諫早市議会 2014-06-03
平成26年第２回（６月）定例会（第３日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（村川喜信君）［57頁］
おはようございます。これより、議事日程第３号により、本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、
津田清議員。
2 ◯津田 清君［57頁］
皆さん、おはようございます。公明党の津田清でございます。本日より、私を含めて22名の議員が登壇の予定ですが、私が１番を務めさせていただきます。最後までよろしくお願いをいたします。
質問は、一問一答方式とさせていただきます。
我が国において、大変に重要な喫緊の課題であります人口減少問題について質問をいたします。
５月に発表された有識者らでつくる
日本創成会議・
人口減少問題検討分科会での推計で明らかにされた。2040年に、896の
地方自治体で、子どもを産む中心的な世代である20歳から39歳の若者女性の人数が半減し、最終的にその自治体は消滅する可能性があると言われています。
896という数は
地方自治体の半数を超えているため、社会に衝撃を与えている。
地方自治体が消滅すると、社会の安全確保さえ困難になり、経済の活力が低下し、
社会保障システムの機能不全につながるからです。
日本創成会議座長の増田氏（現
東京大学客員教授）は、
対策会議の初会合で、
人口減少社会は避けられないが、
人口急減社会だけは英知を集めて避け、成熟社会に移行させる必要があると言われています。
急減社会を避けるためには、出生率の向上や地方の活性化が
主要テーマであります。
諫早市の現状ですが、平成17年度14万4,034人でしたが、平成22年度には14万752人と減り、平成26年４月１日現在では13万8,262人にまで減少しております。早期にあらゆる知恵を結集し、
対策チームをつくり、施策を研究・検討し、政策立案に取り組まなければなりません。
そのようなことで、５点に絞って質問をさせていただきます。１点目は、
人口流出について、２点目は
少子化対策について、３点目は若者の定住化について、４点目は
移住者支援について、５点目は
婚活サポート事業の推進についてであります。
まず、１点目の質問ですが、諫早市の
人口流出の防止について、市はどのような対策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
若者の
人口流出の主な原因は、
専門学校や大学進学、都会での就職、結婚や通勤・通学などであり、対策としては魅力ある
まちづくりに尽きると思います。ひとが輝く創造都市・諫早をめざし、諫早の魅力を子どもや孫たちに家族の中で話し合い、理解を得られる
環境づくりが大事ではないでしょうか。諫早の自慢できる魅力とはどのようなことがあるのか、一緒にお聞かせください。
3 ◯市長（
宮本明雄君）［57頁］
おはようございます。人口の減少問題についてということでございます。
人口の減少問題というのは、全国的に大きな問題となっております。
国立社会保障・
人口問題研究所の平成25年の発表によりますと、2040年、平成52年ですけれども、全国の人口が１億700万人程度となりまして、2010年と比較をいたしますと、2010年というのは平成22年で、国勢調査のあった年でございます。比較いたしますと、約2,000万人程度、16.2％の減と推計されております。
国立の
人口問題研究所というのは、前から人口問題についてずっと統計を出し続けている機関でございます。
先ほどおっしゃいました
日本創成会議、これは
日本生産性本部が事務局になっているところでございますけれども、そこがまた新たなといいますか、もう少し悲観的な数値を出してきたというので、このところ大きな話題になっているという状況でございます。
しかも、先ほどおっしゃいましたけれども、前の
岩手県知事で総務大臣もされました、今は東京大学の客員教授ですか、それから
経済財政諮問会議の委員でもあります増田さんが分科会の座長をされたということもありまして、大きな話題になったということでございます。
本市につきましては、2040年、平成52年は10万9,252人と、2010年と比較いたしますと、３万1,500人、22.4％の減と推計されております。
人口流出の要因としては、先ほどおっしゃいましたけれども、雇用環境の問題、それから住居、それから子育てや教育の問題等、さまざまな問題が考えられます。
人口流出を食いとめるためには、諫早に住んでみたいと、住みたいという人をふやす以外にはない、その環境を整備するというのが一番ではないかと思いますし、これは雇用、住居、
子育て環境と、この３つだけではなくて、全体としてこの政策をすれば人口の流出が食いとめられますよという処方箋は１つだけではないと、私は思っております。
したがいまして、雇用を創出するための
企業誘致、産業の振興、道路・上下水道などの生活環境の向上、それから40戸
連たん制度の促進、子育て・
教育環境の向上などの総合的な施策が必要であるということで、ここ三、四年ぐらい前からですか、そういうことも、
人口問題研究所の統計というのは前からわかっていましたし、
人口問題研究所の統計も上位統計、中位統計、下位統計とあります。悲観的な統計もあります。
今、発表をされているのは中位の統計でございまして、これが一番確率が高いだろうというのが従来から言われてきたものでございます。
そういったことで、それよりも悪くなる可能性もありますよということだったので、早いうちに手を打たないといけないということで、平成23年度からですか、
企業誘致の条例を議会にお願いしてみたり、40戸
連たん制度といいますか、土地利用の形態を変えていって、住居をつくりやすくしてみたりとか、いろんなことをさせていただいております。
政府の
経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針に、首相を本部長にした
総合戦略本部というものを国もつくっていくと、設置をするということになっているようでございますので、その辺についても状況を見ながら、私どもも考えていかなければならないと思いますけれども、今までどちらかというと、子育ての部分に非常に負担が多いということがずっと言われてきておりました。
そういったことで、国も
少子化対策ということについて大きなウエートを置いて、これからは軸足が変わってくるのではないかなと、
少子化対策に軸足をかけていくのではなかろうかと思っております。
諫早市もそうでございますけれども、一定の人口がいなければ、やっぱり活力というのは低下していくということになりますので、従来からやっておりますけれども、そういうつもりで今後の政策に取り組んでいきたいと思っております。
これをやればというのはなかなかないと思うのですけれども、
総合政策、まず住むところ、それから働くところ、それから
子育て環境、それからレジャーもありますし、交通体系もありますし、そういうもので総合的な施策が必要だと思っております。
4 ◯津田 清君［58頁］
諫早市は、総合計画の中で、合併効果、
各種プロジェクトの推進などを総合的に考慮して、平成27年の
目標人口を15万人に制定しますとありますが、平成26年４月１日現在の
推計人口で、市の人口は13万8,262人という現実であり、目標に対して、その差は１万1,738人も少ない状況です。
転入者数前年比4,666人に対して転出者数前年比5,169人と、転出数が503人多くなっております。
人口流出の対策として、市の魅力を発信できるような施策を思い切って検討するべきであると考えますが、先ほどもおっしゃっていただきましたが、何かほかに言える部分がありましたら。
5 ◯市長（
宮本明雄君）［58頁］
ちょっと答弁になりますかどうかわからないのですけれども、３年ちょっと前ですか、九州の市長会というので、九州の市長会は勉強会もありました。分科会という名前の勉強会がありました。その場で１時間ほど講演というか、諫早市の現状について御説明をさせていただく機会がございました。
そのときの私の講演の題が「
人口減少時代における
まちづくり」ということで、
パワーポイントなどで説明をするのですけれども、これからこういうふうな政策転換、これからこういうことが必要なのではないですかということを、九州はほとんどのところが
人口減少地帯と言われているところですから、そういうお話をさせていただく機会がございました。
そういうこともありまして、ちょうど平成23年の12月議会だったと思うのですけれども、そういう40戸
連たん制度とか
土地政策をまず変えようと、それから
企業誘致を積極的にするように
固定資産税の３年間の減免措置とか、そういうことで要するに働く場を確保しないと、やはり
少子化対策も必要なのですけれども、働く場を確保して、そしてなおかつ住環境を整えていくと。
それに
教育環境とか子育ての環境とかを整備し、下水道の普及とかをやっていかないと、文化的な生活というのは誰でもが望んでいるところでございますので、そういう
総合政策が必要だと私は思っております。ただこれをやれば、
交流人口というのはまた別なのですけれども、
定住人口をふやすということになりますと、そこに住んでいただくということが必要です。
そこで生活をしていただくということが必要なので、そのためにはやはり働く場が要るということが必要なのではないかという主張を、
九州市長会の中で発表させていただきました。
その中で私が紹介をさせていただいたのが、多分平成23年の議会で議決していただいた後だったと思いますので、４つの政策がございますけれども、地元産業の振興とか
企業誘致とか、それから
土地政策を変えますよとか、そういうものを４つ紹介をいたしまして、その後、いろんな質問がありましたので、そういうことで発表をさせていただいたということでございます。今回の
日本創成会議の話題が、マスコミを通じてですけれども、インパクトが非常に強くて話題になりましたけれども、その問題は別といたしまして、従来から日本の人口が9,000万人に近づいていきますよ、その後、50年後には6,000万人になりますよというような統計はありましたので、その
統計どおりになってはまずいということで、従来から施策を展開していくということで、方針転換をしました。
それまでは、諫早市はどちらかというと長崎市の
ベッドタウンとして発展をしてきたと、そういう部分がありますので、それを今後も継続していくということになりますと、もっと減少がひどくなるのではないかというような危惧もありまして、そういう
総合政策で対応をしていきたいということを申し上げてきたつもりでございます。
6 ◯津田 清君［59頁］
２点目の質問に入ります。人口減少問題で最も重視して取り組まなければならない
少子化対策についてであります。
本県の14歳以下の子どもの数は、４月１日現在、昨年より約2,500人少ない18万3,000人で、過去最少を更新したことが、県のまとめでわかりました。総人口約139万人に占める割合も13.2％で、前年より0.1ポイント減、子どもの数が減るのは59年連続で、少子化に歯どめが一向にかかっていない。
本県の少子化は、若者が就職などで県外流出し、カップルや夫婦の数が足らないことが大きな原因、このまま少子化が進めば、2040年の本県総人口は105万人ほどに落ち込むだろうと言われています。若い世代が働き、結婚し、家族を持てる県にすることが課題だ。
諫早市においても、平成18年
住民基本台帳調べで出生数が年を追って減少しており、１歳児人口は18歳人口と比べて約500人少ない状況となっております。今後も減少傾向は続くと考えられ、14歳までの
年少人口の合計では、今後10年間で約500人程度減少する見込みとなっております。
出生率の減少は、未来の諫早を担う人材不足というだけでなく、子どもの成長する環境にも大きな影響を与え、児童数の減少は、地域社会の中心的な役割を担っている小学校や中学校の学級維持やさまざまな課題が考えられます。
このように、人口が伸び悩む中、
都市間競争で最も大切な施策が
少子化対策であります。子育てしやすいまちでなければ、
高齢化率の上昇に歯どめをかけることもできません。近年、人口が増加している都市は、何といっても子育てをしやすいまちであり、
少子化対策や福祉施設が充実している都市と思われます。
諫早市としても、
少子化対策について具体的な取り組みや考えがあれば、お聞かせください。
7 ◯市長（
宮本明雄君）［59頁］
少子化対策の件でございます。
今度の
日本創成会議の中には、日本の人口が減っていきますよと、地方から都会に、都会にというのはターゲットは東京なのですけれども、東京に移住するといいますか、先ほどおっしゃったみたいに、進学とか就職で出ていかれる若者がふえて、その状況が今の統計のまま進んでいくとどういう状況になるかというのを、
日本創成会議はそこを危惧して、そういう統計を出されているということでございます。
ここで問題になるのは、日本全国の少子化、
合計特殊出生率という、女性１人が子どもを産まれる率なのですけれども、それが
全国平均で1.41です。諫早市は1.67です。全国よりもかなり高い、かなりというほどではないですけれども、1.67になっています。そして、東京は1.09なのですよ。要するに、１人の女性が平均すると１人、10人女性がいらっしゃると11人しか子どもが出生しないと。
そういうことで、人口を維持するためには、2.07の数値が必要と言われております。
日本創成会議ではもっと上を目指すべきだと言っていますけれども、2.07ないと人口が維持できませんよということを言っておりますけれども、そういうことで出生率に関しましては、諫早市は平成17年、合併当時が1.43、今が1.67、これは平成24年です。まだ平成25年は出ておりませんけれども、1.67ということで、県平均よりも高いので、比較的高いほうだと思います。
日本創成会議で使われているデータは、
全国平均の平成22年ぐらいの1.39を使われています。そういったことで、多少数値が違うのですよ、今の数値と。国勢調査の数値を使われているみたいですから、そういうことになっておりまして、
消滅自治体とか
消滅可能性自治体とか、自治体が維持できなくなりますよと、それを根拠に出しておりますから、そうはならないように私どもは頑張っていくということが必要でございます。
少子化対策としてはいろいろな政策があるのでしょうけれども、まず安心・安全という意味では、子どもの準夜
診療センターというのを平成18年からですか、諫早病院と
諫早医師会の協力のもとに、365日、夜８時から11時まで開設をしておりますし、こどもの城では、子育てで一定の悩みがあられる方については、自然環境の中で遊びながら交わっていただくと、生きる力を培うという意味でやっておりますし、保育所とか
学童クラブについても積極的に展開をしておりまして、認可外の保育所だったものを
認可保育所に一昨年ですか、２カ所をして、180人ほどの定員の確保に努めましたし、これからも民間の
保育所あたりで定員増をしたいと。
諫早市の悩みは、東部地区は比較的保育所に余裕があるのですけれども、中部地区と西部地区のほうが保育所に余裕がない。全体としては待機児童はいないのですけれども、第１希望のところになかなか入れない方がいらっしゃるというのが少し悩みでございますけれども、今、その解消のために施策を行っておりますし、毎年、
学童クラブ等についても一定の設置を増設していくということをしております。
さらに、
子育て環境でよく保育料の問題とかが話題になりますけれども、保育料についても、保護者の負担率には、国の基準というものがあります。諫早市は条例でそれよりも下げています。国の基準を100といたしますと、73.9％ということで、26％ぐらい低く設定をしています。
よく大村市の話題が出ますけれども、大村市は81.9％ですから、18％ぐらい低くしている、諫早市のほうが低いのですね。全体を平均するとそういうふうになっておりまして、大村市よりも保育料は10％ぐらい平均すると安いということになります。
そういったことで、いろんな政策があると思うのですね。
子育て環境についても、
乳幼児医療の
現物支給についても今実施をしておりますし、そういうことで政策はいろいろあると思われるのですけれども、そういうものを
子育て環境の整備という１つの大きなくくりの中から展開をいたしまして、そういう
子育て環境は諫早市が住みやすいと、子育てがしやすいよと、それは学校の問題もありますし、そういうことで幾つもの政策を組み合わせながら、重点化をそれに図っていくべきだと思いますし、国のほうもそういうふうに今後転換をしていかれるのではないかなと期待をしているところでございます。
今、話題になっています子ども・
子育て支援新制度というのがありますけれども、まだまだ十分な個々具体的なものが決まってこないという部分もありますけれども、要するに子育てをするのに一番大切なのはやはり安全・安心、そして教育の機会を十分に提供できると、いい環境の中でということになるのではないかなと思っております。
8 ◯津田 清君［60頁］
提案をいたしますが、出生率を上げるための施策として、他市でも取り組まれている事業ですが、諫早市として
出産祝い金を第１子から手当や補助金として出す等の検討ができないものか。
誕生した
子どもたちを祝福し、その健やかな育成を支援するとともに、保護者の経済負担を軽減するために
出産祝い金を検討するなど、また交付の対象としては、市に住所を有し、出生児と同居及び養育している保護者で、出産後３年以上、市に在住しようとする方に対して、案として交付金額を第１子に５万円、第２子にも５万円、第３子には10万円といった祝い金を出すとかの検討ができないか、考えがあればお聞かせください。
9 ◯市長（
宮本明雄君）［60頁］
ただいまの
出産祝い金というのは、直接の給付をしたらどうかということだろうと思いますけれども、
子育て環境の整備というのは、そういうことも１つの方法としてはあるのでしょうけれども、いろんな施策があってしかるべきであろうと思っております。
要するにその根底にあるべきものは、子育てをしやすい、子どもの出生率を高めていくという施策の中で何が有効なのかという選択だろうと思っております。今、私どもが行っていますのは、例えば保育料を一定軽減をしますよとか、乳幼児の
福祉医療費制度については
現物支給に変えましたけれども、そういういろんな施策、それから学校の改修については、耐震化の改修だけではなくて、環境整備、
延命化措置とか、延命化といいますか、学校の寿命を延ばすための手入れをしていくとか、それとか
子どもたちの環境をよくするための修繕事業といいますか、大改修をやるとか、そういうことに力を入れているつもりでございまして、ただいまの御提案については今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
10 ◯津田 清君［61頁］
３点目の質問に入ります。若者の定住化についてであります。
子どもたちが将来どのような職業につくか、具体的には
高校卒業時点で就職先を地元で探すか、都会で探すか、どこの大学に進学するか、またどのような
専門学校を目指し、技術を身につけていくのか、この時期を前に家族で話し合いが持たれるかと思います。
若者が地元に残るためには、若者を受け入れる雇用の場がなければいけません。また、進学する大学や希望する
専門学校も、できれば必要です。若者が住み続けたい、住んでみたいと思うような魅力のある社会の構築が急がれます。
諫早市でもでき得る施策があるかと思いますので、若者の定住化について対策や取り組みの考えがあればお聞かせください。
11
◯政策振興部長（谷口 啓君）［61頁］
若者の
定住化対策という御質問でございます。
市長のほうからも詳しく説明がございましたけれども、本市は古くから交通の要衝の地でございます。これまでもその地の利を生かして、
企業誘致、それから住宅団地の開発、また
子育て支援など、各種の施策を通じまして、定住化の促進を図ってきたところでございます。
定住促進につきましては、単独の施策だけではなかなか達成できるものではございません。まず、議員もおっしゃいましたように、雇用、それから学習の場、
土地政策の規制緩和、それから
子育て支援、環境の充実、教育施設の充実、
交通対策、社会基盤の整備など、総合的な施策を適切に講じ、本市の総合力をバランスよく高めていくと、長崎市の
ベッドタウンという位置づけから脱却し、自立できる都市を目指すということで、定住化を進めていく必要があるのではないかと、総合的に考えているところでございます。
12 ◯津田 清君［61頁］
若者が市外に流出することによって及ぼす影響については、地域に活力やにぎわいが失われ、税収の減少にもつながり、地域産業の衰退となりゆく可能性があります。何としても食いとめなければなりません。若者の雇用の場を確保しながら、若者の定住化につなげていくことが最も重要であると思います。
都市部で働く若者に加え、学ぶ場を求める若者の流出が続いておりますが、諫早市として
対策チームをつくるなど、具体的な取り組みが必要ではないかと思います。それを踏まえて、前向きな答弁があればお伺いいたします。
13
◯政策振興部長（谷口 啓君）［61頁］
庁内でのプロジェクトチームの御提案だと思いますけれども、現在、諫早市のほうで定住化に対する専門の部署ということはございませんで、横断的に庁議等を通じて情報交換の場を持っております。
例えば、
企業誘致に関しては商工振興部に
企業誘致担当がございますし、農業振興課では就農の支援、こういうものがございます。専門専門の部署で力を尽くしておるところを、政策振興部のほうでそれを取りまとめるというような位置づけでございます。
現在のところは、そういう機構体制をつくるというところまではいっておりませんけれども、先ほど市長も述べましたように、骨太の方針の中で首相を本部長とした
総合戦略本部の設置等も検討されていると、国においての考えもございますので、本市におきましても体制については検討したいというふうな考えは持っておるところでございます。
14 ◯津田 清君［61頁］
４点目の質問に入ります。人口減少問題で、特に大事になります住宅問題です。
住まいにかかわる支援制度、定住促進奨励金や住宅建築補助、空き家を利用した空き家バンク、またリフォーム支援など、多種多様な支援制度がありますが、諫早市として移住者に対する支援の制度を検討できないか、お尋ねをいたします。
15
◯政策振興部長（谷口 啓君）［62頁］
移住者への支援を市で検討できないかということでございます。
