諫早市議会 2012-06-03
平成24年第２回（６月）定例会（第３日目） 本文
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◯議長（並川和則君）［77頁］
皆さん、おはようございます。
本日６月14日は、去る６月６日に御逝去された故
三笠宮寛仁親王殿下の御喪儀「歛葬の儀」がとり行われる日であります。
したがいまして、故
三笠宮寛仁親王殿下に哀悼の意を表するため、議場正面に弔旗を掲げさせていただいております。
それでは、これより議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、
田添政継議員。
2 ◯田添政継君［77頁］
皆さん、おはようございます。議席番号10番の社民党の田添でございます。
今回13回目の質問になります。今までのところ皆勤賞でありますけれども、振り返ってみますと、学校時代も皆勤賞だけしか賞をもらった記憶がありませんので、議会の中でも皆勤賞を目指してぜひ頑張っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
例年のことですが、私は、憲法記念日の５月３日には佐世保から島原までの105キロメートルの
ウオークラリーに毎年参加をいたします。一緒に歩く障害を持った友人がいるのですけれども、ことしで５年連続一緒に歩きました。そして、ことしはとても感動的なシーンがありました。その障害のある彼が、24時間の制限タイムの中で本当にもう精根尽き果てて23時間56分33秒という、本当にあとわずかで失格となるようなところにありながら、最後の力を振り絞ってゴールをしてくれました。ゴール地点にいた
大会スタッフや多くの皆さん方から大歓声が上がりました。障害があってもやればできる、何事にもチャレンジをする、決してあきらめない、そんな人生訓を私は彼から学んだような気がいたします。
これで３年連続して一緒にゴールのテープを切ることができましたけれども、これらの教訓を私のこれからの議会活動にぜひ生かしていきたいなと思っているきょうこのごろでございます。
それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
まず第１点目は、
東日本大震災で発生した瓦れきの受け入れについてであります。
小さな１点目、市議会の
受け入れ要請決議をどのように受けとめたのかということでございます。
２点目、市民から寄せられた意見・要望はどのようなものか。
３点目、現在までの市の対応状況について。
４点目、長崎県の対応状況について。
５点目、環境省からの回答はどのようなものだったのか。
６点目、
市民向け説明会を早急に実施すべきではないか。
７点目、瓦れきを受け入れるのではなくて、被災者、営農者、児童などの
積極的受け入れをする考えはないのか。
以上が第１点目であります。
大きな２点目、
社会福祉協議会への支援のあり方についてであります。
１点目、健全経営はなされているか。
２点目、市ＯＢ職員を含む人的支援のあり方は改めるべきではないのか。
大きな３点目、非常災害時のライフラインの確保と要援護者の支援体制についてであります。
小さな１点目、要援護者の範囲と把握状況と支援体制について。
２点目、
諫早ケーブルテレビとはどのような協定を結んでいるのか。
３点目、
エフエム諫早との協定内容について。
４点目、電力は常駐体制を含む再検討が必要ではないのかということでございます。
大きな４点目、障害者支援について。
小さな１点目、
市障害者雇用率と障害種別の雇用状況。
２点目、
全国障害者スポーツ大会に向けて、障害種別による競技種目の改善をどのように考えているのか。ボランティアの必要数と養成計画はどのようになっているのか。
３点目、
障害者雇用納付金を納めている企業の割合。
大きな５点目、図書館運営についてであります。
１点目、
諫早図書館開館10周年を昨年迎えました。そのことについてどのような総括がなされているのか。
２点目、図書館の将来体制はどのように考えているのか。
以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
3 ◯市長（宮本明雄君）登壇［78頁］
おはようございます。田添議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、市議会の
受け入れ要請決議をどのように受けとめたかということ、それから、環境省からの回答はどのようなものだったかということについてお答えを申し上げたいと思います。
３月の議会でこの諫早市議会としての決議がなされました
受け入れ要請につきましては、放射能の影響を検証し、通常の廃棄物相当と判断される瓦れきについて
受け入れ要請があったと、受け入れるべきだという決議がなされたということで受けとめさせていただきました。
この市議会の決議でございますが、当然ながら私どもとしては重く受けとめ、そして尊重すべきものということで考えております。
市からもその焼却といいますか、ごみを処理しております
県央県南広域環境組合へ受け入れの検討の要請をいたしました。これは御存じですけれども、諫早市、雲仙市、島原市、そして南島原市の一部ということで、４市で運営をしております。そこで、そういう一部事務組合と申しますけれども、自治体と同じ権能を持つ組合でございます。
そうしたことで、正副管理者会議、これは首長会議みたいなものなのですけれども、
政策調整会議というふうに呼んでおりますけれども、決議が３月議会でございましたので、４月６日に
政策調整会議を開催いたしました。この４市はいずれも諫早大水害もございましたし、雲仙普賢岳の災害もあったということで、全国から大きな支援を受けた、いずれも被災の経験が非常にある市でございます。被災者の皆様にできるだけ支援を申し上げるという気持ちは、みんな同一でございました。そういったことで協議を行いました。
そこで、
ストーカ炉という一般の炉、もう大多数の炉が
ストーカ炉なのですけれども、この
県央県南広域環境組合で使用しています機種は、
サーモセレクト方式ガス化改質炉という、全国で６カ所ですか、自治体で運営しているのは５カ所なのですけれども、全国で６つしかないという特殊な炉でございます。
ストーカ炉につきましては、国が安全基準の
ガイドラインというものを定めております。この私どもが所有しております
サーモセレクト方式ガス化改質炉については、この安全基準が示されていないということもありまして、どんな影響が出るだろうかと、まずそれを検証すべきであろうということで、県を通じ、長崎県の市長会を通じまして、環境省のほうに、国のほうにそのお願いをいたしました。これは同日でございますが、４月６日付で県を経由いたしまして、そして市長会を経由いたしまして、そういう申し出をいたしました。
５月18日に回答が示されました。私どもの期待とは違いまして、その
ガイドラインといいますか、安全基準が示されなかったといいますか、余りにも少ない炉の数であると。理由は、炉を所有している自治体等が少ないということで
ガイドラインを示すことはできませんと。一言で言うと、そういう内容でございまして、その中にはテスト焼却をしてその影響を確かめてくださいよというような内容であると。ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、正式な文書はございますけれども、そういう内容であったと私は理解をいたしております。
北九州市もそうでございますけれども、北九州市が所有している炉は
ストーカ炉とか、
ガス化溶融炉でも違った方式のものでございますけれども、そういったことで
ガイドラインをお示しされなかったというようなこともあって、テスト焼却をするということになりますと、その前にその安全性を当然ながら検証し、そしてテスト焼却をするというのが一般的なテスト焼却、試験焼却のやり方であると私は理解しております。今議会中になると思いますけれども、４市でその回答をもとに
政策調整会議、４市の首長会議をする予定にしております。
そういったことで結論が出ているわけではございませんけれども、遺憾と言っていいのかどうかわかりませんけれども、私どもの期待どおりの回答ではなかったというようなことでございます。
ストーカ炉と
県央県南広域環境組合が所有しています炉では、大きく違う点が２点ございます。
それは、一つは
バグフィルターというものを所有していないこと。これは空気中に発散をする手前でそれを除去する装置を、ばい煙といいますか、そういうものも含めて、放射能等も含めて、それを除去する装置が
バグフィルターと言います。
それからもう一つは、焼却灰というものが通常の
ストーカ炉では出ます。それをまた再処分をして、溶融とかをして最終処分場に持っていって管理をするというやり方でございますけれども、この
ガス化改質炉におきましては、有価物としてそれが回収されます。鉄なら鉄、そういうことで有価物ですから、それを売却するというようなことをやっておりまして、そういう焼却灰と、それを溶融するとか、そういうシステムになっておりません。ですから、そこの有価物がどのような状況になるのかとか、そういう問いかけを国のほうにしていたのですけれども、その回答がなかったということでございます。
そういうことで、近々日程はもう今月の末のほうに決めておりますけれども、今各地で議会中でございますので、その議会が一段落したら
政策調整会議をするということで日程の調整をしているという状況でございまして、そこで一定の結論を出すということになるだろうと思います。
今後のことにつきましては、今の段階ではそこまでしかまだ決まっていないと、結論は出ていないというようなことでございます。
この
県央県南広域環境組合が所有している炉でございますけれども、大変市民の皆様に御心配をおかけしておりましたけれども、今順調にごみの処理はできております。大体１日に４市から搬入されるごみ量というのは230トン前後です。３炉で300トンの焼却能力と処理能力と言われておりますけれども、今２炉で運転をさせていただいております。その２炉で大体260トン前後、ということは１日30トン、２炉運転のうち、１つは休ませるという運転でやっておりますけれども、そういうやり方で260トン前後の処理ができているということもありまして、１日30トンは少なくとも余裕があるということで、これを年間にしますと大体6,500トンぐらいになります。
ですから、6,500トンぐらいの年間の受け入れはできるのですけれども、そういうことで
ガイドラインが示されなかったということもありまして、今その対応措置については、今度
政策調整会議というものを開きまして結論を出していきたいと。ほかに方法があるのかどうかわかりませんけれども、そういったことで結論が出ていくということでございます。
私のほうからは以上でございまして、他の項目につきましては、教育長、担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。（降壇）
4 ◯教育長（平野 博君）［79頁］
私のほうからは２点答弁させていただきます。
まず、
東日本大震災関連の件でございますが、夏休みや冬休み期間中における被災地の子どもたちの受け入れはできないかという御質問でございます。
本市といたしましては、被災地あるいは被災者の支援につきましては積極的に取り組んでいるところでございまして、
教育委員会関係では、被災地の子どもたちに対する支援といたしましては、津波による被害を受け、仮校舎に移転を余儀なくされた岩手県の小学校に対しまして、希望がございました児童用の机、そしていす、これはセットで90組でございますが、そのほか小さな備品等を含めて緊急に届けております。
また、本市の
ＰＴＡ連合会の母親委員会が被災地の子どもたちの心を少しでも潤せればということで、保護者や地域の方などから本を譲っていただき、子どもたちの思いをしたためたしおりを添えて本を送ることといたしております。昨年度、送る準備をいたしておりましたが、仮設校の図書室の整備ができ次第送るということで、今、向こうからの返事を待っているという状況でございます。被災地の学校としても、津波や火災での被害があり、図書があるとありがたいというお話であったということでございます。
御質問の被災地の子どもたちへ受け入れの支援については、被災地の方々の視点で、被災地の方々が望まれることを取り組んでいく必要があると思っておりまして、市民、関係機関、団体の御協力をいただきながらこれを検討していきたいと思います。
次に、図書館運営についての御質問にお答えをいたします。
諫早図書館10周年をどのように総括したかという御質問でございます。
諫早図書館は、市民の皆様の熱意に支えられまして、合併前になりますが、平成13年７月に現在の場所に新築移転し、昨年７月でちょうど開館10周年を迎えました。
振り返りますと、今ではほとんどの市町村で実施をされています絵本を介して心のふれあうひとときを持つきっかけをつくる「
ブックスタート事業」を、開館直後の平成13年10月に九州では初めて開始をいたしております。
また、全国的にも例を見ない、将来演劇や放送・
メディア方面への進路に導ける機会を地方で提供することを目的といたしまして、故市川森一
諫早図書館名誉館長監修によります「
シナリオ講座」も同年12月から開始をいたしたところでございます。
平成17年３月には、１市５町合併によりまして諫早図書館、
西諫早図書館、
たらみ図書館、森山図書館、飯盛図書室、高来図書室、
小長井図書室の３図書館・１分館・３図書室という形で市内全地域に拠点を置く現在の体制となったところでございます。
さらに、平成18年１月には、これらの図書館・図書室を結ぶ
図書館ネットワークシステムを構築いたしまして、全データを共有化するとともに、各図書館・図書室間の図書の集配も開始をいたしまして、窓口や、それからインターネット、電話で予約をいただきますと、
市立図書館全館で所蔵しています書籍等を希望する図書館や図書室で受け取り、また返却もできるというサービスの提供ができるようになりました。
その後、来館者は平成20年１月には300万人、平成22年８月には400万人を超え、多くの方々に御利用をいただいているところでございます。
平成24年３月末の
図書館カード登録者数でございますが、市内にお住まいの方が８万4,557人、市外の方が２万3,143人ということで、合計10万7,700人の方が
図書館カードをお持ちになっているところでございます。市内の方が約８割近くという形になっております。
平成23年度を
諫早図書館開館10周年記念事業年ということで銘打ちまして、日本を代表する脚本家の
山田太一先生の
記念講演会等の各種事業を行いました。
以上のように、新図書館開館以来10年間は、いわば助走期間ではないかと我々は総括をいたしておりますが、資料、蔵書の集積に努めたということでございまして、いろいろなサービスの展開を試みてまいりましたが、今後はさらなるサービスの充実を図り、市民の皆様に愛される図書館の熟成を目指してまいりたいと考えているところでございます。
次に、将来体制をどのように考えているかという御質問でございます。
市立図書館につきましては、現在の３図書館・１分館・３図書室の体制により、「とし
ょかんのまち諫早」として、これはもう全国的にも知られておりまして、市民の方々からも御愛用をいただいているところでございます。
なお、飯盛図書室につきましては、今現在、（仮称）飯盛地域ふれあい会館の開館にあわせまして、これは建設中でございますので、今までより広いスペースを確保しまして、飯盛地域の新たな拠点として施設の充実を図っているというところでございます。
また、これらの拠点施設から距離のある地域、それから１人で来ることが困難な方々への対応といたしましては、
移動図書館車を配備し、
図書サービスを実施いたしております。
このように、本市の
図書サービスの拠点は、ほかの市に類を見ない充実した体制であると思っておりまして、施設の整理統合、それから新たな今後拡充という部分については、現在のところは考えていないというところでございます。
それから、民間委託、
指定管理者制度につきましては、１点目、選書の質と継続性、２点目として利用者のプライバシー、３点目として公共性等の問題によりまして、図書館につては直営を維持することが現時点では妥当だと考えているところでございますが、今後も市民の皆様のためになるかどうかの観点から、研究することも必要だろうと思いますので、今後も研究してまいりたいと考えているところでございます。
5
◯市民生活環境部長（村尾憲治君）［80頁］
それでは、私のほうからは、
東日本大震災で発生をいたしております瓦れきの受け入れのその他の部分ということで、市民から寄せられた意見、要望はどういうものがあるか。また、それに対する市の対応。それと、長崎県の対応状況について、市民向けの説明会を実施するべきではないかということのお尋ねについてお答え申し上げたいと思います。
まず初めに、市に寄せられました瓦れきの受け入れに関する御意見、御要望につきましては、５月末現在で電話が44件、手紙４件、メール124件の合計172件、うち賛成が６件、反対は166件となっております。
これを市内と市外に分けてみますと、賛成６件のうち、市内は４件、市外が２件、反対166件につきましては、市内の方が20件、市外61件、それと発信元が不明というのが85件となっております。
その御意見の主な内容でございますけれども、賛成意見としては、被災地の復興のために瓦れきの受け入れは必要であるということ。反対意見といたしましては、農作物等への影響、また子どもたちへの健康被害、それと国の広域処理に対する疑問ということが主なものでございます。
なお、今回寄せられました御意見、御要望の中で、住所、氏名が判明している方につきましては、御返事を差し上げているところでございます。
次に、県の対応状況でございますけれども、先月、震災瓦れきの広域処理について、処理の対象とする災害廃棄物の種類、それから
放射性物質濃度に係る
受け入れ基準及び災害廃棄物の広域処理に係る県と市町の役割の分担案について示されております。各市町におきましてどのような支援が可能であるかの検討を要請されているところでございます。
このような状況に加え、処理施設の安全面も国から示されておりませんので、現在の状況では市民向けの説明会を開催する段階にはないと考えております。
6
◯農林水産部長（中道正春君）［81頁］
私のほうから、
東日本大震災で被災され、農業を希望される方について積極的に受け入れをする考えはないかについてお答えをいたします。
諫早市におきましては、昨年４月から、福島県いわき市で被災されました２名の方が
諫早湾干拓地の
農業生産法人で働いておられました。時間は短かったのですが、８月には地元に帰られたと聞いております。
諫早市の被災者の受け入れにつきましては、現在、農林水産省のホームページでも
農山漁村被災者受け入れ情報として紹介しております。
今後、諫早市に来て営農を希望される方につきましては、関係機関と連携をしながら、耕作放棄地を含めた農地の問題あるいは農業機械の問題、それから農業施設の問題、営農の資金の問題もあると思います。いろんなことについて相談に応じながら、具体的な支援というのも検討してまいりたいと思っております。
7
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［81頁］
私のほうからは、まず
社会福祉協議会の支援のあり方についての御質問にお答えをいたします。
最初に、健全経営についてということで、職員の中途退職が続いていることについての質問でございました。
諫早市社会福祉協議会におきましては、昨年度から今年度にかけて退職された職員は６名で、退職された月は平成23年３月、４月、５月、６月、それと平成24年１月、５月ということで伺っております。
また、職員の退職時の年齢でございますけども、30歳代が３名、40歳代が３名ということで、退職の理由はいずれも自己都合による退職ということでございます。
この退職について、
社会福祉協議会としてどうとらえているかということにつきましては、個々人の意思により退職を希望されているので、個人の意思を尊重し、対応しましたということでお聞きしております。
市といたしましては、
社会福祉協議会という一つの法人に勤務する職員の退職について、個別にかかわることはできないものと考えておりますが、御承知のように、市社協は地域福祉の担い手として、本市とともに地域福祉を推進していく役割を担っておりますので、市社協の運営については、必要に応じ協議をしていきたいと考えております。
それから、人的支援のあり方についてということでございます。
社会福祉協議会は、地域福祉の推進を目的として、社会福祉法第109条に基づき設立される団体でございます。１つの市町村については１個しか設立できないことや、役員として行政機関の職員を入れることができること、また
社会福祉事業を経営する者等から参加の申し出があったときは、正当な理由がなければ拒むことができないといった特別な要件が社会福祉法で定められております。
平成24年３月に諫早市は第２次
地域福祉計画を策定し、この計画と時期を同じくして市社協では、第２次
地域福祉活動計画諫社プランを策定されたわけですが、このような福祉の総合的な計画の策定も市社協にしかできないものでございます。
そのほか、赤い
羽根共同募金や
生活福祉資金等貸付事業など、法的に役割が定められた社協だからこそ実施できるものがあり、一般の
社会福祉法人とは大きく異なっているということを御理解いただきたいと存じます。
諫早市社会福祉協議会の会長の選任及び事務局長以下の職員の採用につきましては、市社協の定款、運営規則等で定められた手続に従って行われているものと思っております。
市社協は、平成19年度に
経営健全化検討委員会の提言を受け、
介護保険事業から撤退し、現在まで事務事業の効率化や定員管理の適正化など、経営健全化に取り組んでおられるということでございます。
市社協への補助は、県内市や全国の類似都市の状況としては、人件費補助が多いという状況でございますが、社協が健全化を進めておられる中で、市としての適正・適切な支援のあり方を検討しているところでございます。
続きまして、要援護者の支援体制について御答弁を申し上げます。
ひとり暮らしの高齢者や障害者等の災害時の要援護者対策につきましては、国の災害時要援護者避難支援
ガイドラインに基づき、市におきましても平成22年３月に災害時要援護者避難支援プランを策定しております。
要援護者の範囲でございますが、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、昼間高齢者のみとなる世帯の高齢者、身体障害のある人、知的障害のある人、介護保険の要支援及び要介護の認定者、その他災害時に災害情報の入手、避難の判断または避難行動をみずから行うことが困難で、第三者の支援を必要とする人といたしております。
