諫早市議会 2015-09-02
平成27年第４回（９月）定例会（第２日目） 本文
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◯議長（山口隆一郎君）［31頁］
皆さん、おはようございます。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、西田京子議員。
2 ◯西田京子君［31頁］
皆さん、おはようございます。日本共産党の西田京子です。通告に基づき、一括質問方式で大きく３点について一般質問をいたします。
１点目は、障害者が安心して暮らせる環境づくりについてです。
諫早市障害者福祉計画の基本目標は、障害のある人があらゆる社会活動に参加・参画することができるまちづくりに努め、障害のある人もない人もそれぞれの役割と責任をともに果たせる社会を目指す、このようにうたわれております。
基本目標達成のための基本施策が策定され、中でも重点的に進めていくとして、１、
障害者福祉サービスの充実、２、バリアフリーを推進する、３、安全な暮らしを確保する、このように３項目が挙げられております。
バリアには、偏見などの心のバリア、段差などの物理的なバリア、視覚や聴覚に障害のある人に対する情報のバリア、制度のバリアがあり、障害のある人の社会参加・参画を妨げております。バリアを解消するためのソフト・ハード両面及び情報格差の解消を目指す、このようにも述べられております。これを基本に３項目質問をいたします。
１、視覚障害者の方から、市役所からの郵便物が手にとってわかるように工夫をしてほしいと要望があり、議会で繰り返し取り上げてきました。昨年３月議会で、「実施できるように努力したい。」との答弁をいただき、その後、障害福祉課からの郵便物だけは点字で確認ができるように改善され、障害者の方は大変助かると言われております。
現在、何人の方を対象に実施されているのか、対象者はどのようにして決定されたのか、答弁を求めます。
また、市役所からの郵便物には国保や年金・税金にかかわる通知もあり、役所内すべてに取り入れてほしいというのが障害者の要望です。一日も早い実施に向け検討していただきたいと思いますが、見解を求めます。
２、無人駅での障害者の困難と不安の解消についてです。
駅や改札を無人化する動きが進み、障害者の方はとても不安を抱かれております。諫早市内には、ＪＲ長崎本線と島原鉄道が通り、20の駅がありますが、諫早駅・西諫早駅・喜々津駅・本諫早駅以外は無人駅となっております。無人駅を利用する障害者の方から、乗り降りや移動の際に困ったなどの相談事はあっていないのか。また、障害者だけではなく高齢者の方などから改善してほしいなどの要望があった場合、諫早市としてどう対応されるのか。各鉄道会社へ要請していただきたいが、可能なのか、答弁を求めます。
３、障害者の社会活動の範囲を広めるために、タクシー料金の一部を助成する
福祉タクシー助成制度があります。500円券が48枚、年間２万4,000円分が助成され、障害者の方からは大変助かっているとの声を聞いております。しかし、１回の乗車に１枚だけ、500円分しか使えないという制限があります。使い方を制限するのではなく、利用者本人が計画的に使えるように改善することも検討すべきではないでしょうか、見解を求めます。
２点目は、学校教育についてです。
地方教育行政法が変わり、教育行政に首長の関与などを強める首長任命の新教育長、首長の教育大綱制定権、総合教育会議の３つの新しい仕組みが加わりました。ことし４月から首長が必ず開くことになった総合教育会議について質問をいたします。
文部科学省の調査によりますと、６月１日時点で都道府県と市区町村の４割の自治体で第１回会議が開かれたと報道されております。諫早市においても、６月４日に第１回の会議が開かれておりますが、会議の目的と諫早市ではどのようなことが会議で話されたのか、内容について答弁を求めます。
２、教科書採択についてです。
公立小中学校の教科書採択は、原則４年ごとに行われます。小学校は昨年採択され、ことしは中学校の採択の年で、2016年度から４年間使われることになります。各教育委員会が文部科学省の検定に合格した教科書から選ぶことになりますが、教科書採択の仕組みについて答弁を求めます。
侵略戦争を美化し、子どもたちに改憲が必要と思わせる育鵬社や自由社の社会科歴史・公民教科書を採択させようという動きや、育鵬社が採択されたことに対する抗議行動、また前回採択した育鵬社版を今回は採択させなかったという運動などが報道されております。「日本は正しい戦争をした」と教える教科書は、現在の政府の公式の立場に明確に反しています。諫早市では、来年度からの教科書は既に決定されておりますが、どのような基本方針のもとに採択をされたのか、答弁を求めます。
３点目は、介護保険制度についてです。
介護保険制度は2000年にスタートし、15年が経過しました。「みんなで支える老後の安心」を合言葉に、介護保険料を払う代わりにいざというときには
公的介護保険制度で十分な介護が受けられるはずでした。しかし、15年たった今、要介護高齢者をめぐる状況は決して安心できるものとなっておりません。
2015年４月からの介護保険制度の見直しに伴う利用者負担増は、要支援１と２の人に対する訪問介護と通所介護を介護保険給付の対象から外すこと。
特別養護老人ホームの利用を要介護３以上に限定すること。施設利用者に対する食費・居住費の負担軽減のための補足給付の適用要件を資産要件などを追加し、厳しくすること。一定以上の所得者の利用料を従来の１割から２割へ引き上げること、このようなことが言われております。今以上に介護難民を生む可能性があります。
その中から、補足給付にかかわって質問をいたします。
ことし８月から補足給付申請に、申請者とその配偶者の預貯金通帳などの写し、金融機関に対する残高照会承諾書の２点の書類提出が義務づけられ、かつ不正受給には給付額の返還とともに２倍の加算金を課すという極めて重いペナルティーを設け、徹底した被保険者の資産の把握を進めることが制度化されました。このような
プライバシー無視の書類提出の義務づけは許しがたい内容であり、通帳などのコピーを提出するという手続に抵抗感のない方が果たしていらっしゃるでしょうか。書類提出に窓口に来られた市民の方の反応はどうなのか、答弁を求めます。
また、新たな書類提出は、社会保障制度を利用する権利を行使することを手控えさせることにつながります。利用を控えるという高齢者はいないのか、実態について答弁を求めます。
次に、介護報酬の改定についてです。
介護報酬は、３年に１度
厚生労働省社会保障審議会が検討し、厚生労働大臣が決定するという仕組みです。ことし４月に実施された介護報酬改定は、厳しい内容となっております。基本報酬部分を平均4.48％引き下げ、介護職員の処遇改善加算の引き上げ分と重度・認知症対応関連の加算部分を加味しても2.27％引き下げとなります。大幅な基本報酬減は、事業所経営に大きな打撃を与え、賃金・労働条件の悪化につながり、サービス内容にもマイナスとなります。さらには、小規模通所介護など零細事業所を中心に、撤退・廃業を呼び起こしかねません。諫早市の事業所において介護報酬改定による影響の実態をどのようにつかまれているのか、答弁を求めます。
今回の介護報酬改定は、利用者にとっても加算がさまざまつくことで利用料が値上がりするため、サービスを削るということにつながるのではないかと考えますが、実態をどのようにつかまれているのか、答弁を求めます。
安心して老後を送りたい、これはすべての国民の願いです。十分なサービスを受けられない高齢者を出さないように、諫早市でどのような対策をお考えでしょうか、明確な答弁を求め、答弁次第では再質問をさせていただきます。
3 ◯市長（宮本明雄君）登壇［32頁］
おはようございます。西田議員の御質問にお答えを申し上げます。私からは、介護保険制度の関係についてでございます。
議員も御承知のとおり、我が国の人口は減少の一途をたどっている一方で、
後期高齢者人口については今後10年間で急速に増加すると見込まれております。これは、団塊の世代が75歳以上になるということが2025年に大きく影響しているということでございます。これによりまして、医療費と社会保障費の急増が懸念をされ、いわゆる2025年問題への対応が国策として急務でございます。このような中、国としても社会保障と税の一体改革、昨年６月に成立をいたしました
医療介護総合確保推進法による医療法や介護保険法の改正などさまざまな制度改革が進められております。
中でも、今回の介護保険法の改正の柱の一つでございますけれども、費用負担の公平化というものが掲げられ、この中で低所得者の
介護保険料軽減強化対策、それから御質問の補足給付について資産要件が追加されるなどの見直しが行われているところでございます。
詳細につきましては、健康福祉部長から答弁をいたさせますけれども、いずれにいたしましても後期高齢者が急増する、我々の世代が75歳以上になる2025年というものを見つめまして、そのときの社会福祉、それから介護保険、国保、そういうものをどう維持発展させていくかということが、大きな諫早市の課題でもございますし、日本の課題であると思っております。
これに対応するために、社会保障と税の一体改革ということで消費税もございますし、
医療介護総合確保推進法に基づきまして、医療の問題、介護の問題というのが提起され、その実施に向けて進んでいるという状況でございます。
壇上からは以上でございまして、他の項目等につきましては教育長、それから各担当部長からお答えを申し上げます。よろしくお願いをいたします。（降壇）
4 ◯教育長（平野 博君）［33頁］
私のほうからは、学校教育についての御質問の中から、まず１点目、総合教育会議の目的は何か、また諫早市では開かれたのか、開かれたのであれば議題について問うという部分についてまず答弁をいたします。
総合教育会議につきましては、教育に関する予算の編成、それから条例提案などの権限を有しております首長、諫早市の場合では宮本市長でございますが、市長と
諫早市教育委員会が十分な意思疎通を図り、教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることとされています。
本市におきましては、本年６月４日に総合教育会議の運営について、教育大綱について、を議題といたしまして、第１回目の総合教育会議を開催いたしたところでございます。また、教育行政の課題について、市長と教育委員会で意見交換を行いまして、学校は
地域コミュニティーの核であり、クラスがえができないような小規模校につきましても、行政側から一方的に統廃合を行わない、との意見の一致をみたところでございます。総合教育会議におきましては、市長と教育委員会が教育行政について対等な立場で協議・調整を行うことで、これまで以上に意思疎通が図られるものと考えております。
次に、教科書採択についての御質問についてお答えをいたします。
教科書採択は、議員もおっしゃいましたように４年ごとに行っておりまして、平成26年度に小学校、今年度は中学校の教科書の採択を行ったところでございます。
採択の仕組みでございますが、教科書の調査研究につきましては、各学校での校内教科研究会を初めといたしまして、教頭、それから教諭などで構成をされます調査研究員会、次に校長や教頭などで構成をされます選定委員会を行い、専門的で詳細な調査研究が段階的になされるようにしているところでございます。この選定委員会での調査結果を
諫早市教科用図書採択協議会に上げるという手続になります。
この採択協議会は、学校代表に加えまして、学識経験者や保護者代表などさまざまな立場の委員で構成をされておりまして、教育委員会に推薦する教科書について検討をいたします。採択協議会から推薦をされました教科書をもとに、最終的に
諫早市教育委員会は次年度より使用する教科書を検討し、決定をいたします。
検討を行うに当たりましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律等の関係法令に基づきまして、県からの指導助言、援助等を受けながら調査研究をすることや、生きる力の育成を目指す学習指導要領の狙いに沿った教科書を、適正かつ公正に採択することを基本方針にいたしているところでございます。
また、採択にかかる調査研究におきましては、教職員の意見だけではなく、県から提供されました選定資料、それから教科書展示会で寄せられました市民の方や保護者の意見も参考に進めてきているところでございます。
今後も適正かつ公正に調査研究を行い、本市の児童生徒にとってよりよい教科書を採択してまいりたいと考えているところでございます。
5
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［33頁］
私のほうからは、まず視覚障害者への市役所からの郵便物発送の改善についてでございます。
昨年５月に、在宅で視覚障害１級または２級の手帳をお持ちの方に対しまして、障害福祉課からの郵便物であることが認識できるよう、点字シールを貼付して発送するサービス実施のお知らせをしております。希望者の受け付けを窓口や電話で随時行ったところ、現在の希望者は41人となっているところでございます。
障害福祉課以外の市役所からの郵便物発送につきましては、発送する他部署の作業事務の点検もございますが、まずは御本人の意向や
視覚障害者協会の御意見を聞きながら、プライバシーの問題なども考えられますので、慎重に研究してまいりたいと思っております。
次に、
障害者福祉タクシー利用助成についてでございます。
障害者福祉タクシー利用助成制度につきましては、通常の交通機関を利用することが困難な障害のある方への生活行動範囲の拡大と、社会参加を促進し、障害のある方の福祉の増進を図ることを目的としております。
この制度は、単に交通費助成というだけではなく、利用することによってできるだけ外出の機会を多くつくっていただきたい、また外出のきっかけにしていただきたいという趣旨から実施をしているところでございます。
助成額につきましては、一般タクシーの初乗り料金程度ということで、利用枚数を乗車１回につき１枚500円としているところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
次に、介護保険制度でございます。この中で、補足給付に対する市民の反応などということでございます。
特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所したときの食費や部屋代につきましては、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、平成17年度から保険給付の対象外となり、本人の自己負担となっているところでございます。ただし、低所得者の方につきましては、負担の軽減を図る観点から、前年所得の状況に応じた負担限度額を設定し、限度額を超える分については
特定入所者介護サービス費として補足的な給付を行っているところでございます。
この補足給付は、これまで本人及び世帯全員が市民税非課税の場合に給付対象とされておりましたが、平成26年度の介護保険法の改正により、平成27年８月からは世帯分離している配偶者が市民税課税の対象である場合や、単身の場合で預貯金等が1,000万円以上、夫婦で2,000万円以上ある場合は給付の対象から外れることになりました。この改正に伴い、申請書に預貯金等の資産の申告とあわせて、預貯金通帳等の写し及び市が金融機関に調査するために同意書の提出をお願いしているところでございます。今回、これらの申請書類が追加されましたので、対象者の方には例年より約１カ月前倒しで更新申請の案内を送り、施設や
居宅介護支援事業所の
ケアマネージャーなどへの周知を行ってまいりました。
この制度改正の内容や申請手続の方法について、窓口や電話での問い合わせがあり、特に通帳の写しを添付することについては詳しくお尋ねされる方もおられました。このような方に対しましては、制度の趣旨を丁寧に説明することにより、一定の御理解はいただいたものと考えております。
介護報酬の改定による事業者及び利用者への影響についてでございます。介護報酬改定は３年ごとに行われており、平成27年度の改定率は全体でマイナス2.27％となっております。内容といたしましては、サービスの充実にプラス0.56％、介護職員の処遇改善にプラス1.65％に対し、報酬適正化と
人員配置基準緩和など効率的な
サービス提供体制の見直しにより、マイナス4.48％とされております。
事業者からは、今回の報酬改定で収入が減り、このままでは経営が厳しくなるのではないか、というような声もございました。これに対しまして、今回の改定は中重度の要介護度や認知症高齢者の支援などに重点が置かれ、これに対する新規の加算が設けられておりますので、市といたしましては事業所に対し必要な助言・指導を行っているところでございます。
なお、利用者への影響につきましては、改定後の４月と５月の通所サービスの給付実績を前年同月と比較してみますと、利用回数はほぼ同じであるにもかかわらず、給付額は減少していることから、１人当たりの利用者負担は全体的に減っているものと考えられ、サービスを受ける面での影響は特段ないものと考えております。
6
◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［34頁］
障害者等が無人駅を利用する際、困難や不安に思うことについての相談や要望がなされたときに、どのように解消につなげているかということでございます。
市内にある鉄道駅のうち、駅員のいない無人駅は、先ほど議員がおっしゃいましたようにＪＲで12駅中９駅、島原鉄道で８駅中７駅となっております。鉄道事業者にお聞きしましたところ、相談や要望などは余りないということでございますが、車椅子を利用されている方から、無人駅における電車乗降の際のお手伝いを依頼される電話があるとのことでした。その対応としまして、島原鉄道では乗降用の段差解消のためのスロープをあらかじめ車両に積み込み、運転士が対応するとのことであり、ＪＲでは指定された駅に職員を派遣し、サポートを行っているとのことでした。
なお、車椅子の利用が困難な駅もあることから、そうした情報の提供も適宜行っておられるとのことです。
ＪＲではこのような障害のある方からの要望に対応するため、お客様への介助を目的とした研修を運転士、駅係員、車掌に定期的に受講させているとのことです。
なお、市に対し無人駅の利用に関する相談や要望があった場合は、鉄道事業者に情報提供を行うとともに、バリアフリーの推進に向け、今後も引き続き長崎新幹線・
鉄道利用促進協議会を通じてＪＲに働きかけを行ってまいりたいと思っております。
7 ◯西田京子君［35頁］
再質問をさせていただきます。
ただいま答弁をいただきました無人駅のことについてなのですけれども、これはある視覚障害者の方が諫早駅内の島原鉄道から降りて、移動が困難だから介助をお願いし、誘導してほしいと言ったら、島原鉄道とＪＲは違うからということで拒否されたと、そういう事例が耳に入ってきているわけですよね。だから、そういうこともあっているということでこれを取り上げたのですけれども、今言われたようにそういうところに働きかけて、今後改善していただくということで御答弁いただきましたので、やはり諫早市としては諫早市民の声を伝えて、改善を図っていただきたいと、そういうふうにお願いをしておきたいと思います。
郵便物についてなのですけれども、この郵便物は41人の方が今利用されているということですけれども、何人の方に郵送で案内をされたのかということと、その41人というのは何％なのかということをお願いします。
8
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［35頁］
案内は、視覚障害者１級・２級所持者のうち、施設入所者を除きます289名の方に送付をしております。これちょっと今計算、パーセントがわかりませんけど、289人に対して41人ということでございます。
9 ◯西田京子君［35頁］
これはもう半分にも達していないということですね、単純に見て。この案内を289名すべての方には郵送をされた、点字とか何とかそういうのではなくて普通に案内をされたのですよね。この案内を確認していないという障害者の方もいらっしゃるのですよ。そういう方について直接電話などをかけるとか、そういうふうに確認作業はされたのですか。
10
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［35頁］
送付はしておりますので、中身を確認されたかどうかにつきましては、そこまでの確認は行っておりません。
11 ◯西田京子君［35頁］
それはちゃんとするべきだったと思うのですよね。もう一度再度そういうことも行っていただきたいと思います。
支所からの発送物ももちろんあるのですよね、その支所からの分も本庁からの郵送と同じような形でされているのですか。
12
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［35頁］
お答えしましたように、現在のところは障害福祉課から発送する分について行っていますということでございます。
13 ◯西田京子君［35頁］
視覚障害者の方からの要望は、市役所からいろいろ期限が指定されて、いろんな返答とかそういう書類を出すのがありますよね。例えば、年金とか税金、国保にかかわることとかがあると思うのです。そういうのが一番困るのだと。だから、障害福祉課だけの分ではまだまだ足りないと言うのです。だから、それは一日も早く実施していただきたいと思うのですけれども、もうこれは前回も言いましたよね、島原市、ここ刻みをつけてあるだけなのですよ。（現物を示す）こういう作業をするだけでも視覚障害者の方はこれでわかるわけですよね。こういうこともできないのですか。
14
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［36頁］
答弁のところで言っていますとおり、まずは御本人の意向とか協会などの意見を聞きたいということと、ここでプライバシーの問題などもございますというようなことを申しましたけども、これは結局はほかの課に、その方の分を作業をしてもらううえで、そういう情報を伝達することになるということ、こういうこともやはり考えなければいけないのかなというような部分なのです。
それから、切れ目については確かにされているところがございます。前にもお答えしましたけど、どのくらい費用がかかるのだろうかというようなことがございます。これはその方だけではなくて、全体に封筒をつくるときにそういうふうになるというようなことでございます。そういう部分でやはり年間に何十万というふうな市役所から文書が出ております。そういうことで、その封筒のカットを入れるという部分についてはかなりの経費がかかるということでございます。
15 ◯西田京子君［36頁］
私が言ったのは、視覚障害者から聞いた視覚障害者の要望なのですよ。障害者の声を聞いたことがありますか。
16
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［36頁］
私が直接というわけではございませんけども、障害福祉課のほうではいろんな相談とかそういうお話をしているということでございます。
17 ◯西田京子君［36頁］
ここをこうするのにどのくらいの費用がかかるのですか、作業とかではないのですか。（現物を示す）
18
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［36頁］
年間、市のほうからは70万件くらいの発送部数があるということでございます。これに全体に切れ目を入れますと、大体350万ほどかかるのではないかということでございます。
19 ◯西田京子君［36頁］
それでは、今使っている点字、それはどのくらいかかるのですか。点字を張ってありますよね、障害福祉課からの郵送物には、それはどのくらいかかりますか。
20
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［36頁］
点字テプラといいますか、張るようにするわけで、それはもう金額はちょっと計算したことはございませんけども、用紙代といいますか、材料代だということになると思います。
21 ◯西田京子君［36頁］
余り予算的にはかかっていないということを聞きましたので、これを全庁的に広げるとどのくらいかかるのかなと、推測してもそんなにかからないのではないかなと。障害者の立場になってしてほしいのですけれども、本当にこれを検討してくださいよ。
22
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［36頁］
今言った金額というのは、封筒のカットの費用の話でございまして、テプラとかシールの話ではございません。
それからもう一つ、全体に広げるためには内部的にといいますか、システムとか何万件の中からその方を抽出していかなければなりません。そういうふうなシステム構築もあるというようなことでございます。
23 ◯西田京子君［36頁］
障害者が安心して暮らせる環境づくりと、こういうところにやはり情報のバリアをどのようにするかというふうに考えて対応していく必要があるのではないかなと思います。私が質問したのは、点字でどのくらい予算がかかるのかと聞いたことに対して、はっきりした答弁を言われなかったですよね。これはお金がかかると、答弁は聞きました。（現物を示す）しかし、点字の部分についてははっきりと答弁はいただいていないし、余りかからないということも私も耳にしているわけですので、もっと善処していただきたいと思います。
タクシー券についてなのですけれども、障害者の声は聞かれたことはありますか。
24
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［36頁］
これについても直接的には私というよりは障害福祉課で、そういう話があれば伺っているでしょうし、いろんな相談というものは窓口で受けているということでございます。
25 ◯西田京子君［36頁］
健康福祉部長として障害者の生の声を聞くように、ちょっと努力されてほしいなと思います。いろんなところに会議とかに参加されていると思うのですけれども、そういうときに声を聞かれたら、もっと参考にされて、またやっていただけるのかなと思っています。
教育のほうですけれども、総合教育会議に傍聴者もいらっしゃったようですが、この会議の開催についての広報はどのようにされたのか、お尋ねいたします。
26 ◯教育長（平野 博君）［37頁］
広報につきましては、ホームページ上にも告示をしたと思っております。
27 ◯西田京子君［37頁］
総合教育会議は、先ほど答弁にもありましたように、市長と教育委員会との協議・調整の場であるということでありますけれども、大綱の策定には総合教育会議の開催が不可欠であるということですけれども、第１回の会議で議題となった大綱とは実際の教育の目標や施策の根本的な方針です。こういった大綱は、本来教育委員会と市長とが対等・平等の関係で協働し、広範な住民の参画のもとで民主的に策定すべきものです。ところが、法律は市長に決定権を与え、権限のないことまで大綱に盛り込めるようにしてしまいました。しかし、教育委員会は市長から独立した意思決定機関として残された以上、市長が勝手に計画に書き込んでいいのかという、こういう矛盾が生まれますが、この点についてはどのようになりますか。
28 ◯教育長（平野 博君）［37頁］