現在、直接的な補助金の支給とか、支援という制度はございません。先ほどの若者の定住促進と関連をいたしてくるわけでございますが、長崎県と共同で、ながさき田舎暮らしマガジン、これは「ながさき移住のススメ」というような本といいますか、パンフレットがございますけれども、これにより田舎暮らしの魅力を掲載し、移住者の支援に係る相談窓口を開設いたしております。これは、政策振興部の地域振興課で担当をいたしております。
また、お盆の時期、帰省の時期でございますが、この時期に諫早市の市役所ロビーを利用しまして、長崎県県央振興局の主催でございますが、これに合わせた就農相談会、これは農林水産部の農業振興課が担当いたしておりますが、市内へのＵターン、またはＩターン希望者の相談会などを実施して、補助的な支援を行っているところでございます。
16 ◯津田 清君［62頁］
再質問になりますが、今春、小中学校の入卒式、また５月に行われた運動会、これに出席された来賓の皆さんも感じておられましたが、生徒の人数が激減をしているという現実です。本当に大変な時代であると認識しなければいけません。大変深刻な問題だと思います。
他市でも行われている事業ですが、例えば他市から移り住まれる方に対して、住宅費用の一部を支援するとか、新築される方に対して何らかの支援をするなどの取り組みが考えられないか、お答え願います。
17
◯政策振興部長（谷口 啓君）［62頁］
現在、他市の事例を挙げていただいたところでございますが、近隣の市では、例えば新築をして居住をするという場合には、税額相当の例えば２分の１相当を支援するというような制度を設けられておるところもございます。
これは、財源的なお話をさせていただきますと、過疎債という特別の起債がございまして、この起債は100％の充当でございます。充当率100％のお金を借りまして、それが交付税の措置が高率であると、合併特例債よりも高いという交付税措置がございますけれども、こういう過疎債というものを利用して財源措置をされておるところでございます。
諫早市には過疎地域がなく、過疎債等の借り入れができませんので、まず財源的な問題は非常に厳しいのではなかろうかと思います。
また、ふるさと納税等も今はやりでございますが、ふるさと納税をしていただいた方に例えばお土産品とか、そういうものをお送りするということで、いわば奪い合いのような形のことも現在起こっているところでもございますけれども、諫早市としては、現在、そういう移住をされた方に直接的な支援をするということは考えておりませんけれども、議員の御提案を参考にして、今後、総合計画等も策定をいたしていきますので、その中で少し審議はしてみたいと思います。
18 ◯津田 清君［62頁］
よろしくお願いします。
次の５点目の質問に入ります。
県の調査では、県内未婚率の８割が結婚をしたいと考えておられます。一方、独身の理由に、約55％の人が適当な相手にめぐり会わないためと回答をされております。このため県は、国の
少子化対策交付金を活用し、さまざまな方法で出会いの場を創出することにしております。
独身男女の結婚相談に乗ったり、見合いのセッティングをしたりする縁結び隊をつくり、地域で婚活をサポートする事業を本年度中に始める計画です。より直接的な出会いの場を提供することで結婚につなげ、未婚率の上昇や少子化に歯どめをかけたいとのことです。
鳥取県では、平成20年度から
少子化対策の一環として、未婚・晩婚化問題の解消に取り組んでいます。民間企業や団体等と協働で、新たな男女の出会いのきっかけづくりを行い、婚姻率向上につなげていくことを目的としています。
諫早市でも、商工会で婚活に取り組まれているとお聞きしております。大変にありがたいことだと思っております。ほかには、ココロに響く、めぐりあいパーティ、15TSUBOやCake & Cafeカキューなどが婚活イベントに取り組んでおられます。
長崎市においても、それぞれの団体が出会いの場をつくるために、婚活のための努力をされておられます。また、いろいろ成果も出てきていると伺っております。
人口問題、
少子化対策にもつながる
婚活サポート事業の推進について、市としての考えと取り組み、また現状についてお尋ねをいたします。
19 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［63頁］
婚活サポート事業についてでございますが、長崎県は少子化の主な原因とされている晩婚化や未婚率の上昇に歯どめをかける目的で、民間の団体と連携し、結婚を希望する男女に出会いの場を提供するながさきめぐりあい創出事業を平成18年度から行っております。
市といたしましては、平成23年度にめぐり会いイベントを紹介するまちのお世話やき隊として県に登録し、市内で行われる婚活イベントについて、市のホームページを活用して情報提供を行っているところです。
平成25年度に市内で行われたながさきめぐりあい創出事業の実績といたしましては、２団体が婚活イベントを39回開催され、489名の方の参加があり、その中から30組のカップルが誕生しているとのことでした。
この２団体のうち１団体は、市の地域づくり協働事業を活用して、地元有志で組織された森山結婚誘発実行委員会で婚活イベントを年２回開催されており、ことしも５月に第１回目を開催されております。
本事業以外にも、諫早商工会議所女性会や県央農協青年部が婚活イベントを開催されているとのことであり、ことしも同様のイベントを計画されております。
このように、現在、本市においては、民間団体などの活発な活動で婚活イベントが実施されておりますので、市は情報提供など、側面からの支援を行ってまいりたいと考えております。
20 ◯津田 清君［63頁］
提案になりますけれども、諫早市独自として、本格的に
婚活サポート事業推進チームの検討や思い切った改革に取り組まれるよう、研究・検討していただきたいと考えますが、何か考えがございましたらお願いします。
21 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［63頁］
先ほど御答弁申し上げましたように、本市では民間事業者だけではなく、商工会議所、農協、地域の
まちづくりグループなどが婚活に取り組まれて成果を上げておられますので、市は側面からの支援をしてまいりたいと考えております。
本市としての新たな取り組みではございませんが、広域的な取り組みに向けて、４月に開催されました県知事と県下市町長が意見交換を行う長崎！県市町スクラムミーティングの場で婚活が議題となり、各市町単独よりも広域的な実施のほうが実を結びやすいので、県の事業とも連携して進めたいという意見が出されておりますので、今後、県や他市町と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
22 ◯津田 清君［63頁］
積極的に取り組んでいただきたいと思います。
最後の質問をさせていただきます。この質問は、これまでも数人の議員が取り上げてきた質問でございます。
交通弱者（高齢者）対策についての質問をいたします。
車社会における交通弱者対策と題する有識者調査が、財団法人運輸調査局の運輸と経済編集部によって行われ、人口と雇用の大都市集中が進展する中で、各地の中都市や非都市化地域では、乗り合いバスなど公共交通の利用の後退と経営難の傾向が続いております。
これからの地域では、さらに人口の高齢化が進み、マイカーと公共交通利用のはざまにあい、いわゆる交通弱者のモビリティ確保が今後大きな問題になっていくものと思われます。交通弱者の問題については、ハード面、ソフト面、さまざまな角度から対応を検討しなければならない時期に来ていると思います。
交通手段は、現代社会において生活するために必要不可欠であります。多くの市民からのお声もお聞きしておりますし、そういった観点から、諫早市としても対策を検討しなければならないと思うわけです。
ある方は、高齢者でありますが、車も免許も持っておられ、どこに移動するにも今は車を運転します。でも、たびたび危険な目に遭ったりするので、免許を返したいとも言われています。ほかにも同じような立場の方がおられるようです。でも、そういった高齢者の方は、移動手段がないために、危険であるけれど運転をしておられるのが現状です。
事故が起こってからでは遅いのです。高齢者の気持ちはよくわかりますので、対策の１つとして、75歳以上の高齢者のみの世帯に対して、タクシーチケットの利用券を交付するなどの助成事業の検討、研究ができないか、お尋ねをいたします。
23 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［64頁］
交通弱者であります高齢者対策についてということでございます。
御提案の高齢者へのタクシー助成につきましては、これまでも多くの質問をいただいているところでございます。高齢者の数が年々増加をしてきております。そういう中にありまして、事業に取り組むには多額の財政負担を伴うことになります。
例えば、先ほど言われました75歳以上の方に１人5,000円という金額をしてみますと、今、75歳以上の方が約１万8,000人、これは超えておりますけれども、いらっしゃいます。それで、単純に計算をしてみますと、9,000万円ほどの金額になってくるというような計算になります。
そういうこともありまして非常に難しいところがございますが、高齢者の交通手段の確保というのは重要な課題ではございます。
本市におきましては、高齢者を含めた市民の交通手段の確保を目的としまして、路線バスへの補助、これは昨年度では約２億円ほどになっております。こういうふうなものでございますとか、公共交通空白地帯の解消といたしましては乗り合いタクシー運行事業、こういうものを実施してきているところでございます。
また、最近、民間事業者による弁当や食料品の宅配サービスもふえてきております。そういうこともございますけれども、市といたしましては、自助、互助、共助、公助を組み合わせました持続可能な高齢者の支援ということで、見守りネットワーク活動を通じた地域での支え合い活動も推進をしてきておるところでございます。
この活動でございますけれども、地域住民の方々に見守り協力員として登録いただきまして、ひとり暮らしの高齢者や手助けが必要な方への声かけ、安否確認、緊急時の通報など、こういうことをお願いしているところでございます。
また、一部の地域でございますけれども、ごみ出しでございますとか、買い物、外出などの身の回りの困り事などに対しての生活支援ということをやっていただいている地域もございます。このような地域を広げていけないかというようなことも、今、研究をしているところでございます。
いずれにいたしましても、高齢者の交通弱者対策につきましては、今後の高齢者数の増加などを見据えまして、持続可能な支援の方法を考えてまいりたいと考えております。
24 ◯津田 清君［64頁］
提案になりますが、例えば75歳以上の高齢者の単独世帯で家族が市外に居住をしている世帯に限定するなどの検討はできないものなのか。
これは、単に高齢者の生活のためだけではありません。例えば、高齢者の運転による交通事故の問題にも歯どめをかけられることにもなりますし、安心・安全な社会を目指すよりよい効果が得られると思いますが、何か前向きな支援策はないものかと考えます。ありましたら、お伺いします。
25 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［64頁］
今、御提案でございます単独世帯であるとか、何か条件、要件において補助といいますか、支援ができないかというようなことだろうと思います。
先ほど申しましたように、いろんなバス路線の助成であるとか、乗り合いタクシーの運行事業であるとか、そういうふうなことをしてきております。
それともう一つ言いましたように、地域での支え合いなども推進をしていかねばならないというようなこと、こういうふうなことで、いろんなものを組み合わせてすべきであろうと思っております。
そういうことで、高齢者の方の数というのは、先ほど申しましたように、年々ふえてまいります。そういうこともございますので、続けていける、持続可能なことを市としても考えていくべきだろうと思っております。
26 ◯津田 清君［64頁］
角度を変えて、また目先をちょっと変えて、本当に自分の周りにたくさん困っている高齢者がいらっしゃると思います。免許は持っていて運転はできるけど、本当に危険な状況に遭ったりとか、そういったことを本当に考えれば、高齢者の人に何か力になれることがあれば、検討、研究をしていくことが私たちに任された使命だと思っております。何とかお考えをいただければ、お願いします。
27 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［65頁］
そういう交通弱者といいますか、高齢者の方のいろんな困り事といいますか、そういう部分について、いろんな支援、できる部分の支援というのを考えていかなければならないという部分については、確かに私たちもそのとおりだと思います。
しかし、実際していく上で、先ほど申しましたようなこともございますので、いろんな方面からの検討というものが必要だろうと思っております。
28 ◯津田 清君［65頁］
最後に確認ですが、誰のための政治か、何のための政治か、言うまでもありません。国や地域を支える庶民のための政治、弱い立場の人を守る政治でなければなりません。庶民の暮らしを守るための政治を実現するために、私ども議員はもちろん、市長も職員の皆様も、全ての市民のために知恵を絞り、働く使命があると思います。
これからの諫早市の未来のために、今すぐ取り組まなければならない課題は山積みです。特に、人口減少問題、少子高齢化対策、雇用を含めた魅力ある
まちづくり実現に向けて、力を合わせて取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いをいたします。
以上で、私からの質問を終わります。最後までありがとうございました。
29 ◯議長（村川喜信君）［65頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時55分 休憩
午前11時５分 再開
30 ◯議長（村川喜信君）［65頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、林田保議員。
31 ◯林田 保君［65頁］
こんにちは。議席番号10番、林田保です。通告に従い質問いたします。
日本の総人口は、ある統計によれば、現状の出生率の水準が続けば50年後には約8,700万人と、現在の３分の２の規模まで減少すると言われております。これは先ほどと全部かぶっておりますので、ここら辺は読み上げ原稿ですので、読ませていただきます。
そして、人口の約４割が65歳以上という、かつて経験したことのない著しい超高齢化社会になると言われております。
さらに注目すべきは、人口減少のスピードであります。人口は、2008年に１億2,808万人でピークになり、その後、2013年までに年平均16万人ずつ減少してきました。現状の出生率の水準が続けば、人口減少はさらに加速し、ちなみに2015年は24万人の減少でございます。
2010年代後半から2020年代初頭については、年平均50万人から60万人減少、2040年初頭には年平均100万人減少と言われております。これから、私たちは経験したことのない速さでの人口減少に直面することになります。
そこで、質問をいたします。
まず１点目、
人口減少時代の
まちづくりについて。小さな１点目、本市の人口減少の状況についてどう考えていますか。２点目、30年後の本市の人口をどのくらいとして、
まちづくりを考えていますか。３点目、本市の６地域、旧１市５町の
まちづくりはどう考えていますか。
一問一答でいきますので、よろしくお願いします。
大きな１点目、
人口減少時代の
まちづくりについて。
本市の人口減少の状況についてどう考えていますか。全市及び各地域別によろしくお願いをいたします。合併からの10年の経過でお願いします。
32
◯政策振興部長（谷口 啓君）［65頁］
本市の人口減少の状況についてということで、全市及び各地域ということでございます。
平成17年３月１日、合併時の本市の人口は14万5,021人でございました。その後、９年経過したことしの３月１日現在の人口は14万316人で、4,705人、率にいたしまして3.2％の減少でございました。
それから、地域別でございますが、平成26年３月１日現在の人口と平成17年３月１日、９年前、合併当時の人口を地域別に述べさせていただきますが、諫早地域は減少が995人、率にして１％の減少、多良見地域は660人、3.8％の減少、森山地域は644人、10.4％の減少、飯盛地域は742人、8.9％の減少、高来地域は718人、6.4％の減少、小長井地域は946人、14.1％の減少となっているところでございます。
全体的に減少傾向ではございますが、本市におきましては、合併後、西部台の大さこ町や野中団地、それから貝津ケ丘など分譲宅地の開発など、人口増が期待される状況もあらわれておるところでございます。
33 ◯林田 保君［66頁］
ありがとうございます。それでは、その中で、年齢別でどんな傾向が出てきていますか。例えば、ゼロ歳から14歳、それから15歳から64歳、65歳以上という形の中で、傾向が何かありましたら、よろしくお願いします。
34
◯政策振興部長（谷口 啓君）［66頁］
緻密な傾向を分析しておりませんけれども、諫早市の年齢別の人口動態の傾向でございますが、合併時の年齢区分ごとの構成比を平成26年３月１日現在で比較をいたしますと、ゼロ歳から14歳までの
年少人口が3,207人の減、率で14.1％の減ということで、やはり出生率の関係もございますけれども、年に大体1,100人から1,200人の
子どもたちが諫早市で生まれているということでございます。
それから、15歳から64歳までの俗に言います生産年齢人口でございますが、これが8,207人の減、率にして8.8％の減ということでございます。
それから、65歳以上の人口が6,709人のこれは増でございまして、率にして23.2％の増ということになっておりまして、分析とまではいきませんけれども、市全体としては総人口は減少傾向にあるということで、年齢区分ごとの比較では、少子高齢化という言葉どおりに、ゼロ歳から14歳までの
年少人口、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少し、65歳以上の人口が増加する傾向にあるということが、この数値からわかるということでございます。
35 ◯林田 保君［66頁］
この９年間の人口の減少の中で、非常に顕著に出てきているのが小長井地域の946人と、非常に高い値が出てきているので、全体が少ない割に多いなという気がするのですが、そういったものを含めて特徴的なものが何かありますか。どうしてそんなふうになっていくのかがわかったらお願いします。
36
◯政策振興部長（谷口 啓君）［66頁］
地域別についての人口減少の特徴的なものということの前に、全体的な人口減の原因ということをちょっと申し述べさせていただければと思いますが、２つの要因ということで、まずは先ほど少し述べましたが、出生する子どもよりも死亡者数が上回ることによる自然減、もう一つは転出と転入によります社会減という２つの要因がございます。
住民異動届上で見てみますと、毎年３月、４月にかけて、大学等への進学や就職で、18歳から22歳ぐらいの年齢層の転出がやはり多いというのが顕著でございます。このようなことから、少しデータをとってみたいということで、データ収集を始めたところでございます。
また、小長井地域について人口減少の割合が大きいのではないかというようなことでございますが、小長井地域につきましては、住民票の異動だけで少し見てみますと、高来地域に住み変えられる方などもいらっしゃいまして、通勤に便利な高来地域に小長井地域から諫早市内で住み変えをされるという方もいらっしゃるようでございます。
詳細な分析はまだできておりませんけれども、住民異動届の状況から少し述べさせていただいたところでございます。
37 ◯林田 保君［66頁］
これには特徴的なものも出てきておりますので、年齢層も含めて、ぜひ効果的な対策を打っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に移ります。
先ほどもちょっとありましたように、
日本創成会議の中での話ですが、全国自治体の半分に当たる896自治体で、子どもを産む中心世代の20歳から30代の女性が半減するというような統計が発表されました。そのうち、九州７県では125市町村でございます。その中で、ちなみに長崎県では21市町あるのですが、10市３町が入っております。諫早市も、またこれに含まれております。
統計のやり方はいろいろ変わってくるとは思いますが、入っていると、これを頭に置いて質問をさせていただきます。
小項目の２点目、30年後の本市の人口はどのくらいとして、
まちづくりを考えておられますか、お願いします。
38
◯政策振興部長（谷口 啓君）［66頁］
30年後、2040年の本市の人口をどれくらいに想定して、
まちづくりを考えていくべきなのかというような御質問でございます。
先月８日、
日本創成会議の分科会が発表した試算、先ほどから話題になっておりますが、地方から三大都市圏への
人口流出は現在と変わらないと、落ちないということで仮定をした場合、2010年と比較して、30年後の2040年には20歳から39歳の女性が50％以下に減少する自治体は896自治体、全国の自治体の49.8％という推計の発表があったということでございます。本市におきましても50.2％減少するということで、１つの警鐘であろうと受けとめておるところでございます。
本市においては、都市基盤や交通インフラ、環境整備など、他自治体に劣ることのない、負けないような非常に恵まれた環境もございますので、この強みを生かして、人口減少抑制に努めていきたいと思っております。
また、人口の想定につきましては、現在、次期総合計画を策定する中で、審議会の中で検討していただきたいと思っておるところでございます。
39 ◯林田 保君［67頁］
大体どのくらいの数字を目標にするんだというので、おのずと計画も変わってくると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それから、再質問ですが、50％以上に、消滅する市町に入っていない３市５町、長崎県にあるのですね。長崎市、佐世保市、大村市が入っていません。それから、長与町、時津町、川棚町、波佐見町、佐々町、この５町が入っていないのですが、この辺の類似点というか何か特徴的なものがありますか。
