてもらいたいと同校から依頼されたのがきっかけで、今回受け入れを決められたとのことです。同校の３年生の計70人も一般質問を傍聴し、市選管から選挙制度の説明を受ける予定であります。 　市岡博道議長は、「学校側が大変意欲的で、ぜひ協力したかった。今後は他校からも積極的に受け入れたいと考えている。」ということで、実際に議場で質問をしたり、答弁してもらうなど、メニューをより充実することも検討しているとのことです。 　本市においても、地元高校生や大学生のインターンシップ（就業体験）の受け入れを、ぜひ検討して取り組むべきだと思いますが、考えを伺います。 93 ◯選挙管理委員会事務局長（花田忠明君）［99頁］ 　大学生等のインターンシップ（就業体験）の受け入れでございますが、こういう事業というのは、大変有意義な事業だと思っております。 　私どもの市のほうでは、先般の県議選のときにも、大学生を臨時職員として採用をさせていただいて、現場の雰囲気、そういうものを体験していただいております。こういうインターンシップの要請がありましたら、積極的に受け入れていきたいと思っております。 94 ◯津田　清君［ 100頁］
   　幾つかの他市の事例を申し上げます。 　川崎市の取り組みですが、川崎市選挙管理委員会では、平成８年度から選挙権年齢に達した際に、政治や選挙に積極的に関心を持つ意識を養うために、選挙権年齢に達する前の早い時期から、中・長期的視点を持って、子どもの発達段階に応じて、学校教育と連携した啓発が必要との視点により、間もなく新たに選挙権年齢に達する中学生が、生徒会役員選挙において、実際の選挙と同様の機材と方法による選挙を体験させる中学校生徒会役員選挙協力事業というのを行っています。 　この事業は、民主主義の基本である正しい選挙のあり方を学ぶとともに、生徒一人一人の選挙に対する認識や関心を深めることを目的に行われているもので、平成26年度には市内の市立中学校全52校のうち、79％に当たる41校で実施をされています。 　市の選挙管理委員会から、実際の選挙に用いるものと同様の機材を貸し出すほか、担当教員に選挙の基本的事項と手引きの流れなどを取りまとめた生徒会選挙の手引き、生徒用冊子が提供されるという実際の選挙にならって一連の執行手続を行い、選挙管理委員会にかかわった生徒も、数多くの選挙執行に関する経験をするようになっています。 　ほかにも、若者の政治意識や投票率の向上を目指し、各地の大学生のグループが、地元自治体の選挙委員会や明るい選挙推進協議会と連携をし、自主的にさまざまな啓発活動に取り組んでいます。 　ほかにも、神奈川県教育委員会では、平成23年度から県内全ての県立高校で、これからの社会を担う自立した社会人の育成のために、シチズンシップ教育に取り組んでいます。 　神奈川県教育委員会が目指すシチズンシップ教育とは、積極的に社会参加するための能力と態度を育成する実践的な教育で、具体的には政治参加教育、司法参加教育、消費者教育、道徳教育の４つの柱に基づいて行われています。生徒数約４万2,000人に、このような取り組みをされています。 　山形県では、平成15年度より毎年、高校、大学において、選挙啓発出前講座を行っている。出前講座では、選挙の仕組みや投票の意義を学ぶための講座やクイズ、模擬投票を実施。山形県の本事業は、全国に先駆けて高校生への選挙啓発出前講座を行った先行事例として知られ、本事業を参考に主権者教育を開始した自治体も多いようでございます。 　若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にある中での法改正になりますが、投票率の向上に向けての市の具体的な対策を伺います。 95 ◯選挙管理委員会事務局長（花田忠明君）［ 100頁］ 　若者の投票率向上に向けての具体的な対策について、御答弁申し上げます。 　諫早市は、若者の投票率日本一を目指しますというスローガンのもと、各種の啓発活動に取り組んでおります。具体的な啓発活動としましては、地域、学校、企業への出前講座や投票の呼びかけが柱であると考えております。 　地域出前講座は昨年から取り組んでおりますが、今年度は11月に４地域で実施をいたしました。 　御紹介いただきました川崎市や山形県などと同様に、未来の有権者である小中学生に選挙の大切さなどを啓発を実施することが、中・長期的な投票率向上につながるものと考えております。 　学校からの申し出を受け、出前講座を開催したり、実際の選挙で使用する投票箱や記載台を、生徒会役員選挙の際に貸し出しをしております。 　なお、今年度からは、その生徒会役員選挙の際にお時間をいただきまして、投票率の低下の現状や１票の大切さなど、講話を実施させていただいております。 　大学、専門学校へも啓発を行い、新社会人を対象とした研修会、保護者会など、さまざまな団体の会合等を捉え、選挙の呼びかけを行っていきたいと考えております。 　その他、啓発活動としまして、若い世代の投票立会人の募集、先ほど申し上げた大学生の投票事務補助者の採用、成人式での啓発、小中高校生へ選挙啓発ポスターを募集し、応募作品については、市役所１階ロビーでの展示会を実施することとしております。 　御紹介いただいた事例などを参考にしながら、今後も投票率向上に向けての啓発に努力していきたいと考えております。 96 ◯津田　清君［ 100頁］ 　今回、本市で3,000名が新有権者となるということでございましたけれども、新しくやっぱり選挙を投票をできるという期待感と、いろんなものがあるかと思います。それに対しての目標の設定とかは考えられてますか。 97 ◯選挙管理委員会事務局長（花田忠明君）［ 101頁］ 　直近で行われる選挙と申しますと参議院の通常選挙でございますが、その目標値をどうするのかという御質問だと思います。 　まず、前回、平成25年の参議院選挙の諫早市の投票率は52.73％。その中の若者、20代では28.97％でございました。その前の平成22年、19年では、諫早市の投票率は、どちらも60％前後でございました。 　参議院や衆議院の国政選挙では、その時々の国政の争点が投票率に大きな影響を与えます。最近では、平成21年の衆議院選挙では、投票率は73％でございました。 　ほかに投票率に大きな影響を与えるものとしては、投票日の天候、地元選挙区の候補者の顔ぶれなど、さまざまな要因が考えられます。このように、同じ選挙でも大きな変動がございますので、目標値を設定することは困難であるかと思っております。 　あえて申し上げますと、前回の参議院選挙、先ほど申し上げた52.73％、20代では28.97％以上を目指したいと考えております。 98 ◯津田　清君［ 101頁］ 　やっぱり目標はしっかり持って、それにどう近づくか、そこは大事だと思います。目標がないところに、前進はないと思います。 　松山市で、松山大学のキャンパス内に期日前投票所を設置したり、大学生スタッフを選挙コンシェルジュとして、選挙管理委員会とともに期日前投票所づくりや啓発活動の企画立案に携わりながら、期日前投票所の運用や啓発動画の作成などを行っています。 　本市でも新たな取り組みを検討していただき、若者の選挙コンシェルジュのようなかかわり方も含めて考えてみてはどうでしょうか。見解を伺います。 99 ◯選挙管理委員会事務局長（花田忠明君）［ 101頁］ 　御紹介ありました松山大学のキャンパス期日前、全国で最初に行われた期日前投票だと思います。松山大学は国立の愛媛大学の近くにございまして、若者がその２大学だけでもかなり多い地域だと聞いております。選挙に対する意識も高まり、コンシェルジュをつくって、若い人が活発に活動されているということを聞いております。 　諫早市ではございませんが、長崎県のほうで選挙サポーターというものを制度化しております。平成26年からですが、今現在28名程度参加されてるようですが、その中に諫早市の大学の生徒さんも参加をされてると聞いております。 　そこら辺で、私どもでまだ具体的には制度化しておりませんが、そういうものと連携をしながら、啓発活動をしていきたいと思っております。 100 ◯津田　清君［ 101頁］ 　やっぱり具体的に計画を立てて取り組まなければ、もう日にちが、来年と言っても１年は切ってますし、あっという間に来ます。他市の事例を申し述べましたが、諫早市は大変にまだまだおくれている状況であります。しっかり気を引き締めて取り組んでいただきたいと思います。 　もう１点、今後予想されます高齢化社会に対応して、交通弱者への対策も考えなければならない時代になりました。投票所まで行けない方、車椅子の方、足腰の不自由な方など、送り迎えが必要な高齢者や障害者などに対しての対応や対策も考えなければならないのではないかと思います。 　市民サービスの一環として、臨時バスの運行を検討をするとか、何か対策が考えられないか、市のお考えをお聞かせください。 101 ◯選挙管理委員会事務局長（花田忠明君）［ 101頁］ 　高齢化社会等に向けて何か具体的な対策はということでございますが、今のところ具体的な方策は検討はしておりません。 　そういうお話を直接いただいたこともございません。ただ、将来的にはそういうことも必要かと考えておりますので、今後検討をさせていただきたいと思います。 102 ◯津田　清君［ 101頁］ 　ぜひしっかり検討をして、対策も、本当いつでも対応できる、そういう体制をつくっていただきたいと思います。 　大項目２点目の質問に移らさせていただきます。 　市職員の採用の現状について伺います。 　他の自治体では、行政課題や市民ニーズが複雑化、多様化する中で、的確に対応するために、専門的な知識、経験を持った職員の採用を行っていると聞きます。また、他市においては、高度で専門的な能力を有する人を積極的に採用し、市民生活に直接役立つ施策を展開されています。 　本市においても、経験豊富な人材の採用も検討をし、必要な部署に配置し、効果的な執行体制を確保してもいいと考えますが、本市では職員の新規採用に関して、採用方針などどうされているのか、現状についてお尋ねします。 103 ◯市長（宮本明雄君）［ 102頁］ 　新規採用職員の現状でございます。 　本市では、諫早市人材育成基本方針により、目指すべき職員像といたしまして、市民が主役であるという認識を持った職員、市民に誠実、公正に対応し、信頼される職員、自己革新し、高いプロ意識を持つ職員、経営感覚を持った職員、組織の一員として組織に貢献する職員と定めているところでございます。 　新規採用職員につきましては、常に市民の立場に立って物事を考え、まちづくりに対して熱い思いを持ち、みずから行動できる職員を採用するために、職務上の適性や職場風土の適応性などの人物的側面を見きわめる必要があることから、筆記試験だけではなく、面接試験や集団討論、それからスポーツの能力といいますか、運動神経が主ですけれども、そういうところを実施をしております。 　本市の特色といたしましては、年によって変わってきますけれども、基本的に現在ずっとやってますのが、通常の試験、大卒の事務とか土木とか、それから高校卒業後の短大とか、そういう公務員学校に行かれる方もいらっしゃいますし、そしてまた、新卒だけのコースというのもあります。これは18歳の、要するに高校卒業のときに受けられる試験でございまして、そういうこととか、職場経験といいますか、社会人の職場を経験してる人、これは別コースで受けられます。 　これはＩターンとかＵターンとか、先ほどおっしゃった専門性とか、それとか年によって違いますけども、電算の、コンピューターの教育を受けた職員のコース、それから、当然ながら保育士とか保健師とか一定の資格、建築士も入りますけれども、そういう資格の募集とかを行っておりまして、大体７つのコースに分かれております。 　これは平成22年から、いろんなコースを設けようということで取り組ませていただいておりまして、現在でもそのようなシステムで、年によって違うのは保育士とか建築士とか保健師とか、一定の資格を持った人が違うと。学芸員なんかもそれに入るのですけれども、そういう専門的な知識を持った人と。 　ただ、それだけ秀でていても、一般的な教養というのもありますから、スポーツで採用される方もいらっしゃるのですけども、それはスポーツの経験をどれだけしたかということと、一般的な教養の知識があるかどうかという筆記試験もありますし、そういうものをあわせて、採用区分を多様化しまして現在は実施をしていると。今の制度は、先ほど申しましたけれども、平成22年から導入をしているということでございます。 　そういったことで、社会人の経験がある人も秀でてる人もいらっしゃるし、スポーツの経験で、余り専門的な知識は持たないけれども、非常に長いことスポーツをやってこられて、団体生活とかに耐えてこられたとか、そういう精神的な部分もありますし、そういうものを兼ね備えてられる職員も採用する必要があるのではないかということで、バリエーションを多くして現在は採用をしていると思っております。 　労働基準監督署もありますから、こういうことをしてはいけませんよという、採用のときに、こういう制限をしてはいけませんというのはあるのですけれども、それ以外であれば、就職の機会を排除しなければいいですよというようなことも指導を受けて、今のような状況で採用を行っているということでございます。 104 ◯津田　清君［ 102頁］ 　ありがとうございます。 　本市が求める人物像に対して、市はどういう方を人物像として求められているのか伺いたいと思うのですけれども、参考までに他市の事例を申し上げます。 　埼玉県川口市の求める人物像は、大きな目標、理想を持ち続けることができる人。また、明るい性格で、積極的に友好的な人間関係を持てる人。周囲に気配りができ、協力しながら困難な仕事に取り組める人。感情に左右されず、物事に動じず、くよくよしないなど、ストレス耐久性の高い人などが上げられています。 　また、栃木県佐野市の求める職員像として、広い視野で総合的に判断、行動できる職員。意識、意欲のある職員。誠実、公平で市民から信頼される職員。人間性が豊かな職員。対応、処理（問題解決）ができる職員というふうになっておりますが、本市の求める人物像をお聞かせください。 105 ◯市長（宮本明雄君）［ 103頁］ 　先ほど冒頭で答弁をさせていただきましたけれども、こういう諫早市人材育成基本方針というのを持っておりまして、（現物を示す）内容は先ほど御紹介いただいたものとほぼ同一なものが多いかと思いますけれども、それに基づきまして採用試験はしているということです。採用の基準もそういうことになっておりまして、市民が主役であるという認識を持った職員、常に市民の立場に立って物事を考え、親切丁寧な対応ができる職員と、市民に誠実、公正、他市の例にもありましたけれども、常に市民の奉仕者であることを認識している職員とか、高いプロ意識を持つ職員とか、同じような、表現は少し違うかもしれませんけれども、同じような期待される職員像といいますか、そういう一定の方針を持っていて、それに対して応募をしてくる受験生といいますか、試験を受験される皆様方に、その指針に沿ったところで面接とかそういう部分では行っているということでございます。 　