諫早市議会 2013-09-04
平成25年第５回（９月）定例会（第４日目） 本文
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◯議長（村川喜信君）［97頁］
おはようございます。これより議事日程第４号により、本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、
津田清議員。
2 ◯津田 清君［97頁］
皆さん、おはようございます。議席番号１番、公明党の津田清でございます。通告に従いまして、５点にわたり質問をさせていただきます。
まず、１点目。６月に成立した
いじめ防止対策推進法に係る市の取り組みについてお尋ねいたします。
本法律は、いじめの防止対策を効果的に進めることを目的としており、今後いかにいじめをなくしていくか、学校や
教育委員会の取り組みが注目されているところであります。本法律に当たっては2011年10月、滋賀県大津市の中学校において、生徒のいじめによる自殺が背景にあります。その後、文部科学省が行った調査では、昨年４月から半年間に全国の小中高校などで約14万件のいじめが報告され、命に危険が及ぶ重大な事例も278件ありました。過去には、学校や
教育委員会がいじめの実態を被害者側になかなか伝えられず、原因を突きとめようとする姿勢に欠けるところがありました。
そのことから本法律では、調査結果を自治体や被害者に報告するよう義務づけています。さらにいじめた子には厳しく対応することも強調され、命が脅かされるようなときには、学校や警察に通報することとなっています。
そこで、市の現状はどのような仕組みになっているのか、また、
いじめ防止対策をどうお考えになっているのかをお尋ねいたします。
3 ◯教育長（平野 博君）［97頁］
いじめ防止対策推進法についてのお尋ねでございます。
この法律は全国的にいじめの事案が問題になり、問題解消に向けて早急な対応が必要であることを受けて国が制定をしたということでございます。
法制定の趣旨につきましては、いじめを解決することであり、それから防止に向けて具体的に対応することと考えております。対応のあり方を見える形にするという意味におきまして、法制化は非常にわかりやすく、
子どもたちや保護者にとっても安心して学校生活を過ごすことができる指針となるものでございます。同時に、学校、それから教職員が法制化をされたということは法的責任を負うということで、法的責任の追及も受けるということでございます。非常にそういう意味では法制化をされたということは、我々学校現場、教育に携わる者におきましては責任が非常に増してくるというようなことでございます。
教育委員会といたしましては、国、県の
いじめ防止基本方針の策定を受けまして、諫早市の実態に応じた基本方針の策定を予定いたしております。
というのが、この法律が６月28日に公布されておりまして、それから３カ月後を施行日という形にしております。したがいまして、９月28日が施行日ということになりますので、その際には国の方針の具体的なものが出るだろうと思っております。それらを受けて、県、市は対応していくというような形になります。全ての子どもが安心して学習、その他の活動に取り組むことができ、いじめが行われなくなるような
学校づくりを目指しています。
各学校におきましては、
いじめ防止基本方針の策定が義務づけられていますので、子ども一人一人に目を配り、きめ細やかな教育相談ができる
環境づくりに努め、教育活動全体を通していじめは絶対に許さないという気持ちを育てるような基本方針の策定が必要であると考えているところでございます。したがいまして、市の基本方針を策定した後に、それをもとにして各学校の基本方針を策定させたいと考えているところでございます。
4 ◯津田 清君［97頁］
施行があってから、学校側、また
教育委員会は、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
続いて、２点目です。子どものいじめに対する市の取り組みについてお尋ねをいたします。
国立教育政策研究所の調査によると、2010年から３年間にいじめられたことのある小学生は87％、一方、いじめたことがある小学生は86％と、いずれも９割に上ることがわかりました。加えて被害者も大きく入れかわりながらいじめが進行することも分析しています。
いじめの被害者の内容を見ると、小学校では仲間外れ、無視、陰口が上位で、男子が45.4％、女子が50.5％に上っています。中学校も同様で男子が32.4％、女子が37.7％で、このほかには、からかう、悪口を言う、ひどくぶつかる、たたく、蹴る、金銭を強要、物を壊すなど、いじめの被害がありました。
また、実際にいじめが起きると、誰にも悩みを打ち明けられず、学校や大人側も把握できないまま深刻な事態に至るケースが多くあるとしています。このために公明党は全ての小中学校に心のケアを行う
スクールカウンセラーを常時配置し、相談しやすい
環境づくりを行ってまいりました。
そこで、諫早市は小学校と中学校におけるいじめの実態調査をどのようになされているのか、お尋ねいたします。
5 ◯教育長（平野 博君）［98頁］
小学校と中学校の実態調査はどのようになされているかという御質問でございます。
いじめにつきましては、もうこれも以前から言われておりますが、どの子どもにも、どの学校においても起こり得るものという認識のもとに、全ての児童生徒が安心して学校生活を送るために早期発見、早期対応をまずは第一に考えております。
教育委員会といたしましては、各学校から
いじめ実態報告書、それから
長期欠席報告書、これは毎月でございますが、提出をしてもらいまして、気になる事案に関しましてはその都度連絡をとり、実態把握に努めているところでございます。事案によりましては学校を訪問し、対応について学校と連携しながら、いじめの早期発見、早期解消に向けて取り組んでいるところでございます。
各学校におきましては一人一人に目を配り、有意義な学校生活を送ることができるように、全教職員が組織として対応するようにいたしております。学校全体で取り組むということでございます。例えば、日々の生活を記録します生活日誌、それから個人ノート、いじめの
アンケート調査、定期的な面談、家庭訪問などを通しまして、
いじめ発見のための情報を学校におきましては入手をしているというような状況でございます。
以上が概略、対応ということでございます。
6 ◯津田 清君［98頁］
諫早市において、
アンケートとかそういった調査をもとに何か問題点とかございませんでしたか。
7 ◯教育長（平野 博君）［98頁］
これは先ほど申しましたように、早期発見、早期解消というのがもう何より肝要ということで取り組んでおります。先ほど議員がおっしゃいましたいじめの内容でございますが、諫早市の場合は一番件数が多いという部分については、冷やかし、からかい、それから悪口や脅し文句というようなことが、小学校、中学校とも一番件数が多ございます。先ほど議員が例に言われました仲間外れ、集団による無視と上位のほうで言われましたが、これが大体２番目ぐらいに来るというような感じでございます。そういう中でそれぞれの個別の案件に対しまして担当の職員、それから関係する職員、組織としてそういう取り組みを行っておりまして、問題という部分については早期発見、早期対応というのが一番肝心でございますが、やっぱりなかなか簡単に解消しないという問題もございます。そういう部分につきましては、
教育委員会と一緒に解消に向けて日々鋭意努力をしているというような状況でございまして、自殺に結びつくような重大ないじめかどうかという部分でのお尋ねかと思いますが、そういう部分についてはなかったものと把握をいたしております。
8 ◯津田 清君［98頁］
ありがとうございます。次に、９月10日から16日は
自殺予防週間です。今週から連休にかけてですけれども、昨年１年間の自殺者は２万7,858人、15年ぶりに３万人を下回ったものの、依然多くの人がみずから命を絶っています。つらく悲しい自殺を未然に防ごうと、
ＮＰＯ法人等の活動も活発化していますが、いじめを苦にした自殺や事件が後を絶ちません。
そこで、諫早市はこの現実をどう考え、今後どのような対策を講じていかれるのか、お尋ねいたします。
9 ◯教育長（平野 博君）［98頁］
全国各地でいじめによる自殺が続いているということで、これがもし学校生活が原因で自殺が起こるということになれば、これは本当大変なことだと思っておりまして、非常に我々教育に携わる者としては大変心を痛める問題でございます。大津市の問題とか、もう本当全国でこういう問題を聞いて、そのことによりまして自殺が起こったというようなことになりますと、非常に我々としては痛恨のきわみというような形になろうかと思っております。そういう意味におきまして、我々教育をする立場である教職員というその立場については重圧感といいますか、緊張感といいますか、そういうものが非常に大きなものがあるというところでございます。
我々教育に携わる者といたしましては、子どもの健全な成長のために何があってもいじめは許さない。そういう毅然とした姿勢が必要であると考えているところでございます。
学校におきましては、教育相談を充実するとともに、自殺予防の教育も非常に大切なものであると、必要なものであると考えているところでございます。
例えば友人の危機に正しく対処できるような信頼できる大人につなぐ役目、そういう役目の人を
ゲートキーパーと言いますが、そういう
ゲートキーパーの育成、それから生涯を通じてのメンタルヘルスの基礎を築くなど、
自殺予防教育は特別なものではなく、これも通常すべきものと思っております。
現在、本市が各学校に配置をいたしております心の
ケア相談員、心の
教室相談員、これはもう42校全校におります。それとか県が配置をいたしております
スクールカウンセラーの活用を推進するとともに、家庭と関係機関との密な連携が多くの視野で
子どもたちを見守ることにつながり、子どもが一人で悩みを抱え込まず、相談しやすい
環境づくりが非常に大事なものだと、必要だと考えているところでございます。とにかく相談できる体制、子どもの安心といいますか、そういう頼れる
環境づくりというようなことが必要であると考えております。
10 ◯津田 清君［99頁］
諫早市において今現在のところ、そういった不幸があってないということは本当にすごく大事なことですけれども、これからもそういうことが一切起こらないように関係各位がしっかり努力をして取り組んでいただきたいと思います。
続いて、
いじめ防止教育についてお尋ねいたします。
福岡市における取り組みを紹介します。去る８月、
子どもたちの企画と運営によるいじめゼロサミット2013が初めて開催されました。
全国市立小中学校の児童、生徒の代表や保護者ら約1,000人が参加し、いじめにつながる言動をしません・させません・許しませんなどの市いじめゼロ宣言も採択したところです。
諫早市においてもいじめのない街を目指す、大人と子どもによる
いじめ撲滅サミットを開催するつもりはございませんか。さらに諫早市として、
いじめ防止教育について今後の取り組みを具体的にお示しください。
11 ◯教育長（平野 博君）［99頁］
いじめ防止教育について、今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
教育委員会といたしましては、
子どもたちの豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことが
いじめ防止に資することを踏まえまして、道徳教育においては相手の気持ちになって考え、いじめを絶対に許さない強く優しい心を持つ子どもを育成し、体験活動においては協力することの大切さ、それから仲間意識を育む活動を推進していきたいと考えているところでございます。さらに
自殺予防研修会へ参加したり、校長・副校長、
教頭研修会や
生徒指導主事研修会の中で、
いじめ防止教育の推進を指導していきたいと思っております。
先ほど
いじめ防止サミットというふうにおっしゃいましたが、諫早市におきましては
教育委員会主催で各中学校の
生徒会代表、これは市内に14校中学校がございますが、14校の中学校の生徒会の代表が集まりまして
連合生徒会という組織をつくっております。そこの中で
いじめ対策とかそういうものを協議し、各学校の事例を話し合うというような
連合生徒会、これを年３回実施いたしております。これはある意味では、
いじめ防止サミットという部分と同種ではないかと思っております。
この
連合生徒会で平成21年11月に、
いじめ撲滅宣言というのも作成いたしておりまして、この宣言が諫早市内の中学校での
いじめ根絶に向けての指針になっているところでございます。昨年度からはその３回のうちの１回を国立諫早青少年自然の家に行きまして、
連合生徒会の宿泊によります
リーダー研修会を新たに設けたということでございます。一晩そういう夜を通してそういうこともできるというようなことで、
いじめ問題等を中心とした学校での課題を
子どもたちみずからの手で解決していこうとする、そういうリーダーの育成を目指した研修も行っているというような状況でございます。
12 ◯津田 清君［99頁］
諫早市にも
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー等が配置してあると思いますけれども、内容といいますか、最近の情報というか、そういったものがあればお聞かせいただけませんか。
13 ◯教育長（平野 博君）［ 100頁］
スクールカウンセラーの配置という部分については、県が配置をするということでございまして、先ほど申しましたように、諫早市としては心の教室、それから心の
ケア相談員をそれぞれ小中学校42校全校に配置いたしております。それに加えて
スクールカウンセラーは、昨年の例で申しますと６名でございます。小学校が３校、中学校７校に常駐といいますか、巡回をしながら配置いたしているところでございます。その
スクールカウンセラーの業務といたしましては、当然ながら子どもの
カウンセリング、それから、その
カウンセリング等に関する教職員、保護者に対する指導、助言、３点目は、子どもの
カウンセリング等に関する情報収集と情報の提供、そして４点目といたしましては、
カウンセリングに関して各学校からいろいろな要望、要請等があればそれに対応していくというようなことで
カウンセリングをいたしております。
それと、もう１人別に県から
スクールソーシャルワーカー、この方を１名、今現在配置いたしておりまして、この方は
少年センターにおられまして、それぞれの学校等からの具体的な依頼等に応じまして
カウンセリングに当たるというようなことをいたしております。具体的な内容につきましては、これは非常に多岐にわたっておりまして、私、今の段階で特徴的な部分ということで申し上げるような資料はちょっと持ち合わせておりませんが、人的配置につきましてはそういう状況でございます。
14 ◯津田 清君［ 100頁］
ちゃんとつかんでいらっしゃるということですよね。わかりました。
続いて、３点目、子どもの
ネット依存についてお尋ねいたします。
インターネットを通じてゲームや友人らとのチャットに熱中し、生活に支障が出てきている人がふえ、社会問題化しています。この
ネット依存の現状について、厚生労働省の調査によると、中学校と高校の生徒を対象にした
アンケートでは、回答した９万8,000人のうち病的な使用と判定されたのは7,840名で、全国に置きかえれば51万8,000人に上ると推定されています。ゲームにも使える高性能な携帯端末の急速な普及を考えれば、さらにふえていることは確実であります。また、参考までに成人の実態は、
国立病院機構久里浜医療センターが実施した2008年の調査では、271万人と推計しています。
さて、
ネット依存は人間関係まで悪化させる状況を招き、症状がひどくなると食事もせずにコンピューターの前に居続けたり、携帯電話を手放せなくなったりします。昼夜逆転の生活で勉強や仕事に身が入らなかったり、栄養状態が悪く病気になったり、家庭崩壊につながるなどさまざまな事態を引き起こすこともあります。
そこで、市としても
ネット依存の現状を早急に調査して予防対策を講じるべきではないでしょうか。子どもの
ネット依存に対する市の予防策についてお伺いします。
15 ◯教育長（平野 博君）［ 100頁］
子どもの
ネット依存についての御質問でございます。
子どもたちが日常生活に支障を来すほどに
インターネットにのめり込むというようなことで、
ネット依存の問題につきましては、８月に
厚生労働省研究班が全国の中高生のうち約51万8,000人が
ネット依存の疑いがあると報道されたということはもう先ほど議員がおっしゃいました。非常に全国的にも大変深刻な問題と捉えられております。
これが
ネット依存と思われる中高生の割合で申しますと、8.1％という報道でございました。それを諫早市の中学生に仮に当てはめるとすると、約320人ぐらいになるということでございます。実態についてはその詳細な調査といいますか、そういう部分はつかめておりませんが、非常に大きな数字でございますし、非常に心配な事項であると思っております。
これらに対しまして長崎県では、
インターネットの問題を重要視いたしまして、平成24年度に
県少年保護育成条例を改定いたしまして、携帯電話の
フィルタリングを強く推奨していくということとあわせまして、長崎っ子のための
メディア環境改善事業として、
インターネット内での不適切な表現を削除いたします
パトロール活動の実施やメディアの危険について周知啓発を図る
メディア安全指導員の養成、それから派遣の事業に取り組んでいるところでございます。
諫早市におきましても、この県の事業と連携いたしまして、市内に７名の
メディア安全指導員を養成し、依頼に応じて派遣しているというような状況でございます。
ことしの９月現在でございますが、今後の予定も含めまして、諫早市を中心として44件、9,782人の小中高校生、保護者、地域の方々に周知啓発を図っているということでございます。これは
メディア安全指導員が要請に応じまして学校とかＰＴＡの会合とかそういうところに出かけまして講習会、講演をするというようなことでございます。
また、
諫早市ＰＴＡ連合会と連携いたしまして、諫早市内の小中学校においてテレビやゲーム、
インターネットとの適切なかかわりを親子で考えるノーテレビデーの推進につきましても取り組んでいるところでございます。
子どもたちの
ネット依存の問題につきましては、学校における児童生徒への指導だけではなく、家庭教育の喫緊の課題ということで、今後とも関係諸機関と連携しながら、保護者それから地域の方々に
ネット環境の現状と依存の危険性について周知啓発を継続的に図っていく必要があると考えているところでございます。
16 ◯津田 清君［ 101頁］
ネット依存は本当に自分では病気ではないと思う部分がすごくあると思います。
子どもたちも本当に余りにも集中する中ではまり込んで、先ほど言いましたとおり、携帯電話ももちろん手放せなくなって常に気になっていたりとか、常に画面を見とかないといけないとかですね、そういう症状がやっぱり出ると思いますので、身近なところでもそういうことに気がけて、しっかりそういうことにならないようにやっていきたいと思っております。
続きまして、４点目に入ります。介護職員の人材確保についてお尋ねいたします。
介護職員は高齢化社会を支えていく中で最も重要な職業です。しかしながら、やりがいのある仕事にもかかわらず、重労働の割に賃金も比較的少なく、いろいろな悩みを抱えておられるのが実情であります。人の役に立ちたいとか、世話をするのが好きだとか、お年寄りを大事にしたいという気持ちだけでは生活していけないのが実態であると思いますが、介護職員に対する今後の処遇改善と人材確保について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
17
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 101頁］
介護職員の処遇改善と人材確保ということでございます。
処遇改善や人材確保、このような全国的、広域的な政策が必要な事務につきましては、国や都道府県で実施されております。市といたしましては、被保険者の資格管理、保険料の賦課・徴収、介護認定、保険給付、
地域密着型サービスの指定・指導などを行っているところでございます。
その処遇改善の状況ということでございます。これは一定の要件を満たし、基本給や手当、または賞与の改善を行った事業所に対しまして、国の介護職員処遇改善交付金というのが平成21年度から平成23年度まで交付されました。
それから、平成24年度から平成26年度まででございますけども、これは交付金から今度は介護報酬への介護職員処遇改善加算に変更となりまして、平成27年度以降は介護報酬の中に含める方向で検討がされているというようなところでございます。
市が指定しておりますグループホームなどの
地域密着型サービスにおきましては、平成24年度の実績で市内37事業所中31事業所が加算算定をしておりまして、一定の処遇改善が図られているものと思っております。
人材確保につきましては、社会福祉法に基づきまして、国、県に福祉人材センターが設置され、福祉人材の紹介、また福祉人材の確保に関する相談、福祉に関する啓発・広報などの業務が行われております。
本市におきましても福祉・医療の関係団体と連携を図りながら、講演会でありますとか研修会の開催、また相談の対応を行いながら介護サービス事業所の職員の資質向上を図るとともに、処遇改善加算の算定要件の確認など適切な指導に努めているところでございます。
18 ◯津田 清君［ 101頁］
