諫早市議会 2014-03-02
平成26年第１回（３月）定例会（第２日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（村川喜信君）［41頁］
おはようございます。これより、議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程第１「平成26年度施政方針に対する代表質問」を行います。
この際、議長からお願いをいたします。質問時間は申し合わせにより30分間とし、質問は関連質問を含め３回までとなっておりますので、御了承願います。
なお、答弁については、質問の趣旨をよく捉え、簡明、的確に答弁を願います。
まず、新生クラブ、南条博議員。
2 ◯南条 博君［41頁］
皆さん、おはようございます。新生クラブを代表いたしまして、南条博、ただいまより代表質問をいたしたいと思います。
冒頭になりますけど、今月１日の美術・歴史館、
開館セレモニーに出席して内見をさせていただきましたけど、確かに立派な諫早の文化の象徴というのですか、これが１つの諫早の
知名度アップというのですか、他市とよく比べますけど、文化の面ではさすがに一歩進んだなというふうなことを感じた次第です。
しかし、きょうの項目にもありますけど、先月１日の人口推計を見ましたところ、現在13万8,824人、１年間で938人減っているわけですよ。実際に改めて見ますと、びっくりするような減退ぶりなのですよね。どうしても大村市と比べるのですけど、そこがちょっと人口がふえていると。
それでまた、大村市のある人に聞きますと、ジャスコが今度また２年したら建てかわるとばいと、そしてそこには映画館も入るし、また大きなことをやるというようなことを聞きますと、やはりどうしても諫早市の人たちがまた買い物とか行くのではないかなというようなことを冒頭に懸念しながら、市長のほうに質問をさせていただきたいと思います。
市政運営、これに対して今回３項目、質問します。まず、所信についてですけど、県央諫早の西諫早地域は
流通産業団地の分譲が昨年完了し、新産業団地や新野球場などの新設等の
都市化的機能を持つ計画的区域だと、確信をいたしているところでございます。
前回も質問をさせていただいたことですけど、
都市計画線引きの見直し等でございますが、前回の市長答弁では、「土地利用の動向等を勘案して
土地区画整理事業など、計画的な市街地の形成が確実であるなら、編入する区域を検討できる」というふうな答弁もいただいております。
諫早市合併から10年目を迎えた現在、
市街化調整区域の規制緩和は地区計画や40戸連たん制度が実施されてきておりますが、しかしながらまだまだ市街地の中に調整区域がたくさん残されております。
そして、都市的機能がありながら、地域経済の発展の歯どめ状態の地区もあるのではないかと思います。このことについて、現況はどうなのか、また、本市の状況が激しく変化して、さらなる土地利用の規制緩和はどうするのか、そこら辺の検討策をお尋ねいたします。
次に、大きい２番目の活力ある
産業づくりについてです。
魅力ある農林水産業について。
諫早市の総面積の4.5割は森林でありますが、利用可能な森林が少なく、保育的施業が中心になっているようです。森林経営者にとっては、いかに木材生産を行い、どうやって現金収入を上げて持続的な経営を行うか、そのような懸念を抱いております。
将来への経営不安を取り除くためにも、環境税等で林道や作業道路網の整備計画と木材搬出等、効果的な施業の集約化が行われておりますが、市としての森林整備の補助事業としての取り組みはどのようなものがあるのか、お尋ねします。
次に、新たな産業活力の創出について。
本年４月から分譲開始される
西諫早産業団地は、団地内道路に街路樹や上下水道など基盤整備が完了し、いよいよ販売されますが、ただ、売り込むには本市のすぐれた立地条件を十分に生かして、積極的な
企業誘致活動を進めていただきたい。
また、周辺道路の
久山臨海地区への接続道路や、
諫早インターチェンジ周辺と国道34
号貝津久山線の渋滞緩和策について、今後の検討課題とされておりますが、現況をお尋ねいたします。
次に、新たな産業団地について、動きはどうなっておりますか。また、我が国と県内における産業団地の総面積はどれくらいあるのか、そこら辺の現況をお聞きいたします。
次に、大きい３項目め、暮らしの充実、
防災マップについてです。
今月の３月11日は、
東日本大震災から３年目になります。先月23日の新聞紙上に、政府は全国初の大地震大網を策定し、
東日本大震災を教訓に、国民の皆さんに一体的に防災・減災を進め、最悪の事態への備えを求めております。
私たちの地域においても、自然災害はいつどこで、どんなものが起きるのか、全く予想がつかないおそれがあります。
諫早市では、
地域防災計画書などをもとに、災害に強いまちづくりを策定しております。その一環として、
地域別避難場所と行動に対する自治会単位の
防災マップづくりを今年度の施政方針とされました。具体的な構想はどのようなものなのか、お伺いします。
次に、
地域幹線道路網の整備につきまして、
島原高規格道路全長50キロメートルの各区間の一部、
愛野森山バイパス２キロメートルが昨年12月21日に供用開始されました。国道57号森山拡幅、
諫早南バイパスの
諫早インター間、栗面長野間などの各区間の完成予想と
全面開通予定はどうなっていますか。
また、開通後における成果、期待などをお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。あとは、各項目の答弁により、再質問をさせていただきたいと思います。
3 ◯市長（宮本明雄君）登壇［42頁］
おはようございます。新生クラブを代表されましての南条議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
市街化調整区域の規制緩和の件でございます。
先ほどもおっしゃいましたけれども、数字については、ここ合併して９年間で、３月１日から３月１日までということですけれども、5,171人の人口減ということになっていまして、総計では先ほど言われた数字かなと思いますけれども、そういうふうな状況でございます。地域ごとにも違いますので、南条議員がお住いの地域は
人口増加地域でございまして、
人口増加地域と人口が減少している地域とがあるということでございます。
規制緩和でございますけれども、平成23年度から現在の40戸連たん制度というものについては実施をしております。その実績でございますけれども、平成23年度が20戸、平成24年度が32戸、今年度が２月末日現在でございますけれども68戸ということになっておりまして、３年間の合計で120戸という数でございます。
このうち40戸連たん制度でございますけれども、許可数が82戸、分家住宅、これは従来からあった制度ですが、分家住宅等が38戸ということでございます。許可数から見ますと、毎年増加をしておりまして、この制度が次第に浸透をしてきているかなと思っております。
バランスのとれたまちづくりを進めるためには、さらなる規制緩和の必要があるのではないかと思います。その対策につきましては、現在、関係各課で構成をしています規制緩和の
対策検討部会を設置いたしまして、多方面にわたり課題等の検証を行いながら検討をしております。
先ほどおっしゃいましたけれども、施政方針の中でも述べさせていただいておりますけれども、道路網が随分変わってきました。ここ五、六年で大きく変わってきたのは、
長田バイパスが開通した、それから
破籠井鷲崎線といって、本明川大橋がございますけれども、そことの接続がよくなった。
今、
南インター工区を初め、森山から愛野方面に向けて島原道路が一部は完成をしておりますけれども、着工を既にされている区間が非常に多いというようなことを考えますと、このままの土地規制でよろしいのかどうかというのは非常に疑問でございます。
道路網が発達するということは、新幹線もそうなのですけれども、人の動きが変わってくるということになります。今まで30分かかっていたところが10分、15分で行ってしまうというようなこともございますので、諫早市でできる規制緩和というものについて、やれる範囲がどこまでなのかということについても検討をしているところでございます。
現在も、40戸連たん制度で、御希望が多いのが、今は個々が市道に接続していないといけないということで、開発道路とよく言いますけれども、そういうものを認めていないということですが、これは市の条例等を改正するとできます。
そういうことも１つの手段ということもありますし、地区計画、これは今県の基準にのっとって地区計画を定めるようにしています。県の基準というのは５ヘクタールです。５ヘクタール以上の分について、地区計画を定めるということにしていまして、
諫早流通産業団地も地区計画ですけれども、今度の
西諫早産業団地も
市街化調整区域のままで地区計画を定めてやっていこうとしていますけれども、これの規制緩和ができないかとか、５ヘクタールを例えば３ヘクタールにするとか、４ヘクタールにするとか、２ヘクタールにするとか、そういう規制緩和ができないか。定限はあるのです。これ以下にはだめですよというのはあるのですけれども、そういうことができないかということについて検討をしております。
ただ、周囲の状況というもの、その部分だけ見れば、そういう行為を認めるといいますか、推進するということになりますと、全体的に見れば土地の宅地としての供給量がふえてくると、そうすると一般的には土地の価格が減少していくというようなことはありますけれども、昨年からことしにかけまして、西部台のほう、それから創成館高校の裏のほうといいますか南側のほう、それから旧刑務所の跡地ということで、550戸ぐらい分譲住宅地が販売をされています。
その販売状況を見ますと、非常に好調に推移をしていると。今、たしか７割近く、もう既に販売が終わっているというようなことがありまして、一定の土地の供給を比較的低価でしていけば、諫早市は交通の要衝の地ということもありますから、土地を求めたいとおっしゃる皆様方は多いのではないかなと思っておりまして、そういうことを含めまして、いろんな手段について現在検討をしているということでございます。
いずれにいたしましても、条例の改正とか、
都市計画審議会での承認とか、そういうものが必要でございますので、全体的な成案がまとまり次第、議会のほうにお願いをし、そしてまた一定の周知期間を設けてやる必要があると思っておりますので、そういうことで進めていきたいと思います。
少しそういう緩和をしてもいい時期に来たのではないかなと思うのは、１つは、土地価格の値下がりがずっと激しくされておりましたけれども、全国的に少し下げどまってきたというようなこともありまして、少し供給をふやしてもそれほど大きな影響はないのかもしれない、その辺の判断が一番難しいということでございます。
次に、活力ある
産業づくりの中で、林業関係についてでございます。
既に議員も御承知のように、近年、外国産材と言われるものが、国産材というのはたくさんあるのですけれども、条件不利ということで、価格差があるということで、国産材の利用が非常に低迷をしているというのがずっと続いております。
しかも、それに伴いまして、林業関係の方が高齢化をしていくと、新しい参入者というのがなかなか出てこないというのが、今の日本の林業の状況ではないかなと思っております。
このような状況の中で、本市の林業施策といたしましては、水源涵養や土砂の流出など、森林というのは、山というのは材木を育ててそれを利用するというだけではなくて、水源の涵養とか、砂防とか、そういう公益的な機能も持っておりますので、平成19年度に豊かな
森づくり計画を作成しまして、計画的に整備を行っているところでございます。
市内の私有林の整備内容といたしましては、平成24年度に広葉樹の植栽が27ヘクタール、下刈りが112ヘクタール、杉・ヒノキなどの針葉樹の下刈りが５ヘクタール、除間伐、間を切っていくものですけれども、11ヘクタール、利用間伐が69ヘクタール、枝打ちが４ヘクタールということになっておりまして、また、作業用の道路は約８キロメートルほどを整備いたしております。
これはいずれも国県の補助を活用しながら実施をしているというものでございまして、これらの事業費は１億700万円程度でございます。そのうち国県の補助が6,500万円、市の補助が3,600万円と、あとが所有者の負担ということになります。
そういうことでやっておりますけれども、豊かな
森づくり基金というのも活用をしてやっておりますけれども、平成23年度からは水源涵養の機能ということもありまして、上下水道局が所管をしています
諫早市水道水源かん養事業基金という基金がございますけれども、これも活用しながらやっているという状況でございます。
次に、新たな産業活力の創出でございますけれども、
西諫早産業団地につきましては現在まだ工事中です。団地内に市道や緑地帯の新設及び上下水道等の環境整備を３月いっぱいで終わる予定で、今は植栽工事をやっております。比較的風が強いところということもありまして、少し外壁を盛り上げて、そこに植栽をしていくというようなことをやっております。
概要につきましては、全体面積が8.6ヘクタールでございまして、道路などを除きまして
分譲可能面積が7.8ヘクタール、さまざまな業種に対応できるように、約6,000平米から約２万4,000平米の８区画と。
諫早流通産業団地は同規模で、９区画でございましたけれども、こちらは８区画ということになっております。
諫早流通産業団地よりも成形された用地でございますので、そういう意味では利用がしやすいのではないかなと思います。
数社から引き合いはあっておりますけれども、何しろこういう団地というのは１回行って見ていただいて、ここはいいねと言っていただかないと、なかなか成約に結びつかないという部分がありまして、４月以降、積極的に展開をしていきたいと思っております。
それから、
西諫早産業団地周辺道路網ですが、ここは野球場とか
スポーツ施設も移転をする予定でございますので、
西諫早産業団地だけですと、
諫早流通産業団地と同規模ですから、それほど大きな車両の往来というのはないのかと思いますけれども、そういう野球場とか、いろんな計画がございまして、今、臨港道路１本しか道がないというのが、
諫早流通産業団地も１本しかないのですけれども、そういう状況でございます。
現在、県におきましては、
島原半島地域と
諫早インターチェンジを連絡する島原道路、延長50キロメートルのうちの、先ほど申されましたけれども、
森山東インターチェンジと
諫早インターチェンジの12キロメートルの整備が進められておりまして、森山の田尻から愛野までが1.8キロメートルだったですか、このところ完成をしたということでございます。
国道34号の渋滞状況でございますけれども、貝津交差点では、平成17年の交通量調査で、ちょっと古いのですけれども、１日の交通量が６万4,000台ということでございまして、かなりの数なのですね、６万4,000台というのは。大体、片側２車線の道路で４万台前後といいますから、そういう意味からすると、６万4,000台というのは非常に多い交通量ということが言えると思います。
特に、朝夕の通勤・通学の時間帯というものにつきましては、
貝津交差点付近で渋滞が発生をしているということでございます。
ただ、少し改善ができる見込みがあるのは、ここは
インターチェンジからの進入路でもありますから、島原道路の
南インター工区ができますと、交通量が分散されることになりまして、交通量が約20％、貝津交差点を通る車の数が減ると言われております。
20％としますと約５万台ちょっとということになりますから、あそこが片側３車線ある道路でございますので、そういうことでは渋滞は幾分解消されるのかなと思います。しかし、何せ企業に通っておられる方が非常に通勤に使っておられるということもありまして、一定の時間帯がすごく混むというようなこともありますので、その状況も見る必要があると思います。
それから、久山港臨港道路の件なのですけれども、臨港道路は一応埋立地までできていますけれども、それから県道で国道34号に行く道路が今のところは、細い道はありますけれども、１回、
長崎日本大学高校の前の交差点まで出ないといけないということもあります。また、今後の展開を考えますと、非常に周辺の方に迷惑をかけてもいけないということもありまして、これは平成21年度から県道久山港線の整備促進についてということで、県に要望をしております。
まだ、現在のところ、これは県道としての路線認定は平成８年ですから、もう随分時間がたっているのですけれども、具体的にはまだルートも決まっていないと。
ただ、今度の
西諫早産業団地とか野球場とか、予算も別に300万円ほどお願いしていますけれども、そういうものが具体化してくると、県もお考えいただくのではないかなと期待をしておりまして、そういう意味では、今、新たな展開ができる可能性が大きいと思っております。
それから、新たな産業団地の件でございますけれども、どこの自治体でも産業の誘致というのは非常に重点事項になっています。地域経済の活性化、定住人口の増加には、新たな産業活力の創出が不可欠でございます。企業誘致を推進し、立地環境を整備することは重要ということでございます。
全国の調べでございますが、全国では878団地、１万4,300ヘクタールが販売をされていると。また、県内では11団地、57ヘクタールの分譲可能な産業用地があると言われております。
県内で産業団地といいますか、そういう用地の造成工事等が行われているのは、佐世保市と松浦市と西海市ということで、いずれも県北なのです。県央から県南にかけてはそういうものがないと、私どもの今度の
西諫早産業団地みたいに小規模なものはあるのですけれども、一定の規模以上のものがないということもありまして、県の
工業団地整備支援制度を活用させていただいて、市が実施するのですけれども、県にも一定の負担をしていただくと。
これは、今の県の支援制度では、なかなか新しいものにチャレンジしていくというのは非常に難しいですよということを県にずっと申してきました。県でも御配慮いただきまして、そういう規制、例えば利子補給についても県と諫早市が半々で補給していきますよと。
産業団地というのは非常に長いです。
中核工業団地を見ていただくと、非常に長い期間がかかって、地元の説明から用地買収、それから工場の誘致、立地ということになりますと、すごく長い時間がかかっていきます。そういうこともありますので、利子補給をしないと、価格がぼんぼん上がってしまって、結果的には販売ができないような用地をつくってしまうと。
しかも、今までは臨海部にずっとやってきました。
諫早流通産業団地も臨海部です。海のそばです。今度の
西諫早産業団地も海のそばということで、どうしても海のそばを嫌う企業もあります。
そういうこともありまして、今度は内陸部で一定のインフラが整備できるというところ、道路とか下水道、上水道、それから工業用水道も必要であれば工業用水道もということで、そういうところを選定していきたいなと思っております。それは県がここだったらいいよと言ってもらわないとだめなものですから、要するに責任が半々でやろうとしていますので、そういうことになろうかと思います。
それから、次が
防災マップの件でございますけれども、
防災マップは住民みずからが自分たちの住む地区というもの、それから危険箇所、そしてまた避難のルート、避難のルートも台風のときと水害では全然違いますから、そういうものを認識していただくと、それからまたどこに避難すればいいのかを認識していただくという防災意識の高揚のためにつくるものでございます。
基本的には自治会の単位で作成をしていただくことになろうかと思いますけれども、自治会単位ではちょっと難しいなというような地域もありますので、幾つかの自治会で集まって
自主防災組織をつくってもらうとか、そういう形で進んでいったほうがいいのかなと思っております。
防災マップの作成状況ですが、今年度末までに19自治会で完成または完成予定でございます。平成26年度は50自治会の
防災マップ作成を計画しておりまして、最終的には平成28年度をめどに全自治会、防災組織としては数は減るかもしれませんけれども、そういうふうな形でできればなと思っております。
防災マップをただつくってくださいと言ってもなかなかできませんので、説明会とか勉強会とか、たたき台となる地図の提供とか、世帯に配付したりするためにはお金もかかりますから、その部分の支援とか、作成に必要なものについては市のほうで準備をし、支援を行ってまいりたいと思っております。
平成26年度からは、今回お願いをしておりますけれども、防災の訓練等に使用する資機材の購入で、一定の限度はありますけれども、それを支援したいと思っております。
次に、先ほどからもありましたけれども、
地域高規格道路の件でございます。
地域高規格道路島原道路は、南島原市深江町から貝津町の
諫早インターチェンジまででございまして、全体計画約50キロメートルでございます。
自動車専用道路として計画をされております。全体で９つの区間を県と国で施工中でございます。
現在の供用の状況ですけれども、これは雲仙普賢岳の関係もあるのですけれども、南島原市の深江町から島原市の出平間の11.3キロメートルが供用開始をされておりまして、先ほど申しましたけれども、12月には愛野町と森山町田尻間1.8キロメートルと、この２区間が合計で13.1キロメートルですけれども、供用が開始されているというところでございます。全体計画の約26％が供用開始をされているということでございます。
全線が開通をいたしますと、所要時間が今は90分かかるそうですけれども、40分から50分になると聞いております。まず、急いでおりますのが、
諫早インターチェンジから長野までの区間と、それから愛野町の森山拡幅と言われる区間と、それから愛野町から
グリーンロードの近くまでに、まだルートは決まっていないですけれども、そこに接続するための工事を急ぐというようなお話を聞いております。
あと、
諫早インター工区の進捗状況については、施政方針で述べておりますので、割愛をさせていただきたいと思います。森山拡幅、森山町田尻から尾崎交差点までの進捗率は約45％程度でございます。今、一生懸命に用地買収、それから用地買収ができたところについては既に、一定の区間があれば、橋脚を立てる仕事とかをやっているという状況でございます。
壇上からは以上でございまして、あと再質問等につきましては自席から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。（降壇）
4 ◯南条 博君［46頁］
市長にはいろいろ答弁をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、都市計画法に基づいてですけども、諫早市の都市開発については、結局、無秩序な開発を抑制するために、都市計画法に基づいて計画的に土地を整備したというようなことと理解しておりますが、合併後の旧諫早市と周辺５町を考えてみて、どうしても建てられる地域、要するに白地というのですか、そこら辺の周辺５町はたくさんあると、そしてまた市内においては計画網の線引きが非常に引いてあるというふうなことで、現在の時代の変化にそこら辺をどう把握しているのかというようなのがちょっと気になっております。
さかのぼれば、昭和46年、このころの高度成長時代に、国の方針で長崎都市圏構想として規制をかけたというようなことは聞いております。現在のこういった厳しい時代に、他市といろいろ競争し取り合っている中に、企業・産業施設等を誘致促進するためには、やはりもうちょっと都市計画区域の線引きの見直しもするべきではないかというふうに思っております。
冒頭言いましたけど、ちょっと聞いたところ、どこにでも家が建てられて、駐車場とか心配なくて、大型商業施設で買い物等ができるけんよかもんねということで、諫早市から大村市に引っ越すと聞いたのですけど、そこら辺のことを含めて、諫早市よりも大村市に住みたくなるという１つの要因もあるのかなと思っております。
市長は、人口増減には、総合的に交通体系とか、文化の水準とか、教育体系、また福祉の水準とか、そういうふうな総合力で他市と比較したいというふうなことを前回も言われましたが、隣接する大村市の人口がふえているということで、その辺についてもどのような取り組みが必要か検討をしたことがあるのかどうかということなのですけど、そこら辺も含めてお尋ねします。
5 ◯市長（宮本明雄君）［46頁］
規制緩和の件と人口の減少の件でございます。
もう十数年前の統計で、合併前のたしか15年ぐらい前の話なのですけれども、諫早市は今がピークで、旧諫早市の話です、その後、人口が減りますよと、人口は大村市に十何年後かに逆転されますよという統計が出ていました。それは、多分人口の年齢別構成とか、そういうものだろうと思います。
それぞれ地域といいますか、自治体には自治体の特性がありますし、そういう意味では人口だけが指標ではないなと思いますけれども、今の諫早市の現状を見ていて、今の土地政策でいいかと。
今回、私は施政方針で、施政方針というのは通常予算化しているものについて述べていくのですけれども、これは大きな課題なので、今回、予算には全然顔出しをしていないのですけれども、施政方針の中で規制緩和について検討をしているということを述べさせていただきました。
それはそれだけ大きく重要な問題で、１回、規制緩和をしてしまうと、後戻りはなかなか難しいです。規制緩和をして家を建てたところに、またこれはだめよと言うのは非常に難しいのです。後戻りができないと。それは、既存不適格ということになってしまいまして、その当時は合法だったのですけれども、後からは違法なことになってしまうということになると、家屋の価値とか土地の価値が変わってしまうというようなことがありますから、慎重に進めさせてもらっていますよということです。慎重にという意味は、積極的であり、なおかつ繊細に検討をしないと、後戻りができないということがありますものですから、そういう方針で進んでいますよということを掲上させていただきました。
人口の問題とかいろいろありますけれども、今の状況は、旧諫早市はそれなりに市街化区域があって、
市街化調整区域があるという形でしたけれども、ただ、有喜のほうを見てみますと、有喜は大体いわゆる白地なので、市街化区域、調整区域、白地となっていたのですね。
ところが、交通網の発達とかいうことになりますと、例えば諫早から東部の高来、市街地のほうから高来、小長井ということになりますと、途中にほとんど家を建てられない調整区域、今は規制緩和で少しは大丈夫ですけれども、そういうものが入ってしまうと。
それが都市計画、土地利用の仕方として、よろしいのかどうかというのが問われているのではないかなと私は思っておりまして、その問題意識、例えば大村市と諫早市、途中に本野が挟まります。市街地の中と、栄田町と、栄田町は市街化区域が多いのですけれども、途中に本野地区というのが挟まります。そうしますと、大村市から、今の国道の状況では余り開発ができないと思うのです。
あれが全部４車線化する、ルートはまだ決まっておりませんけれども、全部４車線化することになります。なりましたら、大村市にはぼんぼん店舗とか家とかができてきて、諫早市に来ると、本野の数百メートル、１キロメートルぐらいの区間でしょうか、そこには何もできないと、それから市街化区域が始まると、こういう状況になってしまいます。
ですから、その状況に合わせて対策を打つことが、すぐ効果が上がるということにはならないかもしれないけれども、そういう考えを持つ必要があるのではないかということで、今度は私どものほうから、こういう施政方針である意味の問題提起をさせていただいているということを御理解いただきたいと思います。
6 ◯南条 博君［47頁］
時間がだんだんなくなってきておりますので、まとめていきたいと思いますけど、具体的に申したいのですけど、以前から要望のあっている、現在、西諫早地区というのは、市長からも言われましたように、人口は横ばいかややふえているところでございまして、西諫早地区の西大川から名切川まで、真ん中のところですけど、要するに85ヘクタールほどあるのですけど、諫早市全体の中でも、インターもありまして、中央的な位置であるのですよ。
そんなところで、今度、昨年５月、
諫早流通産業団地に９社目を誘致できまして完売し、また、この地域においては真津山地区といいますけど、
中核工業団地もあります。雇用の発生とか、教育、文化にしても、環境、福祉等が充実したような地区になりました。そのようなところで、若い人たちはそこで働いているのですけど、やはり大村市に土地を求めて家を建てているという現象もあるわけですね。
この地域のかなめの部分がこうやって調整区域であるということが、全体を見たときに、諫早市の発展を抑制するのではないかなということなのですよ。このようなことを一応考えると、この地域に関しての線引きを市街化区域に編入されないかなと、そのようなことなのですけど、お願いします。
7 ◯議長（村川喜信君）［47頁］
南条議員、これで３回目になります。まだ、残余の部分があろうかと思いますので、時間もありますので、よろしかったら続けていただければと思います。２番目とか３番目とかも、よろしかったらお願いします。最後になりますから。
8 ◯南条 博君［47頁］
それでは、
諫早流通産業団地の件で言いますけども、結局、
西諫早産業団地に商業タウン的な店舗の問い合わせも聞いておりますので、厳しい状況が続く中、見込みだけではなく、早目の対応を講じていただきたいと。
そこで、私も前回質問しました、多くの市民の中から、諫早には買い物するところがない、何とかしてほしいという要望があって、大型商業タウン的施設の促進について質問をしたときに、市長から法律に定められた区域内であれば立地できるという答弁をいただきました。
前回の12月定例議会の第85号議案で、
久山臨海地区整備計画の業務地区における制限が可決されております。この地区においての建物類は、各店舗で床面積が１万平米を超えるものは制限するというようなことになりました。
この件について、私たち会派が佐世保市広田町のイオンタウン早岐へ視察研修に行きました。この町は県北のやや中央的存在でもあり、そこにはスーパーマーケット、ホームセンター、家具、レストラン、専門洋服店、人気グッズ店、いろんなアウトレットみたいな店等を含めて、各店舗の大きさが全部１万平米以内の構造物です。
そして、商業タウンが取り囲む中央には広大な駐車場がありまして、いつも満車の状態で集客をしていたわけです。その周囲もまたさらに店舗が増加していて、近隣地域までも集客のエリアが拡大しているようでした。
このことを西諫早産業・商業マリンタウン団地として、今度される企業・産業団地に一括してそういった町ができるように取り組みをしていただければ、そこに若者や県外の人たちが来て食べて買い物できるタウンというようなものができるし、野球場が建設予定、そしてまたいろんな地域の周りの集合体もふえてきております。道もそうやって
インターチェンジからすぐ来られるような道をつくっていただいたりして、交通体系も、そういった県央の、ただ諫早市のためのまちづくりではなくて、県央としてのそういったまちづくりをやっていただきたいと。そういうような商業タウンができたら、いろんな解決する問題があるのではないかなというような思いを込めまして、最後の質問にしますので、市長、よろしく所感をお願いします。
9 ◯市長（宮本明雄君）［48頁］
今回の規制緩和というものは、
市街化調整区域から市街化区域に編入を自由にできるかといったら、そういうことではありません。それは長崎都市圏という都市計画区域の中で一定の基準がありまして、県の認可事項ということになります。
私どもも、今、市街地の中ですけれども、申請をしている部分があるのですけれども、申請をして２年ほどたちますけれども、まだ認可書が来ないというようなことで、これはスピーディーに動けません。
例えば、国の指針とか県の指針によりまして、市街化区域の中に一定の人口集積がないと、市街化区域の中に空き用地があるのではないのということで、なかなか大きく80ヘクタールとか100ヘクタールとかは、区画整理か何かででき上がってしまったものについては編入が可能ですけれども、それ以外ではなかなか大規模には難しいというのが今の現状ではないかなと思います。
都市計画区域に定めますと、都市計画税というものをいただくことになると。大村市みたいに用途指定をしても、同じ都市計画税はいただくのですけれども、そういうふうなことになっております。
ですから、今回、私どもが規制緩和でやろうとしていますのは、地区計画とか、今、
諫早流通産業団地とか
西諫早産業団地は地区計画を定めて、あれは５ヘクタール以上、８ヘクタールぐらいありますから、それでやろうとしています。それは、
市街化調整区域のままで地区計画を定めてやろうとしている、それは今でもやっています。
市街化区域に編入するということと家を建てられるということは１対１ではないということでございまして、先ほど佐世保市の例をおっしゃいましたけれども、それも地区計画なり沿道型の許可なり、いろんなことを組み合わせてやっているのだと思うのですけれども。実は佐世保市も人口減少しているのですね。長崎県で人口が増加しているのは大村市と長与町で、21市町ありますけど、１市１町だけというようなことになっております。
ただ、諫早市の強みというのは大きいです。交通の要衝の地であるということもありますし、製造品の出荷額等は大村市の４倍ほどあります。佐世保市の２倍ほどあります。ですから、そういう意味では、諫早市の特性を生かした、自立できる町にしていくために、どういう土地利用の仕方がいいかというのが基本にないといけないと思っております。
そういうこともありますので、この件については、先ほども申し上げましたように、後退というのが非常に難しいです。１回緩和したものを、そこに家が建っている、商店が建っているというときに、後退というのが非常に難しいと。先ほどの佐世保市の例は、多分3,000平米ぐらいを幾つか寄り集めて、3,000平米だったらできるということもありますから、そういうことになっています。
ただ、諫早市にはまとまった商業地域で、今回、開発可能な場所が既にありますから、無理に今まで用途指定をしていた、準工業地域とかにしていたもので開発しなくても、諫早市の用地の中には、そこで都市計画決定がある意味終わっていて、一定まだ制限がある部分がありますけれども、道路とかの整備を進めていけば一定の商業地域が確保できますので、その地域を確認すべきではないのかなと私は思っております。
道路形態の部分とか、いろいろありますので、大型商業施設ということになりますと、一定の道路形態が確保されていないといけないということもありますので、そういうことで進んでいきたいなと思っています。
10 ◯議長（村川喜信君）［49頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時50分 休憩
午前11時 再開
11 ◯議長（村川喜信君）［49頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、新風クラブ、松本正則議員。
12 ◯松本正則君［49頁］
皆さん、おはようございます。新風クラブの松本正則です。
今、我が国は、東日本の復興、今後の電気エネルギー、少子高齢化と社会保障、また、防衛のための外交や経済発展とＴＰＰ交渉を視野に入れた外交など、多くの課題を抱えております。
ただ、私は思うのですが、時代とともに経済が発展することも大切でありますけれども、失ってはならないものが何なのか、いま一度考える必要があると思います。
このことは、これからも受け継がなければならない文化・歴史的な事柄と文明の発展という変化するものの間に、争いのある人間関係と人としての生き方を問う時代ではないかと、このようにも思います。
それでは、通告に従いまして、代表質問をさせていただきます。
まず、１番目に、先ほど南条議員と重なる部分がありますが、市政運営に対する所信で、
市街化調整区域における土地の利用の規制緩和についてお伺いをします。
今、少子化が進みつつある中ですが、特に
市街化調整区域を広く持つ地域での人口が特に減っており、教育環境としての適正規模校や地域の活性化には好ましい状況には進んでいないと考えております。
これまで、
市街化調整区域における土地利用の規制緩和を平成23年度から行い、その効果が少しずつあらわれてきているとのことです。しかし、まだまだ都市計画区域の設定による規制が足かせになって、本市の人口減や地域の過疎化、高齢化などの諸問題を起こしている要因になっていることもあると考えます。
そこで、市長は、市政運営に対する所信におきまして、さらなる土地利用の規制緩和の検討を進めるとしています。どのような考えや検討をしていくことにより、この現況打開に向けて進めていきたいのかお伺いをしたいと思います。
２番目に、九州新幹線西九州ルートと諫早駅周辺整備についてお伺いをいたします。
まず最初に、九州新幹線西九州ルートの諫早・長崎間の延伸も決定し、事業が進められています。そこで、整備の実情と開通に伴う期待、また、問題点として取り上げられている、フリーゲージトレインでは速度の問題等で博多どまりにならないかや複線化に対する事業費負担など、また、諫早・長崎間を現在の特急かもめの利用者はいるが、新幹線料金で果たして乗るだろうかなどのさまざまな意見もあります。このようなことについてどのように考えているか、お伺いをします。
２番目は、諫早駅周辺整備計画が公表され、本市はもちろん、島原半島を含む人口30万人の玄関口となることから、今後百年の大計を重要なプロジェクトとして取り組むとしています。また、本市の市民や駅周辺の住民にとりましても、大きく街の景観や利便性など、つくられる街構想に夢と期待が膨らんでいます。そこで、どのような思いを抱かれて本事業を進めていくのか、お伺いをします。
次に、大きな２点目です。輝く人づくりで、健やかな人づくりについて伺います。
平成24年８月に、子ども・子育て関連３法が可決・成立し、公布され、この３法に基づき、幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に進めるため、子ども・子育て支援新制度が平成27年度にスタートする予定であり、また、新制度では、消費税引き上げによる増収分の一部などにより、子ども・子育ての支援の充実を図ると聞いております。