効率的な行政を実施するために、コスト意識やスピード感を持った職員とか、似たような、多分表現が違うだけで、同じようなことを言ってるのかなと思っておりますけれども、そのためにはやはり職員を採用する職種といいますか、職場経験がある人とか、一定のそこで何年間働いて、Ｉターン、Ｕターンの関係もあるのですけれども、そういう職員も求められていると。 　同じような職員像だけでは、なかなかこの多様化する市民ニーズに答えられないということもありますし、一方では、高校新卒の人の受験の機会というのが非常に、公務員学校というのは昔はなかったのですけれども、そういうゼミナールみたいなものもありまして、そういうものも必要ですけれども、その方たちは別の試験を受けていただいて、大学生だけが受ける職種といいますか、コースというものも新設したりいたしまして、ある意味世間の情勢といいますか、社会情勢が変わっていくに従って、やっぱり受験のあり方というか、試験のあり方も変わっていくべきであろうと思っております。 106 ◯津田　清君［ 103頁］ 　本市も優秀な人材を全国から募集をされているということは、大変に大事なことだと思います。 　試験方法についてですが、幅広い人材の採用を図る意味でも、基礎学力に合わせ、職務への適応能力もはかることのできるＳＰＩ、いわゆる適性試験など、民間企業において広く導入をされている試験方法も取り入れてみてはと思いますが、市のほうもそういった方向で試験をされてると思いますが、具体的にちょっとお聞かせください。 107 ◯総務部長（森　康則君）［ 103頁］ 　試験方法として、今おっしゃったＳＰＩというのがございまして、いわゆる適性試験などの導入について検討してはどうかというお尋ねだと思います。 　本市では、試験問題として、公益財団法人日本人事試験研究センターが提供いたします統一試験問題を利用しております。その試験科目のメニューとして、事務職員の適応性を正確さ、迅速さなどの作業能力の面から見る事務適性検査というのがございまして、本市においても平成23年度に実施したことがございます。 　事務適性検査も有効な手段の一つであるとは考えられますけども、本市といたしましては、教養試験や科目ごとの専門試験に加えて、先ほど市長からもお話がありましたけども、人物的側面を見きわめるための集団討論、それから体力テスト、それから個別面接などを実施しております。 　また、採用１年目の職員を窓口職場に配置することにより、職員の適性を見きわめ、その後の人事異動に配慮していると、そういった形で、さまざまな配慮を行いながら配置をしていくと、あるいは試験を行っていくというようなことを考えているところでございます。 108 ◯津田　清君［ 103頁］ 　関連の質問になりますが、本市の職員としての自覚と、市に愛着や誇りを持ってもらうことは非常に大事であると思いますが、職員に対して、他市からの今後の移住の働きかけについてはどのように考えておられるのか伺います。 109 ◯総務部長（森　康則君）［ 103頁］ 　市外出身の新規採用職員さんに対して、諫早市へ転入してもらうというような働きかけというお尋ねだと思います。 　本市では、平成22年度から、社会人経験者の採用試験を実施しておりまして、先ほど話がありましたＵターン、Ｉターン、Ｊターンと、こういったものによります市外居住者の採用にも取り組んでいるところでございます。 　採用後に諫早市内に転入した職員も増加している状況でございますが、転入してもらうための働きかけにつきましては、自宅が市外にある、隣、近隣の市にあるとか、両親の看護が必要とか、あるいは配偶者など家族の生活環境とか、さまざまな理由等もございますので、市内へ在住するような働きかけということにつきましては、本人の都合もあり、余り無理には言えない部分もあるかと考えているところでございます。 110 ◯津田　清君［ 104頁］ 　他市の事例です。採用後に市内に居住が可能な者とされている自治体もございます。 　先ほどの答弁の中で、なかなか難しい部分もあるということでしたが、他市でも実施をされているということが例としてありますので、どうか検討を考えてみてはいかがでしょうか。 111 ◯総務部長（森　康則君）［ 104頁］ 　今お話がありましたように、他市の事例で、採用後市内に居住が可能な者と、そういった条件といいますか、基準といいますか、実施されてる自治体もありまして、諫早市でも検討できないかという御質問だと思います。 　採用試験に際しましては、採用後はその自治体に居住することを条件としている自治体もございますけども、本市におきましては、先ほどからお話がありますように、応募者に広く門戸を開いた上で、適正及び能力に基づく採用を図るという観点から、住居要件につきましては、今のところは付していないという状況でございます。 　今後も多様な人材の確保を図るという大きな目的のもとに、適正な職員採用に努めたいと考えているところでございます。 112 ◯津田　清君［ 104頁］ 　済みません。昨日だったかと思うのですけれども、新聞に、福岡県春日市は、新規大卒の職員採用試験の一次試験を、筆記試験から応募者全員との面接に変更すると発表をされました。2016年度から始める。グループに分けて集団面接をし、人と接して物事を解決する対人力を重視する。市は、全国的にもこうした事例は少ないのではないか。幅広い層から優秀な人材を募りたいとしている。 　その辺は諫早もあんまり変わらないところかもしれませんが、採用試験に関して、もうちょっと柔軟な、また本当に試験ももちろん当然大事ですけれども、やっぱり人間性とかそういった部分は面接でしかわからない。面接でもなかなかわからない部分もありますけれども、やっぱりその辺を重視していただきたいと思います。 　一般事務の場合、全員面接で合格した応募者に対して、二次試験では、民間企業で幅広く用いられている総合能力試験ＳＰＩ３を実施、さらに２回目の面接と論文試験を行って絞り込み、最終的な合格者を決めるという、こういう春日市です。また、高卒と障害者の試験に対しては、これまでと同様に変更はしないということです。 　本市の採用方法に関してですが、他市の事例も参考にしていただき、今後よりよい、さらなる改善を検討されるよう要望をさせていただきたいと思います。 　次の大項目２点目の質問です。 　現職員のうち、市内在住者の人数と他市からの職員数は何人いるのか、お尋ねをいたします。 113 ◯総務部長（森　康則君）［ 104頁］ 　現職員のうち、市内在住者数と市外に在住する職員数についてお答えいたします。 　本市の正規職員数は、12月１日現在で917名でございまして、そのうち東京事務所への研修、福島県新地町への災害派遣、それから島根県出雲市への人事交流を除きますと906名になりますが、この906名のうち、諫早市内に居住している職員は817名、90％をちょっと超えるぐらいでございます。 　一方、市外の居住者は89名という状況でございまして、この中には、やむを得ず家庭の事情から実家に戻っている者とか、あるいは採用以前から市外に自宅があるという職員も含まれているところでございます。 114 ◯津田　清君［ 104頁］
   　過去５年間の職員の市内居住率は何人で、何パーセントになっているのか伺います。また、この割合について、市の目標値は考えているのか、あわせて伺います。 115 ◯総務部長（森　康則君）［ 105頁］ 　５年間の居住率ということでございますけども、職員の市内の居住率というのは、各年ともに、そう大きくは変動がございませんで、先ほど申し上げました約90％が市内に居住しているという状況でございます。 　何かその90％よりも高い目標値を考えているかということと思いますが、その具体的な目標値とかいうのは、特には立てておりません。 116 ◯津田　清君［ 105頁］ 　お隣の大村市ですが、全体職員が661名、そのうち市外職員数が50名。その50名のうち、諫早市からの職員が38名とのことです。他市からの職員数は全体の１割にも満たない、0.075％ということになっています。 　諫早市も９割ということで低くはないのですが、やはり人口減少が進む中で、本当に市内の方を大事に考えて、募集に対しても、また採用に際しても、もちろん人材を求めて採用するのは大事なことでありますが、やっぱり市内の住民として、また市民サービスをやっぱり働く側として心がけていただきたいと思いますので、どうかその辺もよろしくお願いしたいと思います。 　最後に一つ伺いますが、全国的に人口減少が進む中で、市においても総合戦略、総合計画など、今後の重要課題に取り組んでいるところでございますが、厳しい財政状況の中、効率的、効果的な行政運営、行政サービスの向上に取り組まなければなりません。 　そのためには、職員一人一人が自覚と目的意識を明確にして、その任務を果たすとともに、組織として職員の能力を最大限に発揮することが必要不可欠でございます。今後、さらなる人材育成をどのようにお考えか、市長の答弁を求めます。 117 ◯市長（宮本明雄君）［ 105頁］ 　市外の居住者が多くなってしまいますと、弊害も出てくるのです。それは、緊急事態、例えば防災とか地震とか、そういう大災害が起こったときにすぐに駆けつけることが、やはり市内の人よりも時間がかかってしまうということ。 　それから、諫早市の行政区は、地方自治体どこでもでしょうけれども、住民等の最前線といいますか、接点が非常に多いです。自治会活動等についてもございます。その実態が、なかなか生活の本拠地が他市ということになると、わかりにくいという部分もあると思います。 　また、一方では、自治会にいろんなことをお願いすることが多いです。通知をすることも多いです。その通知が、諫早市外にはなかなか行きわたらないというようなこともありますから、実際問題としては、私どもとしては、諫早市内に居住をしていただいたほうが市民税の問題もありますから、当然ながらそういうふうに思っております。 　ただ、職員採用の時点で、例えば他県、佐賀県に住んでいて通えますかとか、可能ですかとか、そういうことは面接で聞いてもよろしいのですけれども、諫早市に住みますか、住みませんかというのがその判断基準になってしまうと、それは採用試験の段階ではいかがなものかと、多分当局から指導があるのではないかなと思っております。 　そこはじくじたるものもあるのですけれども、また、諫早市の職員が他市の職員ではなくても、他市にお住まいの方と結婚をして、そちらのほうにお住まいになるということもありますし、また逆の場合もあるということで、一概には申し上げにくいのですけれども、私はいつも管理職の皆様方には、自治会活動にできるだけ積極的に協力をしてくださいとお願いをしてます。 　それは、自治会活動を通じて、まちづくり、地域づくりができていくということもありますので、自分が管理職になると、なかなか忙しくて自分が出れないという日も、ほかの行事に出るということがあって、自分が出れないということもあるのでしょうけれども、その場合には、御家族の中でそういう役割を分担してやってくださいよというお願いをしています。 　これからの人口減少の時代に向かって、どこでも同じ悩みは持ってると思うのですけれども、そういうことを基本姿勢にしながら行政運営をしていくべきだし、職員の人物像といいますか、積極的な地域活動というものは、当然ながら一定の人事配置のファクターにといいますか、そういう条件にもなってくるのだろうと思っております。 　いずれにしても、地域が活性化をしていくためには、職員の力も、消防団員とかの力も必要ですけど、職員も一定の役割を果たすべきだと。事務だけをやれればいいというものではないと思っております。 118 ◯津田　清君［ 106頁］ 　ありがとうございます。 　大きく２点について質問させていただきましたけれども、とにかく選挙管理委員会はしっかり、もう日にちがありません。あるようでありません。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　また、採用に関しても、極力諫早市のためになるように配慮をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 　以上で、私の質問を終わります。 119 ◯副議長（松本正則君）［ 106頁］ 　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開 120 ◯議長（山口隆一郎君）［ 106頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　次に、中野太陽議員。 121 ◯中野太陽君［ 106頁］ 　皆さん、こんにちは。日本共産党の中野太陽です。 　今回、４つの大きな項目について質問をいたします。 　まず１点目ですが、ここにもありますけれども、（資料を示す）多良見町シーサイドの南側にある急傾斜地ののり面整備について質問をいたします。 　シーサイドは団地ができて37年が経過をし、南側のこの急傾斜地ののり面の吹きつけにはひび割れが多く発生しています。かなりの部分で、吹きつけが剥がれて地肌が見えたり、樹木や雑草が伸び放題になっているところもあります。 　地元の住民からは、このままだと崖崩れが起きるのではないかと、そのような声が寄せられてもいます。その整備について、お考えをお聞かせください。 　今言った急傾斜地というのは、この地図でいうと、ちょっと見えますかね。ピンクの箇所が２つございます。こことここになります。（資料を示す）南側にある急傾斜地について、質問をいたします。 122 ◯建設部長（島　公治君）［ 106頁］ 　多良見町シーサイド南側の開発によって生じたのり面についての御質問にお答えをいたします。 　こののり面は、昭和53年、現在の多良見町シーサイド地区において、民間の開発業者により、宅地造成工事に伴い完成したもので、安定した切り土部分の風化や浸食を防止する目的に、モルタル吹きつけ工法で施工されたものでございます。 　のり面は造成工事の完了後に、都市計画法に基づき市に帰属をされ、現在は道路敷として市が管理を行っているところでございますが、完成から37年が経過し、雑木や雑草の繁茂、老朽化によるモルタル吹きつけ部分のひび割れや剥離等が生じている状況でございます。 　市といたしましては、こののり面は開発許可基準に基づき、安定した勾配及び工法により施工されており、崖崩れ等が発生するおそれはないものと考えておりますが、引き続き定期的な点検を行い、必要な雑木の伐採、草刈り、モルタル吹きつけの修繕などの適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 123 ◯中野太陽君［ 106頁］ 　今のお答えでいくと、モルタル吹きつけは、これは崖崩れ防止ではなくて、表面の劣化防止というところなので、安定勾配でつくられているので崖崩れはないのではないかというのが市のお答えだと思います。 　