要援護者の把握につきましては、プランの策定に先立ち、平成19年度から民生委員の方にお願いをして調査を開始し、要援護者台帳登録の整備を行っておりますが、平成24年６月１日現在で3,112人が登録をされております。
１人の要援護者の方に最低２人の避難支援者を登録いただき、見守りや避難支援をお願いすることとしており、毎年６月を強化月間と位置づけ、登録促進に努めているところでございます。
この要援護者台帳のデータは、要援護者の方の同意のもとに民生委員、
社会福祉協議会、自治会、消防団など関係機関に提供して情報の共有を行い、相互の連携強化に努めております。
災害時に避難が必要となった場合には、避難支援者が地元の自主防災組織や自治会等に連絡をとり、連携して状況に応じた避難の支援を行うこととしております。
それから、
障害者雇用納付金を納めている企業の割合ということについて御答弁を申し上げます。
障害者雇用納付金は、201人以上を雇用している企業が、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令に定める障害者雇用率を達成していない場合に納付しなければならないもので、ハローワーク諫早に問い合わせをいたしましたところ、管内にある201人以上を雇用している企業16社のうち６社が未達成ということでございました。
障害者雇用納付金の額は、不足１人当たり月約５万円となっており、逆に雇用率を達成している場合は、障害者雇用調整金として超過１人当たり月額２万7,000円が支給されることになります。
また、障害者雇用率1.8％を達成しなければならない一般の民間企業は、これは56人以上の雇用でございますけども、ハローワーク諫早管内で平成23年６月１日現在、98社ございますが、そのうち63社の約64％が障害のある人の雇用率を達成しているということでございます。
98社の企業のうち35社については、障害者の雇用について未達成のため、ハローワーク諫早の障害者雇用の担当者の方が直接訪問をし、障害者を雇用する際の助成制度等について詳しく説明をし、障害のある人の雇用に対する理解を図っているとのことです。
なお、雇用する障害者数を算定するに当たり、重度障害者については１人が２人とカウントされ、また、平成22年７月からは週20時間から30時間未満の短時間労働者についても、１人を0.5人としてカウントできるようになっております。
8 ◯総務部長（森 康則君）［82頁］
私のほうからは、非常災害時のライフラインの確保と要援護者の支援体制についての中で、
諫早ケーブルテレビと、それから
エフエム諫早との災害時の協定についての御質問にお答えいたします。
諫早ケーブルテレビとの災害時の協定につきましては、特に締結しているわけではございませんけども、警報発令時に総務課のパソコンから直接防災情報をテレビ画面に表示するシステムを構築しております。
それから、
エフエム諫早とは「災害情報に関する放送の実施に関する協定」というものを締結しております。地域に密着したコミュニティＦＭラジオ放送の特性を生かした災害情報伝達手段として、市役所本庁舎の改築時に緊急放送用のサテライトスタジオを４階に整備いたしますとともに、平成22年度にはラジオ放送エリアの市域全体への拡大と、それから自動的に起動することが可能な緊急告知防災ラジオの配布を開始いたしております。
昨年の８月23日から24日未明にかけまして、本市で発生しました集中豪雨のときには、災害対策本部職員が本庁舎サテライトスタジオから緊急告知防災ラジオの自動起動信号を伴った緊急放送を実施いたしまして、飯盛地域の江ノ浦川流域への避難勧告と、それから半造川流域の避難準備情報を放送伝達することができたところでございます。
また、
エフエム諫早では、気象情報などが発表された場合には、市民の皆様へ最新の気象情報や防災情報が提供できるように、24時間体制で放送する体制を整えておりますので、市民の皆様には災害時には
エフエム諫早77.1メガヘルツでございますが、この周波数に合わせていただければと思っておるところでございます。
それから、電力ですね、常駐体制を含む再検討が必要ではないかということでございますが、災害時の九州電力の応急体制につきましては、災害時緊急連絡手段として、大村営業所と、それから市の災害対策本部との間にホットラインが整備されております。そのほか台風等災害が予測される場合には、市内の九電工社屋を待機場所として社員の派遣対応がなされるということでございまして、また災害の規模によりましては、泉町にございます電化プラザに社員を常駐させて対応するということでございます。
平常時の職員の常駐化につきましては、もともと諫早営業所の大村営業所への統合が電力自由化に対応した経営効率の一環として実施されたものでございまして、平成18年の統合時に比べまして、現在の経営環境がさらに厳しいという状況の中では非常に難しい状況であると聞いております。
九州電力には営業所の存続要望をした経緯もございまして、その結果、旧営業所社屋を電化プラザという形で活用していただいているところでございますけども、今後ともサービス窓口の設置をお願いしてまいりたいと思っているところでございます。
それから、障害者支援についての中で、市職員の障害者雇用率と障害種別の雇用状況についてお答えいたします。
市の障害者雇用率につきましては、昨年の統計では2.12％となっておりまして、地方公共団体におきます法定雇用率、これは2.1％でございますが、これは達成いたしております。
障害種別ごとの雇用人数というのは、１級及び２級の重度障害のある方が４人、それから３級以下の障害のある方が10人の計14人の雇用となっておりまして、いずれも身体に障害のある方でございます。
先月23日に厚生労働省は、来年４月から障害者の法定雇用率を0.2％引き上げて、地方自治体における雇用率を先ほど申し上げました2.1％から2.3％へ引き上げを決定したという報道があったところでございます。
本年につきましては、現在調査中ではございますけども、本市の障害者雇用率は2.47％程度を見込んでおりまして、引き上げ後の改定率は上回るという状況でございます。
本市では、これまで法定雇用率を達成してきておりまして、来年度以降の雇用率の引き上げについても、障害者雇用促進の趣旨を踏まえて、改定後の法定雇用率の遵守に努めてまいりたいと考えております。
それから、知的障害及び精神障害者の雇用につきましては、従事いただくとすればどのような業務があるのか、研究を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
9 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［83頁］
全国障害者スポーツ大会、競技種目の改善についての御質問にお答え申し上げます。
平成26年に開催されます国体の後ですけれども、第14回
全国障害者スポーツ大会の実施競技につきましては、昨年６月に合計13の正式競技が会場地まで含めて決定されたところでございます。
この正式競技は、公益財団法人日本障害者スポーツ協会が国や障害者団体と協議の上で決定をしているということでございます。また、オープン競技は、開催県が設定できるようでございます。この正式競技の中で精神障害者の方が参加できるものについては、現在バレーボールだけという決定でございます。
なお、オープン競技としては、ふうせんバレーボールも実施することが決定されておるところでございます。
次に、ボランティアの件についてでございますが、県の実行委員会で策定をいたしました「がんばらんば大会」の基本計画では、先催県を参考に総勢で4,900名のボランティアを予定しているということでございます。
具体的には、大会参加者や観客をもてなす大会運営ボランティアを3,500名、大会に参加する障害のある方への情報サポート、手話や要約筆記を行う情報支援ボランティアの方を600名、また大学や専門学校の学生等で構成をいたします選手団サポートボランティアを800名募集・養成する計画となっております。
ことしの11月からはボランティアの募集を開始いたしまして、平成25年度に養成の研修会等を実施する計画となっておりますが、情報支援ボランティアの指導者、リーダー養成講座につきましては、ことしの６月１日に既に募集が始まっております。
また、選手団サポートボランティアにつきましては、県内の大学や専門学校など16校が協力校連絡会議に参加されておりまして、今後ボランティアの登録や養成講座を段階的に実施されていくと聞いております。
最後に、ボランティアの配置計画につきましてですけれども、これは平成25年度に決定される予定でございます。
10 ◯田添政継君［84頁］
それでは、１番のほうから再質問をさせていただきたいと思いますが、今月末に第２回の
政策調整会議をクリーンセンターで行うということなのですが、私が求めたのは、諫早市長としての態度であります。
政策調整会議にどのような態度で臨まれるのか、そこをもう一度答弁をお願いします。
11 ◯市長（宮本明雄君）［84頁］
先ほど壇上からも申し上げましたように、
ガイドラインが示されなかったのは非常に遺憾であるというふうに申し上げたつもりでございます。
災害廃棄物については、諫早大水害のときも半壊と全壊だけで2,000トン余りが出ました。その瓦れきの量というのは、今みたいに科学は発達しておりませんので、わかりませんけれども、石巻市の10分の１ぐらいでしょうか。当時は野焼きとか何とかがありましたけれども、それでも大変な量であったと。その状況でいつまでも放置されているというのは、被災者にとっては非常に大きな問題だと、その部分についての復興も手がつかないという意味合いからしまして、できるだけのお手伝いはしたいという意向は持っています。それは過去の議会においても表明をさせていただいておりますけれども、この焼却炉は諫早市の所有ではございませんので、
政策調整会議で結論を出したいということでございます。何らかの方法があるかないかについては、なかなか厳しい状況になってきていると、私どもが４市で所有しています環境組合の炉で行うということは、非常に難しくなってきたかなというような意向は壇上から表明をさせていただいたつもりでございます。
12 ◯田添政継君［84頁］
ということは、非常に安全基準について不明確というか、そういうふうな環境省の回答だったので、それをもう一度環境省に問い合わせをし直すとかいうことはしないということですね。
13 ◯市長（宮本明雄君）［84頁］
いわば門前払いみたいな回答なのです。というのは、自分たちで実証をするしか安全性の確認はできませんよという意味合いの、要するに
ガイドラインを示さないというのは、そういうことなのですね。自分たちで実証実験をして、そして、その影響があるかどうか、ごみの放射能のレベルも100ベクレルとか200ベクレルとかありますけれども、それとは別に、
県央県南広域環境組合で所有している炉がそういうことを想定してつくられていなくて、次世代型と言われる炉でございますので、例えば、先ほど申し上げましたように、
バグフィルターを持っていないと空中に発散する危険性はないのか。それとか、有価物として回収をして、それを販売しているという形になりますから、メタルとかスラグとか、そういう形で販売をしておりますので、それに混入をした場合はどうなるのかとか。循環水というのがありまして、冷却用の循環水です。これがずっともしそこに付着といいますか、そういうことになると、循環をしていますから濃縮をされるのではないかとか、いろんな不安があります。
そういった中で不安だからこそ
ガイドラインを示して下さいと国には申し上げたつもりでございますけれども、その回答は実証実験をしないとできませんよと、国では実証実験を行うつもりはありませんという回答でございます。そこで我々としてとるべき道というのは、おのずから大体想像ができるのではないかと思いますけれども、４市で決める必要がありますので、私の意向というか、この諫早市議会で私の意向を言うのが適切かどうかわかりませんけれども、その辺にとどめたいなと思っております。
14 ◯田添政継君［85頁］
私も環境省の回答は詳しく読ませていただいたのですが、私自身の感想から言いますと、環境省は諫早市民をモルモットにするのかと、やってみないとわからないと、そんな回答がどこにあるのかと私、本当に頭にきました。そのことは今市長もおっしゃったとおりだと思うのですけど。
それから、今の広域処理で私、非常に問題だと思うのは、安全基準が
ストーカ炉についても明らかにされていないというか、そこら辺があるので国と地方自治体のいろんなあつれきが起きているのだろうと思うのですけど。例えば、静岡県の島田市と、それから北九州市で試験焼却が行われましたよね。その件について、これは新潟県知事が公式文書で環境大臣にあてた質問状なのですけれども、島田市では４割の放射性セシウムが行方不明になっていると、所在不明になっている。
しかし、環境省は、例えば
ストーカ炉の場合には
バグフィルターがついているので99.9％は大気中に漏れる心配はない、そういう答弁をしているのですけれども、それが全く信用されていないというか、新潟県知事は、そのことをはっきりしない限り受け入れを検討するかどうかということを含めて保留をせざるを得ないという文書を出されているわけであります。
私自身も、先ほど市長もおっしゃいましたけれど、例えばこのクリーンセンターで受け入れる場合には、6,500トンという数量を受け入れる、燃やそうとすればそれだけの余裕があるという御回答をされているわけですけど、例えば本当に少量の放射性セシウムであっても、１キログラム当たりの数値を言っているわけですから、6,500トン燃やすとなると650万倍になるのですよ。そういうものが、例えば大気中に出たり、あるいは焼却材の中に紛れ込んだりすると、焼却材がどういうところで引き取られているかわかりませんけれども、それが諫早のクリーンセンター周辺で野ざらしにされたままになる可能性もあるわけですよ。今、焼却材、スラグ等はどこに引き受けさせていますか。
15
◯市民生活環境部長（村尾憲治君）［85頁］
県央県南広域環境組合の部分については、最新の情報はちょっと承知しておりませんけれども、以前は大村市を通じてほかの自治体と聞いておりますけれども、そこらあたりにつきましてはちょっと確認をさせていただきたいと思います。
16 ◯田添政継君［85頁］
わかりました。後でまたよろしくお願いしたいと思います。
私、もともとこの広域処理については反対ということで、この議会の中でも１人反対をさせていただいたのですけれども、なぜ広域処理が間違っているのか、これは私の考え方ですけれども、申し上げながらいろいろ御質問をさせていただきたいと思うのですが。福島事故が起きる前は、原子力施設等における、そういう放射性廃棄物の管理の仕方について、集中して管理をするというのは、これは国際的な常識であったわけです。それが突然福島の事故の後のこの大震災の瓦れきの処理の中で、いろんな基準が緩和されて広域処理ができるようになったわけですけれど、私は今の日本の現状を率直に申し上げさせていただいて、放射能に汚染された地域と、そうでない地域がもう既に存在をしてしまっている、この現実をまずきちんと受けとめなければいけないと思います。
そういう中で本当に放射能に汚染されていない瓦れきがあるのかどうかということについて少し述べてみたいと思うのですけど、これが放射能に汚染されたマップですよね。（地図を示す）大体出回っていると思いますので、御存じだと思います。それから、これは放射性セシウムが、麦わらからとか、いろいろ報道がありましたよね。被災３県を含めて、あらゆるところから放射性セシウムが検出されている、こういう状況です。
この放射性セシウムが今大気中に出た割合というのは、広島原爆の168個分だそうです。それだけの放射性セシウムが福島原発を中心にばらまかれている状況の中で、本当に放射能が含まれない瓦れきというのは、私はあり得ないと思います。そのことをまず確認をすべきではないかと思います。
それから、そのことを農林水産省のホームページでちょっと探してみたのですけど、中国とか韓国とかアメリカで東北地方の農産物がどれだけ輸入禁止になっているかということを調べてみました。
中国では、東京都を含む県で10県の農産物はすべて輸入禁止です。韓国においても輸入禁止の品目がこれだけずらっとあります。それだけではないのです。アメリカでもなのです。それだけ輸入禁止がされているし、それから４月に職員に対する放射性セシウムの基準が厳しくなりましたけれど、そういうこともあっていたとは思うのですが、既にもう51品目が輸入禁止というか、出荷停止に農産物はなっているではないですか。そのようなことを考えたときに、本当に申し上げにくいことではあるのですけれども、今はもう既に放射能に汚染をされてしまっている地域が存在をして、そのことをまずきちんと認識をすることから始めないと、この広域処理の問題は解決をしないだろうと思います。
なぜ瓦れきを処理するのに、通常の瓦れきだというふうな言い方をしながらするのか。何で安全基準を緩和するのですか。福島の事故の前と後の放射性セシウムの安全基準、いわゆるクリアランスレベルについてお答えください。
17
◯市民生活環境部長（村尾憲治君）［86頁］
今のお尋ねでございますけれども、当時、原発事故がないときのクリアランスレベルというのがございます。これは原子炉等規制法に基づくクリアランス基準ということで100ベクレルというのがございます。それと、今回、放射性物質の汚染対策特別措置法というのができておりまして、これに基づく安全基準というのは8,000ベクレルというのがございます。この100ベクレルと8,000ベクレルの違いのお尋ねかなと思うのですけれども、実はこの100ベクレルというのは、廃棄物を安全に再利用できる基準と言われております。
したがいまして、これは運転を終了した原子力発電所から出てくる瓦れきであったり鉄であったりと、解体したときに出てきた廃棄物を有効に安全に再利用ができるという基準でございます。
今回出されております8,000ベクレルでございますけれども、この点につきましては、いわゆる一般的な処理方法と言われているのですけれども、焼却であったり埋め立てであったりというようなことでございますが、既存の廃棄物の処理施設で安全に処理ができるレベルの放射線の量ですよと言われています。
御承知かと思いますけれども、このセシウム、放射性の安全基準というのは、年間１ミリシーベルトという放射線の限界の量が示されております。この8,000ベクレルを処理するということ、埋め立て処分になろうかと思いますけれども、これを埋め立て処分するときに一番近くで、処理場で働いていらっしゃる方、この方々が、国が示した処理の方法でいたしますと、年間の放射線量の限度以下になるということで定められていると理解をしております。
18 ◯田添政継君［86頁］
100ベクレルが8,000ベクレルという、そういう対比の仕方ではなくて、今度の瓦れきの広域処理については、受け入れのときには240ベクレルから480ベクレルという数字がありますよね。8,000ベクレルというのは、焼却灰においての濃度の問題だと思うので、そこら辺はそういうふうな理解でいいですか。
19
◯市民生活環境部長（村尾憲治君）［86頁］
現在、焼却をするその対象物としてのレベル、これにつきましては240から480という基準がございます。この240ベクレル以下というものにつきましては、通常の処理施設、ごく普通にある
ストーカ炉と言われているタイプですね。旧諫早市で持っておりました焼却場もそうでございますし、旧多良見町で持っておった焼却場もそうですけれども、いわゆる昔からある焼却炉、これは
ストーカ炉というのが主流でございますけれども、これが240。
それと、480というのは、流動床と言ってちょっと特殊なのですけれども、焼却炉の中に砂が入っておる焼却形式がございます。砂がよく中で攪拌することによって焼却がより効率的にできるという炉なのですけれども、この240と480というベクレルにつきましては、やはり焼却をすることによって濃縮をしていくという可能性があるということから、先ほど申しました8,000ベクレルというのは埋め立ての基準でございますから、その手前で少ない基準ですると8,000ベクレル以下になるのですよというようなことで私は理解をいたしております。
20 ◯田添政継君［86頁］
8,000ベクレルというのは妥当な数字だと思いますか。
21
◯市民生活環境部長（村尾憲治君）［87頁］
8,000ベクレルが妥当かどうかというお尋ねでございますけれども、一応これは国が示しております安全の基準ということで、私はそれを信じたいと思っております。ただ、全国でこの処理を受けていらっしゃるとか、受けようとされている自治体では、この8,000ベクレルをさらに下げていこうと考えられている自治体もあっております。
22 ◯田添政継君［87頁］
今の考えの中に私はやっぱり一番大きな問題があるだろうと思うのですけど、国の基準がなかなか信用されていないというか。だから、いろいろ自治体との間でいろんな問題があっているわけで、この国が示した安全基準が妥当だという市当局の判断だとすれば、やっぱりいろいろ問題が残るのではないかと思いますので、そこら辺はもう少しきちんととらえてほしいと思うのです。特に今、この問題でクリアランスレベルのダブルスタンダードという言い方をされているのですね。国際基準の中では放射性セシウムの場合には１キログラム当たり100ベクレル以下に抑えるということと、それ以上のものは集中管理をする、この２つは鉄則なのですね。このことが国際的にも日本の今の処理の仕方に大きな問題が出てきているわけですから、ここはやっぱり広域処理の問題点として私は指摘をしておきたいと思います。
その実際に燃やしたところからもそうなのですけれども、非常に濃縮がされていて、例えば木くずなんかの場合には160倍程度濃縮をされるとか、そういうふうなデータもあるわけですね。それと、瓦れきの場合には、今試験焼却ですから、きちんと検査をして持ち込まれておりますけど、本来国の基準というのは抜き取り検査なのですよ。全数検査ではないのですよ。
だから、先ほど言いましたように、総量的にはかなりの数になるということと、それから、抜き取り検査であれば検査の手段がない。燃やした後で焼却灰にどれだけの放射性セシウムが出てくるかどうかと、それで検証するしかない。国自体はそれも引き受けないと言っているわけだから、地方自治体が持たざるを得ないわけですよね。それぞれの自治体の中ではそういう原子力の専門家という担当者も職員もいないので非常に困ると、そういう専門家としての知識をきちんと持たせるようなことを国にも要望している自治体もあるわけですから、そこら辺では、本当に国の基準の考え方についてきちんと受けとめをしていただきたいなと思います。