さて、現在の子育て環境整備の１つとして、認定こども園という新たな施設が浮き彫りになっています。認定こども園については、その主なメリットとして、まず１番目に保護者が働いているいないにかかわらず利用できる、２番目に、保護者の就労状況が変化しても継続して利用できる、３番目に、地域の子育て世帯のために、子育て相談、子育て広場などの子育て支援の実施を行うなどがメリットとされております。
このことは、これまでの保育園は働く親を支援することを母体に進められたこと、幼稚園は子どもの教育を高めることという考えから設立されてきました。しかし、子ども・子育て関連３法では、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に進めるとしています。この考えを受けた認定こども園についてどのように考えているのか、本市にも導入していくのか、現状の姿との整合性についてはどうかについてお伺いをします。
そして、来年の平成27年度からスタートする子ども・子育て支援新制度について、本市としてどのような内容を取り入れていくのか、また、さまざまな施策の検討や実施時期のスケジュール等についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
大きな３番目、暮らしの充実についてお伺いをいたします。
支え合う暮らしということで、臨時福祉給付金は、消費税の引き上げに際し、低所得者に与える負担を鑑み、一体改革の枠組みの中で講じる社会保障の充実のための措置とあわせ、低所得者に対する適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として給付措置を行うとしており、給付対象者は、まず１番目に、市町村民税の均等割が課税されていない者、それからその中で市町村民税、これも均等割ですが、課税されている者の扶養親族を除くとしております。また、生活保護制度内で対応される被保護者等は対象としないというふうにしています。
２番目が、給付対象者のうち、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者等や、児童扶養手当、特別障害者手当等の受給者等には、１人につき5,000円を加算するともしております。給付額は１回の手続で支給され、給付対象者は１人につき１万円、加算対象者１人につき5,000円とされていると聞きます。
次に、子育て世帯臨時特例給付金については、消費税の引き上げに際し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として行われるもので、児童手当の上乗せではなく、臨時福祉給付金と類似の給付金が支給されるものであります。
支給対象者は児童手当受給者であって、平成25年の所得が児童手当の所得制限に満たない方を基本にするとしており、対象児童は支給対象者の児童手当の対象となる児童を基本とする。ただし、臨時福祉給付金の対象者及び生活保護者等は対象外とされ、対象児童１人につき１万円を給付すると聞いております。
そこで、本市において、対象者数や内容の周知方法、申請手続のお知らせ等について、どのように進めていくのかをお伺いをします。
次に、２番目の安全安心な暮らしについてお伺いをいたします。
平成23年度から整備中の防災行政無線が本年度末に完成し、平成26年度から供用開始の予定であり、市内全域への一斉放送及びコミュニティＦＭ局やメール等の多様な媒体とのシステム連携が可能となり、災害時の情報伝達機能が大きく向上するものと考えているとのことで、有効かつ適切な運用を図るとしております。そして、現在、試験放送に着手されています。それでは、具体的にどのような有効かつ適切な運用を進めていくのかということをお伺いをいたします。
次に、南条議員とまた重なる部分がありますが、地域住民の安全な避難行動につなげるため、自治会単位の
防災マップづくりを促進するとしていますが、これまでに取り組んでこられた自治会は少ないようです。また、促進することに関しましては、自治会単位と申しましても、人口や地理的範囲もさまざまですが、どのような対応で進められていくのですか。
それから、小学校の校区単位や地区単位などに共通する範囲で進める方法もあると考えますが、このようなことについての御見解をお伺いしたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
13 ◯市長（宮本明雄君）登壇［50頁］
新風クラブを代表されましての松本議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず最初に、
市街化調整区域におけます土地利用の規制緩和についてでございます。
本市は、合併から10年目の節目の年を迎えることとなりますけれども、少子高齢化や人口減少が進行いたしまして、地域の活力が低下するなど、さまざまな課題が生じております。
このことは、本市の道路網の整備促進に伴います生活圏の拡大や、
市街化調整区域の外側が大きく都市計画区域外となる都市構造が土地利用の規制格差を生じさせているということでございまして、地域間での不均衡がその一因になっているのではないかと考えております。
そういう状況が急に出てきたのではございませんで、合併のときに想定をされていたということもありまして、平成23年度から、私が就任してから翌々年ですけれども、翌年に条例改正をお願いいたしまして、県の権限であったものを権限移譲という形で市のほうに仕事をいただきまして、平成23年度から40戸連たん制度ということで、許可要件の緩和を図ってきたということでございます。
今後、より一層バランスのとれたまちづくりを進めるためには、さらなる規制緩和に取り組む必要があると思っております。現行の40戸連たん制度をもっと利用しやすい制度にしていくというものも１つの方策であろうということで、今は一番基本的な部分として、市道に直接接道をしていなくてはいけないということがありましたけれども、一定の要件を課して開発道路といいますか、そういうものを認めていったらどうだろうかとか、そういう検討をさせていただいているということでございます。
それからまた、地区計画が今は県の基準によって５ヘクタールということになっておりまして、これも市のほうに地区計画の要件を定めることができるようにしたいということで、それで５ヘクタールを４ヘクタールにしてみたり、３ヘクタールにしてみたり、これは基準が要りますけれども、２ヘクタールにしてみたりということで、どれくらいまで緩和ができるかということ。
それから、運用基準を策定するということになりましたら、本来、市街化を抑制すべき区域ということですから、無秩序な開発というのはやはりいかがなものかということもありますし、無秩序な開発が進行をしていきますと、水道の問題とか下水道の問題とか、いろんな問題も出てまいります。
そういったことで、一定の要件が必要であると思っておりますので、そういう地域の実情に応じまして、適正な開発を誘導するようにしていきたいと思います。
人が定住をしていくというためには、働く場の確保というのがまず第一です。その次に住環境、それから福祉とか、交通体系とか、そういうものが総合的に、やはりどこに住もうかなと思われるときにはそういうものを総合的に判断されて、土地の価格もそうですけれども、そういうことで選定をしていただけるものと思っております。
ただ、諫早市というのはすごく農業振興地域が広いです。農業振興地域についても解除といいますか、それを随分40戸連たん制度で利用できる部分についてはやってきましたけれども、やはり今でも農業振興地域、農業地帯ということもありまして、そういう農振法との関係、農用地の関係というのはついて回る部分が多いということでございますから、どこでもというわけにはなかなかいかないということでございます。
次に、九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）でございますけれども、平成24年６月29日に、長年の悲願でありました武雄温泉・長崎間のフル規格での着工認可ということになりました。もう栄田町のほうでも高架の状況とか、本明町のトンネルの状況とかが見える状況になってきました。鈴田トンネル等については貫通をして、あとは高架の工事が進められているという状況でございます。
今後におきましては、いよいよ諫早駅部を初めとする本市中心部において、逐次整備がなされるものと思っておりまして、平成34年春の開業に向け、着実な事業進捗が図られるものと期待をしているところでございます。
後で述べますけれども、諫早駅の整備計画にも関連しますけれども、今の諫早駅の幅といいますか、用地内では、新幹線の新しい２本の線路が入ってくると、２本のホームができるということになりますものですから、それは駅を少しずらさないといけないと。それは前側にずらすか、後ろ側にずらすかしかないのですけれども、検討委員会の結果では、懇話会の結果では前側にずらしたほうがいいだろうとなりまして、今のままでは要するに線路を変えないといけないものですから、新幹線が来るレールの幅も違いますし、そういうものも確保する必要があります。
それがないと、新幹線は長崎まで行けないということになりまして、その分について急ぐ必要があるということでございます。開業は平成34年ですけれども、そういう工事はすぐにはできませんので、そういうことで準備をしていきたいと。
山陽新幹線への乗り入れとか料金の関係なのですけれども、国の試算では１日当たり28往復が山陽新幹線に乗り入れるという計画となっております。新幹線料金につきましては、通常１年ぐらい前に設定されるということですけれども、市といたしましては今後の動向等を注視しながら、新幹線鉄道網の効果を最大限に発揮できるようにしていきたいと思っております。
通常ですと、短い距離の区間、例えば博多から小倉までは特別料金、企画料金みたいなものがあるようでございます。そういうものも今もありますから、特急料金は普通は700円ぐらいすると思うのですけれども、それが300円とそういう区間になっていますので、そういうことをしていただけるのではないかなと思っております。
諫早駅は、本市と島原半島３市、30万人の玄関口でございまして、年間約470万人の乗降客が利用する県内第２の駅ということでございます。平成34年春の新幹線開業に合わせまして、利便性が高く、さらなる交通結節機能の充実、情報発信機能等を備えた、市民や本市を訪れる皆様に便利だなと喜んでいただけるような施設にしたいと思っております。
昨年９月末に、諫早駅周辺整備計画素案という形で発表させていただきまして、先月には素案に寄せられました議会の御意見、それからパブリックコメント、有識者会議の御意見等を踏まえて、修正案を発表させていただいたところでございます。
今後は、修正案を基本といたしまして、都市計画決定等の法手続に着手してまいりたいと思います。
次が、子ども・子育て支援新制度の内容でございますけれども、非常に複雑なのです。子ども・子育て支援新制度につきましては、少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く子育て環境の変化を背景に、全ての子どもの良好な育成環境を保障し、子育て家庭を社会全体で支援することを目的に、質の高い幼児期の学校教育・保育の提供や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する制度でございます。今のところ、平成27年４月からスタートする予定で、今、作業を進めております。
ただ、財源の関係もありまして、消費税法の中で政令で定める日から実施しますということになっています。それでも、幾ら伸びても平成28年４月まで、以降はだめということになっていますから、今のところは平成27年４月からスタートすることで、各地方自治体においても準備が進められて、国においてもそういうふうな形で進められています。
新制度の主な内容でございますけれども、認定こども園、幼稚園、保育所を通じ、共通の給付を行います施設型給付、これが新しくできます。それから、小規模保育等に対する給付を行います地域型保育給付、地域型というのが出てきます。施設型と地域型というのが出てきまして、小さい施設、認可外とか、企業内の保育所とかあるのですけれども、そういうものが対象になるのかなと思っています。
市町村においては、新制度の実施に向けまして、平成26年度末までに子ども・子育て支援事業計画を策定する必要がありますので、現在、策定に向け、保護者に対し保育の利用状況、利用希望等を調査するニーズ調査を実施しております。
保育等の需要量の見込みがわかりませんと、供給量がわからないということがありまして、それを推計するための基本的な調査をやっているということでございます。この推計作業が終わりますと、大体需要がどれぐらいあるかとかいうのがわかってまいりますので、供給体制というのも整えていくということになります。
また、認定こども園につきましては、子ども・子育て関連３法の中で認定こども園法と、これまでもあったのですけれども、新制度の幼保連携型認定こども園は学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設として、今までは厚生労働省の所管の分と、それから文部科学省の所管の分がそれぞれ並立でなっていたのですけど、これを一本化するというようなことで、窓口が１つになるということでございます。
国としては、既存の幼稚園、保育所から認定こども園への移行を義務づけているというわけではありません。今のままでやりたいという方は、それはそれなりに可能でございますけれども、制度としては大きく変わってきます。
ですから、義務はかけていませんけれども、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つものを、保護者の就労状況の変化等によらずにというのはどういうことかといいますと、今まで保育所に行くためには保育に欠けるという要件がありました。例えば、御両親が働いている、ところがおじいちゃん、おばあちゃんと同居をしていれば、保育に欠けることにはならないですよとか、そういうことがありました。保育をしてくださる方がいらっしゃる場合には保育所に入れないというようなことがありましたけれども、今度はそこの垣根がその部分についてはなくなってくるのではないかなと思っておりまして、幼保連携型認定こども園への移行、これは両方できますから、両方入れるのですね。今のように、保育に欠ける人だけが保育所に入れるわけではなくて、この施設には保育に欠けない状態になったときにもそこにおれるというようなことになりますので、そのほうが現実的ではないかなと。
今だと、ほぼ厳格に執行をしますと、保育に欠ける状態ではなくなったときには幼稚園など別の施設に行く、ということがありますものですから、より現実に近づいてきたのかなと思います。けれども、まだ通達とかいろんな指示とか、これは全国的な問題ですから、それが明確に示されているわけではございませんし、一定期間は保育所の資格だけしか持っていなくても幼稚園と見てもいいよというふうになる見込みですけれども、その辺についてもどういう変化をしていくのかということは今から決められる部分も多いので、今、３人体制で準備にかかっているのですけれども、まだこれからという部分も多いと思っております。
次に、臨時福祉給付金と子育て世帯への臨時特例給付金でございます。
要するに２つあるということです。臨時福祉給付金の支給対象は、基準日が平成26年１月１日ということになっておりまして、平成26年度の市町村民税均等割が課税されていないと、いわゆる非課税と言われる方でございまして、市町村民税が課税されている方の扶養親族や生活保護の世帯に属する方々は対象ではないというようなことになっています。
諫早市では、給付対象は３万1,000人ほどを予定しておりまして、給付額は１人当たり１万円となっております。老齢基礎年金の受給者や児童扶養手当の受給者、原爆被爆者諸手当等がございますけれども、そういう方には１人当たり5,000円を加算するということになっています。
一方、子育て世帯臨時特例給付金の給付対象は、平成26年１月分の児童手当の受給者で、平成25年度の所得が児童手当の所得制限額に満たないということでございまして、これと先ほどの２つは併給はできないということになっております。給付対象は、１万4,800人ほどが現在見込まれております。そういうことで、給付額は対象児童１人当たり１万円ということでございます。
申請の時期につきましては、両給付金とも平成26年度の市町村民税の課税額が確定する６月中旬以降に受け付けを開始するということになろうかと思います。市民税というのは前年の所得に対して課税をされるということもありまして、ことしは３月17日までに申告をしていただきますけれども、確定するのが大体その時期になるということで、その時期以降になるということでございます。
申請書の提出と同時に、課税状況等を確認することについての同意、税の情報を使うものですから、同意書等が必要ということでございます。
これから、制度についての周知というのが問題になってまいります。もちろん市報とかホームページとかによって周知をするわけですけれども、チラシとか申請書の個別配付とか、その他の周知方法についても検討をしていると。国のほうでも随分と力を入れるという話もありますので、周知が一番難しいということになります。
前回の定額給付金のときにも、やっぱり申請をしていただけない人が出てきて、それで最終的には電話をかけてみたり、個別で折衝してみたりというようなことになりますものですから、今回も同じようなことになるのではないかなということで、今、準備にかかっているという状況でございます。
次に、防災行政無線にかかわる部分でございます。諫早地域におきましては、現在、防災行政無線は、無線機そのものはあるのですけれども、各家庭に広報する手段がＦＭとサイレンしかないというような状況でございます。これを外にいても聞けるように、ラッパ型とよく言っていますけど、スピーカーをつけて聞けるようにしたいということ。それから、デジタル化というのが要請をされていますので、今はデジタル化しかできませんので、今あるものはアナログでも使えるのですけれども、そういうことで、今回、整備をしているところでございます。
これによりまして、今までは各支所ごととか本庁の区域だけ、旧諫早市の区域だけとかいう情報の伝達の仕方だったのですけれども、今度は本庁から全市一斉に指示というか、例えば避難勧告であれば避難勧告、Ｊアラートとか、そういうものについても自動的に送出することができるということになります。重要な緊急情報とか行政情報、地域の情報というのも出せるようになると。
それから、屋外スピーカーからの伝達に加えまして、コミュニティＦＭ、77.1メガヘルツなのですけれども、ＦＭに同じ情報を自動的に送出するような機能もありますので、そういうものとかケーブルテレビとかメールとかファクスとか、そういうものが設定できる、コンピューターなのでそういうことになるということです。聴覚とかに障害のある方、要するに災害弱者と呼ばれる方には個々の対応が今までよりも比較的進んでいくということになろうかと思います。
しかし、幾らこういう整備をしても、使いこなせないとだめと。それから、最後には人が頼りということもありますものですから、訓練をするのは当然なのですけれども、日ごろから適正な管理運用に努めていくということもありますし、地域で一番弱者対策などで活動していただけるのは消防団ということもありますので、その辺についても周知をしていきたいと思います。
次に、
防災マップですけれども、先ほども申し上げましたけれども、できるだけ減災、災害を少なくするためのことを考えていきたいと。災害のときに、例えば台風でも水害でも、ちょっとした地域の差、隣とでも避難ルートが違ってみたり、これまでもございましたけれども、逃げなかったら死亡されなくて、被害に遭わなくて済んだ方が、たまたま避難所に行く途中で側溝にはまって親子で亡くなられたとか、そういう悲劇もございますので、やはり自分たちで自分たちの危険箇所というのを把握している必要があるということです。水害のときにはこのルートを使おうと、地震のときにはこのルートを使おうとか、そういうものを考えていただきたいということで、自治会が主体になりますけれども、
自主防災組織とよく呼んでいますけれども、大体自治会とイコールが多いのですけれども、そういうものを促進することによりまして、
防災マップづくりとか、避難訓練とか、そういうものをしていただけるのではないかなということで、今回、新たな支援措置等も設けましたので、進んでいきたいなと。
災害はいつどこで発生するかわかりませんので、そういう備えをしていきたいと思っております。
壇上からは以上でございまして、あとは自席から答弁をさせていただきます。（降壇）
14 ◯松本正則君［54頁］
それでは、私の意見として述べますが、それについて御答弁があったらということでお願いします。
まず１つ目が、
市街化調整区域における土地の規制緩和については、やっぱり均衡あるまちづくりということで、そういう地域の発展のための施策や、今後、やはり条例の制定も視野に入れて、固めていっていただきたいと思います。
２番目に、九州新幹線西九州ルートと諫早駅周辺整備計画については、新幹線開通に伴う本市の新たなまちづくりと、先ほど言いましたようなさまざまな諸問題等について、いま一度、調査・研究を図っていただきたいと思います。
特に、諫早駅周辺整備については、大きく変わろうとしていることを考え、まさに今後百年の大計を視野に入れ、長期ビジョンの考えをもとに、事業にも着手をしていただきたいというふうに思います。
３番目の支え合う暮らしの中の消費税に伴う低所得者の配慮には、一時的な効果はあると思いますが、その後の消費税が重くのしかかることがないよう、市民の実態を捉えて、国への働きかけもやっていただきたいというふうに思います。
特に、今度の臨時福祉給付金は申請によるものですから、申請をしていただかないといただけません。ただ、もう一つの子育て世帯への臨時特例給付金は、対象者がわかるということで、割とスムーズにいくのではないかなと思うのですけれども、そこら辺も十分に周知のほどをよろしくお願いしたいと思います。
４番目の安全安心な暮らしの中の防災行政無線の整備事業におきましては、さらなる有効活用と防災行政無線機能が十分に発揮されているのか、市民に情報が届いているのかということを、いま一度、そればかりではなくて、検証までしていただきたいと思います。
これらのことについて、答弁することがございましたらお願いをいたします。
15 ◯市長（宮本明雄君）［54頁］
まず、土地規制の緩和なのですけれども、これは新幹線も将来に向かっての話なのですけれども、諫早市の将来を左右するような大きな方針転換だと私は思っておりまして、そういった意味では私どもの職員としても大きな仕事になると思います。それは、なかなか１回やりますと後戻りができないといいますか、要するに今でも商業地域を住居地域に変えるということはかなり不可能です。
住居地域を商業地域に変えることはできるのですけれども、緩和のほうはできるのですけれども、それは例えば諫早病院の近くで住居地域だったのを準工業地域だったでしょうか、変えることは緩和のほうはできるのです。
でも、規制を厳しくするというのは、要するに今建っている建物自体が法律に適合しないということになります。そうしたら、法律に適合しない建物があるのに、それを放置していいのかという別の話が出てきますし、銀行などでの担保を提供するときにも、今までは商業地だと容積率が大体400％です。ところが、住居地域だと80％になってしまうとか、そういうことになりますと、担保能力が違ってくるわけです。
ですから、事実上、そういうことはできませんので、それは非常な御迷惑をおかけすることになりますから、そういうことにならないように種々の事案を検討もして、成案ができた時点で議会にお諮りをし、また
都市計画審議会にお諮りをしたいと思っております。
ただ、与えられている時間がそう長いとは思っておりませんで、今、精力的に研究、検討を進めているという状況でございます。
それから、臨時福祉給付金の件に関しまして、これは今回８％に４月１日からなるということもあって、その次、来年度の10月に10％という、今の消費税法はそのようなスキームでできておりまして、それはどうなるかはわかりませんけれども、その間の約１年半について、消費税の御負担が１万円程度になるだろうと、１万5,000円の方もいらっしゃいますけれども、なるだろうということが推定されまして、こういうふうな制度になっているということでございます。
いろんな家庭の御事情とか、いろいろありますものですから、申請をしていただけない方をどう把握し、どうお願いをしていくかと、申請主義になっていますけれども、そこが非常に市としては丁寧に取り扱っていく、詳細に取り扱っていくという必要があるということでございます。
あと防災に関しましては、やはりいろんな手段で喚起をしていく。要するに、何か災害があったときに、家族の中でも、ここに行けば連絡ができるという場所をつくっておく、これだけでも随分、
東日本大震災のときには家庭でそういう話をされていた方はすぐ御家族を見つけることができたけれども、避難所を何カ所も回って、結局残念なことになったというような事例もあるようです。ですから、ぜひ注意の喚起といいますか、自分たちの家族の中で、食事のときでもいいですから、万一何かあったときにはここに連絡するようにしておこうねとか、そういうことをお願いをしたいなと思います。今度の外でのスピーカー型のものは、やはり大雨とか台風のときとか、非常に聞こえづらいと、これはスピーカーの特性なのですね。
どんないいスピーカーをどんなにしても、大雨とかには聞こえません。それは家屋の状況もあります。そして、特に最近の建物というのは密閉性が高いです。ですから、非常に聞こえづらいと。騒音も入ってこないのですけれども、ある意味、スピーカーからの音もなかなか屋内にいると聞くことができないと、これはサイレンでも一緒なのですけれども、そういう状況になっております。
それを補完するためには、ＦＭ放送というもので同じ情報を流していくと、同じサイクルで、同じ時間帯に流していくということが必要だと。ＦＭラジオですと、安い品物ですと1,000円か2,000円ぐらいで手に入りますし、大体カーラジオにもついていますし、家庭のステレオとかカセットとかいうのには大体ついていますから、屋外にいても聞けると、車に乗っていても聞けるというようなこともあります。今後は、77.1なのですけれども、ＦＭ放送をできるだけ聞いてくださいというお願いを市内に広げていきたいなと、そのほうが確実だと思っております。
やはりスピーカーは、先ほど申しましたように、環境条件とか風向きとか、大いに左右をされますので、その辺について周知をしていくことが大事なことだと思っております。
16 ◯松本正則君［55頁］
ありがとうございました。諫早市は「ひとが輝く創造都市・諫早」ということで、市民の皆さんが諫早が一番よかと言うような、そんなまちに市長が代表となってまちづくりを進めていただきたいと思います。
以上をもちまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
17 ◯議長（村川喜信君）［56頁］
質問者交代のため、その場でしばらく休憩いたします。
午前11時41分 休憩
午前11時42分 再開
18 ◯議長（村川喜信君）［56頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、結の会、土井信幸議員。
19 ◯土井信幸君［56頁］
結の会、土井信幸です。通告に従い、代表質問をいたします。
大きく３点、質問いたします。
まず１点目、輝く人づくり、子ども・子育て支援新制度についてお尋ねいたします。
この件につきましては、先ほど松本議員の答弁の中で、概要、目的は市長のほうから答弁がありましたので、割愛をいたします。
関連ですけれども、新制度では、二重行政の解消によって、認定こども園制度が改善されたり、小規模保育など、今まで公的支援の対象となっていなかった、比較的規模が小さい施設への支援が創設されるなどの変更点が見られますが、これによって既存の幼稚園や保育所、認可外保育施設にはさまざまな移行先が出てくると思われます。具体的にはどのような施設へと移行していくのか、お尋ねいたします。
次に、児童生徒の学力向上支援について。
児童生徒の基礎的な知識の取得や学力向上を図るため、新たに退職教職員や教員志望の大学生等を学習サポーターとして、小学校14校、中学校５校に19人配置するとのことですが、配置条件と勤務形態をお尋ねいたします。
次に、大きな２点目活力ある
産業づくり、魅力あふれる農林水産業についてお尋ねします。
日本の農業を見ますと、江戸時代から大正時代初期までは、米の需給はバランスがとれておりました。しかし、大正時代中期以降は、人口増加や工業への労働力の集中などで、米不足が生じたようです。その後、食糧管理法が成立し、価格維持政策などにより供給はふえましたが、食生活の変化などにより、逆に需要は減少した模様です。その後、減反政策やウルグアイラウンドによる米の一部自由化などで農家は翻弄され、現在、ＴＰＰ交渉で矢面に立たされております。
この難局を乗り切るためには、大型機械を導入しての規模拡大が最善の策と考えられます。現在、諫早市では12の集落営農が組織されておりまして、農業としては生き残りのためには常套の手段と思います。
集落営農については、農業用の機械の導入など、さまざまな支援が行われ、順調な運営がなされているようであります。しかし、現在のような組織では先行きが心配され、より安定的な組織をつくるためには法人化がぜひ必要だと思います。
県では推奨をしているようですが、市としては法人化に向けてはどういう支援をなされていくのか、お尋ねいたします。
次に、担い手と農地集積、規模拡大の取り組みについては、農地中間管理機構を通じての活動が展開されると思いますが、兼業農家と中山間地の多い諫早市ではどこまで成果が上がるのか、非常に不安に思っております。
担い手が利用する農地の割合を現在の５割から七、八割に引き上げるという国の目標が設定されておりますが、当市の取り組みについてお伺いいたします。
次に、酒米としての「山田錦」の栽培が計画をされております。地産地消と農家所得の向上という点では、非常に歓迎される政策ではないかと思います。「山田錦」は、草丈が伸びて倒伏しやすいなど、栽培技術が非常に難しいと聞いておりますが、栽培についての支援体制はどうなのか。
また、事業主体が３戸以上の団体ということですけれども、個人で取り組んでみたいという人もいると思いますが、３戸以上の根拠をお尋ねいたします。
次に、有害鳥獣被害についてです。
有害鳥獣被害が拡大しております。捕獲や侵入防護対策、そして今年度は猟銃所持許可取得支援事業など新規事業にも着手され、成果が期待されております。
しかし、最近は住宅のすぐ近くや子どもたちの通学路までイノシシが出没し、被害が出るのを心配しております。現に、私自身も道端で遭遇することが最近多くなりました。
対策としては、個体数を減らすのが最善の策と思いますが、動物には地域の境界はなく、近隣の自治体と連携をとって取り組むというのはずっと以前から強く叫ばれていたことです。そこで、近隣の自治体との連携についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
次に、地球温暖化やいろいろな建造物の建造により、漁業を取り巻く環境は年々変化しているように思います。藻場や浅場など、漁業環境を保全する地域の取り組みについて支援するということですけれども、現在の取り組みの状況と今後の支援の内容についてお尋ねいたします。
次に２点目ですけれども、交流が育てる観光・物産についてです。
長崎がんばらんば国体・がんばらんば大会が、10月に華々しく開催されます。開・閉会式のほかに７競技が開催されるということで、市内は選手や応援の人たちなど交流人口がふえ、観光なども入って大変にぎわうことが予想されます。大過なく順調に、そして盛大のうちに終了することを願うばかりです。
国体を契機に施設や道路などのインフラも整備され、国体終了後、この施設をどのように活用するか、大いに関心を持つところです。
しかし、大事なことは、国体で蓄積されたノウハウ、そしてこのモチベーションを大会終了後にどう生かすかにあると思います。諫早市は、オリンピックやパラリンピックで活躍する有名選手を多数輩出し、高校駅伝、そして中学駅伝を初め、高校野球やその他の競技に県の代表として参加することが多く見受けられます。よき指導者の努力と本人たちの頑張りのおかげと思いますが、この勢いを絶やさないためにも、この機会を大事にしなければならないと思います。
体育協会と連携をとりながらスポーツの底辺を広げ、各種の大会誘致をしながらスポーツによるまちづくりを推進して、交流人口の拡大につなげていくべきだと思いますけれども、市長の所見をお伺いいたします。
次に、大きな３点目市民主役のまちづくり。
平成27年度までの計画期限となっている諫早市総合計画が新しく策定されます。地方自治を取り巻く環境は年々変化していく中で、今後の10年を模索するという点では大変重要な計画になります。現総合計画では、土台づくりの10年と位置づけられておりました。合併して10年目を迎えますが、市長の感想と今後10年に向けての次期総合計画の構想をお尋ねいたします。
次に、マイナンバー法が成立して、平成28年１月から開始される予定です。この制度の概要とメリット、そして問題点、課題についてお尋ねいたします。
以上、１回目の質問といたします。
20 ◯市長（宮本明雄君）登壇［57頁］
結の会を代表されましての土井議員の御質問に御答弁を申し上げます。
最初に、子ども・子育て支援新制度の件でございます。
先ほど松本議員からもありましたけれども、新制度が実施されますと、幼稚園、保育所などの就学前の施設は、施設型給付を受ける施設と地域型保育給付を受ける施設に大きく分類されるということとなります。施設型給付を受ける施設には、認定こども園、幼稚園、保育所がございます。それから、地域型保育給付を受ける施設には、小規模な保育などがあるということで、どちらかというと施設型給付を受ける施設にほとんどの保育所とか幼稚園はなるということでございます。
また、認定こども園ということでございますけれども、認定こども園には、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型と、４つの類型がありまして、いずれも幼稚園的な機能と保育所的な機能を両方あわせ持つという施設でございます。現在の保育時間等も、８時間とか11時間とか、選ぶことができるようになるというようなことになります。
現在の幼稚園につきましては、新制度の施設型給付を受ける施設になるか、現行のまま文部科学省の私学助成を受けて運営するかをまずは選択していただくということになります。その前段の資料を提供するために、保護者のニーズを調査しているということでございます。
その上で、施設型給付を受ける場合には、幼稚園、幼稚園型認定こども園、または幼保連携型認定こども園という、要するに施設型になると、そういういずれかに移行していくということになります。
まだ、よく私どもも国からの通達が詳細には来ないということで、概略は決まっていますけれども、それを途中で変えられるのかとか、その辺がまだちょっとよくわからないということになります。
保育所につきましては、新制度に移行した上で、保育所、保育所型認定こども園、または幼保連携型認定こども園のいずれかに移行するということになります。
認可外保育施設につきましては、基準を満たす場合には、保育所や定員19名以下の小規模保育などに移行することが考えられるところでございます。
いずれにいたしましても、まずは需要を調査し、それからそれに対する供給を決めていかないといけないということです。もう一年ですから、要するに補助金といいますか、給付金のほうがどうなるのかとか、そういう具体的なものが早くわからないと、どちらを保育所が選ぶかと言われても、今の状況では選びようがないというようなことになるのではないかなと心配をしております。
次に、児童生徒の学力向上と学習サポーターの件でございます。
学力向上支援事業におけます学習サポーターの配置予定校として、教育委員会では学力向上対策が必要と思われます主として小規模校を中心に、小学校14校、中学校５校を計画しております。配置内容といたしましては、１日４時間の週３日、あと長期休業日と申しますか、夏休みですけれども、これを含めた年間35週ぐらいを考えているということでございます。
なお、新年度当初に学習サポーターを公募するため、学校への実際の配置は６月からと、予算を通していただいて募集をしてということで、実際の配置は６月からを予定しているということでございます。
８月上旬までを９週、９月から12月末までを17週、１月から３月の２週目までで９週と見込んでいるということ、それで年間35週になるということでございます。
学習サポーターの勤務につきましては、授業日は12時30分から16時30分の４時間で、５校時、６校時は教科の授業における学習支援、昼休みや放課後は補充学習の支援を担当教師と連携を図りながら進めていくというふうに計画をしております。
小学校では４・５年生、中学校では１・２年生を主たる対象といたしまして、特に昼休みや放課後、長期休業日、夏休み等においても、国語、算数・数学を中心に、基礎的な知識の定着が十分でない児童生徒を担当教師が抽出し、保護者の理解を得た上で指導をするという計画でございます。長期休業日、夏休みですけれども、８時30分から12時30分までの４時間に補充学習の支援に当たるという計画でございます。
次に、活力ある
産業づくりの魅力ある農林水産業でございますけれども、最初に集落営農組織の件でございます。
現在、諫早市では12の集落営農組織が設立されております。そのうち法人化がされているのは２法人でございまして、今後の法人化に向けた取り組みに対します支援といたしまして、これまでも行っておりますけれども、国、県、農協等関係機関と連携しながら、研修会や税理士との個別相談会を開催してまいりたいと思っております。