先ほど途中でありましたように、樹木の伐採については年２回されております。そして、今後の維持補修については、例えば全面的にやるのか、部分補修になるのか、そういったものの見通しというのはどのようになってるか伺います。 124 ◯建設部長（島　公治君）［ 106頁］ 　私も現場を確認いたしましたが、モルタルの剥離についても、そう全体的な剥離はありませんので、部分的な補修を年次的に行っていきたいと考えております。 125 ◯中野太陽君［ 106頁］ 　わかりました。住民にとってみたら、ここの防災マップでわかるように、（資料を示す）崖崩れが起きた場合、十数軒が被害に遭うかもしれないと。そこの中には、シーサイド１区の公民館も入ってるのですよね。第１次避難所がそういうふうなことになりはしないかという心配があります。 　先ほど言われましたように、劣化防止であって、崖崩れ防止ではありませんよというところで、市民の方にはそういうふうに伝えるというのが大事なのかなというふうに思います。 　わかりました。１番については以上です。 　２番です。大きな項目の２点目になりますが、ＴＰＰによる諫早市への影響について、お伺いをいたします。 　前回質問、平成24年３月の定例会のときには、市長のほうからもお答えがあったのですが、今回まず一番最初に、市長のお考えを伺いたいと思います。 126 ◯市長（宮本明雄君）［ 107頁］ 　ＴＰＰについてでございます。 　ＴＰＰとは環太平洋パートナーシップの略称でございまして、ＴＰＰ協定はアジア太平洋地域において、物の関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築する経済連携協定と言われております。 　本年10月５日、ＴＰＰ協定交渉参加12カ国は、アメリカのアトランタでＴＰＰ交渉閣僚会合におきまして、協定の大筋合意に至ったものでございます。この大筋合意を受けまして、国におきましては、本協定の実施に向けた総合的な政策の策定等を目的として、ＴＰＰ総合対策本部が設置され、同月９日に、ＴＰＰ協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針が決定をされたということでございます。 　この中で、ＴＰＰの活用促進によります新たな市場の開拓、ＴＰＰを契機としたイノベーションの促進、産業の活性化、ＴＰＰの影響にかかわる国民の不安の払拭の３点が基本目標とされまして、これらを強力に推進するため、11月25日に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を策定されたというところでございます。 　今回の大筋合意によりますと、自動車や自動車部品、家電、産業用機械、化学を初め、我が国の輸出を支える工業製品につきまして、11カ国全体で99.9％の品目における関税撤廃を実現し、サービス、投資等の分野では、我が国の企業の海外展開を促進するルールや約束を数多く実現した一方で、日本市場への輸入に関しましては、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品及びサトウキビ等の甘味作物の農産物重要５品目や林産物、水産物などの関税が段階的に、もしくは即時撤廃されるほか、国別に無関税枠が設けられることとなっております。 　本市に与える影響というのは、今の段階でよくわかりません。全部が撤廃ということではなくて、年次的に進められるものもありますし、その状況を見てから適切に対応する必要があるものと思っております。 　私はいつも言ってますけれども、農林、農業が特にそうなのですけれども、諫早市にとっては基幹産業だと。ＧＤＰ比では、諫早のＧＤＰで勘案しますと1.6％程度でございますけれども、それ以上の需要性があるのがこの農林産物だと思っております。ＴＰＰ関連の大綱の中でもそういうことがうたわれておりますけれども、今後の展開をよく見きわめてやっていく必要があると思っております。 　全部で、品目的には9,000を超える品目になると言われておりまして、平成７年、ウルグアイ・ラウンドのときとは違いまして、これが年次的にずっとされていくと。それから、知的財産とかそういうものもありますし、条約でございますから、批准をせんといかんということになります。その批准も、一定の国が批准をされますと有効になるというようなことでございまして、そういう手続がこれから始まるのだろうと思います。 　ＧＤＰ比で85％以上の国が批准をすると、国の数ではなくてＧＤＰ比ですから、そういうことで、影響が大きい国が批准をしていくと、自動的にその国内での批准が、この発行ができるということになっていくようでございます。 　また、従来から心配されておりました医療の分野とかそういうものについては、今回留保されてるというようなことでございます。年金とか社会保障とかそういう公的医療保険制度とかはＴＰＰの対象外ということになったということで、最近はその部分については、なかなか情報がＰＲをされてないということでございます。 　そういうふうな状況でございますけれども、関税収入がなくなるというのは明らかでございまして、その分だけ国の全体としての税収は減りますから、その分だけ見ますと。ふえる分も、当然ながら撤廃されるとあるということになりますけれども、そこの辺がどういうバランスになるのかというのが、これから一番注目されるところではないかなと思っております。 127 ◯中野太陽君［ 108頁］ 　前回の質問のときには、当初のルールでいけば、市長としては反対せざるを得ないというようなお答えがあったのですが、今回に関しては、行く先を見据えるというような理解でよろしいのでしょうか。 128 ◯市長（宮本明雄君）［ 108頁］ 　前回のときには、その具体的なものがございませんで、撤廃されたときには、長崎県の農産物はこういう影響を受けますよと。諫早市では、それを勘案して計算をしますとこのように影響を受けますということがありましたので、そういうふうなお答えをさせていただきましたけれども、今回はもう具体的に、この品目はどうなるこうなるということで、品目ごとに策定といいますか、関税の引き下げのやり方が決まっておりますので、その影響がどれくらい出るかというのは今からの試算、また政府の対策もあるようでございまして、乳製品とか牛肉とかそういう部分についても、一定の手を打っていただけるものと思います。通常の農産物と言われるものにつきましても、品目ごとにどうこうというのが出てくると思いますので、それを見ながら、本当にメリットがあったのかなかったのかというのは、その時点でわかってくるだろうと思います。 　ただ、時点時点がずっと違います。段階的に撤廃されるもの、それから自動車部品等は段階的に、もう20年とかそういうサイクルでいくということになってますので、そのバランスがどういうふうになるかなというのが日本に大きなメリットがあるかどうか、知的財産も含めまして考えるべきだと思いますので、そういう意味では、今の段階で軽々に判断するのは避けたいということでございます。 129 ◯中野太陽君［ 108頁］ 　それでは、２番と３番はちょっと関連するので、メリットとデメリットについてということと、諫早市における影響というような、これも一つにまとめたほうがわかりやすいかなと思いますので、このことについて伺いたいと思います。 130 ◯政策振興部長（谷口　啓君）［ 108頁］ 　ＴＰＰのメリットとデメリットについての御質問でございます。 　まず、メリットについては、一般的に言われておりますのは、１つ目に、関税が撤廃され、貿易手続が簡素化されることで、衣食住にかかわる多くの商品が安く購入できるようになるのではないか。 　２番目に、輸出相手国の貿易手続やビジネスマンの入国、滞在手続が迅速化、簡素化され、投資ルールが整備されることで、大企業のみならず、優れた技術を有する中小企業もアジア太平洋地域の広大な市場に進出することが容易となり、流通などのサービス産業も海外に進出しやすくなるのではないか。 　３番目には、輸出相手国の関税が撤廃され、貿易手続が簡素化されることで、日本の優れた工業製品などを輸出しやすくなる。その結果として、国内の雇用や収入にも好影響を与えることが期待されるなどと言われております。 　また、デメリットについては、農林水産物において、関税が段階的に削減もしくは撤廃されることから、国外から安い農林水産物が流入し、我が国の農林水産業に大きなダメージを与えるおそれがある。 　２番目には、海外の安価な商品が流入することによって、デフレを引き起こすおそれがあるなどが言われておるところでございます。 　また、３番、諫早市における影響ということで、諫早市におけるＴＰＰのメリット、デメリットということで、今までお答えしたのは全国的なことでございますが、本市への影響につきましては、まずメリットでございますが、肉、水産物、バターなどの乳製品、またワインなど、さまざまな食料品が輸入され、市内のスーパーや飲食店に出回ることから、市民の方々が手ごろな値段で買うことができるようになるなど、将来的に家計には少なからず恩恵が見込めること。市内の農産物などが海外に輸出しやすくなるなど、新たな事業展開のチャンスが生まれてくることなど、このようなメリットがあると考えております。 　本市は、県下最大の穀倉地帯である諫早平野の米や飯盛地域のバレイショなど、さまざまな農産物をつくられている農業者や、３つの異なる海で水産業を営まれている方々がおられます。その方々にとって、関税撤廃により、安価な農林水産物が輸入され、生活に直接影響を与えるおそれがあるということなどが、市内のデメリットではなかろうかと判断しておるところでございます。 131 ◯中野太陽君［ 108頁］ 　今お話の中で基幹産業というお言葉があったと思います。前回、農林水産部長の御答弁の中には、県内で見ると約39％の影響があり、諫早市でいくと38億7,000万円の農産物の売り上げが、この39％が減るということは、大体15億円程度が減るのではないかというような、そういうふうなお答えだったと思います。 　もう一つ、私が当時質問したのは、漁業補償の禁止がアメリカのほうから出るのではないかというふうな質問をいたしました。これに関しては、余り重なってる分野がないので、まだちょっと影響としてはわからないというようなところだったと思うのですが、この基幹産業の影響というので、今わかる範囲で影響額がわかれば、いただきたいと思いますけども、それは今お持ちでしょうか。 132 ◯農林水産部長（山口　悟君）［ 109頁］ 　影響額ということでございますけども、先ほどから市長あるいは政策振興部長が答えておりますように、農林水産業に与える影響というのが非常に大きく取りざたされております。 　平成26年12月議会で、西口議員の質問に対しまして、影響額というものを答弁しております。そのときは、国のほうで影響額の減少率というものが発表されておりましたので、それに基づきまして、県の算出額あるいは市の算出額を乗じて、減少額というものを算出したものでございます。それによりますと、諫早市は、先ほど議員が申されましたように、39％ぐらいの減少で、15億円ぐらいの減少になるだろうという答弁をいたしておりました。 　しかしながら、今回大筋合意で、81％が関税撤廃されるということを言われておりますけども、これについての試算、減少率なのですけども、これは今のところ、農林水産省では12月の中旬から下旬に公表ということが言われておりますけども、まだ公表には至っておりませんので、その影響額というものは、今のところはわからないということでございます。 　それから、漁業補償につきましては、これも情報が開示されておりませんので、今のところはわからないということでございます。 　漁業に与える影響でございますけども、今まで、平成20年度までは、魚介類消費、国民１人当たりの１日の摂取量なのですけども、魚介類が上回っておったのです、肉類よりは。平成20年度を境に、これは逆転をしております。 　それで、今後ＴＰＰによりまして、外国産の肉類が、流通が加速をするだろうと。そういうことで、なお一層、魚類離れといいますか、そういったものが影響があるだろうということを伺っているところでございます。 133 ◯中野太陽君［ 109頁］ 　あと、福祉の関係では、さっき福祉とちょっとずれましたけど、社会保障の関係と、あと知的財産の関係でお話が出ましたが、福祉の問題では、これまでＧＤＵＦＡ法、いわゆるジェネリック薬ユーザー・フィー法、これが諫早市では、今32.8％普及してるけれども、もしこれが通れば、ジェネリックを使用する期間、これがちょっと薬価料が高くなるという影響が出てくると思うのですが、これに関しては何か情報はありますか。 134 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 109頁］ 　今回のこのＴＰＰの中で、確かに議員が言われるように、この知的分野におけるバイオ医薬品のデータ保護期間という部分が何年ということで大筋合意したとの中に入ってるようでございます。 　ただ、これがどのように市に影響するのかという部分については、まだ情報がよく伝わってきておりませんで、今後把握に努めたいと思っております。 135 ◯中野太陽君［ 109頁］ 　あと、そのメリットに関係すると思うのですが、商工のほうでは、何か詳しい分野で話が出てるというのはありますか。 136 ◯商工振興部長（藤山　哲君）［ 109頁］