高齢化社会を今迎えておるときでございますし、またさらに超高齢化社会ということで今から介護をされる側、また介護をする側、本当にバランスがとれる政策、またそういったものをしっかり市も考えて対応をやっていただきたいと思います。
低所得者でも入所できる介護つき老人施設が鹿児島県で開業し、独自の家賃減免制度を導入し、低所得者の入所が実現可能になり話題を呼んでいます。声の欄に、３年前に母親が転倒して骨折、自宅介護が難しくなり、経済的に負担できる施設を探し、有料老人ホームに入りましたが、介護度が徐々に上がるに伴い自己負担もふえ、おむつなど介護用品の費用もふえ、将来に対する不安でとても心配でした。そんなとき特別養護老人ホームに入所することができてほっとしました、とのことです。介護度が重くなっても、患者様に安心して暮らせるような社会実現のために諫早市としてもしっかりと取り組んでいかれることを望みます。
５点目の質問に入ります。超高齢化社会を迎えておりますが、以下の３項目について市の認識をお尋ねいたします。
労働力の人口減少について。超高齢化社会の課題として、働く若者世代の労働力人口が減少する時代に入りますが、対策として、まず生産性を向上させ、成長力を強化させることが必要であります。技術革新や資本増加により、労働力減少の影響はある程度カバーすることは可能です。2030年以降、産業維持に大きな影響があると考えられます。今後出生数の増加を図るべく、より効果的な少子化対策は必然としても、この労働力の人口減少に対する市の考えと対策についてお尋ねいたします。
19 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 102頁］
労働力の人口減少について市の対策はとの御質問にお答えいたします。
平成19年から平成21年にかけて、団塊の世代の方々が60歳の定年退職を迎えられましたことによって、労働市場に及ぼす影響が懸念されましたが、早期退職者の存在や60歳の定年後も働き続ける方が多かったことなどから、前後の長い期間にわたって退職時期がならされ、結果的には最小限の影響にとどまったと言われております。
また、平成25年４月１日から高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律が施行され、継続雇用制度の対象者を限定できないように改正されるなど、高年齢者の雇用確保措置は充実してきております。
諫早市におきましても、労働力人口がほぼ横ばい状態であるのに対し、労働力人口に占める65歳以上の方の割合は、平成２年の5.4％に対し、平成22年は8.6％に増加しており、労働力人口の高齢化が進んでおります。
このような状況を踏まえ、諫早市といたしましてはハローワーク、雇用・労務協議会などの関係機関と連携し、今後も安定した雇用の供給について支援してまいりたいと考えております。
20 ◯津田 清君［ 102頁］
高齢化が進んできておる現実に、2030年、約17年後、本当に今の若い世代が今現在でも少ない状況の中で、そのまま考えてみると私自身も70歳になると思います。そういったことを考えれば本当に重大問題ではないかと考えております。諫早市としてもこのことについてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、単身世帯の増加について。中高年齢層での未婚率がふえつつあります。2005年での50歳代の女性の未婚率が６％であるのに対し、2030年、17年後は20％に上り、男性も同様に４人に１人が未婚となる。離別の増加や死別も考えれば、50歳代以上の世帯のうちに40％以上が単身世帯になりかねません。今後、単身高齢者の増加に伴うさまざまな課題に対し、市はどう対応されるのかお尋ねいたします。
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◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 102頁］
単身世帯の増加とその要支援世帯の増加に伴う市の対応ということでございます。
本市の高齢者の人口は本年４月１日現在、３万4,420人で高齢化率は24.5％となっております。高齢者の単身世帯という分で申しますと、平成17年の国勢調査で3,590世帯、これが平成22年で申しますと4,343世帯となっておりまして、753世帯の増となってきております。
こういうことで本市での取り組みでございますが、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して在宅生活を送るために、地域での見守りや支え合い活動として高齢者等見守りネットワーク活動事業を実施しております。
現在、水道、ガス、電力事業の方に、検針時に見守り等協力をいただいておりますが、本年度からは民間事業者の方にも見守り活動協力事業者として活動の協力をいただいているところでございます。
また、見守りが必要な高齢者が突発的な事故、また急病となった場合などに対応するために、緊急連絡先等を要援護者台帳に登録することで関係者へ迅速に連絡できる体制を整えてきております。
また、地区社会福祉協議会が地元のボランティアの方々の協力などによって見守りネットワーク活動やふれあいいきいきサロン活動などの見守りや支え合い活動が実施されておりまして、市も活動を支援しているところでございます。なお、このいきいきサロンでございますけども、現在132カ所で実施されておりまして、日中ひとり暮らしの方も数多く参加され、閉じこもり防止や認知症の予防になる事業と考えておるところでございます。
また、ひとり暮らしの方や認知症の方々にはＧＰＳを利用した緊急通報システム事業を実施しているところでございます。
今後、高齢者の方がひとり暮らしや高齢者世帯となっても、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように、さらに地域の皆様の地域力を生かした支え合い活動の仕組みづくりを推進して体制づくりに努めてまいりたいと思っております。
22 ◯津田 清君［ 103頁］
市民の声を紹介します。
「高齢者の方々の生活に役立つ福祉をつくっていただきたいです。そのためにはボランティアも必要ですが、行政も力を入れてほしいです。全てを行政に頼むのではありませんが、基本的なところはきちんと土台をつくって、私たちのために考えてもらいたいと思います。特に独居老人などは厚く支援をしてほしいと思います。」
このような声もあります。そしてまた若い人の声で、「諫早市の人口をふやしたいのなら、この不況の中で子育てをしている家族にもっと目を向けてほしいです。住みやすい
環境づくりをお願いします。今後の諫早市のために貢献していかなければいけないのは若い人たちだと思います。その若者が諫早を嫌になり都会に逃げ出さないよう、住み心地のよい諫早市にしてほしい。」
このような市民の声があります。
最後になりますけれども、持続可能な社会保障制度について。現在の社会保障給付は70％が高齢者に充てられており、人口の高齢化による給付の増加が現役世代の負担を年々重くしているため、給付と負担のバランスの確保や世代間の不公平の是正が求められています。年金、医療、介護に関する施設は、少子高齢化の進展で大きな影響を受けますが、安心して生活できるよう持続可能な社会保障制度にしていくことは論を待ちません。市の考えをお聞かせください。
23 ◯市長（宮本明雄君）［ 103頁］
先ほどから高齢化の問題、少子化の問題ということで御質問があっております。
諫早市の現況を申し上げますと、諫早市は日本の縮図というような比率でございます。少子化もそうでございますし、国の平均よりも少し低いのが高齢者です。それから合計特殊出生率というのがありますけれども、そういう指数を見ますと、国よりも少し0.2ぐらい高いのが諫早市ということで、国全体のそういう問題について２年おくれぐらいでいっているのかなというようなことで、ある意味日本の縮図と言っても過言ではないのかなと。人口の形態等を見ますとそうではないかなと思っております。
それは先ほど労働力の人口とかそういうものでございましたけれども、平成22年の国勢調査によりますと、日本の要するに65歳以上の人と20歳から64歳までのいわゆる働けるだろうと思われる人の人口の比率を見ますと、2.6対１になっています。これは５年ぐらい前は3.2対１だった。誤解があるといけないのですけれども、働ける年代の人何人で65歳以上の人を支えますかという指数なのですけれども、５年ぐらい前は3.2人でした。今2.6人です。これが平成37年、15年後になりますと1.8人になります。要するにその次の2055年、平成67年になると1.2と、ほぼ１対１になってくるというのが今のこの国民会議で論議をされている問題の根底にあるのはそこでございます。要するに少子化については、子育て支援というのは次の未来への投資だというようなことが国民会議の中で言われておりますけれども、そういう発想でこれからの社会保障を考えていく上において、この高齢化というのは今現在住んでおられる方ですから、これはもう比率を変えることは子どもが多くなっていくとできるのですけれども、数は変わらない。昨年生まれた子どもの数というのは102万人なのです。去年、おととしが104万人、団塊の世代と言われるのは230万人平均ぐらいですね。私は団塊の世代真っただ中でございまして、昭和24年生まれなのですけれども、一番多い年でございまして270万人だと言われています。ということは、もう今の子どもの数というのは半分以下だと。今の多分二十歳ごろで就職はできるかなという歳の人たちが、大体百二、三十万人だと言われていますから、その差を考えてももう倍ぐらいあるというようなことでございます。ここ十数年後、20年ぐらいをどうやって日本の社会保障を維持していくのかというのが今の一番の課題です。そういったものが医療の問題とか介護の問題とかいろいろございますけれども、そういう問題を解決しようとしているのが、方針を出そうとしているのが今度の国民会議、社会保障制度改革については昨年８月、改革の基本的な考え方を定めると。それで、総合的かつ集中的に推進することを目的とします社会保障制度改革推進法というものの中にうたわれているというのが今全体の構図かなと。そのもとになっているのは社会保障制度改革国民会議ということで、これは８カ月ほど論議がされまして、先月６日に国民会議において報告書が取りまとめられたと。これは多岐にわたっております。中身を読みますと非常に時間かかりますので、こういう方法でやろうとなっております。それは社会保障全体像としての捉え方、それから各分野があるのですけれども、１番目が少子化対策の分野ということ、その中にははっきりと子育て支援というのは未来への投資だということがうたわれております。
それから、あと医療と介護の分野、それから年金の分野ということで、多方面にわたりましてこれからの想定できる世代間の格差というものについてそこに格差の是正が必要だということを言っておりまして、この中にもありますけれども、国民健康保険を県で保険者となるようにということを進めていきますよというのもその中に書かれているということでございます。簡単に言いますと、要するに65歳以上の人がふえるわけですから、社会保障費というのは増大していきます。それらの財源をどう確保するのかというのが今の消費税論議、近々決断するということが言われておりますけれども、そういうことになっているのかなと。それは国全体がそうであって、冒頭、諫早市は日本の縮図みたいな都市ですよと申しましたけれども、諫早市でも同じような形で、長崎県の平均からすると高齢化率というのは３％ぐらい低いのですけども、全国と比べるとほぼ同じような水準で高齢化が進んでいっている。少子化率もそうだということです。少子化のほうは幾らか諫早市のほうは率はいいのですけれども、このトレンドとしては変わらないということでございます。そういったことで社会保障については今一番熱い論議が必要な時期ではないかなと。それを財政的に人的にどう支えていくのかと。国の役割、県の役割、市町村の役割は何なのだということを今論議する時期でありまして、非常に重大な将来のここ数十年間にわたる考え方を取りまとめるのが国民会議であり、これからの方針を示していくと。それが法律化されていくということになりますので、非常に大きな転換点に差しかかっているというのが今の日本の現状ではないかなと思います。
高度成長期は団塊の世代もまだ若い時代でございました。経済もぼんぼん伸びていく、規模も拡大していくということでございまして、その規模の拡大に押されてといいますか、それを背景にして要するに社会保障制度というのはでき上がってきたと言えると思うのですけれども、今は非常に各国間の中でもいろんな障害もありますし、障壁もありまして、なかなかそういう時代は期待できないというので、財源の確保という意味では消費税が一番平等と言ったら語弊がありますけれども、いいのではなかろうかというようなことが言われているということでございます。社会保障制度改革推進法の基本的な考え方はそうでございますし、国民会議のレポートを見ましてもそういうことが書いてあるということでございます。いろんなことで男女共同社会の建設、それは労働力の不足ということにも関連すると思いますけれども、定年の延長、60歳までが今までの定年だったのを少し延ばしますよということですね。65歳ということが出てきておりますけど、それもやはり子どもの数が減っていくと、要するに労働力不足になってくるというようなこともありますので、そこはやっぱり子育てについては未来への投資ですよと、そういうことが必要なのではないかなと私自身は思っておりまして、医療の件にも介護の件にもそこに大きな影響力があるのだろうと思っております。
私はよく地域懇談会とか何とかでもこの話をしていますけれども、そういう思いで諫早市で起きていること、起きようとしていること、現象としてあらわれてきていることは、それは日本の縮図ですよと言っております。答弁になりましたかどうかわかりませんけれども、そういう状況で進んでいくものと思っております。
24 ◯津田 清君［ 105頁］
少子化対策、また高齢者対策も本当に諫早市として全力で取り組んでいかれることを期待して、本日の質問を終わらせていただきます。
25 ◯議長（村川喜信君）［ 105頁］
質問者交代のため、しばらく休憩します。
午前10時56分 休憩
午前11時10分 再開
26 ◯議長（村川喜信君）［ 105頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、室内武議員。
27 ◯室内 武君［ 105頁］
どうも、皆さん、こんにちは。通告に従い、大きく４点の質問をさせていただきます。
まず、１点目に農政の課題及び対応支援策についてでございます。
この件につきましては、政府の成長戦略によりまして、ＴＰＰ協議に加入後、いろいろな政府の諸機関が発足をしているようでございます。また、特に、けさあたりのニュースでは、消費税を４月には見直していく、そういう形が生まれてきておるという報道もされております。
そういう中で、第１点目にＴＰＰ加盟による影響はどうなるのかということでございます。この件につきましては、７月末の会議の結果はまだ一向に開示をされておりませんが、その中には、一部解決をしたもの、まだ全然手がつけられていないもの等もあるかと思います。
１つ目には、自由貿易に関するものとして、物品市場アクセスを初め７項目。また、２つ目には、ビジネスルールの統一化に関するものとして10項目。また、もう一つには、ＴＰＰ運用に関するもの４項目ございますけど。この辺については、私たちも、全然中身はどういうものかわかっておりません。
そういう中で、一つには、そのＴＰＰ交渉参加における日本の、また諫早市におけるメリットは何か。
また、デメリットは何か。
これについては、分野ごとに大きな違いは出てくるものと思っておりますけど、その点の内容を答弁いただきたいと思います。
次に、もしＴＰＰが発効された場合に、流通体系はどのような変わり方をしていくのかという質問でございます。
次に、そうした場合、いろいろな政府の持ち分、大手企業の持ち分等があるかと思いますが、今現在あります市場、青果市場、水産市場また枝肉、部分肉、穀物いろいろありますが、そういう市場の位置づけはどうなるのかということで質問します。
次に、ＴＰＰが発効されますと、中小農家については、非常に経済的にも重くなるだろうと言われております。そういう、農業所得減と言われるが、地域の環境はどのようになっていくのか質問いたします。
28 ◯市長（宮本明雄君）［ 105頁］
ＴＰＰ、環太平洋連携協定につきましてお答えを申し上げます。
新聞報道、それからどういう形で交渉が実際的に進んでいるのかというのは、中身がちょっとよく見えないという部分がございまして、明確な答弁ができる状況にはないと思っております。
それは、７月に初めての交渉が行われ、９月のたしか18日からですか、行われるということを聞いております。今回が、一番重要な交渉になるのではないかと言われております。お互いに交渉の内容を漏らさないというのが大前提になっているようでございまして、私どもも新聞報道とか、それからいろんな論文とか、そういうものでしか情報を入手できないという状況でございます。
ＴＰＰのメリットと、これは、もう議員は御承知のことと思いますけれども。ＴＰＰのメリットとしては、工業品などの輸出を伴う産業については、輸出の増加が見込まれると。ひいては、雇用の拡大につながるというようなことが言われております。
誘致企業の多い本市でございます。そういうメリットも幾らかあるのかなとは思いますけれども、主要な事業所に聞いてみても、余りメリットがありそうなお話というのは聞いてないというような状況でございます。
その一方で、仮に関税が撤廃され、安価な外国の農産物等が大量に流入するということになれば、長崎県の試算によりますと、2011年の県の農業産出額1,421億円の26％、４分の１強でございますけれども、369億円が減少するとのデータもございます。
農家所得の減少はおろか、農業をやめるというような状況が進み、農村環境の破壊にもつながりかねない大きな問題であると思っております。
御存じのように、ＴＰＰというのは分野が広うございまして、医療の分野、保険の分野とかそれぞれ広うございますから、ほかにもたくさん影響が出てくると。それは、いいほうに出てくる場合もありますでしょうし、悪いほうに出てくる場合もあると思っております。
また、輸出入の増大というのは、従来の物流に大きな変革をもたらすと考えておりまして、流通業界への新規参入や
インターネットを使ったネット販売、これは今でもかなりの量になっております。そして、テレビ通販などの多様化が進みまして、卸売市場等の集荷量といいますか、それも減ってくるのではないかなと。直接、消費者等がそういう卸売を通さずに相対取引みたいな形でされまして、輸入して、それが大型店とかネットでの販売とかにつながっていって、日本の流通そのものが変化をしていくのではないかなという危惧もございます。
本市におきましては、農業が基幹産業と、私はいつも申し上げております。農業の効能といいますか、それは地域社会を支えているということが、私には、そのほうの意味合いで非常に心配しているというような状況で、危惧をしているところでございます。
かつて、ウルグアイランドというのが平成６年にございまして、このときには６兆円の財源を投入いたしまして、たしか五、六年間で６兆円だったと思うのですけれども。そのときの評価というのは、全体的に見ると、やはりウルグアイランドもよくなかったのではないかなと、私はそのように考えておりまして、そのときにも農業に大きな打撃があったと、私は思っております。
そのときから、ようやく回復をしてきているというような状況の中でこのＴＰＰということになれば、まだ中身がわかりませんから何とも言えませんけれども、どういう対策が打てるのかというものも含めて、現在交渉中であり、国の方針もまだ漏れ聞く部分が非常に少ないというようなことでございます。
私は、基本的には、今、入手できる情報から言いますと、これは、私自身としては反対だと思っておりますけれども、世界の流れが関税の自由化といいますか、そういうものに向かっているというのは十分承知しているつもりでございます。
ただ、メリットとしては、例えば知的財産とかそういうものもございますし、これはいいのか悪いのかわかりませんけれども、公共事業への外国企業の参入とか、いろんなことに影響が出てくるのかなと思っております。
一般的に言われているメリット、デメリットですけれども、メリットとしては、関税の撤廃により貿易の自由化が進み、日本製品の輸出が多くなるだろうと。それから、貿易障壁の撤廃により、大手製造企業にとっては企業内貿易が効率化して利益がふえるのではないかとか。極端に言いますと、鎖国状態から脱し、世界でのグローバル化ですけれども、そういうのが図られるのではないかとか。
デメリットとしては、海外の安価な商品が流入することによりまして、デフレを引き起こす可能性がありますよと。関税の撤廃により、米国などから、安い、例えば米とか、米は780％ですか、関税がかかっていますので、そういうものに大きなダメージがあるのではないかということ。
それから、食品添加物、遺伝子操作の組み換え、残留農薬などの規制緩和が進んで、食の安全が脅かされるのではないかとか。
医療保険の自由化、混合診療というのは、今、禁止されていますけれども、そういう混合診療の解禁によりまして、今の日本の医療保険制度というのが崩壊していくのではないかとか、そういうことが言われております。