農地の集積の件ですけれども、農地の集積と規模の拡大につきましては、国の新たな施策として農地中間管理機構が創設されるところでございます。現在、本県では長崎県農業振興公社というのがありますけれども、ここに農地中間管理機構を設置するよう準備が進められております。
ただ、施政方針で申し上げましたけれども、中山間地を多く抱えているということもありまして、本市といたしましては、担い手の集積が、やっぱり中山間地で条件不利地もありますので、平地みたいにはいかないだろうということで、農業委員会と協調し、連携しながら、意向調査等による遊休農地の掘り起しとか、また圃場や農道等の生産基盤の整備というものが今後も必要になっていくのではないかと思っております。
次に、酒米ですけれども、山田錦の試験栽培につきましては、山田錦の特色としまして、平地より昼夜の気温の較差が大きい、中山間地域とか山麓地帯が栽培には適しているということ、それからヒノヒカリとかに比べますと、稲の高さが非常に高いということで、稈長が約１メートルと長わらで大粒であるために倒伏に弱いと、要するに風に弱いと、台風などのときには大変と。それから、作付手間や水管理に注意を要するということでございまして、反当たりの収穫というのも少ないと、ヒノヒカリとかに比べるとという意味ですけれども、劣るということが言われております。
しかしながら、単価におきましては、２等米では１俵当たりの単価は２万1,000円、１万円ぐらいは高い、１万円までいきませんかね、それぐらい高値で取引をされていると。
これは農協を経由して出荷する場合ということで聞いておりますけれども、そのため栽培の支援体制につきましては、試験栽培ということもありまして、県と市と農協で指導体制をしたいと思っておりまして、先進地というのもありますので、福岡県のほうではそういう産地化がされているところもありますので、そういうところの指導もいただきながら支援してまいりたいと。
何しろ諫早市では初めての取り組みということですけれども、非常に今、日本酒ブームが出ているということもあって、将来性はあるのではないかなということもありますし、諫早市の酒造メーカーでもできれば全量引き取っていいですよという話もありますので、そういうことで将来的に可能性が高いのではないかなということで、諫早市の地域が合うかどうかはちょっとよくはわからないのですけれども、まずは試験栽培してみようという思いでございます。
試験栽培ということになりますと、ノウハウも幾ら教えていただいてもやはりリスクは非常に高いということになりますものですから、個人でではなくて、お互いに話し合っていただいて、技術を習得していただくということではやっぱり３名以上ぐらいのグループがいいのかなということです。それが終わりまして、これでいけるとなると、その技術を周りに普及をしていただいて、諫早市の産地化ができれば非常にうれしいなと思っております。
平均的な収量に満たなくて、全くできないということも考えられますので、その場合にはその部分に向けた減収分の補填を市のほうでさせていただきたいと思います。
次に、有害鳥獣の件でございますけれども、諫早市と大村市では諫早大村地域鳥獣被害防止対策協議会とか、県央振興局管内の４市５町で構成する長崎・県央地域有害鳥獣対策連絡会で、捕獲対策とか、侵入防護対策とか、環境対策等の調整が行われているということでございます。
ただ、他県とは行っていないという、それは県が違うとやはり手続が違うのではないかと思いますけれども、そういう問題はあると。先ほどおっしゃいましたように、市境も県境も有害鳥獣はわかりませんものですから、諫早市は隣が佐賀県ということになりますものですから、そういう問題点はあるということでございます。
次に、漁業環境の保全の件でございますけれども、平成21年度から環境・生態系保全活動支援事業を実施しておりまして、活動組織が橘湾に３つ、大村湾に２つ、諫早湾に３つの合計８組織が活動されています。
それぞれ橘湾では海藻の種苗の投入とか、大村湾ではアマモの移植及び播種とか、諫早湾では砂泥の移動防止などの活動を行っていただいておりまして、それぞれの活動組織に対しまして、国が事業費の２分の１、県と市が４分の１ずつを支援を行っております。本市におきましては、平成25年度に約1,400万円の支援を行ったというところでございます。
次に、国体の関係でございます。
長崎がんばらんば国体では、次代を担う若い人たちを初め多くの市民の皆様が、国内最高レベルの競技に触れることができると思います。市民のスポーツ熱は国体を機に、今も高いのですけれども、さらに高まるのではないかなと期待をしているところでございます。
国体開催におきましては、各競技関係者やさまざまな団体の連携、市民が一丸となった協力支援のネットワークができていくのではないかなと思いますので、そうした力が魅力ある大会開催、そしてまたその後の魅力あるスポーツ活動に生かしていただけるのではないかなと思います。
ロードレースとか、いろんな競技が諫早市は多いです。あれは、前回の昭和44年の国体、もう50年近く前ですけれども、それを契機に始めたというところが非常に多いです。ですから、今回の国体も、これを国体だけに終わらせずに、翌年から例えば国体の記念の競技大会を開催していただくとか、そういうふうな誘導が必要なのかなと思います。
それから、昭和44年の国体のときには、今ほど
スポーツ施設は充実しておりませんでしたので、ますます期待ができるのではないかなと。しかも、スポーツコンベンションの支援もありますし、合宿所、国立青少年自然の家もありますし、そういう安価で利用できるところもあるということでございます。
それから、平成27年度までの総合計画になっているということで、今後の10年間の総合計画の件でございます。
本市では、平成18年３月、これは合併１年後ですけれども、策定をいたしました総合計画に基づきまして、「ひとが輝く創造都市・諫早」を実現するための各種施策を実施し、まちづくりを進めてまいりました。
この間、少子高齢化や人口減少、情報化の急速な進展、地方分権改革など、社会経済環境の変化によりまして、都市構造や行財政構造などにさまざまな変化が生じてきたと、これは先ほども申しました規制緩和の件にもつながりますけれども、そういう問題でございます。
特に、人口減少問題につきましては、地方での人口減少が顕著でございまして、これまでの動向から見ても、今後も人口減少という傾向は全国的にも続いていくと思っております。
このような中で、本市におきましては、諫早市こども準夜診療センター、こどもの城の開設などの子育て支援政策や、教育環境の向上、雇用を生み出す
諫早流通産業団地の完売とか、九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の着工、諫早駅周辺の整備計画、干拓地での営農が始まったとか、道路状況にしても
長田バイパスや森山バイパスとか、そういった本市の将来の土台を築くような基礎的な部分の整備が徐々に進んできているということでございます。
次期の10年を目指した計画の件でございますけれども、財政的にはあと５年ほどで合併算定がえが終了すると、来年から減額に入りますけれども、そういう状況の中でございまして、本市の地域特性や限られた資源を有効に活用をしていくということが必要でございます。
このため、次期総合計画の策定に当たりましては、総合計画審議会を設置し、本市を取り巻く社会情勢の変化や住民ニーズ等を的確に捉えるとともに、地域の特性に応じたきめ細かなまちづくりを推進することが必要だと思います。
また、財政的には非常に厳しく、今は見通しがしづらい状況になっていると思っておりますけれども、重点化を図りながらやっていく必要があるのではないかと。
今の総合計画には、今一番力を入れています国体は入っておりません。新幹線も誘致をするということで入っております。ところが、10年間でこれほど変わってくるのですね。まだ10年間たっていないのですけれども、そういうこともありますので、ですから優先順位がずっと変わってくるというようなこともあります。それらを的確に判断し、推進していくことが必要だというふうに思います。
最後に、マイナンバーの件なのですけれども、マイナンバー法という法律が昨年に成立いたしまして、平成28年１月から開始される予定ということになっています。
この制度は、国民一人一人に個人番号を付与するということでございまして、国の行政機関や自治体などが個別に管理している個人の情報を必要に応じてお互いに検索ができるようにしたいということでございます。社会保障・税制度の効率性、透明性を高めまして、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現しようとするものでございます。
これによりまして、社会保障や税にかかわる各種申請や申告の際の添付書類が削減できます。住民の負担軽減や行政事務の効率化が図られますし、また、大災害時の被災者台帳等の作成にも個人番号が利用できるとなっています。
なお、課題とされておりました個人情報の保護につきましては、国や地方公共団体等が個人番号を含む情報を適正に管理しているかを監視・監督する、独立性の高い特定個人情報保護委員会がことしの１月１日に設置されたところでございます。
今後の予定ですけれども、平成27年10月ごろに市民の皆様に通知カードを郵送して、個人番号をお知らせすることとなっております。
また、今度はＩＣチップが入っているものがあるのですけれども、これも顔写真とかがつけられるものですけれども、個人番号カードは申請により交付すると。今の住民基本台帳カードもそうですけれども申請主義です。
個人番号の利用につきましては、平成28年１月の確定申告時から使用できるということにされております。便利になる部分も当然あるのですね。例えば、今は国民健康保険料の証明とか年金の控除の証明とかは、もらいに行かないとできないですけれども、その辺が整理されてくるのかなと思います。そういう意味では、今話題の通貨の問題が惹起されているように、そういうおそれもあるということで、そういうセキュリティーについては国が行うことになりますけれども、国民全体がやはり注視をしていく必要があるのではないかなと、私自身は思っております。
壇上からは以上でございまして、再質問につきましては自席からお受けいたします。（降壇）
21 ◯議長（村川喜信君）［61頁］
代表質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午後０時13分 休憩
午後１時10分 再開
22 ◯議長（村川喜信君）［61頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
23 ◯土井信幸君［61頁］
それでは、午前中に引き続き質問をいたします。
再質問は２点に絞って質問をいたします。
まず、総合計画についてです。
先ほど市長の答弁の中で、審議会が設置されるということでしたけれども、この委員の構成メンバー、前回みたいな各団体の代表で組織されるのか、肩書にとらわれずに若年層からの選出とか公募とか、弾力性のある選出が必要と思いますが、どういうお考えかお尋ねいたします。
あと１点は、長崎県の総合計画みたいに数値目標を入れることについてはどうお考えですか。
もう一点、人口減少の話が、先ほどありましたけども、過去の資料での人口推計を見ますと、１市５町の合併協議会がつくった新市建設計画、これでは平成26年が14万4,191人と推計されております。諫早市が平成18年３月につくった総合計画では、平成27年の推計が14万4,803人と。しかし、現実には、先ほど南条議員のほうからも話がありましたように、今年の２月で13万8,824人と、推計とは約5,500人ほど誤差があります。
つまり、予想をはるかに超える早さで人口減少が続いているということになります。拡大傾向にあった経済・社会構造は、急速に縮小に向かっているということではないかと思います。特に、周辺部の人口減少は激しく、高来町、小長井町では、合併後、現在までにそれぞれ800人弱の減少を見ております。
そして、市内全体の世帯数がふえている中で、小長井町、森山町は、70世帯ほどそれぞれ減少をしております。合併算定がえとか、いろいろ財政状況の厳しい中、計画というのは大体総花的につくることが多いのですけども、現実をしっかり把握してつくるべきではないかと思いますけども、市長のお考えをお尋ねいたします。
もう一点は、マイナンバーについてです。
以前国民総背番号制が議論されたことがあります。何年か前か、ちょっと定かではありませんけども、今回のマイナンバー法とどう違うのか、お尋ねいたします。
もう一点、市役所で使うときにはどういう形で使えるのか、以上、２点お尋ねいたします。
24 ◯市長（宮本明雄君）［61頁］
まず、総合計画の件でございますけれども、現在は総合計画審議会の委員とおっしゃいます方は指名といいますか、辞令の発布をしておりませんで、前回ですと、平成17年９月７日から平成19年９月６日までの任期ということで、２年間ですけれども、総合計画審議会委員と、これには条例がございまして、条例の中にそれぞれ選出する基準といいますか、そういうものがございます。
学識経験を有する者が13名、それから市議会議員が２名、地域住民組織その他の公共的団体に属する者が８名、市職員が１名という構成になっておりまして、任期は２年ということが、この総合計画審議会条例で決まっているということでございます。今おっしゃいました部分は、検討をさせていただきますけれども、いずれにしても、この条例を改正する必要があるかどうかということも含めて、検討をさせていただきたいと思っております。
あと人口のお話が出ましたけれども、議員は御存じだと思うのですけれども、もともと当時の総合計画の人口推計の原案は14万5,000人でございましたけれども、それでは夢がないというお話もいただきまして、今の数値になっているということでございます。
日本の人口がどういうふうになっていくかということは、これは既に国立社会保障・人口問題研究所が発表しておりまして、国勢調査が５年ごとなので、５年ごとになりますけれども、平成22年、2010年が１億2,800万人ぐらいで、これがピークで、一番ではないのですけれども、そういう時期でございまして、平成37年、あと11年ですか、2025年には１億2,000万人ということになっています。それから、急激に人口減少が始まりまして、2055年、あと36年後には9,100万人になるという数値でございまして、これは都市部を含めましての人口推計でございますから、地方はそれよりも早いスピードで人口減少になっていくというのが全国的な傾向ということでございます。
これは県全体もそうでございまして、長崎県全体ですと、平成22年の国勢調査の年が142万人、これが25年後には111万人になるということでございまして、長崎市が長崎県の中では一番人口減少が激しいです。これが、平成22年が44万3,000人、それが25年後には33万人、それから佐世保市が平成22年で26万人、これが20万人、それから諫早市が平成22年では14万752人、これが25年後には12万2,000人、大村市が平成22年は９万517人なのですけれども、これが９万人を切る、８万9,000人ということで、どこの都市も、あと25年後には推計ですけれども、減少していくということが言われております。
今度の消費税もそうですけれども、日本の人口は御存じだと思いますけれども、一番少なくなっていくのはそれ以降でございまして、全体で6,000万人になると言われておりまして、明治維新ごろの人口がたしか今の３分の１ぐらいだと言われますから、それに近づいていっているというようなことが今の流れでございます。
そういったことで、それをただただ待っているだけではだめということで、諫早市の人口も12万2,000人になるという推計ですけれども、これをどうにかしないといけないと。私はよく申しておりますけど、都市が一定の活力を持つためには、人口がぼんぼん減っていく状況では、前向きの政策というのはなかなかとりづらいというようなことになっていきますので、今度の土地規制の緩和とか、いろんなことを考えていく必要があるのではないかということを、私は５年前の市長就任当初から申しておりまして、それを１つずつ着実にやっていくことこそが重要なのではなかろうかなと。
それから、数値目標なのですけれども、県の総合計画がそのとおりになっていっているかというと、決してそうではなくて、数値目標をどこまで入れられるかというのは、人口も一つの要素でございますし、産業構造もそうでございますけれども、そのときの社会情勢でも変わっていくのかなと思っております。
その辺も含めまして、作成段階からの協議といいますか、検討課題になっていくのではなかろうかと。来年度から検討を始めて、平成27年度に成案ができ、議会の御議決を得てということになっていきますので、その辺での御意見も賜りたいと思いますし、総合計画審議会の委員には、市議会の代表の方もお入りいただくということになりますので、その辺については、ただいまの御意見を参考に検討をしていきたいと思います。
総合計画審議会の委員は、先ほどのようなメンバーということですけど、総数が25名以内となっていますので、その辺が条例改正の必要があれば、条例改正を行いたいなと思っております。
それから、マイナンバーと国民総背番号の関係なのですけれども、国民総背番号というのは従来よく言われていまして、佐藤内閣のころと言われていますから、随分前なのですけれども、昭和43年ぐらいに一番最初、国民総背番号ということで、個人番号を付してというのが言われております。
当時の国民総背番号というのは、今のようなコンピューター社会ではありませんで、昭和43年ということになりますと、50年近く前ということになるでしょうから、そういうコンピューターもオンラインだ何だという時代ではなくて、今とは隔世の感がございますけれども、紙ベースでの管理ということが模索されたと。
その後、たしか昭和40年の後半から昭和50年ぐらいに国民総背番号というのはよく言われておりましたけれども、当時も今みたいなコンピューター社会ではありませんでした。ということで、だんだん検討はずっとされてきたのですけれども、今回マイナンバー制度ということで成案、法律が可決されているということでございます。
当時と今と違いますのは、背景がまずコンピューター社会というのと紙ベースの社会というのと、大きく違ってきたというのが一つございますけれども、要するに国民総背番号と言われていた時代は、国が一括して情報の管理をすると、要するに私ども地方自治体はデータを送るだけと、しかも紙ベースのデータを送るだけというのが当初の考え方でございまして、全部のデータといいますか、所得情報にしても住民情報にしても、そういうものについては国が全部管理をしますよというのがそのころの考えでございました。
それを課税とかに生かしていきたいと。利用する部分というのは今回も余り変わりませんけれども、その情報の所有といいますか、そういう情報についてはほとんどの情報を地方自治体が持っていると。
今でも、これはどこの自治体もそうでしょうけれども、住民番号というのは、どこの領収書とか通知書にも、何も書いていないのですけれども、実際は私ども諫早市の住民はそれぞれに個人番号が振られておりまして、それは住民票の住民カードのときに皆様方のほうに、もうお忘れかもしれませんけれども、はがきの形で、世帯番号と住民番号が全住民に対して通知をされております。
そういうことで、今もあるのですけれども、それを全国的に管理しようということでございまして、そのデータの所有そのものは今と変わらないということで、必要なデータを提供するという形になります。それを国が、特別なサーバーだと思うのですけれども、そこで管理していくということになるのではないかなと思っております。構想的には当時のものとほとんど変わらないということですけれども、それは税情報が的確に把握できるとか、先ほどちょっと申しましたけれども、税の申告が今もコンピューターでできますが、それは一定の認証とか何とかが必要ということですけれども、具体的にはまだわかりませんが、多分今度の新しい付与される番号によってできるのではないかなと思っております。
住民サービスになる部分と、ビットコインもそうですけれども、セキュリティーというのが非常に強固に構築されないといけないのではないかというのを私も、これは内閣府が取り扱っていますので、内閣府の職員の方にも官僚の方にも申し上げたことはあるのですけれども、やはり安全性というのが一番大事になってくるのかなと思っております。
25 ◯土井信幸君［63頁］
ありがとうございました。農業問題につきましては、ちょっと私の気持ちをお話して、３問目にかえたいと思います。
今の日本の食料自給率はカロリーベースで39％、それで穀物自給率では27％だったです。それで、諫早市の農家の現状を見ますと、第二種兼業農家と自給的農家、合わせて72％ぐらいなのです。いろいろ農業については支援事業がありまして、農地もきれいになりましたし、３反画とか２反画とか、大きな農地になりましたし、農道もきれいになりましたけど、一番のネックは、農地はきれいになりましたけれども、あっちこっち分散しているというところがネックなのです。私の地区もまさにそのとおりでございまして、これをどう集約するのかというのはなかなか難しいと思うのです。
それで、当然集約をして、大規模農家にしないといけないということですけれども、なかなか厳しいということもあります。私も農業をしておりますけれども、とにかく何年か後に、農地をどうやって残すのかというのは、非常に心を痛めております。その辺で、市長、何かアドバイスがあればよろしくお願いします。
以上で終わります。
26 ◯市長（宮本明雄君）［63頁］
諫早市は、農業法人が12法人ありますけれども、それで認定農業者も700人ぐらいいらっしゃるのですけれども、要するに中山間部が非常に多いという特性がございまして、そこで農地の集積が今以上にぼんぼん進んでいくかと。農地中間管理機構というのができまして、農地の集積を図っていくのですけれども、条件が厳しいところでは農地中間管理機構は農地の集約ができないのではないかなというような危惧を持っているということでございます。その辺の内容がまだ明らかになっておりませんけれども、その辺が私どもも危惧をしているところでございます。
やはりそういうことを解決していかないと、後継者とか担い手とかが育っていかないという部分もありますので、その辺については諫早市の特性を踏まえながら、平地も広いのですけれども、中山間地もかなりの量であるということでございまして、ある意味ではほとんどが中山間地の区域に入っているというようなこともありますので、その辺は私どもも農業委員会とも協議をしないといけないですし、諫早市の特性というものも訴えていく必要もあるのではないかなと思っております。
27 ◯議長（村川喜信君）［63頁］
質問者交代のため、この場でしばらく休憩いたします。
午後１時28分 休憩
午後１時29分 再開
28 ◯議長（村川喜信君）［64頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、市民ネット諫早、西口雪夫議員。
29 ◯西口雪夫君［64頁］
皆さん、こんにちは。市民ネット諫早を代表いたしまして、質問をさせていただきます西口雪夫でございます。せんだっての２月の大雪で、関東甲信越を中心にハウスの倒壊など大きな被害があっております。被害を受けられました農家の皆さん方に心からお見舞い申し上げたいと思います。
また、３・11、
東日本大震災からはや４年目を迎えようとしております。災害は、いつ、何どき降りかかってくるかわかりません。なかなか復興が進まないということをお聞きしておりますけれども、一日も早い現地での復興を願っております。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
まず、大きい１点目、市長の市政運営についての所信について２点質問をさせていただきます。
１点目に、所信の中で、平成23年度から
市街化調整区域における土地利用の規制緩和を図るため、40戸連たん制度の導入により、その効果が少しずつあらわれてきており、さらなる数を検討されているとのことですが、この件に関しましては、先ほど南条議員、また松本議員から質問があっておりましたけれども、私は、開発がおくれています諫早東部地区について質問をさせていただきます。
そろそろ卒業式、入学式の時期になってまいりましたけれども、昨年度の長田中学校の卒業生の生徒さんの数が68名に対しまして、小学校に入られてこられました生徒さんの数がわずか26名ということで、出席されておりました自治会長さんたちも困るものと、何とかしてもう少し子どもの数がふえる対策をしてもらわないと困るといったことを口々に発しておられました。
諫早市全体を見ましたときに、中央地区から諫早西部地区の開発はどんどん進み、人口もふえ続けておりますけども、諫早東部地区におきましては開発がおくれ、人口の減少が続いております。特に、私が住んでおります東長田地区を見ますと、西里町まではコスモス、ダイレックス、リンガーハットなどがあり、国道沿いも少し明かりがついておりますけども、長田橋を渡りましてから、深海橋までの旧諫早地区は明かりが少なくなっております。Ａコープ白浜店の閉店の話も持ち上がっておりまして、寂れていっている感じがいたします。
旧諫早市の猿崎町までは
市街化調整区域に入っておりまして、40戸連たん制度の利用で、幾らか家は建てやすくなってきておりますけれども、農振がかかっている農用地では40戸連たん制度の適用もできないのが現状かと思います。長田地区全体の児童数の増加を考えた場合、少しまとまった住宅開発ができないものか、自治会長さんたちも強く望んでおられます。幸い今の長田みのり会館前の一帯から郵便局前の一帯あたりは農振から外れておりまして、面積的にも合わせまして四、五町あろうかと思います。この一帯への宅地開発ができないものか、まず１点目にお聞きいたします。
次に、２点目に、いよいよ10月12日から長崎がんばらんば国体が開催されます。６月には最後のリハーサル大会が予定をされているようでございますが、私は、ウエイトリフティング協会の理事をさせていただいている関係で、昨年の11月21日から25日にかけて行われましたウエイトリフティング競技のリハーサル大会を見せていただきましたことに関しまして、気づいた点を要望として述べさせていただきたいと思います。
リハーサル大会は全日本社会人選手権大会と全日本女子選抜選手権大会が行われたわけでございますけれども、市長も副市長もお忙しい中に会場に足を運んでいただきましてありがとうございました。
建設部の皆さん方が駐車場係や受付等も完璧にしていただきましたし、また婦人会の皆さん方のおもてなしによりますぜんざいや豚汁も非常に好評をいただいておりました。特に、豚汁は毎回おいしくなってきたように感じます。
ただ、会場に入られましたときにお気づきのことと思いますけども、非常に応援席がすいていたように思われます。マイナーな競技とはいえ、もう少し会場が埋まっていたほうが選手の皆さんも力を発揮できたのではないかなと思っております。
前回の長崎国体のとき、私はまだ諫早農業高等学校の１年生でしたけれども、ウエイトリフティング部に入部しましたときに、当時の３年生の選手の皆さん方が強化選手として非常に厳しい練習をされておりました。その強さに非常に１年生の私たちも憧れておりました。
ただ、国体を観戦させていただきまして、全国には、まだ３年生の先輩たちより強い方がいっぱいおるなと、本当に感心をいたしました。とても自分たちが３年生になったときに追いつくことができないだろうと思っておりましたけれども、１年生のとき、国体ということで一緒に私たちも十分にひどく激しい練習をしたおかげで、３年生になったときに、先輩たちがなし遂げ得なかった全国制覇を初めてなし遂げることができまして、その後の自信にもつながりました。
私は、今回の国体で、できるだけ多くの中学生の皆さんに働きかけをしていただき、全国のトップアスリートの皆さんの姿を目に焼きつけていただき、１人でも多くの皆さんが全国のトップを目指していただきたいなと思います。各中学校への観戦の働きかけはできないものかお聞きいたします。
次に、大きい２点目、活力ある
産業づくりについて質問いたします。
１点目に、認定農業者や集落営農組織を中心として、農業機械等の導入などによる生産基盤整備に対する支援を実施するとあります。非常に厳しい農業情勢の中で、農家にとりましては非常にありがたい事業かと思います。私も認定農業者に認定されておりまして、せんだって農業振興課のほうから平成26年度経営体育成支援事業、これは融資型の事業でございますけども、要望調査についてといった書類が送られてまいっておりました。多分こういった事業を含めてのことかと思いますが、どういった支援事業かお聞かせください。
２点目の有害鳥獣被害対策につきましては、本日の最終質問者であります並川議員と質問が重複しておりましたので、後ほど並川議員のほうから詳しく質問していただきたいと思います。この項の質問は省略させていただきます。
次に、大きい３点目、暮らしの充実について４点お聞きいたします。
１点目に、跡地利用が見込めない高来環境センターは平成26年度で解体するとありますが、旧諫早市環境センターは跡地利用も含め、どのようにお考えかお聞きいたします。
12月７日に開催されました組合議会において、管理者であります宮本市長から、メンテナンスをして施設の延命化を図るか、新しい施設の建設の検討に入るか、裁判の状況を慎重に見きわめながら対処していきたいとのお話があっておりましたが、一番大きな問題は、瑕疵担保期間が過ぎます平成32年４月以降の運転委託契約が結ばれていないことかと思います。平成32年４月以降の運転委託契約が何年間、幾らでできるのかが一番の大きな焦点かと思います。
ただ、12月10日の第26回弁論準備、被告準備書面26、これは和解についての本施設の運転委託契約満了、これは平成32年３月末でございますけども、それ以降の対応についてというのを見せていただきますと、１、原告との間の運転委託契約は、平成32年３月末で終了であることから、被告は、平成32年３月末までの運転を見据えて、設備、メンテナンス等の対応を行ってきており、その後の設備の運営に関しては、これまで一切検討していない。契約満了以降の運転委託継続の可否及び継続するとした場合の費用については、本和解、あるいは確定判決後に改めて原告から諸条件、継続して運転する期間等を提示していただいた上で、被告として検討し、その結果を提示させていただくことで考えている。
２、その検討については、まず原告の要望を確認した上で、被告において、本施設の経年劣化に対応した設備改良工事の費用及び平成32年４月以降の運転に要する費用を算出し、それを原告が検討し、原告と受託条件を協議するという段取りを経ることが必要であり、原告における議会対応も念頭に入れると、相当の長期間を要するものと予想される。
３、本件訴訟における原告の請求と将来的な運転委託契約の継続とは全く別の問題であり、本来訴訟の対象となっていない別の問題に訴訟手続を利用すべきでないことは当然であるし、そのような検討のために本件訴訟の進行が停止されるのは本末転倒である。
４、以上の被告の見解は、本和解協議において被告が既に繰り返したものである。にもかかわらず、今般原告は本件訴訟の和解協議に運転委託契約継続の可否の決定を条件として要求するようであるので、本書面をもって改めて被告の考えを示すものであるとあります。
内容を見ましても、非常に強気の姿勢ですし、どちらが原告か被告かわからない文面でございます。平成32年４月まで、あと６年しかございません。もし、新しい施設の建設に入るとすれば、環境アセスメントの期間等も考えますと、時間的余裕がなくなってきているではと考えます。
原告における議会対応も念頭に入れると、相当の長期間を要するものと予想されると、組合側の足元を見透かしたような表現かと思います。組合側としますと、今まで組合側が支払っている経費以外に幾ら被告側が支払っているのか、全くつかめない状況の中で、裁判でも明らかにできませんでしたし、百条委員会においても裁判に差し支えるという理由で明らかにできませんでした。
こういった中で、延命化を図る場合、施設の経年劣化に対応した設備改良工事の費用及び平成32年４月以降の運転に要する費用が幾ら請求されるかわかりません。現に、同じ当時の川崎製鉄株式会社が建設されましたサーモセレクト方式の徳島県の中央広域環境施設組合の施設の経費が現在の組合の経費の約2.8倍、３万7,664円かかっております。もしかしますと、これ以上の金額を請求されるかもしれません。
私は、個人的な考えでございますが、百条委員会での調査結果や裁判での主張等を見ましても、一流企業としての誠意が全く見られません。このまま引き延ばすだけ引き延ばして、新しい施設の建設が間に合わなくなった時点で、多額の金額を請求されるおそれもございます。新しい施設を建設するとしますと、起債の重複期間等の問題もあろうかと思いますが、最近は非常に発電効率のすぐれた低コストの施設も開発されているとお聞きいたします。
私は、早急に新しい施設の建設の検討に入るべきかと思います。今の旧諫早市環境センターも後に廃棄物関連施設の建設をする場合には、解体費用も含めて、３分の１の補助が出るとお聞きいたしております。旧諫早市環境センターも含めたところでの新しい施設の検討をされてみてはと思いますが、お考えをお聞かせください。
２点目に、個人が行う崖地崩壊対策に必要な費用の一部を助成するとありますが、急傾斜地法でいきますと、傾斜が30度、高さが５メートル以上、５戸以上ということで、４戸で４メートル90センチというところは対象にならないということで、今までも相談を受けまして現地に行きますと、高さは十分あっても戸数が４戸であったり、戸数は十分あっても高さが足らないといった事例がたくさんあっております。今回個人が行う崖地崩壊対策に必要な費用の一部を助成するとありますが、支援の内容をお聞かせください。
３点目に、法律相談の回数を年29回から36回に増加させるとのことですが、今までは月２回、もしくは３回行われ、11時まで受け付けをして、相談時間が13時から16時までの３時間で、１人当たり相談時間が20分としまして、１日９名の方の相談を受けておられたということです。そして、９名以上になりますと、抽選ということで、漏れるという場合もあったとお聞きいたしております。
私も議員になりまして、百条委員会をさせていただいた関係で、今何名かの弁護士さんとも親しくなりましていつでも相談できますが、一般市民の皆さんは、なかなか弁護士さんに直接相談するということは費用もかかりますし、できにくいのですが、今回月３回、年36回にふやしていただいたことは非常にありがたいことかと思います。
そこでお聞きいたしますが、今回回数をふやされた理由、市民の皆さんへの周知はどのようにされているのか、また以前は人数が９名より多いときには抽選でされていたかと思います。予約制にすればといった松岡議員からの質問もあっておりましたが、今どのようにされているのか、また予算規模と弁護士さんの確保はできているのかお聞きいたします。
最後に、生活基盤整備事業と地域リフレッシュ事業について引き続き実施するとありますが、この事業は各地域の自治会長さんたちにとりまして、非常に使い勝手がよくて、また好評をいただいている事業かと思います。生活基盤整備事業は３億円、地域リフレッシュ事業が２億円と、今までも増額をしていただいてきております。
ただ、まだまだ地域からの要望も多かろうと思い、増額をお願いしようと思っておりましたが、今回の補正予算に経済対策として生活基盤整備事業に１億円、地域リフレッシュ事業に5,000万円組んでいただいておりますので、感謝申し上げたいと思います。
また、年によっては片一方の要望が多いときもあろうかと思います。使い勝手をよくするため、両事業の併用はできないものかお聞きいたします。
１回目の質問を終わります。
30 ◯議長（村川喜信君）［67頁］
西口議員に申し上げます。施政方針に対する代表質問ということを理解の上、質問していただきたいと思います。答弁のほうもそのようにお願いします。
31 ◯市長（宮本明雄君）登壇［67頁］
市民ネット諫早を代表されましての西口議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、40戸連たん制度のさらなる緩和についてでございます。
先ほど主旨質問の中でもございましたけれども、
市街化調整区域の住宅の建設につきましては、平成23年度から開発許可にかかわる権限を県から市のほうに移譲されまして、同時に開発行為にかかわる許可基準の緩和を行いまして、
市街化調整区域における定住化の促進に努めているというところでございます。
40戸連たん制度の実績といたしましては、平成23年度が15戸、平成24年度が21戸、今年度は２月末までに46戸ということで、３年間の合計が82戸ということになっております。このうち長田地区では12戸でございます。
許可数は毎年増加しております。この制度というものが少しずつ浸透してきたのかなと思っております。40戸連たん制度の規制緩和を行うと同時に、農業振興地域整備計画の全体の見直しを行いまして、集落内の農地についてはできるだけ農用地から外せないかと、農業振興地域から外せないかということで、長田地区におきましても５カ所ほど農業振興地域から除外をしたというところでございます。これは平成24年６月から外れているというようなことでございます。除外した面積は、市全体の40戸連たんの区域だけで34ヘクタール、34町歩ということになります。長田地域は、そのうちの９ヘクタールとなっております。
先ほどおっしゃいました長田みのり会館付近でございますけど、これは農用地からもともと外れておりまして、病院とか学校も近く、インフラも整っておりまして、面的な宅地開発が今の条件ではできないのですけれども、ちょっと緩和することによってできないかなという検討もさせていただいております。
それは、今は市道に直接接続しておかないといけないというものが一つありますし、そして面的な開発の場合、今は５ヘクタールないとできないのですね。この５ヘクタールを私どもが
都市計画審議会とかにかける必要がありますけれども、そういうものをすることによって、今は県全体で決まっている５ヘクタールです。これを３ヘクタールにするとか、極端に言えば２ヘクタールにするとか、そういうことによって開発を誘導できないかということを考えているということでございます。いずれにいたしましても、私ども市が直接開発するというわけにはまいりませんので、その誘導策をつくっていくということになります。