大綱につきましては、総合教育会議の中で決定をしていくということでございます。最終的な権限は市長でございますが、これは市民にも開かれた総合教育会議の中で決定をするというようなことでございますので、それぞれの権限はございますが、民主的に決定をされるものと思っております。
29 ◯西田京子君［37頁］
教育委員会が市長から独立した意思決定機関として残された以上は、市長が勝手に計画に書き込んでいいのかという、そういう矛盾があると思うのですよね。そういうときには、どのように教育委員会としては対処されるのかということを今お尋ねしたのです。
30 ◯教育長（平野 博君）［37頁］
これは、総合教育会議の中で大綱は策定されるものと思っておりますし、それはもうそれぞれの権限の範囲で行われるということでございますし、当然ながらこれは合意をしながら、協議をしながら決定をしていくということで、市長がこれを独断でやるというようなことはないということでございます。
31 ◯西田京子君［37頁］
例えば、市長が教育委員会と調整のついていない事項を勝手に大綱に書いても、教育委員会はその部分の尊重義務は負わず、教育委員会の判断で大綱と別の執行を行えると、こういうことになっていると思います。そうですよね。
32 ◯教育長（平野 博君）［37頁］
これはもう法律上、権限についてはそれぞれ教育委員会の権限、それから市長の権限というのはございます。それを超えて決定をするということになりますと、それぞれの権限の範囲で行動ができるというような形になりますが、当然ながらそういうことは今回の法律におきましても、法律上はそういうふうなことが可能であるかもしれませんが、運営上は想定はしていないということで、私は理解をいたしております。
33 ◯西田京子君［37頁］
教科書採択についてなのですけれども、採択協議会には選定委員会とか調査研究員会、そういう委員の決定はどのようにされたのですか。
34 ◯教育長（平野 博君）［37頁］
教科書採択につきましては、全部で５段階の調査を行い、調査決定の段階を設けているところでございます。各学校で先ほど答弁をいたしましたように、校内教科研究会というようなことで、それぞれまず学校で研究を行う、次に調査研究員会ということでございますが、これはそれぞれの教科に対しまして教頭先生、それから一般の教諭の方で構成する調査研究員会、その上に校長、それから教頭などの管理職を中心に構成されます選定委員会を設けるというようなことでございます。さらに、その上に採択協議会というのがございます。最終的な決定権は、答弁でも申しましたように教育委員会でございますが、これについてはそれぞれの教科の中学校の場合で申しますと、教科の専門といいますか、中心になる人を選定をいたしまして、決定をするということでございます。
採択協議会につきましても、これは答弁で申しましたように、学識経験者とか保護者、それから学校の代表者、それに私も入ったところで採択協議をするというようなことでございます。いろいろな立場の委員で構成をするというようなことでございます。
35 ◯西田京子君［38頁］
今、戦争を美化するような教科書採択、これが問題になっておりますけれども、教科書採択に際して、過当な宣伝行為や外部からの不当な働きかけはなかったのかということと、教職員や保護者などからの意見を参考にされたと答弁をされましたけども、どのような意見がなされたのか、そしてまたどのように参考にされたのかをお聞きします。
36 ◯教育長（平野 博君）［38頁］
特定の教科書について採択をするようにというような働きかけはございませんでした。逆に、特定の教科書について採択をするなというような御意見といいますか、団体からの要望は来ております。
それから、一般の方からの御意見につきましては、採択する際には、図書館等で学校教育課も含めてですが、展示をいたします。市民の方も自由に閲覧ができますが、この閲覧をされた方からは、５人ほど御意見をいただいたところでございます。その意見の中身といたしましては、諫早市の郷土出身の方が載っているような教科書を採択してほしいというような意見と、あと先ほどありましたように特定の教科書について採択してほしいとか、しないでほしいというような意見が４名あったというようなことでございます。
37 ◯西田京子君［38頁］
来年度からの教科書、ホームページに出ていますので、今年度までと６教科ですかね、変わっているのは、そこら辺はどのような理由とか、変えた理由とかあったら教えてください。
38 ◯教育長（平野 博君）［38頁］
それは先ほど申しましたように、選定に際しましてはそれぞれ段階に応じた選定委員会とか採択協議会とか、いろいろございますが、その中で現場での意見とそれぞれの教科の担当者の意見を尊重しながら、諫早市の子どもたちにとっていい教科書を選ぶというようなことでございますので、そういうふうな観点を尊重しながら、最終的に教育委員会で決定をしたというようなことでございます。
39 ◯西田京子君［38頁］
最後に介護の部分に入りますけれども、過去最大規模の介護報酬の引き下げが実施されてから５カ月が過ぎましたけれども、社会保障推進協議会がいち早く取り組んだ介護事業所への実態調査があります。減収対策として、職員配置や給与の見直し、利用者の行事見直し、保険外の自費負担をふやすこと、このようなことが上げられております。職員、利用者双方にしわ寄せがされている厳しい実情であります。国は、認知症加算などが新規につけられ、これを取れば経営を十分にやっていけると説明をされております。先ほど答弁にもありましたけれども、多くの事業所が新規加算は職員の加配などハードルが高く、取得が困難であると回答されております。
諫早市において新規加算を取得した事業所はどのくらいあるのでしょうか。
40
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［38頁］
今ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど答えたいと思います。
41 ◯議長（山口隆一郎君）［38頁］
待たれますか。どうぞほかの質問を、多分資料が参ります。
42 ◯西田京子君［38頁］
先ほど答弁に部長みずから新規加算があるからということを言われたのですけど、その新規加算を取得した事業所がどのくらいあるのかというのは、もちろん答弁できると思うのですよね。
43
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［38頁］
これは、通所介護サービスの加算状況ということで、市内の事業所数が75ございますが、このうち介護職員処遇改善加算というのをとられたところが52、そのうち認知症加算が４でございます。
44 ◯西田京子君［38頁］
特に通所介護サービスでは、定員10人以下の小規模デイサービスで介護度３の場合の介護報酬がマイナス9.3％、このようになったために、経営困難で撤退を余儀なくされた事業所が相次いでいると報告をされております。諫早市の実態はどうでしょうか。
45
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［38頁］
この報酬改定で撤退されたというようなことはお聞きをしておりません。
46 ◯西田京子君［38頁］
この報酬単価が低く、収入減で職員確保が困難であるとの現場の声もありますが、この点についてはどのように把握をされておりますか。また、市としてはどのような対策をお考えでしょうか。
47
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［39頁］
先ほど確かに報酬改定で報酬単価が下がった、しかしいろんな加算という部分がございますというようなことを申しました。この通所介護について、昨年度とどの程度報酬単価が変わってきているかと、１件当たりなのですけど、そういうのを見てみました。ことしの４月利用分、１件当たり3,000円ぐらいだったのが、６月には900円ぐらいになったと、加算を取得されてきたのだろうと思っています。市としてはそういう加算などの指導とか、そういうものをしていくということでございます。
48 ◯西田京子君［39頁］
現場の職員さんの声で、職員の確保がとても困難であるという、そういう声は実際聞かれたことはありますか。
49
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［39頁］
介護職員全体としての話があるのだと思います。直接的ではございませんけど、そういうふうな雇用関係、採用関係でいろんな職員の方が苦労していると、そういう話は聞いたことはございます。
50 ◯西田京子君［39頁］
補足給付についてなのですけども、
プライバシー無視の預貯金、すべての申告を補足給付申請時に求めるのですが、当事者や関係者から不安や怒りの声がいろんなところで上がっていると聞いておりますけれども、諫早市の窓口ではどのようなことが起きていましたか。
51
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［39頁］
まず、この補足給付の制度について、事業所などへの通知とか更新の通知。この補足給付を受けるために申請をしていただくための通知をしているわけでございます。そのときに、いろんな先ほども申しましたけども、問い合わせというものはあっております。中身的に言いますと、通帳の写しというのはどの部分が必要なのかとか、通帳が複数ある場合には全部の写しが必要なのかとか、それとやはり預貯金の申告が何で必要になったのかとか、そういうふうなことです。この申告が必要になったのかという部分については、やはり介護保険制度をするために保険料を負担する方との公平性とか、部屋代については一定額の預貯金を持っている方は補足給付の対象外になったということで、丁寧にそういう部分の説明をいたしまして、御理解をいただいてきているということでございます。
52 ◯西田京子君［39頁］
預貯金をすべてオープンにしないといけないと、こんなことまでしたくないと、こういうことで申請を辞退する動きが相次いでいるとの報告も出されておりますが、諫早市ではどうですか。
53
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［39頁］
この申請手続が変わったことによって申請を控えたとか取りやめたということについては承知をしておりません。
54 ◯西田京子君［39頁］
もしかしたら申請を辞退した方もいらっしゃるかもわからないと、確認できないということですよね。
それでは、認知症などによりみずから預貯金などの残高や通帳の所在を認識できず、親族などの助けも望めない場合、また通帳などの写しを用意できなかった場合はどうなるのか、答弁を求めます。
55
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［39頁］
通常は、やはり御家族の方などにお願いをするということになろうかと思います。そして、そういう方が自宅なのか施設なのかによっても違うと思います。施設などの場合には、施設の方を通じて御相談があろうかと思っております。そういうことでの対応になろうかと思います。
56 ◯西田京子君［39頁］
質問がちょっと、出せなかった場合、出さなかった場合、期日に間に合わなかった場合の補足給付は受けられるのか、もう受けられないのかと、そこら辺です。
57
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［39頁］
申請にそういうふうなものの添付の義務とか同意書の義務となっておりますので、それがされない場合ということになりますと、申請書自体が受理できないと考えております。
58 ◯西田京子君［39頁］
2015年７月13日付けで、この取り扱いについて介護保険施設の補足給付についての政府の対応ということで通知が来ているのではないですか。補足給付の申請ができなくても、一応補足給付は行って、そして後で調整して払い戻しをする人も出てくるかもわからないと、そういう対応をしてくださいという通知が来ているでしょう。
59
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［40頁］
先ほどの申請書を受理できません、でございますけども、そういうことがないようにやはり対応をしていくということをしているところでございます。
通知は来ていると思いますけれども、今手元にその通知を私は持っておりません。
60 ◯西田京子君［40頁］
その通知によれば、通帳などの写しを用意できない事情がある場合、わかる範囲で申告し、一旦支給決定することが可能であるということですよね。口座などの存在を忘れていて、申告漏れがあった場合まで適用することは想定していないと、そういうことになっていますけれども、月内に申請ができなかった場合でも、一応受給をすることが可能であると、こういう通知なのですよね。期日に間に合わなかった場合の対応についての通知が来ているのですよね。だから、ひとまずは給付をしてくださいと、後で精算をして払い戻しというのか、そういうのを受けるような決定になるかもわからないけれども、一応給付はしてくださいというふうになっていますけれども、そういう通知は手元にありませんか。
61
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［40頁］
個々の方のことがあろうかと思いますので、そういう分については実情を把握して対応していきたいと思います。
62 ◯西田京子君［40頁］
現在、施設入所者全体の約６割、特養入所者では約８割の入所者が補足給付を受けていると言われております。補足給付のハードルを上げることで支給対象を減らそうという見直しであり、低所得者を施設入所から閉め出す改悪であることは間違いありません。今回の見直しによって、諫早市では何人の方がどのような負担増になったのか、お伺いいたします。
63
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［40頁］
補足給付の対象者ということだと思います。平成27年度では補足給付の対象者は846人でございます。
64 ◯西田京子君［40頁］
今回、要件のハードルが高くなったわけですよね。だから、そのことによって給付を受けられなくなった人がどのくらいいて、どのくらいの負担増になったのかということを聞いているのですけれども。
65
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［40頁］
今回、申請をいただいた方が905人いらっしゃいます。それから、先ほど申しました846人の方が認定になったということでございます。その内訳としまして、住民税課税などがありますけども、非課税ということがございますけども、そういう課税世帯ということで41人の方が非該当となっております。それから、資産の超過ということで18人の方が非該当ということになっている状況でございます。
66 ◯西田京子君［40頁］
時間がないのですけれども、負担増はどのくらいになったのかということも答弁をいただきたいのです。今回の介護保険制度の見直しは、介護の社会化の理念を完全に放棄し、公的給付を削り込んで介護の責任を再び家族や地域に押しつける、いわば介護の自己責任と言うべき方向を徹底させる内容と言えると思います。
国に対して制度の改善を求める声を上げることも重要だと思います。地方自治体の役割として、諫早市民の実態をよく把握されて、介護を必要とする高齢者も家族も安心して暮らせるよう、諫早市での対策を前向きに検討すべきであると思います。
最後に、市長の見解をお聞かせください。
67 ◯市長（宮本明雄君）［40頁］
ただいま補足給付の問題でございますけれども、要するに今まで非課税の世帯については負担金の低減をします。それが今回の改正で預貯金等が一定額以上あるものについては、預貯金等ですから証券とかも含むのですけれども、限度額を設定しなくて、そういう給付を受けられませんというか、一定の金額をお支払いいただきますという制度ですから、それはそれで公平感といいますか、負担の公平感という意味からすると、そういうことが出てきてもやむを得ないのではないかなと思います。こういうこともあって、マイナンバー制度とかも早目にこの預貯金についても適用されるようでございます。
68 ◯議長（山口隆一郎君）［40頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時１分 休憩
午前11時10分 再開
69 ◯議長（山口隆一郎君）［40頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、室内武議員。
70 ◯室内 武君［41頁］
明政クラブの室内でございます。それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。今回、大きく４点ほどでございます。
その中の第１点目に、有害鳥獣対策、静岡の事故からということでございますが、市におかれましては、鳥獣被害対策に平成18年度より取り組まれ、特区をはじめ、狩猟免許取得の補助、対策については、計画的にワイヤーメッシュ、電気柵、箱わななどへの補助、また年々捕獲頭数の増への対処として処理場の建設。そういう中で今年７月には静岡での感電死亡事故が発生し、取り扱い管理には、より責任の重要性を痛感させられました。
そうした中で、小さな１番目に、設置後の管理、指導はどう行われているのか。また市内のその設置された電気柵、また箱わな等の危険物について、十分内容が整い対応は十分であるのか。そういうことをお尋ねします。
71 ◯農林水産部長（山口 悟君）［41頁］
有害鳥獣対策についての電気柵、箱わな等についての質問でございます。
設置後の管理指導ということも含めてということでございますけれども、諫早市におきましては、電気柵による侵入防護柵の補助事業を平成18年度から始めまして、平成26年度までに266カ所、設置基数が491基、延長にいたしまして324キロメートルを整備いたしております。
この侵入防護柵でございますけれども、電気柵とワイヤーメッシュ柵の２種類がございまして、当初につきましては電気柵が普及をしておりましたけれども、平成24年度ごろから、耐用年数が長いとか設置後の草刈りが容易、管理が容易ということで、ワイヤーメッシュ柵のほうを設置される箇所が大部分となっております。
特に平成26年度の設置状況でございますけれども、電気柵が18カ所に対して、ワイヤーメッシュ柵が144カ所設置をしてございまして、ワイヤーメッシュ柵が約89％を占めているというところでございます。
次に、ながさき鳥獣被害防止特区でございますけれども、これは、議員が言われましたように、平成23年９月から取り組んでおりまして、28自治会がそれぞれに取り組まれておりまして、平成26年度につきましては、45自治会、358名ほどでございますけれども、特区として捕獲活動を実施されているというところでございます。
72 ◯室内 武君［41頁］
ただいまの質問は、どのように指導を行われているかということでございますので。
73 ◯農林水産部長（山口 悟君）［41頁］
済みません。この電気柵でございますけれども、本市で使用しております有害鳥獣対策用の電気柵については、ソーラー式の電気柵と家庭用の電源を利用する電気柵の２種類でございます。
その性能ということでございますけれども、電気が絶えず流れるのではなくて、約１秒間隔で瞬間的に電気を流すというパルス出力方式というものが採用をされておりますので、人が触れても静電気のようなショックを受ける程度で、感電事故が発生する可能性はないとされております。
安全対策ということでございますけれども、設置者が危険である旨の注意表示板、これは人が見やすいところに表示をするように定められているということでございます。また家庭用の電源を使用する場合でございますけれども、これは、動作時間が0.1秒以下にするために、漏電遮断器の設置が義務づけられているということでございます。
次に、設置指導ということでございますけれども、これは、７月19日、先ほど言われましたように、静岡県西伊豆町の感電事故を受けまして、補助事業で設置をいたしました市内全カ所、266カ所ございますけれども、これの現地調査を実施したところでございます。
調査内容につきましては、266カ所のうち、家庭用電源を使用しているのが５カ所、ソーラー式を使用しているのが261カ所ございましたので、これにつきまして漏電遮断器の設置状況、それと動作の確認及び注意表示板の有無などを確認いたしました結果、注意表示板が見えにくいなどの不備が二、三カ所ございましたけれども、ほとんどが良好に設置をされておったということでございます。
また、先日、設置者に対しまして、適切な設置や管理をされるよう文書で指導を行ったところでございます。
74 ◯室内 武君［42頁］
今の答弁でありますと、市内の設置されたものについては、故意的にやらない以上、大丈夫というふうなことですね。
では、次に２点目にいきます。
補助事業を受けられない方、また早くから取り組まれた方の中には、個人購入施設も結構あるのではなかろうかと思っております。その辺の状況はわかっておりますか。
75 ◯農林水産部長（山口 悟君）［42頁］
個人で購入された方ということでございますけれども、これについては、申請義務とかがございませんので、個人で購入されたものについては、現在のところ把握はいたしておりません。
しかしながら、現地、あるいは指導に出向いた際に、そのような設置箇所があった場合には、やはり注意表示板をするように指導をしているところでございます。
76 ◯室内 武君［42頁］
個人等のそういう施設を設置した者が、そこから事故発生となった場合には、これはあくまでも個人の責任ということになろうかと思いますが、そういう中での個人への指導ということは、その途中途中で確認されたものについてはということでございますけど、その辺のことはどうですか。
77 ◯農林水産部長（山口 悟君）［42頁］
今、補助事業によって設置をしておりますので、やはり個人で設置されるというのは少ないかと思いますけれども、もし個人で設置をされた場合は、さっき言いましたように届け出等がございませんので、把握の周知の仕方というのが非常に難しいということになります。
ですから、有害鳥獣対策室だけではなくて、そのほかの農林部職員あたりも現地に出向いたときには、そういったことを注意をしながら指導をしていくということで考えております。
78 ◯室内 武君［42頁］
役所のほうでは、わからないということでございますけど、そういう中で、販売元については、どのような取り扱いをされているか、わかりますか。
79 ◯農林水産部長（山口 悟君）［42頁］
販売元については、電気事業法によりまして、設置者ですけれども、人が見やすいように、先ほど言いました表示板、これを設置をするよう義務づけられております。
それで、購入をした際、個人でどういうふうな経路で購入されたかちょっとわかりませんけれども、通常補助事業で購入をすれば、本体１基の中にその表示板が附属品としてついておりますので、これを設置していただくということの指導があっております。
80 ◯室内 武君［42頁］
そうした中で、さきの全国一斉の調査結果ですけど、これについては、市内のほうはどのようになっておりますか。
81 ◯農林水産部長（山口 悟君）［42頁］
これは、新聞報道にもありましたように、全国で7,000件ぐらいの違法設置があったということで、そのうち長崎県が６カ所ということでございますけれども、諫早市については、１件も不備な設置はございませんでした。
82 ◯室内 武君［42頁］
幸いでございます。
それでは、３番目にいきます。
もう10年近くなるわけでございますけど、その中で、市内での事故発生の実態があるのか。これは、当初から今まで10年ぐらいの間を見てですね。
83 ◯農林水産部長（山口 悟君）［42頁］
市内の事故発生でございますけれども、先ほど申しましたように、設置をされてから現在まで、市内では事故はあっておりません。
84 ◯室内 武君［42頁］
そういう中で、先ほど答弁にもありましたように、表示板の不備等を見られたということでございますけど、これについては、何メートル置きという決まりはないわけですかね。
85 ◯農林水産部長（山口 悟君）［42頁］
設置をしなさいという義務はございますけれども、その表示板を何枚も何メートル置きにというところまではございません。
86 ◯室内 武君［42頁］
この看板、なかなか道路端で見えるところ見えないところ、見えないところが非常に多いわけですね。やはりこの点を何かの方策でまた新たに追加するか。これは先ほどから危険性はないと言われましたけど、やっぱり疾患等を持っている人については、危険を及ぼす可能性もあるわけですね。
知った人たちは、こういうふうには近づかないでしょうけど、知らない人が、今回も一緒でそういう形になっていく。これも一つは、設置者の管理の中に入っていくわけでしょうけど、そのための見解や何かございませんか。
87 ◯農林水産部長（山口 悟君）［43頁］
今回の静岡の事故につきましては、自分で購入したものを自分で機械を変えて電圧を変更していたということでございます。
今、補助事業で設置をしております電気柵につきましては、全てそういった装置が内臓されておりまして、個人で勝手に変更するということはできませんので、そこら辺からしても安全ではなかろうかと思っております。しかし、今言いますように、注意喚起はやはりずっと行っていきたいと思っております。
88 ◯室内 武君［43頁］
そういう中で、今回の事故については、加害者ですか、これはもう死亡されておりますけど、こういうものについて、刑罰上の問題は何か発生をするわけですか。もし事故があった場合には。
89 ◯農林水産部長（山口 悟君）［43頁］
そこら辺までのところは、今ちょっとまだ承知をしておりませんけれども、静岡の事故については、その設置者の責任ということになっているようでございます。
90 ◯室内 武君［43頁］
現在、またイノシシの繁殖期で多くなっているようでございます。そういう中で、幸い被害のほうは徐々に少なくなっておりますけど、またいつ何どき、被害が発生するか。またイノシシも結構利口なもので、柵をしたところから遠回りして回ってくる、そういう状態も十分見られます。
それともう一つは、体当たりしながらワイヤーメッシュを移動させていくという、そういう例もございますので、管理者にその辺の十分な対応をお願いしたいと思います。
次に、大きな２点目、橘湾の漁場対策についてでございます。
全国的に漁業不振の中、磯焼けで餌または魚の住みか等がなくなり、それと同時に漁業者の高齢、また若者は他へと、そういう中で漁港の整備だけは十分なされております。
今、見ると、何のための漁港であるのかとそういう感もいたすところでございますが、７月に橘湾でも久々に赤潮が発生したわけでございますが、原因は何か、また対策等はとっているのかということで質問をいたします。
91 ◯市長（宮本明雄君）［43頁］
赤潮の原因といいますか、その対策でございます。
議員も御承知のように、赤潮とは、主に植物プランクトンが異常に繁殖することによりまして、海水が着色をいたしまして、帯状またはマット状に海面を覆うということでございます。発生する植物プランクトンの種類によりまして、色が異なっております。赤褐色、茶褐色、黄緑色などさまざまに着色をいたします。
近年、赤潮は全国的に多数発生しておりまして、ことしも東京湾、瀬戸内海、有明海、八代海、鹿児島湾などで発生をしております。