40
◯政策振興部長（谷口 啓君）［67頁］
消滅する市町村に入っていない８市町の類似点ということでございます。正確に申しますと、消滅可能性都市という表現をされております。
日本創成会議の推計結果でございますが、50％で線引きをされておりまして、残念ながら諫早市は50.2％ということで、50％を超したということで、消滅可能性都市の中に分類されたということでございます。
ただ、内容を見てみますと、長崎市が48.8％、ほぼ50％、それから佐世保市も46.5％、それから川棚町も48.9％ということで、かなり50％に近い市町もございます。
類似点は何かということでございますが、長与町、時津町、佐々町については、やはり長崎市、佐世保市の
ベッドタウンということで、若い方たちが住まれているということであろうかなと分析をしておりますし、また波佐見町などは力強い地場産業があるということではなかろうかなと思っておるところでございます。
41 ◯林田 保君［67頁］
これからいけば、先ほど部長が言われましたように、強い地場産業を持っているのが強みだよという形の中で、これからの
まちづくりの参考になるかと思いますので、その辺を含めて検討方をよろしくお願いいたします。
それから、また再質問になりますが、九州の都市の人口上位20位までで、消滅の可能性のある市は３市であります。それは北九州市の八幡東区、それから諫早市、それから大牟田市でございます。このように見ますと、何がこのような結果になるのかと言えば、八幡東区は旧八幡製鉄所があったところで、非常に密集地で、あの辺がちょっと寂れてきました。それから、大牟田市は三井三池の炭鉱の関係で減ってきておると。
しかし、諫早市は何で入るのかなというのがよくわからないものですから、その辺で何かわかったら教えていただきたいと思います。
42
◯政策振興部長（谷口 啓君）［67頁］
九州管内での八幡東区、大牟田市、それから諫早市ということでの結果分析ということでございますが、今、議員がおっしゃいましたように、八幡東区は製鉄関係のまちでございまして、現在は八幡西区のほうに人口が移ってきているという分析がございます。折尾とか、そちらのほうでございます。それから大牟田市については旧来の炭鉱等があったまちでということでございます。
諫早市については、３市に共通するのは工業、製造業等が盛んな都市であったということでございますが、平成20年のリーマンショック等の影響があるのかなという程度で、まだ詳細な分析、それから情報交換を行っておりませんので、もう少し勉強してみたいと思っております。
43 ◯林田 保君［67頁］
ぜひ、この辺の結果は何らかあるはずですから、ぜひ調査をして研究して、生かしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
次に、小項目の３点目ですが、本市の６地域、旧１市５町の
まちづくりはどう考えておられますか。
先ほどもありましたように、人口が600から900という形で、かなり減ってきております。各地域独自の
まちづくりが必要ではないかと思います。歴史、文化も異なる地域ですから、何もかも一緒にして、金太郎あめみたいな政策ではだめだろうと思うのですが、その辺の何か特徴的なものがあったら教えてください。
44
◯政策振興部長（谷口 啓君）［68頁］
本市６地域の
まちづくりについての御質問でございます。
各地域の
まちづくりにつきましては、地域の特性に応じましたきめ細かな
まちづくりの展開を図るというようなことで、地域振興計画前期、それから現在は後期の地域振興計画でございますが、それを策定いたしまして、地域の特色ある
まちづくりを推進しております。この地域振興計画は、平成26年度をもちまして計画期間が終了することとなっております。
現在、各地域の振興計画の進捗状況の検証、どれぐらいでき上がったか、途中か、手がついていないかというような検証を各地域の審議会の中で行っていただいておりまして、今後の
まちづくりに向けた審議が行われておるところでございます。
また、各支所地域におきましては、平成22年度から導入、創設をいたしました地域づくり協働事業がございます。この支援をもとに、地域の特性を生かした
まちづくりを住民の方々で考え、実施していただき、コミュニティの活性化を図っていただいているところでございます。
人口減少は全国的な問題でもございます。本市におきましても、どうしても避けて通ることができない道であろうと思います。今後も、このような地域活性化を進められるように、各地域の皆様の御意見を賜りながら、地域づくり協働事業と継続した支援を行っていきたいと思っておるところでございます。
45 ◯林田 保君［68頁］
人口減少は待ったなしなのですね。できるだけ早く、こういうのは実効力が上がる政策を考えていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
それから、再質問ですが、都会に
子どもたちが出ていくと、受け皿となる、若者が戻れる環境を地方はどう整えるかと、整備するかというふうに思うのですが、どのような対策を考えておられますか。
例えば、製造業があったら製造業は裾野が広いからいいよと、ただそれだけでは昔のようにはないと思うのですね。かなり
子どもたちも専門化して都会に行って就職して、帰りたいけど仕事がないと、自分のしたい仕事がないという形が多いと思うので、その辺を含めてどう考えておられるか、お願いします。
46
◯政策振興部長（谷口 啓君）［68頁］
日本創成会議の分科会での提言の中におきましても、若者に魅力のある地方拠点都市を中核とし、大都会に出た若者を地方に呼び込む、呼び戻す機能の強化を図ることが重要であると提言されております。
本市といたしましても、若い方たちが戻ってくることができる定住促進について、単独の施策だけで達成できるものであるとは思っておりませんので、雇用の創出、それから
土地政策の規制緩和、
子育て支援の充実、
教育環境、
交通対策、社会基盤の整備など、総合的な施策を先ほども申し述べましたが、適切に講じていきたいと思います。
若い方が魅力を感じるまち、例えば遊びができる、それから買い物ができる、楽しみ、娯楽もあるというまちをやはり目指していくべきではなかろうかなと思っております。
47 ◯林田 保君［68頁］
受け皿が一番大事だと思いますので、出ていった意向調査等も含めて、難しいと思いますが、それらを含めて、どういう企業を誘致するのかということを含めて考えていただければいいかなと思いますので、よろしくお願いします。
それから、これから先は人口が減ってくるわけでございますので、私は思ったことがありますので、提言ではありませんけど、３つ４つ話をしながら、参考にしていただければいいなと思っております。
人口減少の
まちづくり、これはまさにコンパクトシティをつくるべきではないかなというふうに私は思っております。あとまち全体の縮小を進めるという形の中で、集約も含めて大事ではないのかなというふうに思っております。
それから、郊外にも一定の集約を確保するということで、どうしても集約となってくれば、中心部が中心になってまいりますので、それは避けて、地区は地区でできるという形の中でつくるべきではないかと思っております。
それから、地域内で基本的な生活ができますよと、生鮮食料品も違う町に行かないで、自分の町だけで何とかできますというようなものをつくるべきではないのかなというふうに思っています。また公共交通の確保という形の中で、拡充という形の中で、これから先、高齢化になってくれば、今、車はありますけど、あと10年20年すれば車も運転できないと、しかしその土地は離れたくないという形になりますので、自家用車以外の交通体系をどう考えていくのかというのが必要ではないかなと思っておりますので、ひとつよろしく、まさにコンパクトシティをどう形成していくのか、各地区ごとにというふうに思いますけど、市長の考えは何かありますか。
48 ◯市長（
宮本明雄君）［69頁］
総合戦略本部が首相じきじきにできるということ、それから要するに少子高齢化というのは今までのことなのですね。今までのことで、団塊の世代とよく言われますけれども、それが65歳を過ぎてきていると、あと10年しますと、ほとんどが75歳の後期高齢者になっていくということは避けられない事実でございます。
私どもも団塊の世代なのですけれども、私と同年代は１学年で270万人いらっしゃったそうです。昨年生まれた子どもの数というのは104万人です。要するに、半分もいないということでございまして、私ども団塊の世代は、人口ピラミッドでいいますと、そこだけ、その５年間ぐらいが突出をしているということでございます。今の日本の人口問題というのは、そこの時代をどう過ごしていくか、どう社会保障をしていくかというのが最大の課題であるということが言えると思います。
そういった中で、先ほど都市計画といいますか、コンパクトシティの考え方について御提言をいただいたところでありますけれども、まさに国は今、方針転換をしようという思考をされているように思います。
それは、いろんな省庁の中で、例えば国は
経済財政諮問会議とか、そういうものでコンパクトシティをというのを提言をしてきておりますけれども、その提言の中に新たに加わってきたのが、コンパクトシティはしますけれども、地域地域、例えば先ほど小長井地域のお話が出ましたけれども、そこで一定の生活圏を確保できる、お買い物ができるとか、病院があるとか、交通体系が一定そこを拠点に整備されているとか、それも小長井地域が１つの拠点ではなくて、小長井地域に例えば３つの拠点があるとか、高来地域に３つ４つの拠点があるとか、そういうふうなコンパクト化を今後進めていくというような思考を今されているようです。
そういうところに行って、国土交通省あたりでお話をさせていただきますと、どうもそういうふうなデータを今整備をしていると、こういったことでございますので、人口問題の１つの過程として、人口が減少していくのは、要するに先ほど申しましたように、団塊の世代がだんだんと年齢が加わっていきますので、それはある意味はやむを得ないと。
ただし、今１億2,500万人ぐらいですけれども、それが１億人程度で維持できるような形にしていきたいというのが国の方針、
経済財政諮問会議の方針でございまして、そういったことでするためにはどうすればいいかというのも今論議をされているということで、私の感触では、コンパクトシティというものの考え方が、今までは諫早市で言いますと諫早市内の市街化区域にコンパクト化していこうという考え方だったのですけれども、それがどうも違ってきそうだなと思っています。それぞれに一定のサービス機関、病院とか、お買い物ができる場所とか、交通体系が整備されているとか、ある一定の公共施設がありますよとか、そういうものがあるところを１つの拠点にして、それもコンパクトですよということになっていきそうだと。
そういったときに、交通体系をどう維持していくのかとか、そういうことが私どもの大きな課題になっていくのではないかなと思っております。
49 ◯林田 保君［69頁］
ぜひ、そういう計画を私たちにも前広に御提示いただければいいなと思っております。
次の質問に移ります。大きな２点目です。
平成25年６月28日、いじめ防止対策推進法が公布され、同年９月28日施行されました。この法律は、いじめ防止等のための対策に関し、国及び地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、いじめ防止等のための対策に関する基本的な方針の策定や基本となる事項を定めたものであります。
平成25年10月11日、国のいじめ防止等のための基本的な方針が策定され、平成25年12月、長崎県いじめ防止基本方針が策定されました。平成26年３月、諫早市いじめ防止基本方針を策定されました。
大項目の２点目でございます。諫早市いじめ防止基本方針について。
その中の小項目１、いじめ防止対策推進法制度でいじめが減ると思いますか。２点目、
子どもたちにアンケートなどをとって早期発見とありますが、本当にこれでよいのですか。３点目、本市での過去10年間のいじめの総数及び去年のいじめ件数はいくらですか。４点目、いじめたとされる子どもへの対応については非常に曖昧と思いますが、どうですか。５点目、出席停止の条件は何ですかという形の中で、まず小項目１に移ります。
いじめ防止対策推進法制定、いじめ防止基本方針、これによっていじめが減ると思いますか、よろしくお願いします。
50 ◯教育長（平野 博君）［70頁］
いじめ防止基本方針についての御質問でございます。
いじめ防止対策推進法、それからいじめ防止等のための基本的な方針を受けまして、県のいじめ防止基本方針を参酌しながら、ことしの３月に諫早市で諫早市いじめ防止基本方針の策定をいたしたところです。これは、先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。
これを受けまして、各学校はそれぞれにいじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止、早期発見、いじめに対する措置に関する措置を実効的に行うために、いじめ防止のための対策組織を設置することを規定されているところでございます。
このことによりまして、いじめの防止等に対しましては、学校が組織的に対応すること、それから必要に応じて心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察経験者などの外部専門家等が参加しながら対応することで、より実効的ないじめ問題の解決に資することができると考えているところでございます。
今回、法律が制定をされまして、これでいじめは即減るのかというようなことでございますが、実際は法律によりまして法的拘束力ということ、今まではいじめに対しましては文部科学省の局長通知というような形で、国のほうからいろいろ指示が来ておりましたが、今回は法律になったということで、法的拘束力、法に縛られるということで、必要な組織をきちんと設置する、それを機能させるということで、非常に体系的にそういうふうな形が整ったということでございますので、これをしないと法律に違反するという形になります。
そういう意味で、非常に実効力は増したのではないかと思っておりますし、これを適切に果たしていくことで、いじめが減少していくものと考えておりますし、当然ながらそれを目指さなければならないと思っております。
51 ◯林田 保君［70頁］
法が制定されたという形の中で、確認しますが、実効力が増すので効果がありますよというような思いでよろしいのですね。わかりました。
方針が策定されたのですが、ものはできましたけど、魂をどういうふうに基本方針に入れるかというのが一番大事かと思うのですが、その辺の考えはどうありますか。
52 ◯教育長（平野 博君）［70頁］
魂をどのようにして入れるかということでございますが、いじめ防止に関しては、当然ながら市民総ぐるみで臨むことが非常に重要ではないかと思います。法律自体もそういうあらゆる外部的な組織も含めて取り組むというような形になっております。
そのためには、今回、基本方針を各学校で策定いたしておりますが、これは学校関係者だけではなくて、保護者、それから地域の方々にも広く周知をし、また理解をしていただくことが重要ではないかと思っております。
そういうふうな中で、今回、各学校の基本方針をスクールネット、ホームページに載せるように指示をいたします。そういうことで、市民の皆様にもぜひ広く知っていただきたいと考えているところでございまして、そのような準備を進めているところでございます。
53 ◯林田 保君［70頁］
市民全員でこれを生かす努力をしていくよという話でございますが、その先頭に立つのは教育委員会かと思うのですよね。教育長を頭にして、強力なリーダーシップをとって、新しくできたのですから、きちんとした魂を入れてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、小項目の２点目ですが、
子どもたちにアンケートなどをとって早期発見とあるが、本当にアンケートだけでいいのかと。というのは、あるところでも聞いたのですが、アンケートとは一定の評価はしますが、全てではないと思っております。特に、意外と
子どもたちは現象を捉えて、アンケートは無記名で自分の名前を書かなくていいものですから、いろんなことを書いてしまうような気がするのですね。その辺の防止はどういうふうに考えておられますか。
54 ◯教育長（平野 博君）［71頁］
アンケートでございますが、これは早期発見の１つの方法ということで、アンケート調査を実施いたしております。これは年に３回４回というような形で、実施をいたしているところでございます。
日ごろから子どもの様子を観察するということで、小さな変化も見逃さないようにすることが、いじめの早期発見の第一と考えているところでございます。
アンケートのほかには、学級担任だけではなく、専科や教科担任、それから部活動の顧問といった多くの教職員から声かけを行ったり、あとは生活のノートといった、教職員と児童生徒間で、これは日常的に行われております日記等のやりとりを行ったりするなどいたしまして、相談しやすい
環境づくりを行っているというような状況でございます。
決してアンケートだけではないのですが、アンケートは早期発見のために非常に有効な手段であると考えているところでございます。
55 ◯林田 保君［71頁］
人間関係、それから教育も含めてですが、この辺のつながりは基本的にはフェース・トゥ・フェースという形の中でとっていかなければいけないのだろうと思うのです。面で向き合って、初めてその人のいろんなところで、目の動きとか表情とかを見つめて、どうなのだということだと思うのですが、その辺の考えはどうですか。
56 ◯教育長（平野 博君）［71頁］
アンケートだけではなくて、子どもと正面から向き合うというのは、教育の中で一番重要なことであると思っております。そういうふうな良好な人間関係があれば、当然ながらいじめは発生しないというふうな形になりますし、日ごろから膝を突き合わせて、目と目を見ながらお互いの表情も観察しながら、何を言いたいのかというような部分も表情からうかがい知れますので、ペーパーだけではなくて、当然ながら１対１とか、そういう相手の顔を見ながら、目を見ながらというような関係を築くというのは信頼関係の構築にもつながるということでございますので、これは非常に大切なことであると思っております。
57 ◯林田 保君［71頁］
真正面から向き合っていかなければならないだろうと思いますので、よろしくお願いします。研究とかなんとかというのは本を読めばできることですから、これは研究ではありませんから、実でやっていかなければいけないものですから、よろしくお願いをいたします。
次に、３点目ですが、本市での過去10年間のいじめの総数及び去年のいじめの件数はいくらですか。
58 ◯教育長（平野 博君）［71頁］
過去10年間のいじめの件数という御質問でございます。
大変申しわけございません。今、我々が把握できる部分については、過去５年間の部分につきましては数値の把握をいたしております。過去５年間のいじめ件数の総数でございますが、諫早市におきまして過去５年間で276件、昨年度は68件で、その中身といたしましては、冷やかしやからかい、それから悪口、おどし文句のいじめが最も多いというような状況になっております。
いじめられた子どもにつきましては、学級担任等が状況を正確に把握をし、徹底して守り通すことを伝えております。不安を取り除くとともに、継続的に面談したり、家庭訪問を行ったりして、ケアを行うというようなことで対応しているところでございます。
59 ◯林田 保君［71頁］
そうしたら、いじめの特徴的な事項とかが何かありますか。この辺が一番多いよとか、先ほど言われました冷やかしとかおどしとか、そういうのが一番多いのですかね。何か２つか３つあったら。
60 ◯教育長（平野 博君）［71頁］
特徴的なという部分で言いますと、小学校、それから中学校で共通して最も多いのが、先ほど申しましたように、冷やかしやからかい、それから悪口やおどし文句でのいじめでございます。
小学校では、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたくというようなこと、それから仲間外し、集団による無視の順に、小学校の場合は報告をされているところでございます。
中学校でございますが、嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことの強要、それと軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたくという順に報告がきている状況でございます。
61 ◯林田 保君［72頁］
小学校、中学校で大体傾向が出てきていますので、それも含めて中心的に対策をやっていただければ若干は違うのではないかと思います。それだけ分析されておれば、対策も打ちやすいのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、４点目ですが、いじめたとされる子どもへの対応については非常に曖昧ではないかという感じが私はしているのですが、この中に５ページにあるのですが、いじめへの対応ということで、いじめたとされる人に対して事情を確認した上で、適切に指導をするなど、組織的な対応を行うことが必要であるというふうに書いてあるのですが、この辺の組織的な対応というのが一体何をどうするのかというのがちょっとわからないものですから、ひとつよろしくお願いします。
62 ◯教育長（平野 博君）［72頁］
組織的な対応という部分につきましては、大体いじめとか、そういう部分についてはまずクラスでの発生が一番といいますか、多いところでございますが、それの解決につきましては、学級担任が当たるというのがまず第一なのですが、その後、学級担任だけではなく、多くの教員がその子どもとのかかわりを持つというようなことなどをいたしまして、組織的な対応を図るということで対応をいたしているところでございます。
当然ながら、家庭とも連携をとりながら、再発防止に努めるということでございます。
担任一人に任せるのではなく、これは冒頭にも申しましたが、教科の専任の教員とか、部活の顧問とか、学校内の組織をフルに活用するということも必要であるということで、組織的な対応をいたしているところでございます。
63 ◯林田 保君［72頁］