そういうことで、施政方針でも述べさせていただいておりますけれども、成案ができ次第、条例改正、それから都市計画の手続に入りたいと思っておりまして、これは
市街化調整区域のままでやれるということになりますものですから、その辺の市街化区域とのバランスというものもございますけれども、これに取り組んでいるというところでございます。成案ができ次第と、そういう方向での検討を行っておりますので、さらなる規制緩和に努めたいと思います。
先ほど申し上げておりますように、接道要件、今の40戸連たん制度の中での緩和と、それから要するに地区計画を定められる区域というのが５ヘクタール以上と決まっているのを、これを緩和していくということでございまして、ここの地域は多分後者のほうに当たるのかなと思いますけれども、そういうふうに誘導し、地域の活性化につなげていければと思っております。
次に、国体に関する部分でございます。
長崎がんばらんば国体では、諫早市がメーン会場となり開・閉会式があるということでございまして、７競技が行われる予定でございます。国体ということになりますと、50年に一度という機会でございますので、全国の一流のアスリートを間近で見ることができる、そしてまた小中学生にそれを観戦していただくことによって、みずからもしたいとおっしゃる方も出てくるでしょうし、そういうレベルの高い大会を見ていただきたいと思っております。これまでに市内の全小中学校に観戦の希望調査を行いましたが、児童生徒数が約１万2,000人です。そのうちの9,200人が観戦を希望しております。
なお、競技によって集中しているところがありまして、バレーボールとか陸上競技などについては多くの観戦希望があっています。それでお尋ねのウエイトリフティングは今のところ100人という観戦希望でございます。ウエイトリフティングでは地元の諫早農業高等学校の生徒さんも活躍をされていますから、その家族の方とか、里帰りといいますか、ふるさと選手というか、長崎県から出られる選手も全国に展開をされていますので、そういうことではかなりの観客が見込まれるのかなと思います。
観戦をしていただく、応援をしていただくというのがある意味のおもてなしということになるのではないかなと、そしてまた地元の選手たちにとっても気合いといいますか、張りが出てくるのではないかなと思っております。観戦者が確保できるように保育園とか幼稚園とか、学校以外の団体にも参加を呼びかけたいと思っております。
私も山口県の国体でウエイトリフティングの観戦をさせていただきましたけれども、作戦とか駆け引きとか、そういうものがありまして、ルールがよくわからないと楽しめないという部分がウエイトリフティングにはあるのではないかなという感想を持ちましたので、その辺もどうやって誘客といいますか、そういうものにつなげていくかと。
同じ重量を挙げると、体重が軽いほうが勝ちとか、いろんなルールがありますし、そういう駆け引きもあるようでございますので、一般的には重いほうを上げればいいのではないかと思うのですけど、そうでもないというようなことで、私は非常に興味深く観戦をさせていただきましたけれども、そのときは諫早市の重量挙げの関係者の方が解説をしてくれたからおもしろかったということでございます。
次に、認定農業者、集落営農組織の件でございますけれども、農業というのは本市の基幹産業でございまして、その中心的役割を担っていただいているのが認定農業者や集落営農組織の方々でございます。このために本市の農業施策は、この方々を中心に進めておりまして、認定農業者が目指す規模拡大や高品質化について、国・県の補助事業を活用しながら、農業用機械や園芸用ハウスの導入を支援しております。
議員御質問の経営体育成支援事業につきましては、これは国の補助事業でございますけれども、人・農地プランに位置づけをされた方が機械導入等を行う際に利用できる制度ということになっておりまして、担い手の経営発展を支援するということでございます。
これらの国や県の補助事業の対象となっておりません事業につきましては、市単独で補助制度を設けておりまして、支援しております。小規模な農地の基盤整備や生産施設の整備、園芸用ハウス、これは４年前からですけれども、初期投資の負担軽減ということで助成、それから固定資産税がかかるということもありまして、その辺の配慮とか、いろんなことをやらせていただいております。いろんな方々の御意見等をお聞きしながら、身のある支援制度というものに努めていきたいと思います。
次に、高来環境センターの件でございます。
今回平成26年度の当初予算に計上させていただいておりますけれども、規模の割には非常に多額の金銭がかかるというものでございます。本市には４つの施設がございます。
まず、ごみ処理施設としては、高来環境センター、多良見クリーンセンター、諫早市環境センターとし尿処理施設が１施設ありまして、全部で４施設。休止といいますか、もう使う見込みがないものが４施設あります。この４施設の中で、老朽化が進んでいる高来環境センターについて今回解体に着手したいということで、予算を今議会にお願いしているところでございます。
なお、解体後の跡地利用というものは、市でなかなか条件が厳しいものですから、利用はなかなか難しいだろうなと。民間の方で、例えば太陽光発電機を設置したいとかいうことであれば御相談ができるのではないかなと思います。
この解体費用は、今のところ補助とか起債とかができないということになっております。これは全国的な問題でもありまして、全国の市長会等を通じまして、国の支援を要請しております。今回総務省において、公共施設等の解体経費について地方債の特例措置を検討されておりますが、まだ制度はできていません。そのような動向も考慮しながら、今後の部分については検討をしていきたいと思っております。
残りの３施設のうち、一番大きいのは、やはり諫早市環境センターでございますけれども、先ほど議長もおっしゃっておりますけれども、県央県南広域環境組合の現在の施設の考え方については、ここでは差し控えたいと思っております。
ただ、新しい施設をつくるということになりますと、今の施設だけではなかなか狭小だなという部分はあると思います。
次に、がけ地崩壊対策工事支援のことでございますけども、現行の急傾斜地崩壊対策事業につきましては、県の補助を受けて市が行っている市営事業と国の補助を受けて県がやっております県営事業というのがございます。県営事業は10メートル以上、10戸以上という規定がありまして、市営事業は５戸以上、５メートル以上という規定がございます。
問題なのは、これ以下のところ、５メートル内、１戸しかない、２戸しかないというところでも、個人で擁壁を築くということになりますと、かなりの額の経費がかかるということで、壊れそうなのだけども、放置をしているというのが非常に多いということがまちづくり懇談会でもありましたので、これは全国的に、九州ではまだ１カ所ぐらいなのですけれども、崖地のそういうところに今ある宅地を守るための対策事業を、個人で行われる場合に支援をしようということを、今回初めて予算の御提案をさせていただいております。
これは300万円を限度として、一定の要件はございますけれども、今までは、要するに５戸以上とかいう団体に対する支援で、市とか県が行っているということです。今度は個人支援ということで、意味合いは全然違うのですけれども、そういうことで少しでも災害のときの減災にならないかなと思っております。
全国的にここ２年ほど前から調査をかけまして、やっているところも全国的にはなかなか少ないのです。予算を計上してもなかなか御利用いただけないということもありますので、これが議会で御承認をいただくことができましたら普及に努めていきたいなと思っております。
それから、法律相談の件でございますけれども、法律相談を年29回から36回、７回ふやすということでございますけれども、まず相談の受け付け方法を言われましたが、市民の皆様がより相談を受けやすくするために、平成23年11月から事前予約制ということに移行しております。
しかしながら、相談の御希望が非常に多いということもありますので、次回の開催日にはなかなか、その次になってしまうとか、そういうことがあっているようでございまして、社会福祉協議会でも弁護士相談というのを行っておりますけれども、そこにお願いをしたということもあったようでございます。
法律相談には長崎県の弁護士会から派遣をしていただいています。このような状況を踏まえまして、長崎県弁護士会に回数を増加できないかということで、今回了解をいただきましたので、７回ふやすということになったということでございます。相談の日程等につきましては、広報諫早や市のホームページで毎月お知らせをしておりますので、ごらんいただければと思います。
また、弁護士は、行政事務の中でも顧問弁護士という方が２人いらっしゃいます。１人は行政、我々の法律的な相談を受けるための行政の担当をしていただく顧問弁護士と、もう一人は消費生活の関係の顧問弁護士という方がいらっしゃいます。
それは、諫早市は消費生活センターというものを高城会館に置いております。これは毎月１回なのですけれども、顧問弁護士がおりまして、県から派遣される弁護士と別に諫早市の弁護士の方がいらっしゃいまして、そこは主に消費生活の関係で御相談いただく相談員がいるのですけれども、直接市民の皆様と話すこともありますけど、相談員から相談を受けるという役割もございまして、そういう体制を整えているということでございます。
それから、生活基盤整備事業、すみよか事業と地域リフレッシュ事業ですけれども、先ほど予算規模等については御質問の中で発言をされておりますので、重複は避けたいと思います。これは平成２年度から、旧諫早市で、最初は500万円から始めた事業でございます。500万円から始めまして、要するに設計とかが130万円以下だと随意契約ができるという規定がありまして、それに合うような事業を推進していくということになれば、入札の期間とか、そういうものが非常に短縮されるということで、できるだけ市民の皆様方の要望とかにスピーディーに対応していくためには、こういう事業を始めたほうがいいということで、最初はテスト的に始めました。非常に評価が高いということもありまして、今は旧諫早市の出張所にも全部技術職員を配置し、それまでは事務職員ばかりでした。
そういうことで、技術職員も配置して、だんだん拡大をされまして、それから平成17年度に合併をしたのですけど、そのときに３億円に増額したと。それは旧諫早市の制度だけど、評価が高いということで、新市になっても継続しようということで３億円に増額したと。新市で全部行っておりますけれども、それでも評価が高いということもあって、地域リフレッシュ事業とかを加えまして、今基本は５億円、補正で今回１億5,000万円を別にお願いしていますので、６億5,000万円規模ということでやっていきたいなと思っております。
地域リフレッシュ事業とすみよか事業との区分けの問題なのですけれども、昔は、オーバーレイは地域リフレッシュ事業ではだめよと言っていたのですけれども、今はオーバーレイ、アスファルトの舗装とか、そういうものは地域リフレッシュ事業でもいいですよということで、かなり柔軟に対応できる、同趣旨の事業ですから柔軟に対応するようにいたしております。そういうことでやっていきたいと思います。
こういう事業はこれからの施設の長寿命化などに大きく貢献をする。ガードレールでも色は塗り直さないで、補修もしないで、さびて、朽ち果てるようになってから、ようやくかえるということをやっていましたけれども、それよりもその中間で手入れといいますか、手当をしますと、寿命も延びるということもあって、総額的にはそのほうがよりよい環境で、よりよい効果があるということで、現在はそういう取り扱いをさせていただいております。
以上が壇上からでございまして、あとの御質問については自席からお受けしたいと思います。よろしくお願いいたします。（降壇）
32 ◯西口雪夫君［70頁］
きょうは、まだ私の後に４名いらっしゃいますので、要望だけにしたいと思いますけども、その前に、先ほどの議長の私への指摘がちょっと、私はぴんと来ないのですけど、どういった指摘なのですか、ちょっと聞かせてください。
33 ◯議長（村川喜信君）［70頁］
施政方針に対する代表質問ということでございます。ということは、先ほど暮らしの充実についてということで、ごみ処理施設の件で、今こちらに西口議員が上げておられるのは高来環境センターと旧諫早市環境センターの跡地利用ということでございまして、その部分で。
34 ◯西口雪夫君［70頁］
跡地利用で述べたつもりでしているのですけど、違っていましたか。
35 ◯議長（村川喜信君）［70頁］
いえ、そのように捉えられる部分があるというふうに感じたものですから、私から発言しました。
36 ◯西口雪夫君［70頁］
私は跡地を、今のを解体して３分の１費用も出ますと、建設にも補助が出ますので、そこを利用されたらどうですかといった思いで質問したのですけども。
37 ◯議長（村川喜信君）［70頁］
ああ、そうですか。
38 ◯西口雪夫君［70頁］
何か違っていますかね。
39 ◯議長（村川喜信君）［70頁］
いえ、私が感じたのは一部事務組合、県央県南広域環境組合に関することだったものですから、私はそういうふうに発言をいたしました。
40 ◯西口雪夫君［70頁］
ああ、そうですか。また後でゆっくりお話しましょう、後で。
要望にいきます。
まず、１点目の規制緩和についてですけれども、ぜひそれぞれの地域の実情に応じた何らかの規制を行っていただきたいと思います。特に、市内の保育所の動向を見ますと、諫早東部地区は定員数減の方向を打ち出しておられる半面、諫早中央地区並びに諫早西部地区におきましては、定員数の増加と新たな施設の建設を計画されております。市立長田保育所の民営化による建てかえにつきましても、手を挙げていただくかなと思っておりました園長さんとお話しますと、諫早中央地区の栄町東西街区の４階にできます保育所に関しましては履行済みであったと。
ただ、諫早西部地区に新たに２カ所の新設がされる計画があったということで、今現在、中心地区からおいでいただいている園児さんの数がかなり減るのではないかなということを心配されて、今回なかなか手を挙げていただけそうもありません。そういったことからも、長田地区にもう少し子どもがふえるような対策をぜひとっていただきたいと思います。
次に、２点目の長崎がんばらんば国体に向けての対策については、市長が言われましたように、会場いっぱいの皆様で応援することが最大のおもてなしかなと思います。特に、ウエイトリフティングは瞬発力で挙げる競技でございますので、会場ががらっとしているよりも、やっぱり多くの皆さんがおって応援していただくと力が出ます。特に、女性の方がおれば、また力が発揮できると思いますので、考えていただきたいと思います。
人気がありますバレーボールとか、柔道、あるいは陸上競技は心配ないと思いますけれども、マイナーな競技のウエイトリフティング、あるいはフェンシング、そしてカヌーなどはぜひ配慮をしていただきたいと思います。
次に、活力ある
産業づくりにつきまして、１点目の認定農業者への支援については、認定農業者や集落営農組織への支援をいただいておりますことに感謝申し上げます。前回の12月議会のときにも少し紹介をさせていただきましたけれども、今私のところで３名の新規就農者の方をお世話させていただいております。この方々は全く農業と無縁な世界から、農業をしたいということでお見えいただいております。
お一人は46歳で、御夫婦で農業をしたいということで、大阪の外食産業の大手の仕事をされておって、やめてこられております。今、高来町に家を買われて、うちに通ってきておられます。
もう一人は、この方も御夫婦で農業をしたいということで、38歳ですけども、福岡の郵便局をやめられて、この方も今、福田町にアパートを借りて、私の家に通ってきておられます。
もう一人は独身の方で、これは嫁さんをすぐ世話しないといけませんけれども、福岡の上場企業に勤めておられて、この方もやめて、農業がしたいということで見えております。
私の家内が３人に、「あんたたちはばかじゃなかとね」と、「百姓は厳しかとんば。よか仕事についとって何で、後で後悔せんごとせんばいけんばい」と言って忠告しておりますけども、３人とも、「いえ、後悔しません」と、「絶対成功してみます」というふうに強く腹をくくっておりますので、私も一生懸命支援していきたいと思っております。
研修終了後に、今申請していないと、１年間、またあくことになりますので、研修が終わった後に、すぐに就農できるようにということで、11月に構想会議に上げさせていただきました。現在、私のハウスの周りに３名で、それぞれ個人経営なのですけども、1,350坪、４反５畝の畑、ハウスにミニトマトを計画しております。総事業費が約8,500万円でございまして、非常に大きな事業でございます。
今回みたいに農業以外からの本当に新規就農者３名で、これだけの大きな事業をするのは県内でまれなケースかと思いますけれども、もし成功しますと、すばらしい成功事例として、後に続く人たちもふえてくるかと思います。息子が万が一失敗してもいいと、あとは俺が面倒見てやるからと言ってくれておりますけれども、私も責任がありますので、必ず成功させたいと思っております。
５月に事業採択があります。４月ですか、ぜひ採択していただきたいなと思っております。今回諫早市に、この５名の方の人口がふえました。そして、今回人口がふえましたし、また事業をすることによって、地域の事業所さんも潤います。そしてまた、雇用もふえてまいります。どうかこういった新しい方々を育てることも、諫早市の農業の発展につながるのではないかなと思っております。
今農家の親が自分の息子に、農業、百姓で苦労したから、もう百姓はするなと、一生懸命勉強して、いいサラリーマンになれと、特に公務員になれという声が多うございます。長田地区を見ましても、26歳を一番下に後継者の姿が全く見えません。もう本当に、ああ、本当おらんなといった感じなのです。ぜひこういった皆さんを育てることが一つの方法かと思います。
ただ、農地もない、家もない、農機具もない世界で、思い切って入ってこられています。農地の確保の問題、住まいの確保の問題、また資金確保の問題などたくさんございますので、ぜひ県と一体となって御指導いただければと思っております。
次の暮らしの充実について、１点目、旧諫早市環境センターにつきましては、先ほど議長からお叱りいただきましたので、割愛させていただきます。
２点目のがけ地崩壊対策工事支援事業につきましては、今まで事業の採択条件に満たない５メートル未満、５戸未満の場合は全額個人負担であったわけでございますけども、今回の新規事業によりまして高さ２メートル以上、自然崖地において個人が行う対策工事に対しまして費用の２分の１、上限約300万円を助成していただくということは非常に皆さんも喜んでいただけるものと思います。市民の皆さんへ周知のほうをよろしくお願い申し上げたいと思います。
３点目の法律相談につきましては、以前従業員のトラブルの件で、私も一緒に消費生活センターへ相談に行きました。弁護士の方が適切に、優しく対応していただきまして、非常に従業員も喜んでおりました。ぜひ市民の皆さんが気軽に相談できる体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。
最後の生活基盤整備事業と地域リフレッシュ事業に関しましては、地域の自治会の皆さん方が一番使い勝手のいい事業ですので、今後も補正を組んでいただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
41 ◯議長（村川喜信君）［72頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時14分 休憩
午後２時25分 再開
42 ◯議長（村川喜信君）［72頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、日本共産党、中野太陽議員。
43 ◯中野太陽君［72頁］
皆さん、こんにちは。中野太陽です。通告に従いまして、市長の施政方針に対し、日本共産党を代表して質問をいたします。
大きな項目の１つ目は、市長の市政運営の所信についてお聞きします。所信の中で述べていたものから、九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）、諫早駅周辺整備事業、国営諫早湾干拓事業について伺います。
九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）についてです。
博多までの所要時間を１分短縮するのに、約178億円もかかる新幹線建設には大きな疑問を持ちます。莫大な予算を初め、費用対効果、時間短縮効果、ストロー現象、フリーゲージトレインの未開発状態などを考えると、むしろマイナス面、デメリットのほうが多いと考えます。今本当に急いで建設をする必要があるのか、メリット、デメリットを考えると、中止すべき事業だと私は考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、諫早駅周辺整備事業の計画についてです。
現在の諫早駅周辺の1.7ヘクタールを再開発する事業に約150億円を費やそうとする諫早市の一大プロジェクトが本当に身の丈に合った規模なのか、疑問を持っております。Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれの棟、６階建ての上部に、Ｂ棟はホテル機能つきでプラス３階建て、Ｃ棟には住宅機能つきでプラス９階建てを追加する予定となっております。
さらには、駐車場は８階建てと、非常に大きく、駅前が変身する予定となっています。これまでの課題、懸念であった駅とバスターミナルの接合といった部分では理解するところもありますが、駅舎がこんなにもさま変わりする必要があるのか、疑問を持っております。
また、西口にしても、新幹線駅舎と自由通路の圧迫感が非常に大きく、必要以上に開発がされていくと私は感じております。新幹線が開通し、諫早市、島原半島への玄関口として力を入れたいとの思いはわかりますが、諫早市の身の丈を大きく超えているのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、国営諫早湾干拓事業の排水門開門についてです。
私は、市長の施政方針の中で、「２つの相反する司法判断が出されました」という言葉に違和感を持ちました。市長が開門により、背後地や干拓営農者の安全・安心が奪われるおそれがあるとの思いをお持ちなのは知っております。私もいきなり全開門せよと、これまでは言ったこともございません。
当然開門するに当たり諫早市民の安全・安心を守るために、開門判決に沿った事前工事を行い、農業用水をきちんと確保し、万全の体制をつくることが前提で開門されるよう、国に対しても九州農政局に対しても申し述べてまいりました。開門を急いで行わなければ、今起きている有明海異変による漁業者の被害はとまりません。
そんな中にあって、市長は市民の安全・安心を守るために、漁業者の立場でも、これ以上漁業被害が広がらないよう、国に求める必要もあるのではないでしょうか。私は「相反する司法判断」ではなく、国が開門する事前工事や開門スケジュール、農業用水確保、漁場の安定、潟土の遡上などへの万全な対策を示してこなかったために、長崎地方裁判所の仮処分で、「国が福岡高裁決定を履行する意思はなく、現時点で被害が出るおそれがあるため、開門を差しとめる」との決定に至ったものではないかと思っております。まさに、国のサボタージュが断罪されたと受けとめます。
つまり、国が本気になって開門を進める方法を示し、実行すれば、仮処分決定も、そして確定判決も、両方を守ることになるのではないでしょうか。また、農業用水に関しても、アオコのミクロシスチンに汚染された可能性のある水を使わずに、安全で安心の農業用水をいつでも使えるように国に求めることこそ、農業者にとっても漁業者にとっても喜ばしい農漁共存の実現ではないでしょうか。そういった意味では、市がとるべき中立の立場からすると、現在の姿勢には、私は問題があると考えますので、お答えください。
市政運営の所信につきましては、最後のほうに「希望と安心のまち」「自立できる都市」の実現とあります。これは一体どういう意味なのか、さまざま想像するところではございますが、今後の諫早市が目指す都市像と思いますので、所見を伺います。
大きな項目の２つ目は、輝くひとづくりです。その中で、健やかなひとづくりから４点ほどお聞きします。
１点目は、子育て環境の充実について、認可保育所、認可外保育施設及び学童クラブの整備促進について言及がございました。前回の一般質問で、第一希望の保育所に入れない人が多数おられることがわかりました。特に、西諫早地区に保育所の整備を行うよう私は求めましたが、今回、西部地域への認可保育所の新設に向けて事務を進めているとありますが、進捗状況がわかればお答えください。
また、そのほか認可外保育施設及び学童クラブの整備促進がどのように進められようとしているのかお答えください。
２点目は、学習サポーターについてですが、既にお答えがありましたので、学習サポーターの待遇や契約についてのみを伺いたいと思います。
３点目は、学校施設の耐震補強、老朽改修の前倒しについてです。
これまで諫早市は平成31年終了予定だったものを、平成29年までに短縮するよう努力してきたと思います。今回の計画では、さらにどのような短縮になるのか、また耐震補強、老朽改修時にトイレなどの改修が漏れたところもこれまでありましたが、今後取り組まれるのかお聞きいたします。
４点目は、小中学校への扇風機の設置についてです。
私は、将来的にはエアコンを各教室につけてほしいと思っているところでもあるのですが、この扇風機の設置で児童生徒の学校生活が少しでも充実されればと願っております。
そこで、今後の設置についてのスケジュールについて伺います。
大村市では、さきに導入されていますが、事例など検討して設置されるのか、また大村市の教諭に直接聞いたところ、場所によっては熱風がかき回されるだけのクラスもあったり、クラスの真ん中には効果が薄いなど伺いました。設置するだけで終わりではなく、よりよく扇風機が活用される使われ方が必要になってくると思いますので、お考えをお示しください。
次に、こころ豊かなひとづくりから２点質問します。
１点目は、Ｖ・ファーレン長崎への応援と練習拠点についてお考えを伺います。
応援に関しましては、私はサッカーに関心の薄い人をどのように引きつけるかが今後の鍵になってくると思います。そのためには、魅力的なアイデアやＶ・ファーレン長崎への惜しみない市民の協力体制の構築が必要と考えます。特に、クラブハウスや練習場については、市民に対しても協力を仰ぐ部分もあると思いますし、地域の後押しが大事だと考えます。
そこで、サッカー場の整備の具体的な内容と事業費や財源、使用の方法についてお伺いいたします。
２点目は、久山港埋立地のスポーツレクリエーション施設用地について、十分な設備のテニス場は設置できないのかお聞きいたします。
これまで、私は20面のテニスコートが設置できるよう求めてきました。諫早市のテニス団体がこれまでにさまざまな要望活動をしてきたことも御存じだと思います。
しかしながら、風の影響を理由に、現在も建設場所がどうなるか、決まっておりませんでした。今回検討を進めるとは、どのような意味なのかお尋ねします。
大きな項目の３つ目は、暮らしの充実についてです。
まずは、支え合う暮らしの中から、各種検診のさらなる受診率の向上とそれに伴う国民健康保険料の引き下げをという内容で質問をいたします。
これまで国は、特定健診の受診率の目標を60％として地方自治体に求めてきました。本市は、平成24年度の受診率は38.2％だったとの報告がありましたが、受診率のさらなる向上で、早期発見、早期治療、長期治療の減少などにより、医療費の抑制が期待できるものと考えておりますが、これまで議会で健診自体に異議を唱える質問もありました。
そこでお尋ねします。
健診の受診率向上により、保険財政への影響はどのようになるのかお答えください。また、それにより国民健康保険料を引き下げることができないのかお尋ねします。
次に、平成26年４月１日から消費税が引き上げになり、５％が８％に、来年には10％にまで引き上がる予定となっています。日本共産党は、低所得者や年金暮らしなど、生活費を切り詰めている人たちに重くのしかかる逆進性の強い消費税の増税には、きっぱりと反対を述べてきました。中小企業に関し、消費税の増税は死活問題で、市内での倒産も現実問題として起こり得るのではないでしょうか。
また、国は、低所得者への暫定的・臨時的な措置として給付金を導入します。私は、低所得者対策については給付金制度ではなく、食費や光熱水費など生活必需品には消費税をかけない軽減税率を導入すべきだと考えます。これまでに消費税の増税分は、大企業や大金持ちの一部の裕福層への減税に充てられてきた計算になります。
しかも、今回は
東日本大震災からの復興のための大企業の復興特別法人税が前倒しで廃止となり、まさに大企業優遇です。これまで低く抑えられてきた賃金のかわりに、企業の内部留保がふえ続けている中、国民、市民に負担増を押しつける国のやり方は許せません。
そこで、市内における消費税増税の影響と市長の考えはどうなのかお尋ねします。今回の給付金制度の場合、申請制度になりますので、制度の告知やＰＲが必要だと、先ほどもお答えがありました。私は、申請漏れなどのおそれやそれに対処する時間が必要になってくると思いますので、重ねてお尋ねをしたいと思います。
自然と共生する暮らしの中から、市独自のエネルギー施策事業に取り組む考えはないかお伺いいたします。
現在、解体が進められている廃棄物処理施設と高来環境センターの跡地利用については、先ほど西口議員が質問をされましたので、割愛をしたいと思いますが、特に私は、高来環境センターの跡地4,000平方メートルを太陽光発電施設に転換してほしいという思いがありました。これは、先ほど市長の民間の太陽光発電のほうを考えていきたいというようなお答えが多分あったと思いますので、そのお答えでよろしければ、もう一度伺いたいと思います。
これまでも再生可能エネルギーの開発、そして活用を提案してまいりました。多くの議員の方から、例えば高来の水を使った小水力発電、耕作放棄地や農地を利用したソーラーシェアリング、ソーラーファーム構想、調整池や農業用水、ため池、ダムを利用したフロート式太陽光発電、３つの特色ある海を利用した波力、潮力、潮流発電や浮体式洋上風力発電、木質ペレットを利用した暖房など、さまざまな可能性を秘めている、そういった自然エネルギーの活用が述べられていました。
そういった市独自のエネルギーの地産地消に取り組むよう、私は求めたいと思います。それに伴って、ベース電源の確保により原発から即時撤退できれば、それこそ自然と共生する暮らしが実現するものと私は考えております。
次に、安全安心な暮らしの中から、１点目、本明川ダム建設事業について質問します。
私は、本明川の治水対策は自然と共生するためにも、ダム案以外で考えるべきだと思います。そんな中、２市２町で構成する長崎県南部広域水道企業団が将来の利水の必要性がないとのことで、解散する予定となりました。ダム建設が決まる以前から、建設ありきで導水管工事を多良見町や長与町で進めており、まさに市民の大切な税金を道路に埋めた事態となっています。大型公共事業ありきのこれまでの姿勢は、大いに反省しなければならないことと思います。
その長崎県南部広域水道企業団が解散することと治水目的のための本明川ダム建設は、影響があるのかどうかお伺いします。
２点目は、防災無線についてです。
旧町の防災行政無線は今後どのように整備されるのでしょうか。旧市については、本年供用開始の予定ですが、旧町に関しましては個別受信機に対応している地域や防災行政無線が古くから設置してあり、家屋の改修や新しい住宅団地の建設などで、音響に問題が発生しているところも多々あります。今後はどのように改善していくのかお答えください。
３点目は、
防災マップの作成についてです。
ことし甲信越地方で大雪が発生し、まさに陸の孤島と化した災害は記憶に新しいと思います。諫早市では昭和32年の諫早大水害と３年前の
東日本大震災の影響もあり、
防災マップでは津波や地すべりなども記載、対応が図られているものと考えます。今後の作成に当たって、
防災マップづくりを行う指針として、大雪や原発事故など想定しにくい事態への対応も求められてくると考えております。市の防災計画の中で異常気象や原発事故を
防災マップに反映する必要性がないのか伺います。
４点目は、災害時における情報伝達機能について、市長みずからツイッターやフェイスブックなどで発信する考えはないかお尋ねします。長野県佐久市の市長は、ツイッターで集めた情報や市民に情報提供を呼びかけ、大雪に対処して称賛を受けました。市の状況や職員との協議、自衛隊への要請状況や道路の復旧、整備の情報などツイッターを活用して素早く対応したとあり、ネット環境を活用した好例とされています。市長のお考えをお聞かせください。
最後に、快適な暮らしから２点お伺いします。
１つ目は、
長田バイパスの延伸について、国、県に整備促進を強く要望したいとありました。
そこで、ルート選定に当たりバイパス方式を使うと、小江干拓地を横切るか、干陸地を通ることになるかと思いますが、どこを通り、どこを終点と考えているのかお答えください。
２つ目は、化屋木床線の人道橋について、３月末に完成予定で、４月に供用開始かと思います。現在、橋にはオレンジ色の塗装がされ、遠目からも非常に目立つ配色となっていますが、デザインはどのようになり、公募について検討されたのか伺います。
また、橋の名前も公募となるのかお尋ねします。せっかく地元の人たちが待ちに待った橋でもございます。地域から愛される橋になってほしいですし、Ｖ・ファーレン長崎の練習場に続く橋と考えれば、オレンジ色はチームカラーにも合っていいのではと、個人的には思っております。
以上、多岐にわたる質問でございますが、答弁をよろしくお願いいたします。
44 ◯市長（宮本明雄君）登壇［75頁］
日本共産党を代表されましての中野議員の御質問についてお答えを申し上げます。
まず、九州新幹線の件でございますけれども、現在、全国で４区間といいますか、４線が整備をされております。
１つは、北海道新幹線、青森市から札幌市間で360キロメートル、それから東北新幹線の盛岡市から青森市間で178キロメートル、北陸新幹線が470キロメートルということになっております。九州新幹線は福岡市から鹿児島市までが257キロメートル、福岡市から長崎市まで、実際は新鳥栖からですけれども、福岡市からですと、143キロメートルということになっております。今国会等で論議をされておりますのは、東北新幹線は平成22年に開業しております。九州新幹線の鹿児島ルートも平成23年に開業し、今のところ北海道新幹線は平成47年という予定で、北陸新幹線も平成37年という予定でございます。長崎ルートにつきましては、平成34年で計画されているということで、現在、実際に進んでおります新幹線の３線の中では一番短い期間で整備ができるという予定でございます。
新幹線については、ちょっと私は意見が違っておりまして、新幹線というのは全国新幹線鉄道整備法に基づきまして整備をされております。全国をどういう形で新幹線網を築いていくかというのが国全体としてはテーマでございまして、それにはやっぱり人や文化の交流とか、それから企業の誘致とか、交流人口の増加とか、雇用の確保とか、観光客の誘致とか、さまざまな効用があるものと私は思っております。
新幹線は一つのツールですから、新幹線が来ただけではなかなか発展は望めないということなのでしょうけれども、いろんな意味で改善するいい機会になるのではないかなと思っております。島原半島の玄関口とよく言っておりますけども、４市でこれをいかに活用をしていくかというのが大事なのではないかなと思います。
次に、諫早駅周辺整備事業の計画についてでございます。
お金をかけ過ぎていると、豪華過ぎるのではないかということですけれども、今素案の発表をさせていただいていまして、昨年の９月に素案の案ということで提示をし、それからパブリックコメント、それから自治会等の御意見も聞きながら、今成案に向けて努力をしていると、そしてこれからは都市計画決定というものに進んでいきたいと思っております。
そういう中でございますけれども、一番のこういう整備事業をする必要があるというのは駅とバスとの結節機能、それからタクシーの機能、それから自家用車でお迎えに来られる方が非常に多いのですけれども、それらの駐車スペースがないとか、いろんな問題点を抱えておりまして、そういった意味では、まだまだそれに伴っての整備というものも出てくるはずだと思っておりまして、この３年間ほど諫早市まちづくり未来基金を造成してまいりました。
今度国体で３億円ほど使用をさせていただきたいと思っていますけれども、37億円ぐらいはまだ基金がありますので、そういう基金を利用することによりまして、単年度の予算に余り影響がない範囲でやっていきたいなということで、３年前から、３年前というのは武雄温泉から長崎までのフル規格での認可がおりたときから準備に入りまして、財政的にはそういう準備をし、計画的にやっているつもりでございまして、それで大きな影響を及ぼさないようにという準備をしながらやってきたつもりでございます。
それから、国営諫早湾干拓事業、これについてもちょっと私とは見解が異なっておられまして、本事業は防災機能の強化と優良農地の造成という２つの目的がありまして、国が推進し、湾内の漁業者の御理解と御協力を得て、約20年間の歳月をかけ完成したものでございます。現在、防災機能というものは発揮をされておりまして、大規模な環境保全型農業が展開をされております。生産物といいますか、作物も非常に評価が高いというような状況でございます。
福岡高等裁判所の確定判決というものが平成22年12月６日にありまして、それが確定判決とよく言われるものでございまして、それは20日が上告期限でございましたので、翌日の21日をもって判決が確定したというものでございます。これには非常に疑問に思うような経過が、非常に多うございます。
平成20年６月27日に佐賀地方裁判所が判決を下しました。このときは６年半の審理を経て、判決が下っております。