お尋ねの橘湾における赤潮でございますけれども、プランクトンの種類やその密度など、その年により異なっております。毎年、海水温が上昇する夏場に発生をしている状況でございます。
ことしも橘湾全域に赤潮が発生して、私も見ましたけれども、一時、台風で消滅したかなと思ったのですけど、また発生をしたということでございます。
発生の状況ですけれども、６月上旬ごろに、魚介類には直接被害を与える種類ではございませんけれども、赤潮が小浜港から確認をされております。その後、橘湾内の一円でも確認をされてきているということで、例年に比べますと、非常に大規模ということが言えると思います。
また、９月４日の新聞報道でもございましたように、８月下旬ごろからは、有害種のシャットネラ・アンティーカという種類が発生をしておりまして、南島原市、雲仙市の養殖のブリがへい死する被害が確認をされております。現在のところ、本市における被害報告はあっておりませんけれども、引き続き注意が必要でございます。
赤潮発生の原因ということでございますけれども、一般的には、窒素やリンが多く含まれている生活排水等が海に流入をし、海域が富栄養化することにより、プランクトンが異常に増殖をするということが言われております。富栄養化、それから地球の温暖化というものも影響しているのではないかと思っております。
赤潮につきましては、いまだ不明な点も多くございまして、決定的な対策がない現状でございますけれども、県が調査を行いました赤潮発生速報等により、状況把握に努めまして、関係者への注意喚起を行い、被害を最小限にとどめるよう対策を講じております。
また、ことしの７月には、県に対しまして、橘湾等の漁業環境の回復と漁場の生産能力の向上を図るために、県による大規模な海底耕うん等の実施をお願いしてきたところでございます。
92 ◯室内 武君［44頁］
ただいま答弁にもありましたように、この海域には養殖業が少なくございますので、養殖の魚については影響は出ないようでございますが、ただ一つ、池下の湾内まで入り込んできたという広域な内容でございまして、先ほど申されますように海底耕うんということがございますが、諫早湾、大村湾と違いまして、よその地先と合流する地域でございますので、そこを一斉に耕うんというのも非常に無理な問題もあろうかと思います。そういう中で、この橘湾の海水温の変化というのはわかりますか。
93 ◯農林水産部長（山口 悟君）［44頁］
海水温の変化ということでございますけれども、最近、気温の上昇に伴いまして、海水温も上昇しているということで言われております。平成27年３月でございますけれども、気象庁が発表をしております。
これによりますと、東シナ海北部におけます海域の平均海面水温の上昇率でございますが、これはスパンが非常にこう長うございまして、100年単位ということで調査がされているようでございますが、100年間でプラス1.2度上昇しているということでございます。世界全体の平均が、上昇率が100年でプラス0.51度ということでございますので、世界の平均よりも少し大きな値ということでございます。
94 ◯室内 武君［44頁］
ほかにいろいろな事業もかかわってまいりますが、このような問題としては、県の総合水産試験場も、また地元も全然データを持たないということでございますか。
95 ◯農林水産部長（山口 悟君）［44頁］
海水温につきましては、長崎海洋気象台にも一応確認はしたのですけれども、一応この気象庁の発表によるということで、それと各漁協に聞きましても、やっぱりそういったデータというものはとっていないということでございます。
96 ◯室内 武君［44頁］
データがなくして、もろもろの事業を行うということも非常に問題があるのではなかろうかと思うわけですね。
そういうことで、次の２番目にいきますけど、放流事業の内容の検討はしていないか。これは補助金をやるなということではございません。
なぜかと申しますと、今、大体広域型栽培漁業、また種苗放流等の中でその放流事業をされておりますね。これについて、前の質問のときには徐々に効果が出ているという話を伺いましたけど、実際、今になってみるとこれが非常に危うい。この要因は何なのか。その点について、放流が先か、またそれとも磯づくりが先か、これについてどう考えるか。
97 ◯農林水産部長（山口 悟君）［44頁］
魚介類の生息環境を整えるのが先か、放流が先かということでございますけれども、市といたしましては、多くの魚介類の産卵の場や生育の場を造成することも重要ということで、これまでも漁礁、あるいは藻場礁あたりを整備してきたところでございます。
今後においても、現在、議員も言われました地域の皆様の御協力によりまして、環境・生態系保全活動支援事業、これをしていただいておりますけれども、これによりまして、漁場環境の改善や磯焼け対策など、漁場生産力の回復に向けた取り組みへの支援を継続することと、生息環境の整備をあわせまして、計画的な種苗放流を実施することで、放流効果の向上を図ることとしております。
放流の仕方もですけれども、アワビなどは、やっぱり放流してから漁獲をされるまでには二、三年かかるということでございますので、これは継続的に放流をしなければ資源が減少すると考えておりますので、こういったものは並行しながらしていきたいと思っております。
98 ◯室内 武君［44頁］
そうですね、計画的にということでございますけど、これは非常に私の言うことも無理がありましょうけど、やっぱりこういう港湾の事業については、先の投資を見ながらということで金額的にも大きなものになります。
そういう中で、ことしの状況を見てみますと、ウニの水揚げというのが、例年の半減、これについては、雨の影響もあって海に入れなかったということもございますけど、それとあわせてアワビが死滅している。その辺の状況の把握はどうされておりますか。
99 ◯農林水産部長（山口 悟君）［45頁］
確かに議員が言われるように、全国についても漁獲量が減少をしております。諫早市内におきましても例外ではなくて、年々やっぱり漁獲量が減少をしているという現状でございます。
これにつきまして、一定の漁獲量を守るためにも、やはり放流事業は続けていきたいと思っておりますが、そのアワビが、例えば、資料を今持っておりますけれども、平成24年度に1.9トンとれたものが、ことしは１トンぐらいしかとれなかったということで、ずっと減少傾向にあるわけです。この原因につきましては、先ほどからも言われています海水温の上昇とか、藻場の磯焼けとか、そういったものが原因だろうと言われておりますが、これが原因というところまでは確定はいたしておりません。
100 ◯室内 武君［45頁］
私が一番言いたいのはそこなんですよね。やっぱり原因を究明して何をどう対策を行うか。そうしなければ幾ら金を使って放流しても生きてこない。
そうした中で、幸いにも環境生態の中で毒ガゼの駆除をさせていただいておりますが、その中で藻の播種を一部されております。それについては十分生育しているということでございますので、やはりやればできるという結果が出ているわけですね。全地区にこれというわけにはいかないでしょうけど、やはりこういうところから始めて、それが増殖をするような検討課題も必要ではないですか。その点はどうですか。
101 ◯農林水産部長（山口 悟君）［45頁］
今、議員が言われております地元で生態系の保全活動をしていただいております。これは、諫早市内で今８カ所の８つの団体がそれぞれ実施をされておりまして、今言われるように、藻の発生状況が少し復元をしつつあるというその情報も入っております。そこら辺も含めて、地元の方が一番、漁場というのをわかっておられますので、個々の地元の方に御協力をいただきながら、こういったものをさらに推進をしていきたいと考えております。
102 ◯室内 武君［45頁］
それでまた近年、ナマコの放流もされておるようでございますけど、以前ナマコが、ここにはいたからということでありましょうけど、やはりこれもほかの魚が住みつかない。そしてまたナマコも激減してきた中で、何も場所づくりをしないで放流しても、はっきり言って育たないと思うわけですよね。
やっぱり放流するものについては、一つ一つ確認、またその農林水産物をして、十分な調査結果を持っていなければ、ただ、放流事業でこれだけ取り組んでおります、これでやってください、それでは本当に死に金と一緒と思うわけですよ。せっかくの経常的予算を組んであるわけですので、これは長い目で見ながら正確な形でやっていただく。そうした中でまた漁民の若返りにつながる。そういう形をとっていただかなければ、諫早市、この諫早湾、これはどこも一緒でありましょうけど、漁業者が育ってこない。育ってこなければ生活もできないそういう形ですね。
そういうことで、漁場づくりは、相当な投資が必要、また期間も必要でございます。それと漁協も現在非常に弱体化をしておりまして、漁協と金融の部門が、長崎県漁業協同組合連合会のほうでやっているという非常に変形的な形になっております。
そういうことで、漁協の弱体の中でいろいろ事業はやりたい、やろうと思うわけですけど、やっぱりやるには、自己資金が要る、そういう中でより国との連絡を取りながら投資を進めていただき、また幾らかでも漁場の復元に努めていただきたいと思います。
それでは次にまいります。
３番目の認知症認定者の対応、対策についてでございます。
この問題は、先ほどの同僚議員の質問に一部重なるところがございますけど、年々増加する認定者、また予備軍の数、65歳以上の４人に１人と言われている中、介護施設も報酬改定後、撤退するところもあると聞くわけでございますが、そうした中で市内の認定者数、予備軍などの現況はどうなっているのかを質問いたします。
103
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［46頁］
市内の認知症の方の数、または予備軍などの現状ということでございます。
本年の３月末時点でございますが、本市の要介護認定者、約7,000名のうち、約5,300名の方が何らかの認知症を有すると判断されており、そのうち日常生活に支障がある方は約3,900名で、要介護認定者の約半数を超えている状況でございます。
次に、認知症予備軍についてでございますけれども、高齢化率や要介護認定率が国と同程度であるということから、平成24年に国が推計をしております有病率15％、予備軍13％を本市の高齢者数約３万6,500人に当てはめ試算をいたしますと、認知症の方が約5,500名、認知症予備軍の方が約4,700名と推測されます。
国では、平成37年度までの10年間に後期高齢者数が急速に増加することが見込まれるとともに、認知症の有病率についても20％程度まで上昇するものと推計をされておりますので、本市におきましても、今後ますます認知症高齢者の増加が見込まれると考えております。
104 ◯室内 武君［46頁］
10年後には、認定者が５人に１人というふうな形も言われている中、実際私も家族にそういう者を抱えておりますので痛感をするわけでございますけど、そういう中で、２番目の介護所、デイサービス、施設の状況はどうなっているか。これは先ほどの同僚議員の質問と重なっていきますけど。先ほどは、撤退等はないというような答弁があったかと思いますけど、実際にそうですか。
105
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［46頁］
休止といいますか、そういうのは承知をしているところもございます。ただその理由としまして、今回の改定が理由なのかといいますと、そこまでのことは承知ができないというようなことでございます。
それから、デイサービスの基本報酬単価についてでございます。これは、先ほども申しましたけれども、確かにデイサービスの基本報酬単価の部分について引き下げがあっております。一方で、介護職員処遇改善加算や認知症加算のための加算が充実されたということでございます。
小規模の事業所を含めまして、市内のデイサービスの事業所のうち、約７割の事業所が介護職員処遇改善加算を、約３割の事業所が認知症加算を届け出られております。基本的には介護報酬は下がる事業所が多いとは思いますが、この加算によってふえる場合もございますので、本市といたしましても引き続き必要な助言・指導を行ってまいりたいと思っております。
106 ◯室内 武君［46頁］
今、休止はありますけど、撤退はないということで、これがどこに入るのかよくわかりませんけど。そうした中で、実際何といいますか、通所ごとの費用、経費ですか、これはそういう施設ごとに若干異なっております。これはケアの内容によって変わっていこうかと思うわけでございますが、この諫早市健康福祉ガイドを見てみますと、同じ介護予防という形をとりながら、やっぱり要支援・要介護の中で取り扱いが違ってくるわけですね。
介護保険指定サービス事業所が198カ所、この資料に載っていますけど、その中に短期のショートステイですか、それについては13カ所しかないわけですね。13カ所。そういう中で十分現在間に合っていますか。
107
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［46頁］
介護事業所の数ということでございます。通所介護でございますので、認知症対応の通所介護というところと通常の通所の介護事業所がございます。通常の介護事業所でも、認知症の方を受け入れております。
そういう意味で言えば、受け入れについては、今のところは、希望されれば受け入れがなされているのではないかと思っております。
108 ◯室内 武君［46頁］
そういうショートステイの形で受け入れができないとなったその認定者は、もしそういう形で拒むとした場合には、もう病院のほうに行く以外ないわけですかね。
109
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［46頁］
確かに介護事業所でデイサービスを受けられる、または自宅で見られるという場合がございます。いろんな場合がございます。そういう御相談については、市のほうでも相談窓口を設けておりますので、その中でどういうふうな対応がいいかというようなことで、一緒になって相談を受けまして対応をしていきたいと思っております。
110 ◯室内 武君［47頁］
施設によっては、料金等は異なるというふうな形になっていますね。どのような形でそれが異なるのか。これはサービスの内容によってだろうと思うわけですけど、どのような形があるわけですか。
111
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［47頁］
通所介護等で、まず先ほど言いました単価のことですけれども、基本サービス費というものがございます。それプラスいろんな加算があるということで報酬単価が決まってまいります。
それとまた施設によっては、この介護サービス等を、また独自で何かサービスをされるようなところもあろうかと思います。そういう部分で少しずつ変わる部分があるのかなと思っております。
112 ◯室内 武君［47頁］
そうすると、役所のほうでの相談窓口としても、どこに行きなさい、どこは経費がどのぐらいかかりますよということは、決定をできないわけですね。
113
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［47頁］
介護の基本単価といいますか、大体このぐらいというような単価が決まっておりますので、その部分については、この程度でしょうと言えますけれども、実際にケアプランといいますか、そういうのをつくってまいります。
ケアマネージャーがですね。その時点で、サービスの種類によって、自己負担や給付費などが決まっていくということでございます。
114 ◯室内 武君［47頁］
それでは、次にいきます。
当市にもあるようでございますが、若干内容が違うのではなかろうかと思っております。３番目の認知症予防教室の開催予定はないかということで質問をいたします。
115
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［47頁］
認知症予防教室についてのお尋ねでございます。
本市では、介護予防事業の中で認知症予防にも取り組んできております。認知症予防のための教室では、老人クラブやふれあいいきいきサロン参加者等を対象に、地域の公民館などへ作業療法士などの専門職が出向いて、ゲームや読み書き計算などで悩の活性化に取り組んでいるところでございます。
また教室の中では、いさはやオレンジ手帳を使いながら、認知症の早期発見のための情報を習得するとともに、いわゆる自分史やなじみの暮らし方など、情報の必要性を理解することを通じて、認知症に対する理解を深めていただくような取り組みを進めておるところでございます。
116 ◯室内 武君［47頁］
これは、介護予防の中で一次・二次予防と、その中にも入ってこようかと思うわけですね。ただそうした中で、こういうところに出向いていきたいと思われても、なかなか記憶がない方、そういう方たちもあろうかと思うわけですね。
そうした中で、実際これは任意事業になっておりますので、これは強制ではございませんけど、しかしこの予防というのがやっぱり一番大事であって、家庭でできないものをそこで幾らか、今言われますように脳の活性化を図る目的でやっていく。これを今後どのような形でより取り組んでいこうと思っておられますか。
117
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［47頁］
介護予防ということで確かに大事なことでございます。それともう一つ、認知症についてその本人や家族だけではなくて、ほかの方といいますか、周りの方にもやっぱりそういうふうな情報といいますか、知識を持ってもらいたいというような部分がございます。
そういうことで、現在も認知症サポーターなどの養成とか、また先ほど、いさはやオレンジ手帳などを申しましたけれども、こういうことで理解を深めていただいているところでございます。
この予防という部分でございますけれども、やはりそういうふうに皆さんの理解、それから本人さんたち、今言いました介護予防教室等々を今後も続けながら実施をしてまいりたいと思っております。
118 ◯室内 武君［47頁］
先ほどから、いさはやオレンジ手帳の話が出ておりますけど、もうそこに認定をされている人たちは、中身を記帳できないわけですね。ですからそうなった場合には、ほかの人がその内容を把握していかなきゃいけない。
そういった中で、やはり症状が進めば進むほど、いろいろな形、徘回のほうは足腰が元気ですからいいわけでしょうけど、寝たきりになっていくと、おむつの問題、いろいろ家庭の心配事がどっちにしても絶えないわけですね。
これは詳細には出ておりませんけど松江市では、介護予防教室ということで、巡回車が回りながら、帰りには買い物もすぐ済ませて、ですから買い物弱者、また交通弱者の対策もその中でとられているようですね。ただ一つここでは、いろいろな事業については有料でやっております。500円なり幾らなりと。その点がどうなっているか、私も詳細には全然聞きませんので一概には言えませんけど、やっぱりそういう取り組みもある。何か全ての地区にも、国が示した指針でございますので、そういう対策については似たような形で、市内にそういう事業を開業されているというところはございますか。
119
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［48頁］
市内の事業所の中で、例えば買い物支援につながる活動を、デイサービスに来られた方についてサービスを行っている、通常の通所介護ということで行っていらっしゃるというところが、今15カ所程度あると承知をしております。
120 ◯室内 武君［48頁］
そういうところの費用的な問題はどうなっておるのでしょうか。
121
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［48頁］
買い物サービスの位置づけによろうかと思っております。機能訓練の一環としての実施ということが一つ考えられます。また、独自というふうになりますとまた違うのかなと思います。
そういうふうなことで、機能訓練の一環などということであれば、その範囲内かなと思いますけれども、独自ということであれば、少し自己負担といいますか、そういうのが出てくるかもしれないと思います。
122 ◯室内 武君［48頁］
そうした場合に、市からの補助というのも出ているわけですかね。民間の業者については。
123
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［48頁］
市は、介護給付費を支給しております。一般的にですけれども、10割あれば１割が本人さん負担ということでございます。あと９割をその介護給付として給付をしているということでございます。
124 ◯室内 武君［48頁］
これは、介護施設の中で行っているというそういう理解かと思います。
４番目に、国が行っている認知症初期集中支援事業とは何かということで質問いたします。
125
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［48頁］
認知症初期集中支援事業ということでございます。
この認知症初期集中支援でございますけれども、保健師や精神保健福祉士など、認知症の専門職が認知症の人やその家族に対しまして、症状の軽減や重度化の予防、介護負担の軽減のために早期診断・早期対応に向けた支援をすることを言います。
本市におきましては、現在、認知症専門嘱託医による月１回の定期相談のほか、社会福祉士などの認知症地域支援推進員を配置しまして、認知症の人やその家族からの相談に応じ、早期に医療や介護などのサービスにつなげていくお手伝いをしております。
そういうことで、まだ諫早市におきましては、そのチームといいますか、認知症初期集中支援チームというまではいっていませんけど、その前段といいますか、相談窓口を設置して、嘱託医などを配置して相談に当たっているということでございます。
126 ◯室内 武君［48頁］
そしたら、今までとどのように違うのか。その辺の内容ははっきりと答弁がありますか。
127
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［48頁］
認知症初期集中支援チームでございますけど、これは、訪問の担当者であるとか、認知症専門嘱託医であるとか、医療と介護の専門職、このような人を配置しなさいということで、そのチームとしてそこまでの配置をしなさいということがございます。
だから、そうするには、チームとしての配置条件になるようにしていかなければならないということになります。
128 ◯室内 武君［48頁］
この事業については、もう諫早市は実施されているということですか。それともいつからやるのか。
129
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［48頁］
先ほど申しましたように、嘱託医とか、認知症地域支援推進員までの配置は終わっております。今、平成27年度は行っております。
これについては、次年度に今度は、今言います認知症初期集中支援チームのほうにということで配置をするような予定をしているところでございます。
130 ◯室内 武君［48頁］
なるだけ早い時期に道筋ができるようにお願いします。
そういう中で、近年子どもを守りながら、そういう認知症の家族を守る、ダブルケア、また過重両立でしょうか、年金まで金がつながらない。そしてまた老人負担というふうな形で、子どもが親の年金をあてにしながら仕事をしないで同居するという、いろいろな問題も出ているようでございます。
この福祉については、私ども余り幅が広過ぎて、どこかに集約できるところがあれば幸いですけど、なかなか一般の人にはわかりにくい。私たちもわからないわけですので、そういう点が多くあろうかと思います。どうかこれについては、老齢化が増す中でよろしくお願いをいたしておきます。
次に４番目の交通、買い物弱者の解消対策についてでございます。
今後、先ほどの高齢化ということで年々弱者はますます多くなってこようかと思うわけですね。そうした中で、移動スーパー等の撤退、またこの問題に取りかかりましたのは、地元の商店が宅配計画をいたしたわけでございますけど、どうしても人件費の問題、また人手の問題で、そこまで達成できなかった。
この食料というものについては、あくまでもなければ生きていけないわけでございますので、今、市内にも食品の食材の宅配、また弁当の宅配等があっておりますけど、やっぱりそれだけでは、自分で買い物をするというのが一つ目ではなかろうかと思っています。
そうした中で、小さな１番目につきまして、ここ10年ぐらいの中での小売店舗数、地元のお店ですね。そういうものの変化、増減はどうなっているか等で質問をいたします。
131 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［49頁］
小売店舗数の変化についての御質問にお答えいたします。
近年、駐車場を備えた郊外型店舗の増加やインターネットなどを利用した通信販売が生活に浸透し、増加していることなどにより、小売店舗数は年々減少しており、地域の小売店にとりましても厳しさを増している状況にございます。
このような状況の中、本市におきましても商店数は年々減少しており、データが古くて大変申しわけございませんが、商業統計によりますと、平成14年度に諫早市全体で1,584店舗あったものが、５年後の平成19年度には1,370店舗と、約13.5％の減少となっております。このうち中心市街地におきましては、337店舗から234店舗となり、約30.6％の減少となっております。
一方、中心市街地以外の地域におきましては、1,247店舗から1,136店舗となり、約９％の減少となっている状況でございます。現時点では、さらに減少しているものと推測しているところでございます。
132 ◯室内 武君［49頁］
実際、資料が古うございます。商工振興部といたしましては、商工会議所、商工会とつながっているわけですね。そういう中での把握というのはできないのか。こういうものが、その弱体の、先ほどの水産ではございませんけど、内容がわからない中でどういう対策を打つのか、この点についてはどうですか。
133 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［49頁］
議員がおっしゃいますように、細かいところでの数値というのは現時点では把握しておりません。これまで商業統計とか、あるいは総務省の調査によります企業統計、あるいは長崎県の調査に全体的な傾向、トレンドについては、頼っておった部分が多かったかと思います。
商工団体の会員数等は、年々きちんと把握しておりますけれども、業種別の把握が現時点でまだしておりませんので、今後はそういった細かなところまで分析をしてみたいと考えているところでございます。
134 ◯室内 武君［49頁］
その辺でのつながりと申しますか、この点については、商工業の場合には国の資金等が役所を経由しないものが非常に多い。そういう点で、なおさらその辺の把握もやりにくいかと思うわけですけど、やはり何事もその内容の把握ができてその対策も出てくると思うのですよ。そうした中で、今後どのような対策をとろうと思っておられますか。
135 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［49頁］