   　諫早市における商工業面での数字的な影響については、特に把握はしておりません。それぞれの企業の影響については、それぞれの企業の経営形態や事業内容によりさまざまだと考えております。 　一般論で申しますと、先ほどの市長答弁、政策振興部長の答弁にかぶるかもしれませんけども、商工業面におきましては、一般的に期待されていることといたしましては、関税削減、撤廃に伴い、輸出が促進されること、国内生産が拡大されること、多くの製品が安く購入できることなどが考えられます。 　また、逆に懸念されることといたしましては、海外の安価な商品流入によるデフレ、労働の移動の自由化による雇用の問題、それと公共事業への外資の参入による競争の激化などが考えられております。 　いずれにいたしましても、世界の流れが関税の自由化に向かっているのは事実でございますので、今後の動向について注意したいと考えております。 137 ◯中野太陽君［ 110頁］ 　一応ＴＰＰについてはこれで終わりますが、やはり国会決議があったのが、もう全く守られてないというのでは、非常に憤りを持ってるのが第一次産業をされてる方たちの声でもあります。聖域と言われた５分野が、徐々にですけども関税の撤廃に向かっていくのではないかというのが今後もあるかもしれない。 　先ほどお話の中にありました、大きな企業や海外に輸出する企業は確かにもうけは出ると。しかし、輸入することによって、それにあおりを受けた人たちが、ではどうなるのかというところでは、諫早市は特に大きな影響を受ける、農林水産に限らずですけども、大きな影響を受けると思います。 　私は、正直いいまして、このＴＰＰには断固反対の気持ちでやっておりますので、先ほどの影響額がわかり次第、やはり市民の皆さんに広く知らせることができるようにしていくべきだというふうに思いますので、そんなふうに述べて、ＴＰＰの件については終わりたいと思います。 　大きな項目３点目です。 　消防団の負担軽減に向けての質問をいたします。 　これは、２年前に12月定例会で取り上げさせていただきました。消防団の方との懇談を受けて、負担軽減について、年末警戒活動の勤務時間の短縮、こういったことをそのほかにも求めました。その後の進展について伺いたいと思います。 138 ◯総務部長（森　康則君）［ 110頁］ 　年末警戒活動の勤務時間の短縮について、お答えいたします。 　年末の警戒活動につきましては、諫早市消防団の取り組みとして、昨年までは12月27日から31日の５日間ということで実施され、勤務時間は研修所での待機時間も含めまして、毎日20時、夜の８時から翌朝の６時というのを基本とし、ただし31日の大晦日だけは24時まで、夜中の12時までとされておりました。 　この年末警戒活動につきましては、消防団が主体的に取り組んでおられますが、昨今、現役の分団長で組織されます分団長連合会のほうから、活動期間と勤務時間の短縮を求める要望が上がっていたため、消防団本部において協議を重ねてこられました。 　その結果、本年の年末警戒活動につきましては、平成27年10月６日に開催されました諫早市消防団本部会議において、期間については大みそかの活動を取りやめ、27日から30日までの４日間、勤務時間の終了時間も、全ての日において終了時刻を24時までとするということに決定したと伺っておるところでございます。 139 ◯中野太陽君［ 110頁］ 　これは非常に現場の声を聞いていただいて、実現できたというのは喜ばしいかなというふうに思います。 　もう一つ、このときに質問してた文化会館での出初め式については、本部でのそういった声があったのかなかったのか、もしくはどういった協議をされたのか、伺いたいと思います。 140 ◯総務部長（森　康則君）［ 110頁］ 　出初め式の式典会場を文化会館で開催できないかという御質問です。 　これは、団の中でもさまざまな御意見もあるようにお伺いしております。 　現在の諫早市消防団出初め式につきましては、毎年１月10日を開催日とし、諫早市体育館での式典に始まりまして、庁舎前の中央交流広場での機械器具点検、アーケードでの観閲行進、そして本明川河川敷での一斉放水といったスケジュールで進行しております。 　諫早市体育館からの会場移動につきましても、距離が短く、スムーズな進行や時間短縮が図られておりまして、消防団員自身を含めまして、多くの来賓の方々とか、観覧に見えておられます市民の皆様の移動も、今現在では負担も少ないのではないかと考えております。 　文化会館での式典の実施につきましては、消防団本部会議でも検討されてきた経過もございますけれども、例年１月の成人の日の前日の日曜日に文化会館で開催される諫早市成人式と、ちょうど来年の１月10日がまさにそうでございまして、諫早市成人式と重なってしまう場合には同一会場で実施できないといった問題もございます。このようなことから、当面の間は現在の諫早市体育館を式典会場とすることということで、消防団とも確認しているところでございます。 141 ◯中野太陽君［ 111頁］ 　移動時間がかかるとか、いろいろ出てくると思うのですけども、実際放水をしたり、するのを見られる方々というのは、ほぼ市内の方ですよね。旧町があったときは、旧町で放水をして、地元の人たちが見れてたのです。それが、諫早市でも１カ所でしかできなくなるということは、旧町の人たちは、見るためにはここまでどちらにしろ足を多く運ばなきゃいけなくなってしまうというのも実際あるのです。 　だから、移動時間がどうとか、近いからどうとかというのは、旧町の方からすれば、自分たちのしてた放水式がなくなってしまうというところから考えれば、ちょっとそこは、近いからとか、歩かなきゃいけないからというのは少し違うのではないかなと私は思うのです。 　市内の人たちの問題のところは、移動であればバスを出したり、来賓の人に乗ってもらったり、シャトルバスを出したりというのはできると思うし、長崎でいけば、市民会館でやった後、１団が歩いて水辺の森公園まで行くのです。そして、そこで海水で放水する。その後ちょっと、洗浄とか何とか時間がかかるとか、きついのですよとは言われてたのですけど、それでも１団がまちの中を歩いていくというのは、やっぱり周りから見たら壮観だと。歩いてる人たちも、自分たちも誇らしげに歩いてますというようなことを経験者の方から伺ってるのですけども、諫早市もそういうふうな形で、パレードはパレードで大事だと思うのですけど。文化会館からそこのパレードまで歩いて、機器の点検まで歩いていくというのをすることで、市民に余計目に映るのではないのかなと私は思うのです。 　ただ、先ほど言われましたように、これは本部で決めることでもありますし、消防団の中で最終的には決めることだとは思うのですが、将来、市民センターもどうなるかわかりませんよね。建てかえになるのかどうかわからないので、そういったところから考えると、文化会館を使うというのは頭に入れとくべきではないのかなというふうに思うのですけど、最後、お伺いします。 142 ◯総務部長（森　康則君）［ 111頁］ 　私が移動と申しましたのは、体育館の中で式典がございますが、そこに多くの方が式典をごらんにおいでいただいております。その方たちが、今度は栄町通り、アーケード街のほうでのパレード、それからその後に放水のほうということで、その移動は、消防団員だけではなくて、市民の方たちにもそこの移動が大変だと、もし文化会館から移動するとなればですね。そういったことをちょっと申し上げたつもりでございます。 　市民センターではなくて、体育館の話ですよね。体育館は今のところ特に解体するとかいう話はございませんので、しばらくは体育館のほうで今までのやり方で進めていきたいと思います。 　将来的にどうなるかということにつきましては、そのときの状況に応じてまた検討すべきかなと考えてるところでございます。 143 ◯中野太陽君［ 111頁］ 　先ほど放水の話をしたのですけども、今やっぱり消防、２番に入りますけども、団員の確保というのが負担軽減につながると思うのです。地域によっては、消防団の役割を知らない人、子どもだけではなくて、大人でも知らない人がいる。子どものころから、消防団とは何かというのを啓発する必要があると思います。 　そこで質問なのですが、学校などで子どもたちが消防団の方々と接する機会があるのか、まずこれを伺いたいと思います。 144 ◯教育長（平野　博君）［ 111頁］ 　現在、子どもたちが学校内で消防団と交流する機会というのは、これはもう多くないというのが事実でございます。 　しかし、学校によりましては、イベントをするとき、例えば運動会の準備や片づけ、それから学校行事への参加、通学合宿の付き添いなど、消防団の方々が学校に協力をしていただいているところもございます。 　そういうふうなところで、少数ではございますが、一部の学校では交流はあってるというような状況でございます。 145 ◯中野太陽君［ 111頁］ 　ほとんどその交流をしているところは、小規模の学校が多いのですよね。 　運動会の話が出ましたけど、運動会にやっぱり出るのも、人数が少ないからということで、地域の運動会と一緒になってやる小学校の運動会もあります。そういった形で、苦肉の策で消防団の方が来てもらってるではなくて、一般の、例えば大きな学校でも、消防団の方々を呼んで、放水の動き。本来、運動会のとき、水を出したら使えなくなるから、形をするとか。もしくはポンプ車を入れて、昼休みの間に子どもたちにも見てもらうとか、そういうふうな何か取り組みというのが私はあってもいいのではないのかなというふうに思います。 　これは、はっきり言って縦割りですから。消防のほうにどうすればいいのかと言うのか、教育委員会にどうだって言ってもあれですけど、教育委員会のほうから、例えば消防のほうに、そういうふうなことで使ってもどうなのかというようなことをやはり横断的にやれないのかなというのも思うのですけど、ちょっとここで質問なのですが、社会科見学とか職場体験ではどうなってるのか、伺います。 146 ◯教育長（平野　博君）［ 112頁］ 　社会科見学につきましては、これはもう常備消防の消防署に行くというような状況でございますし、職場体験という部分につきましても、これは職業として見るわけでございますので、消防団自体は職業ではなくボランティア活動というような形になりますので、職場体験という部分ではございません。 　ただ、先ほど申し上げました地域の消防団が学校行事に参加するという部分については、市内で一番大きな北諫早小学校でも、消防団の方がやっぱりそういうイベントのときにはお手伝いをいただいているというような事実もございます。つけ加えて申し上げます。 147 ◯中野太陽君［ 112頁］ 　ぜひ、消防団の方にどんどん声をかけてみたらどうかというのを教育委員会のほうから学校、それぞれ校長のほうにも紹介をしていただいたらどうかなというふうに思うのですけど、そのあたりはどうですか。 148 ◯教育長（平野　博君）［ 112頁］ 　負担軽減というふうな御質問でございますが、消防団自体が非常備消防で、ほかに職業を持っておられて、空いた時間に活動されるというようなことでございますので、学校行事に合わせて交流をするという部分については、これは新たな負担も生まれることもあろうかと思います。 　ただし、これはもうお互いの協力関係でございますので、そういうふうな機会を捉えながらお願いをするというのは、一つの方法ではあるかと思っております。 149 ◯中野太陽君［ 112頁］ 　当然、これ負担軽減で言ってますので、これをすることによって負担がふえますよというふうなところは、私はしてもらうつもりはないのですけど、このことによって子どもたちが消防団に対してどのような意識を持つのか。もしかしたら、消防団を自分のお父さんはやってるんだよと言っても、消防士と違いがわからない子だっておるわけですよね。 　大人になって、いきなり消防団に入らないかと、消防団って何ぞやというような話になるよりも、子どものときにそういうふうなところに接しておくほうが、敷居がどんどん低くなっていいのではないかというふうに思うのです。教育長が言われるあちらのことを考えて負担をふやさないようにというのは、配慮するというのは、教育委員会のお考えとして大事なことだと思います。 　総務部長にお伺いしますけど、そのような申し出があった場合、当然消防団が決めること、その分団とかが決めることだとは思うのですけども、その分団の中でそういうお話が来たときには、それに協力するほうがいいのか、もう負担がふえるからしないほうがいいよというお考えなのか、そのあたりをお聞かせください。 150 ◯総務部長（森　康則君）［ 112頁］ 　子どもたちへの消防団の啓発ということでございます。 　現在の消防団と地元自治会や子どもたちがふれあう機会としましては、地域の花火大会や鬼火焚きでの警戒活動の際とか、あるいは地域で開催されます運動会への消防団員の参加など、いろんな形で消防団は地域コミュニティーの活性化にも大きく寄与していると考えております。 　そのほかにも、自治会からの要請によりまして、地元住民と消防団との合同で消火栓取り扱い訓練や初期の消火訓練、避難訓練なども年間を通して随時実施されております。 　学校など、教育現場におきましての消防団組織やその活動の紹介に関して、各小中学校から消防団へ要請がありました場合は、今話がありましたように、勤務をされてる、いろんなところで働いてらっしゃるという部分もございますので、可能な範囲で対応していただくよう、関係分団にお願いしてまいりたいと考えているところでございます。 151 ◯中野太陽君［ 113頁］ 　ぜひ、子どものころに、消防団というのは何ぞや、消防団の人たちはどういうことを頑張ってるのかというのをやはり大事にしてもらいたいというふうに思いますので、教育委員会のほうも、ではどうぞ。 152 ◯教育長（平野　博君）［ 113頁］ 　実は、消防団、常勤の消防署との違いという部分については、これはもう教科書の中でも出てきます。小学校４年生の社会の教科書ですが、この中でも消防署の話、それから消防団長さんの話というような形でも出てきますし、副読本「のびゆく新しい諫早市」、これはもう小学校４年生のときに配布をいたしまして、３年間、４、５、６で使いますが、この中にも、消防団の人の話ということで、飯盛支団の第２分団の方が写真に出てきて、この方のお話というようなことでも取り上げておりますので、ある程度私は、小学生は理解しているのではないかなというような感じは持っております。 153 ◯中野太陽君［ 113頁］ 　では、最後の項目に移ります。 　2016年度地方創生関連予算の動向と地方版総合戦略と新型交付金について質問します。 　まずちょっと順番を変えて、（４）の緊急支援のプレミアム付商品券のことについて伺います。 　午前中に林田議員から鋭い質問があったので、もうある程度わかったのですが、市民から、税の公平性の観点での疑問が私のところにも寄せられました。 　一つは、寝たきりの人は購入できないのではないかとか、それとか諫早市民以外も何で購入できるのかとか。あと、これは並んでいるときに赤ん坊をレンタルして前の人に持たせて、２人分て買えば２人分で買えると、で、また戻すということも見受けられたとか。 　これは、先ほどの部分はモラルの部分なのですけど、ただ資金力や体力がある人は多くもらえる。でも、資金もない、体力もない人は、なかなかこの恩恵にあずかれないというところでは、税の公平性から見たらどうなのでしょうかというような話も寄せられております。 　この緊急プレミアムの話は、先ほどありましたように、今後どうなのかちょっとわからないのですが、明らかに購入できない方が出てくるというのは、私は税の公平性からいくと余りよくないのではないかというふうに思うのですけれども、そのあたりについて、まず伺いたいと思います。 154 ◯商工振興部長（藤山　哲君）［ 113頁］ 　プレミアム付商品券についての御質問にお答えいたします。 　林田敏隆議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、プレミアム付商品券「のんのこ諫早商品券」は、諫早商工会議所、諫早市商工会、多良見町商工会で構成する地方創生消費喚起実行委員会が国の地方創生施策に基づき、地域内の消費を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的として発行されたものでございます。 　プレミアム付商品券の経済効果につきましては、プレミアム分による直接的消費喚起効果と自己負担分があることにより、さらなる消費喚起を促すレバレッジ効果があるとされております。