米が、関税で言えば一番高くて、777.7％ですか。そういうことで、まだ明確に言えないのですけれども、流通を含めて、ただ単に関税がなくなるということだけではなくて、その物の流れ、お金の流れ、人の流れが変わるのではないかなというのがＴＰＰだと私は思っておりまして、そういった意味では、12月には重大な決断をするということになっている、ということになります。
まずかったからといって、撤廃ができるかと、離脱ができるかといったら、これは非常に困難でございまして、一回参加をしますと、離脱をすると、要するに損害賠償金を請求される可能性が非常に多いというようなことも言われておりますので、慎重に対応すべきであろうと、私は思っております。
29 ◯室内 武君［ 107頁］
今、米の問題が出ましたけど、農産物全般の日本の関税率、平均的なものはわかりますか。
30 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 107頁］
関税率でございますか。
今、市長が申しましたように、米が777.7％、それと小麦が251.8％、大麦が255.8％、それからかんきつ系が20％、それから乳製品が21.3％、それから牛肉が38.5％、それと鶏肉、ブロイラーでございますけれども、これが14％といった状況でございます。
31 ◯室内 武君［ 107頁］
これは、前の資料ですけど、700％あるものからゼロというものもありまして、平均すると二十一、二％だろうと思っておるわけです。
そうした中で、先ほど、地域環境の問題には廃業とか出てまいりました。いつも、私たちが心配するのが、その流通体系、また現況、既存の市場の位置づけがどうなるのか。その辺についての内容はわかりませんか。
32 ◯農林水産部長（山口 悟君）［107頁］
ＴＰＰに加盟した場合ということで、仮に関税が撤廃された場合、市長が申しましたように、安価な輸入農産物が入ってまいりますので、ここら辺に対抗をしていくためには、やはり大規模化に変わり、また作物であれば高品質な作物への転換が出てくるだろうと考えております。
33 ◯室内 武君［ 107頁］
それでは、今の段階では、輸入品は政府が直轄するものか、輸入業者が直轄するものか、その辺はまだ全然わからないということですね。
34 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 107頁］
そうです。まだ、これが協議中でございまして、その協議内容については開示をされていないという状況でございます。そこら辺の方策といいますか、そういった情報がまだ見えない状況でございます。
35 ◯室内 武君［ 107頁］
それは、おいおい、はっきりしてきてから、また再確認をしたいと思います。
そういう中で、政府のほうでは、現在、１万2,500ぐらいある農業法人を、これを10年後には５万件にふやしていく、そういう内容がうたわれております。
この中身を見てみますと、集落営農の複数の経営者による法人化、また集落営農組織化にも、今後、新たな補助金をやるという、そういう指針も出ているようでございます。その中には、概算的な予算も出ておるようでございます。
そうした中で、農業分科会が設置されておりまして、これは、もう９月３日からスタートをされているようでございます。その委員を見てみますと、民間議員が大半であって、そういう関係からの議員は出ていない。言いかえれば、政府主導の人選になっているのではなかろうか。
そういう中で、産業競争力会議等も設けておられますが、その中身を見てみますと。
１つは、農地のあっせん業務が主になっております。農地の中間機構のあり方、これにつきましては、企業を含む経営体への要望に合う農地の集積、集約を進めるための手順という、そういう形になっております。あくまでも、国としましては、大型化につなげていきますよという、大きなあらわれではないかと思っております。
それと、２つ目には、法人の参入を促すための方策。
また一つには、経営所得安定対策、旧戸別補償の見直し等が出ておるわけでございます。
こういうものを見ていきますと、どうしても、先ほど言いますように、中小以下の農家は、もう農業ができませんよという前提で、企業寄りの仕組みを先導されているような、そういう気がしてならないわけです。
そうした中で、一つには、食物が安くなる、これは先ほど市長からの答弁もございましたように、いろいろな形の中で、関税が撤廃されると安くなるでしょう。でも、そのかわりに、食の安全、残留農薬、食品添加物、遺伝子の組み換えのこと、さっき申されましたけど、こういうものが大きく変わってくるおそれもございます。
それと、もう一つは、もうはっきり、今現在緩和されておるのが、アメリカからの牛肉が、前は20カ月齢ぐらいのものが、もう今は30カ月齢に変更されております。どんどん、そういう、やっぱり大国の主導につながっていくという形でございます。
その中で、一番、私たちが心配しますのが、先ほど、市長も、そうなった場合は廃業と思うということでございますけれど。廃業になった場合は、地域の連携、環境というのが大きく変わる、その辺について、政府は、何か方策をとるような検討課題は持っておるのでしょうか、どうでしょうか。
36 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 108頁］
先ほどから議員も言われますように、このＴＰＰの後には農業体系が大きく変わってくるものと思われます。
政府におきましては、日本は小規模農家が多くて、競争力を高めるためには、農地の集約、大規模化が不可欠ということを言っております。規模拡大に向けた農地の中間受け皿となります組織で、農地中間管理機構ですか、そこら辺を各都道府県に創設して、貸し手、借り手の仲介を行うという方策を打ち出しております。そこら辺が、今後、どういった機能になってくるものかを注視していきたいと思っております。
37 ◯室内 武君［ 108頁］
今、言われる、先のことを注視しながらということが実際でしょうけど。
そうなった段階で、お互い、市民であるわけです。市民の中に、まだまだ、そういう貧困者が出てくるということは、特に、現状の法律の中では、土地等を保有したものについては、なかなか、さきの補助的な問題は難しい環境もございます。
若い人たちは、何らかの変更もきくでしょうけど、年をとってこられた方は、何で生活をするのかという、非常に困窮した問題も生じてこようと思います。
これにつきましては、今後、随時、この問題の内容がわかり次第、市としても、大いに国に要望し、また市としてできるものについては、随時、県、国とあわせながら今後の対策を練っていただきたいと思います。
次に、今、そうした中で、作物体系、現在つくっておる品物では、どうしても採算性が合わない、ほかの品物へ移管をして農業をしていかなければ成り立たないという、そういうもろもろが発生してこようかと思います。そういうものについての支援対策はあるのかということでお尋ねいたします。
38 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 108頁］
作物体系の変更に対する支援対策はということでございます。
先ほどから申しますように、ＴＰＰに加盟した場合、安価な輸入農作物が入ってくるということでございます。ここら辺を踏まえまして、農業者は大規模化によりましてコスト削減をしようとする農業者、あるいは高品質で高収益の作物に転換をする農業者等に変わってくるものだろうと思っております。ですから、従来からの経営体制が変わってくるということになります。
このような場合の対策ということでございますが、これも、先ほどから申しておりますように、国においても、この対策、具体的なものが出されておりませんので、そこら辺も含めて、関係機関とも連携をしながら対応をしてまいりたいと思っております。
39 ◯室内 武君［ 108頁］
やはり、こういう取り組みについて、国が一方的に打ち出した、それについて何ら打開策を示してないことが、一般住民の大変不安とするところであろうかと思うわけです。
やはり、こういうものがあると、さきの協議が進めにくいからということもわかります。わかりますけど、やっぱりそれはそれなりの対策をしながら、両方でやっていただければ、そこに関係する業種の皆さんもある程度安心をして先へ進めるのではないかと思います。
そういう中で、はっきり申しますけど、オーストラリアあたりは、日本の農地の平均面積の1,500倍の面積がある。また、セラード開発といいまして、ブラジルにあるそうですけど、そこは3,000町歩を15名で管理をするという、そういう広大な農地があるわけです。
そういうところから見た場合、約3,000町歩と言えば、諫早市の平坦地の農地面積ぐらいあるかと思うわけです。ここについては、そういう大型機械を使えるような圃場がつくれる場がもうないわけです。そうした場合には、おのずと、農業者は衰退をしていく。そういう形になっていこうかと思います。
ですから、やっぱり、つい先ほど部長も申されましたように、高品質化と思っております。ただ、言うのは簡単でございますけど、その高品質化は何を選ぶのか。そこを誰が指導、リードしていくのか。その辺の手当ても今後はますます必要になってこようかと思うわけです。
そして、現在、この機構の中に入っておりますのが、農協の見直しということもございますので、今後の中間指導、上層指導というのは、大きく変わってこようかと思います。それをどこが担うのか、今後わかりませんけど。
そういう中で、次に行きますけど、６次化への支援対応はあるのか。
先ほども出ましたように、今までの市場対応型から６次化への、生産から即２次、３次、もって消費地につなぐという、そういう形をとれるところはいいでしょうけど。これも、全部の農家がとれるわけではございません。
そういう中で、一つ出ておりますのが、農林漁業成長産業化支援機構という、国と民間で発足しておる機構でございますが。これは、どういう機構になるのでしょうか。
40 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 109頁］
ＴＰＰに対しまして、６次産業化を進めるという国の方策でございます。
そのためには、当然、資金が必要になってくるわけでございます。そういった資金の支援を、国と自治体も含めてなのですが、しようということです。そういう目的で、特に６次産業、生産者が加工流通業者と組んで、小売りや外食などの分野に広げていくという事業をしようとした場合の資金の支援ということで発足をいたしましたのが、農林漁業成長産業化支援機構と伺っております。
41 ◯室内 武君［ 109頁］
その機構の内容はわかりました。
ただ、この中を見てみますと、やはり、あっせん業務、サブファンド、これは、一般、個人などが、資金の調達をしていくわけなのでしょうけど、そういうものがいろいろ挙がっております。
そういう中で、戦略としては、需要のフロンティアの拡大、生産から消費までのバリューチェーンの構築、生産現場の担い手、農地等の強化ということがございます。
こういう中で、何年か前、農地法が改正になりました。その後に、ＮＰＯ、また建設業、医療福祉機関、またある企業等から、大幅に農業法人参入があっているわけです。これが、先ほど申しました国の方針でもあるのでしょうけど。
その中に、目玉的に書いてございますのが、これは例でございますけど、１次産業で生産額が10兆円しかないとした場合、２次、３次を経た場合には、合計で100兆円まで上がるという、こういう大きな目玉が書いてあるわけです。果たして、そうなるものなのか。
その中には、いろいろな、そういう２次、３次の関係者との取り組み、内容も書いてございますが、果たして、そういう形ができるというようにお思いでしょうか。
42 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 109頁］
これにつきましては、私も、いろんな情報を入手いたしまして、読んでおるわけでございますけれども。今、議員がおっしゃいますように、大きなことでございますので、ここら辺が、果たしてそういうふうになるのかということにつきましては、私も、ちょっと、どうかなと思っているところでございます。
43 ◯室内 武君［ 109頁］
私も、こういう目玉があれば、飛びつきたいところですけど、そこは、若くはございませんので、なかなか無理だろうと思っております。
そうした中で、今まででございますと、先ほどから申しますように、生産者から市場、加工販売業者、流通業者。今後、契約型としてあるのが、生産者から市場を省きまして加工販売業者。農商工連携としますと、同じような形態の中で取り組んできたわけでございます。それを見ましても、市場への搬入というのは、これが進めば進むほど少なくなっていく。
そういう中で、また、そのファンドが申しておりますのが、必要なノウハウ、販売等を有する他産業との戦略的連携。といいますのは、単独型ではノウハウが不足しますから、こういうファンドを利用しなさいという、そういう状況であるのではなかろうかと思っております。
そういうことで、いろいろなマッチング、サブファンド、金融機関、食品企業等の組み合わせを検討しているようでございます。
その中には、もろもろ等の、やっぱり中間の検査と申しますか、内容の検討もされていくものと思っております。
こういう中で、次に行きますけど、先ほども出てきましたが、ブランド化とその取り組み状況はということで質問をしておったわけです。
これについては、一番、今の状況では、手っ取り早い方法ではないかと思います。
その辺の取り組み状況は、今現在あるわけですか、市としては。
44 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 110頁］
ブランド化の取り組みでございます。
これにつきましては、安全と高品質という品質面で差別化を図って価値観を高めるということでございます。
現在、本市が取り組んでおります事例といたしまして、タマネギ、バレイショ、それとみかん、カーネーション、菊などが挙げられます。このほかにも、アスパラガスやミニトマトなどの施設園芸作物につきましても、産地としてできるだけ定着をするように、今、力を入れているところでございます。
今後におきましても、産地としてのブランド化というものを進めてまいりたいと考えております。
45 ◯室内 武君［ 110頁］
私がお尋ねしているのは、そういうものの共同化をより強くした中で、そのうちの何割がブランド化によるものかわかりませんけど、そういう取り組みがあっておろうかということをお尋ねしております。
46 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 110頁］
この取り組みに対しましては、やはり、小規模あるいは地区での取り組みでございまして、ＴＰＰに対応するためには、さらにそれを大きな産地として形成をしなければならないと思っております。
現在のところ、ＴＰＰに対するブランド化の取り組みということはしておりませんが、将来的にはそういうことも考えていかなければならないのかなと思っております。
47 ◯室内 武君［ 110頁］
これは、先進地の例でございますから、ここに即当てはまる問題ではございませんけど。もう、そういう先進地は、外国への特許の申請等、外国での販売を目指すという形に、もういつから入っておりますので、そういう品物ができるように、今後とも、市としても対応をよろしくお願いします。
次に参ります。大きな２点目でございます。
市内河川の管理はどうなっているのかということでございます。
一つには、これは、前に質問した中でのことでございますけど、江ノ浦川河口の雑草の刈り取りをやるということでございましたけど、その問題はどうなっているのかということで質問をいたします。
48 ◯建設部長（島 公治君）［ 110頁］
江ノ浦川の問題でございます。
江ノ浦川河口部に堆積した土砂及び雑草の撤去につきましては、地元の強い要望を受け、昨年度末に県が事業着手したところでございます。
県では、当初、堆積した土砂から直接掘削での施工を計画しましたが、地盤が想定以上に軟弱であったため、大型建設機械による作業が困難となり、やむを得ず、昨年度は一部の撤去にとどまっているところでございます。残りの部分のしゅんせつにつきましては、今年度中に着手する予定と聞いております。
なお、この河口部のしゅんせつを含めた江ノ浦川のなお一層の整備促進につきましては、本年７月26日に実施されました青空知事室でも、現地で市長が強く要望したところでございます。
49 ◯室内 武君［ 110頁］
昨日も同じような質問が出ておりましたけど、本年は、幸い、まとまった大雨、台風等もなく、地域には被害等も出ておりません。やはり、こういう被害を未然に防ぐには、そうした管理がどうしても必要であって、そういう管理がしてあると、被害が出たにしても、相当数の減少につながっていくのではなかろうかと思っております。これにつきましては、早速、新たな方法で取りかかっていただきたいと思います。
２番目に、きのうも出ておりますように、管内には多くの県河川、市河川はもうあんな小さいところでございますが、あるわけでございます。そういう中で、今後の計画等はあるのかということを質問します。
50 ◯建設部長（島 公治君）［ 110頁］
各地域にある河川の草刈りやしゅんせつにつきましては、市が管理する重要河川や普通河川においては、地元自治会と協議を行い、緊急度を勘案しながら実施しているところでございます。
また、県河川については、毎年、政策要望を行うとともに、地元自治会からの要望箇所につきましては、随時、現地調査をした上で、県に要望を行っているところでございます。
なお、江ノ浦川の支川につきましては、土地改良事業が完成したにもかかわらず、本川の河川改修が完了してない事情を踏まえ、昨年度に佐田江川、小島川、上原川のしゅんせつ、今年度は後田川のしゅんせつを予定しているところでございます。
51 ◯室内 武君［ 111頁］
また、もとに戻りますけど。７月の青空知事室ですか、その中で、草の刈り取り、しゅんせつは、ことしじゅうにできるようになったわけですか。
52 ◯建設部長（島 公治君）［ 111頁］
ことしじゅうにできるように、知事に強く要望をしたところでございます。
53 ◯室内 武君［ 111頁］
これについては、先ほど申されましたように、一時、中洲の堤塘の上から重機を置いて、横に横断水路を切ってございますけど、もうそれだけでございますので。その後、景観上の問題ということで、前部長からも早急にという答弁をいただいておりましたので、これを再度強く要望をいたしておきたいと思います。
次に、大きな３点目でございます。
台風常襲箇所の港湾整備検討はどうなっているのかということでございます。
これにつきましては、先ほども申しましたように、本年は、台風、高潮もなく、その後の検証をするには、なかなかやりにくかった点もあろうかと思っております。
そういう中で、今年６月だったですか、唐比のほうについは調査費が計上されておりますが、川下、横津、この問題については、その後、何かの解決があったものか。池下もです。池下の堤防下の角の砂利等はしゅんせつをしていただいておりますけど、その後の県との協議はどう進めているのかということで、質問いたします。
54 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 111頁］
池下漁港と江ノ浦漁港に対しての御質問でございます。
この漁港につきましては、昨年、９月の台風により被害を受けまして、12月議会で室内議員から御質問をいただいたところでございます。
まず、池下漁港、地元では番屋海岸と呼んでございますけども、ここにつきましては、数回現地に出向いておりますが、ことしの７月４日に、県と市それと地元の皆さんと現地で立ち会いを行いまして、現地の状況あるいは地元の要望を再度確認したところでございます。
その中で、先ほど議員も言われますように、南防波堤の角部に土砂が堆積しておりましたので、これにつきましては緊急な対応が必要だということを考えまして、既に８月中にしゅんせつ工事を完了したところでございます。
今後の対策についてでございますが、被害防止のための工法あるいは施工位置等も含めて、県と現在協議中ということでございます。
それから、もう一点、江ノ浦漁港、横津海岸でございます。これにつきましては、現地調査を行っておりまして、東側の低い消波ブロックのかさ上げを行った場合、これは概算でございますけれども、事業費が約3,000万円ほどかかるということが推定されますので、これにつきましては、国、県あたりの補助事業を活用できないか、県と協議を行っているところでございます。
55 ◯室内 武君［ 111頁］
今、横津の件と池下の件を答弁いただきました。
その現地調査をされたのであれば、横津の消波ブロックの上には、まだ昨年の台風の障害物が引っかかったままです。現地調査をされたのであれば、ああいうのは即とっておくべきではないのか。
それと、予算のことも申されましたけど、東側と申されましたけど、西側の堤防からおりてきたところの道側ですが、そっちのほうは全然検討されておりませんか。
56 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 111頁］
確かに、現地に私も行きましたけども、ごみが、まだちょっと引っかかったままになっておりましたので、至急対応をしたいと思っております。
今、西側ということを申されましたけど、西側のほうも、平成20年度に施工されたところでございます。東側のほうが昭和61年度施工で、西側といいますか、南側のところが平成20年度施工ということでございますが。
高さが、南側のほうが少し高うございまして、そこら辺を含めて対応をするということになれば、東側が今言いましたように3,000万円ほどかかると。ここも含めてということになれば、またさらに倍以上の経費がかかりますので、ここら辺も、工法的に、やはり考えて検討をする必要があるのではないかと考えております。