まず通告の買い物弱者への対策という大きな項目でございますけれども、経済産業省によりますと、平成27年３月時点で、買い物弱者の数は、全国で700万人程度と推計されております。また農林水産省でも910万人という把握がされています。
県におきましては、県全体で約16万人ということで、長崎県全体の約10％の方が買い物弱者だという形になっております。
この背景といたしましては、車社会の進展、大型店の台頭やインターネットの普及などによる身近な店舗の衰退とともに、公共交通機関の日常生活に不可欠な生活インフラの弱体化があると思われます。
本市におきます対策といたしましては、現在、早見地区、本野地区、小江・深海地区の３地区で、乗り合いタクシーの運行を実施しており、交通買い物弱者の方々の生活の一助を担っているところでございます。
このほかの対策といたしましては、宅配サービスや移動販売、コミュニティバスの活用などが考えられますが、いずれの事業も採算性の問題などから、解決策とはなりきれていないというところでございます。
136 ◯室内 武君［50頁］
私も諫早市民から負託を受けた議員でございます。統計も大事でしょうけど、やっぱり地元を知るというのが大事だろうと思うわけですね。
そういう中で、今回新たに取り組まれた国土形成計画の中で、商工振興部に関連するもの、その中でまた今後10年の指針とは何か、その辺で質問いたします。
137 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［50頁］
対策については、いろんな問題があるということでございますが、まず諫早市内で実際されているもの、市としては、先ほど申しました乗り合いタクシーの運行を行っていると、民間におかれましても、宅配事業を大手コンビニエンスストアとか、地元スーパーなどが取り組まれております。
こういったことも踏まえまして、また諫早市以上に高齢化率が高い地域を抱えている他市等の事例も調査し、研究したいと思います。
今、御質問の国土形成計画についての御質問かと思いますが、本計画は、国土形成計画法に基づき、平成27年８月14日に閣議決定がなされております。変更についてでございますが。これは、急激な人口減少、巨大災害の切迫等、国土に係る状況の大きな変化に対応した平成27年からおおむね10年間の国土づくりの方向性を定めるものでございます。
基本構想といたしましては、各地域が連携することによるイノベーションの創出を促す対流促進型国土、対流というのは流れを巻き起こすという対流でございます。この形成を図ることとし、この実現のための国土構想図として、コンパクト、プラス、ネットワークの形成を進めることとされております。この中に小さな拠点づくりが有効であるということも記載されているところでございます。
138 ◯室内 武君［50頁］
なかなかさっとくる御答弁が得られず残念でございますけど、そうした中で、これは５月27日ですか、諫早市が、市民への市民意向調査をされておりますね。これは企画政策課がされたのかと思いますけど、これの中では、商店街の問題が一番上がっているようでございます。そういう中で、双方での担当部長と調査部長との協議はどのようにされておりますか。
139 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［50頁］
議員がおっしゃいますように、昨年、政策振興部のほうで、第２次総合計画を策定するために市民アンケートが行われております。
おっしゃいますように一番満足度が低いと申しますか、不満度が高いワーストスリーが商工振興部に係るものでございました。１番は商店街のにぎわい、２番が就労支援、働く場の確保、３番が観光施設、特産品の情報発信ということでございます。
これは、公表されて新聞に記載されていますけれども、その前に政策振興部から情報をいただき、今後の課題として強く受けとめているところでございます。
140 ◯室内 武君［50頁］
本当、何回も申しますけど、実情を踏まえた中での、また市民の要望が議会の議員にもわかるような部署の活動の中で、今後新たな取り組みをやっていただきたいと思います。
これで終わります。
141 ◯議長（山口隆一郎君）［50頁］
質問者交代のため、午後１時10分まで休憩いたします。
午後０時９分 休憩
午後１時10分 再開
142 ◯副議長（松本正則君）［50頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、北坂秋男議員。
143 ◯北坂秋男君［51頁］
皆さん、改めましてこんにちは。爽改いさはや、４番議席の北坂秋男でございます。
きょうは１日目ということで、私は午後１番の質問になっております。大変な時間かもしれませんけれども、非常に私はまだしもいいと思うのですけれども、周りの方は大変だろうと思いますけれども、私、一生懸命前を向いて歯切れよく一般質問をさせていただきたいと思います。
では、通告書に従いまして、一問一答式でさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず大きな１番目でございます。
西友諫早店の跡地についてということでございます。
（１）でございます。総合スーパーや商業施設等の誘致活動の推進について、本市でも努力をしているのかということでございますけれども、西友が1982年、昭和で言えば57年に開店をいたしております。そして平成27年、これは2015年４月末日をもって閉店をしたということでございます。約33年間にわたって開業をしていただいたということでございます。
非常に中身は事情がありますけれども、営業不振になって随分踏ん張ってはいただいたのですけれども、なかなか周りの事情、大村にもイオン、ジャスコというのができまして、そちらのほうに随分向いたということで、駅前が、西友が閉店になりまして、穴がぽっかりあいたようなですね。
私もこの前、福岡から電車で帰ってきまして、外に出ましたら西友の明かりが消えております。諫早の玄関口から大きな大きな明かりが消えたかなと思っております。
西友の跡地、この施設はやっぱりいろんなうわさは出ております。マンションができるらしいとか、官公庁関係のオフィス、事務所が移転になってくるらしいとか、そしてもう一つは、何かはっきりはわかりませんけれども、カジノが来るらしいとか、これは多分間違いだろうと私も思っております。佐世保のハウステンボスの間違いかと思っておりますけれども、いろんな話が交錯、錯綜をしているようでございます。
その中で、非常にこの跡地というのは、大事な跡地でございます。正直言って水面下では本市も活動はしていらっしゃると思っております。もちろん市長も水面下で活動をされて、そしてまた総合スーパー、商業施設などを誘致しようという動きはあられるだろうと思っております。
これは、途中で公表ができない部分がございますので、ここら辺をよく考えていただいて、今からまた誘致活動に取り組んでいただきたいと思うわけでございますけれども、まず１点目の総合スーパー、商業施設等の誘致活動の推進についてお聞きしたいと思います。お願いします。
144 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［51頁］
西友諫早店跡地についての御質問にお答えいたします。
西友諫早店は、議員がおっしゃいますように、昭和57年11月10日に開店し、諫早市内最大の大型商業施設として、約30年にわたり、市内小売業の牽引役を担っていただきましたが、本年４月30日をもって閉店されたところでございます。
不動産情報によれば、土地・建物を一括売却する旨の広告が出されましたが、取り下げられた経緯もございます。
跡地活用につきましては、現在、所有者において模索、検討されているようですが、いずれにせよ、土地・建物の所有者の意向が最優先されるべき問題であると考えております。
このようなことから、跡地活用につきまして、市が積極的に働きかけるという考えは、現在のところ持ち合わせておりません。しかしながら諫早駅前という一等地でございますので、今後については大いに期待しているところでございます。
145 ◯北坂秋男君［51頁］
今、答弁を聞きましたけれども、多分期待どおりの答弁ではなかったかなと思っております。済みませんけれども、市長の考えをちょっとお聞きしたいのですけれども。お願いいたします。
146 ◯市長（宮本明雄君）［51頁］
西友の私はすぐ近くといいますか、５分ぐらいのところに住んでいますから、日ごろの買い物とかで、妻からよく不便になったと言われます。それはもう確かでございまして、近いということもあってよく利用をさせていただいていたということでございます。
経過については、もう今申し上げたとおりでございまして、随分前からそういう撤退の話がありましたけれども、それぞれ経営が変わったり何だりしながら存続をしていただいておりましたけれども、今回このような結果になったということでございます。
所有者の意向というものが一番のことだろうと思います。駅前再開発という大きなプロジェクトを控えておりますので、そういう意味では関心は非常に高いのですけれども、それは地元の商店街の皆様も関心が高いと思っております。
そういった意味で、あんまり焦ってもいけないのではないかなという気もいたしております。あんまり焦って、あそこに、先ほどおっしゃいましたけれども、カジノはないと思いますけれども、オフィスビルとか、ホテルとか、いろんな話は聞くのですけれども、それがどの程度、信憑性があるのかというのは、やはり地権者とか、金融機関とか、そういうところからの話でないとなかなか話ができないなと思っております。
地権者もお一人だけではないのですけれども、大部分を所有しておられます方が、どういう意向をお持ちなのか。その意向も状況によって大きく変わってくるんだろうなと思います。
西友だけではなくて、例えば県営バスのターミナルですけれども、今度は待合室、それからチケット売り場等は駅ビルの中に入るということで進めておりますので、あそこをどうするのかとか、いろんな周辺の環境ということも含めまして、平成34年の開業をにらんで、まだまだ再開発の分は再開発の分として課題も多いのですけれども、そのほかでも周辺の整備、環境がどうなるかという意味では、大いなる関心を持ちながらやっていく必要があると思います。
もう既に、仮駅舎の建設のために、諫早市が所有しておりました施設管理公社に貸与しておりました土地の切り下げ作業というものを今進めておられます。仮駅舎をつくって本駅舎、駅ビルを建築していくというそういう環境の中で、すぐそばに西友というのはあるわけでございまして、そういった意味では関心がありますけれども、10月末日までですか、前の西友さんとの契約が残っているというお話も聞きますし、そういう意味では、これからの課題ということで思っているというところでございます。
147 ◯北坂秋男君［52頁］
今の市長のお話、わかりましたけれども、所有者の方が多分１人ではないと。そして西友との契約が10月まであるんだということですね。そしてまた話の中にも、焦ってもいけないだろうということですね。
とにかく西友の跡地、これはやっぱり我々諫早市民の方、大半の方が、総合スーパー、商業施設で誘致をしていただきたいというふうな強い希望がございますので、そこら辺を鑑みを含んでいただいて、ぜひ諫早に、新幹線が７年後に来ますけれども、そういったものをきちんと誘致活動して、元気になって、そしてまた新幹線が来るときには、もっと元気な姿で迎えられるように、私、水面下で努力をしていただきたいと思っております。
この前も、ちょっと市のこういった関係者の方とも話はしたのですけれども、ぜひ民活でと、官公庁関係の事務所は諫早駅前の一等地には要らないんだということを強調していらっしゃいましたので、ぜひそこら辺を含んでいただいて、本市でも力を出していただいて、何とか立派な企業のスーパーを誘致していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
２番目ですけれども、（２）立体駐車場棟を市営駐車場として運営する考えはないのかということでございます。
これは、確かにリスクがあると思います。ハードルがあると思っております。しかしここを遊ばせているというのはどうかなと思うのですね。確かに西友さんがあった時には、立体駐車場で非常に雨の場合とか夏の気候の熱いときは、かなり皆さんが利用していらっしゃいました。そういったことを含んで、新幹線が平成34年に開業しますけれども、それまでの手だて、何か講じていきませんと、諫早駅前が閑散として人通りがもうひっそりして静かな様になっていきますので、そこら辺を考えていただきたいと思っております。
とにかく諫早駅周辺の整備事業に関しましては、この西友さんの撤退というのが、かなりの影響を及ぼしていると思っております。そこら辺を考えていただいて、２番の質問をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
148
◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［53頁］
西友撤退後の駐車場棟を市営駐車場として運営する考えはないかという御質問でございます。
市は、平成９年２月から市営駐車場として、高城駐車場を運営しております。市営駐車場として運営しておりますのは、この１カ所のみでございます。
御質問の西友の駐車場棟は、隣接の店舗建物と一体として建設されております。この駐車場を市営駐車場として利用するためには、所有者との賃貸借契約を結び、公の施設として管理する必要があるため、諫早市駐車場条例の改正を行うことが必要となります。加えて、消防法に基づく新たな届け出や消防機器の維持管理、料金システムの改修等多額の経費がかかることが見込まれます。
なお、駐車場事業特別会計での運営となりますので、駐車場収入で駐車場借り上げ代や維持管理費等の支出を賄えない分は、一般会計から繰り入れすることになります。
また、諫早駅周辺には、民間の有料駐車場もあること、諫早駅周辺整備事業において駐車場整備も計画されていることから、市が一定期間、民間施設を借り上げ、市営駐車場として利用することについては、慎重に判断する必要があるものと考えております。
149 ◯北坂秋男君［53頁］
今の環境部長の話はわかりますけれども、駅通りの近くに小さな駐車場はあると思います。小さい駐車場、平面の駐車場。商店街が所有をしていらっしゃるそういった駐車場は多々あるだろうと思っております。
しかし、駅前がこういう状態になっておりますので、ぜひこういった施設を賃貸できれば賃貸して市の管理としてできないものだろうかということを、市民の方も結構ちらほら話が出てきておりますので、これを質問に上げてみました。
だから、その中でも、やっぱり駐車場としてきちっとすれば、借りられる人が結構いるだろうと思うのですよ。ＪＲを利用される方、それでまた駅前に用事がある方、そういった方が随分利用はされるだろうと思っております。
確かにリスクはあります。ハードルはあります。しかしやってみないことにはわからないと。非常に今賃貸をする場合にも問題があるし、そこら辺、契約もしなければならないということでございますけれども、もう一回、何か検討していただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
150
◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［53頁］
先ほど申しましたように、駅周辺でございますけど、東側には、29カ所の月極・時間駐車の駐車場がございまして、約850台の駐車が可能となっています。また西側につきましても８カ所の駐車場がございます。
こういう民間の駐車場があるということが一つと、あとその７年間という短期の期間で、先ほど申しましたそういう設備投資をする経費を賄いきるか。先ほど言いましたように、一般会計からの繰り入れということになりますものですから、そこら辺を慎重に考えていく必要があると思っています。
151 ◯北坂秋男君［53頁］
環境部長、あそこをもし借りるとしたら、大体月にどれぐらいかかるのですか。わかりませんか。
152
◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［53頁］
済みません。そこら辺は全く検討しておりません。
153 ◯北坂秋男君［53頁］
私もこの前ちょっと駐車場を見てきたのですけれども、西友の売り場と別になっていますよね。駐車場棟は。だから通用口を閉めればもう閉まっているわけですから、駐車場は、１階の下から入っていって、上に上がっていって、また上から下に降りてくるというつくりになっておりますので、そこら辺を前向きに、いろいろ大変でしょうけれども、考えていただければなと思っております。済みませんけど、よろしくお願いをいたします。
次にまいります。
非常に難しい質問ばっかりになってくるかと思っておりますけれども、大きい２番目、新幹線建設に伴う家屋の移転についてということで、（１）移転者の希望である農業振興地域（農用地区域）の解除について、本市がバックアップ（援助）する考えはないのかということでございます。
この方は、もう随分あちこちあらゆるところを物色されまして非常に場所がないということで、兼業農家でございまして、やっぱりそのまちから離れるわけにはいかない。親せきの方もいらっしゃる、知人の方もいらっしゃる、友人もいらっしゃる、そういったことですね。
そして、農業をしていらっしゃいますので、先祖からずっと引き継がれた水田、山林、これがあるわけですね。そして一番問題なのは、自宅のそばに墓があると。これも墓守もしなければならない。管理もしなければならないという中で、非常に困っていらっしゃいます。最終的な判断でこういったものが出てきました。この（１）についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
154 ◯農林水産部長（山口 悟君）［54頁］
農業振興地域の除外ということについてのお尋ねです。
まず、議員も既に十分御理解をされていると思いますけれども、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法でございますけれども、その除外に関しましては、さまざまな要件がございまして、その要件を全て満たさなければ除外ができないこととなっております。
要件の主なものといたしましては、農用地区域以外にその代替えすべき土地がないこと。また、周辺部の営農環境に支障を及ぼさないこと。それと農業経営を営む者に対して、農用地の利用集積に支障を及ぼさないことなどがございます。
また、除外につきましては、農業委員会や農協、土地改良区等からの意見聴取で異議がなかったものを県との協議を行いまして、それで県の同意を得られたもののみが除外が認められるということになっております。
議員がお尋ねの新幹線建設に伴う家屋の移転に対しまして、農業用地の除外手続につきましても、通常の除外と同様でございます。
市のバックアップ等をということでございますけれども、除外に関する事前協議、それと関係機関との調整等については、できる範囲で支援をしてまいりたいと考えておりますけれども、農林水産部において、今議員が言われる農地について、新幹線担当のほうと少しずつ協議はしておりますけれども、その農地に対してまだ申請とか相談等は受けておりません。そういったことでまず担当窓口まで相談をいただければと思っております。
155 ◯北坂秋男君［54頁］
今、お話を聞きましたけれども、この方は、とにかく今のまちに住みたいということで随分苦慮をしていらっしゃいます。それと今、部長の５要件が満たさないとだめとおっしゃいましたね。この５要件というのは私もある程度読んでみました。多分に５要件に入っているかなと思っております。
そして、この公共事業によって移転をする場合には、収用移転というのがこれ多分あるかと思いますけれども、ここら辺はどうなのですかね。適用されるのですかね。
156 ◯農林水産部長（山口 悟君）［54頁］
先ほどから申しておりますように、その該当する土地がまずどこなのか、それと５要件にその土地が満足をするのか、そういったことも確認をした上での回答になるかと思いますので、まず御相談をいただき、農林水産部と一緒にその現地に出向いて、そこら辺を確認をしたいと思っております。
157 ◯北坂秋男君［54頁］
わかりました。そしたら、この農業振興地域の農用地の交換ですけれども、結局この方がその区画の中央を所有していらっしゃるということでございます。これははっきり申しましても、農地の圃場整備事業をしてあるところでございますので、簡単に解除できないと私も思っております。
その方が、一応12アールを持っていらっしゃるということですね。そして知人が縁辺部に10アール、これを持っていらっしゃるわけですけれども、その中で縁辺部と交換、本人同士がよければこれは実現をするのですかね。
158 ◯農林水産部長（山口 悟君）［54頁］
農地の交換ということでございます。これは実際にございます。農用地区域の中央にある農地と縁辺部の農地との交換ということで、農家同士であれば可能でございます。
ただ、今言われるように、交換の目的は住居の移転ということでございますので、またその交換はできても、後にまた農用地の転用をしなければいけないということになっておりますので、この転用についてもやはり立地条件等を確認することが必要になってまいります。
ですから、これについては、個別案件として随時受け付けておりますので、これも担当は農業委員会でございますので、御相談をいただければと思っております。
159 ◯北坂秋男君［54頁］
もう一点、お聞きします。この移転が適用される場合、結局この方は兼業農家の方ですので、農家住宅を仮につくるとしますね。今12アールを持っていらっしゃいますから、交換すれば10アール、１反ぐらいになるわけですけれども、１反は大体300坪ですけれども、大体その農家住宅をつくる場合の基準面積というのはどれぐらいになっているのですか。一般の住宅と。それをちょっと教えていただいていいですか。
160 ◯農林水産部長（山口 悟君）［55頁］
その基準面積でございますけれども、農家住宅で10アールぐらいということでされておるところでございます。
161 ◯北坂秋男君［55頁］
多分、部長、農家住宅の場合には1,000平米と、そして一般住宅の場合には500平米と聞いていますけれども、そうですかね。
162 ◯農林水産部長（山口 悟君）［55頁］
これは、あくまでも上限ということでございますから、基準面積、農家住宅で今議員が言われるように1,000平米、それと一般住宅で言えば500平米ということでございます。
163 ◯北坂秋男君［55頁］
そして、この場合にもし、10アールを持っていらっしゃるのですけれども、結局残地が残りますよね。1,000平米使って、あとまた残った残地があるのですけれども、これはもちろん圃場整備事業をしてあるところですので、これ残地の分に関しては、やっぱりちゃんときちんと耕作をしなければならないということですよね。
164 ◯農林水産部長（山口 悟君）［55頁］
もちろん農地ですから、もし残地の場合も農業用に供しなければならないということになりますけれども、ただ、今議員がおっしゃいます土地が、その除外できるのか、適用できるのかというのがまだわかっておりませんので、まずそこら辺からだと思っております。
165 ◯北坂秋男君［55頁］
ひとつ実現できるようにまたバックアップをしていただきたいと思っております。
これははっきり言って、自力で移転をしなければならないわけですけれども、あちこち物色してこういう状況になっておりますので、そこら辺を酌んでいただいて、こういう候補地を後できちんと上げてされるだろうと思いますので、ひとつ農林サイドのバックアップをしていただきたいと。
私ももちろん駅周辺再開発化の再度のバックアップをいただこうとは思っておりませんので、この農地でしたので、こういったことを私は質問に上げさせていただいたわけですので、ぜひそういった場合にはバックアップ、援助をしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
そして３番目です。新幹線駅の駐車場建設についてということでございます。
これは、西口側の乗降客・利用者がかなり多いと見込まれるが、駐車場建設の再検討はできないのかということでございます。一応答弁をいただきたいと思います。
166 ◯建設部長（島 公治君）［55頁］
諫早駅周辺整備計画における駐車場建設につきましてお答えいたします。
諫早駅周辺整備計画における駐車場の整備につきましては、ＪＲ九州から、新諫早駅には800台程度の駐車場が必要との要請を受けているところでございます。
現在、西口側には、ＪＲ九州が運営する駐車場をはじめ、民間の駐車場が300台程度あることから、新たな駐車場の整備は予定していないところでございます。
なお、諫早駅西口につきましては、交通広場の拡張を行い、駅利用者の送迎等の機能向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
167 ◯北坂秋男君［55頁］
今、300台ですね。大体これは民営の駐車場ですかね。ＪＲも含めてですか。済みませんけれども、お聞きします。
168 ◯建設部長（島 公治君）［55頁］
西側にある現在の駐車場ですけれども、ＪＲの駐車場、これは時間駐車でございます。２カ所で54台、その他の時間駐車場が１カ所で74台、それと月極の駐車場が４カ所で165台で293台というふうになっております。
ただ、その駐車場の目的と申しますか、この方たちが全て駅を利用しているというわけではないかもしれません。ひょっとしたら駅の近くにお住まいで月極駐車場を借りているという例もあるかと考えております。
169 ◯北坂秋男君［56頁］
私もちょっとこの駐車場を調べてみました。ＪＲの西口駐車場ですね。これが軽が６台です。それで普通車の枠が33台。そして西口の第二駐車場に行けば、これはパーキングの多分15台ですね。15台あります。
そして民営の駐車場が、今74台と言われたのが、多分私が75台で計算しましたけれども、これは１台ぐらいの違いですからいいと思いますけれども、これですよね。間違いございませんよね。
170 ◯建設部長（島 公治君）［56頁］
先ほど、パチンコ屋さんの隣が時間駐車の74台ということでございます。
171 ◯北坂秋男君［56頁］
西口側は随分やっぱり利用者等多いと思っております。はっきり言って長崎の東長崎、それに矢上とか、そして大村とか、非常にそこら辺の見込みは多いと思うのですけれども、これは、東口側の利用者数、乗降客数と西口側の乗降客数と利用者ですね。大体これ人口比率で算出されたことがあるのですか。ちょっと教えていたただきたいと思います。
172 ◯建設部長（島 公治君）［56頁］
西口の利用者と東口の利用者ということでＪＲに確認をしましたが、はっきりと幾らという数字は出てきておりません。ただ、市として利用状況を見ながら、大体７・３程度ではないかというふうな推測をしているところでございます。東側が７、西側が３ということでございます。
173 ◯北坂秋男君［56頁］
東口側が７ですか。そして西口側が３。今、私が言ったところも含めてそういうふうな比率になるのですかね。お願いします。
174 ◯建設部長（島 公治君）［56頁］
現在ある駅周辺の駐車場の総数です。先ほど生活環境部長が言った数字とは少し違います。生活環境部長が言った数字は、例えば銀行の駐車場とかいうものも含めた数字で、私が今から申し上げるのは、駐車場として経営をされている駐車場の割合ですけれども、東口で現在が472台、西口が293台というふうな割合になっております。