つまり、今回のプレミアム付商品券につきましては、世帯人数や児童数などに応じて、各家庭に配布する生活支援を目的とした給付金など、福祉目的の交付金とは趣旨が異なり、地域内の消費を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的として発行されたものでございます。 　実行委員会におかれましては、議員がおっしゃいました寝たきりの方や入院中や高齢で外出が困難な方、交通手段が不便な方、旅行等で販売日に市内に不在の方、販売日に仕事の方など、購入できない方々のことを考え、さまざまなパターンを検討されたと聞いております。 　しかしながら、全ての方が平等に購入できるようにするには、それぞれ個別に対応する必要があるため、最終的には、販売日に一斉に販売することが妥当な販売方法であると判断したとのことでございます。 155 ◯中野太陽君［ 113頁］ 　私が申し上げたいのは、購入できない人が出てくるというところを、手間をかけてやるかやらなかったかの話だと思うのです。それが妥当だったというお答えだと思うのですけども。 　ですので、もし次回、こういうふうな緊急対策がまたあるとすれば、今回の出来事をやはり反省点を持ってもらって、次回に生かしてもらいたいなというふうには思っております。 　するかどうかを、本当は質問をしたいのですけど、また今後質問したいと思います。 　それで、（１）に戻ります。 　まず、諫早市の地方版総合戦略についてのお考えを伺いたいと思います。 156 ◯政策振興部長（谷口　啓君）［ 114頁］ 　諫早市の総合戦略の御質問についてお答え申し上げます。 　昨年11月に、地方の人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の一極集中を是正することを目的とするまち・ひと・しごと創生法が制定され、その翌月に、国の長期ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略の閣議決定がなされ、私ども地方公共団体に対し、地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定が国のほうから要請をされたところでございます。 　本市といたしましても、少子高齢化と人口減少を克服していくため、諫早市長期人口ビジョンと諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案の策定に向けて、現在諫早市まちづくり総合戦略推進会議を開き、御審議をいただいておるところでございます。 　この素案では、魅力ある仕事をつくる、新しい人の流れをつくる、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合ったまちをつくるの４つの基本目標を掲げ、まち・ひと・しごとの創生に一体的に取り組んでいくものとしております。 　その主な施策でございますが、新たな産業団地の整備、スポーツツーリズム等による交流人口の増加、促進、こどもの城を中心とした子育てに関する心理面での支援などを上げておるところでございます。 157 ◯中野太陽君［ 114頁］ 　非常に大事な、今後の諫早市を担う総合戦略だと思うし、それを進める推進会議になってると思います。 　前回、全員協議会の中でもちょっとあったのですけど、委員の方がちょっと少ないときがあったというふうなお話もありましたけれども、やはりこれは時間を、本当は来年度ですか、急いでつくらなきゃいけない部分ではあるのですけど、やっぱりそれだけの方が参加をしてつくられてるのであるなら、できれば多く人が集まる時間帯にできなかったのかなというふうに思うのですけど、そのあたりはどうですか。 158 ◯政策振興部長（谷口　啓君）［ 114頁］ 　委員におかれましては、産学官金労言と申しますけれども、産業界とか言論界とか金融とか、そういうところから委員になっていただいております。 　特に、諫早に新たに移住といいますか、移動をされてきた方とか、諫早を選んで風光明媚なところにカフェをつくられた方と、そういう方を委員としてお招きをしておるところでございますけれども、なかなか仕事の関係とか時間がとれないということで、御参加が少ない場合もあります。前回で第６回でございましたけれども、そういう場合もございます。 　そういう場合につきましては、市の職員が現地にお赴きまして、委員に就任していただいた方とお話をして、ヒアリングと申しますか、いろんな事情を聞きながら、また推進会議の提案の中身を御説明して、御意見を賜るというようなことを実行してるところでございます。 159 ◯中野太陽君［ 114頁］
   　そういったケアも大事だと思います。 　我々議員も、今後これについても、議決を要する部分があると思います。やっぱり簡単にこれを、はいどうぞという形ではなくて、しっかりチェックもしなきゃいけない立場でもありますので、今後こういったところで、いろいろるる説明が出てくると思いますけども、この委員の皆さんの、ぜひ多いときを選んでいただいて、参加できるようにお願いしたいと思います。 　２番に行きます。新型交付金について、諫早市の取り組みについてということでお伺いします。 　ちょっと先ほどの質問と、林田議員と重なる部分もありますけれども、新型交付金、平成28年度、どう獲得するのかというところのお考えをまず伺いたいと思います。 160 ◯政策振興部長（谷口　啓君）［ 114頁］ 　まず、新型交付金の御質問の前に、議決の必要性があるというようなお話がちょっとあったようでございますが、議会基本条例に基づきます議決につきましては、第２次諫早市の総合計画については、議会の御議決をということで考えておりますが、この地方版の総合戦略については、そこまで議会基本条例で指定をされておりません。ただ、きめ細かな御説明は、議会の議員の皆様にしてまいりたいと考えておるところでございます。 　新型交付金の御質問でございますが、平成28年度から新たに創設される予定の新型交付金は、国の地方創生関連予算として、来年度予算編成に向けて概算要求が行われておるところでございます。 　現段階で得ている情報でございますが、概算要求額が1,080億円、これが額でございまして、事業についてはその倍ということで、２分の１が交付されるというようなシステムになっておるという情報でございます。 　内容につきましては、先駆性のある取り組みや優良な取り組みを行う地方公共団体を支援するということですが、交付対象事業など、まだ詳細な内容につきましては明らかにされていないところでございます。 　今後も引き続き、この新型交付金に関する情報収集に努めるとともに、その動向を慎重に見きわめてみたいと思っております。 161 ◯中野太陽君［ 115頁］ 　国が示した予算を、やはり諫早市としてもできる限りとりたいという思いだと思います。 　こういったときに、例えばあらあらの国の方針が決まってから、じゃあスタートというふうな考えなのでしょうか。それとも、国が方針を出す前から、こういったのはどうか、こういったのはどうかというような考えをまずもうスタートさせといて、それで、国のほうの出たものとすり合わせて決めていくというような形になるのでしょうか。この獲得の仕方というよりも、計画の仕方です。 162 ◯政策振興部長（谷口　啓君）［ 115頁］ 　現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案を検討いたしておるところでございますが、この事業自体が全て国の交付金の対象になるということではございません。 　先駆的な事業とか、例えば他市の連携とか、産業間の連携、異業種同士が組み合わせて新たな産業なり事業が立ち上がると、２市なり３市なりが協働して一つの事業を行うというような、少し通常の事業に対する交付金ということではないようなところでございます。 　組み立てを行いながら、予算編成もございますので、そのあたりは県、市ともに、県のほうからの情報も仕入れながら検討を行っておりますが、計画を立てていくということではなくて、国のほうからの情報を仕入れながら、それに合った現在まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で計画をしておりますので、それとのすり合わせといいますか、コラボレーションを考えているところでございます。 163 ◯中野太陽君［ 115頁］ 　国は４つの基本目標を決めてて、１つは雇用の問題、２つ目は地方へ新しい人の流れをつくる、３つ目が若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、４つ目が時代に合ったまちをつくるという中で、ちょっと問題になってきてるのが、縦割り事業では対応し切れない課題に取り組むとか、隘路を打開するためのものと、ちょっと抽象的な言葉ばっかりなのですよね。 　それのやはり先駆けになるのが次の（３）番だと思うのですが、地方創生先行型交付金、それと地域消費喚起型や生活支援型交付金というのがあったのですが、残念ながら先ほどの質問でも、お答えでもありましたけど、諫早市はちょっと時間が間に合わないというのがあったりで、これには手を挙げてないというふうなお答えだったのですかね。ちょっともう一度確認、よろしいですか。 164 ◯政策振興部長（谷口　啓君）［ 115頁］ 　ことしの３月、補正予算でお願いをした部分につきましての御質問でございますが、まず消費喚起型、これは全国に交付をされております。 　また、基礎交付ということで、長崎県内に地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金と、これを地方創生先行型と申し上げておりますが、長崎県では14億9,300万円ちょっとの交付、それから長崎市では２億4,300万円、それから佐世保市では２億700万円、諫早市が１億1,900万円の交付を受けております。 　この交付については、基礎交付ということで、各団体に、人口とか面積とかそういうものに応じて、国のほうが割り当てをしたものでございます。 　先ほどの上乗せ交付金というのは、全体が緊急支援のための交付金は4,200億円ございましたけれども、そのうち消費喚起型が2,500億円、これがプレミアム商品券等の部分でございます。それと、先行型と言われるもので1,700億円ございました。その1,700億円のうちの基礎交付分が1,400億円で、諫早市には約１億2,000万円の交付があっております。 　これにつきましては、先ほど申し上げましたように、空き家バンクとか婚活支援とか、それからこどもの城の事業、それから子育て支援事業などに予算を計上させていただいて、現在事業を執行しているというところでございます。 　この1,700億円のうちのあと300億円につきまして、上乗せ交付分というものがございまして、先駆的な事業等について事業申請を行いなさいということがございました。その部分が300億円ということでございます。 165 ◯中野太陽君［ 116頁］ 　そこの中で、例えば長崎市や長与町はリフォームの助成のほうに申請を出してたり、保育料の助成では、これは長崎県、他市世帯保育料軽減とか長崎市も２つ予算を獲得しているというような形で、どこもやっぱり子育てに力を入れてるのかなというふうに思います。 　この総合戦略の中で、昨日、市長のほうからも今後の進め方で、中学校までの医療費の無料化を検討するというふうなお話がありました。きょう新聞で楽しみに見た議員さん、皆さん多かったと思うのですけど、残念ながら、とある新聞には載ってなくて、ちょっと私も残念だなと思ったのですが、そこの中で目についたのが、保育料無料化を拡充、西海市ですね、第３子以降の制度でと。これに関して、こっちにちょっと紙面を奪われたのかなと思って悔しい思いをしてるのですが、子育ての中で多かったのが、先ほどの医療費の問題や保育料の軽減というのがよく目につきます。 　今度の総合戦略の中で、先ほどの子どもの医療費についてはこういうふうになりましたが、この保育料の無料化、こういった子育てを直接応援するというところで、この予算の獲得というのは考えられるのかどうか、まず伺います。 166 ◯政策振興部長（谷口　啓君）［ 116頁］ 　今おっしゃられた子育ての乳幼児福祉医療とか保育料に充てるということは、交付金については現在のところはできないということでございます。 　また、先ほどの上乗せ交付金でございますけれども、長崎市やその他の市町で８市町が交付を受けておりますが、少し情報が違うのかもしれませんけど、長崎市は、明治日本の産業革命遺産情報発信アプリ作成関連事業とか、外国人観光客おもてなし事業とか、こういうものに充てられておりますので、私どもの入手したものでは、子育て支援に上乗せ交付金を使った事業というのは把握しておりません。 167 ◯中野太陽君［ 116頁］ 　先ほどの数字、多分地方創生先行型交付金のことを、私直接言ったもんだから、済いません。上乗せの部分ではないですね。 　先ほどありましたけれども、やはりこの総合戦略、今後の諫早市のかじ取りを大きく決める部分であります。 　ちょっと数字的にわかるかどうかなのですが、子育て、人口を13万人に頑張ってやっていこうとするためには、いわゆる出生率を上げるというのと、もう一つは希望出生率というのがあると思うのですけど、諫早市でそちらのほうは確認というか、調べたりはされてるのですか。 168 ◯政策振興部長（谷口　啓君）［ 116頁］ 　ちょっと手元に正確な資料がございませんけれども、希望出生率は2.2ぐらいだったと思います。人口置換の出生率が2.07でございますので、それより大きかったと思っておるところでございます。2040年に2.2というところでございます。 169 ◯中野太陽君［ 116頁］ 　アンケートの中で、同時にあったと思いますけど、やはり一番負担が大きくなるというのがそこの部分だと思います。 　新聞とかテレビで、ちょっと悲しい、子どもを虐待するとかニュースが特に流れて、胸を痛めてる方が多いと思いますけども、やはり子どもを子育てをすると、地域が応援すると、そして地方自治体がそれに支援をするという形に今なってますけど、本来はやはり、市長が先ほど言われたみたいに、国が統一的に示し、医療費の助成にしろ、支払いの仕方にしろ、各自治体でばらつきがあるほうが本当はおかしいのです。 　だから、そういった点では、市長、今後頑張っていただきたいとも思いますし、先ほどの保育料の無料化というのでも、私は何回か、第３子の数え方、１つの幼稚園に３人入らないと３人が対象にならないと。１人でも上に抜けたら、数に数えられないと。ちょっとかわいそうな数え方ではないのかなと。それを中学生以下、もしくは高校生以下まで引き上げたいというのでは、西海市は画期的な考え方を示してるので、諫早市もそういうところでぜひ頑張っていただきたいなというふうに思いますけど、最後、健康福祉部長、よろしいですか。 