57 ◯室内 武君［ 112頁］
それでは、池下のほうですけど、やはり、土砂はしゅんせつされております。前の段階では、民地、住宅等があるので、そのほうから先にということでございますけど。民地等へ影響がないように、県のほうと、消波ブロック等の協議はされておるのでしょうか。
58 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 112頁］
議員言われるように、確かに、しゅんせつだけでは対策にはなっていないとは思っております。
県が施工をいたしました突堤、これがあるわけです。立ち会いのときに、地元の方に対策あたりを聞いてみますと、やはり沿岸ではなくて、もう少し沖のほうで波を消していただきたいという要望がございます。
これにつきましては、やはり、市独自ではできませんので、これを踏まえ、この前の協議から県と一緒になって、消波ブロックの設置、これについても今協議中でございます。
59 ◯室内 武君［ 112頁］
それでは、もう一点、川下川の側溝の中に、昨年の台風で、砂利が流入して排水不能になったわけでございます。
そこを見ますと、その処理は済んでおります。ただ、その後、行ってみますと、河口の東側には消波ブロックがあるわけですけど、河口の真下には消波ブロックがない。その辺の検討はされてきたのでしょうか。
60 ◯建設部長（島 公治君）［ 112頁］
川下川の問題でございます。
普通河川、川下川でございますが、昨年９月の台風16号により、海への放流口に転石が堆積し、河道が閉塞したため、県が転石の撤去を実施したところでございます。
当該箇所の抜本的な解消策といたしましては、海岸への消波ブロックの設置や突堤の建設、または河川の導流堤の設置などが考えられますが。どのような方法が最も効果的なのか、現在、県との協議を行っている状況でございます。
61 ◯室内 武君［ 112頁］
前にも申しておりますけど、あそこの河川は、川下地区、東西の山から一挙に谷間に通じて、そこに一本に水がたまるところでございます。それと、その堤防道路より約２メートルぐらい川沿いに民家が２軒ございます。そういう暗渠と申しますか、橋と申しますか、わかりませんけど、そういうところに堆積物があると、即、民家に影響があるということはもうわかっておりますので、早急な対策を県のほうにもお願いを、と思います。
次に、４点目に参ります。
これも地元でございますけど、江ノ浦川における新たな潮止堰が上流のほうに設置されるというふうに聞いておるわけでございますが。その設置場所及び構造について質問をいたします。
62 ◯建設部長（島 公治君）［ 112頁］
江ノ浦川の潮止堰でございますが、江ノ浦川の本流につきましては、ドンドロ樋門を廃止し、現在の樋門の位置よりも約300メートル上流に潮止堰をつくるというような計画になっております。
63 ◯室内 武君［ 112頁］
そうしますと、その構造的な問題はまだ見えてないわけですか。構造及び満潮からした場合の余裕高ですね。
64 ◯建設部長（島 公治君）［ 112頁］
潮止堰は、潮位によって自動的に起き上がり、潮水の遡上を防ぐ構造と聞いております。
ただ、その詳細の設計をして、その高さに幾ら余裕があるか。そういうことについては、現在、県において設計中ということを聞いております。
65 ◯室内 武君［ 112頁］
もう、いつも申しておりますけど、高潮のときには、今あるドンドロ樋門も越えていくわけでございますので、その高さというのは、相当考慮していかなければ。また、海の大海の潮でございますので、通常の潮止堰でとまるものじゃない。
それとあわせて、予定地だろうと思いますけど、予定地から約500メートルぐらい上には、開農地の取水堰がございます。それで、手前が低ければ、即、取水堰までその潮が上ってしまうという懸念もございます。やっぱり、海の潮をとめる強度、また高潮時点での潮位の考慮、その点は特にお願いをしておきたいと思います。
そういうものができると、以前から冠水の常襲地帯でありました堤塘内の城下地区、また小島地区、その辺の防災に対する問題は解決されるのか。その辺の問題はどうでしょうか。
66 ◯建設部長（島 公治君）［ 113頁］
後田地区の排水につきましては、これまで江ノ浦川に流入していたものを遊水池を設け、弁天樋門に接続し、江ノ浦川の潮位を含めた水位に影響を受けないような形で整備を行うように、現在計画が見直されていると聞いておるところでございます。
67 ◯室内 武君［ 113頁］
そうした場合には、逆流ということは、高低差が逆でございますので、最終的にはポンプか何かで海のほうへ排水をするという、そういう考えですか。
68 ◯建設部長（島 公治君）［ 113頁］
江ノ浦川の後田川の内水の対策というのを昨年調査をされております。
今回されているのは、後田川の排水を直接江ノ浦川に流さないために、後田川の排水対策、堤防をどのくらいかさ上げすればいいのかということも含めて、現在、県が検討をし、その後、地元説明会をするという予定となっておるところでございます。
69 ◯室内 武君［ 113頁］
なかなか、説明会後、先へ進んでいないような県の対応ではないかと思います。
と申しますのが、それは、一回図面を見せてもらいましたので、今の中洲の堤塘の中に貯水池をつくるということでございますけど。それはそれでいいわけです。あと、排水の問題を解決していただければ。
ただ、もし潮止堰が上に上がった場合には、その潮が両方の集落のほうに用水路を伝って上がってくるという、その辺の問題もあるわけです。
ですから、やっぱり、部長も現地を十分確認され、地元と協議をされ、県のほうによりよい説明をしていただいて、理解をいただくようにお願いします。
そうした中で、２点目に行きますけど、堰上流に佐田江川、小島川、上原川、後田川の小さな支川等があるわけでございますが。これが、今まで大雨のたびに樋門を全開できないというそういう問題等から、川の潮位がある程度上がれば、支流の川からは本流へ流入ができなかったわけです。この辺の問題の解決法はできていくのか。その辺の確認はとれておりますか。
70 ◯建設部長（島 公治君）［ 113頁］
先ほども申しましたけども、江ノ浦川の支流には小島川、佐田江川、上原川がございます。その３つの河川につきましては、県が計画する潮止堰の上流側にあります。ということで、潮は入らないと。
もう一つは、県が河川改修をして、支川に影響がある分につきましては、例えば上原川の堤防の高さを高くするとか、現在よりも悪くならないほうで県が計画をしているところでございます。
71 ◯室内 武君［ 113頁］
その辺はわかります。現状、そういう機能がありませんから、これが解決できるのかということでお尋ねをしているわけです。それはようございます。
そうした段階で、この問題を解決すると、江ノ浦港へ流入する水、この流速の問題も前もっては試験はされておりますけど、干満の時点で大きく違います。毎年、大雨のたびに係留船がひっくり返っております。この辺の問題は解決されるのか、どうでしょうか。
72 ◯建設部長（島 公治君）［ 113頁］
河川改修後の流速につきましては、改修後の河川断面が大きくなることから、流速については一般的には小さくなります。
しかしながら、江ノ浦川の場合は、河川改修に伴い河口部の井樋堤塘を撤去することや、漁船等が158隻停泊していることから、現在、県がその対策について漁協と協議をしているところでございます。
73 ◯室内 武君［ 113頁］
一応、後の結果を楽しみにしておきましょう。
それでは、もう一つ、反対側の久保を万詰下と申しますけど、江ノ浦水田の圃場整備の下に、約1.9ヘクタールぐらいの団地が残っておるわけです。そこは、満潮からすると耕作地が低いわけです。その辺の対策は、何か検討されておられますか。
74 ◯建設部長（島 公治君）［ 113頁］
議員がおっしゃられますように、一番下流部には約1.8ヘクタールの圃場整備の除外地の低地帯がございます。
満潮時には、江ノ浦川からの逆流による冠水のおそれがあるため、県におきましては、逆流防止施設の設置を検討しているところでございます。
75 ◯室内 武君［ 113頁］
そうなった場合、地元民家の、あそこは排水路にもつながっているわけです。その点の考慮も十二分にお願いをしておきたいと思います。
それから、もう一つ、教育長のほうにお尋ねをいたします。
鉄塔の解体というのは、まだ先のことでございますので、もしそれがそうなった場合、昔の干拓時の石積みの構築、その辺の行方はどのようになるか。確認をされておられますか。
76 ◯教育長（平野 博君）［ 114頁］
井樋堤塘自体は、文化財の指定はされておりません。しかし、全体が周知の埋蔵文化財包蔵地と、いわゆる遺跡というようなことで確認をされているところでございます。
この河川改修事業によりまして、全面撤去というようなことになっておりますので、合併前の平成14年、15年の旧町時代に試掘調査がなされているというようなことを聞いております。その概要はもう大体わかっているところではございます。
工事によりまして撤去というようなことでございますので、これは先ほど申しましたように遺跡でございますので、文化財保護法の対象になるということになります。文化財保護法に基づきまして、工事の事業主体であります県によりまして、井樋堤塘全体の発掘調査が行われるということです。その詳細な写真それから図面等が作成をされまして、最終的には記録による保存というような形で、記録保存がされることになると思っております。
77 ◯室内 武君［ 114頁］
そうしますと、今の段階では記録がありますから、堤防の解体はしてもよろしいということにつながっていくということですね。わかりました。
時間もだいぶ経過しましたので、これで私の質問を終わります。それでは、よろしくお願いしておきます。
78 ◯議長（村川喜信君）［ 114頁］
質問者交代のため、午後１時まで休憩いたします。
午後０時６分 休憩
午後１時 再開
79 ◯副議長（藤田敏夫君）［ 114頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、西田京子議員。
80 ◯西田京子君［ 114頁］
皆さん、こんにちは。日本共産党の西田京子です。通告に基づきまして、一括質問方式で一般質問を行います。
質問の第１点目は、無料低額診療についてです。
無料低額診療は、社会福祉法第２条第３項第９号の規定に基づいて、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業です。
無料低額診療制度の説明と全国的な実施状況、あわせて、県内の実施状況をお聞きいたします。
２点目は、国民健康保険についてです。
諫早市の国民健康保険料は、所得の約18％、高過ぎて払えない、引き下げてほしい、こういう市民の多くの声が上がり、ことし３月議会に国民健康保険料の引き下げを求める請願が、１万筆を超える署名を添えて提出されましたが、賛成少数で否決されました。
国保料が高くなった原因は、医療費の増加とともに、国が国保会計への国庫負担率を引き下げたことが大きく影響しております。
宮本市長も議会の中で繰り返し述べられていますように、全国の市長会からは、国庫負担割合の引き上げを求める要望が国に出されております。
国庫負担を引き上げることは緊急の課題です。諫早市でも６月議会に国民健康保険に対する国庫支出金の引き上げを求める請願が出されましたが、賛成少数で否決されてしまいました。高過ぎる保険料で支払えず、滞納すると医療機関の窓口で医療費の全額負担を強いられる資格証明書や有効期限を短く切られた短期被保険者証が発行されます。
全日本民医連の調査によりますと、保険料滞納を理由に役所が国民健康保険証を被保険者に送付しない保険証とめ置きも多数報告されております。
そこで、お伺いいたします。諫早市における資格証明書発行世帯数と短期被保険者証の有効期間ごとの発行世帯数、並びに、短期被保険者証のうち有効期限が切れたままになっている世帯、すなわち保険証とめ置きがあるのでしょうか、答弁を求めます。
３点目は、生活保護基準引き下げについてです。
生活保護は、憲法第25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を権利として具体化されたものです。年収200万円以下のワーキングプアが６年連続で1,000万人を超えるなど、貧困問題が深刻化する中、生活保護受給者が増加しております。
増加の原因は、高齢者の場合はぎりぎり生活していたのが、社会保障の改悪で医療費や介護の保険料、利用料が増加する一方、低い年金とさらなる引き下げで限界に達していること。青年、労働者の場合は、非正規や派遣労働という不安定な雇用状況、リーマンショック以降の大企業によるリストラ、合理化、収入減が上げられます。
しかし、生活保護基準以下の低所得者で、生活保護を受給している人の割合は２割程度に過ぎません。命を守る最後のとりでである生活保護制度ですが、本来生活保護で守らなければいけない人の５分の１しか受給していないのが実態です。
また、国民全体の中で生活保護を受給している人の割合が1.5％であるのに対して、障害のある人の10％が受給しており、その割合は６倍以上になっております。生活保護制度は、障害のある人の極めて厳しい所得状況を支えている重要なセーフティーネットになっております。
生活保護基準引き下げや運用面での改悪が具体化されれば、最低限度の生活保障が崩壊し、より困難な状況にある障害のある人達の生活は致命的な影響を受けることになります。これは、きょうされん常任理事会が、障害のある人の生活を脅かす生活保護法改正に反対する声明、この中で述べられているものです。
このように、安倍政権は利用者の生活実態を見ないまま、生活扶助基準の引き下げなどで保護費の削減を決めました。
引き下げの理由の一つが、物価の下落に合わせるというものです。物価の下落で生活保護受給者の生活に余裕が生まれているのでしょうか。憲法第25条で保障されている健康で文化的な最低限度の生活を営むことができているのでしょうか。
国が示す消費者物価指数を見ると、物価が下落したのはテレビやパソコンなどが中心です。生活保護受給者が購入できない商品の物価が下がったことを理由に、生活保護基準額を削減するなど、政府の削減理由は全く根拠がないものです。
このような国の政策について、宮本市長の考えをお聞かせください。
また、生活保護基準は、非課税限度額などさまざまな制度と連動しております。基準の引き下げは利用者だけの問題ではなく、生活保護利用者以外の低所得・貧困層にも大きな影響を及ぼします。保護基準引き下げに伴い、影響を受ける制度はどんなものがありますか、お答えください。
保護基準引き下げは、ことし８月、来年４月、再来年４月の３段階で実施され、総額740億円の国費削減を行おうとするものです。削減幅は平均6.5％、最大10％と試算されております。削減幅が大きくなる世帯の特徴について答弁を求めます。
４点目は、障害者福祉についてです。
初めに、障害者手帳について質問をいたします。手帳の種類と交付手続の手順について答弁を求めます。
次に、障害者の皆さんの社会参加促進についてです。
障害者の社会参加を助けるため、聴覚障害者へは手話通訳奉仕員、要約筆記奉仕員の派遣事業があります。文字による情報入手が困難な視覚障害者には、諫早コスモス音声訳の会や、点訳友の会ムッツゴロの皆さんにより、点字、声の広報発行などが行われております。
聴覚障害者、視覚障害者にどのようなことが提供されているのか、具体的な説明とその利用状況、諫早市の予算についてお伺いいたします。
５点目は、ことし行われました参議院選挙についてです。
諫早市選挙管理委員会において、投票日当日の全投票所の閉鎖時刻の繰り上げ及び本庁以外の期日前投票の設置期間の短縮を決定したということが、全員協議会で報告されました。投票日当日の投票所閉鎖時刻については、全投票所76カ所の投票所閉鎖時刻を２時間繰り上げ、午後６時までとするものです。その目的及び理由について答弁を求めます。
最後に、選挙公報について、配布時期と配布方法をお伺いいたします。
明確な答弁を求めて、後は再質問を行います。
81 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 115頁］
西田議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、生活保護基準の引き下げに関連することで、総括的に申し上げたいと思います。
生活保護制度は、さまざまな事情により生活することが困難な方に対しまして、国が最低限度の生活を保障するとともに、御自分の力で生活していけるよう手助けをする制度でございまして、地方自治体が実務を行う法定受託事務ということになっております。
国では、最低限度の生活を保障するため、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかを５年ごとに検証をしておりまして、本年１月に、社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果や物価動向を勘案するという考え方に基づきまして、生活扶助基準の適正化の観点から見直しが行われたものでございます。
本年８月からの改正に当たりましては、平成24年度基準額との増減幅がプラスマイナス10％を超えないように、３年間の経過措置を設けまして段階的に行うというものでございます。
国におきましては、今回の見直しに伴いますほかの制度への影響につきまして、できる限り影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方とされまして、都道府県を通じて市町村に通知がなされておりますので、通知に基づき適正に対応していきたいと考えております。
個々の引き下げの影響等につきましては担当部長から答弁をさせますし、他の項目につきましては、選挙管理委員会委員長ほか担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。（降壇）
82 ◯選挙管理委員会委員長（古川信經君）［ 116頁］
御説明いたします。
まず、７月に実施されました参議院議員通常選挙において、投票日当日の投票所閉鎖時刻を２時間繰り上げましたが、その目的、理由について御答弁申し上げます。
第１点は、選挙結果を有権者に迅速に知らせることができるようになるため、第２点は、期日前投票の定着により、周知を徹底すれば支障は生じないと考えられるため、第３点は、管理者、立会人など、選挙事務従事者の負担軽減が図られるため、第４点は、経費の削減が図られるため、この４つが繰り上げ決定の目的と理由でございます。
市民への周知徹底につきましては、市報、市ホームページ、新聞折り込みチラシ、ナイスいさはや、広報車による巡回など、いろいろ手を尽くして実施いたしております。特に、支部地域の防災行政無線では、公示日以降、朝夕に毎日、隔日にも広報していただいております。
次に、投票時刻繰り上げの目的は達成されたのか、また、どのような総括をされたのかという御質問ですが、まず、開票結果については、比例代表の疑問票、無効票等の取り扱いにおいて時間を要し、開票終了が遅くなりましたが、選挙区においては、前回の選挙より30分の時間短縮ができております。
また、各支所や各投票所での状況も調査いたしましたが、大きなトラブルや苦情はなかったようでございます。
投票率も県内の他市と比較してもそれほど差がなく、投票時間の繰り上げを知らず投票できなかったという有権者もおられたようですが、周知については十分にできたものと考えております。
投票事務従事者の負担の軽減も図られるなど、繰り上げの目的は達成できたものと考えております。
選挙公報の配布時期と配布方法についての御質問ですが、７月10日に選挙公報が県から市に配布されましたので、その後、自治会等への仕分け作業を行い、各自治会等へは７月12日にお届けいたしました。各世帯へは市報の配布方法と同様、各自治会長、町内会長を通じ配布いたしております。
83
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 116頁］
まず、無料低額診療事業についての質問にお答えをいたします。
この無料低額診療事業は、先ほど議員からも御紹介がありましたように、社会福祉法第２条第３項第９号の規定に基づいて、生活困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業ということでございます。
なお、無料低額診療事業は第二種社会福祉事業として位置づけられておりまして、事業を行う者に係る不動産取得税が非課税となり、また、一定の基準に基づき固定資産税の一部または全部が非課税となるなど、税制上の優遇措置が講じられております。
事業の実施状況といたしましては、平成23年10月１日現在の厚生労働省の社会福祉施設等調査によりますと、全国で325施設が無料低額診療を実施しており、また、長崎県内では、現在長崎市内に７施設、五島市、西海市にそれぞれ１施設の合計９施設がございます。
次に、国民健康保険についてでございます。
このうち資格証明書と短期被保険者証の有効期限ごとの発行世帯数ということでございます。
国民健康保険の資格証明書と短期被保険者証の有効期限ごとの発行世帯数については、資格証明書でございますけども、これは保険料を納付できない特別な事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している方について、納付相談の機会を確保するために交付しているものでございます。
平成25年度当初の交付世帯数は252世帯で、有効期間は４月から翌年の３月末日までとなっております。