それから、今セシウムの問題だけが大変な問題になっておりますけれど、廃棄物・瓦れきの中には、アスベストとかＰＣＢとか、あるいは放射性物質としてのストロンチウムとかプルトニウムとか、いろんな毒性を含んだものがあると言われています。
そういうことを考えたときに、今やっぱり私たちが選択すべきなのは、広域処理ではなくて、別の方法でいろんな支援のあり方を検討するということが私は一番いい考え方ではないかと思います。
それから、この広域処理の問題の２点目の問題としては、輸送費用の問題なんかもかなりあります。宮城県から諫早市までは何キロメートルぐらいありますか。
23 ◯市長（宮本明雄君）［87頁］
宮城県も広うございますけど、陸上のルートで1,700から1,800キロメートルぐらいではないかと思います。
24 ◯田添政継君［87頁］
北九州市で試験焼却をしましたよね。そのときのデータが80トン燃やして、28台で運んだそうですけど、輸送費用が1,400万円かかったそうです。実際に燃やすとすると、７万9,000トンを燃やせるというふうに北九州市は言っているそうですから、その輸送費用だけで138億円かかるのだそうです。もったいない話だと思いませんか。これが結局は回り回って私たちの税金になっていくわけでしょう。こういうお金が全国で１兆円使われるとか何とかいうことを言われているわけですから、どこにそんな金があるのかなと私は思います。
それから、もう一つは、焼却における補助金です。これは例えばクリーンセンターで受け入れるとすると、１トン当たり幾ら補助金が来るのですか。
25 ◯市長（宮本明雄君）［87頁］
それも合わせてその費用の中身についても、どの分がどのように国の負担でやっていただけるのかというのも含めて、質問書といいますか、回答を求めたわけですけれども、それで幾らということは示されておりません。
実費の負担については、負担をしますよというのが原則なのですけれども、それがどの分を、要するに、炉を余計たくということは、目いっぱいたくということで、それだけ熱も出ますし、ずっと続けるということになると、耐用年数の問題とか、要するに物ですから償却をしていく部分というのがあると思います。そういった部分での問い合わせもいたしましたけれども、それについても回答はなかったと。
国が言っておりますのは、その実費の負担、それから
ストーカ炉が中心になるでしょうから、処分のやり方というのは決めておられるようでございますから、水が漏れないように遮へいをするとか、そういうものの費用とか、そういうものについてはこうしなさいというのはあるのですけども、実費を負担しますということで、実費と言ってもいろんな範囲があるでしょうから、その範囲がどこまでというのは示されていないということでございます。
東日本大震災で私どもが支援をずっと行ってきました。その支援については、特別交付税とかそういったもので全額国のほうで負担をしていただいておりますので、私たちの事務費は別ですけれども、そういった部分では一定の負担を、もう考えられる限りの負担はしていただけるのではないかなと思っております。
今回の災害廃棄物は福島県の物については福島県で処理をしますよと。宮城県とか岩手県とかそういうところの物を主に広域処理をいたしますよということでございまして、既にもう広域処理で、東京都が一番早かったかもしれませんけれども、受け入れをし、東京都は全部
ストーカ炉という旧来型の炉であるとお聞きをしておりますけれども、そういうことでもう焼却はされていると。
冒頭に、諫早市議会の決議は尊重をし、重く受けとめておるということを申し上げましたけれども、それは自分たちが被災を受けた身になってみれば、できるだけ早くそこにお住まいの方はあの山が、瓦れきといいますか、災害廃棄物の山がなくなってほしいと、そうしないと復興にも手がつかないという思いはあられると思うのです。その部分では日本の国民全部が共有できる部分が多いのではないかと思っております。費用負担の問題とか、例えば九州でどれだけ処理ができるかと、その間の輸送をどうするかとか、ＪＲ貨物で運ぶという手段もあるのでしょうけれども、長崎県にはＪＲ貨物はありません。佐賀市の鍋島駅というところまでが一番近いところなのです。
ですから、輸送の手段とか、なかなか厳しい。これからもし
ストーカ炉で受け入れますよという市があるにしても、そういう課題を一つ一つ解決していくと。それと、先ほどおっしゃいますような放射能の
受け入れ基準というのが、先ほど240から480ということで申し上げましたけれども、県によって100ベクレル以下とか、そういうふうに決められている部分もありますので、200というところもありますし。
東北地方の周辺の県では受け入れて、被災を受けなかったところはみんなでやろうという機運があるということでございますので、そういう気持ちは私どもも共有をしたいという意味合いの決議であったろうと私は理解をしております。
26 ◯田添政継君［88頁］
今、市長がおっしゃったことは私も全く同感でありまして、ただ、瓦れきの問題に特化をしてそういう被災地支援を考えるということについて、私は若干異論があるわけなのですね。
それと、もう一つは、被災３県の地元の首長さんたちでも地元で焼却をしてほしいという、そういう首長さんたちだって何人もいらっしゃるではないですか。何でそういうことをしないのかということで疑問があります。
それと、もう一つは、もう広域処理そのものが必要でなくなってきているのではないかということを最近感じます。瓦れきの残量の発表がありましたよね。それについてお答えください。
27
◯市民生活環境部長（村尾憲治君）［88頁］
瓦れきの残量というか、広域処理の必要量ということで答えさせていただきたいと思いますけれども、当初、岩手県と宮城県のトータルで木くずとか可燃物とか、その他の物を含めまして401万トン、その後見直しがなされております。これによりまして、岩手県につきましては、当初57万トンが120万トンにふえております。反対に宮城県につきましては、344万トンが127万トンに減っております。このあたりにつきまして、岩手県が120万トンふえておるのですけれども、このふえている理由につきましては、海から引き揚げた物、そういった物が含まれていると伺っております。反対に宮城県のほうでは217万トンほど減っております。これにつきましては、当初予定をされておりました家屋、これも解体をするだろうというようなことで予定をされていた数字でございますけれども、実際には修繕、補修などをされて、そのままお使いになっていこうというような方がかなり多かったということで減額になったという部分と、それと、また岩手県とは逆に、海のほうに流されてしまったというような廃棄物もございますので、宮城県については、見直し後に少ない広域処理量になったと伺っております。
28 ◯田添政継君［89頁］
私の計算では、恐らく340万トンぐらい減っているのです。それからいくと、当初から広域処理の瓦れきの対象は400万トンですから、ほとんどもう広域処理の必要はなくなっている、そういうふうに私は判断をいたします。
それと、市長ももう御存じとは思うのですけど、この瓦れきをどうするかということについて、元総理大臣の細川さんたちが、「瓦れきを活かす森の長城プロジェクト」、万里の長城を想像するような形の防潮堤をつくるという構想の財団法人を立ち上げられました。これには非常に専門的な知識があられる宮脇教授という方も一緒になって財団法人を立ち上げられたわけですけれども、要するに、いわゆる一般的な言い方をすると、非常にお荷物になっている瓦れきを資源として活用して、しかもこの大震災を忘れないということで記念樹というような形で。
どういう構想かと言いますと、一応少し掘って、瓦れきを埋め込んで、その上に盛り土をして、その上に木を植えるという、そういう発想なのですけど、幅が100メートル、高さが22メートル、長さが300キロメートル、そういう防潮堤をつくると。その盛り土をした上に9,000万本の木を植えるのだそうです。そうすることで今回の被災の大きな教訓の一つとして、防風林なんかがあったところは、木の役割で人とか建物がかなり残されている。引き潮のときに被害に遭うわけですけど、主に、そういうときに木が果たした防災効果というのが見直されていて、そういう構想があります。
こうなると瓦れきを別に被災地から持ち出す必要もなくなるわけですし、そういう意味でこういう構想がぜひいろんな国民の皆さん方とか、私自身ももちろん賛同するのですけれども、地元の方々の復興にも役立つということで、一石二鳥ではないかなと思いますので、ぜひ進めてほしいなと思うのですけど、市長はこういう構想は御存じでしたか。
29 ◯市長（宮本明雄君）［89頁］
報道レベルでしかわかりませんでしたけれども、そういう構想があるということは承知をいたしました。
それから、防風林ですから防潮林ではなかったのですけれども、防風林があるところとないところでは随分その被災の状況が違ったと。多分潮の流れといいますか、津波のスピードが減速といいますか、勢いがなくなったのではないかということが報道等でされておりました。
先ほどの瓦れきの量なのですけれども、過ぐる議会でも何回か申し上げましたけれども、３県合わせて、2,260万トンという数値は、衛星写真から機械的といいますか、一定のルールで出した量でございますから、先ほど市民生活環境部長が申し上げましたように、海に流れていったとか、また傷んだけれども、浸水はしたのだけれども、一定の浸水量はあったけれども、その家をそのまま再建をしたとか、そういう部分もありますので、いつ新しい情報が開示されるのかなと思っておりました。
私は昨年の８月に石巻市と福島県の新地町に参りましたので、そこの市長、町長さんにお聞きしました。要するに、集積場に集めて、そして、また瓦れきも、先ほどの防潮堤みたいに使うためには、コンクリートとか、そのまま木を植えるわけにはまいりませんので、可燃物を埋めるというわけにはまいりませんでしょうから、コンクリート片とか、そういう不燃物類、安定した物、それと可燃物を分けて、可燃物だけを県外に今持ち出しをして、東京都とか６都府県で広域処理ということでやられていますよね。
そういったことで可燃物だけが行われるということもありまして、今度の数字というのは、一応分別がある程度進みまして、そして可燃物と不燃物といいますか、安定した物と分けて、今度の数字はある程度信頼性が高いのではないかなと思います。以前発表されていた数字というのは、先ほど申し上げましたように、衛星写真からここの浸水区域が１メートル、１メートル50だからもう家は使えないだろうとか、そういう判断をされて推計された数字ということで発表されておりましたので、そのときに昨年、石巻市と新地町を訪れたときも、実際はよくわからないのですよと。石巻市は610万トンだったですかね、全部で一番多いのですね。市の中で一番多い災害廃棄物の量だったのですが、どうして石巻市はこんなに多いのですかと聞いたら、推計値ですからとおっしゃって、その時点ではですね。１年以上たってそういうことができるようになったということは前進ですけれども、災害廃棄物が山積みされているという現実もまた目の当たりにしますと、何とかしないといけないという思いは議員も同じだろうと思っております。
30 ◯田添政継君［90頁］
１項目はそろそろ終わりたいと思うのですけど、私は、やっぱり諫早市を含めて九州というのは、安心・安全な食材の提供地域として、きちんと被災地にそういう形での支援というのが適当ではないかと思っています。
今、関東方面で諫早市の野菜が本当に大変飛ぶように売れているそうであります。諫早市民の方々の中にもそういう流通業を経営されている方もいらっしゃいます。本当にそういう方々の思いというのは、こういう農産物、魚介類等を風評被害を含めて、そういうことがないように、あったら非常に困るのだということで私も御相談を受けております。そういう意味で広域処理ということについてもっと本当に真剣に考えてほしいし、私自身が一番問題にしているのは、30年、40年後の今の子どもさんや孫さんたちの世代になって放射能問題というのは大きないろんな障害が出てくると言われています。
そういう意味で、今を判断するのではなくて、30年、40年後の諫早を見据えて、そういう今の子どもさんたちが大人になって、あのときに本当にきちんと対応してもらってよかったと感謝されるような、この瓦れきの問題の処理をお願いしたいなと思っています。
２点目に入ります。
社会福祉協議会への支援のあり方でありますが、今の
社会福祉協議会の職員さんは何人ですか。
31
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［90頁］
これは現在でございますけども、一般職員が13名、あと会長と契約職員と臨時職員がおりますので、16名でございます。
32 ◯田添政継君［90頁］
やめられた方は30代３名、40代３名。再就職とかの状況はわかりますか。わからないですか。
33
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［90頁］
詳細には把握しておりません。
34 ◯田添政継君［90頁］
私が把握しておるところによりますと、ほとんどの方が再就職されているのです。要するに、今のこういう経済雇用情勢ですから、やっぱりお互いさまだと思うのですが、厳しい生活をされている中で、わずか１年の間に13名の中の６名がやめる。それも30代、40代、ほとんどの方がまた再就職をされている。このことについて、どうも思われませんか。
35
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［90頁］
先ほどもお答えしましたように、退職されるに当たっては、それぞれの個々人の理由があられまして、その意思によって退職されたということをお伺いしておりますので、その個々の部分については、市としてはどうこうということはできないのかなと思っております。
36 ◯田添政継君［90頁］
社会福祉協議会への人件費の補助は幾らですか。
37
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［90頁］
これは平成23年度ですけども、約6,750万円でございます。
38 ◯田添政継君［90頁］
要するに、私が申し上げたいのは、それだけ税金を
社会福祉協議会が、もちろんそういう仕事をしていただいているからやっているわけですけど、そういう中で補助金を出す側として、やっぱりこういう状況というのはもう少し、私この質問は２回目なのですよ。去年４人やめられた段階で質問しました。ことし２人、こういうふうにずっと続いているのですよ。なぜだろうということで、きちんと人件費を補助して、そして仕事もしてもらっているわけですけど、そのことについては全く支障を来していないのですか。
39
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［90頁］
先ほども申しましたように、
社会福祉協議会自体は健全経営化ということでずっとしてこられています。その中で組織の見直しであるとか、そういうことをずっとしてきて、現在まだその途中段階でございますけども、組織についての見直し等も行いながら仕事には対応していこうということなのです。
だから、退職をされますと、仕事が変わるとか、そういうことでのふなれな部分などは出ようかとは思いますけども、組織的な体制の見直しとか、そういうことも行いながら支障がないように努力をされていると思っております。
40 ◯田添政継君［91頁］
冒頭の部長の御答弁にもありましたけど、人件費の補助という考え方は、本来の姿ではないのだと。仕事に対してちゃんと補助をしていくというか、そういうあり方が本来の姿だとおっしゃいましたけど、私もそうだと思うのですよ。だから、そこら辺を考えたときに、やっぱり支援をしている側からも、ある程度監督指導の責任はあると思います。そこら辺はぜひもう一度受けとめて検討していただきたいと思います。
それから、その13名の職員さんの中で、市のＯＢの方が２名いらっしゃるわけですけど、市のＯＢの方の配置基準とか大体の目安とか、何人に対して１人とかいうのはあるのですか。
41
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［91頁］
13人の職員さんの中には、市のＯＢといいますか、それは含まれておりません。その13人の中にはですね。それと、配置基準と申されましたけども、
社会福祉協議会の組織が、会長がありまして、理事会がありまして、評議委員会がありまして、そして事務局という体制、その事務局の中に課があるというような体制でございます。その中での人員ということでございますので、何人にというような基準といいますか、そういうことはございません。
42 ◯田添政継君［91頁］
いつも思うのですけど、部長がやめられて、うまくポストがあいてあそこに行くのですね。それは
社会福祉協議会が決めていることだとおっしゃいましたけど、しかし、こっち側も受け入れてほしいと言っているのではないですか。
43
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［91頁］
社会福祉協議会の任命であるとか採用、こういうのは定款の中であるとか、運営規則の中で定められております。そういうものにのっとって、そういうふうな人事がなされていると思っております。
44 ◯田添政継君［91頁］
わかりました。それでは、この件については最後に、私は職員さん13名だったら、いわゆる一般的に言われる天下りとか言われる人は１名ぐらいでいいと思います。ぜひ２名からの分は１名辞退をしてください。そういうことを私の意見として申し上げておきたいと思います。
それから、３点目でありますけれど、防災計画の中に防災マップづくりを行うと書いてあるのですが、この防災マップは今どの程度の進捗状況なのでしょうか。
45 ◯総務部長（森 康則君）［91頁］
防災マップについてのお尋ねでございますが、災害の状況は、地域によって地形とか環境条件が違います。そういう中で、そういった災害の種類によってもその対応が当然異なってくるということになります。
したがいまして、地域のことを今一番熟知されております地域の皆さんのみずからの手で検証して、その中で取り組んでいただくということが必要ではないかなと考えておりますので、関係機関とか自治会などと連携して防災マップづくりを今から、既にもうつくった地域とかもございますが、そういったものを取り組んでまいりたいということで検討しているところでございます。
46 ◯田添政継君［91頁］
最初に、要援護者の範囲についてもいろいろお答えいただきましたけど、あれだけはやっぱり行政が行うということは、とてもではないけど難しいと思うので、地域とのいろんなすみ分けというか、一緒にやっていかなければいけない部分はいっぱいあると思うのですね。
市長、手話サークルの皆さん方がいろんな地域で防災マップづくりとかを行っていることをよく御存じだと思うのですけど、ああいう活動をもっといろんな障害者の人に広げていただきたいなと思うのですが、このことについて何かありますか。
47 ◯市長（宮本明雄君）［91頁］
手話サークルの皆様方が、手話が必要な方といいますか、聴覚の障害がある方と一緒にその避難路の検証をしてみたり、どこに何分で行けるかと、どうやって防災情報を知るかということで、それぞれの団体といいますか、消防団なら消防団でそういう把握はされているのです。そのネットワークが必要だろうと私は思っておりまして、手話サークルだけでもなかなか対応できない。消防団だけでも対応できない、民生委員、児童委員だけでも対応できないということで、情報の共有化とネットワークづくりがこれからの課題かなと思っています。それぞれの縦の線では整備が、どこに災害弱者と一言で言いますけれども、災害弱者がいらっしゃるかという情報はあるのですけれども、そのネットワークがやはり１人、２人ではなくて、複数で、今そのように計画はしていますけれども、それが機能をするためには、やはり各防災機関といいますか、手話サークルも含めて防災機関と言ってしまいましたけれども、そういう災害弱者を支援する方々のネットワークというのが今からの課題かなと。それには防災マップとか、そういうものを利用しながら、地域ごとになりますから、地域ごとにやっていく必要があるだろうと思っております。
48 ◯田添政継君［92頁］
よろしくお願いしたいと思います。
エフエム諫早とは日常のいろんな番組の枠の提供とかを含めて、放送媒体活用事業とかいう形でいろんな協定を結ばれたり、補助金を出したりされておりますね。そこら辺については、どういう内容なのでしょうか。
49 ◯総務部長（森 康則君）［92頁］
エフエム諫早とのつながりでございますけども、今、放送委託料というのをお支払いいたしまして、年間800万円弱でございますが、その中で市の情報とか、そういったものを定期的に流していただくということを進めてさせていただいております。それ以外にも、先ほど申し上げました協定書を結ぶ中で防災情報の待機放送、それから、これは午前７時から翌朝の午前７時までですけども、そういった中で緊急時の情報に備えるための深夜・早朝等に無人であっても放送を常時行うということを協定の中でうたわせていただいておるところでございます。
50 ◯田添政継君［92頁］
いろんな補助金を出されるときに、そういう団体とか企業のいろんな経営審査もなされると思うのですけど、
エフエム諫早についての経営状況はどんなでしょうか。
51 ◯総務部長（森 康則君）［92頁］
エフエム諫早は民間企業でございますので、その経営状況の詳細までは把握しておりませんし、それについてもちょっとお答えできない部分があるかと思いますけども、最近は新しく放送内容も考えられたり、必要なスタッフもそろえたりとかしながら努力をされておられるということは御報告したいと思います。
52 ◯田添政継君［92頁］
それから、電力の問題ですけど、前市長も本社まで押しかけたりとかされて、何とか諫早は残してくれというふうに言われた経過がありますよね。やっぱりもう少し災害時の対応を含めて、九電工さんにそういういろんな臨時の本部を設けるとかいう形ではなくて、事前の配置を含めて、常時が無理であれば、やっぱり事前にあそこのキレイライフにきちんとした体制を、例えば防災計画なんかを見てみても、大村営業所一本でドーンと災害対策本部がつくられていて、書いてあるのですね、そういうフロー図になっているわけで、諫早市の独自の対策をどうするのかと。鈴田峠があって行かれない、通行どめになるようなことだってあるわけですよ、実際の大災害のときは。そういうことを含めたときに、もう今のままでいいですよと言ってしまうのですか。