いじめた側、いじめられた側となれば、自分のことで非常に申しわけないのですが、私たちは中学校の同窓会などをするのですけど、いじめられたという人はずっと覚えているのですね。死ぬまで覚えているのですね。そして、そういうところの席で、あなたから私はあれをやられたものなと、そしてあの人がおれば学校に行きたくないと、また顔を見ないといけないというような話が、50年もたってからもそういう話が出てくるのですね。
私がいじめた、いじめられたかは別として、そういう話があるものですから、いじめたほうはきちんと反省しないと、いじめられたほうは顔も見たくないというようなことがありますので、どうかひとつよろしくその辺はきちんとした対応をお願いいたしたいと思います。
次に、５点目ですが、これはいろんな話が物議を醸しておりますが、出席停止の条件とはどういうのがあるのでしょうか、よろしくお願いします。
64 ◯教育長（平野 博君）［72頁］
出席停止についての御質問でございます。
学校教育法の第35条に、出席停止の規定がございます。これは、出席停止が２種類ございまして、病気感染等による出席停止と、もう一つは性行不良、学校における行動が非常に問題があるということでの停止でございます。
今回は後者のほうの性行不良の部分について申し上げますが、その部分につきましての出席停止の制度は、本人に対する懲戒という意味ではなくて、学校の秩序を維持し、ほかの児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するというような観点から設けられた制度でございまして、出席停止は懲戒ではございません。
出席停止に当たりましては、先ほど申しましたように性行不良であることということで、ほかの児童生徒の教育を受ける権利の妨げになっているということが基本的なポイントでございます。
その性行不良の例といたしまして、ほかの児童生徒に傷害、それから心身の苦痛または財産上の損失を与える行為、職員に傷害または心身の苦痛を与える行為、それから、施設または設備を破損する行為、授業その他の教育活動の実施を妨げる行為ということが例示をされておりまして、これらを繰り返して行う場合に、これは校長ではなくて教育委員会が出席停止を命じることができると規定されているところでございます。
ただし、その場合にはあくまでも義務教育の範囲でございますので、出席停止を措置する子どもに対しまして、その教育を受ける権利を保障する意味で出席停止の措置期間中、その子どもに対しましては学習支援の措置を講じる必要があるということで規定されているところでございます。
65 ◯林田 保君［73頁］
先ほど言われましたが、憲法第26条の教育を受ける権利という形の中での、それと、学校教育法の第35条の関係は今言われたと思うのですか、当然、これは保護者に連絡をしてやられると思うのですが、出席停止を受けた子どもとしては、学校には行くけどどこか違う部屋で学習をするというような形になるわけですか。
66 ◯教育長（平野 博君）［73頁］
出席停止でございますので、学校ではなくて自宅に待機をさせるというような形になります。そういう意味で、非常に条件的には厳しい措置になります。
67 ◯林田 保君［73頁］
学校に行かないで自宅待機となってくれば、その辺の教育というのは保護者が行うわけですか。誰かスクールカウンセラーという形の方が行って指導をされるのですか。
68 ◯教育長（平野 博君）［73頁］
当然ながら自宅待機という形になりますので、保護者の方がいらっしゃらないとその措置ができないという形になりますし、学級担任なり、学校の教職員がその子どものために個別の指導計画案をつくりまして、それに基づいて、自宅において教育を実施するという形になりますので、出席停止をしても、家庭においても、学校においても非常にこれは負担が大きいものと思っております。
69 ◯林田 保君［73頁］
過去に諫早市でこのような出席停止の案件はありましたか。
70 ◯教育長（平野 博君）［73頁］
過去に諫早市ではこの例はございません。
71 ◯林田 保君［73頁］
ちなみに、平成13年以降10年間で、全国のいじめの件数は文部科学省が把握しておるだけで50万件、この中で出席停止件数は23件だそうでございます。非常に少ないと。となれば、どんどんせろというわけではないのですが、この辺の関係はどうなのかというふうに非常に危惧するのです。
自宅待機でそのままいいのかという話もありますし、今、大阪のほうでいろいろあっておりますが、それも含めて、市の教育委員会、教育長はこれについてどんなふうな考えをお持ちでしょうか。
72 ◯教育長（平野 博君）［73頁］
この出席停止措置が実施されない原因につきましては、先ほど申しましたように、この措置の命令権者が校長ではなく教育委員会であるということ、それから、個別指導計画を策定しなければならないこと、それから、当然ながら学校とか、学校外におけます指導体制を整備して学習支援の措置を講じなければならないということ、それと、出席停止期間中は保護者が責任を持ってその指導に当たらなければならないということ、それから、計画的、それと、臨時におきましても家庭訪問等を常に行わなければならないということで、措置をとるための体制も組まなければならないし、個別の指導計画、それと保護者の関係、非常に負担が大きいということで、過去10年間で全国で20数件しかないというようなことだろうと思っております。
そういう意味では、諫早市でその例を取れと言っても、学校現場におきましては、現実的に申しますと厳しい条件であると考えておりますし、そういうふうな措置をとらないかわりの方法というような形で、それぞれ学校は対応するものと思っております。
73 ◯林田 保君［73頁］
やはり学校のほうは、生徒のサポーターではないわけですから、指導できる立場にあるわけでございますので、教育委員会も含めて毅然たる態度で臨んでいただきたい。せっかくできたのですからよろしくお願いいたします。
そして、やっぱりつくってよかったと言われるような、防止法にしないといけないと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは次の質問に移ります。
いよいよ近づいてまいりました長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会についてでございます。
まず、全体の動員計画の状況はどうなっていますか。
２点目、人・車の動線の計画はどうなっていますか。
３点目、駐車場対策は万全ですか。
４点目、国道57号、これは陸上競技場の付近ですが、渋滞対策は万全ですか。
５点目、諫早をよく知ってもらい、理解してもらうための方策はどうですかということで、５点ほど質問いたします。
まず１点目、全体の動員計画の状況はどうなってますか。特に市の職員さんの動員が多いと思いますので、それによって市民サービスがおろそかになったではできないものですから、その辺の考えはどうか。お願いします。
74 ◯市長（
宮本明雄君）［74頁］
国体の職員を中心にした動員計画ということでございます。
ちょうど４カ月という日にちになりました。今年度に入りまして、５月25日には、全国障害者スポーツ大会のリハーサル大会ということで開催をいたしました。さらに６月20日、これが最後になりますけれども、カヌー競技のリハーサル大会を開催することとなっております。これでリハーサル大会は終了ということになります。
５月末には1,000人を目標に募集をしておりましたボランティアの登録者が1,200人を超えまして、募集を締め切ったということでございまして、開催準備もいよいよ本格化してきているという状況でございます。
市職員の動員計画ということでございますけれども、市の各部局で構成してます長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会諫早市実施本部を今議会終了後に設置する予定でございます。
これは各部局でこの競技はどの部とどの部が担当というのはこれまでもありました。それで、この全体を掌握いたします実施本部を今議会終了後に設置するということにしております。
これに基づきまして各競技会場に競技会場部を設置して、市職員を競技会係員として配置をしていきたいと思っております。
現時点におきまして、国体開催の11日間における最も多い日で約300人、延べ人数で約3,400人、がんばらんば大会のほうですけど、３日間で最大日で約100人、述べ300人の配置を計画しているということでございます。職員が約900人ほどいますので、３分の１ほどがその実施に向かっていくということになります。
通常業務に支障をきたすことがないように、直前まで調整をしていきたいと思っております。
昨年から６競技のリハーサル大会を開催しておりますけれども、来週末のカヌースプリント、多良見の喜々津川河口でございますけども、それで終了をするということでございます。
全国からおいでになる選手団、それから監督、役員、それから応援の方々を万全の体制で迎えるために、我々としても時間もあまりありませんけれども鋭意準備を進めていきたいと考えております。
75 ◯林田 保君［74頁］
ありがとうございます。
次、２点目ですが、人・車の動線の計画はどうなっておりますか。やっぱり各地から車の移動、それからコース等はもう検討されていると思うのですが、それを含めてどうなっているのか、よろしくお願いします。
76
◯政策振興部長（谷口 啓君）［74頁］
人・車の動線の計画はということでございます。
選手、監督等の大会関係者のまず宿泊でございますが、県下全域を総括して配宿をいたします合同配宿本部を県が設置して、各市町と調整の上、現在、第３次の仮配宿を行っておるところでございます。
諫早市におきましては、述べ２万3,000人を超える宿泊を見込んでおります。
市内の宿泊施設のみでは不足するため、広域配宿を実施することとなる予定でございます。
それぞれの宿泊施設から競技会場までの交通手段でございますが、諫早市実行委員会が手配をいたしますバスでの輸送を中心に計画輸送をすることになります。直接宿所から会場まで輸送するということでございます。
現時点では、述べ約500台を超えるバスが必要と考えておりますが、最終的には大会関係者の宿泊施設が決定するのが９月でございまして、国体開催直前まで詳細について、検討、精査をしていくということになろうかと思います。
77 ◯林田 保君［74頁］
当然、コースはどこを通ってどう行くのだとやっぱり知っておかないと、何がそこにあるかわからないと思いますので、それを含めて、ひとつよろしくお願いをいたします。
例えば、どこかで事故があったらまわるのだと、そこまでつくっておかないと先に進まないと思いますので、よろしくお願いします。
次、３点目ですが、駐車場対策。関係者はソフトボール場に行くと思うのですが、一般の方の駐車場対策、今、あちこちで何カ所か探しておられると思うのですが、その対策は何台を目標に探しておられますか。
78
◯政策振興部長（谷口 啓君）［75頁］
各競技の一般観覧者の駐車場対策でございますが、基本的には公共交通機関の御利用を呼びかけていくことといたしておりますが、自家用車を利用される方もいらっしゃるだろうということで予測をしております。
そのために、周辺の駐車場のみでは不足をいたしますので、新道町、また貝津町方面や小野島町に公有地や民間企業の御協力を得ながら、臨時でございますが、一般観覧者用の駐車場を計画しております。
そこからはパークアンドライド方式ということで、シャトルバスを運行して案内することとしております。
一般観覧者の駐車場でございますが、前半、後半ございますので、前半では約1,400台を目標としております。また、後半では陸上競技がございますので、後半は2,400台の一般観覧者用の駐車場を予定しておるところでございます。
79 ◯林田 保君［75頁］
わかりました。
民間企業によっては持っているところがかなりあろうかと思いますので、それを含めて漏れがないように、ひとつよろしくお願いいたします。
それから、陸上競技場前の国道57号、ここは開・閉会式あたりはかなり混むと思うのですが、当然その辺は規制をされるのだと思うのですが、そういう計画はありますか。
80
◯政策振興部長（谷口 啓君）［75頁］
国道57号、陸上競技場前の国道でございますが、県主催で、関係団体や警察関係で組織をいたします交通総量抑制会議がございます。
この中で検討していくということになりますが、現在、検討中の情報でございますが、小船越交差点から栗面交差点まで、これが現在駐車禁止でございます。それを、国体大会期間中は駐停車禁止にするなどの案がございます。こういう案を検討中でございますが、決定されれば、周知に努めていきたいと思っております。
81 ◯林田 保君［75頁］
５点目までいきたいと思ったのですが、回答時間がちょっとないようでございますのでこれで終わりたいと思います。残り時間がありませんので。あと、これは直接担当部のほうにまたお話に伺いたいと思っています。
いろんな意味でおもてなしを頑張っておられると思うのですが、よろしくお願いをいたします。
以上で終わります。
82 ◯議長（村川喜信君）［75頁］
質問者交代のため、午後１時まで休憩いたします。
午後０時６分 休憩
午後１時 再開
83 ◯副議長（藤田敏夫君）［75頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、山口一輝議員。
84 ◯山口一輝君［75頁］
皆さん、こんにちは。新風クラブ、山口一輝でございます。
大きな１点目、人口減少と少子化問題についてでございます。
これは、午前中お２人の方々の質問があり、またかと思われずに、きょうの復習とでも思っていただければと思うわけでございます。よろしくお耳を拝借いたします。
私は、以前から小長井町の人口が減り続けていることに不安を感じていました。私が住んでいる地区の保育園では、ことしは新入園者がゼロ。小学校も１クラス10人前後が続いています。
今後、さらに学童の数も減っていくのは明らかな状況であります。最近、マスコミでも取り上げられていますように、日本が
人口減少時代に突入したということで、このまま人口減少が続くことになれば、将来、大きな社会問題になることが懸念されています。
そこで、私なりに人口動態を調査し、そこから見えてきた人口減少と少子化問題について、諫早市としてどのような対策を講じればよいかをみんなで真剣に考え、取り組んでいかなければならない問題ではないかと思っているわけであります。
小さな１点目、人口の推移についてでありますが、これも先ほど50年後の平成72年には約8,700万人まで減少すると予測されています。
人口の推移を都道府県別及び長崎県内の主な市別、さらに諫早市内の地域別に比べてみると、この20年ぐらいで人口が増加しているところと減少しているところにわかれています。東京や福岡などの大都市は増加しているのに対し、地方都市は減少をしている状況でございます。
長崎県内で見ると、調べによりますと、県全体の最近５年間の増減率は年平均で約0.5％減少しています。県内市町が全般的に減少している中で、唯一大村市だけが年平均約0.3％増加が続いています。さらに、諫早市内で見てみますと、市全体は年平均約0.3％減少、市内を地域別に見てみると、諫早地域は年平均約0.2％減、多良見地域は約0.05％減、森山地域は約0.9％減、飯盛地域は約1.1％減、高来地域は約0.7％減、小長井地域は約1.3％減となっております。
諫早市内では、市の中心から外れた小長井地域の減少率の高さが目立っています。
県全体が減少しているのに対し、なぜ大村市だけが増加しているのか、この現象をどう捉えておられるのか伺います。
２点目、少子化についてでございます。
15歳から49歳までの女性の年齢別、出生率の合計であります。
合計特殊出生率は、昭和22年には4.54人だったのが、平成17年には1.26人まで下がっております。その後、平成24年には1.41人まで、わずかながら上がってきていますが、このままでは人口減少に歯どめはかからず、人口維持のためには御存じのとおり2.07人だと言われています。
出生率の低下が少子化であって、その出生率の低下の原因としては、１つ、未婚者がふえ、カップルや夫婦の数が減少している、１つ、結婚しても晩婚化や晩産化のため、１つ、若い女性が大都市に流出しているが、大都市では保育所不足など
子育て環境が整っていないためだと思います。
これらが出生率の低下につながっていると考えられます。
全国の人口動態から見えることは、日本の総人口がまだ減少に転じる前から出生率の低下は生じ、少子化は進んできた。このことは、大都市に人口が流出し、そこでの女性の出生率が上がらなかったことが最大の原因と考えられます。
これから、具体策が示されていくものと期待しているが、国民全体が真剣にこの問題に関心を持つとともに、これまでの社会の制度をはじめ、習慣や意識までも変えていく必要があると考えています。行政の本気度が試されるときではないでしょうか。
諫早市としても、この問題を市の最重要課題と位置づけて、市独自で実効性のある具体案を途切れなく示せるように取り組んでいただきたい。
人口減少問題は短期間では解決できません。どうすれば出生率の向上を図れるのか。
少子化対策については、午前中に同僚の議員から提案がありましたが、そのほかに市の独自の案がありましたら考えを伺いたいと思います。
３点目でございます。課題と対策についてでございます。
どうすれば、この人口減少、少子高齢化及び地方から大都市への
人口流出を食いとめることができるのかであります。
諫早市の経済の活性化のためには、諫早市において若い世代が働き、結婚し、家族を持てるような環境をつくり出す必要があると思います。ただ、若者を地域に定着させるためには、行政が力を入れればできると思うわけであります。それには、働き場所を確保することで、そのためにはやはり
企業誘致が一番ではないかと思います。
諫早市も久山地区に産業団地の分譲を開始し、進出希望の企業に優遇制度を設けて
企業誘致を図っておられますが、これが成功するように努力をしていただきたい。
西諫早地域をビジネス拠点にするという構想はたいへんよいことですが、そこで目配りをしてもらいたいのが諫早市全体であります。市全体を牽引できるような施策と合わせて、人口減少が顕著な市全体の活性化策を講じることが必要になってくると考えます。
全国的には大都市に一極集中という現象が見られますが、諫早市においては、同じことにならないように市全体の活性化対策に取り組む姿勢が必要と思うわけであります。
自治体が崩壊するようでは、何のための合併だったのかと失望してしまいます。
大都市だけに人口が集中すれば、地方の自治体が崩壊することになると思います。
地方自治体が崩壊すれば、ひいては国も弱体化していくことになりかねないと思うが、私なりの考えに基づき１つの案を申し上げましたが、よい案をお考えかお尋ねをいたします。
大きな２点目、路線バスの問題についてであります。
路線バス利用者が減少する中、人件費の削減で路線バス存続を図る狙いで、県交通局が100％出資の子会社を設立して、平成21年度から諫早、大村営業所管内の全路線の運行委託を始めたわけであります。
その当時、子会社の運営は従来どおり、諫早市、大村市両市の負担を前提としているわけであります。市の財政は厳しく、負担額を今後維持していけるかわからないとまで言われていたわけであります。
地域の足を守るのが目的であり、住民に不利益を与えることではなく、また、路線は切りたくもない。ほとんど利用客のいない路線を走っているのも事実であります。
東長崎地区における廃止や減便などの新聞記事で見るように、バス事業の経営は厳しいと思うわけであります。
今後も経営が悪化し続ければ、赤字の大きな路線は言うまでもなく、必要な路線にまで廃止、減便ということになりかねず、そうなると、通勤、通学、買い物など、ますます利用しづらくなり、バス離れが進むという悪循環がとまらなくなるわけでございます。この流れに歯どめをかけるための前向きな努力が必要であると思います。
諫早市は県央の中核都市として栄え、交通の要衝と言われておりますが、路線バス事業は依然として厳しい状況が続いているわけであります。
少子高齢化が進む中、交通弱者の足をいかにして守っていくか、また、新幹線開業という交通体系の大きな節目にも合わせて、路線バス事業のあるべき姿を関係者が一緒になって模索していただきたいと思うが、考えを伺います。
１点目、諫早市においてもバス事業者に補助金の交付はしているが、どれくらいの補助なのか、推移を伺います。
２点目、市内路線のバス利用客の推移、見通しは。
３点目、路線バスの経営が苦しい要因、課題は。
４点目、経営を安定させるためには、利用者がふえることが一番の策であると思うが、車社会が進んだ現在、利用者の減少傾向は全国的で大変重要なものであります。何か取り組み方は。
以上、４点伺います。
また、高齢者のバスの利用についてでありますが、タクシーも含めて、この問題も午前中に提案をされましたが、これは通告はいたしておりませんが。高齢者になればあちこち体の不調があらわれてくるのは誰しもであります。
病院に通う機会がふえるのに加えて、高齢になったということで、運転免許証も返し、公共機関に頼らざるを得なくなってくるわけでございます。
ささやかな年金暮らしの中で、バス代などの負担は生活費に重くのしかかってきています。高齢者の方々が生き生きして過ごせるため、各自治体ではさまざまな高齢者の福祉としてのサービスを行っているわけでございます。諫早市も同じでございます。
ただ１つ足りないのが、バス利用における優遇措置がないことであります。高齢者にとってみれば、他市にあり、諫早にないということはなぜだろうと思うのは当然であります。
いわゆる交通弱者の声に耳を傾けることも大事なのではないでしょうか。バス利用、タクシー優遇措置への取り組みなどの検討はいかがなものでしょうか。これは大きな予算が必要だと思います。交通弱者、多くの高齢者の熱き願いもこめての、先ほどおっしゃいました要望といたしますか。市長にあとで伺いましょうか。
次の質問に入ります。
大きな３点目でございます。
本市は平成17年３月に合併をしておりますが、今年度で10年目の節目の年を迎えるわけでございます。合併時に、新市に引き継がれた項目の中には、地域ごとに均衡が取れていないというのがだんだんと明らかになってきているわけでございます。
その中の１つとして、街灯、防犯灯の問題があり、現在、全市的な見直しが進められています。