175 ◯北坂秋男君［56頁］
多分、東口側のほうに、その専用の駐車場が偏り過ぎていますよね。もうほとんど西口側には、その新幹線の専用の駐車場ってないわけですよ。ただＪＲの駐車場が今ありますよね。だから新幹線、大きい駅が出てくれば、ああいう今のＪＲの駐車場、平面の駐車場、もう全く目立たたない、気がつかないという駐車場になってしまうかと私は思うのですよ。
だから、東口側に駐車場が偏り過ぎておれば、時間帯では随分混雑、渋滞ですね。朝・夕はかなりそういったことが見込まれると思うのですけれども、そういった面ではどうですか。
176 ◯建設部長（島 公治君）［56頁］
先ほど、駅周辺の東口に472台、西口に293台というふうな御報告を申し上げました。これが現在の駅の再開発事業で潰れる分が、東口が357台、それと西口は38台しか潰れません。ということで今回計画する分については、東口のほうに市で設置をするというふうなことでございます。
177 ◯北坂秋男君［56頁］
大体わかりはするのですけれども、ではもう１点質問しますけれども、今、民営、私用地のその75台ぐらいの駐車場がありますね。確かに経費がかからないようにということを鑑みてしていらっしゃるのでしょうけれども、ここを買収して、その西口側に新幹線の駐車場、専用の駐車場をつくろうという考えはございませんか。
178 ◯建設部長（島 公治君）［56頁］
この駅の再開発区域につきましては、1.9ヘクタール、それと農協の用地を2.6ヘクタール確保しております。
その中で、駐車場の計画については、駅の1.9ヘクタールと2.6ヘクタールの中で確保していきたいと考えております。
179 ◯北坂秋男君［56頁］
先ほど、東口が７、西口が３とおっしゃいましたけれども、多分私はそれは随分バランス、比率がちょっと計算違いではないかなと思うのですけれども、ぜひ身の丈、それはわかりますよ。しかし、私は実質西口側のほうが、最初は市民の方ももちろん玄関口ではないかと言ったぐらいのものですから、そこら辺を考えていただいて、ぜひ西口側にも駐車場をつくっていただきたい。
これもし駐車場をつくっていただきたいということであれば、まだ今、間に合うのですか。もう間に合わないのですか。
180 ◯建設部長（島 公治君）［57頁］
実は、私も諫早駅の西側でございます。現在のその月決め駐車場にあきがあるというのも知っております。ということで、西口側の駐車場は、現在の民間の300台程度で多分足りるだろうと判断をしているところでございます。
181 ◯北坂秋男君［57頁］
わかったような、わからんようなですね。大変申しわけないですけれども、私も粘り強くこれはやっていきたいと思っております。
勝見副市長が国土交通省から来ていらっしゃいますので、今までの話の中でちょっとコメントをいただいていいでしょうか。
182 ◯副市長（勝見康生君）［57頁］
まず駅周辺の整備というのは、駅ビルが新しく再開発になります。それでこれ箱はできるのですね。どれだけ使っていただくかというのがまず重要だと、大変重要だと思っております。そのために駅を使っていただくために、どんな方策を講じていくのかというのがまず市としては、すごい大きな宿題だと思っております。
それで、駐車場の整備は大事なのですけれども、建設部長も申し上げましたように、駐車場というのは、いっぱいあればいいというものではないわけでございますので、民間の台数も含めて需要にあわせた台数が供給されていればいいと思います。
183 ◯北坂秋男君［57頁］
済みません。副市長、ありがとうございました。
とにかくここに駐車場の整備計画、久留米駅を例にとって書いてあります。約1,100台を確保すると。これはＪＲ九州からの要望ですね。諫早駅周辺には800台と。大体新幹線の久留米駅が約485万人ですから、乗降客数がですね。今の現諫早駅が473万人ですから、新幹線ができればもっとふえるだろうと私は見込んでいるわけでございますけれども、ぜひ西口側にも立体の駐車場、大型駐車場の建設をお願いをいたしまして、ここは終わりたいと思います。
最後でございます。大きい４番です。農地に関する規制緩和についてということです。
（１）ですけれども、５年ごとに行う農用地指定について、所有者の意向と地域の実情を踏まえた上で積極的な見直しはできないのかということでございます。
農用地に関する緩和についてでございますけれども、農地は限られた貴重な資源であることから、多分昭和27年に制定された農地法により、農地以外のものにすることを規制することにより、食料の安定供給の確保に資するとされております。
しかし、少子化・高齢化が進行し、中山間地域における耕作放棄地が増大をする今日において、規制の目的にそぐわないこれらの規制が、地域の過疎化を一層進展させるとともに、地域の活性化を阻む大きな要素となっていると思っております。
ついては、本野地区の中山間地域における以下の農地の規制について、地域の振興、または活性化のために５年ごとの見直しを大幅に図っていただきたいということでございます。
農用地の見直しについては、農用地指定の規制が厳しく地域のためになっていない観点から、昭和44年に制定された農業振興地域の整備に関する法律により、農業振興地域内における集団的に存在する農用地や土地改良事業の施行に係る区域内の土地などの生産性の高い農地等、そして農業上の利用を確保すべき土地は農用地として指定をされておりますが、本野地区においては、必ずしも生産性の高い農用地として活用されていない土地まで指定されているところがあるので、次回見直しの際、所有者の意向も踏まえて、地域の事情を察していただいて、幅広く積極的な見直しをしていただきたいということについて、ちょっと答弁をいただきたいと思います。
184 ◯市長（宮本明雄君）［57頁］
農用地の区域の除外についてでございます。
この手続でございますけれども、随時の見直しと全体の見直し、先ほどおっしゃいましたように、全体の見直しは５年に一度ということで、前回平成24年に実施をしたところでございます。
この全体見直しにつきましては、市の施策等を反映させた見直しでございまして、社会経済情勢とか土地利用の動向等に的確に対応するために、５年ごとに基礎調査を行いまして、その結果に基づき変更するものでございます。
前回の平成24年でございますけれども、全体の見直しでは、農用地区域からの除外が731.6ヘクタール、そのうち40戸連たんの制度がございます。これは平成23年から導入していたと思いますけれども、それによる除外が38.8ヘクタール、その他大部分が山林化された農地を除外したというものでございます。また農用地区域の編入というのもございまして、79.1ヘクタールということでございます。
前回の見直しにおきましても、地域の実情を踏まえた農用地区域の見直しを行っておりますけれども、ことしは特に４月１日から小さな拠点も導入をさせていただきました。農業委員会とか地元自治会とも協議をしながら適正な見直し作業を行っていきたいと思っております。
この農地の件に関しましては、俗に言う岩盤規制といわれるほど固い規制がございます。強固な規制措置がありまして、この地方六団体というのが、その知事会とか、県議会の議長会、市長会、市議会の議長会、それから町村会、町村議会の議長会というものがありまして、これが一致して要望をしています。
今までの岩盤規制を改めて、市町村・県に権限をくださいよということが今の国会にも提出されて、一部はさきに可決されている部分もありますけれども、どうも農業関係でいいますと、今ＴＰＰとかそういう話題が多く、農協の改革の問題とかがクローズアップされていまして、なかなか情報が入ってこないということがございます。
前回の見直しにおきましても、要するにもう山林化している農地というのはかなりの数がございました。それは戦中・戦後の食糧増産時代にもともと山林であったものを開墾して、農地にしたというものがそのまま農地として継続されてきたということ。ですからもうほとんどが耕作放棄地というか、耕作ができない地域になっていると。
それから、集落の中の農地、これを除外したいということで、その分については全体として先ほど言った数字780ヘクタールですから、かなり大きな数字の見直しは行ったのですけれども、この岩盤規制が解除できると、もう少し自由にやることができるかなと思っております。
これまでは、４ヘクタール以上になりますと国の許可ということになっておりまして、そういう意味では、今度現行の制度４ヘクタール以上は国が決定をすると、２ヘクタールから４ヘクタールまでは県と、それで国との協議が必要とか、そういうもの２ヘクタール以下も県ということになっておりましたけれども、国の関与を減らすということですね。
それからもう一つ重要なことが、市町村に特定の市町村と指定の市町村と書いてあるので、その中身が分からないのですけれども、そういうところには、指定市町村の指定基準というのが施行の前に決まるはずなのですけれども、特区みたいなものかなと思いますけれども、一定の基準を満たしたところには市町村に権限をあげますよというようなことも書かれておりますので、期待はしているのですけれども、なかなか農林水産省自体は農地を守ることが大前提ということになっています。
それはよくわかるのですけれども、利用できる農地と住民生活に必要な農地を区分けしてくれと言っているのが、今の地方六団体の主張でございますので、そのようなことになればいいなと現在では思っているところでございます。
185 ◯北坂秋男君［58頁］
ありがとうございました。非常にこの規制は厳しいものでございます。多分、全体の見直しは、平成24年にしてあるかと思っております。
今、岩盤の規制が緩やかになれば、今度平成29年度に全体見直しがあると思いますので、そこら辺の中でちょっと優遇をしていただいて、緩和をしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
４の２番目にいきます。農地の権利移動等に係る下限面積について、地域の実情に即した見直しはできないのかということでお伺いします。
186 ◯農林水産部長（山口 悟君）［58頁］
農地の下限面積ということでございます。農地法では、農地の権利移動に係る下限面積の制限というものが設けられておりますが、この理由といたしましては、下限面積以下では、農業として自立できないことが多く、生産性の低下や農地の効率的な利用が図りにくいためとなっております。
その基準でございますけれども、原則、都府県で50アール、北海道が２ヘクタールとされているところでございます。
また、原則の下限面積が実情に適さないといった場合には、一定の基準に従い、原則の面積以下でも下限面積としてもよいとされておりまして、本市におきましては、一部の地域において、原則以下で下限面積を設定しているところでございます。
本野地域におきましては、原則の50アールを地域の実情にあわせまして、現在40アールとしているところでございますけれども、今後におきまして、地域の営農状況に変化が生じた場合等には、その実情等的確に判断をいたしまして見直してまいりたいと考えております。
なお、議員も先ほど言われましたハウス等の施設園芸でございますけれども、農業経営が成り立つと認められる場合等については、下限面積に満たない場合でも農地の取引や借り受けができることとされております。
187 ◯北坂秋男君［59頁］
時間もございませんけれども、今部長の答弁を聞いておりますと、下限面積は、結局本野が40アールですよね。そしてちょっとこの前調べてみたのですけれども、真津山地区というのが20アールですよね。ここと本野はどんなに違うのですかね。
188 ◯農林水産部長（山口 悟君）［59頁］
この下限面積の設定でございますけれども、その地域の農家の方が所有しておられる農地の面積、経営状況、それによって算出をするようになっておりますので、今言われるように真津山地区においては20アールということで下限面積が低いわけですけれども、そういった地域の実情ということでございます。
189 ◯北坂秋男君［59頁］
はい、わかりました。この下限面積は、はっきり言ってその生計、自立ができないといけないわけでしょうから、小さく制限してもどうしようもないという事情はわかっております。これは大体１年ごとの見直しですかね。
190 ◯農林水産部長（山口 悟君）［59頁］
今１年ごととしておりますのは、下限面積の算定の基準となる農家台帳でございますけれども、これは随時更新をしております。しかしながら１年を待たずに短期間での地域の下限面積の変更につながるような大きな変動というものがございませんので、市内全域におきまして、年１回ということにしているということでございます。
191 ◯北坂秋男君［59頁］
年１回の見直しということをお聞きしました。
ぜひ、できれば今度見直しをされるときに御検討をしていただくようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
192 ◯副議長（松本正則君）［59頁］
質問者交代のため、しばらく休憩をいたします。
午後２時６分 休憩
午後２時15分 再開
193 ◯議長（山口隆一郎君）［59頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、西口雪夫議員。
194 ◯西口雪夫君［59頁］
皆さん、こんにちは。議席番号15番、市民ネット諫早、西口雪夫です。
長田町には、400戸近くの家がございますけども、最近余り家が建っていなかったのですけども、ことし６月以降、５件の新築がございました。中には、40戸連たん制度を利用されて建てておられまして、周知が進行しているかなと思っております。
また、駅周辺では、８戸ほどの入居可能なアパートが４戸計画をされておりまして、非常に期待をしております。
今後、みのり会館の周辺を含めての開発ができればと願っております。
それでは、通告に従い、一般質問を一問一答方式で質問をさせていただきます。
今回は５項目の質問を上げさせていただいておりましたが、４項目目の電気柵の安全対策につきましては、本日２番目に登壇されました室内議員の質問で意を得ましたので割愛させていただきます。
それでは、まず１点目に、県央県南広域環境組合の福岡高裁の裁判について質問をさせていただきます。
今回質問項目に上げさせていただきましたのは、諫早市議会にて取り組んでおります議会報告会においても、非常にこの質問がございまして、また、現在のクリーンセンターに関する関心が高いと思っております。
クリーンセンターのことに関しましては、組合議会で十分に論議をされておりますけれども、８月24日の組合議会を傍聴しましたら、いつどこであっているのか、余り市民の方が知られていないのか、ほとんど一般の方の傍聴があっておりませんでした。
そういったことで、一般市民の皆さんにも少しお知らせする意味合いもあって少し質問をさせていただきます。
現在、ごみ処理施設は、平成11年に策定されました長崎県ごみ処理広域化計画に基づき、平成11年４月に、当時２市15町で県央県南広域環境組合が設立をされ、平成17年４月から本格稼働した施設でございます。
当時、ダイオキシンは一切出さないと、また、最終処分場も要らないといった夢のごみ処理施設として本格稼働したわけでございますけども、稼働当初からトラブルが相次ぎまして、長崎市や熊本県の菊池市のほうに約3,000トンものごみの処理を委託した経緯や、また性能発注した施設であったにもかかわらず、当初余り必要としないと言われておりました電気・ガスの用役費が大幅にオーバーした経緯がございました。
組合側は、平成14年12月に交わされました当初覚書をもとに、オーバーした経費の支払いを求めましたけれども、ＪＦＥ側は、平成16年12月に交わされました変更覚書をもとに一切支払う必要はないと主張したために、平成20年10月に支払いを求める裁判を長崎地裁に提訴された経緯がございました。
ことしの１月20日に長崎地裁の判決が下ったわけですが、判決の内容と福岡高裁に控訴された理由、これは、１番、２番、一緒の質問になりますけども、お聞かせいただきたいと思いますが、あわせまして、一昨年10月２日に長崎地裁から和解案が双方に提示をされましたが、和解案の内容と拒否をされた理由をお聞かせいただきたいと思います。
195 ◯市長（宮本明雄君）［60頁］
県央県南広域環境組合の訴訟に関しての件でございます。
まず、おことわりをしたいと思いますけれども、私、ここの場では諫早市長という立場で出席をさせていただいております。県央県南広域環境組合での管理者という立場もございます。
先ほどおっしゃいましたように、８月に組合の定例会で一定の説明を差し上げておりますけれども、改めまして市議会でということでございますから、そのときの説明をもとに答弁しますことをお許しを賜りたいと思います。
クリーンセンターの現在の稼働状況でございますけれども、１日当たり240トンから260トンを処理しておりまして、順調に処理はされている。先ほどおっしゃいましたように、これまでに幾つかのトラブルがございまして、平成18年、そのころには長崎市に一時委託をしたということもございました。
そういうこともあっておりますけれども、今は順調に稼働はしています。ただし、用役費が非常に高いと、要するに電気とかガスとかを非常に使っているということもありまして、その間に、性能を高めるための改善工事とか、そういうものを行ってきたということでございます。
お尋ねの平成25年10月に長崎地裁から和解という案が提示をされております。このときの和解案の提示額というのは、４億9,000万円から10億1,000万円の範囲でと、幾らということではございません。その範囲でということでございます。それぞれの責任割合による解決ということが主張されていたと思います。
環境組合のほうで一番思っていましたのは、要するに金額の問題もさることながら、責任の所在がどこにあるのだと。要するに性能発注ということで発注をしておりますが、そのところの債務不履行といいますか、性能を満たしていないではないかといことを明確にしてほしいということで思っておりましたけれども、和解案では全くそれが触れられていなかったというようなこともありました。それと、もう一つが、瑕疵担保期間、平成31年なのですけども、それ以降の分とか、それまでの精算方法とか、それが全く触れられていなかったということもあって、このままいくと３年に一度清算するような方式になっておりますので、３年ごとに訴訟を起こさないといけないというようなことで、非常にこれを受けるのは困難であるということで、控訴を福岡高裁のほうにしたという経過がございます。
この組合の最大の目標というか、効率的に安定的に処理がなされるべきだということで、今は、大体１年間で１カ月ぐらいの休止、ごみの量が足らないといいますか、そういうことで休みをしていると、アクセルとかブレーキとかないものですから、非常に、一定の温度で焼却をしないと、ダイオキシンとかいろんな問題が出てくるということもありまして、停止をしているということでございます。
そういう和解案が出たのですけども、ことしの１月20日だったと思いますけれども、長崎地裁の判決ということで、和解を拒否して判決を求めるということをいたしました。このごみに関しましては、ごみ処理が停滞をいたしました平成17年度から平成19年10月のＪＦＥによる改善工事というものをいたしました。それが実施されるまで、３炉運転時に安定的に１日300トンを処理することが、性能発注でそれを求めていたのですけど、それができなかったということで、長崎地裁で判決が行われた中で、金額もですけれども、債務不履行を明確に認定をしたというのが一番の我々にとっては大きなことではなかったかなと思います。
また、その期間に行いました、組合が追加工事の負担をしておりますけれども、２億3,000万円ですけれども、その全額についてＪＦＥの責任であるというようなことで、結果として、平成17年度から平成22年度までの６年間が裁判の対象になっておりますけれども、これを合計しますと、損害賠償の請求額ですけれども、31億2,000万円に対して、先ほどは上限が10億1,000万円だったのですけれども、16億7,000万円ということで賠償が命じられたということでございます。
和解案の上限を下回ったということで、６億7,000万円ですから、それくらい上回っているのですけれども、それよりも、要するに性能発注を満たしていなかったということを明確に認定したということが大きな価値があったかなと思っております。
ただ、平成17年度から平成22年度までが損害賠償の請求の対象と、裁判の対象ということもありまして、平成23年度から平成31年度までが瑕疵担保期間ですので、この９年間については明確な精算ルールが示されてないということ、そうであれば、３年ごとに訴訟を起こす必要があると、そういうこともありまして控訴を行ったと、控訴を行ったということは、控訴をただ行うだけではなくて、和解を求めるような控訴の仕方をしたということでございます。
その控訴審が、今、福岡高裁で争われていると、争いにはなっていないと思うのですけれども、ＪＦＥ側も和解を求めるという姿勢でございますので、その協議が行われているという状況でございます。
196 ◯西口雪夫君［61頁］
一昨年10月２日に出されました和解案は、組合側の、先ほど説明がありましたけども、請求額31億1,800万円に対しまして、下限額が４億9,000万円、上限が10億1,000万円と、中をとっても７億円ぐらいかなと思っておりました。
組合議員も、そのときは低過ぎると、納得いかないということを言っておりましたし、一番の目的でございます、ごみを安定的に、しかも効率的に処理をするという目的が今回の和解案で担保されていないということで、和解を受け入れなかった理由は理解できました。
ただ、ことしの１月20日におりました長崎地裁の判決が、先ほど話がありましたように、16億7,500万円と和解案より大幅に増額されておりますし、このうち、先ほど話がありました補強工事の２億3,000万円ですか、これは、私、組合議会で100条委員会を開きまして、この施設を調査した中で欠陥であると、ＪＦＥが支払うべきであると訴えましたけれども、その判断をしていただいたことに非常に満足すべき結果と思っております。
ただ、１月30日に開かれました組合議会の中で、宮本管理者が、１月８日に、管理者、副管理者全員で、ＪＦＥ本社を訪ねたということでございますけども、そのときの相手方の対応をお聞かせいただきたいと思います。
197 ◯市長（宮本明雄君）［61頁］
ことしの年明け早々にといいますか、４市長が、要するに日程が合うというのは、かなり無理をしながらこういう年初めがいいかなということで、４人そろってＪＦＥに行きたいという呼びかけを私のほうからしまして、御理解をいただいて、１月８日の日にＪＦＥ本社をお訪ねをいたしました。
要するに今の瑕疵担保期間というのは平成31年度まで、今からどんな方式をとるにしても、一定期間は今の炉の運転を延長せざるを得ないという状況でございます。そういうこともあって、ＪＥＦさんが、今の炉の状況というのは一番御存じでございます。
ですから、判決が１月20日に行われるというのは承知をしていまして、その判決のいかんにかかわらず、裁判とは切り離して、施設の今後のあり方について検討をするための事実的な協力をお願いをしたいということで、お願いにまいりました。
私どもの要請に対しまして、ＪＦＥにおかれましては、担当の重役さんがいらっしゃるのですけれども、その方を初め、担当者が七、八人だったでしょうか、おそろいになりましてお話を真摯に聞いていただきました。
一言で言うと、４人一緒においでになったことに敬意を表しますということ、それから、ＪＦＥとしても、自分たちの責任というものもありますから、裁判は別にして、できるだけの支援をしますということです。
これまでの経過は経過として、これから新しい関係を築いていきたいということを、私のほうも申し上げました。
そのことについては十分承知をしておりますということでございまして、その後、ＪＦＥと組合の事務局の間で話し合いが６回持たれております。どの方法を選択をするかということは、全部まだそろっておりませんので、今の段階では判断ができませんけれども、６回、そういういろんな協議が行われているというのは事実でございます。
198 ◯西口雪夫君［62頁］
１月30日に開かれました組合議会の全員協議会で今の話をお聞きしまして、正直驚きました。
本施設の当初のトラブルに対しましての謝罪があった上で、瑕疵担保期間が過ぎます平成32年４月以降も、ＪＦＥが全面的に協力をすると、また、たとえ他のメーカーになっても協力を惜しまないといったお言葉をいただいたとお聞きしました。
過去の経過は過去として、これから新しい信頼関係の構築に努めていただきたいと思いますけども、私も、組合議員のときに100条委員会を開いて真相究明に当たらせていただきました。
そのときに、調査とあわせまして、ＪＦＥ関係者５名の方を招致しまして証人喚問しましたけれども、そのとき思いましたのは、やっぱり一流企業というのは利潤追求のためにここまでするのかなといった関心を持ちましたので、ぜひ、今後誠意を持って対応をしていただくとのことですが、まただまされたということがないように慎重にひとつ信頼関係を構築していただきたいと思います。
８月25日の長崎新聞の報道を見ますと、これまで２回の進行協議があったとのことですが、福岡高裁での進行状況をお聞かせください。
199 ◯市長（宮本明雄君）［62頁］
福岡高裁におけます状況でございます。
私どもは、控訴期限が２月３日ということもありまして、控訴状を提出をし、高裁による第１回目の進行協議というのが３月25日に開催をされております。それから、５月29日にも２回目が開催をされ、組合、それからＪＦＥ双方ともに和解を希望する旨の意思表示が行われているということでございます。
また、このとき、福岡高裁から、組合及びＪＦＥに対しまして、それぞれ和解に対する条件といいますか、考え方というものを提出するように指示がございまして、８月７日に訴訟代理人から福岡高裁に提出がなされております。ＪＦＥについても、それが提出をされているということでございます。
今月の15日に弁論準備手続というのが開催をされますけれども、福岡高裁による具体的な和解調整が今後進展するのではないかと期待をしているという状況でございます。
これまでも、調査の特別委員会、それから100条の調査特別委員会ということで、いろんな経過があり、我々は今委託料を支払っておりますけれども、ＪＦＥがどれくらい負担しているのかと、ＪＦＥ独自も負担している部分がありまして、人件費とか、その他の修繕費とか、それも一定額で支払いをしているということもありまして、その辺が明確になっていないと、裁判中だからということで、これまで明確になされてこなかったということですけれども、和解が成立をいたしますと、その辺も提示をしていただけるのではないかなということで、我々がどういう道を選択していくのが一番いいのかということについて判断材料が示されるのではないかなと思っております。
200 ◯西口雪夫君［62頁］
新聞報道では、平成31年度までの精算ルールの明確化などを求めた書面を提出したとありますが、一番これ大事と思いますけども、平成23年度以降の精算ルールの見通しをお聞かせいただきたいと思います。
201 ◯市長（宮本明雄君）［62頁］
精算ルールでございますけれども、組合の考え方といたしましては、和解額の算定方法及びその理由が、明確に組合に所属しています市等に説明ができるものでないと困りますということでございます。