53 ◯総務部長（森 康則君）［92頁］
議員が御心配をなされるような状況は確かにあるかと思います。
ただ、これが平成18年でしたか、営業所の統合というのがなされておりまして、九州全体では85カ所あった営業所が54カ所に減っております。長崎県内におきましても10カ所あった営業所が６カ所ということで、かなり経営的に厳しい状況の中で努力をされているということも伺っております。
そうは言いながらも、やはり諫早市といたしましても、そういった職員さんといいますか、あるいはそういった窓口といいますか、そういうものが市内にあるというのは非常に心強いという部分もございます。そういった意味で機会をとらえてお願いをしていくことは必要かなと考えております。
54 ◯田添政継君［92頁］
ありがとうございました。
では、４点目に入ります。きょうの朝日新聞だったのですけど、精神障害者の雇用を義務づけるという厚生労働省の方針が決定したということが書いてありましたけれど、部長答弁でもありましたが、知的と精神の方の雇用をどう考えていくかと、どういう職場を確保していくかというのは、非常に行政としても大きな問題だと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いしておきたいと思います。
それから、同じ精神障害者の問題でありますが、がんばらんば大会の中でバレーボールだけ正式種目というふうにおっしゃいましたけど、フライングディスクなんかがオープン競技であるのでしょうかね。そういうことを含めて、非常に障害者団体の方々は、もと３障害が差別というか、そういう種目で余り違いがないように扱ってくれという要望がありますので、そこら辺はぜひ県等を通じて国なんかにも上げてほしいのですけど、いかがでしょうか。
55 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［93頁］
まず、オープン競技の話でございますが、現在決定されておりますオープン競技につきましては、ふうせんバレーボールが知的、それから身体、精神のこの３つで長崎市で開催されるということを聞いております。それから視覚障害者の方のボーリング、これも長崎市のほうで開催されると。あくまでオープン競技ということでございます。
ただ、オープン競技であっても、正式競技に格上げと申しますか、正式競技に採用されたという事例がございますので、そういう取り扱いをぜひしていただきたいというようなことで、我々としても県のほうへ働きかけをしてみたいと思っております。
ただ、それを引き受ける団体と申しますか、県内で例えはそういうフライングディスクを行うという場合には、そういう団体、実行をする団体の設立なり協力も必要でございますので、その調整も重大な事項かと考えております。
56 ◯田添政継君［93頁］
図書館の問題ですけど、武雄市が民間委託するということで非常にマスコミで大きく取り上げられましたけど、あの件については何か見解はありますか。
57 ◯教育長（平野 博君）［93頁］
現在、条例改正を今回の議会に上げられているというようなことを報道で知りました。そこら辺の議論も含めて、私も注目はいたしております。今後の推移を見守りたいと思っております。
58 ◯田添政継君［93頁］
諫早の人的な財産を輩出する非常に大事な図書館事業だと思いますので、直営での運営を含めて、ぜひ考えていただきたいと思います。
私もしょっちゅう利用させていただいているのですけど、最近読んだ本の中で、「わが母の記」という井上靖さんの自伝みたいな本があったのですが、今、映画館で上映をされています。この主演は諫早出身の役所広司さんです。認知症の問題を社会問題として取り上げて、非常にすばらしい本だったと思うし、諫早出身の方でもありますので、ぜひ市民の方々に見ていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
59 ◯議長（並川和則君）［93頁］
質問者交代のため、午後１時まで休憩いたします。
午前11時43分 休憩
午後１時 再開
60 ◯議長（並川和則君）［93頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、松尾義光議員。
61 ◯松尾義光君［93頁］
皆さん、こんにちは。29番、結の会、松尾義光です。本来ならば、きょうは午前中で私の番は終わりかなと考えておったわけですけれども、前者の方が熱心に論議をなされまして、今の時間、午後からのトップバッターとなりました。眠い時間でございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
この夏、ロンドンで開催される
オリンピックが待ち遠しくてたまらない。本市から３名の
オリンピック選手、アスリートが出場ということで、しかも限りなくメダルに近い選手の皆さんで、精いっぱいの応援をしたいと思います。
昨日、長崎のほうに企業あいさつに来られた藤原新選手が、インタビューに答えておられました。「郷土の皆さんの応援が最大の力であります」というようなことで答えておられました。本当に頼もしさと力強さと、そしてまた郷土愛の心に打たれたところであります。
またところで、もう一つの
オリンピックと称される大会があるのは御存じでしょうか。10月に、島原市・佐世保市を主会場に開かれる、５年に一度開かれる和牛品評会で全国和牛能力共進会は、和牛の
オリンピックと呼ばれる国内最大のイベントであります。我が諫早市も主会場の候補地に手を上げて、県への要望活動をしたわけでございますけれども、両市に開催が決定されたという経緯があります。
前回の鳥取県でのこの共進会の大会に臨んだときには、非常にそのスキルの大きさと、そしてまた広大な中での規模の大きさと取り組みに圧巻されて同僚議員と帰ってきたわけであります。前回は、宮崎牛が日本一になり宮崎牛のＰＲがなされたところでございます。今回は、長崎和牛が日本一を目指し実行委員会は頑張っておられます。我々もぜひ応援に行きエールを送り、大会を盛り上げる一助になればとの思いで楽しみにしている一人であります。
今回は、大きく２項目について質問をいたします。一問一答でいたします。どうぞ答弁のほどよろしくお願いいたします。
大きい１番目、新幹線整備計画・長崎がんばらんば国体を控え、交流都市諫早推進の計画はと題して質問をいたします。
（１）新幹線整備は、おおむね10年計画での実現となりそうだが、県央都市諫早として将来を見据えたしっかりとした都市計画が望まれる。近隣市町との協調も大事だが市長のお考えはと題して質問をいたします。
新幹線整備認可については、３線同時認可が条件での中、足並みがそろわないジレンマは感ずるが、羽田国土交通大臣は推進派の議員でもあり、大きな期待の中、今後一気に弾みがつくのではないだろうか。期待をいたす中での質問であります。
５月24日の新聞記事に、宮本市長を中心に４市で構成する九州（長崎）新幹線建設県南地域促進期成会に、地域政策研究所より共同モデル事業がまとまり、報告会の内容が新聞記事に掲載されておりました。
内容を拝見するに当たり、私もいかに近隣市町と連携を果たし、また諫早の魅力をどう構築していくか、幾度となく訴えてきましたが、今回の報告内容には、目をみはる内容が多くありました。
その一つには、JR駅構内に食や特産物等の共同物産拠点を開設し整備することの提案がなされておりました。今までも諫早駅周辺整備計画の中で、これは我々議会が特別委員会も設置して協議をしてきたことでありますけれども、九州新幹線長崎ルートの開業を前提とした駅舎の整備に向けての構想がなされてきたわけであります。
そういう中で、どうしても限られた面積と駅の構造上の問題など取りざたされてきたところでありますけれども、今回の研究所の報告や提案は「絵に描いたもち」で終わるということはないと確信をいたしますけれども、早い時期での関係機関との連携や準備も必要と思い、九州（長崎）新幹線建設県南地域促進期成会の会長として、報告後の計画、あるいはまたその心意気、また諫早市長としてのそのビジョンをどのように描いておられるのか、答弁を求めます。
62 ◯市長（宮本明雄君）［94頁］
九州新幹線西九州ルート、長崎ルートでございますけれども、平成20年３月26日に、武雄温泉─諫早間で認可がなされまして、昨年11月には、諫早市と大村市の市境にございます鈴田トンネルにおいて貫通式が行われたところでございます。
また、既に第１・第２本明トンネルやその前後の高架橋などの工事の準備が進められておりまして、いよいよ工事の概要といいますか、工事の進捗状況を市民の皆様が目にすることができるような状況になってまいりました。
この武雄温泉─諫早間では、なかなか経済効果も出ないということもありまして、悲願でありました諫早─長崎間の延伸につきましては、総括説明で御説明をさせていただいたとおりでございますけれども、現在、長崎までの延伸、それから武雄温泉から肥前山口までの複線化というのも、新幹線スキームでの認可というのが間もなくであろうと期待をしているところでございます。
平成23年12月26日の政府・与党による着工の方針では、ただいま申し上げましたような武雄温泉─長崎間を一体として、新幹線スキーム広軌道で、これまではスーパー特急方式という方式でございましたけれども、今回は広軌道でフル規格と通常呼んでおりますけれども、フル規格での着工というものが政府・与党で決定をされまして、着工からおおむね10年でこの西九州ルートについては整備をすると。この整備のやり方はそれぞれ違いまして、長崎ルートでは、そういう着工方針が示されております。10年ということで平成34年ということになりますけれども、それに向けましてこれから具体的な作業に入っていくということになります。
本市では、諫早駅を中心といたしました周辺地域におきまして、本市や島原半島３市の玄関口としてふさわしい環境整備を、ハード面・ソフト面の両面で行う必要があるということで、これまでも検討会議で検討をしていただきまして、基本構想や整備計画を案として策定をしているところでございます。
これまで諫早市は、交通の要衝の地と、国道・鉄道にいたしましても結節点であるということで、この諫早市が発展を続けてきたという経緯もあります。この新幹線を一つの契機として、さらなる発展を目指してそういう計画をつくっていくべきだと思っております。
九州新幹線を見ましても、非常に乗降客がふえているといいますか、計画どおりのところとなかなか苦戦している駅もございます。新駅が多うございますけれども、そういった意味でこの駅舎周辺部の整備と、そして結節機能の向上というものは必要だと思っております。
具体的には、駅舎といいますか、線路の構造のホームが、基本的には５番線・６番線と新しい新幹線のホームが、西口のほうですけれども、できるということになっております。この具体化が図られませんと、そのほかの附随する周辺地域の整備というのがなかなかできづらいということもございますので、大いに期待をしているところでございます。
ただいまのはハード面でございますけれども、これに附随といいますか、ソフト面の整備も必要でございまして、それが、九州（長崎）新幹線建設県南地域促進期成会、私が会長をさせていただいておりますけれども、そこで案としてモデル基本計画ということで示されたと。共同研究の事業の結果が、４市の首長も出席をしておりましたけれども、そこで示されたという状況でございます。
島原半島全体で、諫早市を含めまして30万人弱ぐらいの人口を抱えております。また既に御承知だと思いますけれども、諫早駅というのは、現在でも年間470万人の乗降客がございます。これは、島原鉄道と合わせた数字でございますけれども、470万人といいますと、長崎駅が820万人弱でございますから、半分以上ということで、佐世保駅を大きく上回っている数字でございまして、それが今生かされているかといったら、なかなかそういう状況にはなっていないなということも思っております。より以上、また乗降客がふえる期待がございますので、その観光客なり通勤客なりいろんな形で利用される方々の利便性を向上させまして、より乗降客がふえるようにということを計画していくために、そういう共同事業をしているというようなことでございます。
今までと違いまして、長崎本線のほうのルートではなくて新大村駅というルートになりますから、そういった意味で、その交通の結節点の機能というものが失われないような駅舎づくり、駅前づくり、環境づくり、そしてまた物産・観光の発信基地にもする必要があるというようなことだと思っております。
地域的にいろいろ課題はございますけれども、観光の振興とか物販、それから定住促進、スポーツの交流とか情報の発信、そういうものをテーマとして展開をしていくということでございます。
いずれにいたしましても、これから新しく始まる事業でございますから、これを十分に取り入れまして、この効果を最大限に発揮できるようなことを今から行う必要があると思っております。
その物産の提案というのは、一つの提案でございまして、これは当然のことと言えば当然なのですが、そのほかにもいろんな意味での御提案があっておりますので、それを一つ一つ検証しながら、どういうハードな整備をしていくかということが必要だと思っております。
63 ◯松尾義光君［95頁］
再質問をさせていただきます。
本当従来よりこの諫早駅というのは、年間470万人の方々が乗降されているという、非常に従来から交通の結節点としての、県央諫早という位置づけにあるわけでございます。
そういう中に、今後やはりこの新幹線が来るというようなことを想定して考えますときに、それをどう生かしていくか。市長も述べられたとおりなのですね。我々もいろいろ構想をしていくわけでございますけれども、やはりこの諫早市が交通の結節点としての機能を成して、いかに将来に向けていくかということを考えますときに、いろんな構想があろうと思います。市長を最近見受けましていろんなイベントに参加していただいていると。よく現場に出向いていろんな人の話を聞いて、采配もされているということを伺うわけでございます。それは非常によいことだとは思うわけでございますが、今回のように専門家による提案の参考であるとか、検討ももちろん大事だと思うわけでございますけれども、やはりこの諫早市をどうしていくかというときに、独自性を出す、すなわち秀でた諫早市をどう個性をより出すためには、どういうふうな方法をとったほうがいいのだろうかなということを私たちも考えるわけでございます。
しかしながら、市長におかれましては、一番身近にいらっしゃる市の職員の皆さん、あるいは肩書きを抜いた一般市民の声も大いにそういう面では参考にすべきだろうと私は考えるわけでございます。先ほども述べていただきました今後具体化していく中で、市長が直接市の職員や市民の皆さんと語らうということは、要するにムードを盛り上げ、みんなで頑張ろうという連帯感を強めることが、極めて僕は大事なことだと考えるわけでございますけれども、そこら辺のお考えはどうでしょうか。
64 ◯市長（宮本明雄君）［96頁］
今、議員のほうからおっしゃいましたように、できるだけ私はいろんな行事に参加させていただくようにしております。重複いたすときもありますし、参加ができないときもあるのですけれども、できるだけ時間をつくりまして、開会式とか間に合わなくても、後からでもお伺いをさせていただきまして、どんな活動をされているのかというのを、自分の目で確かめるといったら語弊があるかもしれませんけれども、その感じというか、フィーリングを味わいたいなと思っております。それがまちづくりの基本であろうと思います。
この新幹線でございますけれども、いろんな可能性もありますし、下手に扱うと、今までの交通の結節点、そして交通の要衝の地としての優位性が頓挫してしまうということも、下手に計画をしますと、あそこよりもあそこが便利だと。今、鳥栖とか大牟田とか久留米とかで、大牟田のほうが新駅ということもありまして大牟田がちょっと苦戦をしていると。そしてその次に船小屋という駅もありますが、そこもちょっと苦戦をしているということもありますから、新幹線が来ればいいということではなくて、それをいかにそのまちづくりに利用していくかということが一番重要なことだろうと思っております。
そういった意味で、いろんな皆様方のお話を聞きながら集約化をしていき、これで諫早の将来を築いていくと、ある一面を築いていくということが必要だろうと思っております。
65 ◯松尾義光君［96頁］
やはりそうなのですね。今まで市長の姿を拝見しておりますと、いろんなイベント、あるいはそういうふうなところに積極的に出ていただいて、いろんな皆さん方の声を聞いていらっしゃると。そういうスタイルをスタンスを崩さないという意味でも、やはりこの新幹線についても、これはもう50年100年の大計の中で考えていかないといけないと。
そしてまた、市の職員の皆さん方には、やはりすばらしいお考え、あるいはいろんなお考えをお持ちの方がいらっしゃる一番身近にいる市長の側近でございますので、そういう皆さん方からも御意見を聞いていただく。そしてまた、一般市民の皆さん方の声にも耳を傾けながら、そういうムードを高めていくということが、大事なことではなかろうかなということでありますので、その点をよろしくお願い申し上げます。次に（２）長崎がんばらんば国体を機にスポーツを通じた交流人口の拡大に期待する。なお、観光・商工業の活性化を目指す計画も進んでいるところだが、より促すため各団体との横断的な協議や会議の必要性も感ずるがその計画はと題して質問をいたします。
国体を２年半後に控え、急ピッチで国体に向け、それぞれの関係各位の皆さんや実行委員会の皆さん、またはスポーツ団体の皆さんが頑張っていただいていることに心から敬意を表する次第であります。我々も市民も同様、一心でおもてなしの心で、長崎がんばらんば国体の成功に寄与しなければと思うところであります。
開催方針内容において、諫早市民総力を結集し開催し、また実施目標、（１）結びに、市民の総力を挙げて協働による大会の運営に万全を期すと結んである。諫早市は、メーン会場を有する主力会場でもあり、市民の皆様の力と協力なくしては成り立たないと言っても過言ではないと思うところであります。広く周知徹底する意味において諫早市における今日の取り組み内容と、その準備体制はどのようになっているのか。まず一点質問といたします。
次に、また国体を機にスポーツの交流人口をふやし、スポーツ交流観光都市としての位置づけも、国体をチャンスととらえ確立していく必要性も強く感ずるところであります。長崎市や島原半島に比べて観光資源が少ない本市において、宿泊を兼ねた観光客誘致はどうしても不利でありますが、国体を機に体育施設を生かした交流人口の誘致は、大いに期待できると思うところであります。しかし、国体はあっという間に過ぎ去り、国体終了後に本格的な推進計画をしても進展が難しい感もいたすわけであります。
よって、市長も常日ごろ述べられておりますスポーツ交流観光都市・諫早としての定義づけをするなら、今がチャンスととらえ促すことにより、さらなる観光・商工業の活性化を目指す原動力にならなければとの思いで、国体準備で大変な時期だとは思いますが、関係部局や業界、または関係団体との横断的な協議や会議の必要性も感ずるが、見解をお聞かせください。答弁を求めます。
66 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［97頁］
国体を契機としたスポーツ交流都市に関する御質問にお答えをいたします。
国体開催900日前でありました４月25日に、国体成功に向けた準備を進めている長崎がんばらんば国体諫早市実行委員会の第２回総会を開催したところでございます。
この長崎がんばらんば国体諫早市実行委員会には、それぞれ専門の分野から選出された委員から組織された、総務・企画専門委員会、競技・式典専門委員会、宿泊・医事・衛生専門委員会、輸送・交通・警備専門委員会の４つの専門委員会がございます。総会では、これら４つの専門委員会により審議され、常任委員会で決定された市民運動推進基本計画など、11の各種基本計画が報告されたところでございます。
これからは、これらの基本計画を具体化し、御協力いただく多くの関係団体や市民の皆様と連携しながら、国体成功に向けた準備を進めていきたいと考えております。
国土交通省所管の諫早駅前情報モニターを活用したことを皮切りに、４月には、ホームページによる情報発信を開始しております。また諫早駅前の大型店舗壁面に懸垂幕を設置。５月には、諫早駅と本諫早駅に横断幕を設置し、周知・PRを行っております。６月７日には、中央商店街に大型モニターを設置いたしまして、国体のPRに努めており、市の全域にも広報できるよう、各支所、出張所においても国体・新幹線やその他市政に関する情報発信を行っております。
実行委員会に参加していただいている幾つかの団体に対し、会議等の中で時間をいただき、国体の概要についての説明を行っております。
実行委員会では、今年度から年２回の国体情報誌の発行も予定しており、これにより国体に向けての準備状況、今後の予定などを広く市民の皆様に情報伝達、周知ができるものと考えております。
67 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［97頁］
国体を契機に、観光・商工業の活性化をより促すため、関係団体との横断的な連携の必要性はという御質問にお答えいたします。
長崎がんばらんば国体では、約10万人のスポーツ関係者の方が本市にお見えになる予定になっており、議員がおっしゃいますように、諫早市をアピールする絶好のチャンスだととらえております。これまでも諫早市体育協会加盟競技団体役員会や諫早市スポーツ議員連盟と諫早市旅館・ホテル業組合との懇談会へも参加させていただき、連携の重要性を感じているところでございます。
国体のプレ大会や本大会では、インドア、アウトドアともに充実している諫早市の体育施設を見ていただき、そしてまた、県内随一の制度である本市のコンベンション等開催助成事業を知っていただくことによって、国体終了後も本市での競技会や合宿等の開催につながればと思っております。
国体終了後も見据えながら、また関係団体の御協力をいただきながら、市民の皆様と一体となって、諫早市のＰＲ、おもてなしに取り組んでまいりたいと考えております。
68 ◯松尾義光君［97頁］
答弁をいただきましたように、本当に国体を機に、協議会とか、いろんな各種団体の皆さん方が御努力をいただいているというのは、我々も承知をしているところでございます。