この街灯、防犯灯については、合併前の旧１市５町において、バラバラであり、合併協議において、防犯灯の整備については制度を一本化して自治会に補助をすることとされたが、街灯については合併までに調整がつかず、合併後調整することを前提として新市に引き継がれたものであります。
しかしながら、調整がなかなか進まず、市が管理するものと本来自治会が管理するものとが、そのままの状態で続いてきたわけであります。このため、同じ市内の自治会同士で球がえや電気代など維持管理について不均衡が生じたままであり、早めの見直しが必要ということで、今回、各地域ごとに当局より説明がなされたわけであります。
当局としては、負担とする自治会の意見を踏まえ、不公平であってはならないと努力をされていることは言うまでもありません。見直し後の提示をされておりますが、かなりの差があるように私は感じますが、１点目、各地域で仕分けの説明をされて、見直し後の各地域での意見はいかがでしたか。
２点目、説明後の意見を取り入れて進めていかれると思いますが、今後の取り組み方をお伺いいたします。
以上であります。誠意ある答弁をよろしくお願いします。
85 ◯市長（
宮本明雄君）登壇［78頁］
山口一輝議員の御質問にお答えをいたします。
私からは路線バスの問題でございますけれども、その前に人口減少についておっしゃいましたので、少し触れたいと思います。
日本創成会議が出した１番の問題点というのは、人口が減りますと。地方の人口が減る率が高いですと。今は東京圏内に一極集中で人が集まっていますと。それが、いつまでも地方の人口が半減することによって、東京に行く人も減りますということが、日本の国力を維持できない最大の原因になるのではないかと。今は供給源がまだまだあるけれども、これがだんだんと縮小されていきまして、東京の一極集中もなくなってくると。人口の再生産が間に合わなくなると。
それは、最大の原因は出生率の問題でございまして、地方の出生率が
全国平均で1.41、これが諫早市では1.67なのですけれども、東京が1.09。要するに御夫婦２人で１人ちょっとしか子どもを出生してないというような状況が続くと、そういうふうになっていくのではないかというのが、一番の危機感と、
日本創成会議はそこを問題視しているのではないかと思っております。
そういったことで、いろいろな問題点、対応策というものはあると思いますけれども、先ほども御説明申し上げましたように、既に３年、４年ほど前からこの問題がわかっておりましたので、まだ十分とは言えないですけれども、それぞれの対策を取っているつもりでございます。
それは、企業の奨励制度とか、地場産業の育成のための制度とか、土地の流通を多くするための制度とか、そういうものを組み合わせることによって、１つだけではなかなか解決ができないということでございます。
雇用の創出、生活環境の向上、
子育て環境、それから、産業の振興、土地利用の促進とか、住居を建てやすくするとか、そういうものをこれまでも行ってきたつもりでおりまして、これからもできる政策をやっていくということが重要なのではないかと思っております。
大村市のことをおっしゃいましたけれども、大村の市長さんとはよく話す機会がありますけれども、この前、自衛隊関係で聞きましたら、やはり国際環境から九州が重要視されているというようなこともありまして、最近は九州の舞台に、要するに重点的に自衛隊員が配置されてるのではないかとおっしゃってまして、「どれくらいいらっしゃるのですか」と聞いたら、「家族を含めると１万人ぐらい」と。比較的若い人ですから、自衛隊員というのは。そういうことをおっしゃっていました。
あとから担当部長のほうから答弁すると思いますので、私のほうからは路線バスについて、総括的に御答弁をさせていただきたいと思います。
路線バスの利用状況でございますけれども、少子化や車社会の進展などによりまして、利用者の減少傾向が続いております。
また一方、燃料費の高騰などと合わせまして、バス事業者の経営状況は全国的に厳しいと。地方の鉄道もそうでございます。
県交通局におかれましては、平成14年度から取り組みをされておりました人件費の抑制だけでは追いつかないということもあって、先ほどおっしゃいましたけれども、平成19年４月以降、島鉄バスと競合していた県営バスが島原半島から撤退をするということで、今、県営バスが一部の路線を除いて運行をしているのは、諫早市、大村市、長崎市です。その３市ということになります。
平成20年10月には、県央地区のバス会社を子会社化して合理化を図るというようなことをされてきましたけれども、一時的には最高額で２億2,000万円ぐらい補助金があったと思うのですが、それが２億円を切るような額になってきましたけれども、また徐々に厳しくなっているというのが今の実情でございます。
今後も、利用者が少なくなればなるほど経営としては厳しくなっていくと思っております。
私は、この路線バスは、採算が取れないから、利用者が少ないからと言って、補助をやめるとその路線バスは運行ができなるというふうになっていくわけでございます。その維持のためには、これは子どもから御高齢の方までバスというのは利用できます。
公共交通機関の最たるものでございまして、やはりここをなくさないために支援をこれまでもしてまいりましたし、路線の維持に努める。高齢者から子どもまで、学生まで、通学をする
子どもたちまで路線の維持をしていくということを考えまして、これまでも補助をしてきたつもりでございます。
平成25年度の県交通局に対する市の単独補助金につきましては、これまでの赤字額の３分の２の補助率を４分の３に引き上げまして、支援の強化を図ったというところでございます。それが約２億円でございます。
路線バスは、通勤、通学を含めまして、先ほどおっしゃいました病院への通院、それから買い物など、日々の生活に必要なものでございますので、島原半島からは撤退をいたしましたけれども、今後ますます重要性が増していくのではないかと思っております。一方では、実証実験事業ということで、今、定期運行してますけれども、乗り合いタクシーということで、２路線が運行、そして１路線をこの10月から実証実験を始めるということをしております。要するに乗り合いバス、乗り合いのタクシーということで、それぞれの移動手段を確保するということが必要なのではないかと思っています。
乗り合いというのは、御高齢の方だけではなくて、
子どもたちも乗り合いタクシーも乗れるでしょうし、そういうことで、通学、通勤、通院に役に立つということでは、そこを強化したほうがより有効な税の使い道ではないかと思っております。
路線バスとか、鉄道もそうなのですけれども、１回なくすとなかなか復活が難しいというのがこれまでの事例でございますので、諫早市ではそれはあまりありませんけれども、ただ、合理的な運行をするということが必要ということは常々県の交通局のほうにも言っております。県営バスについては、諫早には拠点が２つあります。西諫早のほうに営業所の拠点があって、また、幸町のほうにもあるということで、そこを行き来するバスが非常に多いと。それは車両の運行の形態、その先のことを考えてそうなるのでしょうけれども、そこが非常に乗ってない人が多く見えることになってしまうのではないかということで、そこをどうにかならないかということで、常々言っているところでございます。
他の項目につきましては、各担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。壇上からは以上でございます。（降壇）
86 ◯副議長（藤田敏夫君）［79頁］
先ほど質問の中で、高齢者の足の確保については通告外でございますけども、当局での答弁は可能かどうか確認いたします。（発言する者あり）よろしいですか。
87
◯政策振興部長（谷口 啓君）［79頁］
人口減少と少子化問題については、市長のほうが御答弁申し上げましたので、私のほうからは数的なところを申し上げたいと思います。
国勢調査でございますが、県の人口は昭和60年の約159万人をピークに減少を続けておるところでございます。現在、平成22年の国勢調査では142万6,779人となっております。
また、本市の人口につきましても、平成12年の14万4,299人がピークとなっておりまして、平成22年の国勢調査人口は14万752人と減少をいたしております。
大村市のお話もございましたが、大村市での平成22年国調時の人口は９万517人となっておりまして、大村市においては人口が微増をしているということでございます。
大村市の人口増加の要因については、市長のほうからもお話がありましたが、住宅用土地の価格が低廉であるというようなことなど、さまざまな要因があるとは思われますので、今後もわれわれの研究課題といたしたいと思っております。
それから出生率の向上につきましては、もろもろございますが、特に諫早市で行っておるのは、こども準夜
診療センターでございますが、小児初期の救急診療体制を確立しているということ、それから、こどもの城を設置して60万人の来館者を数えるということで、子ども、それから育てていらっしゃいます親御さんたちの心のケアなどを行う施設が充実しているというところ。
それから、保育料の件につきましても、県内の他市と比較をいたしましても負担率が低いということがございます。
また、小栗小学校の新築建てかえなど、教育施設の整備にも力を入れているということなどがございまして、市長が申し上げましたように、特効薬はないけれども、数々の施策を総合的に組み合わせながらやっていこうということでございます。
88 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［80頁］
２点目の路線バスの問題につきまして御答弁を申し上げます。
１点目のバス事業者に対しての補助金額でございますが、諫早市が地方バス路線維持費補助金として補助しているバス事業者は、県交通局（県営バス）と島原鉄道（島鉄バス）の２事業者です。
補助金の額ですが、２事業者合計で平成23年度は約２億500万円、平成24年度は約１億8,700万円、平成25年度は約１億9,900万円と、毎年度約２億円前後で推移しております。このうちの約98％が県交通局に対しての補助となっております。
２点目のバス利用者の推移と今後の見通しはということでございます。
諫早市内には、県営バス、島鉄バス合わせて90ほどのバス路線が運行されております。市内路線の利用客数は、平成23年度338万6,000人、平成24年度336万2,000人、平成25年度317万7,000人と、毎年度減少傾向で推移しております。
今後の利用客数の見通しでございますが、ガソリン価格の上昇や高齢化の進展などで、公共交通機関への乗りかえなどで利用がふえるのではないかと予想されますが、経営が好転するまでとは言えないのではないかと考えているところでございます。
次に、３点目の路線バスの経営が苦しい要因はとの御質問でございます。
バス事業者を取り巻く経営環境の厳しさは、全国的な傾向として車社会の進展や少子化等に伴う輸送人員の減少、また、燃油価格の高騰などが主な要因として上げられます。
県営バスにお聞きしましたところ、軽油が１リットル当たり１円上がれば、年間約650万円ほど経費がかさむとのことでした。
このような状況ですので、路線バスを維持させるためには、今後いかに利用者を維持し、少しでもふやしていけるかが課題ではないかと思います。
最後の４点目の、バス利用促進への取り組みはということです。
バス事業者もスマートカードやノンステップバスの導入、また、パターンダイヤでの運行などサービス向上に努めておられます。
県営バスでは、先月から市と一緒になって市内の各自治会の会合に出向き、現状の説明や利用促進についてのお願いをされているところでございます。
市といたしましても、これまでどおり市報やエフエム諫早などを通じ、利用増進について呼びかけることとしております。
また、今後の路線バスのあり方を検討する上で、まずはどれぐらいの利用、ニーズがあるのかを把握するために、今年度は路線バスの乗降客調査を実施するようにいたしております。
いずれにいたしましても、公共交通機関を存続させるためには、地域の皆様に利用していただくことが最も大切なことであります。ぜひ多くの皆様に御利用していただければと思っております。
続きまして、街灯、防犯灯の見直しについてでございます。
街灯と防犯灯につきましては、合併協議会の中で、合併調整事項の１つとして協議されましたが、旧市町で設置されたものについては調整がつかず、合併後調整をすることを前提として新市に引き継がれたものであります。
このため、新市に引き継いだものの、自治会の公民館の敷地内にあるのに市の街灯となっていたり、明らかに防火水槽用なのに自治会の防犯灯となっているなど、市が管理すべきものと自治会に管理していただくものとが混在した状態が続いております。
例えば、多良見地域や飯盛地域では、５から７％しか自治会管理の防犯灯はなく、逆に、森山地域や小長井地域では、ほとんどが自治会管理となっているなど、同じ諫早市であるにもかかわらず、電気代など維持管理費を負担する自治会間で不均衡が生じたままであり、不公平との御意見をいただき、見直しを求められておりました。
このような地域によりバラつきを解消するため、自治会が管理している防犯灯でも市が管理すべきものは市が移管を受ける。逆に、市が管理している街灯で防犯灯と同様なものは自治会へ移管をするなど、適正化を図っていくとの市の案を作成しております。現在、この案について、各地域ごとに自治会に御説明をさせていただいているところであります。
各地域での意見はということでございますが、一定の御理解をいただき、早く市の案で進めていただきたいという意見と、自治会が新たな負担を負うことになるため、受け入れられないなどの御意見をいただいているところでございます。
今後の取り組みはということでございますが、防犯灯は、自分の地域は自分で守るという自主防犯のための重要なツールであり、地域の実情を把握している自治会が設置することで、地域の安全確保や防犯意識を高め、住民相互の連帯意識を築いていただけることも大切であると考えており、防犯を協働で推進する立場から、市も支援を行っているところであります。
今回の市の見直し案により市が自治会から移管を受けるものにつきましては、準備が整い次第、順次手続きを行うこととしております。
また、市から自治会へ移管をお願いしようとするものにつきましては、各地域からいただいた御意見を集約し、さまざまな視点から検討させていただきまして、必要であれば再度御説明に伺うこととしております。
なお、今回の見直し案によって負担がふえることとなる自治会の中には、その趣旨を御理解いただいている自治会もございますので、御了解をいただいているところからお願いするということも考えているところでございます。
いずれにしましても、市の案を御理解いただけるよう、今後とも丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
89 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［81頁］
高齢者へのバス利用の優遇、また、タクシー助成という部分でございます。急な御質問でございますので、少し足らないところもあろうかと思いますけど。
午前中にタクシー助成という部分については、るる御説明を申し上げたところでございます。非常に高齢者の方が多くなってきているということや、先ほどから御説明があっていますように、路線バスの維持とか、そういうことにも補助をしてきていますということ、また、民間では、弁当や食品の宅配サービスなどもされてきているというようなこと、それと、地域でもいろんな生活支援ということでやられていますというようなことを説明してきたと思います。
議員御提案のバス利用の優遇ということでございますけども、これは県内でも一部の自治体でやっていらっしゃるところもあるようではございます。
高齢者の支援ということでございますので、やはりいろんな、多方面から考えていくべきことかと思います。１つの御提案だということで受けとめさせていただきたいと思います。
90 ◯山口一輝君［81頁］
通告外の質問で申しわけありませんでした。
３点ほど私申し上げましたけれども、人口減少というものは大変重要で、深刻な問題だと思うわけでございます。
私、常々思っていることは、市長はあらゆる行事に何事もみずから参加していらっしゃいます。これをもっと幅広く、部長さんあたりもいらっしゃるのですから、副市長も行ってもらって、地域の実情を知ってもらうと。いろんな話しを聞きながらやってもらえばと思うわけですけど。どうですか、市長。大変でしょう。
答えは結構です。
そういう点を含んだところで、やることがいっぱいあると思うのです。部長さんあたりは知らないということですよね、まだ。だから、助言者として、一生懸命一緒に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
終わります。
91 ◯副議長（藤田敏夫君）［81頁］
答弁よろしいですね。
92 ◯山口一輝君［81頁］
いいです。
93 ◯副議長（藤田敏夫君）［82頁］
それでは、質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後１時46分 休憩
午後１時55分 再開
94 ◯議長（村川喜信君）［82頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、林田敏隆議員。
95 ◯林田敏隆君［82頁］
皆様、こんにちは。議席番号８番、市民ネット諫早の林田敏隆でございます。
今回は、大きい質問で３項目を通告いたしました。一問一答方式で進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、大きい第１、政策観光の導入についてであります。
政策観光とは、まだ聞きなれない言葉ですが、平成19年の観光統計からビジネス客も観光政策の統計にカウントされるようになりました。
政策観光とは、青森公立大学の山本恭逸教授の造語であり、政策視察を目的に訪れるビジネス客をターゲットとする新しい観光政策にあり、一部の都市においては既に取り入れられておられるところでございます。
これまでの伝統的な観光といいますと、名所旧跡といった歴史的遺産や、あるいは神社仏閣、お城、庭園、公園、著名人の生誕地、あるいは行事、お祭り等がありました。また、風光明媚な自然景観は国立、国定公園に指定されているところでございます。
最近では、産業遺産を観光資源として活用する産業観光、またまち歩きやまちで楽しんだりする都市観光、あるいは逆に田舎での実践体験を楽しむグリーン・ツーリズムなどがクローズアップされ、その評価と人気は高く、従来の観光とは趣が変わってきているようでございます。
政策観光は、行政のモデル的政策や事業を直接現地に赴き研修、学習を受けます。人が移動することにより、少なからずの経済効果が生まれ、受け入れ都市はビジネスチャンスと考えております。
地方分権の時代に入り、独自性が発揮でき、非常に聞こえはいいようですが、厳しい財政状況はどこの都市も同じではないかと思います。優秀でモデル的な視察対象市町村には、全国各地から視察受け入れの要望があり、余分な仕事は悲鳴とともに、本来の業務に支障を来しているとお聞きしているところでございます。
本来、視察を受け入れる側と視察者側は対等であるべきと思いますが、受け入れ側に多大の損失が出ているのが現状にあり、断っている都市もあるようでございます。
そこで、（１）行政視察等の過去３年間の当市の受け入れと宿泊の実績をお尋ねいたします。
96 ◯総務部長（森 康則君）［82頁］
行政視察等の過去３年間の受け入れと宿泊実績についてのお尋ねでございます。
本市での過去３年間におけます他の自治体の議員の方々の行政視察の受け入れ実績及び本市内での宿泊実績につきましては、平成23年度が41団体を受け入れておりまして、うち14団体が市内に宿泊をされております。平成24年度が37団体を受け入れて、うち12団体が市内に宿泊ということになります。平成25年度が27団体を受け入れて、うち７団体の方が市内に宿泊されております。３割前後の方が宿泊をされているということになります。
また、他の自治体の職員など議員以外の方による行政視察の、これは平成25年度しかちょっと調査できなかったのですが、これの受け入れ実績につきましては、把握している限りで申し上げますと、35団体の受け入れを行いまして、うち２団体が市内に宿泊をされているというところでございます。
97 ◯林田敏隆君［82頁］
今、実績を報告いただきましたけど、確かに受け入れ側としたらお泊りをしていただきたいという希望はあられるのですが、なかなかやはり諫早の地ではお泊りができていないと。平成25年度でいきますと、27団体で７団体がお泊りになったということで、非常に来る側のやはり勝手というか、諫早にお泊りが少ないという気がいたします。
そこで、（２）になりますが、視察受け入れの条件に宿泊、諫早に先進地視察で行政視察に来る場合は宿泊が義務づけになりますよと、そういうのは制度化できないかどうか、お尋ねいたします。
98 ◯総務部長（森 康則君）［82頁］
視察受け入れの条件に宿泊を義務づけできないかというお尋ねでございますが、全国的な状況を見ますと、先ほど議員のほうからも若干御説明がございましたけれども、観光振興とか、あるいは地元経済の活性化などを目的に、行政視察受け入れに当たりましては、その当該自治体内での宿泊を要件とする事例が見受けられまして、県内では時津町、あるいは近隣では嬉野市とか武雄市が実施しているところでございます。
本市を視察いただいた方には、本市内に宿泊していただければ観光振興や地元経済の波及効果のみならず、本市の実情や魅力をより深く御理解いただき、本市のＰＲの一助になるということも期待されます。
しかしながら、宿泊先につきましては、一日に行く視察先の数、それとか視察の行程などさまざまな要件を考慮された上選定されるものであるほかに、最近ではパック旅行などで手配された視察の場合には宿泊地が限定されるということもございまして、さまざまな要件から受け入れの際に市内宿泊を義務とすることはなかなか難しいのではないかなと考えております。
ただ、本市といたしましては、今後ほかの自治体等から視察の依頼がありましたら、本市内での宿泊が可能ということであれば宿泊していただくよう強くお願いをしていくということはしたいと考えているところでございます。
99 ◯林田敏隆君［83頁］