それがないと、今後どういうふうな措置をしていくのか、幾らぐらいの賠償額になるのかというのが明確になってこないということで、これまでの６年間とは違いまして、今は順調に処理ができるようになってからの話なので、賠償額自体は前ほど大きくないのです。改良工事費の２億3,000万円が入らないとか、そういうものもございます。
これからそれぞれで意向を出し合って妥協点を模索していくというのが和解だと思っておりますので、私どもとしては、訴訟代理人を通じましてできるだけ早い和解で新しい扉を一つあけたいなと思っております。
202 ◯西口雪夫君［63頁］
平成32年以降の施設のあり方に関してはいろんなパターンがあろうかと思いますけれども、どういった選択肢があるのか、また、諫早市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
203 ◯市長（宮本明雄君）［63頁］
施設の瑕疵担保期間でございます平成31年度末ということになっております。今から残すところあと５年を切っているという状況でございます。
検討すべき対応法といたしましては、これも組合の議会で申し上げていますけれども、現在の施設を大規模改修した上で、そのまま10年なり15年なりの延命化を図るというのが一つの方法です。
それから、もう一つの方法は、現在の建物はそのまま残して、処理方式を変えるということでございます。プラントと言いますけれども、中の処理方式を変えて、プラントを新品と同様にするということでございます。
そういう方式と、もう一つは、もう別の場所に新たに建設をすると、この３つの方法があると思いますけれども、その前提になる現在の延命化がどれくらい可能なのかということは、提示をしていただかないとなかなかわからないと。
先ほど議員も触れられましたけれども、今のガス化改質の溶融炉ですけれども、これは、発電能力が当初の予定からしますとかなり落ちているということで、売電がなかなかできない、施設内で使う分プラスちょっとぐらいしかできないというようなこともありまして、そういうことも、今、６回開催をしたと先ほど申し上げましたけれども、検討会議を開催し、技術的な問題点というものも詰めていくということになると思います。改造費なり建設費プラスの、要するに運営費を含めたところでの検討ということになります。
法律的な検討もありますけれども、技術的な部分が非常に大きいと思っておりまして、今しばらくまだ時間がかかると、ただ、当初、１月８日に我々がＪＦＥにまいりましてお願いした、真摯に対応しますと、仮に新設になってほかのメーカーになっていても協力をしますよという言質をいただいておりますので、そういう意味では、そのときのお話どおりに今進んでいるという状況ではないかなと思っております。
和解が一日でも早く成立できることを望みたいなと、私は組合の議会で申しております。
204 ◯西口雪夫君［63頁］
今の時点で少なくとも２年から３年は延命化をしなくてはいけないと、ＪＦＥ内部でもプロジェクトチームを結成されておるとお聞きしております。
大改造をして延命化を図る場合には、長寿命化計画が必要とお聞きします。長寿命化計画の説明といずれの方法にいたしましても補助がないとできないかと思いますが、それぞれの方法に対しましてどういった補助があるのかお聞かせいただきたいと思います。
205
◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［63頁］
長寿命化計画と申しますのは、ごみ処理施設をそのまま延命化し使用し続けようとする場合に、プラント部分の基幹的設備改良工事が必要であり、その整備費に国交付金を導入する場合に作成が必要になるものであります。施設保全計画と延命化計画の２つの計画で構成をされております。
一般的に、補助要綱によりますと、市長が先ほど申しました３つの対応方法につきましては、一定の採択要件はございますが、いずれのケースも国の循環型社会形成促進交付金の対象となるものと考えております。
延命化を行う場合の基幹的設備改造事業につきましては、CO2の削減、これ３％以上ですけれども、長寿命化計画の策定が主要な採択要件であり、交付率は３分の１となっております。
新たに新設する場合は、エネルギー回収率、これは、発電効率プラスの熱利用率が一定以上、300トン日常規模で15％以上あれば３分の１の交付金の対象となります。
なお、エネルギー回収率がさらに高効率の基準、同じ300トン規模で19％以上を満たせば、発電等の一部設備の交付率が２分の１のかさ上げを受けられる仕組みとなっています。ただし、この場合は、エネルギー回収率だけではなく、別に災害廃棄物処理計画の策定なども必要となります。
建物を残して中のプラント部分を別ごみ処理方式に改造する場合には、どこまで改造するか、その範囲によって、新築と同じ取り扱いに区分される場合と、延命化と同じ区分になる場合とに分かれるということです。
どのケースでも一定の基準を満たせば、国交付金の対象となるものと考えているところです。
206 ◯西口雪夫君［64頁］
最初お話がありましたように、宮本市長は、諫早市長としての顔と組合の管理者としての顔、２つの顔をお持ちで非常に大変かと思います。
組合としての問題の一つに、今、南島原市の問題もあろうかと思います。ことしの２月12日の長崎新聞に、キリスト教会群の世界遺産登録の問題で、現在組合に入っていない５町で組織をされております南有馬クリーンセンターの煙突が景観を害するということで、もう既に県との話し合いも済みまして、近い将来移転されるということで合意をしたといった新聞報道もあっております。
県の新たな広域化計画では、平成32年以降は、この南有馬クリーンセンターは、県央県南広域環境組合のほうでごみを処理するとなっておりますけれども、私の耳には、たまに、この機会に南島原市だけでつくろうかとか、島原市と一緒になってつくろうかといった声も小耳に挟みます。もし新しい施設の建設になった場合、一抜け、二抜けがあった場合、私はもうすぐに諫早市単独で建てかえるべきかと考えます。
組合の解散につきましては、財産の問題等もございまして非常に難しい点もあろうかと思いますが、組合は解散せずに、諫早に第１工場、島原半島に第２工場、あるいは構成市にそれぞれ建てる方法もあろうかと思います。
後の質問の輸送ルートの変更にもかかわってまいりますが、リレーセンターの経費だけでも年間２億5,000万円近くかかっております。輸送経費の節減もございますし、また、今、ＪＦＥさんが東埼玉環境組合につくっておられます、当組合とほぼ規模が同じの、297トンですかね、それが売電収入５億円ということで、非常に高発電施設も建設中とお聞きします。
過去の経過は過去として、いずれにせよＪＦＥさんの力はお借りしなければなりません。一日も早い信頼関係を結んでいただきまして、一日も早い次の方針が出ますことを願っております。
次に、２点目に、県央県南クリーンセンターへの輸送ルートの変更について質問をさせていただきます。
この件に関しましては今までも何回か質問をさせていただきました。現在、島原半島の中継基地から、２カ所ございますけれども、大型アームロール車が県道諫早多良岳線を通って、この道は白木峰に上る道でございますけれども、真っすぐな道でございまして事故の心配はございません。ただ、途中から市道栄田菅牟田長田線、これを通りまして、県央県南クリーンセンターまで往復をされています。この市道に入りますと、中央線もなく、またカーブが多く、非常に狭いところが多ございまして事故が心配でございます。
平成22年11月に長田バイパスが完成いたしましたので、現在のルートと長田バイパスを通り中山東線を通るルートとの時間と距離をはかってみましたら、約1.5倍かかっております。
組合議会でも質問をさせていただきまして、当時の松尾局長が非常に理解を示していただきまして、長田バイパスが全面供用開始になったことにより、交通事情が大幅に変わったことから、変更ルートの安全性と経済性を調査するために実際に車両を走行させて実験を行おうと計画をしていただきました。
組合では、安全性の確保を優先し、試験的に、復路を最初３台、次に６台、９台と、少しずつふやしながら、中山東線を走行する案の説明会を、平成23年７月９日に福田町で行われたそうでございますけれども、そのときの地元説明会の状況はどうであったか、説明をお願いします。
207
◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［64頁］
県央県南クリーンセンターへの輸送ルートの変更についてでございます。
地元説明会につきましては、平成22年の長田バイパス開通により交通事情が変わったということで、平成23年７月、県央県南広域環境組合から、アームロール車の運行経路の変更に向けての提案がなされております。
提案内容は、アームロール車の運行経路のうち、復路について、市道栄田菅牟田長田線ルートを、市道中山東線を通り市道永昌東諫早駅線を経由して長田バイパスにつながるルートに変更できないか検討するための試験走行案を、福田町の中山地区の皆様に説明がなされております。
地元の皆様からは、「施設建設当時の説明に長田バイパスについては触れられていない」などの御意見が出され、試験走行の御理解が得られず、継続審議扱いとなったようでございます。
その後、説明会は開催されていないようですが、安全性や経済性などさまざまな観点から、検討、研究を続けるよう組合にお願いしたいと考えております。
208 ◯西口雪夫君［65頁］
説明会では一部の有力者の方が反対されて理解を得られなかったということもお聞きしましたけれども、その後４年になります、まだ説明会はあっておりません。
長田バイパス開通後に、市道福田町中山線と市道栄田菅牟田長田線の交通量を調査されたとお聞きしておりますけれども、調査の内容をお聞かせいただきたいと思います。
209
◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［65頁］
長田バイパス開通前後の通行車両につきましては、県央県南広域環境組合が、市道福田町中山線と市道栄田菅牟田長田線の交通量調査をそれぞれ２回行っております。
調査は、長田バイパスの開通前後の交通量について、平日の８時から17時までの９時間で、県央県南クリーンセンターへの上り下りの車両数を調査されており、市道福田町中山線の上りの台数で比較いたしますと、開通前が約1,000台、開通後の交通量は、それよりも若干減少となっているようでございます。
また、市道栄田菅牟田長田線につきましても、市道福田町中山線と同様に、開通後が減ったとの調査結果となっております。
210 ◯西口雪夫君［65頁］
長田バイパス開通後は通行量が減ったという結果が出ているわけですね。
また、現在の市道中山東線は、２トン、４トン車のパッカー車の復路に使われているとお聞きしております。
せんだって、市長が長田町にお見えいただいたときに、御手水町の住民の方から、今の輸送ルートは危険なので道を拡張してくれといった要望があっておりました。
県道から市道への入り口の看板にのんのこ温水センターまで約５キロメートルと、大型車に注意とありますので、少なくとも4.5キロメートルはあろうかと思いますが、この市道の拡張のお願いは、輸送ルートの変更をすれば解決できる問題かと思います。
ところで、福田町には、平成11年から６年間かけてつくられた市道中山東線がございますけれども、市道中山東線の事業名と事業費は幾らかかったかお聞かせください。
211
◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［65頁］
市道中山東線の建設事業名でございますが、ごみ処理施設輸送道路工事となっております。事業費ですけども、８億5,800万円です。
212 ◯西口雪夫君［65頁］
事業名は、ごみ処理施設搬入道路工事ではございませんか。
213
◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［65頁］
済みません、ごみ処理施設搬入道路工事でございます。
214 ◯西口雪夫君［65頁］
事業名がごみ処理施設搬入道路工事、予算が総額約８億5,800万円、中央線もあって立派な道路を、今、ごみ処理施設搬入道路工事としてつくられたと、その道路は、現在２トン、４トン車の復路としてだけ利用されていると、大型アームロール車は、時間、距離とも1.5倍かかり、狭隘でカーブが多く、事故の危険性が今のルートを通っていると非常に危険でございます。
交通事情も変わってまいりました。もちろん福田町の住民の皆さんの安全性を確保しながらの輸送車両の安全性、コスト削減を考えてのルート変更に対し、市長のお考えをお聞かせください。
215 ◯市長（宮本明雄君）［65頁］
過去の経過は承知をしておりませんけれども、このごみ処理施設搬入道路、市道中山東線でございますけれども、これは、県央県南広域環境組合が事業費を負担したのではないかなと思っております。
そういう関係からしますと、当初の説明になかったというのは私のほうの落ち度かもしれないのですけれども、当然ながら、アームロール車が対象になっているわけではなくて、今、諫早市内のごみ等につきましては、要するにアームロール車ではなくて、普通のパッカー車で搬入をされるということでございます。
その部分については、今もそっちのほうを経由をしているということでございまして、そういうことからすると、それは、アームロール車というのが言葉として説明をされていなかったというようなことだろうと思うのですけれども、御理解を願うほかはないなと思っております。
当時は、先ほどおっしゃいましたように、答弁もいたしましたように、長田バイパスというのは７年前ぐらいに開通をしておりますので、そういった意味からすると、今との交通事情は大きく違ってきているということではないかなと思います。
216 ◯西口雪夫君［66頁］
ぜひ、早期の説明会の開催と御理解を期待いたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。
質問項目を変えさせていただきまして、先に、国道207号について質問させていただきます。
まず１点目に、長田バイパスの延伸状況についてお聞きしたいと思います。
現在、正久寺交差点から高来町小江・湯江地区において、朝夕の通勤時間帯を中心に交通停滞が発生いたしております。
そういった中、正久寺町から猿崎町の深海川付近までの延長約２キロメートルが、今年度から2022年度の予定で、現道拡幅で着工されるとのことですが、延伸状況をお聞かせください。
217 ◯建設部長（島 公治君）［66頁］
国道207号長田バイパスの延伸状況についてお答えいたします。
国道207号長田バイパスは、小豆崎町から正久寺町までの延長3.5キロメートル区間が平成22年に完了し、慢性化していた長田地区の交通渋滞は大きく緩和されたところでございます。
しかしながら、未改良の猿崎町から高来町小江・湯江地区においては、朝夕の通勤通学時間帯を中心とした交通渋滞は、いまだに解消されていない状況となっております。
このような状況を受け、市では、平成25年７月に、長田バイパス終点の正久寺町から高来町金崎の干拓堤防道路までの延長７キロメートルの延伸を、県に特別要望として行ったところでございます。
県におきましては、平成26年度に予備設計を行い、今年度から、正久寺町から猿崎町までの1.9キロメートル区間を東長田工区として、補助事業での採択を受けたところでございます。
去る６月26日には、長田みのり会館におきまして、当該区間の測量・調査に関する説明会が開催されており、今後は、計画ができあがり次第、地元住民や地権者を対象に事業説明会が開催される予定となっております。
市といたしましては、国道207号長田バイパスが延伸されることにより、交通渋滞の緩和のみならず地域の活性化にもつながるものと考えておりますので、今後も引き続き事業が推進されるよう協力していきたいと考えております。
218 ◯西口雪夫君［66頁］
今回の区間は現道拡幅ということで、国道の両側には家や店舗がございます。住民の皆さん方が、どのコースを通るのか非常にやきもきされております。
まだ現在の段階ではコースもはっきり決まっていないと思いますけれども、コースがはっきりし次第、ぜひ早めの現地説明会の開催をお願いいたします。
小豆崎から正久寺までのルートは水田の中を通ってしたんですけれども、側道がついておりまして全く開発が見込めません。今回は現道拡幅ということで、かなり地元の方も発展を期待しておりますので、一日も早い完成を望んでおります。
続きまして、同じ国道207号でございますけれども、諫早市内の一番西側、長与町との境になりますが、崎辺田バス停から大浦バス停までの3.5キロメートルの事業化について質問させていただきます。
まず、今後のこの区間の見通しをお聞かせください。
219 ◯建設部長（島 公治君）［66頁］
崎辺田バス停から大浦バス停までの3.5キロメートルの事業化についてお答えいたします。
多良見町佐瀬地区については、伊木力舟津の越首から長与町との市境までの延長約６キロメートルが未整備区間であり、地元の強い要望を受け、平成21年度から、舟津、白岩及び五十石の３工区において、県の単独事業による局部改良が実施されてきたところでございます。
平成25年度からは越首から崎辺田バス停までの延長約2.5キロメートルが国の補助事業として着手され、平成29年度完成に向けて整備が行われているところでございます。
平成26年度末の進捗率は、延長ベースで20％、事業費ベースで34％となっているところでございます。
御質問の崎辺田バス停から市境までの延長3.5キロメートルの区間についてでございますが、当該区間につきましては、現在事業中の佐瀬工区の進捗状況を見ながら新規着手に向け検討を行っていくとお聞きしているところでございます。
220 ◯西口雪夫君［67頁］
実は、私が今回この問題を取り上げさせていただきましたのは、私の諫早農業高校の同期の友人が佐瀬で立派なみかんをつくっておりますが、私が市議選に初当選しましたときに、西口、一回来てくれと、ゆっくり出てこいということでございましたので行きましたら、「この国道を見てくれ、おさんがえんの農道よりひどかろ。木下さんがうちから出とらすけん、一緒になって協力してくれんか」と要望をいただいておりました。
６月議会においても、建設委員会に、佐瀬地区国道207号整備促進協議会から現場の調査依頼がございまして、委員会の現地調査の際に現場を見せていただきました。
多良見支所の担当者の方から、この佐瀬地区には３つの日本一がございますと、日本一おいしいみかんと、日本一美しい汽車からの眺めと、日本一狭い危険な国道がありますと、確かに日本中の国道に行っても、ここみたいに狭い国道があるのかなと思います。
以前来たときからしますと、崎辺田バス停までは相当改良工事が進んでおりまして、見違えるようになっておりました。平成24年度には特別要望もしていただいておりますが、ぜひ、あと残されました大浦バス停までの3.5キロメートル、市と市議会が一緒になって、早期の着工に向けての要望をしていただきたいと思います。
きょうは、お忙しい中に佐瀬地区国道207号整備促進協議会の皆さんが傍聴にお見えでございまして、市長から一言この件に関しましてお話をお聞かせいただきたいと思います。
221 ◯市長（宮本明雄君）［67頁］
国道207号の佐瀬工区でございます。国道207号で多良見地域におきましては、図書館の近くの木床工区と佐瀬工区ということで事業が行われております。
木床工区は、前からの補助事業ということで採用をされておりましたけれども、佐瀬工区については一般単独の県の予算ということで、非常に予算が窮屈ということもありまして、平成24年７月に、毎年１つだけします、特別要望という形で要望をさせていただきまして、それで、翌年から補助事業として採択をされたということもございます。
そのときには、諫早市内の女性が国道から、国道といっても、おっしゃるとおり狭い国道なのですけども、落ちまして、電話はかけられたのですけれども、ドクターヘリ等が来ましても、どこに落ちたかわからなかったというほど厳しい場所なのです。
そういうこともありまして、これは何とかしないといけないということで、平成24年に特別要望という形でさせていただいて、それから事業費がかなり増額をされて事業の進捗が図られたということでございます。
夏休みに１日かけて大村湾をずっと自分の車で走ってみました。時津長与に行きまして、西海橋からずっと入ってきたのですけれども、昔のオランダ村の状況とか見まして、時津長与から国道207号を走ってみようと思って走ってきました。
あら、随分変わったなという印象はあるのですけれども、今問題になっております崎辺田から大浦、市境までのところのルートが決まっていないというのがまだまだ課題でございまして、今、５工区に分かれてそれぞれ進捗が図られております。このめどというのが、もうそう長くないときにつくのではないかなという期待をしています。
というのが、木床工区の分が今年度いっぱいで終了するということになっていまして、かなり重点的に投資ができるのではないかなという期待をしておりまして、そういうふうなお願いもしています。進捗状況が進展をするということになりましたら、崎辺田から大浦、市境までの3.5キロメートルをどういうルートで、ここは、ひょっとしたらルートが今の現道拡幅だけでは済まない部分もひょっとしたらあるかもしれないなと、特に長与のほうなのですけれども、そういうことも考えないといけないということで、トンネルになるのか、現道拡幅でいくのかという検討もされると思いますので、その辺について進捗ができるように、今後もお願いを続けていきたいと思います。
きょうも、地元の皆様方がおいででございますけれども、地元の住民の方々が道路の期成会をつくるというのはここだけです。ほかにはないと思います。そのことを知事にもいつも訴えておりますので、ほかのところとは違うんですよということで訴えておりますので、その辺については、県のほうも十分御承知のはずだと思います。
地域の開発のための道路ということ、それからまた風光明媚ですから、そういう意味での観光ルートとしても活用できるのではないかなと期待をしているところでございます。
222 ◯西口雪夫君［68頁］
一日も早い着工を願って、この項の質問を終わらせていただきます。
最後に、諫早市における定住促進の取り組みについて質問させていただきます。
まず、諫早市における現在の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
223 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［68頁］
本市における定住促進に向けた取り組みについてお答え申し上げます。
定住促進が必要となる背景といたしましては、全国的な課題でございます人口減少・少子高齢化の問題がございます。国立社会保障・人口問題研究所の推計値でございますが、諫早市の人口は、25年後の平成52年には、10万人台になるというような推計が出されておるところでございます。
このような課題に対処していくため、国の地方創生先行型交付金を活用いたしまして、空き家バンクの調査事業や結婚活動支援事業など、新たな定住促進のための取り組みに今年度着手をいたしておるところでございます。
また、現在進めております、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定におきまして、本市の特性や資源を生かしながら、新たな人の流れを生み出す施策を盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。
移住・定住の促進には市としての魅力を高めることが必要であり、諫早市の魅力は、市長も常々申し上げておりますように、雇用、教育、医療・福祉、文化などの総合力であると考えておるところでございます。
今後、さまざまな施策を組み合わせながら、移住・定住の流れがより促進されるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
224 ◯西口雪夫君［68頁］
他の自治体からの就業者、就農者の定住促進が空き家バンクにつながるべきかと考えますが、やはり、まず第一に働く場所があって、そして住む場所がはっきりしないことには、なかなか思い切って移住をしてくることもできないかと思います。
現在の空き家バンクの調査状況をまずお聞かせいただきたいと思います。
225 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［68頁］
空き家バンクの調査状況についてお答え申し上げます。
空き家バンクは、ＵＩターンによる定住を促進し、地域の活性化を図ることを目的に空き家情報を提供するものでございます。
今後の手順といたしましては、まず現地調査を行い、周辺に悪影響を及ぼすような空き家、有効活用が可能な空き家等に分類をしてまいります。この結果をもとに、昨年11月に公布されました、空家等対策の推進に関する特別措置法における特定空き家等に該当する物件であるのか、また、利用可能な空き家バンクに登録の可能性がある物件などであるかなど、より詳細な分類を行い、それぞれの物件に応じた対策について検討をしていくことになります。
現在の状況といたしましては、空き家調査に向けて、調査の内容や方法などについて最終的な調整を行っておるところでございます。間もなく現地調査に入り、年内には現地調査を終えたいと考えております。
利活用が可能な空き家が農地の近くに立地している、農舎を備えているなど、新たに就農を検討されている方の希望に沿えば、新規就農にも十分つながっていくと期待をしているところでございます。
空き家の立地などの条件によっては、他の施策などと組み合わせることにより、より効果的な定住促進の手段になるのではないかと考えております。
226 ◯西口雪夫君［68頁］
私は、農業をしております関係で、農業を通じまして定住促進に少しでも協力できればと考えております。
現在、農家の後継者が減少していく中で、一人でも多くの新規就農者をふやしたいという思いで、農業士という立場で支援をさせていただいております。
今まで、３名の方に住まいを提供してやることができましたが、先ほどお話がありました利活用が可能な空き家で農地が近くに立地しているとか、農舎を備えているとか、これはもう新規就農者にとっては非常にありがたい物件でございますので、ぜひ早めの調査をお願いしたいと思います。
また、より他の施策と組み合わせることで、より効果的な定住促進のツールになると期待しているとのことでございますが、長崎県内でも、東彼杵町では他の自治体からの定住促進を図るために、まちづくり課において、平成23年度から空き家バンク奨励金制度というのを設けられております。
空き家バンクに登録された時点で貸し手に２万円の支給があり、借り手が見つかった時点で、借り手に20万円、貸し手にも20万円の支給があるそうでございまして、現在まで26件がまとまったということでございます。
また、他の自治体からの移住者には、改修費として上限50万円までで50％の補助をされているということでございますので、ぜひ諫早市でも参考にしていただければと思います。
せんだって、長崎新聞には、新規就農者の数を現在の倍くらいにしたいといった報道を見ました。県が進めております新規就農者確保、育成の取り組みに対するお考えをお聞きいたします。
227 ◯農林水産部長（山口 悟君）［69頁］
県が進めております新規就農者倍増計画に対する質問でございます。
現在、県が策定を進めております長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略案でございますけども、その中で、県の目標といたしまして、新規就農者数を現在年平均159人でございますけども、250人まで伸ばす計画が示されております。