それから、同じ平成20年７月、翌月に国は控訴をしましたけれども、一審では６年半かかったのに、二審では実質の審理というのは非常に短い期間、全体を流しましても２年４カ月で確定判決が出ているというようなことで、実質この状況は何かと申しますと、実質的審理がほとんど行われていないということだろうと思います。
そのときに政権交代等もありまして、国の姿勢というのが変わってきたかな、というのは、政権交代で変わったということよりも、そのときに政務三役を中心として農林水産省、政府・与党のプロジェクトチームというのができまして、そのときに政府・与党が開門するのが至当であるという結論を当時の大臣、このときの座長は郡司、後の農林水産大臣になるのですけれども、当時の大臣は赤松大臣ですけれども、赤松大臣に答申をされたと。裁判を闘う途中に、それを今から闘おうとしているときに政府・与党が、要するに開門するのが至当であるという結論を出すということは、これは、私は負けに行ったようなものだと。ですから、非常に疑問点が多うございます。
そしてまた、当時の菅首相ですけれども、最高裁判所に上告するまでもなく、確定をさせたということ。私は従来から申しておりますけれども、諫早湾干拓の問題というのは、農業、漁業、それから防災、環境と、４つの視点がありますよと。これを本当は裁判なら、司法の場なら司法の場で闘う必要があるのではないですかということを言い続けてまいりました。
どちらかといえば、福岡高等裁判所の確定判決は漁業を中心にした判決になっています。今度の昨年11月12日の長崎地方裁判所の仮処分の決定は、どちらかといえば防災と農業を中心とした判決になっています。全く触れられているわけではないのですけれども、裁判というのは、その法廷の場で、原告がいかに物事を主張し、そしてそれに被告がいかに反論をするかというのが、民法に基づいた裁判で、当然そういうことになります。
ですから、十分な審理期間が必要なはずなのですよ。それが２年４カ月、実質的には、これ１年半もないのです。判決を下す前には、数カ月前に結審をしてしまうし、最初の審理が行われるまでには半年ぐらいはかかるしと、それを引くと、ほとんど実質的な審理はなくて、この間に私は、福岡高等裁判所の裁判に参加させてくれと言ったのです、何回も。
どうも審理の成り行きがおかしいなという感触がありましたので、そこで証人でも参考人でも、補助参加でもいいのですけれども、そういう場を設けてくださいよと、地元の意見を聞いてくださいということは随分申し上げたのですけど、それを聞くまでもなく判決を確定させてしまったということに大きな疑問を私は持っております。私は諫早市の市長ですから、市民の安全と、そして安心と、財産と命を守るためには、これしか方法がないということで、そういう主張を繰り広げさせていただいているということでございますので、どうぞ一番命と暮らしに熱心な政党でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
次に、希望と安心のまち、自立できる都市についてでございます。
私は、この希望と安心のまちというのは、市の基本構想ではありません。私が市政公約という形で掲げている生活密着宣言の中で、希望と安心のまち、これからは自立できる都市を目指すべきではないかということで申し上げているものでございまして、希望と安心のまちではなくて、ひとが輝く創造都市・諫早というのが基本構想で掲げている諫早市の基本目標でございます。そこは御理解をいただきたいと思います。
私は、諫早市の自然と風土を私たちの子孫に夢のある形で引き継ぎたいという思いから、こういう言葉を唱えさせていただいております。希望と安心のまちというのは防災上もそうでしょうし、これは諫早湾干拓の状況が今のような状況になる前の話でございますから、そういうことで掲げさせていただいています。
自立できる都市というのは、諫早市は歴史的に長崎市のベッドタウンとして発展をしてまいりました。そのベッドタウンという中心都市の長崎市の人口減少が、かなりの速度で進んでおります。先ほどちょっと申し上げた部分もありますけれども、全国では、今人口動態というのは都市部に集中をしていっています。首都圏、愛知県、関西圏というところに集中しており、九州では福岡に集中をしています。地方では県都、要するに県庁所在地に集中をしているというのが今の日本の人口の流れでございます。
そういった中で、例外が３県ありまして、その３県の１つに長崎県は入っております。３県は、富山県と和歌山県と長崎県でございまして、要するに県都が人口減少に悩んでいるという状況から、そこのベッドタウンで諫早市を発展させようといっても無理なのではなかろうかということで、自立できる都市というものを標榜としておりまして、自立できる都市とは、諫早市に働く場があって、諫早市でお住まいいただきたいという思いがこもっておりますし、ほかの財政面でもそうでしょうし、環境面でも子育て面でも福祉医療でもそうだということで、一定の機能をこの土地で果たし切ることが、都市が存続していくために必要なのではないかなと思っているということで、希望と安心のまち、自立できる都市ということを標榜とさせていただいております。
それから、次に子育て環境の件でございますけれども、これも何人も御質問をいただきましたので、中身については大分変わっていくのだなと御理解をいただいたのではないかと思いますけれども、要するに平成27年４月からやるにしては準備期間が余りにもないなと思っておりまして、まだ現在の支援制度、補助金とよく言いますけれども、それがどう変わっていくのかというのもよくわかりません。６月ごろとか言われていますけれども、まだよくわからないと。
ですから、今のところ、先ほど申し上げましたように、需要がどれくらいあるかと、需要によって今の保育所とか幼稚園がどちらの、どういう型を選ばれるかということが決まってくるはずなので、どちらの型を選択するかというときには、支援制度がどのようになっていくのかというのが大事なことだと思うのです。
要するに、経営ができないとか、そういうことになりますと、まずいと思いますので、その辺について明確な、今のところいつごろ提示をしますよというのは言われておりますけれども、そういうところが問題点かなと思っております。
それから、学習サポーターはこれまでお話をしたので、どちらかといえば小規模校が中心になるということでございます。今、長崎大学とか長崎純心大学とか長崎ウエスレヤン大学とかで、学習の支援をしてもらう、学習補助員と呼んでいますけれども、そういう方がいらっしゃいますけれども、御希望があれば学習サポーターのほうに移行をしていただくということになるのではないかなと思っております。
賃金のことを言われましたか。時給が810円の35週、年間34万200円と交通費等の加算をします。先ほど申し上げましたけれども、全体で35週になりますものですから、それくらいで想定をして、予算はお願いをしているということでございます。
次に、耐震補強の問題でございますけれども、諫早市は耐震補強の工事を老朽化対策工事といいますか、環境改善工事といいますか、それと同時に行っています。これは、県下の市町村では多分私どもだけだと思うのですけれども。ですからこれまでに投入してきた金額は、耐震工事本体よりも老朽化対策の工事のほうが２倍ぐらいになっています。１対２ぐらいになっています。
ですから、ただ、同じように耐震補強をするためには足場を築いたり何だりする必要がありますけれども、そのときに耐震補強だけして環境改善とか、老朽化工事を行わないというのは、これは税金の無駄遣いではないかなというようなこともありまして、そういう対策を以前からとってきております。そういうこともあって耐震工事が多少おくれている。財源の投入は、要するにかなりの額で多いのではないかと思われますけれども、せっかくでしたらやっぱり環境がよくなり、老朽化対策ができたほうがいいなということでやっております。
当初の計画では、平成31年度の完成予定だったのですけれども、２カ年前倒しをして工事を進めさせていただいております。これは変わるかもしれませんけれども、平成27年度までが文部科学省の支援制度が手厚い部分がありますので、工事は平成28年までかかると思いますけれども、平成27年度予算で計上できればいいがなと思っております。今回耐震補強工事の補正でもそれをお願いして、まず設計ができていないとだめですから、そういうことを前倒しをしてやっているということでございます。
それから、文部科学省もようやく老朽化対策工事に支援をするようになってきているみたいですので、それを先取りしてやっているということです。２回も３回も同じような工事をするのは、学校は学習の場ですから、そういうことは避けたほうがいいなと思って、そういうことにさせていただいております。
それから、学校のトイレでございますけれども、トイレの改修等も老朽化対策ということでやっておりますし、一部の地域では、できるところは洋式にしていくというようなことでございます。補助事業を有効に取り入れてやっていきたいと思っております。
それから、次は扇風機の件ですけれども、扇風機は平成26年度の当初予算、今議会にお願いしている予算で計上をさせていただいております。６月末までには全ての普通教室と特別支援教室に設置したいと思っております。壁式を考えておりまして、天井扇という天井につけるものは真下になかなか風が当たらないという欠点がありますので、壁式にして満遍なく風が行かないかなと。しかも、扇風機ですから、クーラーではありませんので、窓をあけたまま使うので、外の空気が吹き抜けたほうがいいかなということで、今回計画をしている部分でございます。
ただし、これが壁につけられない場所もございます。それはオープン教室、可動式の壁があるものでございまして、そこについては、大体１教室に４台つけますので、壁式を２台、天井扇を２台ということで、壁式を主流に考えているということでございます。
それから、Ｖ・ファーレン長崎については今新聞等に出ていますから、もう御存じだと思いますけれども、なごみの里運動公園のところですけれども、もともとは中学校の予定地と聞いておりましたけれども、地元の自治会の皆様方とお話をさせていただいて、了解を得られる見込みも出てきましたので、そこに決定をしていきたいなと、環境もいいのではないかと。Ｖ・ファーレン長崎の本社は、浜勝のところにありますから、ランニングでも行ける距離でございまして、そういう意味では一番適切なところかなと思っております。
これから具体化は図っていきますけれども、財源等についても、今回の予算を可決していただきますと、具体的な基本設計、基本計画づくりに入っていけるということでございます。基本計画があると、大体の概算費用がわかりますけれども、今のところは私どもが自分たちで検討している段階でございまして、大きくぶれる可能性も大きいので、今のところは、公表は差し控えたいと思います。
ただし、土地を購入する必要がありませんので、もう既に諫早市の用地になっておりますので、そういう意味では着工すると早いということです。土地をこれから購入していくということになりますと、時間もかかりますが、そういうことではなくて、市有地の中で手当をしたいということで、適地の選定も行ったつもりでございます。
それから、テニスコートは久山港にできないかということで、用地的にはそれほど問題はないのです。
ただし、風がすごく強いのです。野球と違って、テニスというのはフルシーズン大体コートを使います。野球というのは、冬場は余り使用されないと、使用できるのですけれども、余り使用されないというのが一般的でございまして、野球とテニスでは、要するにテニスは硬式のテニスと軟式のテニス、両方できなくちゃいけないということもあって、非常に風に弱いと言われております。
私も何カ所かテニスコートを拝見させていただきましたけれども、あっ、ここは風は余り当たらないだろうなというところでも暴風ネットのすごいのがあってみたり、室内で全部をつくればよろしいのですけれども、それだと膨大な費用がかかるということもありまして、これは断念せざるを得ないのではないかと。ここにつくっても多分御利用いただけない、幾ら手当をしても、暴風ネットとかを張りましても御利用いただけないのではないかというような判断をいたしまして、別の場所を現在模索中ということでございます。
いずれにしても、規模は別として必要性は十分に感じておりますので、そういうお約束というわけではないのですけれども、テニス愛好者の皆様にはそういうことを申し上げておりますので、市が責任を持って選定をしていくということにしたいなと思います。
それから、各種の健診の件でございますけれども、ようやく特定健診の率が県の平均を上回ることができまして、これには職員の皆さん方にも担当をしている皆さん方にも大変な努力をいただいて、ようやく追いついてきたかなと思っております。なかなか健診というのは進んでいっていただける方もいらっしゃるのですけれども、行きたくないという方に足をお運びいただくのは大変な作業でございまして、電話とか手紙とか、それから訪問とか、いろんな手だてをしながら、ようやく数字が上がってきたというようなことでございます。
特に、生活習慣病と言われる高血圧とか糖尿病とか、肥満、そういうものが長年積み重なっていくことによって心筋梗塞や脳卒中など、そういうことにもなりかねないというようなこともありますから、地道ですけれども、やはりそれをすることによって健康年齢を延長していくということが必要なのではなかろうかなと。それがひいては保険財政と、これは医療費につながっていくのではないかなと思っております。
よそで余りやられていないと思うのですけれども、医療機関を回って、ぜひお願いしますというお願いをしたこともありますし、そういう医師会の役員会等、理事会というのでしょうか、そういうところでは常にお願いをしているということでございます。
また、その後の異常が発見された方の保健指導ですけれども、これについてもやっておりまして、健康で普通に動ける時間をできるだけ長くするということが必要なのかなということで、それはやっぱり健康に生きていけるということで、そういう方を多くすることが全体の医療費の減少につながるのかなと思っております。
それから、消費税増税の影響でございますけれども、消費税の影響というのはもう既にあらわれていると思うのですけど、いろんな車とか、耐久消費財、家電とか、家もそうなのですけれども、そういうものについては駆け込み需要というのが今あっているのではないかなと思っております。税率が４月から８％に引き上げられまして、公共料金とか交通機関とか自動販売機とか、そういうものの変更が出てくるということでございます。
今回の特色というのは８％から、また１年半後に10％になるということが法律では規定をされているという大きな部分がありまして、10％になったときの食料の消費税の問題が、食料費のほかにもありますけれども、そういうものが影響が大きくなるのではないかとか言われております。その辺のこともありますので、今回子育て世帯臨時特例給付金とか、臨時福祉給付金とかが創設されているということでございます。
それから、廃棄物処理の件でございますけれども、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、解体というのはかなりの額がかかりまして、全国でも、特に焼却場というのはダイオキシン問題がありましたのが平成３年ぐらいで、私どもと同じように、平成17年ぐらいに新しい炉をつくられたところは非常に多いのです。合併が進む前につくられたというのが多いのです。そういうこともありまして、そのときには、ダイオキシン対策のためには、広域化、大規模化、24時間化というのが言われておりました。炉の内容は違っても、そういうところで全国につくられている例が非常に多いと。私どもの県央県南クリーンセンターもそうでございました。各市町にありました環境センターを廃止する必要があるということで、ただ、そのことに関しまして、今まで財政の支援措置が全くなかったということでございます。新たに廃止してまた何か別の目的でつくればいいのですけれども、利用目的がないところが大多数なのです。やはり環境の部分とかありまして、ちょっと離れたところにつくられているというのが多かったものですから、諫早市と同じような状況にあるところは非常に多いということが言えるのではないかなと思います。
それから、本明川ダムの件でございますけれども、平成21年に検証対象ダムということで区分されました。検証は行ってきたのですけれども、要するに、その間、検証の結果が出るまで３年半ぐらい、要するに休止状態にあったと。一定の維持予算はついておりましたけれども、事業予算としては休止の状況にあったということでございます。
それから、利水の関係でいいますと、これは５年に一度だったと思うのですけれども、再評価という年がございます。５年に１回ぐらい、今までの計画でいいですかという再評価をしていくということでございます。一昨年にその再評価の年になったということがあって、昨年までかかって再評価で利水の問題についてずっと協議をしてきましたけれども、最終的には、長崎市が利水の必要がないと。要するに、水道水が要らないと。長崎市自体が、水を豊富に持っているというわけではありませんで、既に大村市の萱瀬ダム、それから、雪浦ダムの１、２から水を持ってきていますので、本明川ダムの水は必要がないという結論を出されました。そうしますと、この広域の水道というのは、人口50万人が基本になっています。人口が50万人いないと補助がつけていただけないというのが基本になりまして、やろうと思えばやれるのですけれども、補助が入らないですから、物すごく高い水になってしまうと。そういうことで断念せざるを得ないということで、影響がどう出るかということなのですけれども、まず、ダムの高さが8.5メートルほど下がります。利水がなくなります。もともと860万トンで計画していたダムを620万トンに全体でなってしまうということがあって、240万トンほど利水の分が減ってしまうということになりますから、ダムの堤高が8.5メートル下がるということになります。
後は、それほどは大きくは変わりませんけれども、そういったことで、事業費は現在500億円と言われております。もともとの想定では780億円と言われていましたけれども、これが500億円ほどに減少される。まだ今の利水をやめたところでのダムの詳細設計というのはできておりませんので、ちょっと動くかもしれませんけれども、そういうことが言われているという状況でございます。
そういう状況もありまして、昨年５月末に利水を中止しようということで、これは２市２町でやっています。ですから、長崎市長、私、それから、時津町の吉田町長、それから、長与町も同じ吉田なのですけれども、吉田町長と協議をして、もうこれはやめようと、廃止に向けて進みましょうと。
ただ、先ほど布設管のことをおっしゃいましたけれども、平成21年に私はその管理者になったのですけれども、翌年からもうこれは休止しようと、そこの結論が出てからやろうということで、３年ほど休止をしていましたので、そういう意味ではよかったかなと思っております。
次に、防災行政無線についてでございます。旧諫早市には、サイレンとＦＭ放送しかなかったということから、そういうことではいけないなということで、
東日本大震災でも、防災行政無線というのは大いに効果があったと聞いておりますので、旧諫早市でも整備をしていきたいということで、ことしの４月から供用開始できる見込みでございます。今までは全市一斉に指示といいますか、避難勧告等をすることができなかったのです。多良見地域だったら多良見支所からでしかできなかったです。これを本庁から一斉に多良見支所の無線機で、今のシステムは使いますけれども、本庁から一斉に指示ができるようにしたいということでやっております。ＦＭ放送でも同じような内容が流れますので、そういう意味では効果があるのかなと思います。
戸別受信機が多良見町はあまりないのですけれども、高来町、飯盛町、小長井町にあります。これは、諸費用等も含めますと１台に７万円近くかかってしまうということ。そして、５万世帯ということになると、防災無線よりもはるかに高くなってしまうということもあってＦＭがいいだろうと。今ある資産を使おうということで、しかも、人口の移動のたびに、あれは貸与品ですから、それを返してもらったり、差し上げたりというのをしないといけないということもありまして、どこでもあるようなＦＭ放送が聞ける設備。ただし、主要な自治会長さんとかには、ＦＭですけれども、防災ラジオを常に配付しております。学校や病院、自治会長や消防団など、そういうところで、こちらから指令を出しますと、自動的に夜中でもいつでも、電源を切っていても鳴り出すということを補完措置としてとっているということでございます。
それから、災害時の情報伝達手段ということで、市長みずからがツイッターとか何とかはどうかということですけれども、私は、コンピューターに長く携わっていたことはあるのですけれども、ツイッターやフェイスブックなどはやっておりません。タブレットとか、そういうものは持っていますけれども、そういうツールといいますか、そういうことは利用していないということでございます。
この防災情報の難しさというのは、それぞれの情報を掌握してから、情報を市民にお伝えする場合と、これは、もう緊急ですぐ自分の判断で情報は全部そろっていないけど、例えば避難勧告を出したほうがいいというときと、それぞれの災害によって違ってまいります。ですから、一概に今度の防災無線は、例えば、携帯電話から私が無線局に入り込んで放送することができます。それはよそにいてもできるという意味です。でも、それはあまりしたくないなと思っています。やっぱり災害対策本部で把握した状況を十分に認識して、最適なタイミングで避難勧告なり情報をお知らせすることが混乱を招かないためには必要なのではないかなと思っておりまして、そういうことでやっていきたいなと思っております。災害対策本部は一番情報が入手できる場所ですから、そこで最高責任の私がいない場合には副市長になりますけれども、そういうことで判断をしたほうがいいのではないかなと私は思っております。
情報をお知らせするぐらいはできるのですけれども、そういうことではないかなと思います。
それから、
長田バイパスにつきましては、先ほどお答えをいたしましたけれども、ようやく県もその必要性について考えておられまして、地質と交通解析というのでしょうか、今現在、交通量の調査とか、それから地質等の調査を行われていると。これをもとに
長田バイパスの、とりあえず干拓堤防までの延伸をお願いしておりまして、今後も強く要望をしていきたいと思っております。
もともと有明海沿岸の高規格道路をつくろうという構想がありまして、福岡、佐賀両県ではもう工事が始まっております。計画がないのが、鹿島から諫早間でございまして、それをやっぱり推進していく必要があると思っていますけれども、
長田バイパスが延伸するとそれに接続できるというふうに考えているということです。これは、長期の計画になると思いますけれども、今の国道207号の隣のまちとか、小長井町の隣とか、鹿島市に行くまでにはすごく時間がかかりまして、農道を、オレンジロードですか、あそこを通ったほうが早いという話もありますし、太良町とかのこともありますから、一緒に行動ができないかということで、干拓の問題もあるけど、これは別よねということで一緒にやりたいと思っています。
それから、化屋の人道橋の件ですけれども、喜々津川河口に設置する橋長が50.2メートル、幅2.5メートルの人道橋でございます。化屋地区と木床地区を連絡する歩行者専用人道橋ということになります。従来から、住民の皆様方から、橋ができないかということ、それから、ＪＲの鉄橋があって、鉄橋の横に点検用の通路はあるのですけれども、それを通してくれというお願いをしましたけれども危険ということでお断りをされました。ことしはカヌー競技も行われるということもありまして、どうせつくるならというわけではないのですけれども、せっかくだったら、そのほうが効果があるかなと。要するに、見えている距離なのですけれども、遠く回らないといけないと。500メートルぐらいありますかね。私も何回か歩いたのですけれども、非常に何か無駄なことをしているというふうな気もしますので、人道橋ができますと直結していけますので、地域にお住まいの方には利便性が向上するのではないかなと思っております。
国民体育大会もありますので、つくるということであれば、国民体育大会までに完成をさせたほうがいいということで、３月末にはでき上がる予定でございます。
橋りょうの色とかデザインとかでございますけれども、昨年の７月に地元の喜々津小学校と喜々津東小学校の五、六年生261名を対象にアンケート調査をいたしました。この結果をもとに名前と色を決定したということでございます。名称につきましては、多数の御意見をいただきましたけれども、近くになごみの里の運動公園もあることから、なごみ橋という名前にしたいと。そして、色につきましては、多良見町の特産物でありますみかんの色が一番希望が多かったということでございますので、地元の皆様方がそういうことを希望されているということもありまして、それを尊重したいなと思っております。
壇上からは以上でございまして、後は自席からお答え申し上げます。（降壇）
45 ◯中野太陽君［82頁］
ありがとうございました。再質問をさせていただきます。ここはまとめてになるのですが、新幹線の関係なのですが、北陸新幹線の工事で談合の問題がございました。入札８件、落札率の平均が約98％、落札総額が約183億円、これは新聞報道でも出ております。こういった大きな事業には、必ずこういった闇が見え隠れするのですが、私は、先ほど中止と言ったのですけれども、今する事業なのかというところで大きな疑問があるのです。毎年70億円の新規事業が生まれるというふうな計算をされています。
先ほど市長も言われましたけれども、通るだけではだめなのですよと。確かにそのとおりだと思うのです。新幹線が通れば、バラ色の未来が待っていると、こういうふうに思ってほしくもありませんし、これは下手すれば通過するだけの駅になるのではないかと。最終的には、諫早駅が立派になっただけだったねというような状況にはやっぱりなってほしくないというふうにも思っております。
先ほど本明ダムの導水管の話がありました。市長が管理者になられてから一時３年間とめておったと、賢明な判断だったと思いますけども、やっぱり、その前の話なのです。どうせ通るからと、つくるからということで導水管をずっと延々と続けてきていたのには、やはり問題があったと。もうそれが今現在の問題になっていますし、それがネックで今水道企業団も簡単にはなかなか解散できない状況にもなっているわけです。そういった点からいけば、やはり、一度立ちどまるという勇気も必要なのではないかなと思います。
干拓事業のときも受注会社が献金をしていたというのが問題になりました。公共事業が全て悪だというふうに言うつもりはございませんが、建設ありきでずっと推し進めている。もう始まったらとまらない。こういった問題が多いのも私は事実だと思います。行け行けどんどんではなくて、今必要なのかどうかというのを、いま一度見直す必要があるのではないのかなというふうに思っておりますので、この件についてもう一度お伺いしたいと思います。
開門についてですが、この事業によって、今同じ市民同士でも県民同士でもいさかいが生じている、そういった状況はもう本当不幸としか言いようがないのです。裁判の行方が確かにあるとは思うのですが、お互いがそれぞれやはり今の懸念、心配事、そして、思い、こういったものを交わす機会をつくっていただけないかなというふうに思います。
中村県知事は、国からの対話について、これはもう開門を前提には絶対話しませんよと。拒否する姿勢を見せて、全国的には、これがわがままに映っているというふうに報道もされておりました。市長は、この件をどのように思われるのか。
県知事は、反面、石木ダム建設に関しては、これはもう決定事項だとして、住民の声に耳を傾けないと、矛盾した姿ではないのかなと私は思っているのですが、市長が、対話のテーブル、これを住民同士が対話する、そういったテーブルをつくっていただけないかなというふうに思っております。これは再度質問したいと思います。
次に、学童クラブの件でお伺いしたいのですが、先ほど保育園のお話で、西部地域に恐らくつくられるのでしょうけれども、まだちょっと制度がわからないのでということだったと思います。学童クラブの件に関してなのですが、これまでも質問があっていたと思いますし、地元からも強い要望があっていたと思います。高来幼稚園が閉園になります。その跡地の利用として学童クラブをつくっていただけないかというような声が上がっておりましたけれども、これについてどのようにお考えか伺いたいと思います。
それと、扇風機についてですが、いろいろ置き方は壁式と、あと併用の部分もあると思うのですけれども、グリーンカーテンも併用してされるということだったのですけれども、つけて終わりではなくて、アンケートといいますか、教諭、もしくは生徒に、特に暑いところの子どもたちにはどう影響があったかなどの後追い調査をぜひしていただければと思いますので、これについてちょっとお伺いしたいと思います。
あと、国民健康保険の関係で、非常に職員の皆さんは頑張られていると思います。がん検診に関してもそうですし、後期高齢者の検診についても無料になったということで、非常にやはり市だけではなくて、県も一緒になってこれをやっていってほしいと思いますし、できれば、後期高齢者の方を持たれている御家族、一緒に住まわれている方が一緒に検診に行くとか、そういったアイデアとか、集団検診ではないですけども、家族検診みたいな、そういった方法もあってよいのではないかなと思っております。
ちょっと私が心配しているのが、ＴＰＰの関係で、農業は、今ＴＰＰの問題では特にクローズアップされているのですが、医療の問題で、特にジェネリック医薬品、これがＧＤＵＦＡ法、これによっては、ジェネリックが知的財産として、結局今の薬よりも高くで利用しなければいけないような状況になりかねないと。今、諫早市は、ジェネリック医薬品を推進しているというような形からいけば、非常に問題になってくるのではないかなと。医療費の引き上げにつながるおそれがあると思いますので、どのようにお考えか伺いたいと思います。
あと、諫早市のエネルギー施策についてということで跡地の利用をお伺いしておりました。前にもプロジェクトチームをつくってはいかがかというふうにお尋ねをしたのですけれども、この間は検討ぐらいで終わっていたのですけれども、いろいろ諫早市にも可能性はございますので、何かお考えがあれば伺いたいと思います。
あと、市長がツールがあっても使えないと意味がないと言われましたが、ツイッター、フェイスブックを無理やりしても、それは意味がないのですけれども、写真も当然載せれますので、佐久市の場合は、今現在ここの場所があのときは大雪だったので、大雪の場所が、ここが通れるようになりましたとか、ここの部分の冠水の問題は、今現在まだ解決に至っておりませんとか、そういうふうなのが、市長ではなくても、諫早市から発信というのがあれば、非常に市民にとっては喜ばしいのではないかなと。
大雨のお話の中で、先ほど市長が言われましたが、大雨のときにやはり無線が聞こえない、聞こえにくいという事態に陥ったときなど、やはりそういったときに、このツイッター、もしくはパソコン、こういった端末機器というのが利用できれば非常にいいのではないのかなと。当然高齢者の方々は、それなりに使えない方もおられるので、それに対してはまた別の対応というのが必要になってくると思いますけれども、市全体の形の情報発信ということを考えてはいかがかなと思っております。
あと、
長田バイパスについてなのですが、私が一番心配したのは、干拓道路まで延伸すると。複線化ではなくバイパスですよね。ということは、別の道が通るのではあれば、非常にもう海岸沿いを走るというふうになってくると。私が心配しているのは、これができたことによって開門はやはりだめだというふうな動き、いわゆるつくった後、開門したら道路に影響があるからだめですよみたいな話になりはせんかなというのが、杞憂になればいいのですけれども、そういったおそれも私は感じております。開門をしないための一つのツールになりはせんかなというふうに思いましたので、これについてお伺いしたいと思います。
以上、ちょっとまた多岐になりますけれども、再質問したいと思います。
46 ◯市長（宮本明雄君）［84頁］
再質問が多岐にわたっております。冒頭の質問も18項目ありまして、大分時間がかかったのではないかなと思いますけれども、簡単にお答えを申し上げたいと思います。
本明川ダムについてですけれども、これは利水も本明川ダム本体も要するに昔はなかった。一定の期間での再評価とか検証とがかあるわけです。昔は、そういう仕組みというのはなかったのだと思うのですけれども、政権与党がかわりましても、検証はやはり受けなくてはいけないと。再評価も受けなくてはいけないということで、国の事業そのものがやっぱり今までやってきたからずっと続けるということではないみたいなので、一定の期間で、利水だったら５年に一度だと思うのですけれども、再評価の年というのがあって、それをクリアしないと先に進めないと。それで、ダムの場合は、検証というのをクリアしないと先に進めないということで、検証も本明川ダムの場合は地元で３回ぐらいあったと思うのですけれども、九州地方整備局という、福岡県にありますけれども、九州の整備局でもあって、そして、それを通過したのがようやく本省の検証にかかるということで、８月23日に継続ということをいただいたのですけれども、５つか６つありまして、１つはやはり中止なのです。ですから、要するに全部が検証を受けてオーケーということにはならないということでございますので、そういった意味では制度自体がもう昔とは少し変わってきているのかなと思います。
それから、干拓の話し合いの件なのですけれども、今の状況の中で１つ１つの話し合いが平常にできるかといったら非常に疑問を感じております。そういったことで、ますます混乱に輪がかかるのではないかなというようなことで思っておりまして、今までは何回もそういう話し合いの場のチャンスがあったと私も思うのです。あったと思うけども、これはやっぱりその全てのチャンスを逃してしまっていたということがあって、再度逃すとまずいことになるのではないかなということで、知事もああいう発言をしておられるのではないかなと思います。
その
長田バイパスの延伸が開門にということは全く今まで考えたこともありませんで、そういう地形かなとも思うのですけれども、何のことか私にはよくわかりませんので、もう一回御発言をいただければと思います。
それから、保育所の件ですけれども、４月から募集をかけるという予定でもあります。それから、高来町の学童クラブだと思うのですけれども、高来幼稚園が３月末をもって閉園しますので、そこを貸してくれということで学童クラブを運営されている方から言われていますので、それはもう別に現状のままであればという条件はありますけれども、そういうことで、正式にはやはり今は教育財産になっていますので、一回、普通財産に直しまして、すぐというわけにはいかないと思うのですけれども、そういう方向で進ませていただいているということでございます。
先ほどのツイッターとかの話なのですけれども、市民に情報をお知らせするのはホームページとかいろいろあると思うのですけれども、ＦＭでもそうですし、ケーブルテレビでもそうですし、ホームページでも正確な情報をお知らせすること。公式のホームページは持っていますので、その中で災害の状況等を詳しくお知らせし、ＦＭで流しというのが、やはり混乱を招かないことになるのではないかと私は思っております。
それから、扇風機の評価については、アンケートをとるほどのことでもないなと思いますので、その効果については検証をしたいと。
それから、ＴＰＰのジェネリックの件ですけれども、要するにジェネリックの普及率というのは、国が目標にしているのはたしか30％だと思うのですけれども、諫早市は32.8％ぐらいありまして、既に目標をクリアしています。そういった中で、そのジェネリック医薬品自体が高くなるというのは、非常に困る、医療費の増嵩につながりますので、強いては、国民健康保険料、協会けんぽの保険料にもつながることだと思いますので、そうならないようにしてほしいなと。
ＴＰＰは全体の交渉でございますので、農産物だけではなくて、医療の分野でもいろんな変化があると思います。なかなか最近は交渉がいつ行われてというのは、報道されるのですけれども、中身が報道されておりません。それは、お互いに秘密ということになっているみたいなので、国際的な協約でございましょうから、それは甘んじて受ける必要がありますけれども、心配は農家の方だけではなくて、医療に携わる方々も随分心配をされているのではないかなと思っております。
大雪が防災計画とか
防災マップにないということですけれども、原子力災害については、一応防災計画には項目だけですけれども、あることはあるのです。特別災害と呼んでいますけれども、その中に大雪がないのは、これまで大雪で余り大きな被害が出たという経験がないものですから、防災対策というのは、どうしても過去の経験をもとにつくられるということもありまして、地震もそうなのですけれども、地震も諫早市での歴史上の記録では震度４ぐらいまでしか記録がないということもありまして、今は、阪神大震災以降、地震編というのを防災計画書につくっておりますけれども、それまではなかったと。もう風水害一辺倒であったと。これはもう過去の歴史からするとそうなのだろうと思いますけれども、特別災害みたいなことで、こういったときにこういう対処をしましょうというのを記載するのがこの防災計画書でございまして、それの地域版といいますか、地域で避難路とか最終場所とかを決めていくのが
防災マップというふうに私は理解をしています。それは、危険なところにわざわざ行く必要がないと。安全なところはどこなのかというのは地域ごとに変わってくるからそういうことを言っているわけでございます。それを全部いろんな災害であまりつくり過ぎますと、今度はわけがわからないということになってもまずいので、その辺については今後の研究課題にさせていただきたいと思います。
47 ◯中野太陽君［85頁］