以前の考えだと、お互いさまということで、いいところはやはり見習っていく。そうしたら、来る側にはそういったところを見せて参考にしていただくということで、お互いさまという行政間での暗黙の了解ではないでしょうけど、そういった考えがあったようですが、やはりこれだけ地方分権が進み、財政等も非常に逼迫してくるとなると、第３番目で言いますけど、ある程度の有料化というか、宿泊しないところは何かしらのやはり、何といいますか、ペナルティーではないですけど、していただきたいという気持ちがするわけです。
先般、前年度ですか、鶴ヶ島市に視察に行ったのです。鶴ヶ島市は、非常に視察が多くてもうお断りしているのだそうですよ。そうしたら何で諫早市を受け入れることを承認されたのですかとお聞きしましたら、昨年、諫早市に視察に行ったのですよと、そのお返しにこちらが受け入れしましたということだったのです。やはり対等なのです。こちらが受け入れる、こちらも視察に行くと、これだったら私はもうお互いさまでいいかと思うのですが、受け入ればっかり受け入れて、こちらから全然視察に行く都市がないようなところは、やはり何らかの受益があってもいいのではないかなと私は思っておるのです。
今後、宿泊をしないようなところはやはり有料化にするべきではないかなとは思っているのですが。とにかく、まず諫早市に視察に来ていただく第一条件に宿泊を諫早市でしてくださいということを強く申し入れていただきたいなと思っております。
この間、私がちょうど遭遇したのは、和歌山県の御坊市というところが来られるようになっておりました。それで、担当の職員は、昼過ぎぐらいから設定、準備、
パワーポイントの試写をされておりました。２時に山口市のほうから入ると。そうしたら、諫早市に泊まるたいねと思ったら、いや２時間ぐらい受けたら博多のほうで泊まられるそうですと。博多で泊まるということで、福岡のほうがパックに入っていたのかどうかわかりませんが、そういうのはもう受け入れをやめられても結構ではないかなと私は思うのですよ。
やはりそのくらいしていかないと、向こうは諫早市が優秀だから研修に来るわけですよね。こちらが受け入れるとすれば、その受け入れ態勢を整えるために相当の手数がいるわけです。資料をつくったり、
パワーポイントを作成したりですよ。それは本当は職員の余分な仕事ですよね、はっきり言ったら、他市から視察に来るということは。だから、自分の業務を置いておいてその資料を作成、あるいは
パワーポイントをつくる。そういうのはやはりちょっと今後、再考する必要があるのではないかなと思って今回質問させていただきました。
それで、（３）番目になりますが、宿泊しない場合は有料化ということはできないものなのでしょうか。
100 ◯総務部長（森 康則君）［83頁］
行政視察でお見えになったときに、宿泊されない場合には行政視察の受け入れを有料化できないかという御質問でございます。
行政視察の有料化につきましては、ほかにも事例がございまして、京都府亀岡市では先進的で独創性がある事業等に係る視察が物すごく多いということになります。そういった場合に有料化をしている事例。それから、岐阜県郡上市のように資料代を有料化しているという事例などもございます。また、武雄市などにおきましては、視察の際にどうしても市内に宿泊できない場合には視察自体を有料化すると。視察自体を有料化して、1,000円取るそうでございますけど、そのかわりにお土産を渡すというような、そういった取り扱いをされているところもございます。
先ほど議員おっしゃいましたように、視察が物すごく多いために宿泊といいますか、視察自体を有料化して制限をかける、減らすというところが大体多いようでございまして、いろんな事例から行政視察の有料化については各自治体のそういった状況といいますか、考え方、目的もそれぞれございます。行政視察自体は、先ほど議員もおっしゃいましたように、同じ自治体同士お互いに切磋琢磨しながらということもございますので、そういうことでよりよい
まちづくりを行っていくためにという性格のもので行っております。そういうことでございますので、現時点では有料化というのはいかがなものかなと考えておるところでございます。
101 ◯林田敏隆君［84頁］
それだけ諫早市がいろいろな施策をされて、全国的にもこれは非常にユニークだなと、やはり行ってみてそういった研修を受けたいという発想で来られるわけですから、その辺は割り切って、例えばコピー代の資料代ぐらいは取るとか、やはりそういったことも今後は取り入れられていいのではないかなと思っております。
平成25年度の実績を見ますと、やっぱりビタミンプロジェクトが非常に珍しいのではないかなと思うのです。やはり回数も多い、そしてスクールネットも多いということで、こういった事業はやはり先進的な導入で、諫早市が独自にやっているから、視察先に選ばれたと思うわけです。その辺のところも加味して、やはり私はもう宿泊しないところは有料化してもいいのではないかなと思っておりますので、検討していただきたいなと思っております。
それでは、大きい２番目に移らせていただきます。交通安全対策についてでございます。
ことしに入り交通死亡事故が多く発生しており、きのう現在、県内では33人、諫早市では５人の方がお亡くなりになっておられます。
この危機的状況から県警本部長は５月19日、死亡多発緊急事態宣言を発せられたところでございます。県内全域で交通死亡事故に歯どめをかけようということで、街頭監視やパトロールの強化徹底をされておられます。
交通事故は、とうとい命を奪い被害者や家族に苦痛を与えると同時に、そして加害者にも精神的、経済的苦境に陥れるものであります。私たち運転者は、交通事故のない安全で安心な社会をつくるため、一人一人が交通安全について高い意識を持ち、お互いに思いやりを持って運転しなければなりません。そして、交通マナーは家庭や学校、職場、地域社会で大きな輪となって広げていかなければなりません。
そこで、（１）交通死亡事故が多く発生しておりますが、行政としての防止策をお尋ねいたします。
102 ◯市長（
宮本明雄君）［84頁］
交通事故に関しましてでございます。
先ほど議員もおっしゃいましたように、ことしに入りまして県内各地で交通死亡事故が多発しております。県内の交通死亡事故者数は、前年の同月期よりも12人も多い33人となっておりまして、市内におきましても４人多い５人の方が亡くなられているという実態でございます。
この実態を重く受けとめられまして、先ほどおっしゃいましたように、県警本部長が、先月でございますけれども、交通死亡事故多発に伴う緊急事態というものを宣言されまして、今月末までの間を緊急死亡事故抑止対策の強化期間ということで、全県挙げて交通死亡事故抑止に向けた対策が図られております。
交通死亡事故でございますけれども、昭和47年というのがたしか一番多いときで、このときには全国の死亡事故が１万6,000人、去年の平成25年では4,373人ですから、４倍はいきませんけれども非常に多い数字だったと思います。
その後、シートベルトとか、エアバッグとか、道路でいきますと歩車分離とか、ガードレールとか、そういうものを整備をすることによりまして、だんだん死亡事故が減ってきたと。それは、一つには救急医療の発達ということもあったと思うのですけれども、そういうふうにして右肩下がりで事故死というのがなくなってきましたけれども、ここ一、二年、右肩下がりだったのが、だんだん下がらなくなってきたという現状がありまして、そしてまた特に長崎県では今回、昨年の同期と比べて非常に多い状況になっているということでございます。
こういったものを受けまして、本市といたしましても、市の防災行政無線やホームページ、エフエム諫早等あらゆる広報媒体を通じまして市民への交通安全広報を行いますとともに、市委嘱の交通指導員及び各小学校区の交通安全母の会の皆様にも御協力をお願いいたしまして街頭活動の強化を図っているところでございます。
交通事故を防ぐためには、市民の皆様自身が絶対に交通事故を起こさない、事故に遭わないという交通安全に対する意識をしっかりと持って行動することが肝要と言われております。交通事故のない安全で安心して暮らせる諫早市の実現を目指しまして、各関係機関とともに活動を強化していきたいと思っております。
高齢者の死亡事故というのが多いと言われますけれども、各階層と比べて約3.5倍ほど統計上はあるということが言われておりますので、特にその辺にも力を入れていく必要があるのではないかと思っております。
103 ◯林田敏隆君［85頁］
今おっしゃったとおり、これは警察ばかりでは当然防げないし、やはり警察、行政、市民が一丸となって交通事故撲滅に努めていかなければならないと思っております。
そこで、（２）ですが、諫早市交通安全協会は市内13支部で構成されており、それぞれの地域において事故防止の広報・啓発等交通安全の活動を実践されております。諫早市交通安全協会との連携についてお尋ねいたします。
104 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［85頁］
諫早市交通安全協会との連携についてのお尋ねでございます。
交通安全協会は、昭和23年の設立以来、春の全国交通安全運動を皮切りに年４回の交通安全運動期間中の活動や、市民に対する交通安全教育、交通安全思想の普及啓発、チャイルドシートの無料貸し出し、注意喚起の看板や横断旗等の交通安全器材の設置や配付など、本市における交通安全活動の中心的役割を果たしていただいております。
市は、交通安全協会の活動を支援するため、交通安全のぼりや立て看板、広報チラシの作成、交通安全教材の購入等、交通安全に関する事業補助金を協会に交付しており、また本市の交通安全協会に配属されております交通安全指導員４人にかかる経費に対しましても支援を行っているところでございます。
市も、交通事故の撲滅という目的のもと、交通安全期間中はもとより、常日ごろから一体となって広報活動、交通安全教室、高齢運転者体験型講習会など交通安全推進に向けた活動を展開しているところでございます。今後も連携をとりながら交通安全推進に取り組んでまいりたいと考えております。
105 ◯林田敏隆君［85頁］
高い認識を持って行政の方は諫早市交通安全協会といろいろな連携をされて実践されておられることに感謝したいと思います。
問題は、３番目でございます。
経済活動の進展により道路等の整備が図られ、自動車等の飛躍的激増により交通事故も増加の一途をたどり、深刻な問題となってまいりました。昭和34年に交通事故の発生が20万件、死亡者が１万人を超えたことから、新しく道路交通法が制定され、交通事故の防止は国家的重要課題の一つになりました。
そのためには交通秩序の確立、交通環境の整備、行政機関との連携等、国民一人一人の交通道徳を高めることが急務となってきました。よって、新しく成立した道路交通法を広く国民に示し理解と協力を得る必要から、昭和36年、全日本交通安全協会が設立されております。
諫早市交通安全協会は、諫早警察署管内において、警察と表裏一体となり交通事故の撲滅に努めておられます。例えば、小学校の登下校の立哨、自転車安全教室、幼稚園等での交通安全指導、チャイルドシートの無料貸し出し、街頭キャンペーン、小学１年生へのランドセルカバーの贈呈等々、特に
子どもたちが交通事故に遭わないよう交通安全運動に心がけておられます。
交通安全協会は、御存じのように、運転される方の善意で活動が運営されております。
運転免許証を更新される際、会費として年間500円掛けることの有効年数をお願いされていますが、強制でないことから、未加入者は増加傾向にあり、今や諫早市の加入率は36％と低減し存亡の危機に悩んでおられるとのことです。運営資金の減少は、交通安全協会の活動が縮小、廃止に陥るのではないかと危惧されておられます。行政としてどのように捉えておられるか、お尋ねいたします。
106 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［86頁］
議員が今おっしゃられましたように、諫早市交通安全協会の会員が減少し、それに伴い会費が毎年減少しているということは承知をいたしております。このため、協会では事業全般の見直しを行い経費縮減に努めておられると聞いております。
それと、今年度の総会の中でも、協会として、交通安全協会活動の広報と会員増加対策の推進ということで掲げておられて、協会としても会員の勧誘というか、増加に対応していくということで努められておられます。
107 ◯林田敏隆君［86頁］
任意といいますか、善意といいますか、入らないなら入らないでもよいというのならばもう入らないという運転免許所持者が多いようですが、やはりいろいろな、年間500円の善意は有効に活用されておるわけですから、やはりその辺のところは運転者として今後はぜひ免許証更新の際は加入していただくように、行政からもよろしく御指導、御鞭撻のほうをお願いしておきたいなと思っております。
それで、４点目ですが、交通安全は市民の願いでありますが、私たちの日常生活は交通事故の危険と背中合わせにあります。運転者は、交通道徳、譲り合いの精神を持ってハンドルを握り、人命尊重の観点からも安全運転に徹し、特に子ども、高齢者、交通弱者には心配りをしなければなりません。
また、交通事故防止には警察、行政、市民が一体となって取り組むことが重要であります。交通安全協会はその重要な任務を担っておられます。交通安全協会の運営は、運転免許所有者の善意、賛同、協力といった思いやりで成り立っていますことからも安全運転の意識を高めるためにも加入率アップの手だてはないものか、また市報等に掲載することはできないかどうか、お尋ねいたします。
108 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［86頁］
交通安全協会の活動が市の交通安全の推進に大きく寄与していただいていることを市民に理解していただくことは重要だと思っております。
入会の促進について市の広報誌に掲載できないかということでございますが、交通安全協会も任意の団体であり、特定の団体への加入呼びかけとなるとなかなか難しい面もあろうかと思われますが、交通安全運動を呼びかける中で協会の活動の紹介などができないか、関係部局と協議してまいりたいと思っております。
また、協会のほうでも、交通安全指導員の活動などを通じて、協会が市の交通安全に寄与していることを市民の皆様にもっとＰＲして御理解していただくよう努めていくということもお聞きしております。
109 ◯林田敏隆君［86頁］
確かに広報いさはやには交通安全運動期間中にはその広報を載せてあるようですが、何せこの交通安全協会の加入がどうしても低迷していると。せめて諫早市は長崎県で一番になるような加入率にしたいというような状況下にありますので、行政としても何らかのお手伝いができればよろしくお願いしておきたいなと思っております。
では、最後の大きい３番目に入ります。コンピュータ活用事業の推進についてであります。
文部科学省では、「21世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指して」をスローガンに、
子どもたちが21世紀を生き抜くために必要不可欠である情報活用能力の育成を推進するとあります。ＩＣＴの活用によるわかりやすい授業の実現と教員の事務負担の軽減を図る目的から、課題解決型教育の推進事業を展開されておられます。
長崎県においては、電子黒板やタブレット等を有効活用し、
子どもたちの興味・関心を高め、わかりやすい授業を展開し、学力の向上及び情報活用能力の向上を目指すとあります。
市内の小・中学校にはパソコンが配備されており、
子どもたちは楽しみに興味深く操作学習しているとのことですが、まだ授業科目での使用までは至っていないようでございます。
そこで、（１）小・中学校におけるＩＣＴ教材の活用はどのくらいのレベルなのか、また今後の配備計画等をお尋ねいたします。
110 ◯教育長（平野 博君）［86頁］
コンピュータ活用事業の推進についての質問でございます。
まず、小・中学校におけるＩＣＴ教材の活用と今後の配備計画はということでございます。平成20年に改訂をされております現在の学習指導要領におきましては、
子どもたちがコンピュータになれ親しむだけではなく、文字入力等の基本操作を身につけられるような学習活動の充実が求められているところでございます。
また、国の第２期教育振興基本計画もスタートをいたしておりますが、新たなコンピュータ等の整備目標等が盛り込まれているところでございます。本市におきましても、それらに示されている目標に応じた整備計画を立てていく必要があると考えているところでございます。
コンピュータの整備につきましては、今非常にタブレット端末の導入等も注目されておりますが、今後、国のこのＩＣＴの整備計画を一つの目標といたしまして、今後、十分検討していきたいと考えております。
111 ◯林田敏隆君［87頁］
小学校ではどのくらいのレベルまでやっていらっしゃるのか。中学校ではこのくらいまでパソコンの操作の授業をやっているというところはおわかりでしょうか。
112 ◯教育長（平野 博君）［87頁］
小学校、中学校それぞれコンピュータには、低学年から携わっているところでございますが、小学校はコンピュータになれ親しむという部分が基本でございます。また、中学校になりますと一歩進みまして、ワープロ、それから表計算ソフトというような部分も活用いたしますし、あと
プログラミング、中学校になりますと高度な部分ではそういうふうな授業も取り入れてコンピュータの授業を進めているというようなところでございます。
113 ◯林田敏隆君［87頁］
一部の生徒の話ですけど、インターネットの接続ができていないからちょっとつまらないと。つまらないというか、おもしろくないというような声を聞いたのですけど、その辺のところはいかがでしょうか。
114 ◯教育長（平野 博君）［87頁］
学校につきましては、全てＬＡＮの配備は済んでおりまして、各学校のコンピュータ室全てクラスの最大人数分のコンピュータを配備いたしております。これも全てインターネットに接続できる環境にはなっております。
ただ、授業の中でインターネットに接続するという部分は、いろいろ授業の形態の中でやるというようなことでございますので、全ての授業がインターネットに接続しての授業ということではございません。だから、整備自体はインターネットができる環境には全校対応しているというような状況でございます。
115 ◯林田敏隆君［87頁］
一応はもうＬＡＮは整備できているということですので、いつでもしようと思えばできるわけですよね。
それでは、（２）の長崎県ＩＣＴ教育推進モデル校、平成25年度から平成27年度の分があると思うのですが、これの指定期間経過後の対応についてちょっとお尋ねしたいのですが。
116 ◯教育長（平野 博君）［87頁］
県教育委員会が進めておりますＩＣＴ教育推進という中で、諫早市では西諫早中学校がそのモデル校ということでの指定を受けておりまして、平成25年度から平成27年度までの期間で研究委託を受けており、県教育委員会から電子黒板などのＩＣＴ機器を貸与されまして、それぞれ授業でこれを活用して進めているというようなところでございます。
これらの電子黒板を初めとするＩＣＴ機器につきましては、研究委託が終了した場合には、その後の部分ということでの御質問でございますが、市がリースまたは買い取りを行うということも可能でございます。
当然これは今現在、県がリース方式で西諫早中学校にモデル校ということで貸与しているということでございますので、今現在、県のリースでございます。それをその後そのまま市がリースで引き継いだり、買い取りをするということも可能であるということでございます。
ただ、今後、平成27年度以降、平成28年度からの部分でございますが、これらの部分についての取り扱いというのは、今現在まだ決定をいたしておりません。これらの機器をどのように今後活用するかというのは、今後検討させていただきたいと思っているところでございます。
117 ◯林田敏隆君［87頁］
平成28年度以降はまだ決まっていないということですが、ぜひ有効活用できるように買い取りをお願いしておきたいなと思っております。
この間、私も授業参観を見学に行きましたら、非常に
子どもたちもやはり関心が強く、英語の先生の英会話、じかの言葉もあるのですが、今機械による、機械といいますか、これは何というのですかね、ヒアリングですね。パソコンから流れてくるヒアリングで生徒たちがそれについて答えるという、やはり非常に耳にいい勉強をされていたなと私も思ってきたのですけど。やはりこういったシステムといいますか、ＩＣＴの導入計画は、今、西諫早中学校はモデル校ですけど、ほか13校の中学校はまだ全然そういう経験がないわけですよね。その辺のところの御計画はどうでしょうか。
118 ◯教育長（平野 博君）［88頁］
市内には42校の小・中学校がございまして、中学校は14校ということでございます。その中で西諫早中学校は県のモデル校ということで、17台、全教室に電子黒板が配置されておりまして、全ての授業で電子黒板を活用した授業ができるということで、西諫早中学校も電子黒板の活用については非常にいい取り組みをしているなと私も現場を見てそういうふうに思いました。
そういう意味では、電子黒板が入るということになりますと、授業の仕方が大きく変わるのではないかと思っておりますし、非常に有効に西諫早中学校では活用をされていたというのは思っております。
今現在、電子黒板等の配備の状況でございますが、西諫早中学校以外で、小学校では27台ございます。中学校では３台。これは学校配当予算の中で措置されたり、給付されたりというような形で整備をされているところでございますが、今の現状はそういうふうなところでございます。
ＩＣＴ機器の導入につきましては、平成25年度までは実物投影機、それから動画も撮影できる教材提示装置などを各学校に整備をしてきております。電子黒板につきましては、一部の学校で配当された予算で購入して活用をいたしているところでございます。先ほど申しました、市内に30台あるということでございます。
ＩＣＴ教育推進モデル校の西諫早中学校でございますが、そういう部分の研究成果等を生かしていくためにも、今後、電子黒板の計画的な導入については、検討を十分していかなければならないと考えているところでございます。
119 ◯林田敏隆君［88頁］
私は、このＩＣＴ関係は小・中学校では義務教育だから文部科学省が管轄と思っていたのですが、一部の学校では総務省の地域雇用創造ＩＣＴ絆プロジェクトというのを活用されているということをちょっと耳にしたのですが、それはどういった事業内容なのでしょうか。
120 ◯教育長（平野 博君）［88頁］
済みません。私も、それは財源の問題だろうと思います。つぶさにその事業の内容を承知しておりませんものですから、ここでお答えすることはできないのですけど、恐らく財源の問題で、そういうふうな部分でＩＣＴ機器の整備ができるというような事業ではないかと思います。