250人のうち本市に想定されている人数等は示されておりませんけども、県全体として、これまでの平均を約100人ほど上回る目標を示されたことにつきましては、担い手の減少により地域農業が危機的な状況にあると感じさせられているところでございます。
本市といたしましても、農業従事者の高齢化が進む中、新規就農者の確保・育成は、喫緊の課題と認識をしておりまして、青年就農給付金を初めとする就農支援策によりまして新規就農者の確保に努めているところでございます。
ちなみに、諫早市の新規就農者でございますけども、平成24年度は13名、平成25年度は16名、平成26年度は19名となっております。そのうち、ＵＩターン者などの経営基盤を持たない新規参入者でございますけども、平成24年度が２名、平成25年度が５名、平成26年度は７名と、年々増加をしている状況でございます。
新規就農者の確保のためには、まず農地と住居の確保に向けた支援の充実が重要だと考えておりますので、先ほど政策振興部長も申しましたように、関係部局、関係機関との情報を共有しながら対応の強化に努めてまいりたいと考えております。
228 ◯西口雪夫君［69頁］
県とすれば、今の新規就農者の数を倍ぐらいにしたいと、そのためには、農地と、先ほど言いました住居の確保がまず重要ですが、まだまだ体制が整っていないのが現状かと思います。
本来ならば、長崎県で農業をしませんかと募集するのであれば、県として、島原半島地区あるいは県央地区、県北地区、長崎地区にそれぞれ、やはり１カ所ずつでも２ヘクタールぐらいの農地を造成して、長崎県で農業をされる方には準備していますよといったぐらいの体制を整えてから、私はもっと呼びかけるべきかと思います。
今、諫早市に来れば、ここで農業ができますよという土地はありますか。
229 ◯農林水産部長（山口 悟君）［69頁］
今、農地の集積等を図るための中間管理事業というものを実施しているところでございます。その中で、貸してもいいよという農地が集まっておりますので、そこの分については、すぐにでも条件がそろえばお貸しできるものと考えています。
230 ◯西口雪夫君［69頁］
ぜひ期待をしております。
新規就農希望者の方に、１年間の研修中に自分で農地を探してくださいといいましても、全く彼らはまだ信用がございません。彼らが直接借りに行っても、誰も大事な農地を貸してくれる方はいらっしゃいません。
実は、一昨年、新規就農者３名を請け負いましたときに、どこで農業をさせようかなと考えまして、小豆崎地区の土地改良区が完成したばかりでございましたので、そこの理事者の方にお願いに行きました。快く６反ぐらいの土地を紹介していただきまして、ここよいですよと言ってもらったのですけれども、地主の方も了解できたのですけど、理事会で、新規就農者の方、まだ全く実績も上がっていないと、信用もできないということでお断りを受けました。
その後、周りの方々の御協力によって、今、約1.5ヘクタールぐらいの農地を探して提供しておるのですけども、家内からは、ほどほどにしないと家が傾くと、ちょっと心配をかけております。一般的に、受け入れ農家の方が農地まで探してやるのは非常に厳しゅうございます。
ここに、新規就農に熱心に取り組んでおられます鹿児島県志布志市の事例がございますけども、担い手の減少対策として、市と農協で財団法人志布志市農業公社を設立されて、敷地面積2.9ヘクタールの志布志農場で毎年３組６名の研修生を受け入れ、２年間の研修中に技術の習得と就農計画を立て、公社で農地を提供されまして、スムーズに就農させておられます。
現在まで72名の新規就農者が育っておるということでございまして、平成16年以降は、一人も移動者がいないということをお聞きいたしております。
こういったしっかりした体制を整えてから募集をしていただきたいと思います。
一番最後の質問になりますけども、諫早市には長崎県農業振興公社が所有をしております中央干拓地と小江干拓地がございます。ここでの新規就農者の営農はできないか、検討できないかお伺いいたします。
231 ◯農林水産部長（山口 悟君）［70頁］
中央干拓地で就農ができないかということでございますけども、諫早湾干拓農地は、公益財団法人長崎県農業振興公社が所有をしておりまして、農家の初期投資を軽減できることと、相続等による農地の分散を避け、スケールメリットを生かした大規模営農が継続をできるように、１区画平均６ヘクタールの農地を、５年間の期限でリースを行っているというところでございます。
現在、干拓農地では、その広大な農地で、タマネギやレタス、ニンジンなどの露地野菜等が環境保全型農業で栽培をされておりまして、空き区画は現在のところないということを伺っております。
新規就農者の入植ということでございますけども、リースは１区画単位で行っておりますので、新規就農者の方も１区画単位ではリースは可能ではございますけども、やはり就農初期の技術面、あるいは経営面などでも不安定な要素もありますので、干拓地への入植については、新規就農者とすれば少しリスクが高いのではないかと思っております。
まず、先ほども言いましたように、中間管理事業等を御活用いただければと思っております。
232 ◯西口雪夫君［70頁］
今、空き農地がないということでございましたけども、あそこは平成20年から営農化されていまして、平成25年度に一回見直しをやっていますね。そのとき、幾つの企業体が撤退されて、どれぐらいの面積が動いたかわかりませんか。
233 ◯農林水産部長（山口 悟君）［70頁］
議員おっしゃいますように、干拓地のリースでございますけど、これは１次リースの期間が満了いたしまして、平成25年に更新を行っております。その状況でございますが、当初41経営体のうち、撤退をされた方が７名、それと規模縮小をされた方が１名ということで、その合計面積でございますが、108ヘクタールほどの農地があいたということになっております。
その更新によりまして、規模拡大をしたいという農家の方が７名おられまして、それから新規入植者が５名おられまして、結局108ヘクタール全てが埋まったということで、今現在あいていないという状況でございます。
234 ◯西口雪夫君［70頁］
私は、公社が所有していますので、その１区画を公社が借り上げて、そして、できれば新規就農者に提供してもらえればと思っております。例えば中央干拓地に１区画、そこには、長田、小野、森山、その辺の空き家を探して、そこに住まわせて通わせる。小江干拓地には、高来、小長井、そこら辺の空き家を探してやって、そこに住まわせて通わせてやる。もし家を建てたいという方がおられれば、中央干拓地には宅地造成もありますね、あそこに入れて家を建てていく方法もあろうかと思います。
ぜひ前向きに、これは県の腹づもり一つでできると思うんです。もうボウリングもしなくていい、農地の造成もしなくていい、立派な農地があるんです。あそこでは、森山アグリポートさんとか、愛菜ファームさんたちがもう実績を上げておられます。
ぜひ前向きにこれは検討していただいて、県のほうに要請をお願い申し上げたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
235 ◯議長（山口隆一郎君）［71頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時16分 休憩
午後３時25分 再開
236 ◯議長（山口隆一郎君）［71頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、千住良治議員。
237 ◯千住良治君［71頁］
議席番号５番、爽改いさはやの千住でございます。本日５番バッターということで、野球で例えますと、クリーンナップのクリナと呼ばれる打順でございます。意味は、塁上にいるランナーを全て、きれいに返していくというバッターでございますので、ぜひ、そのような、あしたに残らないような答弁を期待しまして、今回、一般質問においては項目が多いですので、時間配分にかなり不安がございましたので、一括質問方式にて質問させていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
まず１つ目、通学路における安全対策についてです。各地域において、必ず問題が出てくるのがこの問題であります。
道路の構造上の問題や車両の交通量、樹木等の茂みによる安全対策の不安、数多く出てくる不審者の情報などを、多岐にわたって大きな問題となっております。そこで、今回はその対策を質問してまいりたいと思います。
（１）通学路における支障木等の伐採や撤去に関する事項を条例化してはどうか。
（２）危険とされる路線や交差点などに、カラー表示化や注意喚起のマーク、サインポールなど、より一層力を入れた対策をすべきではないか。
（３）都市計画道路天満町真崎線の栄田交差点から国道34号（北バイパス）までの計画の進捗状況はどのようになっているのか。
続いて大きな２番、若い世代が住んでみたいと思えるまちづくりについて。
これは、20代から40代の家庭が、これから新居を探すとき、あるいは住宅を建てる、またマンションを購入する際に、少しでも諫早に決めようとするプラス材料になればという大きなくくりで、細かい点もありますけれども、大きなくくりで質問させていただきます。
（１）子ども医療費助成について、県の補助基準を上回る助成を行うべきではないか。
これまで、この件は、諫早市は就学前までの乳幼児について医療費の現物支給を行っておりますけれども、周辺の市においては、医療費補助を拡充する動きが活発になってきております。
長崎市においては、来年2016年４月から小学校卒業まで、大村市においては2016年の１月から小学校卒業まで、雲仙・島原・南島原市は本年の４月から中学卒業までといった形で、県内ほとんどのところで行われております。諫早市も早急に取り組むべきではないかと思いますがいかがですか。
続いて、（２）市税、上下水道料金等の支払いにカード決済ができないものか。
（３）防災ステーション型自販機の導入を求めることはできないか、進めることはできないか。
この件は、平成26年３月に、防犯カメラと災害情報一体型機材の導入についてを一般質問させていただいております。
先日の台風15号では、市民の方々も自主的に避難をされております。今後、近い将来、スーパー台風の発生・上陸等もあり得るのではないかというふうに言われております。今後も繰り返される台風や豪雨被害、地震やその他の災害にいつ見舞われてもおかしくありません。
避難された際の情報は、ラジオや防災無線などありますけれども、聴覚に不安のある方々にとっては、視覚に頼るところもあると思います。
文字による情報発信ができる機能や災害時にはライブ映像が見られる、あるいはＷｉ─Ｆｉ機能つき、あるいはＡＥＤ内蔵、あるいは非常用電源が入っているもの、あるいは緊急時には自販機内の飲み物を無償で飲料水として提供できるものなど、さまざまあります。
また、先月発生しました寝屋川市での痛ましい殺人事件での解決の糸口となったのも防犯カメラでありました。解決につながるためではなく、防犯のための意義も十分にあるのではないかと思っております。費用もかからないので、ぜひ取り組むべきではないかと思います。
前回、総務部長の答弁で研究したいという回答があっておりましたので、その後の経過もお聞きしたいと思います。
続きまして、（４）20代から40代までの意見を聞くための座談会を開催し、迅速に政策へ反映してはどうかということです。
これは、私自身も議員になる前に、さまざまな会議に諫早市より委嘱を受けて参加をさせていただきました。
しかしながら、そこで感じたことは、シナリオが会議の議長と市との間で決まっておって、意見を聞くとかいうよりも、賛同を得るためだけの会議という印象を多く受けております。
我々議員は、個々にさまざまな意見を聞きながら活動いたしておるわけですけれども、人口の流出をとめるために、より迅速な対策が求められておると思います。
そこで、市役所の職員の方々やあらゆる職業の方々の若い世代の率直な意見が聞けるような会議が必要ではないかというふうに思います。
実際に、市外に住居を構えられた若い世代の転出した理由こそが解決の糸口となるのではないかというふうに思っております。
一般的にも、会議終了後の懇親会やその後の立ち話で、いい意見が出てくるとよく言われます。固くない自由な意見が出せる座談会的な会の開催をしてはどうかということですが、いかがでしょうか。
続きまして、大きな３つ目、諫早駅周辺整備におけるまちの活性化についてです。
先ほど、同僚議員の質問の中にもありましたが、私も、旧西友跡地に対する今後について、市民の方からの関心も非常に高く、駐車場等での利活用を求める声が、とても多いわけであります。
もともと諫早駅周辺整備の再開発事業については、西友がある前提での計画であったのではないかなというふうに思います。撤退したとなれば、まちのにぎわい等に大きく影響してくるのは間違いありません。このまま放置していくことは、決してよくないことということは、誰もがわかっていることであります。
そこで、例えば市と民間が協力してリニューアルや再開発などできないかと、そういった面で、今後、市が関与していくことは考えられないでしょうか。
（２）九州新幹線西九州ルート開業に伴い、バスターミナル機能が新駅前に移る計画であります。現在の県営バスターミナルは、今度どのような計画となっているのかお聞きします。
そして、最後に大きな４つ目、学校におけるナイター利用施設について、学校の運動部の備品を利用していることに対して補助を行うべきではないかというとこです。
これは、わかりやすく言いますと、市内の、主に学校のグラウンドを利用してのナイター利用がなされておるところで、もちろんグランウンドは学校の管理ですが、ナイター設備は市の管理、スポーツ振興課が管理されております。
しかし、その利用の競技種目によっては、学校の部活動で使う運動部が所有している備品を利用しているところが多く見受けられます。
その運動部所有の備品の使用が、ナイターの利用者によって利用されているために、その使われる備品の消耗が非常に激しいところも多々あります。そのことに対して補助を出すべきではないかというふうに考えております。
以上、１回目の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
238 ◯市長（宮本明雄君）登壇［72頁］
千住議員の一般質問にお答えをいたします。
私からは、諫早駅周辺整備におけるまちの活性化についてのうち、諫早駅周辺整備事業の現状と今後の予定についてお答えを申し上げます。
諫早駅周辺整備事業の核となります諫早駅東地区の市街地再開発事業につきましては、都市再開発法に基づきまして、市街地再開発審査会を先月26日に設置をいたしまして開催をしたところでございます。
今後の予定といたしましては、現在作業を進めております再開発ビルの実施設計との整合を図りながら、今年度末を目標に管理処分計画を定めていくこととしております。その後、再開発ビルの建設に着手する予定でございます。
また、再開発ビルと一体に整備をいたします自由通路につきましても、現在、設計を進めております。再開発ビルの建設に合わせて工事に着手する予定にしております。
次に、諫早駅の仮駅舎についてでございます。
この仮駅舎につきましては、ＪＲ九州によりまして、諫早駅南側駐車場跡地に建設される計画でございます。
現在、造成工事が進められておりまして、仮駅舎の建設工事は11月ごろに着手をするということになっておりまして、本年度中３月末には完成予定と聞いております。
仮駅舎が完成いたしますと、現在の駅舎は取り壊されるために、駅の利用などが大きく変わります。市民の皆様には新駅舎が完成するまで御不便をおかけすることとなりますが、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
本市といたしましては、関係各機関との調整を十分に図りながら、平成34年春に予定されております九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の開業に合わせた諫早駅周辺整備事業の推進に努めてまいりたいと思っております。
仮駅舎ですから、しかも西友の駐車場側ということもありまして、非常に前の道路も狭いということになります。多分、１日に多くの１万2,000人近くの方々が乗降をなされますので、かなりの不便というものが想定をされますけれども、新駅舎ができるまでの間ということで御容赦をお願いしたいと思っております。
以上が壇上からでございまして、他の項目につきましては、教育長、各担当部長から答弁をいたさせます。よろしくお願い申し上げます。（降壇）
239 ◯建設部長（島 公治君）［73頁］
１点目の通学路における安全対策のうち、支障木等の伐採や撤去に関する事項の条例化についてお答えいたします。
通学路はもとより道路は公共性が高い施設であり、民有地と接するなどの理由から、十分な管理をするため、沿道の一定区域について必要最小限度の規制を課すことができることとなっております。
道路管理者は、道路法第44条第１項に基づき、道路の通行に及ぼす危険防止のため道路に接続する区域を条例で定める基準に従い沿道区域として指定し、土地等の管理者に対し危険防止の措置を課すことができるものとなっております。
現在、この沿道区域の指定基準について、条例化している自治体数は限られており、その理由としては、宅地内の垣根・庭木等は生長とともに道路側に繁茂し常態化していることが一般的であり、違反者に対して罰則を定めるなど運用上の難しさが考えられます。
このような中、本市におきましては、沿道区域の指定基準に関する条例は定めておりませんが、民法第233条や環境保全条例第25条の定めるところにより、土地等の管理者に対し適切な管理をお願いしているところでございます。
また、広報諫早では、毎年、市道上に張り出している竹木の剪定や伐採をその管理者に対し周知しているところでございます。
いずれにいたしましても、支障木等については、今後とも市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、通学路を含め、市道の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の危険とされる路線や交差点などにカラー表示化や注意喚起のマーク、サインポールなど、より一層力を入れた対策をすべきではないかについてお答えいたします。
本市の通学路の危険個所につきましては、平成24年度に市内の各小学校、諫早警察署、国・県・市の関係部局で緊急合同点検を実施しており、その結果を市のホームページに掲載しているところでございます。
この合同点検等で調査を行った危険個所105件の整備状況でございますが、整備が完了しているものが59件、一部整備済み及び整備実施中のものが21件、検討中及び未定のものが25件でございます。
検討中及び未定のものの理由といたしましては、用地交渉の不調やＪＲの踏切の拡幅等で協議に不測の日数を要するもので、ガードレールや注意喚起の看板、転落防止柵の設置といった、直ちに対応が可能なものにつきましては、昨年度までに整備を終えております。
しかしながら、合同点検で調査を行った箇所以外にも危険箇所はあるものと考えられますので、今後も、学校関係者や警察、地元自治会など地域の皆様と連携を図りながら、引き続き通学路の安全対策を進めていきたいと考えております。
次に、３点目の都市計画道路天満町真崎線の栄田町交差点付近から国道34号（北バイパス）までの進捗状況についてお答えいたします。
当路線は、北諫早中学校西側の天満町を起点とし、本明川、諫早税務署、栄田町交差点、御館山小学校を経由し、真崎町の国道34号、諫早北バイパスに至る延長1,720メートル、幅員16メートルの都市計画道路として、昭和44年に決定されております。
現在の整備状況でございますが、本明川にかかる上宇戸橋から栄田町交差点までの延長690メートルが整備済みで、進捗率は、延長ベースで40％でございます。
御質問の栄田町交差点から北バイパス間の延長約800メートルの間につきましては、当路線の北側に計画している破籠井鷲崎線を県が整備する予定となっており、これにより幹線道路のネットワークが完成することから、その進捗を見ながら検討してまいりたいと考えております。
なお、市道西栄田線の現状につきましては、市も十分認識をしておりますので、地元自治会や学校関係者等と協議の上、緊急性の高い箇所から順次対策を行っていきたいと考えております。
３点目の諫早駅周辺整備におけるまちの活性化についてのうち、バスターミナル機能が新駅前に移転した後の、現在の県営バスターミナルの今後の計画についてお答えいたします。
現在の県営バスターミナルは、長崎県交通局が所有しており、昭和44年に開催された長崎国体に合わせて建築されたものでございます。
このターミナルは、建築から既に45年が経過し、老朽化等の理由から、バスターミナル機能が新駅前へ移転した後は取り壊す予定であると聞いております。
なお、跡地につきましては、県交通局の貴重な収入源となる可能性が高い財産であること等から、その有効活用について、現在検討を進められていると聞いております。
本市といたしましては、諫早駅周辺整備事業と相まって広く本市の活性化につながる活用となるよう、県交通局に要望してまいりたいと考えているところでございます。
240
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［74頁］
私のほうからは、子ども医療費助成制度の拡充につきまして御答弁を申し上げます。
乳幼児福祉医療費支給事業につきましては、子育て家庭の経済的負担軽減策を図るため、長崎県の補助基準を基本として、就学前児童を対象に現物給付方式により実施しているところでございます。
県内の市では、先ほど議員も触れられましたけども、小学生や中学生までに対象年齢を引き上げている市もございますが、本市や佐世保市などの５市が、県の基準どおり、就学前児童までの対象となっております。
対象年齢の引き上げにつきましては、これまでの議会でも答弁をいたしておりますが、財源的な問題として、中学校卒業まで現物給付方式により実施をいたしますと、これを直近で試算をしておりますけれども約１億7,500万円、小学校卒業までですと約１億1,500万円の新たな負担が生じることとなります。
これからの子育て支援策につきましては、保育の実施または母子健診、子育て相談、手当ての支給など、さまざまな施策を総合的に実施したいと思っておりますが、現在、少子・高齢化、人口減少対策などに取り組む、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を、諫早市まちづくり総合戦略推進会議の御意見をいただきながら進めておりますので、この福祉医療費につきましても、そうした御意見を参考にしながら検討してまいりたいと思っております。
241 ◯財務部長（西山一勝君）［74頁］
大きな２番目の（２）市税、上下水道料金等の支払いにカード決済ができないものかの御質問にお答え申し上げます。
平成18年の地方自治法の一部改正によりまして、指定代理納付者制度が創設されております。このことによりまして、公金の納付方法に、一定の条件のもとでクレジット払いが可能ということになっております。
それから、本日まで約10年も経過いたしておりますけれども、これ、全国的には1,741の調査団体中、70市区町が、約４％でございますけれども実施するにとどまっておりまして、県内でも、実施は２つの団体のみという状況でございます。
本件の取り扱いにつきましては、市税とか、あるいは国民健康保険料を初めとする公金の納付に導入できないか、今、先行している他の団体にも調査に伺っております。
それから、あわせまして、市の庁内の関係部局が全て集まる協議会で、幾度か検討をしております。現在も検討中でございます。ただ、現時点におきましては、費用対効果等の観点から、慎重な判断がまだまだ必要ということで結論が出ておりません。
したがいまして、まだ実施には移ってないという状況でございます。
この大きな課題、理由といたしましては、導入する際のシステムの改修費用が、まずございます。
それから、導入後のクレジットカード会社への手数料が、これは納付額の基本１％ということで、非常に高い金額になっているということが上げられております。例えば、20万円の納付をいただいた場合には2,000円の手数料が別にかかるということになりますけれども、これは、本市が現在行っておりますほかの手数料、例えば口座振替の場合は税抜きで10円でございます。コンビニ収納の場合でも税抜きで56円、１件当たりということで、定額制に比べて非常に高いという結果になっております。
これを受けまして、全国の自治体の例でございますけれども、例えば姫路市の例では、手数料も全額個人負担、公費負担はしないということで、今年度から取り入れておられるということを伺っておりますけど、この利用率が非常に低調だという報道がございまして、率で申しますと0.23％ということで伺っているところでございます。
このように、費用対効果の面、それから納付される方の御負担ということを考えました場合にも、まだまだ検討の段階、域を超えてないというのが今の状況でございます。
本市としましては、納付忘れがなく、かつ経費の上からも最も有利な口座振替の推進、これを最優先にしております。現在、口座振替率が全体の38％程度にとどまっておりますので、この向上に向けた取り組みにつきまして、御理解と御協力をお願いしたいと考えています。
242 ◯総務部長（森 康則君）［75頁］
若い世代が住んでみたいと思えるまちづくりについての中の防災ステーション型自販機の導入を進めることはできないかというお尋ねでございます。
防災ステーション型自販機でございますが、これは、自販機に監視カメラと自治体の情報を表示できるディスプレーを備えたものでございまして、この機材の導入につきましては、市が無償で設置場所を提供する必要はございますけれども、それ以外に市の負担はないと聞いております。
しかし、カメラの情報データは業者が保管するということでございまして、個人情報保護とか管理責任の観点から、これにつきましては慎重な取り扱いが必要だと考えております。
昨年の３月に研究したいという答弁を申し上げておりましたけれども、その後、一昨年設置されました自治体の現在の運用状況というものを確認しましたところ、先ほどお話がありましたディスプレーを表示するディスプレー表示というのがございますが、これを変更するには、市のほうから業者へ電話連絡等を行う必要があるということで、具体的な対応を現在されてないような、未定ということでございまして、実際に緊急を要する場合の運用は厳しいのではないかなと思われます。
また、カメラの設置によりまして災害時に被災状況が確認できるということにつきましては、確かに有効かとは思いますが、本市で設置をしております河川の監視カメラ、これは今現在22台ございます。それから国土交通省から提供をいただいている国道に13カ所、河川が33カ所、国土交通省からの分だけでも46カ所ございますし、市の監視カメラも合わせますと68台ございます。
これは、被災状況を確認するためには非常に有効な箇所に置いておりますが、そういったカメラ情報もございますので、被災状況の監視カメラにつきましては、これらを活用して災害対応に当たりたいと考えているところでございます。
243 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［75頁］