もう最後ですので、最初のほうで希望と安心のまちと自立できる都市というのは、市長はもっと大きな意味でここに書かれていたのかなと思っていたのですけれども、そこの中で、やはり私たちのところには国民健康保険料が高いとか、暮らし、子育て、医療、防災をもっと充実してほしいとか、今後は消費税が上がる、暮らしが苦しくなる。そういった中で、大きな事業にいそしんでいるというふうに諫早市が見られる。市民にそういったふうに映る中では自立できる都市というのが非常に難しいのではないかと。市民の自立をやはり促せるような、そういった力を入れるような政策をしてほしいなというふうに思ってもおりました。そういうふうなことを言おうかなと思っていたのですけれども、そういう形ではないということでしたので、理解をいたしました。最後に、済みません、市長、エネルギーの施策について１回目も２回目も質問したのですけれど、ちょっと言及がございませんでしたので、諫早市のエネルギー施策、太陽光発電なりさまざま小水力や木質ペレットのことを話をしたりしたのですけれども、諫早市が地産地消でできるようなそういった取り組みというのを考えるおつもりはないか、最後に質問をして、私の質問を終わりたいと思います。
48 ◯市長（宮本明雄君）［85頁］
自然といいますか、環境に配慮したエネルギーということだろうと思います。太陽光、風力、それから、波力とか、小規模水力の発電ということが大体一般的には言われているということでございます。太陽光の場合には、要するに日照時間というのが一番大事になりまして、日照時間が一番長いのは静岡県とか
山梨県とか日本ではそうです。それは、台風とか何かで、沖縄県が何かいかにも日照時間が長いみたいなのですけども、沖縄県はあまり日照時間は長くないです。
そういうことで、日本の中で諫早市というのは大体日照時間は平均値ぐらい。積雪が比較的にないということで、もう積雪地帯は太陽光発電には向かないのです、全く向かないということもありまして、積雪が余りないということで、太陽光については、自然派生的に、今の電力料金が維持できればという前提つきなのですけれども、37.2円が維持できれば、太陽光発電についてはいろんな事業者が取り組まれていくだろうと。いろんな市が使わないような土地が、今度の高来町環境センターも多分そういうことでは適地かもしれないなと思っています。
それから、小水力につきましては、前回の議会でも申し上げたと思うのです。私は、富山県で新幹線の駅も見ましたけれども、上越市とかに参りまして、小水力ではあそこが一番進んでいるのです。独自にちっちゃなもう実験用みたいものですけれども、発電機を設置してみたりとか、また、アルプスを控えていますので、大規模な水力発電も自前で持っているというような場所もありまして、そのすごさにあきれてびっくり驚嘆してきました。それはそれでまたアルプスを控えているという自然の条件がありますので、それを諫早市でやろうというのは無理かと思うのですけれども、水力の利点というのは、要するに何回でも発電に利用できるということです、落差があればの話なのですけれども。諫早市でそれほど大きな落差があるところというのは余りありませんで、幾つかの候補として地元もやりたいと言っておられますので、そういう研究はしているというところでございます。子どもたちの学習の一つの場としてもなるかなというようなことも思っております。そういうことでよろしいでしょうか。
49 ◯議長（村川喜信君）［86頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時46分 休憩
午後３時55分 再開
50 ◯議長（村川喜信君）［86頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、公明党、松岡眞弓議員。
51 ◯松岡眞弓君［86頁］
皆様、こんにちは。23番、松岡眞弓です。公明党会派を代表いたしまして、市長の施政方針に対しまして質問をいたします。
代表質問も私で５人目になりました。市長も少々お疲れのように思われますけれども、あと私を含めて３人でございます。気合をまた入れ直して頑張っていきたいと私も思いますので、よろしくお願いいたします。また、重複している部分が相当ありますので、省略する場合もありますので、御答弁には注意をしていただきたいと思います。
１、市政運営について、所信の中から１点目、平成26年度末に１市５町が合併して満10歳になります。いまだ「合併してよかこたなか」との声が聞こえたりいたしますけれども、よいことより悪いことが広がっていくものでございます。
県の統計課が２月25日公表した２月１日現在の県内21市町の自治体別人口を見ますと、世帯・人口ともに増加しているのは、大村市、長与町、波佐見町、佐々町の１市３町、世帯増、人口減は佐世保市、松浦市、南島原市の３市、諫早市を含め９市４町は、世帯・人口とも減少しております。
見方はいろいろあるかと思います。そこで、合併時と現在の旧１市５町の人口動向をお示しいただき、その現状を市長はどのように捉え、各地域の活性化対策をどう考えておられるのかお伺いいたします。
２点目、土地利用の規制緩和による諫早市の定住人口増の構想を問うということで、土地の規制緩和について質問通告をしておりましたけれども、今まで御答弁をいただいておりましたので、内容と心配していたこともわかりましたので、この内容等は割愛いたしますけれども、市長の答弁の中に、この施政方針というのは、大体予算に関連したものを示すのだけれども、今回問題提起というような意味を込めて、この件は示しましたと御答弁されましたので、その意味をもう少し詳しく述べていただけたらと思います。
３点目、国の平成25年度補正予算における経済再生に向けた成長戦略予算を諫早市はどのように活用しているのか。予算書を見ると、活用をうかがえる部分はありますが、消費税がこの４月から５％から８％になることに対し、経済・市民生活への影響を最小限にするための補正予算を最大限活用できているのか伺います。
４点目、いよいよ「長崎がんばらんば国体」「長崎がんばらんば大会」の開催の年になりました。準備は着々と進められており、最近は、テレビのＣＭや国体通信など、以前から比べると目につくようになりましたが、市民総出によるおもてなしの雰囲気はあと一歩ではないかと感じております。
会派で、昨年、開閉会式が開催された調布市に視察に行きました。商店、学校、生産者、地域が一体となって地域アピールやおもてなしの様子を勉強してまいりました。諫早らしい受け入れ体制はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
大きい項目２点目、輝く人づくりの項目の中から（１）健やかなひとづくりとして、ア、「子ども・子育て支援新制度」の進捗状況と実施体制についてということで通告いたしておりましたけれども、このことに関しましても、松本議員等以前の方々に御答弁されておりますので、私は内容は省きまして、国として、平成27年度から文部科学省の管轄であった幼稚園、そして、厚生労働省の管轄であった保育所と、今まで違う管轄であったのを内閣府に一本化するというようなところになっております。平成25年度ニーズ調査をして、そして、また、計画を立てていくというように大変変動するこの平成26年度でありますけれども、保護者、施設設置者への情報提供や相談受付、そして、制度にあわせた条例づくりなど、この平成26年度の仕事量は相当ふえるのではないかと予想されております。それで、スムーズな移行ができるよう、体制づくりをどう考えておられるのかお伺いいたします。
それとともに、国の指針がはっきりしてないので、施設整備については、その状況を見てというような御答弁もあっておりましたけれども、東部地域のほうでは、高来幼稚園が閉園になりまして、幼稚園がなくなるというような状況で、地域格差というところが生まれてまいります。ニーズ調査を踏まえた上での計画になるかと思いますけれども、地域格差が生まれないようなその計画をするためにどうしていかられるのか、進捗状況等のかかわりもあるかと思いますので、御答弁できるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、イ、保育料の保護者負担軽減はどう変わるのでしょうか。この保護者の負担軽減というところでも、新制度の中での計画に入っているように見受けましたので、質問に上げました。
続きまして、ウ、学童クラブ、認可外保育施設などの環境整備はどんな基準をもって進めていくかというようなところでは、先ほど御答弁もあっていたように思いますので、この部分は割愛させていただきます。保育施設等の問題でありますけれども、施設整備に関しまして、アレルギー対応を、国、県、市から各保育所において、万全の体制で対応に努めよと通知があっているとお伺いいたしました。私の所属している教育福祉委員会でも、北島委員長を中心に検証する計画が立てられました。保育施設の環境整備として、安全にアレルギー対応食を調理できる施設改修費への助成ができないかお伺いいたします。
また、学童に関しましては、子どものよりよい育成のため、学童保育の基準を示す条例の制定は考えておられないかお伺いいたします。
次に、エの扇風機設置に関しましても、先ほど中野議員に御答弁されておりましたので、スケジュール等を割愛いたしますけれども、この扇風機というところでは、本当に熱中症、異常気象というようなところで、こういう要望も高まったところであります。今後とも、学習環境を整えるためには、クーラーの設置及びミストシャワー、グリーンカーテンなど、やはり環境整備ということには努めていっていただきたいと思っております。
それから、（２）こころ豊かなひとづくりについて、アの「Ｖ・ファーレン長崎」の練習場がなごみの里運動公園近隣にとあるが、具体的な取り組みの内容とスケジュールはと質問通告をいたしておりましたが、その後、新聞掲載で詳細が判明いたしましたので、それを踏まえて質問いたします。
練習場整備に関しましては、多良見町商工会を中心に、関係者の御努力で多くの署名が集まり、強い後押しになったのではないでしょうか。関係者の皆様に敬意を表したいと思います。また、Ｖ・ファーレン長崎も今期白星スタートができ、期待に胸膨らむファンも多いのではないでしょうか。
そこで、完成までのスケジュールということもお尋ねしたかったのですけど、先ほど市長答弁では、大きく何か変わるかもしれないので、ここで公表はできないというようなことでしたけれども、公表できる範囲でお伝えしていただければと思います。
それから、練習場は、Ｖ・ファーレン長崎専用なのか、施設の位置づけについて、そして、利用はどのようにできるのか。また、天然芝ということで、芝の管理というのは大変難しいと思います。同僚の吉田議員が地元のグラウンドの芝の管理をされていて大変苦労しているというようなお話をたびたび聞いておりますので、管理をどうされるのか、水対策が重要かと思います。散水方法、貯水方法、水の獲得方法など、最新の科学利用も視野に入れながらしていくべきではないかと思います。また、なごみの里運動公園は、使用道路からの出入りが１カ所に集中します。行事が重なったときの交通アクセスが心配されるところです。対策は考えてあるのでしょうか。
そして、イは、久山港埋立地の野球場とテニス場についてでしたけれども、テニス場に関しては断念せざるを得ないというような先ほどの答弁でございました。別の場所を模索していくと。久山港埋立地にできるのではないかと期待されていた方々は、野球場の建設とともに一緒にできるのではないかとやはり期待されていたのではないかと思うのです。それを断念して、これから模索というならいつできるのだろうというような不安が今広がっているのではないかと思いますので、市が責任を持って選定していくというような御答弁があっておりましたので、いつ結論を出せるのか、そして、テニス場にできるような条件とはどのようなところをいうのかということを示していただければと思います。
大きい項目３点目、くらしの充実より、（１）支え合う暮らしの中から、ア、公明党の推進で始められた検診の無料クーポン事業は、平成21年度より子宮頸がんは20歳から40歳、乳がんが40歳から60歳までの５歳刻みの年齢を対象に実施されてきました。受診率向上の効果があり、大腸がんの検診にも、平成23年度から取り入れられた経過があります。しかし、平成26年度の事業の見直しがあったようですので、その内容をお伺いいたします。
イについて、この件は、今回の消費税増税に伴いまして、低所得者対策として「臨時福祉給付金」、そして、子育て世帯への支援として、「子育て世帯臨時特例給付金」が支給されます。この内容等も通告しておりましたが、内容は割愛いたしますけれども、実施体制として、福祉総務課が担当していくというようなところになっております。けれども、本当に非課税の方々が対象というようなところで、福祉総務課１課で十分に対応できるのか。申請漏れがないか、申告主義なので、本当にこれは申告できなかったらもらえないわけです。それをどう対応していくのか、再度この点については確認したいと思います。６月中旬から開始ということでありますけれども、どのくらい受付をされるのか、スケジュール等もう少しお尋ねしたいと思います。
（２）自然と共生するくらしより、廃棄物処理施設の解体を計画的に進めるとありますが、旧多良見町のごみ処理施設はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
今までの答弁の中では、解体にはお金がかかるというような御答弁であって、今後どのような計画で解体を進めていくのかというような計画というところでは御答弁がなかったように思いますので、見通しがあればお答えいただきたいと思います。
（３）安全安心な暮らしから、ア、県央消防本部・諫早消防署新庁舎の整備や防災行政無線など、地域防災のハード整備が進んでいますが、消防団への支援など、ソフト対策はどうしているのかお伺いいたします。
来週の３月11日は、
東日本大震災より丸３年になります。せんだって被災地にうかがった宮城県山元町も被災地で役場はプレハブでありました。あちらこちらに仮設住宅が見受けられ、復興事業の横断幕をつけたトラックが行き来している状況に、復興がまだ進んでいないということを目の当たりにいたしました。「忘れまじ３・11」ではないかと感じた次第です。
公明党は、災害に強い日本を目指し、防災・減災ニューディールの政策を示し実現してまいりました。私もこれまで防災関係の提案をさせていただきましたが、今回
防災マップの作成により、地域防災の推進が図られることは喜ばしいことだと思いますし、地域防災力育成のスタートであると認識しているとこであります。
その推進役でもある消防団は、最近団員不足が問題になっています。解決策として、昨年、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法が制定されました。諫早市は消防団の装備をどう充実させていかれるのか。また、処遇改善として退職金の見直しがありますが、どう取り組んでいかれるかをお伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
52 ◯市長（宮本明雄君）登壇［88頁］
公明党を代表されましての松岡議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、10年目ということ、それから、各地域ごとの人口の推移がどうなっているかということでございます。日本の人口は先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今後は、長期にわたって減少が続いていくということになっております。平成22年の国勢調査時の人口が１億2,805万7,000人、15年後の平成37年には１億2,000万人、739万人が減るということになっております。長崎県におきましても、平成22年には142万6,779人、それから、平成37年の推計では125万16人ということになっておりまして、17万6,763人の減と見込まれております。
本市とおきましても、国、県と同様の傾向で合併時の平成17年３月１日の人口は、14万4,815人でございましたが、８年後の平成25年３月１日の人口は13万9,644人で、比較いたしますと5,171人の減となっております。率にいたしますと3.6％でございます。
地域別の内訳では、諫早地域が2,195人の減で2.3％の減、多良見地域が529人の減で3.1％の減、森山地域で530人の減で8.7％の減、飯盛地域が555人の減で７％の減、高来地域が714人の減で6.6％の減、小長井地域は648人の減で10.1％の減となっております。
このような状況でございまして、市といたしましては、施政方針でも述べておりますけれども、定住化の促進を図るための
市街化調整区域における規制緩和、雇用確保のための企業誘致、地場産業の振興、生活環境の向上に関すること、それから、上下水道施設とか子育て環境とか、そういうものを総合的に行いまして、将来を見据えました自立できる都市の実現に向かっていく必要があると思っております。
それから、土地利用の規制緩和に関しまして、余りこれまで規制緩和とか、まだこれからの成案を持ってない段階で方針について施政方針で述べさせていただくというのは、御質問があれば別ですけれども、これまで余り経験がないことでございまして、これは、一つ問題提起というのもありますし、議員の皆様方も十分御承知と思いますけれども、共通認識を持って進んでいきたいなという思いからでございます。状況がそういうふうな状況で、幾つかの原因があると思うのですけれども、全体でいけば国の減少というのもありますし、長崎県の地盤低下というのもありますし、長崎市の人口の減少率が非常に激しいということもあります。そういった中で、諫早市が一定の活力を保っていくためには、このままの状況で進捗していくということにはならないのではないかということで、平成23年に一部規制緩和を行ったのですけれども、それをさらに拡大していきたいなと思います。土地も資源でございますので、そういうことで、今まで部内で検討し、庁内で検討してきましたけれども、市民の広い論議をお願いしたいなと思っております。そういう声を聞きながら、その政策を立案していきたいなと思っております。そういう思いで今回施政方針に掲げさせていただいたということでございます。
それから、国の補正予算における経済再生に向けた成長戦略予算を諫早市はどのように活用しているかということでございます。国の平成25年度補正予算に対する取り組みでございますけれども、国の平成25年度の第１次補正予算は、好循環実現のための経済対策ということでございまして、競争力の強化、女性、若者、高齢者、障害者に向けての施策、それから、
東日本大震災もありましたものですから、復興、防災・安全対策の加速、低所得者等への影響緩和の４項目が柱となっております。総額では、御存じのとおり、５兆5,000億円の予算規模ということになっております。
本市におきましては、防災・安全対策の取り組みを加速する国の動向と歩調を合わせてといいますか、そういうことで、特に通学路の整備や学校施設の耐震補強・老朽改修、それから、児童・生徒の安全対策事業予算について、積極的に要望を行ってきたところでございます。今回、国の内示を受けましたので、そのような補正予算を編成させていただいております。
この補正予算というのは非常に有利でございまして、新設が多くあるということもございますし、それを取り込みまして、事業を前倒しで実施する総額21億円の予算計上を行っております。
市の単独事業もこれとあわせるような形で生活基盤整備事業とか地域リフレッシュ事業とかに加算して、より効果が高められるようなものにしたいと思っております。
国及び市単独の経済対策予算を含みます平成25年度３月の今度の補正予算ですけれども、これは、平成26年度の当初予算と連動する形で編成をしております。考え方としては13カ月予算と我々は呼んでおりますけれども、そういう形で実施をしていきたいと思っております。
次に、国民体育大会の関係でございます。国民体育大会の市民の盛り上げ対策はということでございますけれども、国民体育大会等を盛り上げていくためには、より多くの市民の皆様に国民体育大会や障害者大会に参加していただくことが大切でございます。その主なものは、今募集もやっておりますけれども、ボランティア活動だと思っております。1,000人を目標に広報誌やラジオなどを利用いたしましてボランティアの募集を行ってまいりましたが、今応募があっておりますのは２月末時点で750人を超えまして、今後も大学生や婦人会の協力などで、今年度末ごろには目標の人数に達成できればと思っております。
また、企業からも国民体育大会に向けまして、のぼり旗等の協賛というか御寄附をいただいております。一部はリハーサル大会でも使用させていただき、活用させていただきました。
また、子どもの関心を高める取り組みでございますけれども、平成24年度から諫早ケーブルテレビの御協力を得て、保育所などの園児ががんばらんば体操を踊る様子を放映していただいております。これまでに36団体、1,500人の子どもが出演されました。また、地域のお祭りでもがんばらんば体操が披露されていることから、そういう意味では、広く浸透してきているかなと思っております。
また、昨年７月から小中学校に700個、幼稚園や保育所に800個、国民体育大会ＰＲ用の花プランターの育成をお願いしておりまして、小中学校には47都道府県の応援メッセージを手書きしていただくのぼり旗940本の作成についてもお願いをしているところでございます。
また、本市では、総合開閉会式が行われます。開会式のマスゲームや創作ダンスなどに諫早市内の多くの小中学生が出演をいたします。その練習も昨年の秋からスタートしたところでございます。
国民体育大会までもう早いもので221日ということになります。障害者大会までは241日ということでございまして、もうそんなに日はないということでございます。全国から訪れられる方々に本市のおもてなしと、本市のイメージアップ、それから、地元の特産品を宣伝する機会でございますので、それを捉えて発信ができればいいなと思っております。
リハーサル大会では、連合婦人会の皆様に豚汁とかぜんざいとかを振る舞っていただいて好評を得ております。国民体育大会本番におきましても、引き続き、実施の予定ということでございます。
また、昨年、オリジナルスイーツコンテストを実施いたしましたけれども、その優秀作品をもとに菓子組合で研究していただき、このたび試作品ぽてっとシトラスが完成いたしまして、３月下旬からの販売に向けて取り組まれるということでございます。また、国民体育大会開催中には諫早駅、それから、喜々津駅に総合案内所を開設する予定でございます。また、各競技会場にも当然そういう案内所ができるということでございます。
それから、子ども・子育て支援新制度でございますけれども、今回の改正によりまして、要するに、これまでずっと言われてきておりました厚生労働省と文部科学省の垣根がある一定部分とれまして、同じ名前ですけれども、認定こども園という制度は、前の認定こども園と今度の認定こども園は似て非なるものでございまして、そういう意味では、窓口が内閣府になるのではないかと思うのですけれども、大きな改正になったのではないかなと思っております。
それから、保育料のこともおっしゃったと思うのですけれども、保育料は、長崎県内では、諫早市はかなり手厚い支援を行っております。国の徴収基準よりも低く設定しておりまして、長崎県内各市の保育料の負担割合ということで、国の基準からどれぐらい減額をしているかということなのですけれども、長崎市が75.4％の徴収をしていると。逆にいいますと、25％程度を減額しているということになります。それから、主要都市を申しますと、佐世保市が83.3％、これは、17％程度を減額しているという意味です。それから、島原市が66％ですから、34％ほど減額をしている。それから、諫早市が73.9％でございますから、３割まではいきませんけれども、27％ほどを減額していると。お隣の大村市なのですけれども、81.9％ですから、18％ぐらいを減額しているということで、それぞれ減額をしています。諫早市は、全13市ございますけれども、その中では減額率の多いほうからいいますと５番目ということになります。一番目は西海市でございます。離島とかが多うございますけれども、１番目が西海市、２番目が南島原市ということになっておりまして、人口５万人以上では、一番の低減率ということで、２億数千万円の額を支援させていただいているということでございます。
諫早市だけを申しますと、国が定めている徴収基準どおりですと、10億3,700万円を徴収する必要がございますけれども、実際に徴収している額は７億6,600万円、端数がありますけれども。ですから、２億7,100万円ほどを減額しているということでございまして、この辺が今度どう変わるかによって、この減額の制度がどうなのだと。今までのようなやり方はできるかどうかというのが我々も今不安なのです。どういったことでやっていくのがいいのか。考え方が少し違うものですから、全国一律になるということはないのかしれませんけれども。そういうことで、国の基準よりも４分の１以上今減額をしているということになりますので、その辺がどうなっていくのか。運営費の公定価格と呼んでいるのですけれども、公定価格が示されるのが６月ごろということになっておりまして、それまでは、需要の調査はできますけれども、要するに、各保育園なり幼稚園が何を選んだほうが今後展開がしやすいのか、運営がしやすいのかというのを判断する材料の一つの大きなファクターがその公定価格だと思うのです。ですから、そういう意味では、これから大きな変更といいますか、これから選択をしていっていただく必要があるということでございます。
また、学童クラブとか保育所のアレルギーの関係なのですけれども、地域格差といいますか、保育所の場合は偏在が非常に大きいということで、諫早市の中央地域から西部地域にかけては不足していると。東部地域が定員に余裕があるというようなことで、この保育所の待機児童というのは全体で考えますものですから、自分の希望するところに行けなくても、定員に枠があれば入れることができればどこでもいいから入るところがあるということで、私ども諫早市では待機児童はいないということになっているのですけれども、そういうある意味潜在的な待機児童というのがいらっしゃるということでございます。
アレルギー対応というのは、今学校の問題で非常に御迷惑をおかけしておりますけれども、今後も、要するに幼稚園というのは、今給食の施設は持ちませんけれども、認定こども園の幼稚園型とかを選ぶとなっていきますと、今まで経験がないことをしないといけないというようなこともありますので、その辺についてはよく考えて対応していきたいと思っております。
学童クラブも同じようなことが言えると思います。学童クラブも今度の子ども・子育て支援新制度の中で範囲が一定できますし、厚生労働省から従うべき基準と参酌すべき基準、要するに参考にしてくださいという基準が新たに出てまいりますので、施設の開所時間や日数とか、そういうものが決まってくるのかなと思っております。
いずれにいたしましても、健康福祉審議会の次世代育成支援対策部会で論議をしていただく必要があるものと思っております。
それから、Ｖ・ファーレン長崎の関係でございますけれども、もう場所等については割愛をしたいと思います。考え方としては市が設置をいたします。優先使用をＶ・ファーレン長崎に認めるという形で進めていきたいと思っております。ですから、Ｖ・ファーレン長崎の練習が、ホームでやる場合とアウェイに出る場合とありますので、その辺をうまく調整をしながら、市民の皆様にも支障がない範囲で御利用いただけるのではないかなと思っております。
先ほどの芝の管理とか非常に気を使います。私も、Ｖ・ファーレン長崎がＪ２に昇格してからなのですけれども、高木監督と話をしていましたら、いや、もうＪリーグの練習場というのは人工芝ではだめなのですよということをおっしゃいまして、天然芝がいいと。しかも、希望してよければ、県立総合運動公園の芝と同じ芝を使ってほしい。芝にもいろいろ特性があるそうです。そういうことをおっしゃっていまして、それを中心として意向を汲みながら進めていきたいなと思っておりますけれども、芝の管理というのは専門性が非常に強いと言われておりまして、そこをどうクリアしていくかと。
それから、水をたくさん使う時期がございます。いつも使うわけではないのですけれども、ちょっと調べてみましたら、諫早市で今度想定しているような規模では年間に約8,000トン。工業用水の供水量が１日で今9,000トンぐらいですから、365日で割りますと１日20トンぐらいになるかと思うのですけれども、ある一定集中する時期があると思います。夏場とか、その辺の管理も必要です。仮に8,000トンだとしますと、水道料金に換算しますと約200万円ぐらいになります。そういう状況でございます。
それから、テニスコートの件につきましては、あそこの入り口の問題とかありますけれども、テニスコートにつきましては、久山港埋立地にということで検討を進めてまいりましたけれども、風が強いと。どういう対策をしても、屋内でやるような施設をつくらないと多分だめだろうというような結論を得て、テニス協会の方々にも難しいかもしれないということはお伝えしております。テニスの愛好者の方には、御迷惑をかけないように、適地をどうやって探していくかということもあります。市が責任を持って探しますよということは言っておりますので、そういうことでやっていきたいなと思っております。
Ｖ・ファーレン長崎が優先使用するサッカー場につきましては、できれば平成27年度に工事に入れればなと。今回予算を300万円程度ですけれども、お願いしておりまして、それで基本計画等を定めまして、実施設計までできればいいなと。建物は余りありませんので、大きな建物があるとか、そういう話ではございませんので、十分できるのではないかなということで、来シーズンにはちょっと間に合いませんけれども、芝を張って、芝の養生期間等もありますので、次の次のシーズンには間に合うように考えていきたいなとは思っております。
次に、検診の関係でございますけれども、子宮頸がん、乳がん、大腸がんへの無料クーポン券による検診でございます。市民の健康づくりについては生活習慣病等をターゲットにしたものでございまして、そういうこととかがん検診ということで、要するに各種の検診事業を行っております。
無料クーポン券を配付するがん検診推進事業につきましては、平成26年度も引き続き取り組んでまいります。大腸がん検診の無料クーポン券事業(がん検診推進事業)につきましては、本年度と同様に、40歳から60歳までの５歳刻みの年齢の方を対象としています。子宮頸がんと乳がんにつきましては、まず、子宮頸がんでは20歳、乳がんでは40歳の女性の方へ無料クーポン券を配付する予定でございます。従来とは少し中身が変わっているということです。
また、子宮頸がんでは40歳まで、乳がんでは60歳までの女性の方で、昨年度までに無料クーポン券の配付を受けた方のうち、受診されなかった方へは無料クーポン券をまた配付し、受診された方で偶数年齢の方には、はがきの案内により受診を促すということにしていきたいと思います。
それから、臨時の給付金の件で、給付の体制の件でお尋ねをいただきました。現在３名の職員で準備作業に入っております。実際には、まだ国から詳細が示されていない。作業に入るのは６月末ごろになるのかなと。税の申告が確定をしてからということになります。ですから、今後の体制につきましては、事務の進捗状況等をよく考慮して、前回はたしか定額給付金だったですか、あのときは室をつくりましたので、臨時の室をつくるかどうかについても現在検討を行っているというようなことで、支障がないような体制を組みたいと思っております。臨時福祉給付金等については、そのようなことで体制を整えていきたいと思っております。
次に、多良見クリーンセンターの件でございます。先ほど西口議員にも御答弁申し上げましたけれどもクリーンセンターは４施設あるということでございます。そのうちの１施設は今回予算をお願いしていると。予算をお願いする協議の段階で、支援措置ができそうな状況にもあるものですから、国の体制が決まるまで待ったほうがいいかなと思ったのですけれども、今の高来環境センターの現状は雨漏りがしたりとかで、早く解体作業に乗り出したほうがいいのではないかという判断をしました。しかも、跡地利用がなかなか望めない。先ほどの太陽光発電は別ですけれども、何かの施設に転用するというわけにはなかなかいかないということです。そして、また、国の支援措置というのが、同種の何かの施設をつくればと、例えば環境センターの後に環境センターをつくるとか、公園化するとか、何か使えれば一定の支援ができるというような制度になるのかなということもありまして、まだ確定をしてないものですから、そういう中で高来環境センターから取り組むようにさせていただきました。
後の諫早市環境センター、多良見クリーンセンターもございますし、し尿処理場で今使っていないものもあるということでございまして、これらについては、今後の研究課題にさせていただきたいと思っております。
それから、消防団の件でございます。今、県央消防本部と諫早消防署の新庁舎、それから、そこには消防団の本部、それから、通信指令センターというのは、今健康福祉センターのほうにございますし、県央組合事務局というのは、小豆崎町にあります。分散をしているというようなことでございますので、これを１カ所にまとめたいということで今建築中でございます。来年の今ごろには完成する見込みでございまして、その後、消防の指令台のデジタル化とか、そういうものもございますので、実際全部ができ上がっていくのは来年度中ではなくて、再来年度までかかるかもしれませんけれども、そういう体制で進んでいるという状況でございます。
東日本大震災からもう丸３年になろうとしていますけれども、今回ようやく消防団の装備の充実とか処遇の改善とかいうのが出てまいりました。本市におきましては、これまでデジタルのトランシーバーとか、ライフジャケットという救命道具については既に配付しております。それも、国の支援を受けて配付しておりますけれども、今回ようやく法律の改正というものもあって、消防団の装備の基準というものが定められるということになっておりまして、はっぴは一緒なのですけれども、消防団の活動服といいますか、あの制服も変わるということになっております。
今使っている制服というのは、阪神大震災後に制定されたものでございまして、それまでは全国統一の仕様というのがございませんでした。各市町村が独自の活動服を手当てしていたという状況なのですけれども、それでは、ああいう広域災害の場合に支援に行ったときに、消防団なのか消防署の職員なのかわからないということがありまして、阪神大震災後、たしか平成８年か９年ぐらいだと思うのですけれども、新しく今の制服が制定されたと。それで、今度の
東日本大震災を経験しますと、やはり今の装備でもちょっと不足だなということで、もっとわかりやすい形にしようということが言われておりますし、トランシーバーなどを格納できるような形にしたいということのようでございます。処遇についても、退職金については、今後、議会にお願いする必要がありますけれども、既に改正がなされております。
そういったことで、処遇の改善を含めまして、消防団員が、以前は200万人ぐらいいたのが130万人と言われ、それから、100万人を切ったと言われ、今は80万人ちょっとというようなことで、全国的にすごい勢いで減少をしていると。ただ、自然災害のときには、やはり消防団の活動というのはすごい力を発揮します。地域に密着しているという意味で、そういう家庭の事情にも精通していると、道にも精通していると、地理にも精通しているということもありまして、消防団員の増員というものを考えておられるということで、処遇の改善も出てきたと、装備の改善も出てきたということで、今回かなり大きな改善でございまして、いろんな意味で手当てがされているということでございます。
諫早市は、従前からその消防団の装備の充実というのはやってきておりましたので、そういう意味では、今のやり方でそれを充実していくと、消防庁の基準にのっとってやっていくということになると思いますけれども、さらに、今配付しているトランシーバーの数がふえるとか、そういうことになっていくのだと思います。ライフジャケットについても、必要なところにということで配付しておりますけど、今度は多分全消防団員にということになるのではないかと思っているところでございます。
壇上からは以上でございますけれども、後は、自席からお答えを申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。（降壇）
53 ◯松岡眞弓君［93頁］
ありがとうございました。最初の質問でちょっと答弁漏れというか、総体的な御答弁はあったのですけど、質問の答弁はなかったようなところが幾つかありましたので、再度御質問したいと思います。答弁漏れと感じたところをもう一回、ちょっと順番は前後いたしますけれどもお尋ねいたします。
子ども・子育て支援新制度について、諫早市における事務体制はどうするのかと。今、３人で支援体制というのをしているけれどもというような現状はお聞きいたしました。そして、国としては、今後内閣府に一本化されるのではないかというような御答弁がありましたけれども、私は、この平成26年度の事務というのは大変煩雑になるというようなところで、今のままでいいのでしょうかというような問題提起をして、このことは取り上げたつもりですので、そのことに関してお答えいただきたいと思います。
それから、Ｖ・ファーレン長崎に関しまして、交通アクセスに関してはちょっとお答えがなかったように思うのですけれども。ここが、出入り口が１カ所に集中しているというようなところで、今拡張工事を交差点でやっておりますけれども、そこを今後１カ所で出入りするというのは、本当に行事が重なったときには大変な渋滞が起きているのです。それが、Ｖ・ファーレン長崎のというか、サッカーの練習場がまた加わると、それがまた嵩むのではないかというようなところが心配されますので、それをどういうふうに考えておられるのか。その２点がちょっと答弁をいただいてないように思いました。