しかしながら、我々はそういう場におるから、逆に言えばそういう周知をしている者だと。例えば我々も地域に帰りましていろんな皆さん方とお話をするときに、国体はだれかがやるものだというふうな感覚もなきにしもあらずなのですよ。やはり大会要綱にもうたっておりますように、市民が一体となって、一心におもてなしの心を持って成功をするというのがこれが基本でございますので、我々が知り得るだけではなくて、大いに、いろいろＰＲしていくのだと、今後また熱を上げていくのだというようなことで先ほど部長のほうから答弁もございましたけれども、そういうふうなことをいろいろな面において遂行していただくということを切に要望いたします。
商工振興部長にも再質問をさせていただきますけれども、やはりスポーツを通じて交流人口をふやす。または宿泊をしていただくということは、それぞれの関係機関との協調と目的が、一体となったコンセンサスの場が私は絶対必要だとの思いで、この国体をチャンスととらえて、この熱い時期に活性化委員会等のプロジェクトチームを設置できないか、考えているところであります。
努力をいただいていることは、もう本当に承知をしておりますけれども、国体に向けた計画と今後の計画は、同時進行していかなければとの私に思いがあるわけでございますけれども、商工振興部長のお考えはどうでしょうか。答弁を求めます。
69 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［98頁］
国体に向けた観光、あるいはスポーツコンベンションのプロジェクトチームの発足等の御質問でございます。
具体的に、そういったプロジェクトチーム、あるいは組織ということは考えておりませんが、今年度は、特にコンベンション等開催助成補助事業、これにつきましては、当初予算で予算の増額をお願いしております。今年度は、新たな体育施設等を入れたパンフレットの作成、それからＤＶＤ画像の作成を行い、県内はもとより九州管内にスポーツコンベンション、競技会、あるいは合宿の誘致について、市役所の関係部局、コンベンション協会、あるいは旅館・ホテル業組合、そのほか関係団体とも連携しながら強くＰＲ活動をやっていきたいと考えております。
70 ◯松尾義光君［98頁］
そういう努力はもちろんしていただく必要性があろうかと思います。
それで、私が考える中に、やはりこれをスポーツ交流観光都市として位置づけをしていくということであれば、行政、もう一つは観光関連業界、そしてまたもちろん観光協会も入っていくわけでございますけれども、そういう中での体育協会との連携というそういう一連に、皆さん方が一体となったものの考え方の中で推し進めていく。
そしてまた、国体が終わった後にでも、それが生かされていくというようなそういう一つの思いの中にこの計画というのはしていかないと、国体国体といううちにあっという間に過ぎてしまった。じゃあ今からということであれば、国体を機にチャンスということはどうかなと。本当に国体で職員の皆さん方は大変と思いますよ。それぞれに張りつけをなされて、我々も前回、山口国体の御意見を聞きに研修に行ってまいりましたときには、それはもう大変なエネルギーが要ったのだということをお聞きいたしましたので、そういうことを思うとどうかなと思うのですけれども、やはり一つの交流観光都市、特にスポーツをその軸とした交流観光都市を目指すということであれば、そのぐらいの努力とやる気と、そしていろんな面でのコンセンサスが必要ではないかなと考えますので、これは、粛々と進めていただければなというようなことで要望としておきます。
次に、大きい２番目、国道207号・国道34号における諸問題についてということで質問をさせていただきます。
（１）一般国道207号道路改良工事（木床工区）の工事の進捗状況と今後の見通しは。また、木床交差点（図書館入口）を右折優先の時差式信号機に改良する必要性を感ずるがと題して質問いたします。
この区間の改良工事は、ＪＲ関連工事を除き、ほぼ完了しているようでありますけれども、前回の質問の折に、ＪＲさんとの協議は既に済み、粛々と工事に向け段取りがなされており心配ないと答弁をいただいたわけでございますけれども、現時点での計画はどのようになっているのかということがまず一点。そして、木床交差点においては、右折することが非常に難しい現状であり、時差式信号機に改良できないかというようなことで質問をしたいと思います。
ちょっと下手くそで字を逆さまに全部書いたり、張りつけたりして見えにくいかなとも思うのですけれども、ちょっと図面で説明をさせていただきたいと思います。（図面を示す）
木床交差点でありますね。私が言うのは、こっちが諫早方面、多良見支所があるほうですね。こっちのほうがなごみの里運動公園、それで
たらみ図書館のほうです。これが大草・伊木力に通じる、要するに国道207号上にある木床交差点であります。
それで、右折優先というのをお願いするわけでございますけれども、これが同時に信号がみんな変わってしまうのですよね。そうすると、こっちの方向からこう来た車がここに渋滞をしていきます。特にイベントであるとか、朝夕の時間帯においては、そういう傾向が強いわけでございますけれども、これが同時に信号が変わりますので、この右折をするときにどんどん車が来るもので行かれないわけですよね。それで渋滞をすると。
そして、こちらからは、直進して行こうとする車が来るわけですけれども、そのときに大草・伊木力方面から、また右折をしようとする車がこう来るというときに、衝突事故がここで起こっている現実があります。
それで、こっちのほうにこう抜けていくのですけれども、それでややもすると、この交差点で同時に青から赤になるものですから、これが抜け出しきれないというときがあるのですよ。というのが、赤になろうとする黄色信号ではほとんどの車がとまらないわけです。
ですから、この車線がストップをするときに、この車線にわずかでも30秒でも、１分はどうかなと思うのですけれども、これが青であれば、この車ここがストップするわけですから、ここが赤になるわけですからスムーズに行けるというような私に考えがあるわけです。必ずしも一方通行の矢印でなくてでも、そういうふうな一つの改良ができないかなという思いがありますのでお尋ねをいたしました。あんまり上手でなくて済みませんけど。（「説明はわかった」と言う者あり）
71 ◯建設部長（寺側厚巳君）［99頁］
一般国道207号道路拡幅事業（木床工区）についてでございますが、本事業は、木床交差点付近から大草方面に延長で1.1キロメートル、幅員10.25メートルで、平成19年度から平成27年度完成予定としております。現在では、工事、用地買収、JR協議等を行い、大草方面より約400メートルの供用が開始されているところでございます。本年度は、JR九州との工事委託協定が締結され、路線と併走する区間、約520メートル区間の工事が実施されると聞いております。
また、御質問の木床交差点につきましては、現在、右折専用レーンがございませんので、図書館方面への右折車と大草方面への直進車の混雑があっている状況でございます。そのような状況でございますので、今後の交通渋滞を解消するため、本事業において、右折専用レーンの設置等の交差点改良工事もあわせて計画されているということを聞いております。
本事業が完成いたしますと、安全な交通体系の確保ができるものと期待しているところでございます。
72 ◯松尾義光君［99頁］
答弁をいただきましたけれども、これは、完成は平成27年度ですか。前回、私どもがお尋ねをいたしましたときには、国体には十分間に合わせるのだということで、ちょっと聞いたような記憶があるわけでございますけれども、それは、私の記憶の中でございますのでどうかなと思うのですけれども、国体には間に合わないということですか。部長。
73 ◯建設部長（寺側厚巳君）［99頁］
当初は、平成25年の完成予定だったということでありましたけど、いろんな交渉とかそういうもので延びたということでございます。
74 ◯松尾義光君［99頁］
もう完全に国体には間に合わないということですけれども、どうしてか、このＪＲ関係の工期、特に諫早市はそうでございますけれども、いろんなところにＪＲさんとの関係があるわけでございますけれども、どうしてもやっぱり遅れていくのですね。
我々は、国体を機にというようなことで、非常にそういう意味では完成を楽しみに、そしてまた周辺の整備計画というのがどうなのかなということで、地域の人、あるいは地元の人たちとは、本当にそういう意味での期待をしておったわけですけれども、一つ国体に間に合わないということですね。非常に残念だと思います。
そしてまた、前回でしたか、このＪＲの入札も済まされたのだという話もちょっと聞いたわけです。必ずしもそうでないと。今回そういうふうな部長から今答弁をいただいたような内容であるということですか。入札はされていない。
75 ◯建設部長（寺側厚巳君）［99頁］
これは、県事業ですので、まずＪＲと長崎県において全体を何年から何年度までかかって金が幾らでということなどの基本協定というのを結びます。それが今年３月16日に締結されております。
それと、年度別の実施計画、例えば平成24年度はここを幾らでやりますというそういう契約でございますが、これを今年度４月２日に協定を結んであります。ですから、今年度から工事に着工されるということでございます。
76 ◯松尾義光君［ 100頁］
わかりました。それから、交差点の状況でございますけれども、私の下手な図面で説明をさせていただいた。あそこは、そして国道207号、大草方面、あるいは喜々津駅、支所のほうから諫早方面からこう来たとき、中央線がずれているわけですよね。改良をされてからそのときに、あと約３年ほどあるわけでございますけれども、どうも変則で、そしてまた頻繁に事故もやっぱり起きているわけですね。
それで、先ほども申し上げましたけれども、右折をしようとするときに、やはりそれをすり抜けていこうとする直進車が、逆に木床・囲方面ですか、中里方面に右折をしようとする車と、それが中央線におる車が妨げになって、見通しがきかなくて衝突をするという事故が起きているわけですよね。
あそこは、逆に少し上りを上がったら非常に見通しが悪いというか、事故が起きやすい状況にあるわけですけれども、その３年後にそういうふうな改良をするのだと。それはもう約束として定義づけられておるのでしょうか。それとも３年以内に、できたらそういう時差式の、要するにちょっと大草方面に行く青信号を30秒でも40秒でも長く点滅をさせていただいておけば、あれをスムーズに右折ができるのではないかなと私は素人で考えるわけですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
77 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 100頁］
信号ではなくて、今の交差点の改良事業でございますけど、この交差点までが１回改良されまして、議員がおっしゃるように変則な交差点になっております。それを今度改良しますと、また少し当初の計画と用地の問題で変更になり、少し変則的な交差点になりますけど、先ほど申しました右折の専用レーンができますので、スムーズにいくものと考えております。平成26年度に今の交差点を右折して、喜々津川の河口でカヌー競技が開催されます。そのときの交通渋滞の解消のためにも、早期完成を目指していただくよう県に強く要望してまいりたいと考えております。
78 ◯松尾義光君［ 100頁］
完成を、しつこく問うのはやっぱり国体が開催をされると。そしてまた今のいろんなイベントが、あの地域ではふるさと祭りを初めあっております。そのたびにすごい渋滞をしているようなところでございます。そういう意味では、国体前に信号機の改良ができればと、もう本当にそういう意味での要望をしておきたいと思います。
次に、（２）国道34号と国道207号が交差する手前（長崎寄り）の上り線上に右折専用路線の要請はできないかと題して質問いたします。
この交差点は、長崎方面からは進入不可能ということでございまして、さきの交差点でＵターンをしてきて、そこの目的地に入るというわけですけれども、これも図面で、下手な図面ですけれども、ちょっと書いてきましたのでこれで説明をさせていただきます。先ほどマイクを手前に置いたら非常に説明がしにくかったもので、今度はちょっと手前に置いてさせていただきます。（図面を示す）
私が言っているのは、国道34号ですね。これが諫早、長崎ですね。こっちに国道207号。先ほど申し上げました大草・伊木力方面、あるいは化屋方面、シーサイド方面に入っていくここが合流点になっているわけでございます。これは信号で区別をされておりますので、それで事故が起きるということはないわけでございますけれども、ここに大規模な霊園と商業施設が今回できまして、非常にここに入っていくのに無理やりここを信号無視をして、こうして入っていこうとする車もあるわけですね。それで中には、こっちをすり抜けていって、先のほうでUターンをしてこなきゃいけないものですから、非常にUターンをするときに危険きわまりないと。そして、この路線というのは少し下り坂になっておりまして非常に事故が起きやすい。そしてまた、最近でも検証がなされておりましたけれども、死亡事故も起こっております。
そういう意味では、非常にここの一帯というのは、交通事故等が発生して、それはもちろんドライバーに責任はあるわけでございますけれども、やはり戸惑うというような地形環境になっているわけでございます。
そういう中で、私が今からお願いするところでございますけれども、長崎寄りのほうに中央分離帯がかなり広い。ちょっと自分ではかってこようかなと思ったのですけれども、交通量が余りにも多くて、もしけがでもしたらこれは大変ばいということで、目測で約1.5メートルぐらい、もっとあるのではないかというぐらいの中央分離帯があるのですよ。
そしたら、ちょっと図面が悪いですけれども、ここら辺が少し切れているわけですけれども、これをここら辺までとってしまって、要するにここにまた右折帯をつくれば、十分に長崎方面から車が入れるのではないかなというふうなことを想定して、そういう私の発想に対して構造的にどうだろうかなということも考えておりますので、改良できないかどうか、そこら辺の要請ができないかどうか、部長ひとつ答弁をよろしくお願いいたします。
79 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 101頁］
御質問のただいまの国道34号の交差点でございますが、国道34号と国道207号が鋭角に交わり、国道34号において上り坂の区間の頂上付近にあり、非常に見通しが悪い交差点という状況でございます。
長崎方面から霊園墓地や大型量販店の方向へ右折車専用の設置ということでございますが、管理者の国土交通省にお尋ねいたしましたところ、交差点は道路が交差する箇所に設けるもので、民間施設を配慮して、交差点形状を変更することは非常に困難であるとの回答がございました。
80 ◯松尾義光君［ 101頁］
どちらが大事か、人の命が大事か、人の命は地球より重いとも言われますけれども、そういうふうなところに国もやはり許可をしたわけですよね。人が出入りするようなところをですね。そこにやはりこういう中央分離帯があると。その手前に交差点の中でなくてでも信号機の手前に右折帯をつくっていったら。それは交差点の中ではないわけですよね。そういう利便性というか、そういうふうなところが何カ所もあるわけですよ。
そういうところにこの延長線上に、例えばコマツ建機販売（株）の前に右折帯があると。あとはマルキョウさんですね、飯盛に行く。あそこからＵターンをして来ると。非常に危険なのですね。
そういう意味からすると、私は決してこういう商業施設とか霊園の経営者と何らそういう話もしたことはないし、いらん話をするなと言われるかもしれませんけれども、そういう関係ではございませんので、念のため申し上げておりますけれども、非常にやはり事故して危ない、危険なのですね。
そういう意味で、再度お願いをしたいなということで考えておりますけれども、部長、どうでしょうか。私の考えは、反した考えなのでしょうか。再度答弁を求めたいと思います。
81 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 101頁］
今の交差点をいじるということではないとおっしゃいますけど、交差点の範囲に入ります。そこで、そこをいじるといいますか、改良とかそういうものをするときには、国土交通省だけではなくして公安委員会との協議もございます。そういう面で議員が今おっしゃるようなことができるかどうかもお尋ね、相談してみたいと思っております。
82 ◯松尾義光君［ 101頁］
ぜひお尋ねをしていただいて、検証していただきたいと思います。
次に、（３）国道34号市布駅入口交差点を右折優先の時差式信号機に改良する必要性を感じるがと題して質問します。
右折路線は、またこれも下手な図面を書いてきているわけでございますけれども、これを説明しながら質問にかえたいと思います。（図面を示す）
要するに、こちらが長崎方面、諫早方面ですね。これは市布駅入口交差点というそうでございます。ここに右折帯はあるわけでございますけれども、この車が、これもやはり同時に信号が変わるわけですね。
それで、ここにこっちが青色のときには、信号にこう突入してくるわけでございますけれども、車が大体２台ぐらいしかここの交差点の中に入りませんね。あとは、後ろに車が並ぶわけでございますけれども、非常に入りづらい。そして、なぜ入りづらいかと申し上げますと、手前のほうに交差点があるのですけれども、これは信号がないわけですね。時間帯においては、ここに入ってくるのが非常に難しいと。長崎方面の車線に入るのが、下り線に入るのが非常に難しいという。だからここに車がたくさん並ぶのですよね。
そのときに、これからこう右折をしていこうとする車、これはもうぎりぎり。ここの交差点もそうです。赤でも二、三台、けさもちょっと検証してきましたけれども、赤信号でも二、三台来ますね。ここを右折しようとしてここに来ている車というのは立ち往生なのですよ。そしたら、この信号がすぐ青になりますので、どんどんこれも何台か、きょうは二、三台だったが、長崎方面に右折している。
ところが、これはもうここに立ち往生して、これが今度青になるのですね。青。すると、これが出てこれない。しかしながら、ほとんどの人が出ていくのですよ。というのはなぜかというと、ここ交差点の中に入っているでしょう。どうしようもないわけですよ。ですから赤であってでも何であってでも、目の前に警察官がおろうとすり抜けてこう行くわけですよ。よくここに警察、パトカーがおるのですよ。すり抜けていくのですよ。非常に危険だなと。ゆっくりは行かないですものね。こっちから車も動き出すから、びゅっと走ってくる。
そしたら、たまに接触事故、あるいはＵターンしていく車、衝突事故、非常にここも危険きわまりない交差点ということで、これもこの信号が赤のときに、これをちょっと30秒でも40秒でも青信号のまま通過をさせていただければ、ここはそう何台も並ぶようなところ、四、五台の車がすっとこう抜けていくわけですね。その間にここが青になったら右折をしようが左折をしようが、十分緩和されるのではないかなということを考えまして、今回また取り上げさせていただきました。答弁を求めます。
83
◯市民生活環境部長（村尾憲治君）［ 102頁］
国道34号の市布駅入口交差点の信号機の関係でございます。
今、議員のほうから詳しく状況については、御説明をいただきましたけれども、確かに長崎方面からの交通車両が非常に多うございます。そういうことで、特に朝夕については、右折がしづらい状況と思っております。
そこで、右折優先の時差式信号機に改良すべきではないかというお尋ねでございますけれども、この信号機の改良につきましては、実は、交通規制に当たるということで、まず一つのルールとして、地元の自治会から警察署のほうに要望書を出していただき、県の公安委員会が、交通量や信号機の改良によって生じる影響、そういったものを勘案されまして、改良の必要性について最終的な判断がされているという状況でございます。
したがいまして、先ほど木床交差点の事情ということも御説明をいただきましたけれども、そのことも含めまして、まずは自治会のほうで信号機の改良を要望したいという要望書を上げていただきたいと思います。
私ども諫早市のほうでは、その要望書の記載の方法等についてお手伝いはしたいと考えておりますので、まずは、支所であれば住民福祉課、本庁であれば生活安全交通課のほうが担当いたしておりますので、どうぞ御遠慮なく御連絡をいただきたいと思います。
84 ◯松尾義光君［ 102頁］
もう重々わかっているわけでございます。そして、そこの交差点も私が聞き取りをやっているのです。市布の自治会長、あるいは西川内の自治会長にですね。そういう中で、やはりどうにかしてくれないかという思いも一つありまして、今回質問させていただいて、ぜひそのように取り計らいをさせていただきたいと思います。
重大事故を引き起こしてしまうとやはり大きな人身も伴いますので、そういう点での今回の質問とさせていただきました。どうぞ検証の方、よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。
85 ◯議長（並川和則君）［ 102頁］
質問者交代につきしばらく休憩いたします。
午後１時52分 休憩
午後２時５分 再開
86 ◯議長（並川和則君）［ 102頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、林田保議員。
87 ◯林田 保君［ 102頁］
こんにちは。議席番号８番、林田保でございます。昼から若干眠たくなりますので、元気よくいきたいと思います。よろしくお願いします。
通告に従い質問をいたします。
東日本大震災から１年３カ月が経ちました。幾ら何でもここまで復旧・復興が遅れるとは思っておりませんでした。国民が瓦れきの受け入れを拒否し、しばらくすれば震災関係の報道もなくなり、政府も当初５年間で19兆円程度の予算しかつけておりません。自己中心、事なかれ主義、経済最優先、そして国のリーダーたちの不手際であります。これは、戦後67年間のうみが一気に噴き出したのではないかと言われております。
今こそ日本のリーダーは、今サッカーのワールドカップの予選があっておりますが、サッカー競技のようにオールジャパンをつくって対処する必要があるのではないかと思っております。
また、
東日本大震災の復興の遅れを初め、今、日本は、さまざまな内憂外患を抱えています。しかし一向に出口は見えません。この閉塞感を打ち破り、日本が新たに進むべき道を開いていくには、今どんな政治リーダーが必要なのであるのでしょうか。
今、映画「マーガレット・サッチャー鉄の女の涙」が話題になっております。印象に残っているのは、自分の半生を振り返り、「戦わなかった日は一日もなかった」と言っていることです。この映画の感想を現国会議員に聞いたものがありました。「考えが言葉になり、言葉が行動になり、行動が運命になりというようにサッチャーの強い信念を感じました」と言っているようでございますが、さて自分たちはどうなのでしょうか。