若者世代と呼ばれる20代から40代の市民からの意見を聞くための座談会を開催し、まちづくり事業へ反映してはどうかとの御質問にお答えいたします。
若い世代からの意見を聞く機会として、次期総合計画策定のために18歳以上の市内在住者3,000人を対象に実施いたしましたまちづくりアンケート調査、これでは、若い世代の意見を聞くことが重要であることから、40歳代以下の方に対しましては、全体の52.7％、3,000人のうち半数以上に当たる1,580人に調査を行っております。これは、標本でございます。
このうち、回答者全体の41.2％を占める631人からの、若い方からの御回答をいただいたというところでございます。
あわせて実施いたしましたまちづくり市民ワークショップでは、18名の40歳代以下の若い世代の方に参加をいただき、若い世代がまちづくりに関心を持ち、みずからの意思によって市政に参加、積極的に参画しようという熱意を感じたところでございます。
また、ことしの１月に長崎県と合同で実施をいたしました結婚・妊娠・出産・子育ての意識調査では、20代から40代の市内在住の1,100人の男女を対象にアンケート調査を行いました。323人の方から御回答をいただいておりますが、若い世代に特化したニーズ、必要性を調査いたしたところでございます。
また、次期総合計画を策定するに当たりまして、審議を現在していただいておりますが、諫早市総合計画審議会、この委員の20％、また、諫早市まち・ひと・しごと総合戦略の策定に当たり審議していただいております諫早市まちづくり総合戦略推進会議の委員の50％が、40歳代以下でございまして、今後のまちづくりにも、若い世代の意見を取り入れていきたいと考えております。
このほか、若い方を含めた市民の皆様からの市政に関する声については、これまでまちづくり懇談会や市長のふれあい訪問、地域のイベントなどで、でき得る限り地域へ出向きまして御意見をいただく機会をつくるように努めておるところでございます。
特に、まち・ひと・しごと総合戦略においては、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるということが目標の一つとされていることもございます。
今後も、積極的に若い世代からの意見を聞く機会を通じ、若い世代が諫早へ住んでみたいと思えるような意見を、市政に反映させてまいりたいと考えております。
次に、学校施設内のナイター利用についてということで、学校の運動部の備品を利用していることに対して補助を行うべきではないかという御質問にお答えをいたします。
現在、諫早市立小・中学校の体育施設の開放に関する規則に基づきまして、市内の６小学校、それから９つの中学校において、ナイター照明を使用して社会体育活動が行われておるところでございます。
各学校においては、学校体育に使用する用具や施設管理に必要な備品をそろえておりますが、こうした備品等を一般の社会体育で使用している現状がございます。また、ベースなどの用具につきましては、一部分、部活動で調達した用具などを使用させていただいている実態があるようでございます。
学校施設を利用する社会人の皆様方に、このような実態を、実情を説明し、用具を大切に使用していただくことなど、注意の喚起をしてまいりたいと考えております。
244 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［76頁］
旧西友跡地についての御質問にお答えいたします。
現存する駐車場の利活用とのことでございますが、関係者によれば、土地・建物の所有者と西友との賃貸借契約は、店舗と駐車場を一括して契約しており、契約期間が来月10月末までと聞いております。
先ほど、北坂議員の御質問にお答えいたしましたとおり、土地・建物の所有者におかれましては、跡地活用について模索・検討されていると聞いております。何分にも民間の所有物であるため、現時点で市が直接的に関与することは難しいかと思われます。
いずれにいたしましても、西友跡地につきましては市民の皆様の関心が高い案件と思っておりますので、市としてもその動向に注視したいと考えております。
245 ◯千住良治君［76頁］
一通り、ありがとうございました。
ちょっと順番変わりますけれども忘れないうちに、先に、一番最後の学校施設内のナイター利用についてということで、ちょっと今、部長の答弁の中で、一般の利用者に道具を大事に使うように説明して注意喚起を行うというお話しがあったのですけれども、実際、それで納得するかといってもしないです。もし部長が、もし保護者の立場だったらどう考えるかというところだと思うのです。
部で持っているところに対して、一般の利用者に注意をしたから消耗が減るのかといったらそうでもないという話であって、そこをどう捉えるかだと思うのです。
グラウンドの整備でもごみの処理でも、そこにおられる生徒がやられているわけですから、それは結局甘えているのです、中学生に。中学生や小学生に対して、一般の人が甘えていることになります。じゃあ、その件に関してはどう思われますか。
246 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［77頁］
私もＰＴＡ、育友会等、役員等をしたり、部活動の部長をしたりして、子どもたちのお世話をしたこともございます。そういう実態も、じかに経験したこともございます。
そういう中で、やはり利用者団体と部活動、主催者やＰＴＡ、育友会でお互いに気持ちよく汗を流せるように、現実的な観点から話し合いをしていただきたいと思っております。
247 ◯千住良治君［77頁］
ＰＴＡと話をして何が解決するのかなと思うのですけれども。実際、使うのは利用団体で、利用団体の誰が使っているかもわからないわけであって、そこを市が調整すべきであると思うのです。
私は、実際、議員になる10年ぐらい前から、この件は、ずっと市にもお願いをしていたのですけれども、全然、改善されないので言ったわけであって、そのあたり、もうちょっと考えないと、実際、生徒数も減っている。教育長、部活動の助成金も今年度から大幅に減っていますよね。そうなると、生徒数も減って、補助金も減ってとなると、なかなか運営が難しいと、厳しくなってきているという現状もあると思います。
そこで、中学生の運動部に甘えるのではなくて、やっぱり、そこを一通り、ちょっと考えないといけないのではないかなというふうに私は思います。これ、また別で行きたいと思いますので、次に行きます。
続きまして、最初に戻りまして、通学路における安全対策についてですけれども、先ほどの条例化の件なのですけれども、実際、問題を把握してから迅速に動いていただいているので、すぐに解決には至っているというふうにお聞きをしております。現に、私もそれでお願いをして、すぐ解決をしていただいたこともございます。
ただ、条例化することで、一人一人の意識の醸成が図られるのではないかなというふうに、私は思って、条例化をしたらどうかと思っています。
解決までに至る時間や労力、あるいは経費の削減等にもつながるのではないかなというふうに思うのです。条例で罰則をということではなくて、あくまでも意識の醸成、市民の意識の醸成を図ると。
特に高齢化になってきて、なかなかそれが進まないところもありますので、ぜひ、こういったことをやりましょうということで、市としてやってみたらどうかと思っておりますので、そこは、もう一度御検討をお願いしたいというふうに思います。
危険とされる路線や交差点などにカラー表示化や注意喚起のマークの件ですけれども、平成25年12月に、文部科学省、国土交通省、警察庁より通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進についてという通達が出ております。
基本的方針を策定した後には、地域住民、道路利用者等の協力を得るため、推進体制の構成及び基本方針をまとめたものをホームページや広報誌等を活用して、適切に情報を発信するとされております。
諫早市に、その通学路の交通安全プログラムは、今現在あるのですか。誰が、どのように作成し、その内容と、どのように周知がなされているのかをお聞きします。
248 ◯教育長（平野 博君）［77頁］
議員がおっしゃいますように、平成24年４月以降でございますが、全国で集団登下校中の子どもの交通事故が多発したというようなことで、国土交通省、文部科学省、警察庁の３省庁が合同して関係機関と連携をした緊急合同点検を実施し、対応策について協議をしてきているというようなことでございます。
その中で、先ほど議員がおっしゃいましたように、基本的な方針を定めなさいというような形になっております。
合同点検自体は今現在も続けているところでございますが、その通学路交通安全プログラムというものについては、現在まだ、諫早市においては未策定の状況でございます。現在、この件につきましては、策定に向けて検討をしているということでございます。
これは、教育委員会の学校教育課を事務局といたしまして、建設部の道路課及び市民生活環境部の生活交通安全課で協議をいたしまして、これは、年内に策定をしたいというようなことで準備を進めているというような状況でございます。
249 ◯千住良治君［78頁］
この交通安全プログラムなのですけれども、市によっては全然内容が違うのです。近隣の市も策定している市もあるのですけれども、ただ形式的なもので終わっているところ、あるいは本格的に対策あるいは効果等までしっかり書いて、その基準、例えばここに、今、言っておりますカラー化とか舗装に関しても効果、その基準をきちんと定めて載せている市もございますので、ぜひ、そういったところを参考につくっていただきたいというふうに思っております。
実際、他市の交通安全プログラムでは、カラー舗装化、カラー化といいますか、例えば交差点のカラーリングであったり、あるいは歩道との境目に立体的に見えるブロックといいますか、そういったものをつくっているといったところも多くあります。
現に、この間新聞にも載っておりました飯盛のところで、スピードの出しすぎに注意というようは舗装も載っておりました。ああいった形を、どんどん進めていただけたらというふうに思います。
実は、先ほど天満町真崎線のお話しさせてもらいましたけれども、この道路計画も、まだまだ先の話みたいな感じではございましたけれども、この道路は、御館山区域において、御館山小学校、明峰中学校、みたち保育園、鎮西学院の高等部、ウエスレヤン大学、鎮西幼稚園、４つの学校と２つの園、６つの学校の児童生徒が通ってきいている地区でございます。
私も、毎朝、鎮西学院の前の交差点、入り口の交差点に、安全を見守って立たせていただいております。そこには、交通指導員の方も毎日立っていただいて、また鎮西学院の高等部の校長先生、あるいは体育科の先生との４人で、毎朝見て、安全を見守っておるわけですけれども、毎日と言っていいほど、やっぱりひやっとするようなことがあっております。
実際、事故にはつながっていないだけで、いつ重大事故につながるかわからないといったところもあります。まだ時間がかかるようであれば、ぜひ、こういったカラー化とか注意喚起のマーク等を積極的につけていただけたらと思います。
また、市内には数多くこういった場所が存在していると思いますので、ぜひ交通安全プログラム等の中にも、こういった基準をしっかり定めて、どんどん積極的につけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
250 ◯建設部長（島 公治君）［78頁］
先ほども御答弁申し上げましたけれども、点検をした105カ所以外にも危険個所というのは毎年出てきます。そういう面で、長期的に取り組むもの、短期的に取り組むもの、そういうのも区分けしながら、迅速に施工していきたいと考えております。
251 ◯千住良治君［78頁］
迅速に施工をよろしくお願いします。
次に行きます。若い世代が住んでみたいと思えるまちづくりについての中の子ども医療費助成についてです。
一般財団法人の１ｍｏｒｅ Ｂａｂｙ応援団というところがございます。そこが、結婚14年以下の男女3,000人を対象としたアンケート結果では、先ほど政策振興部の部長がアンケートということでたくさん言われておりましたので、そのアンケートでは、子どもの数は２人以上が理想と80％が答えながら、そのうちの75％が２人目の壁が存在するといったアンケート結果を出しております。
その理由は、87％が、やはり経済的な理由ということで、２人目の壁の解消に必要な対策はとの問いに82％が経済的なサポートというふうに答えております。
やはり、そのサポートを行うことが、一つの安心して子どもを育てる環境づくりにつながるのではないかと思っております。
よく、他市の事例をということでありますので、そこを、もし、これができないのであれば、現在、ほかに対策を、例えば、この医療費助成はできないけれども、他市にはないことを検討しているといったところがあれば教えてください。
252
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［78頁］
他市にはないというようなものということでございます。
先ほどの中でも言っていますように、いろんな支援の方法がございます。保育所の保育料のこともございます。それからいろんな健診などもございます。そういうことで、そういうものが、総合的にという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、そういうようなものを全体的に考えながら、この医療費という部分についても、助成についても考えていくというようなことでございます。先ほども申しました、まち・ひと・しごと総合戦略会議でも総合戦略という計画的なものですけれども、こういう中でも、そういう対策も出てきておりますので、その部分を参考にしながら検討していくということでございます。
253 ◯千住良治君［79頁］
今現在、やはり地方創生と言われていますけれども、地方が、それぞれの自治体の生き残りをかけて、今、勝負しているところだと思います。
実際、我々の世代も、なぜか他市に住宅を構え住んでおります。多くがです。やはり、諫早としての魅力といいますか、それをどんどん発信して、ぜひ定住していただくように政策をお願いしたいというふうに思っております。
前回、３世代の話もしましたけれども、ぜひ、取り組んでいただけたらなというふうに思います。
この件は、後日、同僚議員がまた質問しますので、そちらのほうにお願いしたいというふうに思います。
カード決済の件でございますが、先ほどの部長の答弁の中で、口座振替の率が38％というようなお話がございました。ということは、逆に言えば62％の人が、まだそれを利用していないということだと思うのです。
実際、今、検討に入ってはいますけれども、なかなか慎重なところということでしたので、現在、ポイントの還元率といったところも非常に大きく変わってきている、大きくなってきているのです。実際、手数料を市民が負担しても、それ以上のポイントが返ってくるというようなカードもありますので、そのあたりも踏まえて、いつでもそのカード決済ができるように、踏み込めるように準備をお願いしたいなというふうに思います。
流れがそういう流れになると、一気に、多分なるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ、そのあたりもお願いをしたいというふうに思います。
済みません、続けていきます。防災ステーション型の自販機の導入の件ですけども、昨年３月の時点では実際のところ、やっている業者はたくさんいたのですけども、まだまだメーカーが直接動いているといったところは少なかったというふうに思っております。
実際、諫早にも大きな飲料メーカーの工場、支店がございます。そこのメーカーも、災害型のものを出しております。実際、文字の視覚で訴える、情報が発信できる自販機、あるいは先ほど言いました非常用の電源であったり、ＡＥＤの内蔵であったりといったところのメーカーがやっております。
これ、なぜ進まないかというと、結局、たくさんの数がないと、メーカーとしてはメリットがないのです。１台、２台設置したからといって、これ勧めるわけではなくて、メーカーとして見たらたくさんあって、初めてメリットがあると。だから、設置には費用が何もかかりませんということですので、ぜひこのあたりを、埼玉県富士見市あるいは兵庫県高砂市等は、市とメーカーが直接契約をして台数を設置し、効果を上げているといった事例もありますので、ぜひ、もう一度研究をしていただけたらというふうに思います。
情報発信は、今から非常に大事になってくるというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、諫早駅周辺整備に行きます。残りがちょっと少ないので。
先ほど、旧西友跡地に対して市が積極的に関与することはないというような答弁が、先ほどの同僚議員のときにもございました。
ただ、確かにリスクはあるかもしれませんが、例えばあそこが、市外の大手業者が購入して運営するといった場合と、地元企業あるいは地元企業と市が協力して、何とか地元の手で諫早市の玄関として迎えるといった場合には、大きくこれは違ってくるというふうに思うのです。地元企業がそこを再開発するというのが一番いいとは思うのですけども、実際、なかなか大きなところがないというのも、これは現実であります。
そこで、市と地元企業と協力していこうと、やるというような体制づくりというのはできないものなのでしょうか。
254 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［79頁］
市街地再開発事業と申しまして、法定の再開発、今、認可をとっております駅周辺、駅東地区あるいは栄町東西街区、これは法律の要件を満たして、５人以上が共同して要件を満たすところに対しては、市街地再開発事業の補助制度がございます。
そういった一定のルールのもとにやるということは可能ですけれども、例えば、任意で西友の所有者さんと市がというのは、非常に難しい案件かと思います。
もっと、かなり以前に平成一桁のころに、実は勉強会というのを数多くやりました。駅前の再開発あるいは栄町の再開発、そしてそれから20年くらい経過して、今、やっと両方の地区で、地元も研究をされて、そういったものに取り組もうというところでございます。
西友の跡地、御存じのように、諫早駅のすぐ真正面でございます。当然、将来新幹線駅になります。ということは、諫早市の、いわば一等地でございまして、将来的な可能性、ポテンシャルはかなり高い位置でございます。
ですから、あえて短期間で寂れるというか、空き店舗のときはあるかもしれませんけども、将来的には非常にポテンシャルの高いところですから、ここは民間の方の、市外の方になるか市内の方になるかわかりませんが、あるいは現在の所有者の方がリニューアルということもあり得ると思いますので、そういった市場原理のほうで、民間活力のほうで活用していただくほうがベストかなという気がしております。
255 ◯千住良治君［80頁］
もちろん、民間でやっていただいてというのは当然わかるのですけれども、例えば、先ほど長期的に考えたら確かにいいと、社会的かもしれないということでありますけれども、実際、今、住んでおられる方々にとってみたら非常に不便でありますし、そこの方も困っておられると。新幹線の開業まで待っておられないというような状況もあるというふうに思います。
そこで、実際、どこが先に動くかというのが大事ではないかなというふうに私は思うのですけれども、先ほど、市長の、同僚議員の質問の答弁の中でも、金融機関からの話とかあればというようなお話もあったと思います。
どこが先に動くかとういところが大事だと思います。一番は民間が、何度も言うように動いていただくことが大事だと思うのですけれども、逆に言えば、そこに市がバックアップをしていく、できるような体制があれば、また大きく変わってくるのかなというふうに思うのです。
先ほどありました再開発という形ではなく、現存を利用した形でやると。そのまま、駐車場も200台ぐらいあるといったところもありますので、現存を利用しての利用というふうにもできると思うので、そこを、ちょっと柔軟にやっていただけたらと思っております。
先ほど、前の駐車場のお話もありましたけれども、諫早駅周辺の駐車場を考えますと、利用者のニーズを考えますと、実際、パーク・アンド・ライドの駐車場がほとんどだと思うのです。乗りかえの駐車場が多いと思っております。
西友を使っておられる方々の駐車場は、もちろん買い物に行く方々、あるいは地元、そのあたりの商店街に行かれる方々、あるいは何か待ち合わせをされている方々もおられたと思います。
実際、利用の内容が違うと、私は思うのです。ですので、西友の駐車場を使う価値は非常にあるのではないかなというふうに思いますので、そのあたり、もう一度、先ほどの答弁では全く考えてないというふうなお言葉でした。検討はするということだったのですけども、実際、費用はどのくらいかかるかわかりませんというような答弁でしたので、そのあたり、もう一度、ちょっとお考えないでしょうか。
臨時の駐車場、あるいはそのあたりを市がバックアップしてやるといったような形はないのでしょうか。
256
◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［80頁］
西友の駐車場を市営駐車場として利活用ということでございますか。（発言する者あり）含めてですね。
先ほど御答弁申し上げましたように、周辺部につきましては、駅の東側に約550台ぐらいの民間の有料駐車場もございますし、今後、西友の跡に民間企業、その後の企業が入った場合に、仮にそこの駐車場を市営とした場合には、その入った企業が、今度は有効活用できなくなる恐れもございますので、そこら辺も含めまして、やっぱり検討する必要があるのかなと思っています。
257 ◯千住良治君［80頁］
前回も、今後注視していきたいというようなお話しがございました。その注視するというところの実際の意味が、本当、どこの部分なのかというのが、非常に大きなところかなと思います。
市民の皆さんは「何もせんとか」と、「このまま何もしないのか」という声が非常に大きく、日に日に高まっているのが現実でございますので、そのあたりをもう一度考えて、ぜひ、検討いただけたらというふうに思います。
続いて、その県営バスターミナルの今後ということですけれども、新たな再開発事業ではないですけれども、他市では、もともとありましたターミナル跡とか駐車場跡を、ＰＰＰを利用しまして、地元の商店街が中心となって再開発をやって成功しているというような事例もございますが、今現在、市が、その県の交通局の持ち物だということなのですけれども、市が、県の交通局に対して現在働きかけなどは行っているのでしょうか。
258 ◯建設部長（島 公治君）［81頁］
先ほどの御答弁でも申し上げましたが、所有者である長崎県交通局が有効活用をしようと、貴重な財産になると、駅前の財産であるということで考えられておりますので、今の県営バスの機能が、新しい再開発ビルの中に入りますので、そういう連携はとっていけるのではないかというふうに考えております。
259 ◯千住良治君［81頁］
地元からバスターミナルへの要望とかは、もう上がっているとお聞きをしております。実際そのあたりを、県と協議をなされていたのかということをお聞きしたいのですけれども。
260 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［81頁］
平成26年度までの担当で駅周辺整備について協議をずっと行ってきた政策振興部のほうで、少しお答えしたいと思います。再開発事業を行うに当たりまして、駅周辺の土地・建物等については協力をしていただいて、ターミナル機能、それから送り迎えの送迎用のブースを設けるような形をしております。
そこの居住者の方とか、そちらのほうから、移転先とかそういうような要望の中で何件かある中で、県営バスが機能を再開発ビルの中に移し、ターミナルがこちらの移るのであれば、跡地についてというようなお話は伺ったことはありますけれども、特に市のほうで計画を立てて、現在のバスターミナルの跡地の開発計画を策定したというようなことはございません。
261 ◯千住良治君［81頁］
この件についても、やはり島原半島を含め、約30万人の玄関口でございますので、このあたりは、もっと積極的に西友跡地、バスターミナルを含めて、九州で諫早市は12番目の人口です。沖縄県まで入れても13番目の大きな市でございますので、その玄関口としてふさわしいまちづくりを、もうちょっと若者も含めて話をいただけたらというふうに強く思っております。
ちょっと、残り時間がないのですけれども、済みません、ちょっとくどいようですけれども、ナイター利用についてです。
私も保護者の立場でありながら、あるいは、中学校の野球関係の事務局、小学校のソフトボールの事務局もやっております。
そこで、実際、消耗品、ピッチャープレートやサッカーゴールネット、グランウンド整備のトンボ、ホームベース等、中学生のものを使っているのです。それを、そこの部に甘えて何もやらないというのは、実際どうかなと思います。
例えばナイターの料金は、ずっと変わってきていませんよね。ずっと変わってきていません。例えばナイター料金とプラス附属設備の使用料といった形で、利用者から料金をちょこっとずつでも負担をしていただくということは考えられないですか。
262 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［81頁］
基本的には、学校開放というのは地域に学校を開放して、地域の皆様と学校が近づいていってほしいと、地元の学校であるというのを深めていってほしいというようなことで、学校開放がもともとなされておると思っております。
また、ナイター照明の料金につきましては実費徴収ということで、電気代相当をいただいておるというのが建前でございます。
また、先ほど申されたように、サッカーゴールネットとかトンボとかブラシ、学校側で用意している部分もございますし、部活動で一部購入されてそれを使用されているというのも、私どももわかっておるところでございますが、その部分につきましては、先ほども申し上げましたように、学校に使用の申し込みをされますので、そういうところでお話をしていただければと思います。
ただ、ナイターの学校開放につきましては、やはり地域と学校が近づくということが主な目的でございます。地域の皆様に気持ちよく使っていただくということも考えております。
263 ◯千住良治君［82頁］
それでは、学校で準備していただくということで、教育長、よろしいですか。
264 ◯教育長（平野 博君）［82頁］
部活動に対しては、十分とは思いませんが補助はいたしておるところでございます。
265 ◯千住良治君［82頁］
補助の減額があっているのですけれども、それに対してはどう思われますか。
266 ◯教育長（平野 博君）［82頁］
これは、中体連の運営においての予算の配分というようなことで、一部組み替えをしたというような状況でございます。
267 ◯千住良治君［82頁］
中体連の分で減額ということですね。
268 ◯教育長（平野 博君）［82頁］
組み替えでございます。
269 ◯議長（山口隆一郎君）［82頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は９月10日、定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時25分 散会
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