121 ◯林田敏隆君［88頁］
以上で、私の通告の質問を終わりますが、ぜひ１問目の、総務部長から答弁がありましたように、視察の有料化、諫早市はこれだけすばらしいと、諫早市に金を出してでも行くよというように、私たちも努めなければならないし、行政サイドも、もうお断りしますと言わないで有料ですから来てくださいというような施策をしていただければ、よりまち自体も活性化していくのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
122 ◯議長（村川喜信君）［88頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時38分 休憩
午後２時50分 再開
123 ◯議長（村川喜信君）［88頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、西田京子議員。
124 ◯西田京子君［88頁］
こんにちは。日本共産党の西田京子です。通告に基づき一括質問で一般質問をいたします。大きく４点について質問いたします。
皆さん、買い物のたびに消費税８％の重みをずっしりと感じていらっしゃるのではないでしょうか。「あなたの医療・年金・介護・子育てを守るため、消費税の御負担をお願いします。今回の消費税率引き上げの分は全て医療・年金などに当てられます。」と大宣伝し、新聞広告・雑誌広告など政府広報に12億円以上も使われ、４月から消費税率が８％に引き上げられました。
消費税には所得の低い層ほど負担が重くなる逆進性があります。消費税を増税すればするほど社会保障を必要とする経済弱者が苦しめられることになり、消費税は社会保障財源に最もふさわしくない税金です。労働者の年収は減り、年収200万円以下の働く貧困層は1,090万人に急増する中、増税の痛みはかつてなく深刻なものとなり、暮らしと経済はどん底に突き落とされてしまいます。
さらに安倍政権は今後、昨年12月成立した「社会保障プログラム法」に基づき、医療・介護・年金・保育など、社会保障の全分野での改悪を具体化しようとしております。
医療では、新たに70歳になる人から、「70歳から74歳の窓口負担医療費」を１割から２割に段階的に引き上げ、さらに入院期間を縮めて退院を迫る計画です。国民の命と健康を脅かす改悪にほかなりません。
介護では、「要支援者」から訪問介護と通所介護を取り上げ、52万人以上が待機している特別養護老人ホームの新規入所は要介護３以上に限定され、要介護１、２は締め出しです。介護難民を政府みずからふやしていく方向が明記されております。また、在宅でも施設でも利用料の大幅な負担増を盛り込んでおります。
年金では、昨年10月の１％引き下げに続き、４月から0.7％下げられました。さらに年金支給開始年齢の68歳、70歳などへの先送りも検討課題に上げられております。
保育では、株式会社の参入促進、人員配置基準・面積基準・安全基準の緩和など、保育の営利化、規制緩和を進めようとしております。安心して預けられる
認可保育所の大幅増設という保護者の願いに背を向け、保育への公的責任の後退と安上がり化を進めるものです。このような社会情勢のもと、
子どもたち・若い世代・高齢者も希望を持って、健康で安心して暮らせる諫早市であってほしいという立場で質問をいたします。
１点目は国民健康保険についてです。
５月28日、市長からの諮問を受け国民健康保険運営協議会が開催されました。平成26年度の国保料を引き上げる保険料率改正案が示されました。
所得227万円で、40歳以上の夫婦と15歳の子ども一人のモデル世帯で、年に３万3,220円も保険料を引き上げる内容です。市当局は、国保料を引き上げる背景として、被保険者は減少しているが前期高齢者は増加し、医療給付費が伸びていることや、後期高齢者支援金・介護納付金もふえていることをあげました。
私は、市民の収入は減り、負担はふえるという社会情勢のもと、国保料の引き上げは市民をさらに厳しい生活状況に追いやることになる。一般会計から繰り入れ保険料を据え置くべきと主張し、保険料の引き上げにつながる料率改正案に反対をいたしました。しかし、反対したのは１人だけで保険料率改正案は認定されました。
国民健康保険は、発足当時は自営業者・農漁民対象でしたが、今や定年退職者と失業者、不安定就業者が加入する制度に変質しております。高齢者が多いので、当然疾病リスクは高く医療費を多く使う反面、負担能力の小さい人々が加入させられているので財源難に陥りやすい構造になっております。国と自治体が税金の投入をしない限り保険料は引き上がります。
その結果、払いきれない人は医療費全額自己負担の資格証明書や、期限ごとに更新手続が必要な短期被保険者証が渡されます。最終的には保険料を払えなくなると実質無保険状態となり、公的医療の道から放り出されます。また、保険料を払うのに精一杯で病気になったときに３割、２割の窓口負担を払えない人がふえております。
全日本民医連が行った手遅れ死亡事例調査によりますと、2013年には57事例が報告されております。その内容は、保険料の滞納により正規の保険証を取り上げられ、資格証明書や、短期被保険者証を発行されるなど無保険状態にあった人が32人で57％を占めたと報告をされております。
ほかにも正規の保険証を所持しながら、窓口負担金が払えないという経済的事由により受診できないなど、国民が医療機関にアクセスする機会を奪われております。
諫早市でも資格証明書や短期被保険者証の更新手続ができていない、いわゆる「無保険」状態の世帯が存在しております。
地方自治体は市民の命と健康な生活を守る立場で誰もが安心して医療が受けられるように改善すべきと考えます。厚生労働省の通知では、短期被保険者証の交付に対しての留意点として、世帯主が市町村の窓口に納付相談に来ないことにより、一定期間窓口で留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくないとしております。
質問の（１）厚生労働省通知にのっとり、短期被保険者証の長期留め置きを解消すべきです。諫早市の短期被保険者証の留め置きはいつまでに解消されるのか答弁を求めます。
質問（２）国民健康保険法第44条一部負担金減免制度の活用状況について答弁を求めます。
２点目は就学援助制度の充実についてです。
就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条など関係法に基づき、家計が苦しい世帯の小中学生に学用品、修学旅行、給食、部活動などの費用を補助する制度です。2012年度は生活保護世帯約15万人、準要保護世帯約140万人の合計約155万人が利用したと報告されております。利用率は過去最高の約16％で、小中学生のおよそ６人に１人が援助を受けている計算です。
親の低賃金や失業などで貧困が拡大する中、子どもの教育を支えるために大きな役割を果たしております。諫早市の準要保護者の認定は、生活保護費の支給基準額を目安に設定されております。昨年８月からの生活保護費支給基準額の引き下げは、就学援助の対象縮小にもつながります。
文部科学省は９日、生活保護基準額が引き下げられたことの影響に関する調査結果をまとめました。調査結果によりますと、96％の市区町村は引き下げ前の基準を維持するなど、援助対象者にマイナスとならないよう対策を実施していると報告されております。
質問（１）私は就学援助の認定に影響がでないように認定基準の見直しをするべきと提案をしておりますが、諫早市は生活保護基準額引き下げの影響を受け、援助対象者にマイナスとならないように対応をされたのでしょうか。
質問（２）消費税増税に対応して、国の予算は増額され援助単価が引き上げられました。それに伴い諫早市も同じように援助単価を引き上げてあるのか、確認をさせていただきます。
質問（３）2010年４月から、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を就学援助費の国庫補助対象とし、要保護児童生徒の就学援助費目が拡大されました。その理由にクラブ活動も教育の一環と位置づけ、文部科学省は、準要保護児童生徒の就学援助費についてもクラブ活動費など一般財源化されているとしております。
しかし、諫早市ではまだ援助費目になっておりません。お金がないからクラブ活動参加を我慢するなど経済的理由から、
子どもたちの夢や希望を断ち切ることがないように、繰り返しになりますがクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費も援助費目に加えることを求めます。
３点目は安心して子育てできる環境整備についてです。
アンケートに寄せられました声を紹介いたします。
高来・小長井のほうは保育園の定数に余裕があるそうですが、多良見・諫早では待機している人がおります。私もそうです。仕事があるのに入れないのです。認可外や一時保育に預けなければなりません。収入が少ないのに多くの保育料を払うことになります。このようなとき、保育料を負担してくれる制度があればいいと思います。30代女性の方です。
保育士をしております。見学に来られる方は非常に多いのに皆さん入所できないため働くことができなく困っているといつも話されます。入所させてあげたいのですが園も定員をオーバーして、現場の保育士も自分の許容範囲を超えて子どもを見ているため、毎日けがをさせないかと冷や冷やしております。どうかもっと、女性が働きやすい環境整備を一刻も早くお願いしたいです。20代の女性の方です。
子育てしながら働きたいというのは、親のわがままではありません。国民が働くことに何の問題もありません。安心して働き、安心して就職活動もできるように保育体制の充実は
少子化対策にとっても大事な課題です。
児童福祉法第２条には、国及び地方公共団体は児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとあります。
諫早市の保育行政の現状と問題点、その解決策について答弁を求めます。
４点目は高齢者が安心して暮らせる環境整備についてです。
要支援１、２及び要介護１から５の人は、生活する環境を整えるサービスとして、年間10万円を上限として１割自己負担で福祉用具の購入、また、20万円を上限として１割の自己負担で住宅改修工事ができ大変喜ばれております。しかし、この制度を利用する高齢者や家族の皆さんから、福祉用具は必要だが一時的にでもお金がないと購入するのが難しい。立てかえなくてもいいようにしてほしい。
また、家賃を払うのをしばらく待ってもらって、福祉用具を買うのに充てた。このような声が寄せられております。
手すりの取りつけや段差の解消など、住宅改修についても同じです。高齢者や介護をされている家族の皆さんの経済的負担を軽くし、高齢者がサービスを受けやすいように諫早市でも受領委任払いを１日も早く実施されることを再度要望いたします。
以上４点について、明確な答弁を求め、あとは再質問をさせていただきます。
125 ◯市長（
宮本明雄君）登壇［91頁］
西田議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、安心して子育てできる環境の整備ということでございますけれども、その前に、先ほど国保の問題についてふれられましたので、少しふれてみたいと思います。
西田議員は運営協議会の委員でございますから、よく御承知だと思いますけれども、合併以降９年、今10年目に入っておりますけれども、同じ国保の料率を適応してまいりました。この間、非常に基金を投入すればどうかというような御議論もありましたけれども、基金につきましては昨年度の決算で４億3,790万円ほどの赤字決算ということになりまして、基金を既に４億2,000万円ほど投入をして何とか決算ができたということでございます。
これはその間に医療費が上昇してきましたけれども、繰越金とかそういう財源がありまして、何とかやりくりをしてきたということでございますけれども、今回やむを得ず国保の運営協議会のほうに諮問をさせていただきまして６月２日に答申をいただいたところでございます。いずれにいたしましても、これは非常に厳しい状況が全国で続いております。
諫早市だけの話ではありませんけれども、原因については先ほど議員がおっしゃいましたとおりでございます。全国の市長会でも６月４日に決議がございました。決議は６決議あったのですけれども、そのうちの三つは東北地方の震災に関するものでございまして、この六つの決議の中に国保の問題が提起されております。
それは、平成28年度から都道府県に移管というのを、厚生労働省のほうは言っておりますけれども、そういう問題を含めたところの国保の財政負担のあり方について今の状況では、都道府県も受けないと言っておりますし、このまま続くことになりますと、ますます大変なことになるということで、今回消費税が８％に引き上げられましたけれども、一定部分の支援は拡充されておりますけれども、10％のときの支援がうたわれておりまして、そういうことがこれまでの論議の中であっております。
そういったことも含めまして、非常に厳しい状況が続いていくものと思っております。
それでは、安心して子育てできる環境整備ということで御質問にお答えを申し上げます。
保育行政の現状でございますけれども、本年４月１日現在の
認可保育所への入所状況でございますけども、定員が3,435人に対しまして、入所児童数が3,597人ということになっておりまして、定員に対する入所率は105％でございます。
一応、厚生労働省の指導は120％まではオッケーですよというようなことを聞いておりますので、その中には入っておりますけれども、過日の質問でもお答えを申し上げましたように、その入所定員の偏在があるということもありまして、第一希望が、どうしてもある保育所に集中してみたりするものですから、御希望のところに入れないというような状況が続いているということでございます。
これらの地域は、今後も貝津ヶ丘など新たな宅地開発もありまして、保育需要はさらに高まるものと思っております。
本市におきましては、平成23年に策定をいたしました諫早市保育計画に基づきまして、保育需要の高い地域への定員増を図ってきております。
これまで施設の増設、それから認可外の保育施設を
認可保育所に移行をしていただくことによりまして、180人の定員増を図っております。
また、中央地域におきましては民間保育所の建てかえによりまして、来年度20人の定員増を行うという予定でございます。
西部地域におきましては、平成28年４月の開所を目指して、民間による保育所の新設を現在進めておりまして、さらに120人の定員増を図りたいと思っております。
今後の計画につきましては、子ども・
子育て支援新制度が始まりますけれども、これに基づきまして策定をいたします諫早市子ども・
子育て支援事業計画によりまして、地域ごとの保育需要に応じた供給体制の確保に取り組みまして、安心して子育てが出来る環境を整備したいと思っております。
他の項目につきましては、教育長、その他担当部長から答弁をさせます。
私からは以上でございます。（降壇）
126 ◯教育長（平野 博君）［92頁］
就学援助制度の充実をということでの御質問にお答えいたします。
まず、生活保護基準の引き下げに伴う就学援助制度への影響と対応についてという御質問でございます。
就学援助制度の認定につきましては、生活保護基準額を用いて審査を行っているところでございます。今回の生活保護基準の引き下げに伴う平成26年度の就学援助の認定事務への影響といたしましては、引き下げ前の旧基準額では認定となる３世帯４人、これは小学生だけでございますが、この３世帯４人が引き下げ後の新基準額で審査いたしますと該当しないというような事例が生じております。
本件につきましては、生活扶助基準の見直しに伴い、他制度にできる限り影響が及ばないようにとする政府の対応方針の趣旨を理解した上で、適切な対応を求める旨の国からの通知を踏まえて、平成26年度の就学援助の認定事務につきましては、新生活保護基準額を用いて非該当となった世帯、先ほどの３世帯４人でございますが、引き下げ前の基準額を用いて再度審査を行う緩和措置を講じまして、非該当となる３世帯４人を救済する対応をとったところでございます。
これによりまして、平成26年度におきます就学援助の認定事務におきましては、生活保護基準引き下げの影響は生じていないというような状況になっているところでございます。
次に、消費税等の引き上げへの対応についてお答えをいたします。
国におきましては、ことしの４月１日から消費税等の引き上げに対応し、平成26年度要保護児童生徒援助費補助金、これは学用品等でございますが、児童生徒１人当たりの予算単価及び国庫補助限度単価が増額されているところでございます。
本市におきましては、本年１月10日付で文部科学省から予算額の案の事務連絡を受けておりまして、平成26年度就学援助費の予算額を国の新単価を用いて組み直しを行いました。
消費税等の増税に対応した予算の増額に対応しているということでございます。
次に、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を援助費目に拡大することを求めるという御質問でございます。
就学援助制度につきましては、これまでも広報いさはややホームページヘの掲載、保護者への文書配付等を通じました制度の案内・周知に配慮をいたすとともに対象者の認定・支給時期の前倒しなど、その充実に努めてまいったところでございます。
また平成25年９月からの諫早地域の中学校の完全給食化もありまして、平成26年度の就学援助費のうち、学校給食費は3,575万2,000円となりまして導入前の平成24年度の学校給食費と比べまして年間で約2,000万円の増額をいたしているところでございます。
対象費目拡大についての御意見でございますが、クラブ活動費につきましては、これは何回となく御質問をいただいておりますが、以前もこの議会で御答弁いたしましたようにクラブ活動の実態の把握が難しいこと、それから入部するクラブによってかかる費用の格差が大きく必要経費の算定が困難であること、ＰＴＡ会費及び生徒会費につきましては学校間での金額の開きが大きいというようなことなどから、対象費目とすることからは見送っているところでございます。
なお、就学援助制度につきましては、その制度の趣旨を踏まえ引き続き適切な予算措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
127 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［92頁］
国民健康保険についてのうち短期被保険者証についての御質問でございます。
短期被保険者証は保険料の支払いが滞っている世帯に対し、通常の有効期限より短い被保険者証を交付し、窓口での納付相談・指導の機会を設けるものでございます。
短期被保険者証の対象世帯には、通知・電話・訪問などで納付相談を呼びかけておりますが、なかなか応じていただけない方もおられ、被保険者証の交付ができず苦慮しているところでございます。
多くの被保険者の皆様が期限内の納付に努めていただいていることを勘案しますと、短期被保険者証につきましては保険料を公平に負担していただく上では、必要な対応と考えております。そのため、できるだけ窓口で納付相談をし、交付をと考えておりますが、それでも納付相談に応じていただけない未更新世帯に対しては、９月と３月に郵送をしているところでございます。
なお、有効期限が切れる場合には、相談をいただければいつでも交付できるようにしております。
また、高齢者や身体の障害または急病などで窓口相談への来庁が困難な方につきましては、郵送、職員や嘱託員が訪問するなど、状況に応じて対応をしておりますので御相談いただきたいと考えております。
それからもう１点でございます。
国民健康保険法第44条の一部負担減免制度の活用状況ということでございます。
同法の規定による一部負担金減免の対象といたしましては、災害や失業などにより収入と預貯金が生活保護基準以下となった国保の世帯で、入院治療を要する世帯員のいることが要件となっております。
お尋ねの活用状況については、これまでに相談していただいた中で要件に該当するケースはございませんでした。ただ該当しない場合でも、医療費の支払いが困難な被保険者の方に対しましては、高額療養費の制度活用を図ったり、必要に応じて生活保護相談との連携を行っております。
今後もきめ細やかな対応で医療費の支払いが困難な方の支援に努めてまいります。
次に、高齢者が安心して暮らせる環境整備ということでございます。
この中で、特定福祉用具購入または住宅改修の受領委任払いということについての御質問でございます。
介護保険制度では、利用者が事業者に費用の全額を支払い、市に申請することで保険給付費の９割が本人に支払われます償還払いが原則となっております。本市や大村市などは償還払いを実施しております。
一方、長崎市や佐世保市などは利用者が１割を事業者に支払い、残りの９割を市が直接事業者に支払う受領委任払いを市独自で実施されております。本市でも受領委任払いについては、県内他市町の実施状況、また実施後の影響などを検証しその課題などを検討しているところでございます。
受領委任払いは利用者の経済的な負担が一時的に軽減は図られるが、事業者への支払いが遅くなることとなります。また、年度内に複数回購入し限度額を超える場合や、平成27年度介護保険制度改正により一定以上の所得の方の利用者負担の見直しの予定が今されておりますが、１割と２割の利用者負担が混在することになり、事業者が利用者負担を把握するのが難しくなるというような課題もございます。
また、住宅改修につきましては国の調査によりますと、事業者による技術、施工水準のばらつきが大きい、事業者が指定制度でないため、事業者に対する指導が難しいなどという課題があり、国では市が事業者の指導・研修ができるよう事業者の登録制度とそれに伴って受領委任払いの仕組みについても今検討をされているところでございます。
このようなことから、国の動向を見極める必要があると考えております。
128 ◯西田京子君［93頁］
それでは再質問をさせていただきます。
まず就学援助について再質問をさせていただきます。子どもの貧困は年々広がり、人生が始まったばかりの時期に教育を受ける権利や機会を奪われ、将来に対する夢や希望すら持てない人たちがふえつづけていることは一刻も放置できません。
このように子どもの貧困が広がる中、教育を支えているのが就学援助制度です。