170 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 117頁］ 　もちろん子育て支援ということで、力といいますか、そういうのを重要施策だということで、できる部分できない部分あろうかと思いますけども、いろいろなやはり優先を決めながら、実施できるものを実施していきたいと思っております。 171 ◯中野太陽君［ 117頁］ 　ぜひ、子育てをしやすい諫早市を目指していただきたいと思います。 　以上で、質問を終わります。 172 ◯議長（山口隆一郎君）［ 117頁］ 　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時16分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開 173 ◯議長（山口隆一郎君）［ 117頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　次に、田添政継議員。 174 ◯田添政継君［ 117頁］ 　皆さん、こんにちは。社会民主党の田添といいます。どうぞよろしくお願いします。 　東日本大震災から４年９カ月、いまだに13万人にも及ぶ避難生活者、師走から年末年始をどのような思いで迎えられるのだろうか。そんな思いもあって、先月、フクシマ応援プロジェクトの一つとして郡山市で開催された「全国ボランティアフェスティバル」に参加して、大規模災害時の支援のあり方について研修し、同時に大震災と原発震災という未曽有の災害に直面して苦悩する人々の生活をつぶさに視察してまいりました。 　ボランティアフェスティバルの会場に隣接されていた福島原発が立地されている富岡町の避難仮設住宅がありました。プレハブの手狭な住宅400戸を視察しながら、心労をおもんばかりました。 　現在も立ち入り制限が続く南相馬市と双葉町も視察してまいりました。原発から10キロメール圏内の地点でありました。道中の道々には黒いビニールに覆われた放射能に汚染された土壌が山積みされ、「除染作業中」というのぼり旗が林立するなど、異様な光景でありました。田畑も荒れ放題、若者たちは町を離れています。持参した放射能チェッカーで測定すると、４マイクロシーベルト、年間３ミリシーベルトに匹敵する人間の許容限度を超えていました。こんな地点に政府や東京電力は帰還させようとしています。町はゴーストタウン化し、放射能に汚染されたイノシシの異常繁殖が大問題になっていました。 　私は、放射能と人類は共存できないことを改めて確信いたしました。原発の再稼働なんてとんでもない、人類の破滅につながると思っています。今、この国にとって喫緊の課題は、格差社会を解消することと、原発再稼働をやめ、憲法違反の戦争法案を即刻廃案にすること、そんな思いを込めて、私は現在、毎週月曜日に街頭演説を行っております。そんな私の１年間の思いを込めて、１年の締めくくりの質問を今からさせていただきたいというふうに思います。 　第１点は、新幹線長崎ルートについてであります。 　工事期間中の工事用車両の通行ルートと付近住民対策についてお伺いいたします。 175 ◯市長（宮本明雄君）［ 117頁］ 　九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の件でございます。工事期間中の通行ルート等でお答えを申し上げます。 　九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）につきましては、平成24年６月に武雄温泉から長崎までの区間のフル規格による整備と、肥前山口から武雄温泉間の複線化を一体的な事業としてフリーゲージトレイン方式により一括開業をする認可がなされ、現在、トンネル工事を中心として平成34年春の開業に向けまして順調に工事が進められているところでございます。 　このフリーゲージトレインの開発でございますけれども、昨年11月末の耐久走行試験の一時休止からちょうど１年がもう既に経過をしているという状況でございます。11月27日の国土交通大臣の記者会見におきまして、調査について一定のまとめができる状態になった、技術的な内容を検討する軌間可変技術評価委員会を早く開催したいという発表があったところでございます。 　きょうの新聞をごらんになったかと思うのですけれども、昨日、国土交通省のほうからこの委員会をあす13時から国土交通省で開催するということが言われております。内容がどういうものになるかということは、今の段階では明確ではございませんで、その後記者会見も予定されているようでございますので、その時点でまた新聞報道、それから公式ルートによる方針が示されるのかなということでございます。発表がされると、１年休止をしていますけれども、しかも１割程度しか走らなくて、そういう障害が起こったということでございまして、技術評価ですから、その技術的な解決の方法というものが、評価委員会で御論議がなされるということでございまして、その発表を注視していろんな意味で国土交通省の考え方もあるでしょうから、そういう意味では今ちょうどその渦中にあるといいますか、その最中にあるということでございます。 　御質問のトンネル工事に伴います工事車両の通行ルートについてでございますけれども、久山トンネルの東西工区につきましては、国道34号の小船越トンネルから北バイパスを経由をいたしまして西部台まで搬送がなされております。また、平山トンネルの工区につきましては、国道34号の貝津交差点を右折をいたしまして、県道37号を経由して、大村に行く道ですけれども、これを経由して西部台までに搬送しているということでございます。 　住民説明会を含めました住民対策につきましては、事業主体でございます鉄道・運輸機構が工事を施工する建設工事共同企業体とともに、安全対策や環境対策などを含めた工事内容及び安全対策について地元説明会を行っているということでございます。 　地元説明会の中ですけれども、法定速度の遵守、一般車両の優先、歩行者付近走行時の最徐行運転、工事用出入り口への交通誘導員の配置などの安全対策やほこりとか草とかあると思いますので、その対策についての説明がなされていると聞いております。 　また、トンネル工事によって生じました土砂につきましては、諫早・長崎間の諫早市側で約42万立米が発生する見込みということでございます。現在は、西部台の長崎県住宅供給公社用地に搬入をして盛り土材として使用していると、それが今の状況だということでございます。 　工事は大体予定どおりといいますか、トンネル工区につきましても予定どおり進んでおりますけれども、フリーゲージの部分につきましては、４日の発表を待って対策が講じられるものと思っております。私どもが今まで国土交通省鉄道局等に常にお願いしてきましたのは、１年間休止をしているということもありまして、平成34年春の開業がずれ込むと困りますよと、今まで前倒しをお願いしてきていますからというようなことでお願いをしているという状況でございます。 176 ◯田添政継君［ 118頁］ 　２項目めも含めて御答弁をいただいているようですので、そういう形で進めさせていただきたいと思いますが、市長がいつも登庁される１階ロビーに今小学生の新幹線のポスターが掲示をされておりまして、非常になかなか子どもの夢とか希望とかいうのはすばらしいなと思ったのは、眼鏡橋の中を新幹線が通っている、そういう絵をかいた子どもが何人もいましたね。あれは本当にすばらしい子どもらしい発想だと思うのですが、そういう子どもの夢とか希望をぜひやっぱり壊さないような形でこの問題を進めていかなければいけないなというふうに思っておりますが、現実はなかなか厳しい面もいっぱい出てきているようであります。 　まず工事期間中のことでございますけれども、もちろん今まで工事に関するトラブルとかいうのはなかったのだろうと思いますが、そのトラブルがもし発生したときのいろんな処理フローとかいうのは、それぞれ工事会社ごとに決めてあるのでしょうか。 177 ◯政策振興部長（谷口　啓君）［ 118頁］ 　議員がただいまおっしゃいましたように、一連のトラブルが発生した場合等につきましては、その工事区間内のことについては、その工事業者、企業体が決定をいたしているところでございます。また、先日も農道の穴等についての車の事故等がございましたけれども、そういうものについてもきちんと処理をしているということでございます。 178 ◯田添政継君［ 118頁］ 　そうですね、先日もそういう話があっておりまして、ぜひ工事期間中のいろんな対策については、地元住民対策は遺漏がないようにお願いをしておきたいと思います。 　市長、きょうの長崎新聞はやっぱり2022年は難しいと、そういうふうなことも含めてのコメントでありまして、あすの正式な対策会議の中で検討されるということでございますけれども、この会議というのは要するに昨年の試行運転が停止をされてからいろいろ機能しているわけではなくて、ずっと以前から開催をされておりまして、そこら辺の一連の今までのフリーゲージトレインの開発にかかわる時系列というのはどういうふうになっていますか。 179 ◯政策振興部長（谷口　啓君）［ 119頁］ 　開発に関する時系列ということでございます。詳細については、私のほうからお答えするところで漏れもあるかと思いますけれども、フリーゲージトレインにつきましては、鉄道・運輸機構、九州旅客鉄道株式会社、この両者で開発を行っているところでございます。以前は四国の多度津というところで、四国でフリーゲージトレインの開発段階の実験を行っていたところでございまして、昨年、フリーゲージトレインの軌間可変を行うということで、熊本・新八代間を昨年の４月20日から走行試験を開始し、新幹線区間での時速270キロメートルの走行、それから在来線区間での時速130キロメートル走行を行い、10月19日、昨年でございますが、新幹線、軌間変換、在来線を繰り返し走行する３モード耐久走行試験と言われているようでございますが、それの試験を行っているところでございます。約400回の軌間変換を実施するとともに、３万キロメートルを走り込んだ時点で、この中断ということになって１年間中断をされていたという経過でございます。 180 ◯田添政継君［ 119頁］ 　技術評価委員会、これは平成26年度の２月に前回開催をされていて、次回があしたということになるのだろうと思うのですが、その平成26年２月の評価というのが出されております。それによりますと、ただいま部長から御答弁がありましたように、多度津でいろいろ実験を７万キロメートル耐久走行試験とかいろいろ軌間の変換耐久試験などをやってきたけれども、何も問題がなかったと、これからはもう実用化に向けてまっしぐらだというような書き方をしているのですね。それが半年後の秋に３万キロメートルを走った時点で試行運転が中止をされてしまったと。これ３万キロメートルを走るのにどれぐらい日数がかかっていますか。 181 ◯政策振興部長（谷口　啓君）［ 119頁］ 　３万キロメートルの日数でございますが、約１カ月だったと思っております。 182 ◯田添政継君［ 119頁］ 　試行は60万キロメートルを走った上で新型車両の開発に着手をするというふうになっていると思うのですけれど、60万キロメートルを走るというのは、その３万キロメートルを延長すれば大体どれくらいの日数がかかりますか。 183 ◯政策振興部長（谷口　啓君）［ 119頁］ 　前回までのフリーゲージトレインの運転の計画でいけば、60万キロメートルを達成するのには２年半程度はかかるだろうということで聞いていたところでございます。 184 ◯田添政継君［ 119頁］ 　現在の計画でいきますと、60万キロメートルを達成する年度というのは何年になりますか。 185 ◯政策振興部長（谷口　啓君）［ 119頁］ 　先ほど申し上げましたように、約１カ月が経過して３万3,000キロメートルを走っていたところでございますので、２年半が計画予定でございましたので、１カ月しか試行運転をされておりませんので、あと２年半はかかるものと思っております。 186 ◯田添政継君［ 119頁］ 　そうしますと、2022年からどれくらいおくれますか。 187 ◯政策振興部長（谷口　啓君）［ 119頁］
   　あくまでも現在中止している車両台車での当初の計画でございますので、これから先の運行をどうされるかということもあると思いますので、私どものほうからの御答弁は差し控えたいと思います。 188 ◯田添政継君［ 119頁］ 　県は、11月13日に国土交通省に要望を行っておりますが、これは諫早市にも相談があったことなのか、協議をされた上での政府に対する対応だったのか、そこら辺いかがですか。 189 ◯政策振興部長（谷口　啓君）［ 119頁］ 　県、市も要望の内容については一体でございますので、特に異論を挟むようなことはございませんけれども、特に調整があったということではございません。 190 ◯田添政継君［ 119頁］ 　要望に対して政府の回答というのはどういうものだったのでしょうか。新聞報道によりますと、前倒しをお願いをしたというふうに書いてありましたが、そこら辺の具体的な内容は入っていますか。 191 ◯政策振興部長（谷口　啓君）［ 120頁］ 　平成34年春開業を前倒しをお願いしたいということでの内容でございます。要望されたと伺っております。特に要望内容について国のほうからの異論はなかったということは聞いております。 192 ◯田添政継君［ 120頁］ 　市長は、あすの技術評価委員会を見てからというふうに申されましたけれど、新聞等の論調を見ると、恐らく開業は間に合わないと、それからいろんな例えば12月１日には県議会でも新幹線の問題が取り上げられておりまして、リレー方式とかをフル規格に変えたらどうかというところまで話が飛び出して、一体何がどうなっているのか、さっぱり私はわからないような状況でございますけれども、現在の計画というのは変更される可能性というのはあるのでしょうか、どういうふうに判断されますか。 193 ◯市長（宮本明雄君）［ 120頁］ 　現在、認可をされているのは、武雄温泉から長崎までをフル規格で行いますよということが、一つの工事を行いますというのが認可をされています。それから、武雄温泉から肥前山口までは単線区間でございまして、これを複線化を新幹線のスキームでというのは地元の負担が余りない形でという意味なのですけれども、複線化を行いますよというのが認可をされておりまして、前提になっているのが予算とか何とかを見ますと、新鳥栖駅での軌道変換、それから武雄温泉駅での軌道変換ということになります。 　そういうことで進めてきているわけでございますけれども、軽々に今私どもが判断するわけにはいきませんけれども、先ほどの知事会の要望もありますし、県議団の有志による要望もされております。諫早市の要望も同時期に県南の期成会という形で行いました。