今、永田町では何をやっているのか。決められない政治は出口を見出せない状況になっております。だれかが「消費税増税に政治生命をかける」と声高に言っておりますが、サッチャーのような迫力は一向に聞こえてまいりません。
その要因は幾つもありますが、国民が求めている「身を切る改革」の中途半端さでありましょう。その中で、国民が一番愛想を尽かしているのは、永田町で延々と繰り広げられる「政局ゲーム」であろうと思います。国民のかなりの層は、消費税増税の必要性は理解しているのではないでしょうか。
少子高齢化社会に対応するため、将来的には増税は避けられないと受けとめているのではないかと思います。それにもかかわらず、政争に明け暮れていることに国民は飽き飽きしていると見えます。
今こそ、先ほど言いましたように、「オールジャパン」を結成し、日本国の国難に立ち向かうべきではないか。政争・政局ではなく、政策論争で、日本丸人口１億3,000万人をどこに向かって連れていこうとしているのか、全然わかりません。国家ビジョンの構築が必要であります。
原発事故、地球温暖化等は、人間の手によって引き起こされた事態でもあります。地球温暖化が引き起こす事象はいろいろ言われておりますが、我々の実社会にも大きな影響があります。このような事態の中で、これといった対策が打てないのが現在の実情であります。
それでは、一番身近な問題として、地球温暖化の影響についてお伺いいたします。
まず、ことしの夏も猛暑が予想されますが、熱中症が心配になってきております。そこで質問です。
１番目、学校環境整備について。
（１）ことしの夏の暑さ対策について。
１、ア、具体的な対策は何ですか。
イ、昨年まで実施した対策の検証はしましたか。
ウ、扇風機機等の設置計画はありませんか。
このことについては、平成22年12月議会で私が１回質問をしておりますので、その後、どれだけ進んだかということで質問をしました。
よく言われます。今、子どもたちには我慢させよと。忍耐力をつけさせるのがやっぱりいいのだと。しかし集中して勉強ができない。こういう中で、やっぱり環境を整備してやって忍耐力、我慢強さというのが必要ではないでしょうか。昔はとよく言われますが、昔と今と平均気温が大分変わってきております。その辺を含めた中で質問をいたします。
次に、通学路対策でございます。
これは、京都府などで、集団登校中の児童がはねられる事故が相次いでおります。この分については、ほかの同僚議員も、あと９人ぐらい聞かれますので、重要なところだけ聞かせていただきます。
ア、通学路は、学校保健安全法に基づいて設定されておりますが、学校保健安全法との関係はどうですか。
イ、長崎県教育委員会からの調査項目及び調査結果は、どうでしたか。
ウ、調査結果からの問題点、それに対する対策はどうされましたか。
エ、調査の人員及び構成はどうでしたか。
次に、大きな２点目、地区計画について質問します。
（１）内容は、どのようなものですか。
（２）現在、市内には、どれだけの計画がありますか。
（３）実施済みと未実施の数は、幾らですか。
（４）未実施の地域名はどこですか。
（５）未実施の理由はわかりませんか。
次でございます。３点目、開発支援課について。
具体的な成果は、どうですか。もう１年経ったと思いますが、お願いをします。
２点目、今後の見通し及び方向性についてよろしくお願いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。回答によっては、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
88 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 104頁］
林田保議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、開発支援課の具体的な成果について、今後の見通しということにつきまして、お答えを申し上げます。
現在、日本は少子高齢化社会を迎えまして、全国的な人口減少に直面をしております。私たちは、その対応を迫られているというところでございます。私は、これに対しましては、一つの施策だけではなく、子育て支援や企業誘致による雇用の確保、交通対策等を定住化促進対策と組み合わせまして対応していく必要があると考えております。
諫早市におきましても、人口の減少は、基礎的な地域コミュニティーを将来的に維持していくことが難しい状況になることが想定をされております。そういったこともありまして、先ほどおっしゃいましたように、平成23年４月より、市街化調整区域における規制緩和というものを、県の権限を諫早市に移譲をしていただきまして行っているところでございます。約１年２カ月を経過したという状況でございます。
具体的な成果というお尋ねでございますけれども、昨年度の許可戸数でございますけれども、40戸連たん制度によるものが15戸、そのうち規制緩和効果として50戸連たんが40戸連たんに緩和されたことによるものが１戸、開発業者による非自己用の分譲宅地開発によるもので４戸の住宅が建築可能となりました。
また、分家住宅等の許可基準の緩和というものを行いまして、従前は、本家・分家とよく言われますけれども、本家筋に限定をしていたものが、三親等内の親族まで対象範囲を緩和し、許可したものが５戸あったということでございます。
次に、規制緩和の今後の見通しということでございます。
昨年度から、農業振興地域整備計画の全体的な見直しと、これは５年に一度でございますけれども、これを行っておりまして、作業を行いまして、地元の説明会、県や農業委員会、各土地改良区等の協議等を行いまして、事務手続がすべて完了をしたところでございます。
農業振興地域・農用地区域は、農業振興地域の整備に関する法律というものによりまして、農地以外の用途に転用することを厳しく規制をしております。現行の40戸連たん制度等の規制緩和におきましても、農業振興地域については対象外ということになっておりました。
そこで、この条例化をするときにもお願いをしておりましたけれども、集落内の農用地の農業振興地域を、除外したいということで作業を進めますよということで、１年半近くになりますけれども、かけまして、今回６月13日、つい最近でございますけれども、34.8ヘクタールを農業振興地域から除外をいたしました。それだけ規制緩和の効果が出る地域がふえたということでございます。既に公告をいたしましたので、法律的には可能になっております。この６月13日からでございます。
そういったことで、集落内の農業振興地域というもので、いろんな規制の対象にならないところを主に、農業振興地域の除外というものをいたしまして、この40戸連たん制度が活用できる地域をふやしたというようなところでございます。
そういうこともありまして、これから期待ができるのではないかと。緩和だけではなかなか難しいと。要するに近くに農地があっても、それが農業振興地域であれば活用できないというのが、農地の転用に長いこと時間がかかってしまうというのが今までのネックとなっておりましたので、今回、大体約35ヘクタールですけれども、それを集落内を中心に除外をいたしましたので、この40戸連たん制度を活用できる範囲がそれだけ分ふえてきたということもありますので、ぜひこれからは、この制度を、地元の説明会なんかはもちろん行っておりますけれども、活用していただきますように、制度のPRとかを行いながらやっていきたいなと思っておりまして、これから本当の効果が出てくるのかなと、私といたしましては期待をいたしているところでございます。
他の項目につきましては、教育長、そして担当部長から御答弁を申し上げますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（降壇）
89 ◯教育長（平野 博君）［ 105頁］
学校環境についての御質問にお答えをいたします。
まず初めに、ことしの夏の暑さ対策としての具体策は何ですかというお尋ねでございます。
学校生活の中での対策といたしましては、まずは、十分な水分補給の指導、それから窓の開放による換気等を行っているところでございますが、近年、グリーンカーテンの設置を進めているところでございます。
グリーンカーテンの設置場所につきましては、南側に面した一階が主な場所でございますが、普通教室や特別教室に設置をされておりまして、植えている苗の種類といたしましては、ヘチマ、それからアサガオ、それにゴーヤでございます。暑さ対策でなく、植物を育てるという点からも、子どもたちの学習活動や情操教育にも役立つという面がございます。
次に、昨年まで実施した対策の研究、検証はしましたかという御質問でございます。
グリーンカーテンの設置に関しましては、数の把握は、十分これはもういたしているところでございますが、実際に設置を行った学校現場からの声といたしましては、夏場の強い日差しの日よけとして、またゴーヤなどの収穫など、子どもたちが喜んでいるというようなことも聞いているところでございます。
次に、扇風機等の設置計画はありますかという御質問でございました。これは、もう従前林田議員から御質問をいただいたところでございます。諫早市といたしましては、夏場の暑さ対策としては、まずはグリーンカーテン等の設置を進めていきたいと考えておりまして、現在のところ電力事情の問題もございますし、具体的に扇風機等に関する設置計画というのは、持ち合わせておりません。
それから２点目で、通学路対策ということで御質問をいただきました。その学校保健安全法との関連ということでございます。
通学路の設定とその安全確保に当たりまして、これは学校が行うわけでございますが、学校は、学校保健安全法などの法令に基づきまして、交通事情、それから犯罪防止という生活安全上の観点に配慮いたしまして、教育委員会、関係機関等と協議をしながら、可能な限り安全な通学路の設定をいたしているところでございます。
ただ、交通量、それから道路及びその周囲を含めた環境の変化がございますので、それらによりまして、児童・生徒の安全面が危惧される場合は、各方面と協議の上、通学路が変更されることがございます。その際には、教育委員会にも報告があるということでございます。
それから、県教育委員会からの調査結果はという御質問でございます。
これは、４月に京都府亀岡市、それから同じく千葉県館山市、愛知県岡崎市というところで、連続して発生をいたしました通学路における交通事故を受けまして、文部科学省からの指示によりまして、県教育委員会から調査の依頼があったということでございます。
調査内容といたしましては、「通学路の安全点検の有無について」「危険箇所の内容について」「登下校時の見守り活動の有無について」それから「集団登下校の有無について」「スクールゾーンの有無について」の５項目でございました。
調査の結果でございますが、「通学路の安全点検」については、すべての学校で実施をいたしているところでございます。学校が把握をしております「危険箇所の内容」につきましては、車道との段差やガードレールのない道路が最も多くて、次いで信号の設置がない横断歩道が挙げられております。
また、ＰＴＡ等の関係団体との連携による「登下校の見守り活動」につきましては、全校で実施をいたしているところでございます。「集団登校、または下校」につきましては、頻度や方法はさまざまでございますが、42校中29校が実施をいたしております。
それから、「スクールゾーン」につきましては、38校で設置をされておりまして、今後、その拡大や新設を検討しているのは、13校となっているところでございます。
それから、調査結果からの問題点及びその対策はということでございますが、今回の県からの調査につきましては、安全点検実施の有無などを答える程度の非常に簡単な調査でございました。一方、市教育委員会が毎年行っている調査につきましては、危険箇所について、場所、現状、現在の学校の対応、具体的な要望等を集約し、その対応を諫早警察署、長崎県県央振興局、諫早市建設部・市民生活環境部、各支所等関係部署へ依頼する取り組みをいたしております。
今年度は、その対応を早めるために、学校からの回答期限を２カ月前倒しして実施をするということにいたしております。通常は８月末というのを、ことしは６月末という形での取りまとめをいたします。
要望の内容といたしましては、信号、横断歩道、ガードレール等の設置、歩道や街灯の整備などのハード面の要望、それから防犯や安全面を含めての警察による巡回、見通しよくするための除草や樹木の伐採、それから交通上での速度制限や通行制限など、多岐にわたっているという状況でございます。これらの要望につきましては、各担当部署で現地調査を行い、交通量や道幅、周辺の状況などを考慮し、検討の上でその対応を決定し、各学校に回答するというような手順で実施をしているところでございます。
それから、調査の人員及び構成はということでございます。
調査に対する回答につきましては、調査期間が、今回の県の調査の分でございますが、１週間程度しかなく、各学校は、毎年先ほど申しました通学路点検を実施しておりますので、把握している範囲で回答をいたしております。
なお、市教育委員会が毎年行っている通学路における危険箇所調査については、各学校におきまして、ＰＴＡ、それから自治会からの意見や教職員が家庭訪問等で気づいた点などを集約し、児童・生徒の安全のために改善を図る必要がある箇所についての報告をまとめるということで実施をいたしているところでございます。
90 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 106頁］
地区計画についての御質問にお答えいたします。
地区計画は、生活に密着した身近な都市計画と言われております。地区計画は、地区計画の方針と地区整備計画の二本立てで構成されており、地区計画の方針は、主に地区のまちづくりの方向性を定めるもので、地区整備計画は、方針の内容を具体化するため、道路・公園などの配置や建築物に関する制限などを詳しく定めるものでございます。したがいまして、地区計画は、良好な居住環境を将来にわたって保全し、また各地区で特色のあるきめ細やかな市街地像を実現することができる制度でございます。
本市の地区計画の状況でございますが、全部で11の地区計画を決定しております。
その内訳でございますが、地区計画に沿った市街地が、既に形成されておりますのが、久山台ニュータウン、つみず団地、にしざと団地、シーサイド、南諫早ニュータウン、コモンライフ日の出、田井原、諫早流通産業団地の８地区でございます。地区計画に沿った開発が実施中であるものが、グリーンヒルズいさはや西部台、１地区でございます。また地区計画の決定後、開発に着手されていないものが、貝津西、貝津北の２地区でございます。
開発未着手の２地区につきましては、貝津西地区は、新たに別の民間開発が計画され、先月までに開発許可がなされたところでございますので、今後開発が進められていくものと考えております。
もう一方の貝津北地区は、平成21年７月30日に開発行為の事前協議会が開催され、関係機関との協議が開始されたものの、現在まで開発行為許可申請書が提出されていない状況でございます。
91 ◯林田 保君［ 106頁］
一つずつありがとうございました。
では、順を追って最初から再質問させていただきます。
学校の暑さ対策なのですけど、この中で、平成22年12月に一般質問をしたときに、教育長からの回答として、研究・検討をさせてくださいという話があったのですが、どの辺まで検討されたのでしょうか。お願いします。
92 ◯教育長（平野 博君）［ 106頁］
具体的検討については、費用対効果という部分で検討するのが一番かと思っております。
そういう中で、やっぱり消費電力型ですか、そういう部分でいけば、グリーンカーテンというのが一番の効果があるのではないかというようなことで、私どもは考えたところでございます。
93 ◯林田 保君［ 106頁］
扇風機は考えていないという、費用対効果も含めてということでございますが、これは、皆さん御存じのとおり、隣の大村市では、ことしの５月末までに、全小学校・中学校に1,200台、8,800万円の予算を組んで取りつけが済んだということを聞いておりますが、諫早市がするとすれば、大体8,800万円で1,200台とすれば、１台が７万3,000円ぐらいなのですが、諫早市でつけた場合は、どのぐらいの予算になる計画なのですかね。２億6,000万円か２億円ぐらいですか。お願いします。
94 ◯教育長（平野 博君）［ 107頁］
確かに、あれは平成23年度事業だったですかね、大村市が全教室に年度末に扇風機をつけられました。その内容といたしましては、大村市の場合は、15小学校で199教室、それから６中学校で99教室で、合計21校の298教室に、１教室当たり４台ずつ、これは天井扇だそうです。天井に扇風機を設置されたということで、事業費の実績としては、約6,600万円ということで伺っております。１教室当たり19万円から20万円ぐらいということでございました。
仮に諫早市でこれを実施しようとした場合の概算事業費を計算いたしたところでございますが、諫早市の特別支援学級を含む教室数は、28小学校で333教室、それから中学校が14校で147教室、合計の480教室ございます。大村市の１教室当たりの単価を掛け合わせますと、約１億600万円という計算になったということでございます。
95 ◯林田 保君［ 107頁］
一応そこまでは、もう検討されているわけですね。しかし予算に乗ってこなかったという話だけですね。わかりました。ぜひこれは検討していただきたいなと思います。グリーンカーテンといわれても、大体しれているのではないかと、効果的にですね。グリーンカーテンよりも扇風機のほうが、やっぱり効くのではないかなと思っておりますので、ぜひお願いしたいと。
そしてまた、グリーンカーテンですが、大体全校にそういうグリーンカーテンを設置をされているのですかね。それからグリーンカーテンをするのは、教育委員会の指導で学校のほうがするのですかね。それともボランティアかどこかがされるのですかね。
96 ◯教育長（平野 博君）［ 107頁］
グリーンカーテンのまず設置状況を申し上げたいと思います。
平成24年度における予定を含む学校での今現在の設置数といたしましては、18小学校で41教室、それから中学校が２校で２教室、合計の20校の43教室ということでございまして、昨年度と比較しますと、10校で20教室がふえたということでございます。この後、まだ予定をされる学校もあろうかと思います。
教育委員会といたしましては、今後またこのグリーンカーテンの設置という部分は、先ほど申しましたように、推進したいと考えているところでございますが、グリーンカーテンの設置につきましては、昨年度から、諫早市の造園建設業協会からの一部御支援も賜ったところでございます。
先ほど申し上げました設置数のうち、６小学校12教室分のグリーンカーテンにつきましては、この造園建設業協会のほうから現地で指導をいただきまして、設置をさせていただいたということでございます。そのほかについては、それぞれ学校のほうで設置をしているという状況でございます。
97 ◯林田 保君［ 107頁］
小学校が18、中学校２ということは非常に少ないですよね。小学校が28校、中学校が14校で42校あるのですよ、トータルですね。その中で20校しかないということは、非常に少ないのではないかと思います。このグリーンカーテンは、私も自分の家にしているのですが、非常に簡単にできるのですよ。プランターでできるし、網さえ張れば伸びていくし、含めてそういうものを、ぜひ学校のほうに推進をしていただくようによろしくお願いいたします。
また、そうすると、現在そのグリーンカーテンをつけたところと設置していないところというのは、温度差というのですかね、つけていないところは、夏は大体30度を越すのではないかと言われているのですが、その辺の調査はされましたか。
98 ◯教育長（平野 博君）［ 107頁］
市内での小・中学校で、具体的に室温をはかって効果の程度を、その設置前と設置後というような調査はいたしておりませんが、他市の調査した結果から申しますと、横浜市環境科学研究所というところがされている部分がございますが、天候等の支障による影響で大きく変わると言いながらも、1.4度ほど室温が下がるというような効果があるということでございます。これは平均でございますので、場所によっては、もう少し下がったというようなことも報告されているようでございます。
99 ◯林田 保君［ 107頁］
設置したら下がるのですね。幾らかですね。ぜひ手間がかからないですから、扇風機がつかないと、予算的に帳尻が大変だとなれば、ぜひこれを推奨していただきたいと思っております。
ちなみに、国が定めた学校環境衛生基準では、大体教室の室温は25度から28度だという話を聞いているのですが、その辺との関係はどうなりますかね。
100 ◯教育長（平野 博君）［ 108頁］
先ほども申しましたように、実際、その学校の教室内の室温を定期的にはかるというようなことはいたしておりませんが、それぞれ各学校、各教室によりまして、カーテンをつけるとか、あと余裕教室が出てきているところは、その午後の日差しが強いときは、別の教室に移って授業をするとか、それぞれ対策をされているという状況でございまして、それぞれ各学校でも独自に工夫をされているという状況でございます。
101 ◯林田 保君［ 108頁］
わかりました。何か聞いていれば、非常に場当たり的だなという気がいたしますので、ぜひその計画的に、その１億600万円という形の扇風機が出てきておりますので、何かやっぱりせり出して、対策を練っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次は、通学路対策ですが、この中で学校保健安全法ですか、この中にして通学路の具体的に明確な基準というのは載っていないような気がするのですが、あと、その明確などういうふうにするのだという具体的なものは、各学校にお任せなのですか。教育委員会にお任せなのですか。どっちなのですか。
102 ◯教育長（平野 博君）［ 108頁］
学校保健安全法の中に、学校安全計画というようなことで定めなければならないとなっております。その中で、「学校は、児童・生徒の安全の確保のため、学校の施設及び設備の安全点検、通学を含めた学校生活、そのための日常生活における安全に関する指導、職員の研修を進めなければならない」となっておりまして、根拠は、これに基づきその通学路を定めるということでございまして、これはもう学校が定めるということでございます。
103 ◯林田 保君［ 108頁］