教育委員長にお伺いをいたします。教育委員会で就学援助のことが議題に上がったことがあるのでしょうか。あったのであれば、どのような議論がなされたのかをお伺いをいたします。
また、就学援助制度についてのお考えをお聞かせください。
129 ◯教育委員会委員長（大石竜基君）［93頁］
ことしの４月28日より教育委員長の背任を賜りました大石でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず西田議員の御質問でございます。まず教育委員会におきまして、就学援助制度の話が行われたかということに関しましてですが、これは行われております。
そして、この制度に関しましての私の見解をお答えさせていただきます。
小中学校における義務教育課程では、未来を担う全ての
子どもたちが基礎的・基本的な知識を確実に身につけていく教育を推進していくことが何より重要だと考えております。
就学援助制度は、全ての児童生徒が義務教育を受けるに当たって、教育の機会均等とする観点に立ち経済的な理由により義務教育を受けさせることが困難な方に対し、必要となる学用品費や学校給食費などの経費を支援するものであります。
就学援助につきましては、近年の受給者の増加や中学校の完全給食化などを反映した適切な対応を行っているものと理解をいたしている次第でございます。
130 ◯西田京子君［94頁］
先ほど答弁をいただきました３世帯４人、対応していただいたということで大変喜んでおります。厚生労働省は全国係長会議で生活保護基準引き下げにより、他制度の影響は各自治体で適切に判断して対応するようにと、このように
地方自治体に課題を押しつける無責任な説明をしております。
国の無責任さは許されませんが、現実問題として諫早市が対応するしかありません。援助対象者に影響が出ないように対応され、また援助費の単価も国の基準に合わせているとの答弁を聞いたところで安心をいたしております。
続きまして、もう１点教育委員長にお聞きします。
文部科学省がクラブ活動費を援助費目に加えた理由に、社会的背景として子どもの貧困が非常に大変な状況になってきていることがあると思います。お金のことを心配せずに、学校へ行きたいという願いは当たり前の願いです。私は
子どもたちが楽しくクラブ活動に参加できるように、クラブ活動費を就学援助費目に加えることを繰り返し求めておりますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。
131 ◯教育委員会委員長（大石竜基君）［94頁］
私も学生時代スポーツをやっておりましたので、できるだけ
子どもたちにはクラブ活動というのを支援をしていきたいと考えております。クラブ活動においては教育長のほうから答弁があったと思いますが、学校間やクラブ間での差が大きいのが歴然としていて、それを平等に支援をするというのが非常に困難であると考えております。
また、クラブ活動については入部や退部が現実に頻繁に起こっており、活動の実態を把握をすることは大変容易でないことから給付事務の今後の課題と捉えております。
132 ◯西田京子君［94頁］
今課題をおっしゃいましたけど、実態をつかむのが難しい、また必要費の算定が難しいということですが、その課題をどうして打ち砕いていくかと、取り組んでいくかということだと思うのですよね。
クラブ活動費を就学援助に加えるということについて、部活動顧問や保護者の意見を聞くことも大事だと思いますから、そういう機会を持たれたのでしょうか。持たれたのであれば、どのような意見が出されたのかお伺いいたします。
133 ◯教育長（平野 博君）［94頁］
このクラブ活動費とか、ＰＴＡ会費等について就学援助の対象とするかどうかという部分での保護者との協議はいたしておりません。
134 ◯西田京子君［94頁］
クラブ活動の指導をされている方とか、やはりクラブ活動費には多額の費用がかかると、だからどうしてもそういう
子どもたちには支援をしてほしいと。そういう声も聞いているところですので、やはり金額とかそれは上限を決めて、このくらい、これ以内ならというふうに決め方もいろいろあると思うのですよね、援助の仕方も。
だから、そういうところをもっと検討をしていただきたいと思います。本来、無償であるはずの義務教育も学用品費、給食代、修学旅行費、アルバム代などの負担が強いられております。就学援助制度の充実を図るために国が財政的責任を持つことは言うまでもありませんが、国は国庫補助から一般財源化に移行し自治体に負担を押しつけております。
国に対しては、補助制度に戻すように声を上げるべきだと思っております。このような厳しい財政状況の中でも先ほど述べましたが、生活保護基準引き下げの影響が出ないように対応され、また援助単価の引き上げ、本当厳しい財政状況の中でこのようなことを努力されたということを大変評価をしたいと思います。
しかし、今後も諫早市の
子どもたちが楽しい学校生活を送れるように、クラブ活動費も援助費目に拡大できるように、さらに予算を確保されることを要望いたします。そしてまたどういうふうにしてやったらいいのかと、そういうところの検討を重ねていっていただきたいということを最後に要望しておきます。
次に、子育てについてです。
市長に答弁をしていただきました。市長からの答弁にありましたけれども、保育園の増設など対応されているということでしたが、開設は平成28年度だということですよね。今すぐ間に合いません。子育て真っ最中で困っているという現実問題を何としても解消しなければなりません。
このような自体は急に起こったわけではなく、保育園に入れないという実態はもう何年も続いていたと思いますが、どうでしょうか。もっと早く対応するべきではなかったかと思っていますが。
135 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［95頁］
平成28年度が遅いんじゃないかというようなことでございますけれども、先ほど市長から申しましたように平成23年に保育計画というものをつくりまして、中央地域、西部地域には保育所の定員をふやす必要があるというようなことで、認可外からの認可とか、それと定員増を180人などもしてきているわけです。今までもですね。
そして、今後新設となりますと、やはり公募からあと建設をしていただく期間というものが必要でございます。今そういうふうなことを進めている段階であり、そういう意味で、そういう期間になっているというようなことでございます。
136 ◯西田京子君［95頁］
いつも私は、こども支援課に行って聞いているのですけれども、待機児童はいないということをおっしゃいましたけど、待機児童という定義をおっしゃってください。
137 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［95頁］
これは国の通知でございますけれども、おおむね30分以内に通所ができるというようなことが前提でございます。
138 ◯西田京子君［95頁］
現在、定員を下回っている保育所が高来、小長井地域にあるとそういう説明を窓口で私もいつも聞いているわけですけれども、この高来、小長井地域に例えば、どこの地域からどのような交通手段で30分以内に登園できるかということを考えておられますか。
139 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［95頁］
入所の御相談があったときに、希望を確かにいただいて、それが第一希望、第二希望、第三希望ということで希望をいただきます。その中で検討をしていくわけでございます。
確かに30分ということになりますと、少し東部地域に行ってという部分では不便な面もあろうかとは思いますけど、諫早市内のいろんな保育所の入所状況なども説明をしながらその辺は御説明をしているということでございます。
140 ◯西田京子君［95頁］
私の質問の答弁にはなっていないのですけど、30分以内に高来、小長井地域に行けるところはどこからかと、これをバスで行ったらバスターミナルから湯江駅まで26分、小長井駅まで37分かかります。
児童福祉法では保育を必要とする児童の保育を
地方自治体に義務付けております。入れませんでは済まされないと思います。この新システムができるから、そういう対応をされているようですけれども私たちはこの新システムには多くの問題を含んでいると思っております。
新システムの問題点として、施設と保護者の直接契約制度になるということ、認定によって保育時間に上限が設定され、子どもにとって必要な保育が受けられなくなる施設や事業が多様化することで保育基準や保育条件に格差が持ち込まれる。保育料などの保護者負担の増加などが上げられます。
2015年10月に本格施行される予定の子ども・子育て関連法は4,000億円財源不足で一部先送り、量の拡充を優先する方針で質の改善を先送りする案を示しております。
子どもは社会の希望、未来をつくる力です。母親たちの願いはどの子も健やかに育ってほしい、安心して子育てできる環境を。これです。諫早市でも保育を必要とする全ての子どもに格差のない保育が提供されるように、取り組んでいただきたいということを最後に申し添えておきます。
次に、介護用品のことなのですけれども、県内で受領委任払いをされているところに聞き取りとかされましたか。
141 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［96頁］
県内各市の状況をお伺いしております。
142 ◯西田京子君［96頁］
それでは介護用品を販売する事業者にも話を聞かれましたか。
143 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［96頁］
私が直接ということでは伺っておりません。
144 ◯西田京子君［96頁］
私は数カ所の販売所を訪問いたしました。そこで受領委任払いをすることについての考えをお聞きいたしました。かえってきた言葉は、今でも利用者の方は１割負担で買いに来られますよと、あとで残りの９割は入金していただき何の問題もありません。
高齢者の方は助かっておられますよという話です。既に受領委任払いを導入している自治体からも買い物に来られているということです。
また、福祉用具専門相談員がいますので、ケアマネージャーと利用者の方と年間10万円という限度額のことも含めて検討しながら、介護の状態に合った商品を紹介している。受領委任払いを導入することで問題があるとは思っていない。このように話されました。
また別の事業者の方は、高齢者の方は助かると思います。諫早市も早くそうなればいいですよねと、事業者にとって何ら問題がないということですので、ぜひ、１日も早くこれをするように検討していただきたいと思うのですけれども、私が前の質問のときに受領委任払いについてはまだ検討中ということです。しかし、この受領委任払いをしている市町村とかにそこら辺の調査をされて、どのように感じられましたか。
145 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［96頁］
受領委任払いについての影響はどうですかとか、もちろん一番初めにはしてらっしゃいますかという部分がございます。そういうのもお聞きして、実際に事務的にはどうだろうかというようなことを検討しているというようなことでございます。
146 ◯西田京子君［96頁］
この受領委任払いを実施する方向に向けて検討されているということでいいのでしょうか。
147 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［96頁］
先ほど、住宅改修等につきましては国の方でも事業者の登録制度というのと同時に、そういうようなことが検討されているということでございますので、そういうふうなものも見極めながら判断をしていくということでございます。
148 ◯西田京子君［96頁］
住宅改修だけでなくて、福祉用具購入についても登録制なのです。登録はされております。それで対象者の範囲として市町内外問わず、どこの事業者でも買い物できますよと。だから諫早市の事業者にも受領委任払いをされているところから買い物に来られているわけです。
諫早市の人は大変よねと。結局１割払えば買えるのをまず全額払うということになります。やっぱり高齢者の方とか家族の方は手持ちのお金がないと購入できない。そういう実態なのです。
だから１日も早く１割あれば買い物ができると、高齢者の立場に立ち、介護をされている家族の立場に立ち一日も早く受領委任払いを検討していただきたいと思いますけれども、どうですか。
149 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［96頁］
先ほどもお答えしているとおりでございますが、両制度についてそのような国の動きなどを見ながら判断をしていくということでございます。
150 ◯西田京子君［96頁］
国の動きを見るのではなくて、諫早市の市民の困っているそういう状況を見て判断していただきたいと思います。
151 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［96頁］
検討している中では、事務的なものなどもしているわけです。そういうのも解決しながらということでございます。
152 ◯西田京子君［96頁］
最後に確認をさせていただきます。受領委任払いをしようとして検討されているのか、頭からしないということであるのですか、どちらですか。
153 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［96頁］
そういう諸条件とか事務的なもの、いろんなものを入れながら判断をしていくと申し上げております。
154 ◯西田京子君［97頁］
やはり介護を受けている方、介護をされている家族の方、ケアマネージャーの方、それとこの販売をされている事業者の方、直接お話を聞いていただきたいと。現場の様子とかがわかると思うのですれども、いかがですか。
どうかそういう機会を持っていただきたいと思います。
155 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［97頁］
事業者の方とかケアマネージャーの方とは、私は直接ではありませんけど高齢介護課の担当などはそういうふうなお話もしているのではないかと思っております。
156 ◯西田京子君［97頁］
担当者がちゃんと話を聞いておられるのであれば、上限額が10万円、これまで幾ら買ったのかわからないとか、そういうふうな事務的なことが混乱するとかそういうことは出てこないと思うのです。川棚町が受領委任払いにされております。この申請書を見てみますと、今回購入費の額を書くようになっております。その下に、今年度購入した器具があるのか、それは幾らだったのかとちゃんとそこら辺まで考えて申請をするようになっています。
この方については、あと５万円しか使えませんよとか、そういうのがわかるのです。それを最初に聞き取りをしながらこの申請書を出すのです。だからそういうことをわかってらっしゃるのですか。
157 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［97頁］
検討する中では、そのような事務的なものというのは検討の中では、していくということでございます。
158 ◯西田京子君［97頁］
市民の立場に立って一日も早く受領委任払いをされるように要望をしておきます。受診抑制には医療機関に行く必要が生じてもいけない、あるいは行く回数を減らす、医師から指示された投薬や検査をみずから制限するなどがあります。
受診抑制を生ずる理由には無保険、あるいは非正規保険証、一部負担金などの支払い困難など経済的理由があります。平成21年７月１日付の通知には、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応として、医療機関等との連携による一部負担金減免等の適切な運営、運用として記されております。
実際の運用では、適用の基準を設け医療機関及び生活保護担当部局とも情報を共有し、対象者に対して適切な制度が適用されるよう努めることと述べられております。
平成24年12月議会で私の質問に対して、基準の整備を今進めているところであると答弁をされておりますが、要綱など作成をされたのでしょうか。
159 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［97頁］
今のは44条関係ということでよろしいでしょうか。
要綱につきましては、既に策定をしております。
160 ◯西田京子君［97頁］
策定されたのであればその基準を簡潔に述べていただきたいと思います。
161 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［97頁］
諫早市の国民健康保険の規定でございます。これは収入と預貯金が生活保護基準以下、これは預貯金が生活保護基準額の３カ月分以下であり、次のいずれかに該当したことにより入院の一部負担金を支払うことが困難と認められる場合となっております。
また、一部負担金の減免期間は１カ月を単位として更新し、３カ月を超えない範囲内で市長が認める期間とする。ただし期間を制限するものではないということであります。
その一つに震災、風水害、火災、その他のこれらに類する災害により死亡し、もしくは障害者となりまたは資産に重大な損害を受けたとき。
２つ目に、干ばつ等による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。３つ目に事業または業務の休・廃止、失業等により収入が著しく減少したときなどでございます。
162 ◯西田京子君［97頁］
減免基準を設けておられるということですので、諫早市民の皆さんに周知をされてこの活用をできるだけされるようにお願いしたいと思います。
最後に短期被保険者証のことで再質問をいたします。
今この短期被保険者証の留め置きをされておりますけど、昨年の９月には597世帯、ことしの３月には537世帯、５カ月も留め置きがされていたという現状がありますけれども、このような状態が繰り返されることを放置する考えでおられますか。
163 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［97頁］
更新の期限が来られる方については、更新をしてくださいというようなことを、更新というのが５月、８月、11月、１月とかに設けておりまして、そういうときに通知をさし上げております。
それと御相談いただければ、いつでも交付できるようにしておるわけでございます。そういうことで窓口といいますか、そういうふうにオープンにしていつでもどうぞというようなことでございます。
そういうような対応をしているということでございます。
164 ◯西田京子君［98頁］
保険料滞納を理由に国民健康保険証を被保険者に送付しない、保険証留め置きの法的根拠はありません。県内でも半数以上の自治体で短期被保険者証の期限が途切れないように手当てをされておりますが、それらの自治体のことをどのように把握をされておりますか。
また調査、研究をされたのか答弁を求めます。
165 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［98頁］
今手元では、長崎市とか佐世保市、大村市などの状況はここに資料としてはもっております。
166 ◯西田京子君［98頁］
そのように県内でも、途切れないように保険証が使えるような状況にするという手当てがされているのですよね。諫早市でもぜひこういうことをして５カ月も留め置いて、そのままでいいって、そういうことはないと思うのです。
資格証明書や期限切れの保険証で医療機関にアクセスする機会を奪うということは、国保法第１条がうたう社会保障及び国民保険の向上に寄与することと相入れるものではありません。
国民健康保険は、国民皆保険体制確立の根幹をなすものであると宮本市長も述べられておりますが、保険証さえあればいつでもどこでも気軽に医療機関にかかれるのが皆保険体制です。
使える保険証を手元に届け、市民の命と健康な生活を守る。この責任を果たすべきと考えますが、最後に市長の見解を求めます。
167 ◯市長（
宮本明雄君）［98頁］
滞納がある世帯での短期の保険証ということでございます。何らかの形で納付相談に応じていくということが必要だと思っております。
まず第１に滞納をしないということが、やはり全体の医療費そのうちの大体200億円ぐらいなのですけれども、そのうちの保険料収入というのは大体二十八億、九億円ぐらいです。
その保険料の収入の中に滞納者が多く出ますと、どうしてもほかに支払っていただく方の負担が大きくなると、国民健康保険なのですけれどもそういうことが言えますので、健全な運営をしていくためには滞納者を出さないということが一番大事なことでございます。そういった意味において皆さんが、納付に積極的に御協力いただくということが必要ではないかなと思っております。
その指導といいますか、お願いといいますか、そういうもののために、この短期の保険証というものがあるのではないかなと思っておりまして、本当に生活困難な方とか税金もそうですけれども、なかなか余裕がありそうなのにお支払いいただけない方とか、いろんなことがあると思うのですけれども、それぞれの個人の実態と言いますか、それをお話をいただいて、お互いに理解することが大切ではないかなと思っております。
168 ◯西田京子君［98頁］
諫早市の滞納世帯の状況は２割、５割、７割の減免措置を受けてらっしゃる方も滞納されているわけです。大変厳しい生活状況に置かれておられると思います。滞納せざるを得ないほど国保料が高いということだと私は思います。
人が輝く諫早市、市民密着型の市政を常に述べておられる宮本市長です。子どもからお年寄りまで額に汗して働く労働者もみんな安心して暮らせる諫早市であってほしいという思いは、私も同じであります。
医療費窓口負担の軽減、無料化など誰もが安心して医療を受けることができる健康で文化的な生活が保障される諫早市であってほしいということ最後に述べて私の一般質問を終わります。
169 ◯議長（村川喜信君）［98頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は６月13日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時50分 散会
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