それが新幹線の県が公式に行った部分については、整備新幹線の期成同盟会が18あるのですけれども、その合同での要望ということでございまして、そういう全国の新幹線ということになりますものですから、フリーゲージのことについては書かれてはいるのですけれども、そのことが主題になったとは思いません。私どもが県南期成会で要望をさせていただいたときには、鉄道局長から御返事があったのは、まだ国土交通大臣の発表がある前でございまして、平成34年春の開業はしっかりと守りますというお答えがございました。そのときにフリーゲージトレインは１年近く休止といいますか、テスト走行ができないという状況でございましたので、そのことについては余り深く私どもも聞くわけもいきませんし、鉄道局長も答えられませんでした。聞きはしましたけれども。 　そういう状況であったということでございまして、テスト走行もそうなのですけれども、実際の線路を使っての開業前の運行というのもあります。通常、数カ月かけて駅にとまる、例えば新大村駅にはひかり型はとまらないとか、諫早駅には全部とまるとかいうことが必要なので、営業運転みたいなことでございまして、営業運転のテスト走行というのも必要でございます。そういうメンテナンスの整備状況とかも確認する必要があるというので、そういう意味では非常に心配している部分もあるのですけれども、何しろもうあす発表されますので、その発表がどうなるかということを見守るといいますか、そういうことで私ども長崎県の３市は特にそうなのですけれども、平成34年春に向けてもう既に長崎駅も改造に入っています。諫早駅も今仮駅舎ができつつあります。仮駅舎ができますと新駅舎の構内を広くするために、今の現駅舎を撤去するという作業が始まります。もう既に事業に入っておりますし、鉄道敷は鉄道敷でトンネルとか高架を中心にできるところからやられているというようなこともあって、すべての大きなトンネルについてはもう既に工事に入っているという状況でございます。 　そういったことで平成34年春の開業というのが延びるとか短縮するということになりますと、大きな支障が出てくるということは常に訴えていることでございまして、前倒しの部分についてもお願いをしております。そういうことでいろんなことで心配といいますか、今後展開をどうやっていくかということは、あすの発表を見ながら、また国土交通省にも県を通じて照会もあるでしょうし、詳細な内容が示されるかどうかもわかりませんので、その辺を見ながら判断をするべきだと思っております。 　延びるということになると、駅前の再開発等にも大きな影響が出てくるのは間違いないので、平成34年春の開業というのは厳守してもらわないと、それ以前になる分はよろしいかと思うのですけれども、それ以降になるということになると、それがずれ込みが出てくると大きな影響が考えられます。 194 ◯田添政継君［ 121頁］ 　私ももともと新幹線には否定的な考えは持ってはいるのですけれども、これだけ工事が進んでいる中では非常に微妙な問題だとは思うのですが、やっぱり今の方式がもし無理だというふうになると、佐賀県とか県議会の中でもいろいろ議論されているように、フル規格とかをあるいはリレー方式とかを含めて検討しなければいけないというふうになると、非常にまた大変な問題が出てくるのだろうというふうに思いますし、佐賀県を通過しなければどうしようもないような新幹線でありますから、そういったところからのいろんな懸案も持ち出されるというふうなことも想定をされますので、あすの委員会を私自身も非常に注視をしながら見ておきたいというふうに思います。 　次の問題に入らせていただきます。 　図書館の現状と課題について、図書館協議会の開催状況と出された意見はどのようなものかということについて、まずお伺いをしたいと思います。 195 ◯教育長（平野　博君）［ 121頁］ 　図書館協議会につきましては、これは図書館法によりまして諫早市条例で設置をいたしております。図書館運営、それから図書館サービスなどについて、直接館長に対して意見を述べる場ということでございます。図書館運営への市民参加を制度として保証し、その公共性を担保する上で重要な機関であると認識をいたしているところでございます。 　過去２年間の図書館協議会の開催状況でございますが、年３回開催をいたしておりまして、10名の委員の平均出席率は92％というようなところの開催状況でございます。 　具体的な審議内容でございますが、市立図書館の児童サービスについて、学校図書館との連携のあり方、利用者数及び貸出冊数の漸減対策、不明本、ふるさとの文人コーナーの充実、雑誌スポンサー制度などを議題とし、意見をいただいたというところでございます。 196 ◯田添政継君［ 121頁］ 　図書館の具体的な問題に少し触れる前に、市長と教育長に一言ずつ御言葉をいただきたいのですが、寺田元館長がお亡くなりになるという大変不幸なお知らせがございました。ぜひ御冥福をお祈りしたいというふうに思うのですが、寺田元館長の果たされた役割というのは非常に大きかったものがあるのではないかなというふうに思うのですが、そこら辺について何か思いがあれば、市長、教育長よろしくお願いしたいと思います。 197 ◯市長（宮本明雄君）［ 121頁］ 　寺田館長が不幸にも亡くなられて、快方に向かわれていると聞いていたものですから、少し安心はしていたのですけれども、急変をされたということで奥様からお伺いをしております。そういうことで非常に残念だったなと思います。寺田館長は、元長崎県の教育長をお務めになり、識見豊富、しかも人格がものすごくすぐれた方で、見識もあられるし、学術的にもそうですし、人物的にもそうですしということで、しかも諫早にお住まいいただいているということもありまして、ぜひということでお願いをした経過もございますので、そういう意味では非常に残念と言うしかないということでございます。 198 ◯教育長（平野　博君）［ 121頁］ 　寺田館長につきましては、御自身がもう本が大好きで、読書が大好きで、図書館を生きがいというような形で、本当業務に務めていただきました。市長が今言われましたが、元県の要職を務められたというようなことでございますが、全然そういう部分で言葉は悪いですけど、偉ぶるというか、そういうことはお見せになりません。職員と一緒になって重い物も運ぶし、椅子もイベントのときには運ぶというようなことで、一緒に汗を流すというようなこと、それから非常に責任感が強い方だったと。亡くなられる直前にも、やっぱり次年度以降の業務についてレポートを書かれて、それを渡されるとか、本当に非常に惜しい人を亡くしたと思っております。 199 ◯田添政継君［ 121頁］ 　ありがとうございました。私も実は館長の思い出が１つございまして、ことし被爆70年、戦後70年ということで、被爆詩人の今諫早の真崎町にお住まいですけれども、山田かんさんの朗読会を図書館が開催をされました。ボランティアグループも一緒だったと思うのですけど、その中で寺田元館長も山田かんさんの詩を朗読されたのです。それで、終わった後にお会いする機会がありまして、実は私は山田かんさんの詩を朗読させていただいたのは非常によかったと思うのだけど、本当は日本国憲法についても皆さん方に朗読をしたかったというふうに申されたのですね。やはりそういう平和とか被爆とか、そういう読書にかける館長のいろんな思いとかいうのをそのときにひしひしと感じさせていただいたわけであります。 　ぜひ寺田館長のいろんな意志を引き継いで、図書館のまちとしてふさわしい諫早市にしていかなければいけないというふうに思うのですが、ことしの図書館の方針の中に、読書力ＵＰということで３点を館長さんが挙げていらっしゃいまして、ブックスタート事業とそれから学校の朝の朗読会、それからボランティアグループの活動が図書館を支えているというふうなことを申されておりまして、非常にすばらしい発想だなというふうに思いました。 　それで、具体的な中身に入らせていただきたいというふうに思うのですけれども、館長が今御不在でいらっしゃるわけですけれども、その間のいろんな対応というのはどういうふうになっておりますでしょうか。 200 ◯教育長（平野　博君）［ 122頁］ 　寺田館長には３館の大きな館、図書館の館長を兼務という形で務めていただいておりました。しかし、それぞれに副館長がおりますので、今は代決というような形で館長業務をそれぞれ副館長が受け持つというようなことで、対応をしている状況でございます。 201 ◯田添政継君［ 122頁］ 　一応、年度末まではその体制でいくというということなのですか。 202 ◯教育長（平野　博君）［ 122頁］ 　そういうことになろうかと思っております。 203 ◯田添政継君［ 122頁］ 　２点目に入りたいと思います。紛失・盗難図書の対策についてということで質問を挙げておりますので、お答えをお願いしたいと思います。 204 ◯教育長（平野　博君）［ 122頁］ 　図書館は、不特定多数の個人の方がだれでも自由に利用できるというところでございまして、滞在時間、それから利用の仕方も自由な公共施設でございます。そういうことだからこそ不測の事態が大なり小なり起こるということでございます。 　御質問の紛失・盗難についてでございますが、まず紛失につきましては貸出中の資料でございますので、借りていらっしゃる方に図書館条例に基づきまして現物弁償していただくというようなことになります。 　次に、盗難あるいは資料の無断持ち出しにかかる有効な対策につきましては、これはもう非常に難しい問題でございますが、図書館職員と利用者の距離を縮めるというようなことが重要ではないかと考えておりまして、目でアイコンタクト、声かけ、そういうふうなコミュニケーションを心がけるということと、館内巡視というようなことも努めていきたい、実施をしているというような状況でございます。 　そのほかにも故意に資料の切り取り、切り抜きがございます。あと書き込み、そういうモラルの著しい欠如によるものもあるということでございますが、これらにつきましても破損本の展示、それから修理体験の開催、図書館便りでの周知などで工夫を凝らして啓発などを行っているというようなところでございます。 205 ◯田添政継君［ 122頁］ 　現在の紛失とか図書の数というのはわかりますか。 206 ◯教育長（平野　博君）［ 122頁］ 　平成26年度で申しますと、市内の全部の図書館、図書分室の合計でございますが、不明本が316冊、平成25年度が387冊ということでございます。 207 ◯田添政継君［ 122頁］ 　これはよそと比較して大体こんなものなのですか。 208 ◯教育長（平野　博君）［ 122頁］ 　ちょっと私も他市の図書館の状況がよくわかりませんが、諫早図書館で申しますと、年々少しずつ減ってきているのではないかなと思っております。 209 ◯田添政継君［ 122頁］ 　防犯カメラの設置状況はどうなっていますか。 210 ◯教育長（平野　博君）［ 122頁］ 　防犯カメラにつきましては、諫早図書館、多良見図書館、森山図書館それぞれ、諫早図書館で申しますと12台、一部ダミーも含むということなのですが、多良見図書館につきましては12台、それから森山図書館も同じく12台ということでございます。 211 ◯田添政継君［ 122頁］ 　わかりました。それでは、３点目に入ります。 　選書の基準についてでありますけれども、お答えをいただきたいと思います。 212 ◯教育長（平野　博君）［ 122頁］ 　図書館におきます図書の選書につきましては、利用者各層の要求、それから社会的な動向を十分に配慮いたしまして、広く市民の文化、教養、調査、研究、趣味等に資する資料収集を基本といたしておりまして、あらゆる資料を公平に自由に偏見なく選書をいたしているところでございます。多様で異なる意見、それから問題につきましては、それぞれの視点に立った資料の幅広い収集に努めているところでございます。 　図書の選書の方法でございますが、新刊書見本を取り寄せ、それから現物を直に見ながら判断をする現物見計らいという選書の仕方、もう一点が１週間ごとに出版をされます新刊書の出版情報誌によるカタログ選書、この２つの方法で行っているということでございまして、いずれの方法におきましても選書リストをもとに選書会議を行いまして、各館の選書方針に照らしまして図書購入を絞り込み、発注手続を経て、早ければ約２週間後に購入というような形になります。 213 ◯田添政継君［ 123頁］ 　アーケードの書店が倒産になりました。直接図書館とどういうふうに関係があるのかというのは私自身もよくまだつかんでいるわけではありませんが、出版社とか作家協会とかがひとつ公的な図書館に対して考え方を要望したという記事が載っておりまして、新刊本が出て１年間ぐらいは公立図書館は新書を購入しないでほしいと、そうしないと出版業界とか作家の収入が非常に今減ってきて問題なのだというふうな、そういう記事でございました。そこら辺については、図書館の果たす役割と民業と公共のすみ分けの問題だというふうに思うのですが、そこら辺についてはどういうふうにお考えですか。 214 ◯教育長（平野　博君）［ 123頁］ 　書店の減少と図書館の関連につきましては、これは実証データは非常に少ないと、ほとんどないというような状況でございますが、一例といたしまして、政策研究大学院大学の知財プログラム研究論文というのが、これはもう2012年でございますがありまして、その論文によりますと、図書館の貸し出しが１％伸びると販売数は約0.04％増加すると、これはもうプラスの論文になっているところでございます。しかし、実際のところ、図書館の貸し出しをしてそれで出版関係の不況といいますか、それが解消できるかという部分についての因果関係というのは、やっぱり今のところ不明というような状況でございまして、いろいろな御意見があるということを承知をいたしております。 215 ◯田添政継君［ 123頁］ 　わかりました。なかなか難しい問題だとは思うのですけれども、やっぱり民業を圧迫するような形というのは、共存共栄を図るという意味では非常に若干改善の余地があるのかなというふうに思っておりまして、諫早図書館だけの問題ではないというふうに思いますので、一応念頭に置いていていただければと思います。 　それから、開館時間と開館利用者の現状とかいうことでは、これはやっぱりまた武雄の図書館の例ではありませんけれど、最近全国的にもまたツタヤとの関係が非常に大きくクローズアップされておりまして、民間委託の問題ですよね、私たちが行政視察した呉市かどこかだったと思うのですが、そこも一応民間委託を考えているというふうなことでした。そのようなことを考えると、いろいろ確かに図書をどういうふうに位置づけるかということでは人づくりでありますから、採算ベースとの関係とか含めて非常に難しい問題があると思うのですが、現状の諫早の図書館のあり方というのは、今後の方針を含めてどういうふうにお考えなのかをお聞かせください。 216 ◯教育長（平野　博君）［ 123頁］ 　諫早市の図書館におきましては、地域性、それからそれぞれの図書館施設が持つ特徴を生かした図書館運営を行っているところでございます。