それは、不明確ですが、基準的には具体的にどうなのですか。なかなか載ってきていませんので、それをきちんとして学校のほうに報告して、ここはこうなんだとかいうようなことをやっぱり指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、先ほど聞きました従来の夏、８月末に行っていた例の調査を２カ月ほど前倒してするのは非常にいいことだと思っているのですが、この中では、先ほども質問しましたように、調査の人員の構成、これは前からも言っていたと思うのですが、そこにはぜひそこを通学する子どもたちを入れてほしいと思っております。というのは、そこを通るのは子どもたちなのですね。
それで、何でこれを今言うかといいますと、視野角って見える角度ですね。その中で、子どもと大人とどれだけ違うのかということが検証されておりますが、水平で見るとき、子どもは大体90度しか見れないのだと、大人は150度から200度見れるのだと、半分しか見えないわけですね。だから、子どもたちは、道路あたりに飛び出すのですよ。見えないから。
それから、上下に対してでも、大人は125度、子どもは70度しか見えないと。だから上が見えない下が見えないということで、頭をぶつけたりなんかするのだぞという形がありますので、ぜひその辺は、子どもたちを連れてみて、大人が見て安心だからいいというのではなく、子どもたちの目で、子どもたちの視野で見て、それを検証するようにぜひ実施してほしいと思うのですが、どうですか。
104 ◯教育長（平野 博君）［ 108頁］
議員がおっしゃる部分については、もう本当子どもの視線でという部分については、よくわかります。
通学路だけではなくて、今現在学校では、安全マップというものもつくっておりまして、それは危険箇所を地図に示すというような形で、何が危険なのか、危険を防ぐためにはどうすればいいのかというような部分まで記載した安全マップを作成いたしております。ただ、これはまだ全校はできておりませんで、全体の４分の３以上の学校にはございますが、その安全マップをつくる際は、子どもも一緒になって、その子どもの視線というものも大事にしながら、安全マップは作成をいたしているところでございます。
通学路の点検という部分に子どもも同行できれば、そういうふうな形がいいかと思いますので、それはそれで今後十分検討していきたいと思います。
105 ◯林田 保君［ 108頁］
学校通学路の点検の中で、樹木等の伐採が入っていたと思うのですが、私どもが通学路を何校か見て回ったときに、個人さんの山の枝が出てきて、街灯が見えないというところがあるのですけど、伐採の方法について各課、各部との連携はどんな形でとられますか。
106 ◯教育長（平野 博君）［ 109頁］
その樹木等については、ほとんどが個人の方の所有の樹木というものでございますので、対応についても、すぐにその樹木を所有していらっしゃる方にお願いするという形をとっているところでございます。先ほど申しましたように、各学校から通学路とかそういう安全点検の要望が上がってきまして、それを教育委員会のほうで集約をいたしまして、先ほど申しましたように、諫早警察署とか長崎県央振興局、諫早市役所内部で申しますと、建設部、それから市民生活環境部と、それから支所等に連携をとっているところでございまして、それぞれの所管課にお願いをしているという状況でございます。
すべてお願いをした後、それらの対応については、それぞれお願いしたところから回答をいただいております。そういう部分で、今の状況はどうだという部分まで含めて学校にお返しをするというようなことで対応しておりまして、何年間も同じ箇所を要望するというようなこともございますが、今回は非常に国のほうも、警察庁、それから国土交通省、文部科学省、３省庁が連携をして対策をとるということでございますので、ぜひこの機会にそういう部分の解消が図られればと思っているところでございます。
107 ◯林田 保君［ 109頁］
ぜひ、そういう結果が出たらいつまでするのだと、実施時期がいつなのだと明確にして、先ほど言いましたように、何遍でも同じことが上がってこないようにひとつよろしくお願いいたします。
ちょっとこれはまた違うのですが、日本女子大学あたりが研究されております体験型安全教育プログラムというのは、御存じですか。
108 ◯教育長（平野 博君）［ 109頁］
済みません。私は、ちょっとその分については承知をいたしておりません。
109 ◯林田 保君［ 109頁］
これは、子どもが危険に遭遇したときにどういう行動をとるのかということで、研究されているところがあるのですけど、日本女子大学なのですけど、大体声かけとか連れ去りとか追っかけとか、その辺を含めて研究をされているのですけれども、大体6,000人を対象に全国の調査をされております。
その中で、そういう危険に遭ったときに、「走って逃げた」という子が47％、これが一番多いです。しかし、その反面、「何もできなかった」というのが20％、すくんでしまって。それからまた「大声で叫んだ」というのが２％、「防犯ブザーを鳴らした」というのが１％ということです。これから見てみますと、やっぱりそういう危険に遭遇したら、もう半分ぐらいの子どもたちは対処しきらないと。だから防犯ブザーを大体つけていますよね、引き抜きのね。あれも取りきらないという状況がありますので、学校としてもこういうデータとしてあるのですから、そういうのを含めて教育のほう等をよろしくお願いしたいのですが。
110 ◯教育長（平野 博君）［ 109頁］
危機管理対策の具体的な対策ということでございます。今議員がおっしゃった部分を聞けば、40％近く、もう子どもがすくんでしまって何もできなかったということでございますので、そういう部分のいろいろなデータ等も参考にしながら、具体的な対策をしていきたいと思います。
学校では、避難訓練を大体年に３回～４回やっております。その内訳は、火災訓練とか、それから防災関係の訓練、それとあと、不審者対策というのも必ず入っておりますので、そういう機会をとらえながら、各学校にも指導徹底をさせたいと思っております。
111 ◯林田 保君［ 109頁］
せっかくそういうブザーとかあるのですから、いろいろ教育してでも実際に使えないならどうしようもできないと。だからブザーのひもの長さとか位置とかきちんとして、やっぱりこういうことをするのだぞという形の中で、いろんな７項目ほど教育のあり方が載っておりますので、含めて研究をしていただければ助かるなと思っていますけど。どうぞ。
112 ◯教育長（平野 博君）［ 109頁］
ぜひ、林田議員がお持ちのそのデータを提供していただいて、参考にさせていただきたいと思います。
113 ◯林田 保君［ 109頁］
次は、２点目に移らせていただきます。地区計画についてお聞きします。
未実施の分が２カ所ほどありましたね、貝津西と貝津北。貝津西のほうは、何とかこの前の資料で動きそうだと思うのですが、貝津北、あそこの長崎日本大学高校前のあの辺は、前は、商業地域だ、それから住宅地域だということで青写真が出たような気がするのですけど、その辺、それからの進捗状況なんかはわかりませんか。
114 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 110頁］
もう大分前ですけれども、平成18年に諫早につくる計画があります「ゆめタウン」というのが、長崎新聞等で移転広告が出ております。これが結果的になくなっておりますが、その後、さっき申しました平成22年３月19日に北地区の計画を決定いたしましたが、申請者のほうから、計画を設計の段階で採算がとれないということで提出がなされていません。現在は、そこの今の地区計画が変更できないかということで相談を受けているところでございます。
115 ◯林田 保君［ 110頁］
そしたら、ここについては、その持ち主の方から何か相談はあっておりませんか。
116 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 110頁］
直接は私は受けておりませんけど、話は存じております。
117 ◯林田 保君［ 110頁］
私は、いつも言うのです。市街地に大型店を欲しいとか、アーケードにいろんな店が欲しいという、大体アンケートをとれば、必ずそういうショッピングをする店が欲しいと出るのですね。それで大体７割の人がそう言って、実際今度はすぐ実行に移そうかとしたら、賛成、反対だということでかなりこうずれますので、そういうのを含めてきちんと間にたたないとそこに当たった当事者たちが大変かなと思っているのですよね。
もう平成22年３月19日に出ております。それで、今それをどうしようかというので出ているという、その辺まで結論は出ないわけですね。
118 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 110頁］
今相談を受けているところで、ちょっと中身についての答弁は、御容赦願いたいと思います。
119 ◯林田 保君［ 110頁］
それで、開発業者は民間なものですから、どうしても言えないところはあろうかと思うのですが、これはちょっと飛躍した考えかもわかりませんけど、今、川向こうの溝陸に非常に大型のショッピングセンターというのが４つも５つもできているのですが、この辺を見たときに、あそこの地域は、三浦地区でそれだけ人間がおるのかという考えもありますし、ねらいはどこなのだと、うがった考えを見ますと諫早をねらっているだろうと。しかないからですね。大さこの団地とか、それからニュータウンとか、もう久山台の方まで買い物に行っておられる。
それから、あそこに流通産業団地が開発されて企業の方がおられますが、買い物等は、やっぱりレッドキャベツでなくて、個人名を挙げて申しわけございませんけど、休みあたりは川向こうまで買いに行かれるというのが非常にふえておりますので、その辺、諫早市として何か黙って見ておくだけでいいのかと。何らかの考えがあったら、市長さんでも、商工部長でも結構でございますので、考えをお示しをいただければ。
120 ◯市長（宮本明雄君）［ 110頁］
大型店舗というか、通常のスーパーといいますか、郊外型の店舗だと思うのですけれども、私は、前回といいますか、３年前に立候補をいたしましたときに、そのときのマニフェストでも書いておりますけれども、適切な地域に諫早にも大型店舗をということで、それはもう拒否するつもりはないということで申し上げました。
ただ、東西地域は市街化調整区域ということもありますし、一度二度その地区計画が頓挫、もう頓挫しているのかどうかわかりませんけれども、そういう過去の経過もあるようでございまして、都市計画上の問題としてとらえる部分もあるだろうと思っております。
中心市街地の中でも、今回予算をお願いをしていますけれども、本来であれば、商店街の中にその大型店舗をという御意向はあったようでございますけれども、なかなか今は郊外店舗というのがほとんどでございまして、車でおいでになられるお客様がターゲットになっているようでございます。
しかもまた、その大型店舗といいましても、超大型店舗ですか、何とかモールとついていますけれども、そういう超大型店舗もありますし、大村市とか矢上にあるようなそういう大型店舗もあるということで、大型店舗もいろんな形で変化がされているようでございます。
市民の皆様方が生活をなされる上において利便性が向上するようなものなのか、その店舗が要するに町の核みたいなところになっていくのかというようないろんな考え方があるだろうと思いますけれども、従前私が申し上げたのは、市街地の中とか駅の近くとかそういう、西部台で今新しくグリーンヒルズ西部台ですか、その近くにも商業地のもう既に３ヘクタールぐらいですかね、予定がありますし、そういうところで、都市計画の形態として一定の形態をとっていく必要もあるだろうと思っております。
商業というのは常に競争でございますから、そういうことで、どこに何をということはなかなか行政のほうで決めるわけにはいかないと思いますけれども、適地は大いにあるなと思っております。
121 ◯林田 保君［ 111頁］
ぜひすぐに進めていただきたいなと思っております。諫早市に住んでいて大村市に買い物に行くというのは、大村市にそのお金を落とすのは非常にもったいない話でございますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
それから次に、開発支援課について再質問させていただきます。
先ほどの農業振興地域の34.8ヘクタールができたと。具体的に地区名で、どの辺を中心にあっているのですよというのがわかったら、教えていただけませんか。
122 ◯市長（宮本明雄君）［ 111頁］
地区ごとに申し上げますけれども、北諫早地区が11.5ヘクタール、小栗地域が11.1ヘクタール、小野地域が1.9ヘクタール、本野地域が1.2ヘクタール、長田地域が9.1ヘクタール、これはいずれも市街化調整区域だけのお話でございますので、これだけで34.8ヘクタールということになります。
123 ◯林田 保君［ 111頁］
これから見ますと、偏った地域でなくて、全体に見ればバランスよくといったらちょっとあれですけど、できているようでございますので、ぜひこれを進めていただいて、やっぱり人口の定住というのですか、そういうのを含めてやっていかなきゃいけないのではないかと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
124 ◯議長（並川和則君）［ 111頁］
質問者交代につきしばらく休憩します。
午後２時58分 休憩
午後３時５分 再開
125 ◯副議長（土井信幸君）［ 111頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、木下政儀議員。
126 ◯木下政儀君［ 111頁］
こんにちは。本日４人目の登壇、議席番号７番、市民ネット諫早木下政儀でございます。
閉会中の５月13日、藤原新選手は、仙台国際ハーフマラソンでは、日本勢トップの２位でゴールされました。また、「創れ「あらた（新）」な伝説」～ロンドンに負けない感動を～との大会スローガンで、琴海中学校では体育大会を開催され、５月21日は、全国では金環日食が932年ぶりに見られ、また、５月22日は世界一高い電波塔の東京スカイツリーが開業、５月27日は、小学校でも一部の学校を除き運動会が開催されました。６月１日、第64回長崎県高校総合体育大会が開幕され、８日に最終日を迎えました。伊木力みかんについても、いよいよ生産対策が始まりました。自然を相手にする農繁期の始まりでございます。
今回もそれぞれの会合で市民の皆様方から貴重な意見、御要望を賜りました。皆さんの声を市政へ、議員として初心忘れず、代弁者として質問をいたします。
当局におかれましても、市民にわかりやすい御答弁をお願いいたします。
今回は大きく４点、高齢者社会に即応した対策について、公園の環境整備について、地域づくり協働事業について、多良見西区のケーブルテレビの放映状況についての４点について一問一答で質問をいたします。
それでは、大きい項目の１点目、高齢者社会に即応した対策についてでございます。
高齢者社会が進む中、諫早市においても、高齢化率は平成22年度22.8％、平成23年度が22.9％、平成24年度が23.5％で、こういうふうな数字になると、非常に行政が高齢者にかかわる責任は年々大きくなってきていると思います。
５月22日の新聞を見ますと、農作業中の高齢者の事故ということで、80歳以上が５年間で1.5倍になったとか、６月４日の新聞には、買い物弱者が910万人、長崎県では、人口の１割になったとか、高齢者に関するニュースが多く、地域においても、独居老人、高齢者夫婦世帯などを地域で支え合うことが重大であります。
諫早にあります地域包括支援センターにおいても、地域の老人会があるときに、高齢者に対する健康維持の講習や講話等が実施されているとお聞きしております。
これについて、地区老人会に対して地域包括支援センターが行っておられます健康講話等の実績についてお伺いをいたします。
127
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 112頁］
地域包括支援センターが行う健康講話等の実績ということでございます。老人クラブから健康講話等の依頼があり、地域包括支援センター職員や保健師が出向いたり、市が理学療法士や歯科衛生士等の専門職を派遣した健康講話の実績でございますけれども、平成23年度が46回で、参加人員は1,123人となっております。
128 ◯木下政儀君［ 112頁］
次に、地区老人会の年度別会員数についてお伺いをいたします。
市内20の地区の
社会福祉協議会や諫早市老人クラブ連合会においては、地域老人会の会員促進のため、明るく楽しい老人クラブ会活動の推進やおのおのの経験を生かした特技の活用など積極的に地域貢献活動に取り組み、地域の高齢者支援をいただいております。高齢者社会により農業を取り巻く環境は厳しく、農業を主産業としている地域では農業後継者不足により高齢者みずからが、農業専従者として活躍されています。また、運転免許証自主返納をされた方がおられまして、行動がしづらくなり、結果として、団体活動の参加に影響があるということなどから、一部では、老人会が解散されたとお聞きしております。
そういうことで、平成22年度、平成23年度、平成24年度の地区老人会の会員数あるいは件数等についてお願いいたします。
129
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 112頁］
地区老人会の年度別の会員数などについてでございます。
老人クラブ数につきましては、平成22年度が139クラブ、平成23年度が133クラブ、平成24年度が130クラブとなっております。
この会員数でございますけども、平成22年度が9,829人、平成23年度が9,240人、平成24年度が9,046人となっているところでございます。
130 ◯木下政儀君［ 112頁］
今の答弁には年度別の人口というか、会員数の報告がありましたが、平成24年度の今の現在の高齢者数は約３万3,300人であり、昨年度当初の３万2,400人からすると900人ぐらい高齢者数がふえているようです。
今答弁にありましたように、過去２年間をみると、約９つの老人会が減っており、内容的にみると、会員数については780人が減少しているという状況でございます。
ということは、老人会や会員数が減少しているということは、今まで組織を通じて生きがいや健康づくり、地域での奉仕活動などへの取り組みをされた方々が減少しているということになります。
これからも高齢者社会が進展すると予想する中、今後、地域において高齢者を支援していく体制づくりが一層重要になってくると思います。
特に、ただいま申しましたように、老人会の組織がなくなってきている地域については、今後、高齢者を支援していくことに当たり、諫早市としてはどういう取り組みをしていこうかということについて考えをお尋ねいたします。
131
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 112頁］
高齢者を支援する地域の体制づくりということでございます。
老人クラブは地域を基盤とする自主的な組織でございまして、高齢者の生きがいや健康づくりの推進により、明るい長寿社会の実現と保健福祉の向上を目的とした活動がなされております。
各地区の老人クラブでは、みずからの生きがいや健康づくり、ボランティア等を通じた地域への奉仕活動をなされております。また、各地区の老人クラブで組織された市の連合会では、組織力を生かして研修会や各種大会など、幅広い活動をされております。
市といたしましても、老人クラブと連携を図りながら、市独自の財政的な支援を初め、活動のPR、会員の加入促進などの支援に努めているところでございます。
現在、市では、高齢者の方が住みなれた地域で安心して在宅生活が送れるよう、一人暮らし高齢者等の閉じこもりや不安の解消、健康の維持を図ることを目的とした、ふれあいいきいきサロン活動を推進しております。また、要援護者台帳の登録をすることで、安心して過ごせるよう見守りネットワーク活動の構築にも取り組んでおります。
ふれあいいきいきサロン活動や見守りネットワーク活動につきましては、地区
社会福祉協議会を主体といたしまして、自治会や民生委員、ボランティアの方々など、地域住民の支え合いで成り立っております。
老人クラブの組織がないところにつきましては、地域住民の方々の協力をいただきながら、これらの取り組みを活用して、高齢者の方々を支援しているところでございます。
今後も、地域の支え合い活動を支援しながら、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生活できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
132 ◯木下政儀君［ 113頁］
今、答弁がありましたように、今までは老人会の中で、地域包括支援センター等々において、その折に指導をいただいているという状況の中で、老人会の組織がなくなってしまった地域において、やはり、言われているというか、ひとりぼっちになったという状況になると思います。
そのようなことも考えながら、今後対応というのは、今答弁のあったような対応は早期にお願いしたいなということで、次に移りたいと思います。
それでは、大きい項目２点目の公園の環境整備についてお伺いをいたします。
市内の都市公園は上山公園、御館山公園、なごみの里運動公園など55カ所で、面積は合計137万3,917平方メートルです。市民公園は白木峰高原、琴ノ尾公園、山茶花高原ピクニックパークなど95カ所で、面積は合計244万2,960平方メートルで、市民及び本市を訪れる人々に潤いと安らぎを与える「緑と花につつまれた美しいまち」を目標に緑化と公園のまちづくりを目指されております。利用される人々も四季それぞれの季節感を感じられて、満喫されていると思いますが、そこで、都市公園、市民公園の公園広場の管理委託及びトイレの管理委託についてお伺いをいたします。
133 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 113頁］
都市公園、市民公園は、全部で150カ所あります。その管理でございますが、指定管理者に３カ所、自治会等に68カ所、諫早市シルバー人材センターに79カ所の清掃及び除草の管理をお願いしているところでございます。
また、トイレの数は全体で99カ所あり、利用頻度に応じまして清掃の回数を定めているところでございます。
清掃回数ごとに毎日２回が２カ所、毎日１回が２カ所、週３回が22カ所、週２回が34カ所、週１回が25カ所、月２回が14カ所となっております。
134 ◯木下政儀君［ 113頁］
ありがとうございます。次に、大草公園の管理委託について、お伺いをいたします。