次に、短期被保険者証でございますが、これは保険料の滞納世帯で納付状況が悪くなっている世帯に対して、通常の有効期限より短い被保険者証を交付し、納付相談、指導の機会を設けるものでございます。
平成25年度当初の短期被保険者世帯数は2,217世帯であります。
また、本年の８月中に更新された短期被保険者証の有効期限の内訳は、９月末までが415世帯、10月末までが96世帯、11月末までが90世帯で、合計601世帯となっております。
それから、有効期限が切れたままになっている世帯があるのかというようなことでございます。短期被保険者証の有効期限が８月末以前の世帯につきましては、事前に更新手続の通知を送付しておりましたが、更新に来られず８月末以前で有効期限が切れた世帯は1,143世帯ございました。
本市では、短期被保険者証の有効期限までに窓口へ更新の手続に来られなかった世帯については、９月と３月の年２回、短期被保険者証をお送りするようにしております。したがいまして、９月当初に郵送しておりますので、現在のところ有効期限が切れたままの短期被保険者証の世帯はありません。
それから、生活保護の引き下げについての中で、生活保護基準引き下げによる影響を受ける制度があるのかというようなことでございました。
これにつきましては、見直しに伴い本市において保護を廃止した事例というのはございませんが、影響を受ける制度につきましては国から情報提供があっております。直接影響を受ける国の制度といたしましては、34件との情報提供があっております。それから、地方単独事業として受ける制度として５件ということで情報提供があっております。
それから、保護基準額削減幅が大きくなる世帯の特徴ということでございます。
これにつきましては、生活扶助費というのが世帯を構成しております個人単位で計算をいたします生活保護で第１類と申しておりますが、これと、もう一つは世帯で支出する分で計算をする部分がございます。これを第２類と呼んでおりますけども、個人と世帯ということで計算する部分がございます。また母子世帯や一定以上障害のある方は、障害のない方に比べて多くの費用を必要とするであろうということで、母子加算であるとか、障害者加算がございます。
今回の改正で特徴といいますか、大きくなっているという部分でございますけども、この第１類、第２類というので計算をしてみますと、世帯の人数が多い世帯で、12歳から40歳の方が多くおられる世帯ほど減額となるというような特徴がございます。
それから、障害者福祉についてでございます。
まず、障害者手帳の種類と交付手続はということでございました。
障害者手帳の種類につきましては、身体の機能に障害のある方が取得する身体障害者手帳、それから知的機能の障害が発達期にあらわれる方が取得する療育手帳、それから精神障害のため長期にわたり日常生活や社会生活への障害のある方が取得する精神障害者保健福祉手帳の３種類がございます。
手帳取得の手続といたしましては、身体障害者手帳につきましては県知事が認定した指定医師の診断書や意見書等の書類、それから、療育手帳につきましては18歳までに知的障害があったと思われる事実を記入する判定時調査票、それから、精神障害者保健福祉手帳につきましては、医師からの診断書をそれぞれ申請書に添付し、市町村の窓口に提出していただくことになります。
障害の程度や等級につきましては、いずれの手帳も県知事が認定をすることになりますが、身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳は、県こども・女性・障害者支援センターで定期的に開かれる審査会での審査を経て認定されます。
また、療育手帳は、同センターにおいて障害者本人と保護者が相談判定のために判定調査を受けた後に認定されるということになっております。
それから、障害者の社会参加促進への取り組み状況ということでございます。
コミュニケーション支援事業でございますけども、聴覚障害者等が公的機関や医療機関へ行く場合などに、手話通訳奉仕員や要約筆記奉仕員の派遣を、また、社会参加促進事業としまして、ボランティア団体に委託し点訳及び音訳の方法により市広報誌、市議会だよりなどの定期的な提供を行っております。
平成25年度におきましては、手話通訳奉仕員や要約筆記奉仕員の派遣事業に135万円、点字の広報等発行事業に31万円、声の広報等発行事業に31万円を予算化しているところでございます。
まだ、このほかにも、働く喜びサポート事業、また、障害者福祉大会開催事業、障害者美術工芸作品展開催事業などを実施して、障害者の社会参加の促進を図っているところでございます。
84 ◯西田京子君［ 118頁］
それでは、再質問をさせていただきます。
初めに、無料低額診療事業についてです。
全国の開業医に、患者の経済的理由が原因で治療を中断した事例がこの半年間にあったのかということを尋ねたところ、医科で51％、歯科で64.8％の医師があったと答えたことを、全国保険医団体連合会が発表しております。
また、患者から経済的理由のために検査や治療、投薬を断られたことがあったかとの問いには、医科で61.2％、歯科で51.9％の医師があったと答えております。
経済的理由で必要な治療や投薬を中断すれば健康状態が悪化しかねません。患者負担率を低減して身体的かつ精神的健康が増せば医療費は減り、真の医療費適正化につながるのではないかと考えられます。医療機関が無料低額診療を実施するためには、どのような手続と条件が必要になるのか、答弁を求めます。
85
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 118頁］
医療機関が無料低額診療を実施するための条件というようなことでございました。
無料低額診療事業の条件といたしましては、生活保護法による保護を受けている者及び無料または診療費の10％以上の減免を受けた者の延べ数が、取り扱い患者の総延べ数の10％以上であることや、医療上、生活上の相談に応ずるために医療ソーシャルワーカーを置き、かつ、そのために必要な設備を備えることなど、幾つかの項目に該当することとなっております。
そして、その条件を満たしている医療機関が都道府県、政令指定都市または中核市に届け出を行い、無料低額診療事業として認められることになるという流れとなります。
86 ◯西田京子君［ 118頁］
国民健康保険の保険料を滞納して無保険状態になったり、保険証は持っていても、医療費の窓口負担分を払えなかったりして受診がおくれ、死亡した事例も報告されております。適切な時期に受診できていれば救えた可能性のある命です。
安心して医療が受けられるように、諫早市でも無料低額診療事業に取り組んでいただくよう医療機関に提案するなど、前向きに検討されることを要望いたしますが、見解を求めます。
87
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 118頁］
この無料低額診療につきましては、ちょっと時期は覚えておりませんけども、以前にも御質問がございました。その時点で医師会などに説明をしましょうと申しておりました。
ということですので、その後の医師会と協議会がございました折に、こういう制度についての説明を行ってきたということがございます。
88 ◯西田京子君［ 118頁］
そうですね、これからもいろんな情報を取り寄せながら、やはり無料低額診療を一日でも早く諫早市でも取り入れていただくよう、いろんなところで協力してやっていただきたいなと要望しておきます。
それでは、国民健康保険について再質問をさせていただきます。
今現在郵送をして短期被保険者証は全世帯に届いているということでしたけれども、では、発送する以前です。つまり８月末までとめ置きをされていた短期被保険者証の世帯数を、有効期限別にお伺いいたします。
89
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 118頁］
有効期限ごとの短期被保険者証の発行数ということでございます。
８月末に行った時点で、３月末が597世帯、４月末が22世帯、５月末が46世帯、６月末が57世帯、７月末が118世帯、８月末が303世帯でございます。
90 ◯西田京子君［ 119頁］
それでは、厚生労働省が平成21年12月16日付で短期被保険者証の交付に際して、留意点についてという通知を出しておりますが、どのような内容になっておりますか。
91
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 119頁］
国からの通知、これは抜粋になりますけども、短期被保険者証の交付の趣旨は、市町村と滞納世帯との接触の機会を設けることであるから、世帯主が市町村の窓口に納付相談に来ないことなどにより一定期間これを窓口で留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくないというようなことでございます。
92 ◯西田京子君［ 119頁］
厚生労働省の通知では、今、部長が述べられたとおりですけども、短期被保険者証は、あくまでも滞納世帯との接触の機会を設けるために発行するということです。電話連絡や家庭訪問などにより接触を試みるなど、市民の居住している場所を確認するために要する時間というのが、とめ置くことがやむを得ない一定の期間と考えます。
具体的に期間を国が示していないのは、それぞれの自治体の職員数や体制があるからだと思います。諫早市として、やむを得ない一定期間はどのくらいとお考えですか。
93
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 119頁］
先ほどから申しますように、短期被保険者証の交付というのは、滞納世帯との接触の機会を設けるというような趣旨がございます。それで、窓口にお出でいただいて相談をいただければ、いつでも交付できるような状況にしておるわけでございます。
しかしながら、その更新の通知、電話また訪問をしても相談に応じていただけない方もおられるわけでございます。こういうふうに市として、できるだけ窓口での相談での交付を考えておるわけでございますけれども、そういうふうに来られない方に対しましては、先ほど申しましたように、９月と３月に送付をしているというようなことでございます。
94 ◯西田京子君［ 119頁］
この厚生労働省の通知の中で、一定期間これを窓口で留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくないと。ですから、諫早市では一定期間をどのくらいとお考えですかと聞いているのです。
95
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 119頁］
県内のいろんな市の状況も調査をしております。その中では、やはり諫早市と同様な対応をされているところもございまして、その相談の回数をふやすという意味でしておるわけでございますので、相談にぜひ来ていただきたいと思います。
96 ◯西田京子君［ 119頁］
答弁にはなっておりませんけど。諫早市の国民健康保険加入世帯の約７割が年間平均所得200万円以下というのが実態です。生活を切り詰めて国民健康保険料を払ってきたが、滞納せざるを得ない状況になり短期被保険者証に切りかえられるなど、滞納の大きな原因は生活困窮です。
納付相談の機会や接触の機会をつくる目的の一つとされる短期被保険者証の窓口交付ですが、保険料を納めるお金がないために市役所に行くことができない状態が続いた場合、事実上の無保険状態になることを意味します。国民健康保険加入世帯が窓口に行くことさえもためらう生活状況に置かれているということを直視しなければいけないと思います。
保険証を窓口にとめ置きにされたことにより実質無保険状態になり、医療機関の窓口で全額医療費を払わなければ医療を受けることはできません。そのような金額は到底支払うことはできず、結局病院で受診できない状態となります。
８月末現在、３月末有効期限597世帯、４月が22世帯、５月末が46世帯と答弁をいただきましたけれども、３月末の有効期限597世帯ということは、５カ月もとめ置きされていたということになりますよね。
97
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 119頁］
結果的にいえば、そういうふうになろうかと思います。
98 ◯西田京子君［ 119頁］
中には慢性の病気の方もいらっしゃるのではないかと思います。長期に治療を中断する、何カ月も受診しない、何カ月も薬を服用していないというようなことになれば命にかかわる事態を引き起こすことも考えられます。５カ月も保険証を渡していない、窓口にとめ置いているということは、まさにそうあってはならない事態を引き起こすことにもつながります。
厚生労働省の通知では、短期被保険者証がその有効期限内に被保険者の手元に届かない場合には、必要に応じて住民基本台帳部署との連携をとるなど、被保険者の資格管理を適切に行うための措置を講じることとありますが、諫早市でも連係プレーをとっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
99
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 120頁］
国民健康保険のことで滞納の方のところを回るとか、手紙が届かないとか、そういうことがございます。実際そこに住まれておられないときには、住民登録ということで、市民窓口課に連絡をするというようなことでございます。
100 ◯西田京子君［ 120頁］
それでは、福祉医療費助成制度の利用者が無保険状態で医療機関にかかった場合は、窓口で医療費の全額を払うことになるということは、間違いないですか。
101
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 120頁］
福祉医療費の交付をする場合は、保険診療分について福祉医療の給付をするということでございますので、そういうふうになろうかと思います。
102 ◯西田京子君［ 120頁］
それでは、福祉医療費助成制度の利用者はどんな方がいらっしゃいますか。
103
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 120頁］
福祉医療につきましては、乳幼児医療がございます。それから、障害者の福祉医療がございます。それと、母子・寡婦に対する福祉医療がございます。
104 ◯西田京子君［ 120頁］
乳幼児の方は現物給付になっているから、それはそこで800円だけ払えばいいということですけれども、18歳未満の方には保険証が届くわけですよね。
105
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 120頁］
18歳未満の方につきましては、６カ月の期限を付した短期被保険者証をお送りしているということでございます。
106 ◯西田京子君［ 120頁］
それでは、障害者の場合ですけれども、保険証を持っていなかったら、窓口で10割払うわけですよね。それで、償還払いということで申請をしたら払い戻しを受けるということになると思うのですけれども、今でさえ一時立てかえが苦しくて、一日も早く現物給付にしてほしいという障害者の人たちの声なのです。それが10割を負担して医療機関にかかる。とても厳しいと思うのです。もう病院に行くのを我慢するしかないと思うのです。
本来自治体が守るべき住民の命を危険にさらす無保険状態にすることだけは早急にやめるべきだと思います。個々の状況に応じてきめ細やかな、可能な限り早く対応するべきと思いますが、見解を求めます。
107
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 120頁］
保険証がなければというようなお話をずっとされましたけども、先ほどから申しますように、相談をしていただきたいということなのです。それで、交付をして短期被保険者証になるかもしれませんけども、それで受診をしていただきたいということでございます。
108 ◯西田京子君［ 120頁］
厚生労働省の保険局国保担当者の方の話ですけれども、電話連絡や家庭訪問などを実施して、実際に居住していることを確認できれば、郵送を含めて短期被保険者証を届けるべきだと、このように述べられている、こういう情報も得ておりますが、諫早市でもそういう方法をとるべきではないでしょうか。
109
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 120頁］
先ほどから、この短期被保険者証の交付の意味ということで、何らかの事情でその納付が苦しくなったというようなときに、そういう相談をなされれば交付をするという制度でございますので、その辺は理解をしていただきたいと思います。
110 ◯西田京子君［ 120頁］
それでは、正規の被保険者証について質問をいたします。
正規の国民健康保険証が被保険者に届いていなかったという事態も発生していると聞いておりますが、間違いないですか。
111
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 120頁］
これは多分その保険料を完納したということで、通常の被保険者証がすぐには送られてこなかったというような事例ということですけども、短期被保険者証の更新につきましては、その更新の通知をお送りして、市役所窓口で相談などを行うと、先ほど申しましたようなことでございます。
今回の事例でございますけども、窓口の相談等にお見えにならずに納付をされておられまして、その確認が少しおくれたということでございます。
だから、その後の対応といたしましては、その窓口相談以外で完納された場合などは、被保険者証交付の要件となる完納世帯の突合がおくれないようにするようなシステム的なものとかを考えているところでございます。
112 ◯西田京子君［ 121頁］
そうですね、このような事態が繰り返されないように対応していただきたいと思います。
次に、障害者福祉について再質問をいたします。
障害者手帳について質問をいたします。
ある障害者の方が、あなたは手続をしたら手帳を受けられるのではないかということを聞いて、市役所の相談に行ったところ、その方はすぐ障害者手帳を交付してもらうことができたという、こういう事例を聞いております。
障害者手帳のことや、あるいは、いろんなことですが、申請によるものが多いですよね。この申請により手帳を交付されることになっておりますが、手帳が取得できるということを知らないで受けていない方がまだいらっしゃるのではないか、こういうふうに思いますけど、現状をどのように認識されておりますか。
113
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 121頁］
制度のことを知らないで、取得できるものが取得できないというようなことが起きているのではないかということでございます。
この点につきましては、いろんな制度がございます。確かに申請主義というものが多うございますので、いろんな制度がございますけども、私たちといたしましては、例年は広報誌であるとかそういうふうなもの、それからホームページなどで広報をしているという今の現状でございます。
114 ◯西田京子君［ 121頁］
いろいろな方法をされていると思いますけれども、障害者の方、例えば目が見えないとか、不自由な方とかいらっしゃいますよね。そういう方にはどういうことをされていますか。
115
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 121頁］
先ほど、市報の点訳とかもございましたけども、いろんな手続関係などで、例えば手帳取得段階で窓口に来られるということがございます。そういうときに、例えば障害者の方に対してのいろんな説明を行っているというようなことでございます。
116 ◯西田京子君［ 121頁］
障害者の方は、自分で気がけてそういう情報を得るというように、気を配るということも大事でありますけれども、窓口で業務をされている皆さんが頼りだと思うのですよね。やはり声をかけるとか、また、医療機関との連携も必要になると思いますけども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
117
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 121頁］
先ほど手続のことを申しましたけども、医師の診断書であるとかそういうのが必要だということも申しました。
そういう意味では医療機関におかれましても、そういう制度があるというようなことを言っていただいたり、そういうことがなされているということでございます。
118 ◯西田京子君［ 121頁］
これまで以上に、そういう障害者の方に周知を徹底していただきたいと思います。
この障害者の社会参加を支えられているボランティアの方の活躍で、障害者の皆さんから大変助かっているという声も聞いております。
その中で、広報の点字訳について質問をいたします。諫早市では、「市報いさはや」の点字訳が行われると聞いておりますが、全文について点字訳はされているのですか。
119
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 121頁］
市報を点字訳しているということですので、毎回しているということでございます。
120 ◯西田京子君［ 121頁］
私が知っている限りでは、何ページかを点字訳されているということで、現物もちょっと借りて来ました。（現物を示す）