休館日につきましても、森山図書館は火曜日であるということで、１週間を通した図書館サービス体制を整えまして、ほかの図書館は月曜日が休館、そのときは森山図書館は開館しているというような状況でございます。 　また、大型連休の際も各館が分担をいたしまして、開館をしているということでございまして、市民の皆様には一定の御理解を得ているのではないかと考えているところでございます。 　今のところ開館時間、それから閉館日についての変更をするかどうかということで、もしお尋ねならば、今のところは現状のままいきたいと考えているところでございます。 217 ◯田添政継君［ 123頁］ 　わかりました。時間の関係もありまして、議長からもちゃんと最後までやれというおしかりも受けておりますので、先に進めさせていただきたいと思うのですが、行政対象暴力について、対応マニュアル、それから過去の事例はということで、２点御答弁をお願いしたいと思います。 218 ◯総務部長（森　康則君）［ 124頁］ 　行政対象暴力について、対応マニュアルはどのようなものか、過去の事例はというお尋ねでございます。　まず、対応マニュアルについてでございますが、諫早市では行政対象暴力を含む不当要求行為等に対しまして組織的に取り組むために、平成17年６月に諫早市不当要求行為等対策要綱というものを定め、部局長からなります不当要求行為等対策委員会において基本的な対応策を、これがマニュアルになると思いますが、不当要求行為等に対する心構えということをまとめておりまして、統合ＯＡで職員が常に閲覧できるようにしているところでございます。 　具体的には、常に相手より多い人数で対応すること、あるいは素早く助けを求めることができる場所で対応とかをする場合はそういう対応をすること、それから暴力行為に利用されるおそれがあるもの、例えば灰皿を投げられるとか、灰皿は今はないですけれども、そういった物を投げられるとか、そういったものは撤去をしておくことなどを対応のポイントとして記載しております。また、そういった行為を受けた場合の措置として、対策責任者である所属長への報告とか、あるいは対策責任者から上司及び職員課長への報告などの流れ、また対応が難しい事件については警察への迅速な通報とか相談を行うと、そういったものを定めているところでございます。 　それから、過去の事例ということでございますが、ことしの10月14日に発生した立てこもり事件、これは幸い職員に被害が及ぶことはございませんでしたけども、９月に職員が包丁を向けられるという事件が発生しております。過去においては、高額な書籍を買うよう電話で脅かされたりとか、あるいは特定の職員が何度も電話や訪問を受けるなどの事件が数件発生しておりますが、実際は弁護士とか警察への相談などによりまして、大事には至っているものはないようでございます。 219 ◯田添政継君［ 124頁］ 　立てこもりの事件のことも、一歩間違うと職員さんにいろんな批判の方向性が向いてきた可能性があるし、そのことで例えば警察のほうからいろんな情報が入っていて、その方は何かやっぱり市に対する不満があったのだというようなこととか、その前にどこかの課に立ち寄られたのだとかいう話もあったのですが、警察から事情聴取を受けた業務課はありますか。 220 ◯総務部長（森　康則君）［ 124頁］ 　先般の10月14日ですね、立てこもり事件がございました。この分につきまして警察の事情聴取につきましては、容疑が建造物侵入、それから器物損壊でございまして、そのため庁舎管理を所管している総務部の総務課、ここから職員数人が受けております。内容といたしましては、最初の発見から通報、それから到着現場までの状況及び庁舎の構造等について事情聴取を受けたというものでございます。 221 ◯田添政継君［ 124頁］ 　わかりました。これから非常にいわゆる風当たりが強くなっていくような、そういう社会現象になってきておりますので、職員さんはやっぱり諫早市の宝だというふうに思いますし、そういう事件に巻き込まれないように万全の対策をマニュアルに沿ってぜひつくっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　４点目の福祉行政についてでありますが、１つ、障害者福祉について、設置通訳者（非常勤嘱託）の職員化について問います。 222 ◯総務部長（森　康則君）［ 124頁］ 　障害者福祉について、設置通訳者の職員化についてというお尋ねでございます。現在、手話通訳者として障害福祉課において嘱託職員２名を雇用しているところでございまして、基本的には現在の雇用形態及び雇用条件を継続したいと考えております。近年、特に社会情勢の変化や福祉制度を初め、各分野におきます制度改正等に対処するため、それぞれの制度に求められる資格者の確保につきましては、主に専門的な知識を必要とする嘱託職員として雇用している現状でございます。 　正規職員につきましては、採用から退職まで長期に雇用するものでございまして、職員の資質向上並びに組織の能力向上を図るため、採用から同じ業務または同じ職場に配属するという考えではなくて、一定期間の人事異動を繰り返すことといたしております。 　いずれにいたしましても、職員の採用につきましては、今後とも長期的な視野に立った上で行政が担うべきサービスや権限等を見きわめて、適正な採用に努めてまいりたいと考えております。 223 ◯田添政継君［ 125頁］ 　非常勤嘱託者というのはかなりの数がおられると思うのですが、手話通訳者が一人前の手話通訳ができるようになるのに何年かかると思いますか。 224 ◯総務部長（森　康則君）［ 125頁］ 　人それぞれ個人差もあるかと思いますが、かなりの年数を要するだろうということは想像できるかと思います。 225 ◯田添政継君［ 125頁］ 　平均して10年ぐらいというふうに言われております。問題は、専門性をどういうふうに認識をされるかどうかだというふうに私は思っているのですよ。非常勤の嘱託員さんというのはいっぱいいらっしゃるのですか、その種類は何とおりぐらいありますか。
   226 ◯総務部長（森　康則君）［ 125頁］ 　今、手元にちょっと資料がございませんが、数十種類のいろんな専門職がございますので、さまざまなたくさんの嘱託職員の方がおられるということはお答えします。 227 ◯田添政継君［ 125頁］ 　数え切らないほどたくさんあるのですよね、そういうことです。要するに、ただその中で専門性を加味するかどうかという問題についてなのですが、それぞれ非常勤嘱託職員さんの任務によって報酬は違いますよね。算定根拠というのはどういうふうに決めてあるのですか。 228 ◯総務部長（森　康則君）［ 125頁］ 　やはり勤務の仕事の内容といいますか、専門性の高さとかあるいはその資格を例えば取得するためにはかなりの努力を要する、そういったさまざまな要件を加味しながら、あるいは勤務上の内容とか、そういったものを加味しながら決定されているものと思われます。 229 ◯田添政継君［ 125頁］ 　諫早市には非常勤嘱託という制度しかないようなのですが、常勤嘱託員というのは、そういう制度をつくればつくれないことはないのですか。 230 ◯総務部長（森　康則君）［ 125頁］ 　今、議員おっしゃいますように、諫早市の場合は諫早市嘱託員の勤務時間及び休暇に関する規則というものがございまして、その中で１週間当たりの勤務時間を30時間以内と規定しておりますので、今の規則では常勤化はできません。ですから、もし常勤化をするとすれば勤務時間が長くなりますので、規則改正が必要になってまいります。 231 ◯田添政継君［ 125頁］ 　今、お２人、障害福祉課のほうに設置通訳者ということで非常勤で配置をされていると思うのですけど、勤続年数はお２人どれくらいになりますか。 232 ◯総務部長（森　康則君）［ 125頁］ 　お２人いらっしゃいますが、１人は手話通訳士、もう一方は手話通訳者でございますが、手話通訳士の方が今12年と７カ月、手話通訳者の方が３年と７カ月でございます。 233 ◯田添政継君［ 125頁］ 　この方々の報酬は幾らになっておりますか。 234 ◯総務部長（森　康則君）［ 125頁］ 　それぞれ月額12万円と、それからあとは夏と冬、年に２回、別に特別加算報酬がございます。 235 ◯田添政継君［ 125頁］ 　約13年間ずっと１年雇用契約ですよね、１年契約をずっと継続をしていくと。私が先ほどからずっと申し上げているように、専門的な仕事なのですよ、私も手話を少しはできることはできます。しかし、ろうあ者の人たちと語り合うようなところのレベルにはなかなか届かないのですね。 　手話通訳士と手話通訳者という方々は、今諫早市内にどれくらい存在されていますか、何人ぐらいですか。 236 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 125頁］ 　これは、私たちが把握した範囲ということでの数字になります。まず、手話通訳士の方が諫早市内で６人、手話通訳者という資格、これが18人と把握をしております。 237 ◯田添政継君［ 125頁］ 　これだけの数なのですよね、毎年入門講座とか基礎講座とかレッスン講座とかされておりますけど、ことしは何人ぐらい受けていますか。 238 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 125頁］ 　本年度という数字がちょっとまだ持ち合わせておりません。全国で受けられたというのが956名ほどの方が手話通訳士のほうに受験をされているということでございます。 239 ◯田添政継君［ 126頁］ 　諫早市で今養成講座をずっとされておりますよね、そこら辺は平成26年度でも構わないのですけど、受講生というのはどれくらいいらっしゃいますか。 240 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 126頁］ 　平成26年で手話奉仕員養成講座ということでございまして、受講者が平成26年度65名でございます。 241 ◯田添政継君［ 126頁］ 　それだけ毎年受けているのになかなか試験に合格できない、そういう状況なのですよね。１人の方はもう13年も１年契約でずっと12万円のまま、それで手話通訳をされているというのが今の状況なのだろうと思うのですよ。だから、そういう意味では確かに何十種類というそういう非常勤の職員さんの規定がありますよね、いろいろあるのですけど、もう少しやっぱり専門性を考慮してそういう報酬の考え方を変えてもいいのではないかなというふうに思うのですが、市長いかがですか、そこら辺はそういうふうなお考えは何か感覚としてお持ちではないですか。 242 ◯市長（宮本明雄君）［ 126頁］ 　手話通訳の方というのは同時通訳ですから、非常に負荷がかかると思います。普通の言葉でもそうなのですけれども、同時通訳ということになりますとなかなか技量的にもそしてまた集中力というのも必要になります。そういった意味では大変な負担があるのかなと思っております。 　処遇の問題で言われていると思いますけれども、看護師とかいろんな専門職の方がいらっしゃると思いますので、そういったどちらかといえばこちらのほうが求めて、なかなか応募者が少ないというような職種もございますし、総括的に考えていくべき話だろうと思っております。 243 ◯田添政継君［ 126頁］ 　本来ならば、市の正規の職員化ということが一番望ましいと私は思うのですが、全国でも今手話言語法とか手話言語条例が各自治体で制定される中で、20％ぐらいですかね、正規の職員化が進んできております。ぜひその職員化を一応展望に入れながら、常勤の嘱託制度とか、諫早市では今とっていないようですけれども、そういった問題とか、あるいは処遇の問題でぜひ改善を求めたいと思うのですよ。13年ですよ、私のもし身内とかそういう者がそういうふうにもう毎年１年更新で13年間も専門職で市に雇われるというふうなことを考えたときに、市はやはり少し甘えているのではないかなというふうに思うのですよ。そういう意味で、ぜひ改善をお願いをしておきたいというふうに思っております。 　２点目の高齢者福祉についてですが、成年後見制度、これ老人福祉法が改正をされて、認知症の方々とか知的障害者の人とか精神障害者の人の対策として、成年後見人を市民後見人を育成するような事業を市町村の努力義務として位置づけられているというふうに思うのですが、それに対する取り組みについてお伺いしたいと。 244 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 126頁］ 　市民後見の取り組みということです。成年後見人は制度として市民後見または普通の法定後見制度と任意後見制度がございます。そのうちの後見制度とその取り組みということで、その中の市民後見ということだと思います。市民後見につきましては、親族や弁護士などの専門職ではない一般の市民が後見等の業務を担うものでございまして、先ほど議員おっしゃいますように、老人福祉法により市町村はその育成、活用のために必要な措置を講ずるように務めることとなっております。 　そういうことで国において、平成26年まで市民後見推進事業として市町村の取り組みに対する支援が行われておりました。平成27年度からは、これが都道府県等に設置された地域医療介護総合確保基金の事業メニューの中に権利擁護人材育成事業というものが新たに創設をされております。この事業は、成年後見制度の利用に至る前の支援から成年後見制度の利用に至るまでの支援が切れ目なく一体的に確保されるよう、権利擁護人材の育成を総合的に推進するというような事業でございます。 　具体的に言いますと、社会福祉協議会などで実施されている日常生活自立支援事業、できる限りこういうふうなものと一体的に実施される体制を整えた上で、市民後見人の養成と資質向上のための支援体制等の構築の取り組みを進めるということになっております。 　こういうことにつきましては、認知症高齢者などの増加も見込まれますので、社会福祉協議会等と協議しながら研究してまいりたいと思っております。 245 ◯田添政継君［ 127頁］ 　最後の質問です。要援護者台帳の該当者と今登録の率はどれくらいですか。 246 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 127頁］ 　要援護者台帳でございます。3,219名が今登録をされております。 247 ◯田添政継君［ 127頁］ 　終わります。 248 ◯議長（山口隆一郎君）［ 127頁］ 　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 　次の本会議は、12月４日定刻から開きます。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時26分　散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...