では、順番に再質問いたします。合併に関して、人口減少というのは、全国的にありまして、その人口減少の中で、自分のところにどれだけまた集めるのかというのも大事なのですけれども、ハードの土地利用の緩和、そして、市長も言われていました、働く場所、そして、そういう土地の利用、それから、福祉というようなところの三拍子をきちんと整えなければいけないのではないかというようなこともおっしゃっておられました。やはり、人口減少していくなら減少していくなりのいろんな行政のあり方というところもしていかなければいけないのではないかというふうに感じているところですけれども、市長が市政懇談会やふれあい訪問、それから、提案箱の設置などで、市民の皆様との対話に心がけておられますけれども、次の総合計画に立てるに当たり、広く市民の状況を知るというようなところで、満足度調査、幸福度調査をされてはいかがでしょうか、提案したいと思います。
それから、平成25年度の補正予算の活用についてなのですけれども、この補正予算の中には、まちづくり補助金とかにぎわい補助金など、商店街活性化資金の補助や、それから、試作品、新商品開発、チラシ作成など、販路開拓への新ものづくり補助金など、中小企業への補助金等が出ているようでございます。今回の新しいお菓子の名前がぽてっとシトラスというようなところで新商品の開発等も行われているというようなところですけれども、そういうような開発を行う方たちに対する補助金もあるみたいなので、そういう周知というようなところをどうされているのか。
それから、国民体育大会に関しましては、諫早市では、７競技が会場になっております。日常業務に影響なく、職員の役員体制というのがどのようにつくられているのかお伺いしたいと思います。
また、国民体育大会を盛り上げるために、いろんな特産品のアピールをしておられるところでありますけれども、商工会や民間の中では、「ぬっぺどん」とか「うないさん」など、ゆるキャラで地域おこしをされております。地元のよさを市民がもっと感じるように、市民一人一人が観光大使になれるよう、リニューアルしたパンフレットを活用して、市民にアピールすべきではないかと思います。
また、バリアフリーについてはたびたび質問をしておりましたけれども、バリアフリーのガイドマップの作成はどうされているのかお伺いしたいと思います。これは、長崎市がつくられている、長崎バリアフリー推進協議会が、長崎市内のバリアフリーについての情報がつくられているものです。（資料を示す）この中には、宿泊施設から交通機関等、いろんなショッピングのところは、こういうバリアフリーの対策がとられていますよというようなところを、ＣＤも交えながら解説がされているところであります。バリアフリーのガイドマップの作成がどのように進められているのかお伺いしたいと思います。
それから、保育料に関しまして、先ほど、やはりこの地域に人を集めるには、福祉というようなところが大事だというようなところを申し上げまして、減額の割合というのが、長崎県下の５万人を超える都市の中では、一番減額率が高いのではないかというようなことをおっしゃいました。
家を建てられる方がよく言われる。家を建てるなら大村市とかと言われるのです。税金が安い。ある方は、保育料がただになるなんて言われた方がいらっしゃるのです。それで、調べました。そしたら、税金は、住民税も固定資産税も税率は変わりません。そして、保育料も、市長が示されたように、減額率は低くないのです。だけど、なぜただになるという話が出るかというと、第２子から無料なのです。うちは、第２子から４分の１です。第１子から大きく減額していて、第２子から４分の１というように厚くしているのですけれども、第２子からただというのがインパクトが強いのです。そういう意味で、やはり、大村市のアピールの仕方が上手なのだなというような思いがするわけです。また、この第２子というような考えの中では、保育園に入園している第２子というような考えなのですけれども、これが戸籍である第１子、第２子というようなところの第２子というような考え方、第２子、第３子というような考え方の中の軽減ができないかというようなことをお伺いしたいと思います。
それから、学童保育に関しまして、条例の制定というところでは、先ほど国のほうからいろんな指針ができて従うべき事項、そして、参考にする事項等があるのではないかというようなことがありましたけれども、そのようなことを踏まえて、やはり諫早市の学童保育はどうするかというような条例制定が必要ではないかと思いますので、そのことに関して再度お尋ねしたいと思います。
それから、消防団についてですけれども、消防団員の募集はどこも御苦労されているようであります。ＯＢさんで分団長をした方が再度また一団員として務めてらっしゃったり、それから、よそから分団長をされているというような現状を耳にしたりしているところでありますけれども、消防団員への支援の取り組みを行っている自治体があります。例を挙げますと、松本市では、協賛店を利用すると、店独自の特典を設けた地域との絆、消防団応援プロジェクトというのがあります。また、高浜市では、お風呂とかプールの施設の優待券の配布や家賃補助、これは一定条件ありますけれども、家賃補助の特典を設けて支援したり、また、ある市では飲食店だったり、ガソリンスタンド等の利用に割引サービスを設けているというような自治体もあるようでございます。
そこで、諫早市も、少しでも入りたい消防団にするため、消防団員と家族も含めて利用できる、例えば、風呂施設利用優待券の配付や地域商店街の商品券配付など、何か特典制度ができないかお伺いいたします。
２回目の質問は、以上でございます。
54 ◯議長（村川喜信君）［95頁］
午後５時になりましたら、会議時間を延長いたします。
55 ◯市長（宮本明雄君）［95頁］
先ほど臨時の給付金の関係と子育て支援と同じ健康福祉部で扱っているものですから、ちょっと勘違いをしまして、両方とも今３人体制でやっております。４月で人事異動をして、先の状況を見定めて、要するに、子ども・子育て支援新制度のほうは、今こども支援課のほうでやっております。そこはもうちゃんとした組織がございますので、そこに増員がどれくらい必要かということについては検討していくということになりますし、給付金に関しては税の情報を使うということもありますから、税の仕組みというものに精通しておかないといけないということで、そういう体制が必要なのかなと思っております。
ただ、非常に苦慮していますのは、国民体育大会が間近になっておりまして、国民体育大会にも多くの人員がさかれるということになります。それは、国民体育大会期間中だけという意味ではないと私は思っておりまして、国民体育大会をターゲット、その日程にあわせたところでいろんな整備とか御案内とか、そういうものをする必要もあると思ってますので、何とかやりくりをして、市民の皆様方に御迷惑をかけないように、そして、国民体育大会をしっかりとした形で、後の資産として残るような形での開催がもう十分にできると思っております。国民体育大会を成功させるというのはある意味当たり前の話でございまして、それをどう後につなげていくかということが大切だと思っておりますので、その辺については、４月には定期の異動もありますものですから、そういう体制をつくり上げていきたいと思っております。
それから、なごみの里運動公園のところの進入路といいますか、国道207号からの進入路ということですけども、今工事が行われております。それは、木床工区ということで、ＪＲに委託している工事ということになっておりまして、時間がすごくかかっているということですけれども、交差点部の改良だけは国民体育大会前までに行っていただけるとお伺いをしております。その先についてはまだ時間がかかりそうなのですけれども、毎年一定の金額を投入してやっていただいておりますので、そういうことでは大丈夫かなと。
ただ、非常に進入路といいますか、道があそこしかメーンの道路はないということもありまして、あそこに集中してしまうというので、三海海鮮まつりとかソフトボールの大きい試合があるときに非常に混んでしまうという実情は確かにあります。ただ、鉄道がすぐそばに走っているという要件もありますので、今度、木床に人道橋を架けますので大分近くになりますので、できれば、公共交通機関をそういうときには利用してほしいなと思います。ただ、駐車場は十分に設置することはできると思いますので、そういう意味では、大丈夫かなと思いますけれども、状況を見定めながら何か解決方法があるかどうかについて、ちょっと研究させていただきたいと思います。
それから、満足度調査と言われましたか。達成度というようなことなのですけれども、それは、いろんな事業を計画していく上において、特に総合計画というのは非常に大事な計画でございますので、そういうことをどういった形でやっていくかというのは非常に問題なのですけれども、研究をさせていただければと思います。
それから、創業に対するいろんな補助金とかあるのですけれども、補助の支援制度もありますし、ビタミンプロジェクトとか、そういうソフトの事業も組み合わせてやっていただけると非常に利用できるものは多いと思うのですけれども、何か使いづらいということもあるのかもしれません。要するに、そういう制度があるということを周知することはなかなか難しいということでございまして、何か方法がないのかなということで思考をしてみたいと思っております。
それから、保育料の第２子の関係なのですけれども、第２子というのは、保育所に通っているといいますか、入所している人が２人いる場合ということになっております。これは、全国共通みたいですけれども、長崎県では全部一緒にそういう取り扱いをしていまして、諫早市は、第２子の保育料というのは４分の１いただいています。減額している保育料の４分の１といいますか、それをいただいていまして、第２子を無料にしているのが、西海市とたしか大村市なのです。そこはインパクトが強くて、従来から諫早市は、第２子については４分の１ということにしています。この前知事と話をしていましたら、「いや、大村市が一番安かっちゃなかとね」とおっしゃったのです、知事がです。そういうふうにして、「いや、諫早市のほうが安いですよ、全体を見ると」と言っていたのですけれども、一番安いのは、一昨年ですと対馬市でございまして、去年は対馬市はどうも保育料を値上げしたみたいで変わっていますけれども、そういう状況でございます。
第２子という考え方が、今は、保育所に通っている人の第２子なのです。これが幼保連携になるとどうなるのかと。認定こども園で行き来をするわけです、今度は。要するに、今までは保育所は保育所です。幼稚園は幼稚園なのです。この行き来はなかなか難しかったのですけれども、要するに、幼保連携で、保育所が主体だけど、幼稚園型もあるし、保育所型もあるということになった場合に、第１子とか第２子という考え方がどうなるのかと。
それから、今、私どもでは、８段階ある保育料で段階を狭めていまして、国の基準では、最高ではたしか月に10万幾らという保育料があるのですけれども、諫早市では、５万7,000円ですか、それを最高限度にしているというようなこともあります。これは、よかったのか悪かったのかわかりませんけれども、そういうふうにして、保育所に行っていただける人を多くしようということでやってきたのですけれども、昔は、７万円とか８万円とか10万円とかということでやっていましたので、そうすると、なかなか10万円を２人やるとか、１人やるというのは大変な金額でございましたものですから、認可外といいますか、そこを御利用された方が多かったということもあります。
そういったことで、現状に合わせて今の制度がどういうふうに展開していくのかというのがわかりませんと、なかなか対応措置について今の状況では考えにくいと。公定価格みたいなものが示されるということですので、その考え方が詳細に出てくる。概要はわかっているのですけれども、細かい部分になるとなかなかわかりづらいというようなことがございます。
そういったことで、もう少し時間がかかるのかなと、これは全国共通の問題でございますから、多かれ少なかれそういうことが出てくるはずなのです。年度の途中でもかわれるのかとか、そういうのがわかりませんものですから、なかなか家庭の保育に欠ける状況というのは、今の状況では保育に欠けるかどうかというのは判断できます。今度、行き来ができるようになるということになるとどう変化していくのかというのがよくわからないというようなこともございます。
それから、学童クラブの件につきましては、先ほど申しましたように、参酌する基準と、もうそうしなければならない部分があるということですけれども、全国的に条例化ということが出てくるのかどうか。その辺も含めて、遅れないような対応をしていきたいと思っております。
また、答弁漏れがありましたら御指摘をお願い申し上げます。
失礼をいたしました。消防団サポート制度と言われるものがあるということは十分に承知しております。消防団の活動の理解のある店舗等がそういう協力をしていくということで、一定の効果が特典つきということなのでしょうか。ただ、消防団員であるということを身分証明書か何かで示さないとわからないというようなこともありますし、そういう試みをしている自治体があるということでございます。割引とか特典が受けられるとかいう制度でございますので、これは、これを実施するためには、消防団の団本部といいますけど、そこでの協議とか、御協力していただける店舗の皆様方を募集するとか、いろんなことが出てくると思っております。
仕組みとしては、全国の今の現状は非常に厳しいです。諫早市は、一定1,800人ぐらいの団員を持っていますので、そういう意味では、人口比で比較しますと多いほうかもしれないですけれども、それでも非常に地域地域で苦慮されているという状況があります。
それから、全国的には、この前、２月始めですけれども、総務省に特別交付税のお願いに行きましたら、向こうの交付税課長だったと思うのですけれども、消防団をよろしくお願いしますとおっしゃったぐらい国も力を入れているということは言えるのではないかなと思っております。ちょっと研究をさせていただきたいと思います。
バリアフリーの先ほど御紹介いただいた分ですが、先ほど私も見せていただきましたけれども、参考にしながら、長崎市は、特に坂のまちということがイメージとしてあるのです。イメージとして全国に知れ渡っていますから、バリアフリーの施設がないのではないかなと、思われているのではないかなということもありますけれども、そういうことは言っていられないということで、参考にさせていただいて研究したいと思います。
56 ◯松岡眞弓君［97頁］
研究というのがたびたび出てまいりましたけれども、本当に研究というと、検討より研究がもっとスピードが遅くなるというふうに聞きますけれども、しっかりとスピードアップしていただいて、結果を出していただければと思います。
くらしの充実、支え合う暮らしのがん検診に関連して発言したいと思います。
３月１日から８日までは女性の健康週間になっており、来る３月８日は国際女性の日になっています。2030（ニーマル・サンマル）、2020年までに指導的役割を担う女性を30％にしようとの目標をあわらした言葉です。しかし、日本の現状とはというと、2013年男女平等指数の世界ランクは105位と低い状況にあります。国も女性力の向上を強力に推し進めようと、海外で安倍総理も女性政策に力に入れるというようなことを訴えておられますし、長崎県では、「大浦お慶プロジェクト」が活躍し、諫早市では「諫早もりあげガールズ」など、異業種の女性が集まって、地域活性や女性力向上のための活動や提案がなされております。
諫早市では、昨年７月、男女共同参画推進条例が施行され、本年度は条例の精神を形にしていくための重要な年度でもあると思いますが、市長の施政方針の中にこの項目がなかったことは残念に思っております。
女性力も健康でなければ発揮できません。近年、20代、30代の若い女性の罹患者の増加が懸念されている子宮頸がん、このがんは、唯一予防できるがんと言われています。方法は、ワクチン接種と検診です。しかし、今、国のほうではワクチン接種は積極的に勧奨しないとの通知を出しており、厚生労働省副反応検討会で協議されているところです。
そんな中、日本産婦人科学会関連４団体が、本年１月20日に声明を発表しています。一部紹介させていただきます。「海外では、この地球上から子宮頸がんを撲滅させることを目的としてワクチン接種が粛々と進行している中で、我が国の現状は極めて例外的であり、10数年後には、日本だけが子宮頸がん罹患者の高い国となることが懸念される。接種勧奨が一刻も早く再開されることと強く要望する」とあります。この中には、接種方法、傷みを和らげる方法を研究しなければいけないとか、それから、ＨＰＶワクチンは、口腔咽頭がんの原因でもあるというようなところで、子宮頸がんだけではないというような、女性だけではなくて男性にも効果的なのだというような文言も入っているところであります。
厚生労働省副反応検討会での現在の状況や諫早市の考えをお伺いいたします。
ひとが輝く創造都市・諫早を支えるのは人であり、健康でなければ生産活動もできません。特に、未来の命を産み育む女性の力にもっと光をとの思いで最後の質問とさせていただきます。
57 ◯市長（宮本明雄君）［97頁］
去年の６月だったでしょうか、議会でお願いして、男女共同の条例化のお願いをしました。それで、一定今度の男女共同のフォーラム等も少し前からすると変わってきたかなと。気合が入ってきたかなというような気もいたしております。
そういった意味では、今は、日本全体のことを考えますと、少子高齢化の時代で、女性の進出がないと世の中回っていかないということもありますし、そういったことで、不利益を被ることはあってはならないことだと思っておりますし、いろんなところで今後は改善できる部分が多く出てくるのかなという思いもございます。
そういった思いで次の総合計画等にも根底の中で反映をさせていくと。もう前と違って、当たり前の姿になってきつつあると私は思っておりまして、いつも男女共同のフォーラム等がありますと、こういうフォーラム等をしなくていい時代が早く来るようにということが私の願いですということを申し上げているつもりでございます。
そういった意味で、これからもそこの部分についても、当然ながらですけれども、当たり前ですけれども、配慮をしていく必要があると思っております。
子宮頸がんにつきましては、よく雑誌で、最近はいろんな研究誌でも話題になっております。私もよく読みますけれども、国の副反応の検討会等も先日開かれたようでございますけれども、何か逃げの終始といいますか、何か消極的に見えるような報告が新聞紙上とか雑誌とかではあっているようでございまして、若い方がそういう副作用なのかどうなのかは私には判断できませんけれども、そういう状況になられたというのがあります。
いずれにしても、ワクチンというのは、インフルエンザのワクチンも熱が出てみたりとかする人がいらっしゃいます。私も何か少し体がだるくなってみたりとかすることもワクチン注射をするとあります。それが、個人、個体によって変わってくるのだと思うのですけれども、そういうもう少し進んでアレルギー体質の人はだめよとか、そういうものが具体的に出てくるのかなと思っておりましたら、今回の判定では、積極的に勧奨しないという姿勢を変えることはなくて、状況を見守るみたいな結論だったと思うのですけれども、ちょっと積極的ではないなというような印象を受けたということです。一定の時間が必要なのでしょうけれども、まだ、そういう個体の検証というのは十分に行われていないのかなと思います。インフルエンザのときもタミフルが副作用があるというのがよく言われておりました。そういうことが言われておりましたし、やはり、薬というのは、それから、ワクチンというのは一定の副作用はある意味あるのかなと思いますし、それをカバーするだけの多くの利点があるということではないかなと私は思っておりますけれども、今は状況を見守りたいと思っております。
以上です。
58 ◯議長（村川喜信君）［98頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後５時11分 休憩
午後５時20分 再開
59 ◯議長（村川喜信君）［98頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、爽改いさはや、島田和憲議員。
60 ◯島田和憲君［98頁］
こんにちは。本日７番目の代表質問をさせていただきます爽改いさはやの島田和憲でございます。施政方針に対する代表質問をさせていただきます。
さて、先日終わりましたソチ冬季オリンピックでは、日の丸を背負った選手の涙と笑顔にあしたへの活力をもらったところでございました。改めてスポーツの持つ発信力のすごさ、すばらしさに感動した16日間でございました。また、発信力のある立場の方のアスリートへの敬意も感じられない舌禍はまことに悲しい発信でございました。
さて、本年は国体イヤーであと220日余りとなり、いよいよという感じがいたしております。国体の成功が新たな感動を生み、そして来諫された方に気持ちを尽くし、本市の魅力を発信したいと思っているところでございます。
それでは、通告に従いまして大項目３点について質問をさせていただきます。７番目ということで、重複を避けて質問をさせていただきたいと思いますが、重複した場合にはお許しをいただきたいと思います。
大項目１点目、新幹線の問題につきましては、もう既に３議員からいろいろな角度での質問があっておりますので、重複した部分を避けて質問をさせていただきます。
平成34年春の開業では、博多駅までの所要時間は最速で約１時間20分で結ばれまして、本市にとってもさまざまな効果をもたらすことが期待されております。雲仙市、島原市、長崎市への点とならないために、今後まちづくりを進めていくことは言うまでもないと思っております。本市も具体的には今後ということでしょうが、以下、現状についての考え方をお伺いをいたします。
１つ目、平成34年春の開業に向け、新幹線の整備効果を広く地域全体に波及させるための今後の構想についてですが、本市は県央地域の交通結節点として栄えてまいりました。今後も交通の要衝として発展させることはもちろんでありますけれども、８年後の開業に向け、８年という月日は長いようですぐ来るような気がいたしております。その開業に向け、新幹線を生かした新しいまちづくりに進んでいくわけでありますが、このことについてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
２つ目でございます。周辺市との連携の状況と今後の展開についてです。新幹線の効果を引き出すために、周辺自治体との連携が必要であると思っておりますけれども、こうした連携から本市の活性化も引き出していかなければなりません。現在協議がなされておればその進捗状況・内容と今後の展開についてお伺いをいたします。
３つ目、年間約470万人の乗降客を有する諫早駅を生かした今後の展開についてであります。諫早駅を中心とした整備については現在進められておりますが、現在諫早駅で年間470万人、県下で第２位の乗降客数がありますけれども、現状を分析いたしますと単なる乗降するだけの駅になってはいないでしょうか。観光の現況から見ますと、本市を訪れる観光客の多くは地元客、県内客、これが約９割で、日帰り客約７割が多く、市内への宿泊が少ないという状況ですが、そこで、今後新諫早駅を生かした今後の観光等への展開についてどのように考えておられるかをお伺いいたします。
４つ目、開業に向けて今後の組織体制のあり方についてですが、今後、開業に向けまして、さまざまな業種や機関との連携や取り組みが必要となってくるものと思われます。また、行政組織間にも多くの部署にまたがった調整が必要になってくると思われます。今後、市の体制を強化して検討を進める必要があるのではと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
大項目の２点目、安全安心な暮らしについて２点御質問いたします。
１点目、災害時の情報伝達機能の整備に伴う職員の災害対応力の向上について。これにつきましては、もう市長のほうから先ほども職員のいわゆる災害に対する心構えであったり訓練であったりそういう部分が、ハード面だけではなくソフト面の整備も必要だというふうなお話がありましたけれども、またその辺も含めまして、避難所における職員の災害対応力についてお伺いをいたします。
東日本大震災から３年、復興庁によりますと２月13日現在、
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で約26万7,000人の方が全国に分散し、長期にわたりいまだ不自由な生活を強いられております。私たちもこの災害から多くの教訓を学んだところでございます。この冬も各地で記録的な積雪量となり、普段余り雪の降らない地域に多く降ったのが特徴と言われております。その影響で20人に迫る死者が出ており、孤立集落も続出するなど、災害に弱い日本列島の体質が露呈された大雪でございました。改めて地域の防災力強化・見直しの必要性が求められたところでございます。
本市においては今年度、防災行政無線の整備が終了し、ハード面における整備・強化が図られたところでありますが、本市の災害史からもこれからの風水害の時期などには大規模災害が予測されるところであります。そこで、防災行政無線により情報の伝達がスムーズにいき、住民が避難するという前提の中で、避難所における職員の災害対応力の向上についてお伺いをいたします。
避難生活が１日ないし２日で終わればそう問題は大きくありませんが、多数の住宅が被害を受ける大規模災害では長引く可能性が十分にあります。避難弱者対策等事前のルールづくりや準備を行うことも、実際の施設を使って訓練する必要があると思います。市長も雲仙島原噴火災害、阪神淡路大震災における被災者支援の経験もされたと聞いております。その実経験も踏まえて見解をお伺いいたします。
次に、情報伝達機能の整備について、これにつきましてはもう既に御質問があっているところでありますが、１点確認をさせていただきます。
現在、試験放送が実施されておりますが、この終了後新年度からの供用開始となるでしょうが、地形上の問題、また中心部等ではビルなどによる音波障害や都市騒音などによる聞こえにくい地域が出てきたとき、先ほどの説明では補完するツール、いわゆるエフエム等があるというような答弁がございましたが、こうした地域にスピーカーの増設等の対応はどうされるのかお伺いをいたします。
次に、
防災マップの作成評価と今後の展開についてお伺いをいたします。
地域防災力向上のため、自治会単位で
防災マップ作成が推進されております。男女とも老若ともに協力して地域を守る仕組みをつくるという意味からも効果があるものと理解をいたしております。現在の進捗状況等とか年間の目標設定についてはもう既に答弁があっておりますので省略をさせていただきますけれども、現在、進捗している自治会等の作成にかかわった市民の反応をどのように分析をされているのでしょうか、お伺いいたします。そして、完成したマップは広く住民に周知する必要があると思いますが、どう対応されるのかお伺いをいたします。
大項目の３点目、協働のまちづくりについて質問をいたします。
１点目、特色ある個性豊かな地域づくりについてお伺いをいたします。
地域の活性化については、地域づくり協働事業で地域の特色ある事業の創出、地域を超えて横断的事業がビタミンプロジェクト実施事業で新たな観光産業につながったものもあり、成果を上げていると評価していますが、そうした中、今年度見直しを実施した結果についてお伺いをいたします。
また、こうした事業の主体者の考えの中には、これからの諫早市の若い世代に魅力あるまちであると発信したいとの思いがあるのではないでしょうか。先日、議会報告会が開催されまして、その中の意見で、若い人が自分たちの活躍する場が欲しい、発言する機会を与えてもらいたいというふうな意見もありました。こうしたことを踏まえまして、活性化にすぐつながらなくても、将来を担う若い世代に若い人の夢、意見を市政への提言として生かせるような人材育成も兼ねた事業創出の考え方についての見解をお伺いいたします。
次に、現総合計画の市政運営に対する市長の自己評価と策定の視点につきましては、もう土井議員等々からの質問もあって回答をされているところでございますけれども、市長は2009年の計画４年目に就任をされまして、以後、いろいろスタンスを変えながらやってこられたと思いますけれども、就任当初との取り巻く環境の変化等も踏まえ、計画に沿った５年間の市政運営についてはどのように考えておられるか所見をお伺いいたします。
総合計画策定の考え方については大まかにさきに答弁がありましたが、これからの次の10年に向けた市長の昨年の市政公約の７つの柱との関係についてお尋ねをいたします。
計画策定に当たって、さきの７つの公約と計画への考え方についてはどのように考えておられるかお伺いをいたしまして、以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
61 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 100頁］
爽改いさはやを代表されましての島田議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず九州新幹線のことなのですけれども、この内容についてはもう何回も御質問をいただいております。今検討している内容というものにつきまして、素案で発表をさせていただき、そしてまた修正案ということで今の案を先月に発表させていただいておりますけれども、この中でパブリックコメントとかいろんな意味で指摘を受けているというようなことは西口の問題、もう少し広くできないかなという問題と、あと我々が感じているのは駐車台数です。再開発ビルもできるということも、再開発の方がそこに入居される率によって違ってくるのですけれども、駐車場ビルは計画していますが、平面の駐車場というのがほとんどないというようなことが問題かなと思っておりますし、それと道路網です。駅に行くまでの道路網をどう手当てしていくかということが必要だと思っております。駐車場が十分にありませんと近くをぐるぐる回ってしまうということで、混雑が激しくなるというようなこともありますので、その辺の駅に行くまでの道路網の整備と、それから駐車場といいますか、ワンコインぐらいで利用できるような駐車場が必要なのではないかなということで、その辺は検討課題になっていくということでございます。今発表をさせていただいております案は、開業までにぜひこれをしないといけないという部分でございまして、その周辺部分についても地元の御理解とかがいただけるようであれば、そしてまた土地等が入手できるようであれば、それについても考えていく必要があるのかなと思っております。
諫早市は交通の要衝の地と言われましたけれども、要衝の地として発展をしてきましたけれども、この新幹線網とか道路網とかが発達していきますと、その地位がますます向上することもあれば沈下することもあるということをよく踏まえまして、今後の対応をしたいと思っております。
また、あとの部分で言われていますけれども、観光ということになりますと、長崎市とか雲仙市とかハウステンボスとか九十九島とか、この周辺にはいろんな観光地、日本的にも、国際的にも有名な観光地があるということもありまして、観光といういわゆる見て歩くような観光で勝負するのは非常に難しいのかなと思っております。諫早市にあるものを大事に育てながら、それを伸ばしていくということが必要なのではないかと思っております。
それから、周辺市との連携の件でございますけれども、新幹線はあくまでも一つのツールということで、その効果を発揮するためには本市だけではなくて周辺の市、島原半島、諫早市を含めますと４市ということになりますけれども、人口で約30万人ぐらいになるというようなことでございます。
非常にいい部分と悪い部分があると思うのです。例えば温泉だけを考えてみますと、嬉野市とかには30分ほどで長崎市から行くはずです。今の高速道路網もそこを走っていますから、高速道路で長崎市から行っても多分45分ぐらいで嬉野市には行けるのではないかと思いますけれども、雲仙市まで長崎市からということになりますと１時間以上かかるのではないかなと思っておりまして、そういうものがまた顕著にあらわれてくるという危険性も大いにあるということで、諫早市を含めた４市が地盤沈下にならないような対応をしていく必要があるということでございます。
雲仙天草国立公園というのは箱根と一緒に日本で第一番目に国立公園に指定されたところで、それだけの魅力は大いにあると思っておりますけれども、そういったものをより発信をしていく必要があるのではないかなと思っております。またジオパークにも南島原市は指定をされておりますので、そういうものを生かしていく必要があると思います。
ずっと私ども４市で九州（長崎）新幹線県南地域促進期成会というものをつくりまして、これまでも協議をしておりますし、担当課長会議というのを定期的に開催し、事務レベルの協議を進めているというものでございます。この期成会と民間でもこういう４市の協議会がございまして、これを統合して組織を強化していくということを考えているところでございます。
諫早駅を生かした今後の展開ということですけれども、乗降客は多いけれども、御指摘のようになかなかそれが利用されていないと。470万人の乗降客ということは１日当たりにしますと大体１万3,000人近くの人が乗降をされているということなのですけれども、どうもそれほどの人が、１万人の人が利用されているというのは現状ではなかなか認識が難しいというような状況でございます。
それはやはり、乗降客というのは１回改札口を出ないとカウントがされないということですから、バスに乗り継ぐだけとか、どこかの鉄道に乗り継ぐだけとかタクシーに乗るだけとか、要するにショッピングとかではなくて、そういう乗りかえだけに利用されているというのが今の実態かなと思っておりまして、これを魅力あるものにすることによって、ちょっとだけでもとどまっていただく、それでショッピングなりお茶をするなりそういうもので、観光物産の販売や観光地の紹介ができればいいなと思っております。
市内への宿泊が少ないというような御指摘もありましたけれども、それはやはりそういう結節機能というか、便利になれば便利になるほど、１日の日帰りの行動圏はますます広がってまいります。そういうことを考えますと、その辺の対応策というのは必要なのではないかなということで思っております。要するに日帰りで移動できる移動距離というのが長くなります。時間は一緒なのですけど長くなるということで、ますますそういう可能性も高くなっていくのではないかと思っております。
それから、市の今後の組織体制のあり方でございますけれども、来年度は都市計画決定をしたいなと思っておりまして、できるだけ早く事業認可を受けて事業を着手することとしたいと思います。今までは計画づくりでございました。今度は実施に入るといろんな地権者の方とか権利者の方とかとの個々の協議が非常に多くなるというのも実態でございます。
私どもは数年前まで諫早南部の区画整理事業、上野町を周辺とした7.6ヘクタールぐらいだったでしょうか、その区画整理事業を行いましたけれども、そのときも現地事務所が必要で、現地事務所を置いていたというようなこともありますので、その辺の状況がどれくらいになるかということを把握しながら、体制についても考えていく必要があると思っております。
それから、安全安心な暮らしでございますけれども、災害時の情報伝達機能の整備はハードの整備は進んでいくということで、今度常備消防の部分の消防本部も、諫早消防署もそれから団本部も通信指令室も事務局も一緒の建物に入って、来年の今ごろには大体完成ができるのかなと思っておりまして、そういうハードの部分というのは随分進歩をしていくのだと思います。災害対応の能力という意味では、今までなかったものが手に入るわけでございますから、そういう意味では向上をするということになるのでしょうけれども、それを使う、そしていつそういう情報を発信するかというのを判断するのはコンピューターではありませんで人間です。それを使いこなせる職員を育てていくと。防災対策というのはもうちゅうちょが許されないぎりぎりの判断を迫られるという場合もございます。そういう場合に的確に判断ができる資質を向上させていくということも必要でございまして、職員の操作能力や緊急対応力の向上がこれからの一番の課題だろうと思っております。
昨年７月には災害対応のかなめとなります災害対策本部の運営訓練というものを行いました。私も参加いたしまして、警報発令から本部の設置・運営、国土交通省の長崎河川国道事務所長とのホットラインそれから避難所の設置訓練、これは図上訓練だったのですけれども、そういうものを行いました。
また、避難所の運営につきましても、マニュアルは当然ながら作成しているのですけれども、これはもうその避難所避難所によって対応が違ってまいります。それは避難されている方というのは１日、２日はいいのですけれども、長期にわたりますといら立ちとか、わがままと言ったらちょっと語弊があるのですけれども、自分の希望がかなえられないとか、そういうことで、大きな声を出される方がいらっしゃってみたりすることがございます。それはもう私もこれまでの経験でそうでございましたので、それが当たり前の姿だろうと思います。
昨年の10月８日の台風24号のときには、実際に18カ所の避難所を開設いたしました。それから、要援護者対策につきましては、諫早市災害時要援護者避難支援プランというものを平成22年３月に策定しておりますけれども、その中で災害弱者と言われる方の対応をどうするかというような一定のルールは定めております。
ただし、避難所がある程度長期になりますと、その避難所ごとにリーダーができてきます。そのリーダーの方と要望があったりしたときの対応をどうするかとか、自発的に自然的にリーダーみたいな方が出てこられまして、大体リーダーがいてその下というわけではないでしょうけれども、その周りにそれをお手伝いする人がいてというような組織が自然発生的にできてくるのが一般的でございまして、それらの対応をどうしていくかということにつきましても、避難所運営ゲームはハグと呼んでいるみたいですけれども、これらも活用しながら、職員の能力を高めていく必要があるのだと思っております。
よそにはちょっとないと思うのですけれども、諫早市には市役所職員に入庁してから３年間、防災大学ということで、防災に対する知識の吸収とかいうことをやっておりまして、その辺については危機感もある程度あるのですけれども、何せもう諫早大水害から57年も経過し、その体験をしている、それを知っている市民の方も少ない、職員ももうほとんど知らないというような状況でございますので、そういう危機感というもの、そして実際に災害が起こったときにはマニュアルどおりにはとてもいかないということ、そして、その場その場で判断が必要であるということ。今度の