これは諫早市の広報誌、平成25年ということで点字ですね。それと、これは島原市から借りて来ました。これは議会だよりですね。こんな厚さですよ。これは島原市広報、これが諫早市と島原市の違いですよね。こういうふうになっているのです。私、借りてきたのですけども、部長、どうですか。
121
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 121頁］
項目的には多分入っているんだろうと思います。詳細な部分につきましては、確認をしてみたいと思います。
122 ◯西田京子君［ 122頁］
利用者の皆さんからも、もう少し詳しく知りたいなという声も聞いておりますので、ぜひ、ボランティアの方もいろいろ頑張っていただいていると思うのですけれども、もう少し相談してほしいなと思います。
それから、諫早市の場合は点字は市報だけですよね。議会報は点字ではされていないのですよね。
123 ◯副議長（藤田敏夫君）［ 122頁］
議会報については議会の問題ですので、当局としての答弁はできません。議会報については、把握していないということだと思います。
124 ◯西田京子君［ 122頁］
障害者への周知はどのようにされているのか、こういうサービスがあるということを。それと、利用したいときにはどうしたらいいのでしょうか。
125
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 122頁］
この翻訳などにつきましては、団体のほうに委託をしているということでございます。それで、そこに申し込みをしていただきたいと思います。
126 ◯西田京子君［ 122頁］
テレビを通じて聞いていらっしゃる方もいらっしゃるかもわかりませんので、連絡場所とか、そこら辺を言っていただければ助かりますけど。
127
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 122頁］
点訳については点訳友の会ムッツゴロ、音訳につきましては諫早コスモス音声訳の会ということになっております。
電話番号までは、私が今承知をしておりません。
128 ◯西田京子君［ 122頁］
それでは質問を変えます。諫早市視覚障害者協会の定期総会において、視覚障害者は郵便物が届いてもどこから届いたのかわからない。せめて市役所からの配送物だけでも判断できると助かる。何か工夫をしてほしいと、こういう意見が出されていると思いますが、その後対応はされたのでしょうか。
129
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 122頁］
視覚障害者協会のほうから、そのようなお話があっているということでございます。それは、もう承知をしているところでございまして、そういう意見がございましたので、私どもとしましても何らかの工夫ができないかということで、検討を今、しているというところでございます。
130 ◯西田京子君［ 122頁］
私も県内の自治体の工夫のされ方を聞いたり、資料を取り寄せたりしてみました。
これは、島原市のものですけれども、こうですね、ここに刻みが入っているのですよね。（現物を示す）島原市役所から来たものはこういうのが、これを触ってわかると、こういうふうに視覚障害者の方にはこれで届くというふうになっています。
ここの定期総会は４月21日だったと聞いておりますが、５カ月もたっているのですが、これは実施しようと思っていらっしゃるのですか。
131
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 122頁］
私どもも、今、議員がお示しになりました封筒のところに切れ目を入れる方法とか、また、ほかのところにもお伺いをしています。
その中では、点字シールを張るとか、そういう市もございます。そういうことで、そういう方法などを情報収集して、何らかの工夫をするような方向で、今検討をしているということでございます。
132 ◯西田京子君［ 122頁］
では、一日も早く実施できるようにお願いいたします。島原市は、点字されたものが送ってくるのは、ここにやっぱり刻みがあって点字でしてありますので、こういうこともされています。
今度は選挙管理委員会の方にお尋ねをいたします。
目的を先ほど述べていただきましたけれど、これは達成されたのでしょうかね。総括はどのようにされていますか。
133 ◯選挙管理委員会事務局長（中道隆昭君）［ 122頁］
先ほど委員長のほうから、答弁も若干触れさせていただきましたけれども、開票作業そのものにつきましては順調にいきました。特に、選挙区につきましては開票作業そのものも短縮できましたし、前回の平成22年の選挙につきましては、12時過ぎに結果が出るという状況でございましたけれども、10時半過ぎには結果が出せたという、選挙の結果を早く知らせることができるという点につきましては、十分目的は達成できたかなあということです。
ただ、比例の分につきまして、開票作業そのものは順調にいっておりました。ただ、審査、判定に回る票の立会人を経由して有効、無効の決定をする作業の中で、若干時間がかかったということで、最終的には、前回並みぐらいの結果にはなりましたけれども、ここは作業そのものについては順調にいったので、そういう意味では、特に問題はなかったかなあと思っております。
あと、住民に周知ができればしょうがないということでの理由を言っておりますけれども、期日前投票についても、県下的には下がっておりましたけれども、本市におきましては支所を短縮したにも関わらず、前回よりも上がっています。また、投票率につきましても、前回に比べれば全国的に下がっておりますので、確かに前回と比較をすれば下がっておりますけれども、県下の他都市との比較におきましては、特に大きく下がったという状況でもございません。午後６時から８時までの投票者数につきましては、今までの選挙の経過を御説明をする中で、７％前後の投票の方がいらっしゃったということでお話をしておりますが、この辺についても投票率の中には、特に大きな影響が表れているとは考えておりません。
十分周知も尽くしてまいりましたので、そういう意味で言えば、全体的に見まして目的は達成されたかなと判断をしております。
134 ◯西田京子君［ 123頁］
今回と前回の参議院選挙の投票率、全国平均、県内平均、諫早市それぞれをお伺いいたします。
135 ◯選挙管理委員会事務局長（中道隆昭君）［ 123頁］
まず、本市の前回と今回の分でございますけれども、比例と選挙区がございますけれども一応、ほぼ変わりませんので選挙区ということで御報告させていただきたいと思います。前回が61.63％、そして、今回が52.73％が本市の投票率でございます。
県下でございますが、前回が61.30％、今回が54.04％。全国につきましては、前回が57.92％、今回が52.61％でございます。
136 ◯西田京子君［ 123頁］
この投票率、前回と今回の参議院選挙を比較してみますと、全国的には約５ポイント、県内で約７ポイント、諫早市では約９ポイントの低下になっております。
この投票時間繰り上げについて、期日前投票の定着により、周知を徹底すれば支障は生じないと考えるためということで、総括では余り悪かったなあではなくてよかったとか、まず達成されたのではないのかなあということを言われましたけれども。それでは投票に行って、時間外で投票できなかったなど市民からの電話が来ていると聞いているのですけれども、そこら辺を紹介してください。
137 ◯選挙管理委員会事務局長（中道隆昭君）［ 123頁］
確かに当日、午後６時までになったというのを御存じなくて、委員会のほうに苦情の電話をされた方がいらっしゃったということでございます。件数的に言えば70件以上あったというお話です。
あと、各投票所の76投票所のほうにも、一応職員に確認をいたしました。それで、５カ所程度の投票所で、時間を過ぎてお見えになった方がいらっしゃったということです。あと、各支所にもこの件についての、そのほかの苦情とかそういうのがないのかということでの確認をいたしました。各支所については、特になかったということです。
138 ◯西田京子君［ 123頁］
70件もの市民からの声があったと、それとこの投票率から見ても、今回の投票時間繰り上げは、周知徹底はされていなかったと私はこのように思います。
この開票時間についても、私は比例のほうの立ち会いに行きましたけれども、午前１時には終わる予定と説明を受けましたよね。何時に終わったのですか。
139 ◯選挙管理委員会事務局長（中道隆昭君）［ 123頁］
比例のほうの終了につきましては、翌日の午前４時半でございます。
140 ◯西田京子君［ 123頁］
この選挙結果を有権者に迅速に知らせることができるようにという、ここら辺もクリアできたのかなあと、私はちょっと疑問に思っているところです。選挙公報の配布は自治会に依頼をされたということですけれども、自治会に加入されていない世帯もありますが、そこら辺にはどういうふうな配布をされたのでしょうか。
141 ◯選挙管理委員会事務局長（中道隆昭君）［ 123頁］
自治会を通じて配布をするほか、各支所、出張所、図書館とかそういうところに一応、公報を置いています。あと、ことしの４月の衆議院選挙からは、市のホームページでも公報をごらんになれるようにしております。
今回、国政選挙とか県レベルの選挙については、県のホームページのほうに、市のホームページをごらんいただけばリンクをしてごらんいただけるようになっております。また、これらの方法でもなお、公報を手に入れられない、御事情がある方については、郵送でも対応をするということでしているところでございます。
142 ◯西田京子君［ 124頁］
公職選挙法第170条に選挙公報の配布について述べられていますが、内容をお伺いいたします。
143 ◯選挙管理委員会事務局長（中道隆昭君）［ 124頁］
選挙人の方に届けるように、最大限努力をするようにということで条文には書いてあります。
144 ◯西田京子君［ 124頁］
第170条「選挙公報は都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、市町村の選挙管理委員会が当該選挙に用うべき選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日前２日までに、配布するもの」というふうになっております。これに照らし合わせると、全世帯に配布するものではないのかと思いますけども、そこら辺の見解をお伺いいたします。
145 ◯選挙管理委員会事務局長（中道隆昭君）［ 124頁］
法の趣旨はおっしゃるとおり選挙期日の前に、選挙人の方にお届けするようにということで、それはもう原則になっております。ただ、全ての選挙人の方に漏らすことなく配りなさいということには、それはなっておりません。それは努力をしなさいということはございます。
県下の市町村につきましても、長崎市、佐世保市については新聞折り込みで配布をしております。そして、ほかの市町村につきましても、ほとんどが自治会を通じて配布をしているという状況でございます。
146 ◯西田京子君［ 124頁］
第170条の２項「市町村の選挙管理委員会は前項の各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときは、あらかじめ、都道府県の選挙管理委員会に届け出て、選挙公報につき、同項の規定により配布するべき新聞折り込みとか、そういうことをしていい」ということになっておりますけど、特別の事情とはどういうときですか。
147 ◯選挙管理委員会事務局長（中道隆昭君）［ 124頁］
ほかに方法が見当たらないということになれば、それは公報の配布の方法がないというのは、それは特別の事情に当たると思います。
148 ◯西田京子君［ 124頁］
今は自治会に加入されている世帯が４万3,134世帯、総世帯が５万1,582世帯。この自治会によってだけ配布された場合は、8,000世帯ぐらいが届いていないという状況ですけれども、今後の対策はどのようにされようと思われるか。
そしてまた、公職選挙法第６条の選挙に関する啓発周知として述べられているこの内容をお伺いいたします。
149 ◯選挙管理委員会事務局長（中道隆昭君）［ 124頁］
選挙公報の配布の仕方については、先ほど申し上げた方法でやっていきたいと思っています。ただ、より確実にもっと方法があれば、それは御指摘いただければ検討はいたしたいと思っております。
あと、第６条の啓発ということでございますけども、特に、今回につきましては期日前の投票所は支所を短縮したりとか、投票時間の繰り上げをしたという関係で、いろいろな周知の方法をとってまいりましたので、そういう意味で言えば、啓発につきましてはいろんなものを工夫をしながら考えてはいきたいと思っております。
150 ◯西田京子君［ 124頁］
今回の繰り上げ投票、これは有権者の投票する権利を奪うようであってはならないと思います。今後も投票時間の考え方について、また、今後の選挙でも繰り上げを実施するのであれば、周知をさらに徹底していただきたいと思います。
生活保護のほうに入りますけども、40代夫婦と小中学校の子ども４人世帯の引き下げ額はどのくらいになりますか。
151
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 124頁］
４人家族ということで、夫婦、小中学生の子どもということで、モデル的に試算しております。夫婦が40代ということで、それから13歳の中学生、９歳の小学生ということでのモデルでございます。それに収入も夫が８万円、妻が４万円、それから借家代が４万円と、こういうような仮定のもとでございます。
それで計算をいたしますと、この場合には就労をされている場合には、保護費が改正前で10万6,445円でございますけども、改正後は11万3,150円ということで、この就労をされている場合には6,705円の引き上げというような計算になります。
しかし、就労ができないというような家庭でございますけども、これになりますと、改正前の基準で計算をしますと20万2,071円、それが改正後には19万6,550円ということで、5,521円の引き下げと、これはあくまでも試算でございます。先ほど申しました条件による試算でございます。
このように、今回の改正では勤労収入による基礎控除の額が引き上げられたという部分もございまして、結局、就労することで実際に生活費としては増加すると、そういう改正もあっております。
152 ◯西田京子君［ 125頁］
先ほど答弁がありましたように、多人数、12歳から40歳代ということは、子育て世代の方が減額幅が大きくなる、これが特徴だと思います。
それで、就学援助制度についてですけれども、就学援助制度は保護基準額の1.2ということで認定基準が決められておりますけども、これを保護基準が下がれば、この認定から外れるのではなかろうかという子どもさんの数はどのくらいいらっしゃいますか。
153 ◯教育長（平野 博君）［ 125頁］
今回の保護基準額の引き下げに伴う影響という形で、就学援助にも一部影響が生ずる恐れがございます。ことしの７月までの認定者のうち、平成25年度と全く同一の収入と世帯の構成と仮定した場合において、新たな保護基準を用いて認定した場合、これが非該当となるものにつきましては５世帯、内訳としては小学生が６名、中学生が３名影響を受ける可能性があったということでございます。
154 ◯西田京子君［ 125頁］
９人の子どもさんが援助対象から外されるということになりますけれども、援助対象から外される世帯を生まないように、こういう対策が必要とは思いますけれども、準要保護世帯の認定基準を生活保護基準の1.2を、1.3あるいは1.4と引き上げるという考えはないのか答弁を求めます。
155 ◯教育長（平野 博君）［ 125頁］
1.2というその数値でございますが、これは保護が廃止になった場合に生ずる税、それから社会保険料などを考慮して、この1.2という数値を設けております。
そもそもの保護基準が改定されたということについては、これを見直すかということにつきましては、先ほども申しましたこの1.2という数字は、税や社会保険料などの必要な経費が保護費の２割相当というようなことで、保護と相当の部分というようなことで、就学援助の基準を定めておりますので、1.2について見直すかという部分については、今の段階では見直す考えはないということで考えているところでございます。
156 ◯西田京子君［ 125頁］
親の貧困が子どもの教育に影響を与え、子どもの貧困を生み出す教育による貧困の連鎖を断ち切る機会を奪うことになります。
市長も先ほど子育て支援は未来への投資と言われていますけれども、未来を担う諫早市の
子どもたちがどの子も等しく教育を受けられるように、就学援助の認定基準の見直しを強く求めたいと思いますけども、最後に市長の見解をお聞かせください。
157 ◯市長（宮本明雄君）［ 125頁］
この生活保護基準の見直しもそうでございますけれども、それは５年に一回基準の見直しがあっているという通常のことでございます。
先ほど私が申し上げました子どもへの支援は未来への投資と、それも国民会議が発表している報告書で書いてあることでございまして、要するに先ほど教育長が御説明申し上げましたように、一定の基準のもとでやっていくということが必要な事業ではないのかなと。
生活保護基準というのはそこそこの地域、地域で金額の差異、物価の差異がありますから、金額の差異はありますけれども、国全体でそのバランスを取っている事業でございますので、そこで地方自治体がそれぞれの判断でやるというのは、いかがなものかと私は思っております。
158 ◯西田京子君［ 125頁］
幼稚園就園奨励費補助と認可保育所の保育料について、保護基準額が引き下げられた場合に影響するのか、また、それにどういうふうに対応されるか答弁を求めます。
159 ◯教育長（平野 博君）［ 125頁］
私のほうからは、幼稚園の分についてお答えをいたします。
幼稚園につきましては、就園奨励費補助というのがございまして、これは保護対象の世帯等については基準がございます。
公立幼稚園については、保育料の減免という形で就園奨励という形になりますが、今年度分につきましては対象の方はおられますが、経過措置というような形で、今年度については影響がない。
私立幼稚園につきましても、この保護の部分については就園奨励費の基準額は決まっておりますが、これについても今年度は経過措置というような形で、そのまま当初の認定どおり、ことしも就園奨励の措置は行うと、保護基準に該当するということで就園奨励を行うということにいたしておるところでございます。
160
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 126頁］
保育所の保育料のことでございました。
保育料につきましては、生活保護者につきましては無料ということに現在なっております。
もう一つ、階層が何階層かあるのですけれども、今のは第１階層ということでなっております。次に、第２階層のほうで市民税非課税世帯などのところに、これは国からの通知にもあるのですけれども、生活保護に定める要保護者等困窮していると市長が認めたということになれば、そこでの適応をして同じような取り扱いをするというようなことでございます。
161 ◯西田京子君［ 126頁］
教育長の答弁は今年度はということですけど、来年度はこのことについてどのように対応されるように考えておられますか。
162 ◯教育長（平野 博君）［ 126頁］
今年度につきましては、国のほうから経過措置を取るようにというような指示が来ております。来年度につきましては、今の段階、具体的な指示は来ておらず、適切に対応せよというようなことでの中間の通知が来ているということで、来年のことについては未定でございます。
163 ◯西田京子君［ 126頁］
この生活保護基準引き下げによって、いろんな制度に影響が出てきます。
特に、就学援助制度など地方単独事業への対応策として、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくように依頼と、国からこういうふうに言ってきています。自治体に任せられるということになるのですけれども、諫早市の
子どもたちが安心して楽しく教育を受けられるように、また、少子化対策にもなりますので、何とかこの就学援助認定基準の見直しをされて、子育てのまち諫早というふうになるように、ぜひ検討をしていただきたいと重ねてお願いして、私の一般質問を終わります。
164 ◯副議長（藤田敏夫君）［ 126頁］
質問者交代のため、しばらく休憩をいたします。
午後２時20分 休憩
午後２時30分 再開
165 ◯議長（村川喜信君）［ 126頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、山口隆一郎議員。
166 ◯山口隆一郎君［ 126頁］
皆さん、こんにちは。議席番号28番、新生クラブの山口隆一郎です。
日本時間10月８日に2020年度の東京オリンピックが決定されました。皆様とともにお喜び申し上げたいと思います。
そのオリンピック効果として経済が向上するような報道があっておりますけれども、そうなると最高だと思っております。
また、安倍総理は福島原発に対して、安全性を強調されまして国際的公約をされました。一日も早い収束を期待しております。
それでは、通告に従いまして３点質問いたします。
１つ目に有害鳥獣被害対策についてです。
この有害鳥獣被害対策につきましては、過去同僚議員も多数質問されております。再度質問をいたします。
有害鳥獣による山、田、畑の被害について、全国的に被害が多くなっておりますが、国、県、本市の被害等を具体的にお願いしたいと思います。
これらにつきましては、できましたら被害の量、面積、金額等をお願いしたいと思います。
167 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 126頁］
有害鳥獣による被害状況についてのお尋ねでございます。
有害鳥獣によります被害対策につきましては、猟友会、農協、地域の農業者の代表、県、市などで構成をいたします諫早市有害鳥獣防除対策協議会と有害鳥獣被害防止特区に取り組んでいただいております自治会の皆様方とともに、防除対策に取り組んでおるところでございます。
被害額ということでございますが、国、県、本市の被害額、被害面積、被害量を申し上げますが、国におきましては平成23年度のデータによりますと、被害額は約226億3,000万円、被害面積は10万3,600ヘクタール、被害量は71万3,838トンとなっております。
平成24年度の長崎県内の被害額は約４億円、被害面積は657ヘクタール、被害量は3,400トンでございます。
また、本市の被害額については、これはあくまでも市農協あるいは共済組合等に報告がありました分のみでございますけれども、平成24年度は3,317万9,000円、被害面積は27.57ヘクタール、被害量は198トンとなっております。
168 ◯山口隆一郎君［ 127頁］
この被害額についてですけれども、やはり考えられるのは、恐らく実際の被害額よりも届け出があったのは少ないのではなかろうかと考えております。中には３分の１あるいは５分の１ではなかろうかという方もいらっしゃいます。
長崎県の被害額は平成23年度よりも9,000万円ぐらい減っております。そういう点でも、やはり届け出が少なかったのではなかろうかというような判断をしておりますけれども、その辺はあくまでも農林水産省あたりの統計だろうと思っておりますので。
また、本市の被害に対する対策はどのようになっているのか、現状の対応をお知らせください。
169 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 127頁］
本市の被害に対する対策でございます。
年々被害が増加しておりますので、平成23年度から新規にイノシシ緊急対策事業ということで取り組みをしております。それによりまして専門部署も設置をいたしております。
その事業費でございますけれども、平成23年度で7,223万円、平成24年度におきましては１億3,139万8,000円、平成25年度では7,415万8,000円の予算を投入いたしまして、侵入防護柵、これは電気柵とかワイヤーメッシュ柵でございますけれども、その設置や箱わななどの購入などに、猟友会員の皆さんや有害鳥獣被害防止特区に取り組む自治会等に支援を行っているところでございます。
被害対策の基本ということでございますが、これは耕作放棄地や住宅周辺の草刈りあるいは餌となる農作物の適正な処理を行う環境対策、これと農地への侵入を防止する防護対策、捕獲活動を実施いたします捕獲対策の３つの対策を地域ぐるみで推進をしているところでございます。
ちなみにでございますけれども、今まで平成23年度から平成24年度、平成25年度は予算でございますけれども、かかりました費用を近隣の状況もあわせて報告いたしますと、長崎市が２億2,500万円、佐世保市がこれは県北部は非常に多うございますので６億262万7,000円、それから大村市が8,707万7,000円、雲仙市が１億9,734万円、西海市が１億4,628万7,000円、当諫早市は３カ年で２億7,778万6,000円を支援しております。
170 ◯山口隆一郎君［ 127頁］
平成23年度が約7,200万円、平成24年度は１億3,000万円、平成25年度は7,400万円余りということですけど、この平成25年度は、平成24年度に対して6,000万円ぐらい減っていますけれども、これはどういう理由でしょう。
171 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 127頁］
この辺につきましては毎年国が予算化をいたしまして、そのうち県の予算という区分もございます。
それを踏まえましての予算でございますが、一応県の割り当ても含みましての予算ということでございます。
172 ◯山口隆一郎君［ 127頁］
今防護柵等の話が出ましたけれども、この田畑の防護柵の普及といいますか、進捗状況は今どれぐらいになっていますか。
173 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 127頁］
防護対策の進捗ということでございます。
この侵入防護柵につきましては平成18年度から取り組んでおりまして、平成24年度までの７年間の累計でございます。
電気柵が222カ所、延長にいたしまして258キロメートル、それからワイヤーメッシュ柵が180カ所、延長にいたしまして335キロメートル、合計しますと402カ所で延長が593キロメートルを整備いたしまして、事業費の総額で申しますと１億8,435万7,000円となっております。
174 ◯山口隆一郎君［ 127頁］
随分予算もふえておるみたいで、また今私たちも近くの畑等を回ってみますと非常に防護柵の点では効果があっていると思います。
それでは、次に移ります。
イノシシによる直近の被害等についてです。
イノシシが民家近くに出没しておりますけれども、そういうところは把握されておりますか。
175 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 128頁］
今イノシシが出没しているということで、把握をしているかということでございます。
これにつきまして、平日におきましては市民の方あるいは警察のほうから直接担当のほうに通報がございます。
休日につきましては、市民の方あるいは警察の方から市の当直に通報があって、それから市の担当者に連絡が来るということになっております。
通報を受けた場合に、直ちに現場へ急行いたしまして対応を行っております。
イノシシは最近市街地中心部にも出没をしておりまして、この対応といたしましては地元自治会などと相談の上、捕獲おりの設置や注意看板の掲示などを行っております。
具体的な事例でどうしているかということでございますが、県立運動公園の国道のそばの植え込みのところに出没をした事例がございまして、そのときは市街地周辺でございますので、銃の使用ができないということでございまして、警察の御協力をいただきまして国道57号を一時通行どめにしまして捕獲をしたという事例がございます。
また、市内の住宅地の裏に出没をした場合もございましたけれども、これは箱わなを設置いたしますとともに自治会にお願いをして、荒廃地の草刈りを実施していただいたということでございます。
今後におきましても、市街地周辺にイノシシが出没する場合がございますので、人身事故防止のため、早急に捕獲対策を行うとともに市民の皆様に情報提供を行い、被害防止に努めてまいりたいと考えております。
176 ◯山口隆一郎君［ 128頁］
飯盛地域あたりも、例えば古場地区では小屋からイノシシが出てきたと、朝、奥さんが小屋に行ったら、あれ、犬と違うなあと思って確認したらイノシシだったとか。あるいは庭にウリ坊と言うのですが、小さいイノシシの子どもがおったと。話によるとそのウリ坊の近くには必ず親がいるということで、それにちょっといたずらしたら親がどっからか来るから危なくて、それが立ち去るまでもう家の中から出なかったとか、そういうのが起きております。
多分それを通報しても恐らく来られたときには、あるいは猟友会が来ても多分そのときはもういないだろうと思うわけですけれども、非常に私が懸念するのは人的被害が今後出る可能性があるのかなと、そういうことも懸念いたしております。
前後しますけれども、そういうことも含めて対応を今後十分にとっていただきたい。
それと、それを防ぐために今民家の周りの山林等を切ろうかと、これは土地改良区の理事長あたりともこの間話しまして、自分たちがまだ丈夫だから元気なうちにそういうことをやっていこうという形で民家から五、六メートルほど山のほうを切るというような計画をされております。
せめて、そういうときにガソリン代の補助あたりがないだろうかというような相談でしたのでお尋ねいたします。
177 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 128頁］
今現在この支援につきましては、捕獲対策にかかる奨励金、この補助と防護対策にかかるその防護柵設置に要する費用に対しての補助を行っておりますけれども、もう一つ環境対策というのがございます。環境対策については個人所有の維持管理の色合いが強いということから、現状においては伐採等による燃料代の補助は難しいと考えております。
178 ◯山口隆一郎君［ 128頁］
でも、そんなに余計にお金がかかるわけではありませんし、今後検討していただきたいと思います。
ウのほうは、先ほどあわせて答弁がありましたので省略します。
この有害鳥獣の減少運動ということを上げておりますけれども、今国策によって昨年ですか、大人のイノシシに対しては6,000円のアップだったですかね、子どものイノシシ、そういうウリ坊とかその小さいものには1,000円ずつアップというような形で予算が増加されました。
この間、これは猟友会ではありませんけれども、話しておったある農家の方たちがもう少し捕獲補助金をアップしたらどうかと、その理由を聞いたら、結局一時はお金が要るけれども、それによって猟友会を含めてわなとかいろんなところで捕獲が成功すると、恐らく二、三年は少しお金が要りますけれどもその後が当然減るわけですから、長い目で見るとそのほうが得ではないでしょうかというようなお話なのです。
そういうところの検討はどんなものでしょうか。
179 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 129頁］
捕獲奨励金についてのお尋ねでございます。
この奨励金につきましては、今年度から国の緊急捕獲等交付金事業を活用いたしまして、平成25年度から平成27年度まで３カ年でございますけれども、イノシシの成獣で１頭当たり6,000円、イノシシの幼獣とアライグマにつきましては１頭当たり1,000円、それを追加いたしましてイノシシの成獣が１万3,500円、イノシシの幼獣が8,500円、アライグマが3,500円としたところでございます。
将来を見据えてということで、そういったお気持ちもわかるのでございますが、これにつきましては猟友会の皆様と協議をいたしまして、今年度から増額をしたということでございますので当分の間は現状で実施してみたいと考えております。
180 ◯山口隆一郎君［ 129頁］
イノシシ、これについては減らすのはいいけれども、撲滅というのはだめだそうです。これはやはり環境省あたりでは撲滅はだめですよと、一定量を減らすのはいいですけれどもというような話です。ただしアライグマについては撲滅をしてくださいというようなことだそうです。
そういうことを含めまして、私はアライグマ対策といたしましてもう少しこの捕獲量というのですか、この辺のアップはできないものかと。このアライグマは人的にも、日本ではそんなことはないそうですけれども外国では結構死亡に至るほど、爪にばい菌を持っていて、非常に本当のけものの本能を持っているというようなことだそうですが、その辺もあわせてお願いします。
181 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 129頁］
アライグマについてですが、これはもともと日本にいたわけではございませんで外来種でございます。
最近この出没が多くなって被害もふえてきております。諫早市で言いますと、小長井、高来地域で、昨年で言えば５頭ほどとれたという報告をもらっております。
このアライグマにつきましては、やはり議員もおっしゃるように非常に爪が粗くて、被害の内容も非常に対策がしにくいということです。それと、人家の天井裏をすみかとしておりまして、非常に捕獲も難しいとされております。
今現在イノシシで言えば、捕獲おりの大きなものがございますけれども、アライグマ用の小さな捕獲おりがございます。それをまた貸し出しまして対策に取り組んでおります。
そういったことでイノシシ同様、これも捕獲対策を重要視していかなければならないのかなと思っております。
182 ◯山口隆一郎君［ 129頁］
それでは、次に移ります。
全国的にハンターの人たちが高齢者になって、60歳以上の方が相当多くなっておられます。
そういうことで実践部隊が非常に減少していると、この統計によりますとここ35年間といいますか、1975年あたりは、当時52万人ぐらい狩猟免許を持った方がいらっしゃったそうですけれども、今は20万人を切っているというようなことで64％ぐらい減少になっているのだそうです。
そういうことで狩猟免許を取るときに、市のほうでそういう方々に補助をすることができないか、例えば今その中でも、20万人の中で20代、30代という方は１割を切っているというような状態で、ほとんどもう若者がいなくなっていると。中にはこの長崎県は特に佐世保市あたりで銃の問題がございましたので、銃イコール悪だというような、そういう感覚も雰囲気としてどこかにあるというようなこともございます。
でも今は、これはこの間新聞に載っていました福岡県の例ですけれども、ハンター発掘、若者狙いということで、国が説明会を開いておられます。
それで、福岡県では、これは久留米市で行われておりますけれども、昨年の2.5倍、74名が合格されたというようなことです。それで銃の取り扱いについては免許を取ったから、試験に受かったからすぐ使えるというものではないそうです。
やはり、最低でも３年、５年ぐらいしないとどうにも一人前にならないと、そういうふうに厳しい。なぜかというとやはりけもの道を見つける、ふんを見る、それだけでどういうものだということを見分けることをしなければいけない、そして同僚と一緒にいたときにやはり慌ててどうかすれば動いたらそこを撃ってしまう、そういう同僚を云々というのが年間に何件かあるのだそうです。
そういうことを含めて非常に銃を扱うというのは難しいんだなと、経験がいるんだなというようなこともございます。
今後そういう若者のハンターをふやすためには、やはりそういういろんな援助も必要ではなかろうかというように思っておりますので、その辺をどのように考えておられますか。
183 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 130頁］
ハンターの育成支援ということでございます。
最近、全国的にも散弾銃やライフル銃が使用できる第一種猟銃免許所持者が減少するとともに高齢化も相まってハンターの数が減っているということは承知いたしております。
本市におきましても、平成24年度の第一種猟銃免許所持者が61名と、前年度より３名減少をいたしております。
猟銃を所持するためには、公安委員会に銃刀法に基づく所持許可申請を行わなければなりませんけれども、平成19年７月でしたか、佐世保市で発生いたしました散弾銃乱射事件がございましたけれども、それ以降銃刀法の一部が28年ぶりに見直しをされたということで、銃の所持許可が大変厳しくなったということがございます。
しかしながら、議員がおっしゃいますようにイノシシ対策の実践部隊として若者、若年層の育成が必要ということでございますので、今後においても県へ、狩猟免許試験が年１回ございますけれども、それを数回ふやしていただくとか、取得経費の助成、これにつきまして県へお願いをしてまいりたいと思っております。
それともう一点、先ほど福岡県での事例を言われましたけれども、ちょっと私のほうも調べてみました。これは確かに「猟の魅力、国が説明会、福岡合格者が2.5倍」という見出しで出ております。
このことにつきまして福岡県にお尋ねをいたしましたところ平成24年度から狩猟免許試験、これらの回数を２回実施をしたということでございます。
それと、狩猟免許試験前に、これは環境省が主催で行っているのですが、狩猟の魅力まるわかりフォーラムというフォーラムを久留米市で開催したと、そこに参加者が140人ほど受講されたということで、こういったことが功を奏して受験者が増加したのではないかということを聞いております。
このフォーラムについてでございますけれども、同じく国が主催します狩猟の魅力まるわかりフォーラムというものでございますけれども、これは本年12月に長崎県でも大村市で開催されることとなっております。
184 ◯山口隆一郎君［ 130頁］
ちょっと話が飛びますけれども、北海道では非常に鹿がふえたということで、現役の大学生にそういう狩猟の免許を取らせるようなことをしているというようなことを聞いておりますけれども、その辺はどうなのでしょうか、聞いておられましたか。
185 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 130頁］
これもネット等の情報でございますけれども、確かに北海道につきましてはエゾシカの被害が物すごく深刻でございまして、これを何とかできないかということで、以前から大学の講義の中にカリキュラムとして入れていたということがございます。
今回、国や道の補助を受けて、日本で唯一の狩猟管理学研究室というものが開催をされたということでございます。
この大学では、平成18年度から狩猟免許取得教室というものを開催いたしまして、平成22年４月までに約70名、内訳としては女性が29名、男性が41名ということになっておりますけれども、これが第一種猟銃免許を取得されたということを聞いております。
186 ◯山口隆一郎君［ 130頁］
そういうことを含めまして、そういうハンターの若者発掘ということで、私は前にも質問いたしましたけれども、射撃場を本市につくったらいかがなものでしょうかというような質問でございます。
これについては今、私が調べたところでは、北海道が16カ所、それから宮城県、秋田県、福島県が８カ所、栃木県が９カ所、ほかにも５カ所、４カ所というような、１道２府39県に今射撃場がございます。これについて、もちろん長崎県、佐賀県は入っておりません。
そういうことも含めまして、これは当然市単独でできるものではありませんから、県とも相談され、前に国の補助があったようなことをちょっと記憶があるのですけれども、その辺はどんなものですか。
187 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 131頁］
射撃場につきましては、前から何回となく御質問があっております。
これらの射撃場建設のための補助があるかということでございます。
これにつきましては、現在取り組んでおります鳥獣被害防止総合対策事業交付金という国の交付金で取り組んでおりますけれども、これは地元協議会とか地元協議会の構成員が事業主体となりまして防護柵とか鳥獣捕獲をやっております。
それと、捕獲した鳥獣を活用するための処理の加工施設、それと鳥獣を処理するための焼却施設の建設などは、この補助内容にも盛り込まれておるのでございますけれども、射撃場建設については認められておりません。
188 ◯山口隆一郎君［ 131頁］
それでは、次に移ります。
大きな２番目のなごみの里運動公園の整備についてでございます。
このなごみの里運動公園ソフトボール場は、国際規格の要件を満たす立派な県下でも誇れる施設だと聞いております。
ほかにも、市の小野島グラウンド４面、旧５町にもソフトボールができるグラウンドがあります。各町とも２面はとれるグラウンドだと思っております。
ほかにも、県立総合運動公園内にも野球広場と聞いておりますけれども、実際はソフトボール競技に使われているというのが現状みたいです。
そういうことも含めまして、ソフトボール場の整備が非常に県下でも諫早市は１番ではなかろうかと思うほど今進んでおります。
このなごみの里運動公園のソフトボール場にこの間試合を見に行きました。男子はファストピッチの公式試合、成年女子一般はファストピッチの練習試合があっていましたけれども、諫早のチームは出口病院のペパーミントエンジェルスというチームでございました。このチームは九州大会にも出られるほどの実力を持っておられるチームだそうです。相手は佐賀県、熊本県を代表されるチームだったと後で聞きました。
そういう試合を見ながら、そこに来ておられました審判員の方々とお話をする中で要望がありました。
駐車場につきましては、長崎がんばらんば国体のカヌーの会場の横にございますので、それにあわせて整備されるとのことです。この整備はいつごろの予定ですか。
189 ◯建設部長（島 公治君）［ 131頁］
なごみの里運動公園についてでございます。
なごみの里運動公園につきましては平成18年度から整備に着手し、現在までグラウンド、バックネット、防球フェンス、ダッグアウト等の整備を行っているところでございます。
今年度は骨格予算でありましたので、６月補正で本予算をお願いしたところでございます。
本年度の事業としては、便所２棟、審判席２基のほか、外周舗装、広場整備、水飲み場等の整備を予定しているところでございます。
御質問のカヌー会場に隣接しております北側の空き地部分については、本年度整地を行い、来年の国体後舗装を行い、駐車場として利用する予定でございます。
190 ◯山口隆一郎君［ 131頁］
国体後に舗装するということですね、そうですか。
また昨日、吉田議員の質問の中で水道施設あるいはトイレの話が出ました。
私も吉田議員と考えが同じでありまして、水道施設につきましてはあそこはＣＤＥＦというコートがございますけれども、やはり各コートごとに水道はあったほうがいいなと思っております。
今後はそういうところで、使用料も当然徴収されていくということでございますので、やはり水道施設が２カ所ではちょっと少ないのではなかろうかというふうに思っておりますけれども、その辺の検討を今後お願いできればと思いますがいかがですか。