東日本大震災でも、私が、避難所に行ってお話を聞きましたら、自分たちの言うことを何も聞いてくれんと、これが市長に伝わっているのかどうかもわからないと、石巻市の話なのですけど、そう言われました。そういう実態があるということを認識した上で、万一そういう災害が発生したときにどういう対応をとるかということについては、日ごろの備えが必要ということではないと思っております。
次に、情報伝達機能の整備についてのスピーカーの件なのですけれども、現在、諫早地域に通常型91基、長距離型という、市役所の屋上には長距離型が並んでいます。ちょっと異様な格好をしていると思いますけれども、そういうものが15基で、計106基のスピーカーを設置して、今、音声を出してみたり信号を出してみたりして、どれくらいの到達距離なのかというようなことを調査しているということでございます。
先ほども申し上げましたけれども、暴風雨とか大雨のときにはなかなか聞き取りにくいというようなこともありますけれども、いろんなメディアを使うことによって、そしてまた、聞こえないというところでは向きの調整とかいろいろできる部分もありますし、最後は増設ということも考えないといけないかなと思っています。やはり机上で、ここはこれだけしておけば大丈夫というのと、実際にはビルとか木の陰とか反射の仕方とかありますので、計算どおりにはなかなかいかないのではないかと思いますけれども、それに対応したやり方が必要だと思います。
防災行政無線で100％カバーするというのはもう不可能と言っても過言ではないと思いますけれども、そこの部分についてどういった対応をしていくかということについても研究を進める必要があると思います。
防災マップの関係では、もう何回も御質問をいただいておりますけれども、やはり住民の方も諫早大水害や長崎大水害を経験した人が大分少なくなってきたと。暴風雨につきましても平成３年ですか、17号、19号のあのすごい台風を経験した人も少なくなっていくというようなことでございまして、そういった意味では、ある一定の
防災マップそれから避難訓練というものは一定そういうものの教育といいますか、研修の場でもあるだろうと思っております。
そういったことを地元にお住まいの消防団員なり何なりの方が、今の方々にそういう状態だったよということを語り継ぐこともやはり災害対応能力の向上につながっていくのかなと思っております。
次に、協働のまちづくりの個性豊かな地域づくりの具体策ということでございます。
平成22年度から実施いたしました地域づくり協働事業は、各地域の皆様による自主的な活動を支援する事業でございまして、祭りや運動会など地域の特色のあるさまざまな事業を実施していただいております。これは、何をやろうかとするのも地域で決めていただいておりまして、実行委員会も地域でつくっていただくというのが主眼になっています。
また、市民の皆様のすぐれたアイデアを具現化するためのビタミンプロジェクト実施事業につきましても、平成22年度が初年度なのですけれども、これまでに22事業が採択されまして、その中で三海海鮮まつり事業や幻の高来そば振興事業を初めとして、本市の新たなイベントとして育ってきたというものもございます。そういう意味では、活力づくりにつながっているのではないかと思っています。
今年度採択されました５事業は、幅広い年代の参加があった市民参加型の演劇、この演劇はつい最近行われましたけれども、それからフラワーバレンタインのイベント、これはどちらも飯盛町なのですけれども、飯盛町はカーネーションとかの産地でもありますし、熱心な方がいらっしゃるというようなこと、それから、それなりの自分たちのつてといいますか、つながりを持っておられるということで非常に期待ができるということでございます。
また、女性の目線で観光ルートを創設したいというようなこともありますし、そういう意味では一定の効果は生まれてきているのかなと思っているところであります。
問題とされておりましたビタミンプロジェクトが、ビタミンですから、１回だけということにしているのですけれども、それを計画するためのビタミンの卵事業とかを新設し、そしてまた、その後ビタミンの翌年は何もできないということではちょっとまずいので、また別の市民もまちづくり推進事業というのがございまして、これに翌年度からつないでいただければということで、一体感を持って、ビタミンはビタミンなのですけれども、その効果を将来に向けて伝達していくと。それが市がもうビタミンとかなんとか言わなくても運営できると、そういうものをぜひ期待していきたいと思っております。
それから、高校生など将来を担う若い人たちの意見を市政に生かせるような事業は考えられないかというようなこともありました。
高校生は最近能力がすごくて、さわやかみかんこまちとか、これは諫早商業高校で伊木力みかんを使用したものでございますけれどもパンです。それとか、諫早農業高校では長崎県産のジャガイモを使用したじゃがステラとかの開発を行っていただきまして、それが非常に評価が高いということでございます。ビタミンプロジェクトには年齢制限とかはございませんので、ぜひ御利用をいただければありがたいなと思っています。
それから、総合計画の件でございますけれども、自己評価はどうかということでございます。５年間の評価で申しますと、一生懸命やってきたつもりでおります。ただし、当時思っていなかったことが随分起こってまいりました。その一つは諫早湾干拓の件です。平成20年にはもう完成をしていましたので、私は前回の市政公約というか、そういうものには一切干拓の件は掲げておりませんでした。それは干拓営農の支援をしますと、営農の支援をしたいということは書きましたけれども、諫早湾干拓の開門とかそういうものについて、これほど大きな事案になるとは考えてもいませんでした。
ですからそういう意味では、この５年間で計算違いのものがあったというのはそうでございますけれども、そのほかにいい部分も随分ありました。それは長崎新幹線が決まったとか、道路網が随分整備されてきたなとか、国体もそうですけれども、今の総合計画には国体のことは何も書かれていないということもありますし、そういう意味では動きも激しい時代かなと思っております。一定、総合計画に掲げている部分でやれなかったこともあるのです。あるのですけれども、それを皆さんの理解を得て推進をしていきたいというような気持ちでおります。自分で評価するのはなかなか難しいですから自分での評価は避けたいと思うのですけれども、一生懸命やってきたということだけは事実でございまして、それはそういうつもりで今もおるということでございます。
次の計画にどういうふうに反映させていくかということなのですけれども、市長というのは任期は４年です。４年後、私はもうあと３年後なのですけれども、３年後にどういうことになっているかと自分自身でもまだ考えておりませんし、ずっとその市長がやるわけでもありませんし、市長の職に長くとどまることはいかがなものかとも思っておりますので、その辺については総合計画というのは10年計画です。しかも基本構想と基本計画ということになっておりまして、基本構想はいわゆる哲学です。まちづくりの哲学。基本計画というのは具体的な計画ということになりますけれども、そういうことで、今、私は市長就任以来、市民の目線で物事を考えて政策を実行する生活密着宣言というものを唱えさせていただいておりまして、そういう立場で全ての計画を実施してきたつもりでございます。
そういったことで、私の意向が、これがいいとかこれが悪いとかいうのはなかなか、総合計画の中でそれをうたうというのはいかがなものかなと。それよりも諫早市全体として何が必要かということを基本に考えていく、地域振興のために何が必要かということを考えていくということが重要なのではなかろうかなと思っております。
壇上からは以上でございまして、あとは自席からお答えを申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。（降壇）
62 ◯島田和憲君［ 104頁］
どうもありがとうございました。認識を深めるためと、あと思いを述べまして２回目の質問とさせていただきます。
大項目の１点目については要望という形になりますけれども、今後、新幹線の開業に向けまして、人を呼び込むまちづくりが加速していくのかなというような思いでおりますけれども、どうか本市の認知度を高めて交流人口をふやすためにも、１回目の質問で申し上げましたように、８年というスパンは長いようで短いものでございますので、今のアナログメディアも有効に活用しながら、あとＩＣＴ等も活用しながら、多様な情報発信を展開していただきたいと思います。
そしてまた、開業に市民も大きな期待をいたしております。先般、県のほうに確認をいたしましたら、県のほうも長崎県全体のイメージといいますか、それについては今後、いずれかの時期に県民の皆様にお示しをしたいというふうな考えがあるようでございます。諫早市もそういったイメージについては今後ということになろうかと思いますけれども、そういったことで、なるべく早い時期に全体のイメージをお示しいただきますよう要望をさせていただきます。
私どもも会派で１月に八代市のほうに行政視察に参りました。人口規模や産業形態、観光の周辺環境等も諫早市と類似をいたしておりましたので、開業してからのまちづくりという視点で視察をさせていただきました。けれども、やはりまだまだ試行錯誤の中でもあるようでございますので、私たちもその辺の教示いただいた部分を今後の諫早市のまちづくりに意見として、また述べていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
大項目の２点目でございますけれども、もうこれは市長のほうが言われましたので、考え方として私と同じなのですが、いわゆる作成時の手法については、作成過程において若い人から年寄りまで集まってわいわいがやがや言いながら、図面にここが危ないよね、ここはこれくらい雨が降れば氾濫するばいねというようないろんな話をしながら地図に落としていく作業で、でき上がったものより、その中でいろいろ情報交換することが、何かあったときには結果的には自分を助けることにつながっていくのかなという思いでおります。どうか、作成する各自治会によって温度差があろうかと思いますけれども、なるべく参加者をふやすことが防災意識の向上につながると思いますので、よろしくお願いをいたします。
そして１点、この件でお尋ねをしますが、今作成した自治会内の周辺環境は今後何年かたてばまた変わってこようかと思いますので、その辺の更新のサイクルについてどのように考えておられるかお伺いをいたします。
そして、作成を指導する職員の養成と、作成時における福祉部局等との連携も図る必要があろうかと思いますので、その必要性についてお伺いをいたします。
また、今後、
防災マップをつくるだけではなくて、その地域に呼びかけて地域でまた防災を機にといいますか、そういった指導もしていただければなと、それはつくった意味もより深まるのかなという思いでおりますので、よろしくお願いをいたします。
あと３点目についてはもう、総合計画のまちづくりのうち旧町の振興等々については質問があっておりましたので、１点要望といいますかお願いをいたしたいと思います。
総合計画審議会という中で25人で今後検討されていくということでございます。１号委員から４号委員までいらっしゃるわけですけれども、この中に若年層の委員の登用も考えて、まちづくりの提言あたりも聞かれたらどうかなということを思っておりますので、その辺も今後の検討の材料に入れていただければということで要望をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。あとよろしくお願いします。
63 ◯市長（宮本明雄君）［ 105頁］
防災マップの更新サイクルということなのですけれども、地形も変わりますし道路形態も変わってくるということで、何年間に１回とこう決めることがいいのか、その環境といいますか、そういう地形とか道路網とか変わったときに更新したほうがいいのかというのはちょっと検討をする必要があります。ただし、災害弱者の方々がどこにいらっしゃるかとかいうことにつきましては、それは地形とかではなくて人的な問題でございますので、そういうものについては随時更新をしていく必要があるのかなと思います。けれども、マップ自体をどの時点でつくりかえるかというものについては、そういうふうな地形の要件とか道路網が変わったとか、昔はここを利用したけど今はこっちが主流とか、そういうものがあると思いますので、その辺についてはちょっと検討をさせていただきたいなと思います。
それから、先ほど災害ウォーキングといいますか、ウォーキングの話が出ましたけれども、それは避難訓練と言うと仰々しくなりますので、みんなでまち歩きをしようと、自分たちの地域を回って改めて検証をしようという意味とかでは非常に、自治会といっても広い自治会もありますし狭い自治会もあるのです。私は宇都町に住んでいて宇都町では一番外れのほうでございまして、もう陸上競技場とか健康福祉センターも宇都町でございまして、そういう意味では広いのです。ですから全部を承知しているわけではございませんで、そういう意味ではウォーキングというのは効果が上がるのではないかなと思いますので、その辺については、そういう
防災マップとかをつくる際にも、お話をしていきたいなと思っております。
それから総合計画審議会の若い力というものについてはこれからの話なので、十分にその意向を参酌をさせていただきたいと思っております。
以上です。
64 ◯議長（村川喜信君）［ 105頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後６時４分 休憩
午後６時15分 再開
65 ◯議長（村川喜信君）［ 105頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、明政クラブ、並川和則議員。
66 ◯並川和則君［ 105頁］
皆さん大変お疲れさまです。明政クラブを代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
いろいろと通告はしておりましたけど、もう本日最後、８番目ということで、質問項目等々はそれぞれの皆さん方がもう質問されて、重複質問ということになります。その重複質問等々についてはもう避けなければならないと。
こう申しますのも、２月４日、６日、市民の皆さんへの報告会を議会改革の一環として開催させていただいた折に、重複質問が多いという指摘を受けました。これはもう本当我々が考え直さなければならないものだと思っておりまして、きょうの代表質問の中でも代表者の方々がいろいろと割愛されたり、また西口議員は私に質問項目を譲っていただいたりということで、そういう譲り合いの精神を持って今後もしていかなければならない。７日から一般質問を16名の方がされます。そういうことを肝に置いてそれぞれが質問していただければなという個人的な思いでございますので、議会運営のほうがスムーズにいくように協力していかなければならないと思っております。もう時間も押し迫っておりますので、とりあえず重複は避けてまいりたいと思います。
まず、第１点目の質問等をさせていただきますが、子ども・子育て支援新制度、これもいろいろと代表者の方々が概要やスケジュール等については質問され、また市長からの答弁がありました。
１点私からお聞きしたいのは、新しい制度が始まるということで制度の周知、これがこれから大切になってくるのではないかと思っております。それで幼稚園や保育所などサービスを提供する供給側と、実際にサービスを利用する保護者側、それぞれに周知を図る必要があると思われますが、どのように計画されておるのか、その点を１つお尋ねしたいと思います。
それで、先ほど申しましたように、西口議員のほうから有害鳥獣の件を私のほうに譲っていただきましたので、その点を質問させていただきます。
有害鳥獣の被害、これは特にイノシシ被害が多いのではないかと思われます。年間にして3,000万円以上の被害が出ております。そして猟友会の皆様方の協力により、イノシシの捕獲のほうも年間2,000頭以上は捕獲されておりますが、捕獲した頭数、数だけまたふえているのではないかという、そういうお話もされております。
しかし、このままではどうにもならないということで、猟友会の皆さんに協力を得たいところではありますが、猟友会の猟銃所持許可を持っている方が高齢化されて、今現在65歳以上が61名の中で半数を超えているということで、そしてまた年間に２名ないし３名の方が、もうできないということで、免許の返上もされておられるということでございます。
それでもう困ったものだなというその懸念の中で、61名の猟銃所持許可の人数は確保したいということで、今度新しく諫早市独自のほうで５名の方に、補助を出して免許を取っていただこうということで当初予算50万円が充てられております。１人10万円、今回はその10万円の中にはもろもろの経費、例えば各申請料とか日当とか交通費とか診断書作成料とか、そしてまた実弾の射撃練習費用とか、そういうもろもろを含めて10万円ほどの補助金を出そうと、５名の方に出すという、そういう予算でございます。
ここまで手だてをしないとこれはもう難しいと、もう喫緊の課題ということで農林水産部のほうで提案されたのではないかなと思うのですが、一つ私が懸念するのは、では補助金の対象者、免許取得の対象者は、どこまでが対象になるのか。要するに資格があればどなたでも結構ですよということなのか、そうであれば、私としてはイノシシ捕獲の従事をできるだけしていただける方に取っていただきたいと。もしサラリーマンの方がこの資格を取った場合には、要するに通常は月曜日から金曜日までは勤務ですよね。土曜、日曜ということで限られてくる。それで補助金を出して免許を与えるのはどうかな、農業従事者とか自由業とか、そういう方たちが取られるならば緊急な要請にもすぐ動員できる場合もあるだろうと。
しかし、私は先ほど申しましたようにサラリーマンの方が取られた場合どうされるのかなと、そこら辺の条件等々はあるのかなということと、そして今度５名ということで、これはずっと継続をされるということですが、とりあえず今年度は５名ということになっております。もしその条件がついてなければ、もし７名とか８名とか最終的に捕獲免許等々を市のほうに申請された場合に、オーバーした場合その補助金はどうなるのかと、補正でも組むのかどうなのかという、そこら辺がちょっと見えなかったので、そこら辺を質問させていただきたいと思います。
それで次にいきますが、今度国体があって、いろいろ諫早市のＰＲもしなければならない、観光地にしても物産にしても、それでパンフレットなりプロモーションビデオなりを作成するということで当初予算に上がっております。それはそれで大いに本当はＰＲしてもらわないといけない、今後のためにもＰＲしてもらわなければいけないとは思っております。それに関連して、国体が終わった後、スポーツ交流人口をとにかくふやして活性化を図ろうではないかということで、私たち議会内でもスポーツ議員連盟30名、要するに全員の方が議員連盟に入られて今ぼちぼち活動し、今のところはＶ・ファーレン長崎の後援会に入ったりしてしてバックアップを一生懸命しているわけなのですが。
そういうことで、国体が終わった後、諫早市にはとにかく
スポーツ施設、私はほかの自治体に負けないぐらい充実していると思うのですよ。そして市長も耳にタコができるぐらい、諫早市は交通の要衝、便利がいいということであれば、なおそこら辺のＰＲも国体開催期間中にでもそういうパンフレットなり、それこそプロモーションビデオなり施設の紹介なり、そしてまた諫早市は合宿・宿泊あたりに補助金も出ていますよね、ほかの自治体に負けないぐらいのそういう補助金も出ていますので、そこら辺のＰＲ等々をぜひこの機会にしていただければと思っております。
かいつまんでの質問ですが、とりあえず第１回目の質問とさせていただきます。
67 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 107頁］
明政クラブを代表されましての並川議員の御質問に対しまして御答弁を申し上げます。
最初の子ども・子育て支援新制度でございますけれども、もう制度の内容は割愛するということでございました。制度の周知について、これが一番問題でございまして、要するに国の指示といいますか、国の制度の詳細がわからないと周知ができないと。片一方では、もう需要側と供給側のアンケート調査なりを始めなくては間に合わないと、そういった状況に、ニーズに相反するような状況にあるというのが実態でございます。しかも需要と供給側があると。要するに、子どもをどういう形の施設に入れたいかという保護者の思いと、それから、それがわかりませんと今度は供給側といいますか、保育所とか幼稚園を経営されている方が主になりますけれども、そこがどういう形態を、いろんな事業の形態がありますので、どちらを選択されるかというのが決まってこないということになりまして、そういう意味では非常に時間がないというのが実態でございます。
いろいろスケジュールはつくってありますけれども、今の現状で保育所の入所というのは大体１月ごろ受け付けを始めます。この保育所にどうでしょうかということで始めますけれども、そういうものは最悪その時点でないとできないというものがありますし、今までとちょっと違うということでございまして、そこのずっと前に需要と供給の状況というのがわかっていないと、どこの保育所にどうですかとか、認定こども園にどうですかというようなことはお勧めできないという事態が招来しないような対応をしていく必要があるということでございます。今、３名の職員をこれ専用に充てておりますけれども、３名で済むのかどうかというのもありますし、実態が、今はもう始められる部分というのがそういう法令の解釈とか制度の新しい情報を入手しての対応とかに終始をしていると思うのですけれども、その辺について実態の作業に入ったときにどんな状況になるのかというのは、これは非常に私自身も心配しております。
消費税が財源になっているということもあるのですけれども、平成27年の４月と言われていまして、最大延びても多分平成28年の４月ということになります。それまでには確定をしないといけないということになるのでしょうけれども、今のところ平成27年の４月からということで進んでいるということでございます。市のほうでも例えば条例の改正とかそういうものが当然必要になってきますし、そういう保育料にいたしましても今条例で規定をしているということでございまして、それの上程ができる時期がいつになるのかとかいうのが、まだまだ不透明な部分もあるということでございます。けれども、今の時点で言えますことは、もうこれは危機感を持って来年の４月に間に合うようにしないといけないということになりまして、特に保護者の皆さんと施設を運営していただいている方々に御迷惑をかけないように、ぜひ早目の情報の、国から情報が来るのですけれども、国の情報を早く発信していただきたいなというお願いをするしかないなと思っております。
当然ながらコンピューターのシステムとかそういうものにもかかわってまいります。そういったことで、一定の時間が必要なのですね、やっぱりプログラムを修正していくとかいうことになりますと。一定の時間が必要ということになりますものですから、そういうことを想定を、もう多分最終的に決まるのは直前だと思いますので、それからコンピューターのプログラム等を作成していても間に合いませんので、一定の想定をしながらつくっていくと。そして確定をした時点で修正していくというようなことも必要なのではないかなと思っております。
次に、有害鳥獣対策でございますけれども、平成23年度から平成25年度までを緊急対策事業ということで予算を増額いたしまして、その前の年からすると数倍になっていると思うのですけれども、それから有害鳥獣対策室という組織も新たにつくりましてやってきましたけれども、農作物の被害は平成23年度が5,058万円、平成24年度が3,200万円ということで、被害は減少をしていると、数字の上ではなっております。
ただし、被害が全部届けられているかというのはそうではないということが容易に想像ができますので、感じとしては、昔は市街地に進出していなかったイノシシ等が、今は市街地の中で徘徊しているといいますか、そういう状況も見受けられますので、かえってこれだけ力を入れてもふえてきているのではないかなというようなことも懸念されるという状況でございます。
自治会等の協力を得ながら箱わなの特区になってみたりとか、そういう申請をしていただいたりとかしておりまして、平成24年度は2,154頭捕獲していただいておりますけれども、なかなか成果として上がってこないということもあります。
それからまた一方では、要するに猟銃の免許所持者が今61名いらっしゃるのですけれども、年齢がだんだん高齢化していって、つい最近にも高来町のほうで、いや、猟銃の免許は持ってたんだけれども返上しましたと。それはもう山で銃を撃つということが体力的にきつくなったからとおっしゃいましたので、あ、そうかということでお聞きをしましたけれども、今はその方は箱わなを中心にやられているということでございます。
猟銃ということになると犬とかが必要で、やはり一定、スピードというのが要求されると、機敏さが要求されるということもありまして、そういう返上者が出てきておられるということでございます。そういうことを考えまして今度、猟銃免許の取得のための支援制度というものを創設させていただきたいということで予算をお願いしているという状況でございます。
現在の狩猟免許といいますか猟銃の免許所有者は61名でございまして、内訳は会社員が22名、36％は会社員です。それから農業とか自営業の方が27名、44％、それから無職の方が12名、20％ということで、今の免許の所持者の36％、３分の１近くがサラリーマンということでございます。
お尋ねの５名を超えた場合の予算措置の問題、それからサラリーマンでもいいのかというような問題ですけれども、会社員の方はだめですよということは想定しておりません。土日だけでも活動をしていただければありがたいなと思いますし、お年を召して、もし自営業とかに自由な身になったらそれを生かしていただければありがたいのではないかなと思っております。退職後に狩猟に、専門にというわけではないでしょうから、していただければいいのではなかろうかなと思っております。
うれしい想定ですけれども、５名を超えたらぜひ、７名であれば７名の予算措置をしていきたいと。１人10万円ということになっておりますけれども、10万円を７人で分けるのではなくて、その分の予算の増額を議会にお願いしたいなと。ほかに余裕がなければということになりますけれども、そういうことで対応をしていきたいと思っております。
年に４回ほど、初心者講習から始まりまして免許取得までには一定の時間がかかるというようなことでございまして、それに要する費用のほとんどを支援したいと思っております。
それから、国体の関連でスポーツ交流の関係でございますけれども、スポーツ交流に関しましては、議員連盟もつくっていただいておりまして、今計画をしておりますのは、多くの選手の方が諫早にお見えになる、そして諫早の旅館とかホテルにお泊まりになるということで、その機会を逃すことなく、スポーツコンベンションのＰＲをぜひしたいと、パンフレット等を増刷したいと思っております。こういうのは口コミが一番だと思いますので、ホームページに掲げただけ、郵送しただけではなかなか見ていただけないというようなこともありますし、今訪問事業とかもやっているのですけれども、なかなか成果が上がらないというようなこともあります。
そういうこともありますので、ぜひ国体のときに、その機を捉えて多くの、全部の競技が諫早市であるわけではないのですけれども、開会式等で配布できればいいなとか、旅館とかホテルにもそういう、ほかにもいろんな資料を、観光パンフレットを初め差し上げるということになっておりますので、その中にそういうものが、簡易版でも結構ですので入れられないかなということで今検討をさせておりますので、そういう方向で進んでいきたいと思っております。
諫早市は青少年自然の家とか安く宿泊できる、子どもたちが集団でですけれどもそういう、あそこはシーツ料を含めてたしか2,000円ぐらいだと思うのですけれども、連泊をしますと１泊に直して1,800円とか1,900円ぐらいになるのかなと思いますし、そのほかにも陸上競技は陸上競技で船越町のほうに合宿所みたいな宿泊ができる施設を持っておりますし、そういうものを活用していただいてスポーツ振興につなげていきたいと思っております。
壇上からは以上でございまして、あとは自席からお答えさせていただきます。（降壇）
68 ◯並川和則君［ 109頁］
ありがとうございました。サラリーマンの方でもいいですよと、結論はですね。定年退職された後でも頑張っていただければという話でございましたけど、私としては、やはりイノシシ被害がとにかくひどい。人にも危害を加えるような、もう住宅の近くまで来ているというそういう懸念もされている中ですので、市としてもこういう手厚い手だての補助金を考えられたのではないかなと理解をしているわけなのですが、もしでき得るであればもう少し条件等を、猟友会の方たちにも相談をしていただいて、制約ができるものならできるだけ、捕獲従事ができるような方たちに出していただければ、なお捕獲に対しては助かるのではないかなという気がするのですけど、農林水産部長もよく聞いておいてください。ひとつよろしくお願いします。
それと、捕獲した後です。これはまたお願いなのですが、要するに大きいイノシシにおいては、車に積み込むとかおろすとか、そして車が行くところだけではないと思うのです。やはり車まで引き出す、どういう方法で引き出しておられるのか、人海作戦でやっておられるのか機械を使っておられるのかわかりませんが、そこら辺の問題。それと処理の問題。小さいものは埋めてでもいいでしょう、焼却されてもいいでしょう。しかし大きいものになったら、聞くところによれば、要するに焼却場で焼却できないと、例えば半分にするとか三等分にするとか、切断しなければならないという、そういう問題もあると。そこら辺もちょっと困難という話をお聞きしましたが、そこら辺の実態をよく調べていただいてできるだけ、もう高齢者ということも考えれば、今後そこら辺の配慮もできればしていただければ、狩猟者の方も助かるのではないかなという思いでありますので、ひとつその点もよろしくお願いしたいと思います。
それで次に、私の思い、考えを要するに市長の生活密着宣言、そういう気持ちがあっていろいろ施政方針の中にも事業を取り組んでおられる部分が見えてきております。先ほどの猟銃許可にしてでも独自でやられる。
それと、土井議員のほうからだったですか質問がありました高級酒米の山田錦の試験栽培、きょう私も地方新聞に掲載されてあるのを持ってきたわけなのですが、こういうものとか、またその横に、多良見町の伊木力みかんの生産者の婦人の方のグループでこのみ会というのがあるということで、このこのみ会の皆さんと諫早市の地元の酒造会社が協力し合ってリキュールの共同開発、第二弾としての共同開発をされたということで、本当地域の今後においては活性化、諫早市のブランドにつながるような努力をされているなと思っております。陰ではないですけど、裏のほうで一生懸命地域のためにされておられる、こういう皆さん方にも何らかの御支援が、ビタミンプロジェクトもありますが、御支援ができればいいかなと思っております。
市長もそのリキュールを試飲されたということで、この新聞記事によれば、フレッシュな香りで後味すっきりと、笑顔で話をされたという談話が載っております。飲んだだけではいけませんので、きょうから発売ということになっておりますので、ひとつ求めていただいて、また皆さん方にもＰＲをしていただければなと思っております。これはちょっと新聞記事に載っておりましたので紹介させていただきますが、そこら辺の御支援もひとつ重ねてお願いをしたいと思っております。
市長も、先ほどからちょっと話が出ておりましたが２期目、今５年目ということで、当初の４年間は前市長の事業引き継ぎ等々もあって、そちらのほうの取り組みが大変忙しかった部分、それもようやくもう先も見えてきたというところで、市長のお考えが今後どんどんいろいろと入ってくるのかなという期待をしております。
それで、これは私の夢なのか、今現在ではもう夢に近いわけなのですが、冒頭、南条議員のほうから商業施設の話がちょっと出ておりましたが、諫早市に足りないのは、私も時々皆さんに聞くのですけど、何が足りないのかと、今言いましたような商業施設が足りない、商業施設がない、約14万都市に１つもないということは、何でというような話になるわけです。
市長も御存じだと思いますが、今度、長与町に今住宅団地が造成をされております。民間の方、地権者の方が組合組織をつくって開発されているのだろうと思いますが、そこが350戸計画されて第１期分として114戸が完成され、もう販売されて、その90％はもう売却したということでございます。その中に、商業施設として５万平米の商業施設が進出するようになっているということでございます。
私もそれをお聞きして、長与町にかと、時津町だったら５分も行けばいっぱいあるわけです、そういうたぐいの施設が。それで長崎市まで行ったって20分もあったら浦上、そしてまたちょっと足を伸ばしたら大波止の夢彩都、ちょっと行ったら浜のまちのデパートですね、過剰ぎみではないかという、ちょっとこう思ったわけなのですけど。やはりしかし進出するということは商圏があって進出するということだろうと思います。あの長与町でそういう計画をされておるということでありますので、諫早市においてもやはり、先ほど申しましたように14万都市、また今後もいろいろと民間のほうで住宅の開発も、西のほうなのですが、考えられているところもあるようでございます。
それで、ちょっと話は前後しますが、私どもの近くの創成館高校の裏が開発されて、市長も申されていましたように大体70％が皆さんが求められて、もう家もぼつぼつ建っておるような状況でございます。その中で、来られた方、私も町内でいろいろ役をしていますので話を聞くところやはり買い物、要するにそういう、子どもたちと土曜、日曜買い物に行く場所がないという話をされるわけです。だから、そこに行ったら何でもある、子どもたちも遊べる、時間が過ごせるというようなところが諫早市にもぜひ欲しいということであります。
だから私も今までずっとここ何年間かそういう話を聞いておりまして、大体、もう80％、高齢者は別として、80％ぐらいは商業施設を望んでおられる。市長、後ろに並んでおられる部長さん方、諫早市に商業施設は必要と思われますか。首を前に振っていただければ助かりますが。まあ、二、三の方がやはり必要ではなかろうかということで。
69 ◯議長（村川喜信君）［ 110頁］
並川議員、簡潔によろしくお願いします。
70 ◯並川和則君［ 110頁］
あ、もう時間が、ということで、ぜひ商業施設をつくっていただきたいと。
それで、市長のほうも商業施設のほうは拒否はしていないと、場所もあるというような話をされております。大体想像はつきますが、そうであればぜひ皆さん方が望んでいる商業施設をぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
それともう１点、４月から消費税増税が導入されてきます。今現在、家を建てるにも高価な物を買うにしても、消費税が上がる前ということで駆け込みで今どんどん経済効果も出ているようですけど、その導入された後、諫早市も経済等々が疲弊してくるのではないかと心配をするところでもあります。それで、緊急というかそういうことで住宅リフレッシュ事業ですか、そこら辺も今後考えていただければなと思っておりますので、その点もひとつ生活密着宣言の中で考えていただければと思います。いいですか。
71 ◯議長（村川喜信君）［ 110頁］
質問は有害鳥獣対策、そこの再質問だけですか。
72 ◯並川和則君［ 110頁］
鳥獣対策のほうはもう一応お願いで、今後検討してもらうということで再質問はいたしません。ただ、商業施設、住宅リフレッシュ事業に関して、もし市長のほうから決意があればお話ししていただく。もうなければあれですけど。
73 ◯議長（村川喜信君）［ 111頁］
通告外ということで、よろしいですか。
74 ◯並川和則君［ 111頁］
通告外ということで、通告はしておりませんが、要するに生活密着宣言等々の中で、今回の施政方針の中にも出ているというところで関連質問ということでいたしました。よろしいでしょうか。
75 ◯議長（村川喜信君）［ 111頁］
市長、捕獲の部分があったのですけど、そこの部分はどうですか。
76 ◯市長（宮本明雄君）［ 111頁］
有害鳥獣対策にサラリーマンの方では２日ぐらいしか、土日しか従事できないということなのですけど、一番大事なのはより多くの人たちに狩猟免許といいますか猟銃の免許を取っていただきたいなという思いが一番でございます。猟友会の方とかにお聞きをしましても毎日山に入られるというわけではございませんで、週に２日ぐらいとかそういう方が大半だと多分思います。私が聞いた範囲ではそうでございました。
そういうこともありますので、より猟銃の免許所有者が多くなっていくと、それで高齢化が幾分でも緩和できるということであれば、それはそれで効果が上がるのではないかと、一番の希望はやはり自由な時間が非常に多い人が一番の希望なのですけれども、そういう方だけではなかなか難しいのかなという思いで、今担当部局でそういうことで考えていると思っております。議員がおっしゃいましたことを参酌させていただきまして、具体的なやり方については今後検討していくということにしたいと思っております。
以上でございます。
77 ◯議長（村川喜信君）［ 111頁］
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は３月６日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時54分 散会
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