191 ◯建設部長（島 公治君）［ 131頁］
水道施設の整備でございますが、水飲み場として２カ所、手洗い場として２カ所ということで、各コートに水道機能を持った施設が４カ所ということでございます。
192 ◯山口隆一郎君［ 131頁］
わかりました。
それから、トイレは２カ所つくるときのうの答弁でございました。このトイレについてですけれども、トイレというのはほとんどが水洗、洋式が今主流になっておりますけれどもどういうトイレをつくられる予定でしょうか。
193 ◯建設部長（島 公治君）［ 132頁］
トイレの整備につきましては、ＤコートとＥコートの間に１カ所、ＣコートとＦコートの間に１カ所につくる予定にしております。
それと、男子トイレにつきましては小便器が３つ、大便器が１つ、多目的トイレが１つ、そして女子トイレについては和洋それぞれ１器ずつ設置をする予定でございます。
194 ◯山口隆一郎君［ 132頁］
話が前後して申しわけございません。
この間、その試合を見ているときに、あるお母さんが子どもを連れてきておられました。そのときにやっぱり子どもがおしっこと言ったのでしょうね、すぐ近くの防風林のあるところに行っておしっこをさせておられたと。それでたまたま私は見ていたかどうか知りませんけれども、早くトイレをつくってくださいというふうな要望というか、お話がありましたのでそういうことでございます。
それと、これはちょっと質問とはかけ離れますけれども、防風林のところに二本の松の木が、立ち枯れしておりました。
それで、図書館の横には約８本か９本、また枯れておりましたけれども、図書館の横はもしかしたら松くい虫かなと私は思ったのです、あの枯れ方を見て。
だから、よろしかったら直接これは関係ございませんけれども、その辺もあわせて見ていただければなと思っております。以上です。
それでは、大きな３番目の災害、防災対策についてでございます。
本市の総合防災訓練は毎年５月に実施され、成果が上がっております。
また、近年はギャラリーも多く、特に子どもさんやお孫さん方と一緒に見物されておられるみたいです。
私はその子どもさんやお孫さんと一緒に来ておられる姿を見まして、非常に将来大人になったらこの子たちは防災意識が生れて、諫早市のために役立つのではなかろうかというふうに考えております。
と申しますのは、東日本大震災のときに津波の襲来と言うのでしょうか、助かったグループの方々、これは老人会の団体であるとか学校の先生、これは教頭先生が出ておられましたけれども、それで会社の社長さんとか、この方たちのお話を聞いておりますと三人三様とも全てそこに来ておられた方は、子どものころから両親や祖父たちから地震発生のときにはとにかく高台に避難しろと聞いておったと。そういうのがああいうふうに全部、今私が言ったところは助かった方々で一人の犠牲者も出さなかったところを紹介しておりました。
ある社長さんは、従業員が車をとりにいこうとしたときにもう体を張って自分はとめたと。一人でもそこにやったらほかの従業員も行くからと。それで、高台に上がってしばらくしたら大きな津波が来て会社はもうめちゃくちゃにやられておったし、多分そのときに車で逃げておったらその方は犠牲になっておられたのではなかろうかと。体を張ってとめてよかったなというようなお話でございました。
そういうことを含めてですけれども、現在の諫早市においては旧１市５町にハザードマップと言うのですか、これの作成のために各地域の自治会等に要請されておられるみたいです。
昨日の吉田議員の質問にも市長より答弁がありましたとおり、私も飯盛支所のほうにも行ってみました。そしたら、各自治会に予防マップと言うのですかね、そういうつくり方を参考資料としてもらっておられました。
きのうも紹介がありましたけれども、多良見町の丸尾二区の防災マップ、これは平成25年３月26日に作成されておられるみたいです。これは丸尾二区の自治会が中心になって作成されておられます。
また、八天町のミニ防災マップ、これは浸水時一時避難というようなことで、八天町自治会と国土交通省、そして諫早市と三者で今進行中とお聞きしております。
そういう中で平成24年度の市の防災計画書の中を見ますと、飯盛町は雲仙、地溝、南縁と言うのでしょうか、ここの東部断層帯と西部断層帯の連動という表が載っておりました。
そうして中身を見てみますと、250ページと264ページだったですか、飯盛町は県下で２番目に高い波が来るというようなことが載っております。１番目はちなみに島原市でした。
そういうことを考えますと、確かにそのデータではマグニチュード7.7でそれぐらいだと、でも実際はこういうデータよりも波はもっと高く２倍にもなるだろうというのが、そういう予測をあるいはお話をされる方がいらっしゃいます。
そういうことを含めまして、私の今回のこの災害、防災対策については地震についての、あるいは津波についての質問にさせていただきたいと思います。その辺をよろしくお願いいたします。
195 ◯市長（宮本明雄君）［ 133頁］
災害と防災対策についてということでございます。
昨日も御質問をいただきましたけれども、防災訓練というのは市全体の防災訓練として、毎年５月の末ぐらいに実施をさせていただいております。
これは目的が防災の基本ということ、それから各防災機関がどのような能力を持っているかということ、それからお互いに顔の見える間柄になりまして、この防災訓練は１日ですけど、その前には何回となく打ち合わせ会というのを行いまして、それぞれの防災機関がどういうことをやっていくかという打ち合わせをします。
そういったものを通じまして、防災訓練は１日だけですけれども、お互いの信頼関係をつくっていくということに大きな意義があるのではないかなと思っております。
ただ、避難ということになりますと、昨日も申し上げましたように、同じ自治会でも海辺の方もいらっしゃいますし高台の方もいらっしゃると、それはそれぞれ危険度が違います。
ただし、避難勧告とか避難準備の指示とか、避難準備情報を出すとかいうものについては、それほど細かい分野では出すのが非常に難しゅうございます。
それは本明川が例えば氾濫しそうですよという避難準備情報を出し、避難勧告を出し、避難指示を出しということになりますけれども、高台にいらっしゃる方がその避難の必要があるのかというのはやはり違うと思いますし、本明川の河川のそばとか低平地にお住いの方が水害の場合ですと危険になりますし、津波の場合ですとこれは最大1.72ですか、1.72ということで記載をされていますけれども、マグニチュードが7.7で1.72ということですから、ただ地形によってはその1.7よりも随分高くなるということは考えられます。
ですから、私どもが今防災マップを作成して、できれば避難訓練をしてほしいというお願いを各自治会ごとにしておりますのは、行政が出せる情報というのは避難勧告にしても、それほどここの家とここの家が危ないですよとか、自治会の中には班という組織があると思いますけど、どの班とどの班が危ないですよと、そこまではなかなか手が届かないというのが実態でございます。それをカバーしていただくのが自治会であり、各戸の人たち、御家族でお住まいの場所とか、その地形とか、そういうものを考えてやっていただきたいということです。森山地域では、森山地区社会福祉協議会が中心になってやってもらったり、一番最初にたしかやってもらったのは低平地の東本町のところなのですけれども、そこは自治会長さんが御熱心にやっていただきまして、そういうものを国土交通省の協力を得てやられたということでございます。
東本町ですと低平地なのですけれども、近くに高台はないという地区でございます。
それで、どうするかということで、ビル、病院なのですけれども、そこに避難箇所を確保しようということをやはり自分たちで、そこの所有者と交渉をしてやられたというような経過もありまして、それぞれにやはり避難というのは場所もありますし、地形とかそういうもので違ってくるということでございます。
今それを一生懸命進めておりまして、ことしは確か９つの自治会で実施をしていただけるということでございます。
徐々にではありますけれども、少しずつそういう機運というものは盛り上がってきているのではないかなと思っております。
そのためには、行政は行政としての役割として各種の機器の整備、それから人的な問題、そういうものを迅速に情報が出せるように努力をしていくということが必要ではないかなと思っております。
諫早市は、断層というのは、大きな活断層が２つございまして、先ほど御紹介いただきました雲仙からの活断層、千々石湾外ですね、江ノ浦もそうですけれども、それともう一つは目代のほうから大村方面に、ちょっと高台のほうなのですけれども２つの活断層が防災計画書に書いてあると思います。そういうことで活断層はあるということですから、地震の可能性はあるということは言えるのではないかなと。
ただし、あの東日本大震災を起こしましたようなプレート型の地震というのは、九州では東シナ海のほうにはプレートはないと言われていますので、その意味では比較的安心ができる地域ではないかなと思っております。
196 ◯山口隆一郎君［ 134頁］
（２）の本市の小中学校、高校で避難訓練の実施はされたことはありますか。あわせてですけれども、これも同じみたいなものですから、各幼稚園あるいは保育園での避難訓練、それと各老人会、婦人会等の団体と、そういうところをあわせてお願いいたします。
197 ◯教育長（平野 博君）［ 134頁］
私のほうでは
教育委員会所管の学校の関係を申し上げます。
幼稚園、それから小中学校、高校では、災害に備えて定期的に避難訓練を実施しておりまして、常にそういう安全に対する意識の高揚を図っているというところでございます。
訓練の内容といたしましては、市立の３つの幼稚園では年間４回から６回実施している中で、地震、火災、不審者を想定した訓練を全ての幼稚園で実施いたしておりまして、大雨と津波につきましても一園ずつ取り組んでいるところでございます。
それから、42校ございます市立の小中学校では年間３回から５回実施する中で、火災訓練につきましては全ての学校で実施いたしております。
地震につきましては38校、不審者につきましては26校が取り組んでいるところでございます。
東日本大震災を受けまして、地震と火災、それから地震と津波と内容をあわせた訓練を実施している園や学校もございまして、幼稚園では２園、小学校で16校、中学校が７校、そういう地震と火災、地震と津波というような２つの災害を想定した訓練を行っておるということでございます。
高校につきましては、市の
教育委員会の所管ではございませんが、市内の数校に尋ねてみました。
火災を中心に、高校では年間１回の実施が基本のようですが、内容については地震と火災をあわせて行うという工夫もされているということでございました。
こうした避難訓練を通しまして幼稚園、それから学校では災害時における危険回避に備えておりますが、幼児や児童生徒には園、学校のみならず、自宅、その周辺においても自分の命は自分で守る避難が実践できるよう、想定に捉われない避難、最善を尽くした避難、率先避難ができるよう日ごろから機会を捉えて指導を繰り返しているという状況でございます。
198
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 134頁］
私のほうからは、保育所での防災訓練の実施状況ということで御答弁をいたします。
各保育所では長崎県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例というものがございまして、これに基づきまして少なくとも毎月１回の避難訓練を行うということになっておりまして、災害時における危険回避に訓練を行いながら備えているという状況でございます。
199 ◯総務部長（森 康則君）［ 134頁］
老人会、婦人会の関係でございます。
老人会につきましては、独自に全体で防災訓練を実施したという例は聞いておりませんけれども、各自治会、そういった地区での訓練が行われるときには参加されるものと思います。
また、連合婦人会につきましては、毎年行っております総合防災訓練のほうに参加いただいておりますが、これもやはり各地区、自治会等で行われるときには御一緒に参加されるというふうになるのではないかと思っております。
200 ◯山口隆一郎君［ 134頁］
やはりこの避難訓練等に対しましては、小さい単位が一番効果があるというようなことも言われております。
そういうことになりますと、やはり今後は諫早市でされるのは大がかりなそういう、きのうの市長のお話では1,000名を超すような、あるいは30団体ですか、そういうＮＴＴからガス会社、水道というような形でございますので、できれば小さい単位で今後していただければ非常にそういういざというときに役立つのではなかろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
各地域、要するに自治会での訓練等の実施状況とかも上げておりますけれども、これもほとんど今の答弁で大体わかりましたけれども、今防災無線の整備を進めておられます。この辺の進捗状況はどういうふうになっておるのかお尋ねします。
201 ◯総務部長（森 康則君）［ 135頁］
防災行政無線の整備状況についてでございますが、防災行政無線整備事業につきましては平成26年４月の開局に向けて事業の進捗を図っているところでございます。
昨年度に調査、設計業務を行いまして、本年３月からシステム設備整備工事に、６月からは中継局の整備工事に、また８月からは屋外放送スピーカー設備工事に着手したところでございます。
先月８月26日から今月９月11日までの間に、諫早地域の基本的には小学校区単位を基本にしながら12カ所で防災行政無線整備工事に関する説明会を開催いたしておりまして、工事の内容とか、それから迅速、的確な情報伝達の必要性あるいは工事のスケジュール、また多様な媒体によります情報伝達手段の整備などについて説明を行ってきたところでございます。
202 ◯山口隆一郎君［ 135頁］
今の12カ所でそういう説明会を行ったということですけど、そういうところの参加人数と申しますか、どれぐらい集まっておられましたか。
203 ◯総務部長（森 康則君）［ 135頁］
先月８月26日から９月11日までの間、12会場でということで小学校区単位で行っておりますが、全体で185名の方が参加をされております。
204 ◯山口隆一郎君［ 135頁］
先ほどと前後しまして申しわけございません。
３番目の件でございますけれども、避難するときの例えば服装とか準備があるわけですけれども、その辺のことを少しお尋ねいたします。
205 ◯総務部長（森 康則君）［ 135頁］
災害時における住民が避難をするときの服装ということでのお尋ねと思いますが、実はことしの広報いさはや、６月20日に出しました７月号に防災の特集を掲載しております。
その中に避難のタイミングとか避難のときに心がけること、また服装等についても掲載しておりますので、災害時に役立てていただきたいと思っております。
その中には、非常持ち出し品として非常食品、衣類、懐中電灯、携帯ラジオなど、そういったものを常日ごろ用意しておいてくださいということが一つ、それから避難のときに心がけることということで、火の元を確かめるというのが一つ、それと服装といいますか、特に履物ですけれども、大雨とかそういったときには足元がなかなか不便で、長靴だと逆に水が入ってきて動きづらいということで、このときにはひもつきの運動靴、こういったもので避難をしてくださいと、そういった内容を市報に載せておりますので、ぜひ御参考にしていただければなと思います。
206 ◯山口隆一郎君［ 135頁］
この東日本大震災で一番出たのは、それはもちろんそうだったかもわかりませんけれども、想定外だったという言葉がよく使われたですね。
やはりこの災害というのはいつ起こるかわからないわけです。そしてどういう大きさの地震が来るのかわかりません。
そういう点では、今言われたようにいろんな準備も、心の準備、それで道具等の準備、あるいは今総務部長が言われましたようにそういうことを含めて私は見ていて、家族でも一緒に行けるようにロープをつないで、大人、子ども、大人というような感じで、そうしていると非常に安全ですよと、それで橋などはできるだけ避けなさいとか、低地には行くなとか、いろんなところが出ていたみたいですので、そういう常日ごろの心構えというのが一番大事かと思います。
今日本でずうっと大きな地震が起きておりますけれども、総務部長、関東大震災以降、1,000名以上犠牲になられた地震というのは大体どれくらいあったかおわかりですか。
207 ◯総務部長（森 康則君）［ 135頁］
関東大震災以降、死者、行方不明で1,000人以上の大地震ということを、ちょっと調べてみました。
関東大震災は大正12年９月でございますが、このときは約10万5,000人の方が死者、行方不明ということで、その後昭和８年３月に昭和三陸地震ということで、このときは岩手、宮城ですが3,064人、それから昭和18年９月に鳥取地震、このときは1,083人、昭和19年12月に東南海地震、三重、静岡、愛知ですが1,223人、昭和20年１月に三河地震ということで2,306人、昭和21年12月に南海地震、このときは1,330人、昭和23年６月に福井地震で3,769人、これは記憶に新しいのですが平成７年１月に阪神淡路大震災で6,437人、それで一番最近のでは平成23年３月の東日本大震災で約１万9,000人の方、以上９件、こういったのが死者、行方不明者1,000人以上の大地震ということでございます。
208 ◯山口隆一郎君［ 136頁］
今答弁のとおり関東大震災ですか、ここで約10万5,000人とありましたけれども、これはほとんどその地震そのものでは亡くなっておられない。一番ひどいところは１カ所に約４万人集まられたと、この間テレビを見ていますと。
４万人集まった中で３万8,000人がそこで焼死されたというような報道があっておりました。これは９月６日だったと思います。
なぜかというとやっぱり荷物を持って来て周りにおって、極端に言うと運動場の中に人が集まる、周りに荷物を置いておったとか、そしたらその荷物に火が移って逃げ場所がなくて、４万人の中の３万8,000人がその火災、要するに火事で亡くなったと。だから非常にこれはもう阪神淡路大震災でもそうですけれどもやはり火災で結構亡くなっておられるというようなことですので、先ほど教育長のほうからも火災訓練等も含めて高校もやっておるというようなことですけれども、ぜひそういうこともあわせてお願いしたいと思います。
ところで、こういうのを防ぐためには防災士というのがございますけれども、この防災士の育成についてお尋ねいたします。
209 ◯総務部長（森 康則君）［ 136頁］
防災士とは自助、公助、協働を原則として、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、さらにそのために十分な意識、知識、技能を有するものとして認められた者と定規されております。
防災士の認定登録者数は長崎県で615人、諫早市には現在51人の方がいらっしゃるということでございます。
防災士の育成ということでございますが、実は防災士の資格を取得するためには防災士の講座というのがございまして、３日間で受講料が約５万円ほどかかります。
これにつきましては今長崎県の場合は県のほうが全額負担をしていただいておりまして、無料の研修会ということで開催されております。
また、合格されますと防災士認証登録申請時に認証料が約5,000円ほどかかりますが、これにつきましても県災害ボランティア連絡会に登録をされますと県民ボランティア振興基金からその5,000円の補助が出るということです。あと資格取得の受験料の3,000円だけは個人負担ということで、そういった県のほうの助成とか補助がございますので、そういったものを利用しながら防災士の資格を取得していただければなと思っているところでございます。
210 ◯山口隆一郎君［ 136頁］
今、防災士の件で詳しく説明していただきましたけれども、私はこの防災士という方はそういう認証登録をいたしますと地域のためにそれこそボランティアで働かれるわけです。
それで、30代で取ると恐らく30年ぐらいは当然その地域のためにボランティアで働くわけですから、そういうことを考えますとやはり先ほど申しました受験料の3,000円、そういうところとか旅費ぐらいは市のほうでもってはいかがなものかと。当然それくらいは防災士の資格を取られた方は地域に還元していかれるわけですから、少ない金額であってもそういう配慮はどうでしょうか。
211 ◯総務部長（森 康則君）［ 136頁］
この防災士につきましてはまだ制度が新しいところでございまして、今後どんどんふえていくのかなと思って期待をしているところでございます。
かなり費用がかかる分の大半を県のほうで助成していただいている、何もかも無料というよりは、やはり自分で幾らか負担してその意識を持つというのも大事ではないかなというところもございますので、その辺はちょっと研究課題とさせていただきたいと思います。
212 ◯山口隆一郎君［ 136頁］
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
213 ◯議長（村川喜信君）［ 136頁］
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は９月17日、定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時35分 散会
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