大草公園は１万1,028平方メートルで、平成20年に供用開始され、北の方面には大村湾を望み、田園に囲まれた静かな公園であります。朝夕はトレーニングで汗を流す人々の姿や野球、サッカーの練習をする人、ソフトボールの試合、あるいはグラウンドゴルフ大会など、地域内外の市民に愛され利用されています。
しかし、当地区は、農業集落排水事業等の供用はされてなく、水洗トイレではなく、くみ取りのトイレが設置されております。
そこで、市が管理するトイレ数、先ほど報告がありましたが、これについてはいいですけれども、大草公園のくみ取りトイレの管理委託について、先ほど報告がありましたが、大草公園の管理については、さっき報告があった中のどれに当たるか報告をお願いします。
135 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 113頁］
大草公園のトイレでございますが、この管理は週３回、月に約12回の頻度で清掃業者に委託しております。
136 ◯木下政儀君［ 113頁］
ありがとうございます。それでは、大草公園の利用者は地区内外の市民のほか、皆さん方御承知のとおり、見通しがよく、車の出入りが便利であるということから、長崎市、時津町、長与町方面から、また別の各方面からドライバーの休憩場所や時間待ち、そういうことに利用をされて、不特定多数の人がトイレを利用されております。
答弁のとおり、１週間に３回、月に12回程度の清掃を委託管理されているということですが、利用者が非常に多いということもありますし、利用者による便器の汚れが頻繁であることから、今地区民のボランティア等により清掃をしてもらっているというようなことを聞いております。
そういうような状況からすれば、余りにも、その汚れが頻繁にあるということになれば、やはり、ボランティアによるトイレの清掃というものについて、この先難しくなるのではないかと思われます。
そういうことで、使用後の管理対策として、便所利用者が原因で便器を汚した場合、みずから清掃ができるように、大草公園のトイレに試験的に洗浄ガン、そういうふうなものを設置をしていただきたい。
もう一つは、利用される方に対して、地域住民のボランティアによって、そういうふうな清潔を保っているというようなことに対しての表示というのですか、看板設置ができないかお尋ねをいたします。
137 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 114頁］
大草公園でございますが、これは、本当に地域の住民の方々のボランティアの清掃によってきれいに保っている状況でございます。議員が御提案のとおり、ボランティア活動についての看板等を設置して、利用者に周知してまいりたいと考えております。
それと、洗浄ガンの設置でございますが、これまでもいたずら等による使用が考えられるために設置をしなかった経緯もございますが、利用者のモラル向上を図りながら今後検討してまいりたいと考えております。
138 ◯木下政儀君［ 114頁］
答弁の中に、この洗浄ガンの設置ということで、検討ということですけども、これについては検討ではなくって、やはり試験的にということも考えながら、私は早急にという気持ちを持っているのですけれども、その点についてお願いいたします。
139 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 114頁］
今議員がおっしゃられたことも含めまして検討させていただきます。
140 ◯木下政儀君［ 114頁］
よろしくお願いいたします。
次に、大草公園の看板設置についてなのですけども、大草公園の供用開始以来、地元では、喜々津方面については、「なごみの里運動公園」、「のぞみ公園」というものがありまして、その次は、そうしたら、「めぐみ公園」たいねというような、地元でそういうふうな、通称、市民間では、ここは「めぐみ公園」という認識があります。
そういうふうなことですので、地区外から来られたときの、その大草公園と言われたときに、どこかなというような人もおられるということもありますし、今現在、大草公園という看板表示もないということになっております。私は、やはり、公共施設、市が管理している公園ということになれば、やはり大草公園の看板設置は必要であろうと思いますので、この設置についてお伺いをいたします。
141 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 114頁］
この大草公園は、ソフトボール場が一面とれる状況で、大草地域以外からの利用客が非常に多いようでございますので、看板設置については設置の方向で検討したいと考えております。
142 ◯木下政儀君［ 114頁］
よろしくお願いいたします。これも、道に沿っておりますので、なるべくなら見やすいところに設置をしていただきたいなと思います。
次に、梶木第一公園の整備についてお伺いをいたします。
梶木第一公園は、昭和58年供用開始された都市公園で、面積が3,039平方メートル、喜々津団地内に４つある公園のうちの１つであるとお聞きしております。公園には、ベンチ（いす）が設置され、広場に登る階段の手すりなどがありますが、ベンチのいすや階段の手すりなどを見たときに、リフレッシュ事業というのですか、整備が必要ではないかと思いました。
それから、広場の周辺には、土どめと思われるような土のうがありましたが、私としては、やはり都市公園としては、手すりの改修あるいは広場のベンチの改良が必要ではないかなという気持ちを持っておりますので、その部分についてお伺いをいたします。
143 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 114頁］
階段の手すりでございます。この手すりと、移動式のベンチ、固定式のベンチがございます。移動式のベンチは一部壊れて使用不可能なものがございましたので、それはもう撤去いたしました。
それで、固定式のベンチが２基、可動式が１基、それは、ペンキを塗りかえ、階段の手すりもペンキを塗りかえてリフレッシュを図りたいと考えております。
それと、土のうの件でございますが、広場の土砂が流れないようということで、地域の方々が自分たちで手入れをしていただいております。多分美観の件で議員がおっしゃられると思いますが、自治会の皆様とちょっとお話をいたしまして検討をしてまいりたいと考えております。
144 ◯木下政儀君［ 115頁］
その自治会のほうと話し合いをするということですけども、それについてお願いしたいのですが、私が見たときに、Ｕ字溝と道路面に非常に差があったというような感じを持っております。私は、場合によっては、Ｕ字溝の嵩上げというものも必要ではないのかなと思っております。
地元の人に聞きますと、約30年ぐらい経過をしておりますが、１回ぐらい手直しをされたというお話もありますが、やはり、今の状況からすれば、あの地域については人口が密集しておるというような関係で、前とすれば、状況が変わっている公園かなと思いますので、その分まで含めて、地元の皆さんと検討していただきたいなと思います。これについては要望ですので、地元の人と十分検討していただきたいなと思います。
次に、大きい項目の３点目、地域づくり協働事業についてお伺いをいたします。
この事業は、平成22年から始まり、特色ある個性豊かな地域づくりのため、地域づくり協議会等が自主的な地域活性化事業を行う事業で、市内全体で地域活性化事業は、平成22年度16件、平成23年度は25件の事業、統合した補助事業は、平成22年度34件、平成23年度は33件の事業を実施されているとお聞きしております。
この地域活性化事業や統合した補助事業の目的と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
145 ◯市長（宮本明雄君）［ 115頁］
地域づくり協働事業についてでございます。
従前というか、平成21年度までは、議員もおっしゃいましたけれども、祭りの補助金は地域振興課、スポーツ行事は体育保健課、そして、伝統文化といいますか、そういう文化的なものは文化課ということで、異なる課から、しかも、行政委員会、教育委員会、市長部局とか分かれて補助金が支所ごとに交付をされていたという経過があります。平成17年の合併以来、平成21年度まで継続されてきたということでございます。
平成22年度からこの仕組みがどうもおかしいということもありまして、これらの補助金を、平成22年度から支所ごとに取りまとめをいたしまして、新たに、そして、地域活性化に資する活動に使用するために、一地域当たり150万円、それから、人口一人当たり150円ということで、地域活性化交付金を総額で1,470万円上乗せをするというような形で、これらを一括して諫早地域分を含めて、全部で3,200万円でございます。従前が1,150万円だったので、諫早市分を含めましても、倍以上になっています。
事業の特色でございますけれども、一括した交付金を受け取る地域づくり協議会というものを各地域につくっていただいております。ここで、これをどう配分をするかといいますか、どういう事業を行い、どういうことに使っていくかということを各地域の地域づくり協議会で御決定をいただくということにいたしまして、地域の各事業でどのようなことを重点的にやるのかということで、自由度の高い仕組みとしております。決まりはあるのです。例えば食料品はこれぐらいですよとか、そういう食料品はだめですよとか、そういうお酒代はだめですよとか、そういうものの決まりがあると思うのですけれども、事業に関しては自分たちで組み立てて、自分たちで実施をしていただくということがいいのではないかということで、平成22年度から大きく金額も倍以上になっていますし、やり方も変わってきたというようなことでございます。
私は、地域が考え地域が実践するということが、地域の活力につながっていくのではないかと、それが、諫早市全体としての活力になるというようなこともありまして、そういう意味で、特有な特色がございます。物すごく運動会に力を入れている地域もありますし、ペーロンなどは、飯盛町と多良見町で行われているというような特色もあります。そういったことで、それぞれの特色を生かしてまちづくりをしてほしいという意味合いを込めまして、そしてまた、決まった補助金というのは、新しい事業になかなか取り組みにくいということもありますから、新しい事業にも、その地域づくり協議会の中で御協議をいただいて、これはいいのではないかということであれば、その分にも投入ができるような仕組みというものが、自由度が高くていいのではないかというようなことで、平成22年度から発足した制度でございます。
今後についてでございますけれども、これは継続をしたいと思っております。さらに効果的にこれを進めるために、どういった方法があるのかということは、今の部分は基本としながらも、弊害があるとすれば、その分を見直すということは考えていきたいなと思っております。
皆さんでつくって、皆さんで実施をしていただくということで、そういうものは基本的にもう変えないほうがいいのではないかなと思っております。
私は、いろんな地域に出かけて、いろんな方とお話をさせていただきますけれども、そういった地域地域に、同じ地域であっても、それぞれに特色がありますし、それぞれに伝統と文化が違うということもありますし、それはそれで、諫早市として同調性といいますか、そういうものがあればいいのではないかなと思いますから、地域の発展のためにみんなが同じようになってしまう必要はありませんので、そういうことで、今後も続けていきたいなと思っております。
今の状況等をよく検証をしながら、見直す点があれば、今の分を基本として見直しもやぶさかではないと思っております。
146 ◯木下政儀君［ 116頁］
ありがとうございます。私、再質問について、この地域づくり協働事業のことについては、今結果を見たときに、非常にいいことで、現在までの各地域の事業については成果があったのではないかなと思っております。実は、継続について再質問をしたいという気持ちを持っておったのですけど、ただ、先ほど市長の答弁にありましたように、見直しというものも、どういうような見直しかということになると思いますけども、私はこの事業の内容を見たときに、やはり、いろいろ考え方はあると思うのですけれども、自然を利用している事業、例えば、大草の桜海道等については復活をさせてもらうというようなものについては、これは行ってみないといけないわけです。期間を経過して、それが成果になるというような状況もあります。
そういうようなものも、今後、事業の取り組みについて、内容を見て継続についてとか、考え方について、継続の段階でお願いしたいなと思っております。
次に、多良見地域の平成23年度の地域活性化事業の状況についてお伺いをいたします。
多良見地域づくり協議会は、「元気なたらみ～ひとが動けば、地域が変わる～」というスローガンで、地域の活性化に貢献され、地域活性化事業４件、統合した補助事業11件の合計15件の事業が実施されております。特に、閉鎖性海域と言われる大村湾及び南部海域の環境保全や環境教育・意識啓発のための環境教室、美化活動等の事業及びカヌーやペーロンの体験学習を開催されております。
そこで、たらみ海辺の学校の事業実施内容についてお伺いをいたします。
147 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 116頁］
たらみ海辺の学校でございます。これは、たらみ海辺の学校実行委員会が実施をされております。地域づくり協働事業を契機として始まった事業でございまして、平成22年度は、カヌー、ペーロンの体験学習、海岸清掃、大村湾の環境についての講演会が行われております。
また、平成23年度はこれらの事業に加えて、多良見地域の小中学校の生徒を対象に、環境標語の募集を行われていると聞いております。
また、先ほどの地域づくり協働事業の継続についてでございますが、市長も申し上げましたように、よいところは残すという形で、協働事業の継続ということは考えていきたいという答弁でございますが、各地域の事業を決定するというのは、あくまでも地域づくり協議会の中で一つ一つの事業は決定するということが基本でございますので、その中での決定がなされていくものであろうと考えております。
148 ◯木下政儀君［ 116頁］
先ほどこの海辺の学校についての事業内容について報告がありましたが、その中に、小中学生を対象に海辺の学校についての標語の募集が行われております。内容的にいうと、小学生で279通、中学生では434通、合計で713通が応募をされております。その中に、小学校の部最優秀賞１点、優秀賞４点、中学校の部で最優秀賞１点、優秀賞３点などその大会で表彰されております。小学校の部の最優秀賞を紹介しますと、「おおむらわん みらいにのこそう たからもの」、中学校の部の最優秀賞については、「守ろうよ 多良見の宝 大村湾」となっております。
そこで、こういう最優秀賞とか優秀賞とかありますが、この優秀標語の掲示について、私はやはりみんなに知らせてほしいという気持ちがありますので、この掲示についての取り組みについてはどう考えておられるかお願いをいたします。
149 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 117頁］
優秀標語の掲示についてということでございますが、たらみ海辺の学校の今年度の事業において、標語の看板やのぼり、のぼりは30本程度とお伺いしておりますが、のぼりを作製し、ペーロン・カヌーの体験学習、多良見ふるさと祭りなどのイベントの際に掲示するよう計画をされている。事業の中で地元は取り組んでいこうということで聞いているところでございます。
150 ◯木下政儀君［ 117頁］
よろしくお願いいたします。
今お聞きしましたように、多良見地域の協議会からの標語募集に対して713通の応募があったということです。大村湾を朝夕見ている地域の生徒の、大村湾の再生とか発展あるいは希望、期待への表現であると思います。行政についても、要望と思って、取り組んでいただきたいなというようなことでございます。
先ほど答弁がありましたが、体験学習等に取り組んでおられますが、そういうふうなものについては継続していただきたいなと思います。
ただ、今後、検討をしていただきたいなと思いますのが、実は、大村湾の環境と海域の再生をと思いながら、この「たらみ海辺の学校」では、300年以上保存継承されている喜々津ペーロンや長崎国体競技用の艇庫が完成したというようなことで、地域住民は、ペーロンやカヌーを通じて環境問題に取り組んで、豊かな海大村湾をというようなことを目指されておられます。その分について、ちょっと資料がありますので、その分について紹介をして要望をしたいと思います。
その一文について、湾奥に位置する喜々津地区では、平成26年度に長崎国体のカヌー競技が開催されていることになっており、その準備が進んでいるが、300年以上保存継承されているペーロンとあわせて、マリンスポーツの拠点を目指しておりますとあります。そういうようなことについて、今後行政としても検討していただきたいなということを要望といたしまして、これについては終わりたいと思います。
次に、平成22年度、平成23年度のたらみの桜海道再生事業についてお伺いをいたします。
多良見地域活性化事業の４事業中、たらみ桜海道再生事業は、木床地区から大崎地区間の国道207号沿いで、先人たちが植樹された桜の木再生事業であり、３月の桜前線のニュースとともに、桜の開花を待ち、開花によって優雅さと感動をいただきます。
そういうふうなことで、管理者におかれましては、桜の木の再生には人力がかかわることから、人集めに鋭意努力されました。この結果、皆さん御承知のとおり、再生効果は年ごとにあらわれていると思います。
そこで、平成22年度、平成23年度のたらみ桜海道再生事業についてお伺いをいたします。
151 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 117頁］
これも、地域づくり協働事業を契機として始まった事業でございまして、たらみ桜守実行委員会が実施をされております。平成22年度は、国道207号沿いの桜木の手入れ作業会及び桜植栽作業会、これは、苗木を18本植栽されたということでございますが行われております。平成23年度も同様の作業会が行われております。
また、平成22年度の参加人員でございますが、桜木の手入れ作業会に75名、植栽作業会に25名の参加があっております。平成23年度は、手入れ作業会に120名、植栽作業会には25名と年々参加者が増加しているということを聞き及んでいている状況でございます。
152 ◯木下政儀君［ 117頁］
次に行きますけども、諫早市は県央に位置して特色ある３つの海、交通の要所としての有利性ということの紹介をよくします。しかし、そのほか、私の考え方では、島原鉄道とか、市内には駅が12カ所ありますが、県内では多いほうであり、私は特質あることではないかなと思っております。
また、公園、広場、道路における桜の開花の情報は多数ありますが、「古川の桜」、これについて、「大草の桜」というのも表示をされておりますが、このように、車の車窓あるいはＪＲの電車の車窓から間近に見えるこの桜の並木というものは少ないのではないかと思います。
そういうふうなことからして、ＪＲ長崎本線の長与経由の各駅等において、「古川の桜」のポスター掲示や観光案内等はできないかということをお尋ねいたします。
153 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 118頁］
観光案内版というような御質問でございます。
ＪＲにとっての事業にプラスとなるような観光資源の連携はＪＲも積極的に取り組みを行われて、ＪＲウォークなども、伊木力みかん祭のときなどは行われております。そのようなことも含めて、御提案の内容を実行委員会のほうと協議いたしまして、事業の内容に沿ったものであれば、実行委員会と協議をしてみたいと思います。
154 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 118頁］
古川の桜のＰＲについての御質問かと思います。古川の桜は桜並木が美しい市内有数のドライブコースであり、貴重な地域資源であることは十分に認識をいたしております。今年度は、諫早観光物産コンベンション協会のほうで、観光パンフレット「いさはやリラックス」のリニューアルも予定されておりますので、古川の桜につきましては、このパンフレットや市ホームページの諫早観光ガイド、そのほか観光情報誌への紹介など、市としてさまざまな方法で案内を実施してまいりたいと考えております。
155 ◯木下政儀君［ 118頁］
よろしくお願いします。
ただ、この場所については、古川の桜とか大草の桜とか２つというか、種々の表現をされております。この分についての統一をしてほしいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、大きい項目の多良見西区のケーブルテレビの放映状況についてお伺いをいたします。
平成23年３月には伊木力出張所まで専用回線の工事は完了したという答弁で、地域の市民については、すぐ接続できてインターネットやテレビが視聴できると思っておられましたが、その後、平成23年９月以降のカバー率の進捗あるいは接続の状況についてお伺いをいたします。
156 ◯総務部長（森 康則君）［ 118頁］
多良見西区のケーブルテレビの放映状況についてでございますが、多良見西区とは、大草、伊木力地区のことと思いますけども、平成22年度に市の事務の効率化とあわせまして、大草、伊木力地区の情報格差の解消を目的として、光ケーブル幹線網の整備を行いました
諫早ケーブルテレビに対しまして、その経費の一部を市が補助した経緯がございます。
この事業によりまして、光ケーブルを活用して大草及び伊木力の各出張所も高速専用回線でデータ通信が可能となりまして、事務の効率化及び窓口対応の迅速化に効果を上げております。
また、大草、伊木力地区のケーブルテレビと高速インターネットのエリア拡大に必要な光ケーブル幹線網が整備されております。
実際に、各御家庭でケーブルテレビを視聴したり、高速インターネットを使用するためには、
諫早ケーブルテレビによります枝線の整備が必要でございますが、サービスエリアも徐々に拡大している模様でございます。
御質問の大草、伊木力地区におきまして、ケーブルテレビを接続すれば視聴可能となる世帯数の割合、いわゆるカバー率の進捗についてでございますが、昨年の８月末時点では、920世帯中102世帯、11％のカバー率でございましたけども、ことしの４月１日現在では、東園の一部、西園の一部、野副の一部、舟津の一部の計256世帯、28％のカバー率となっております。
それから、もう一つ接続率の状況についてでございますけども、昨年の８月末時点では、視聴可能なサービスエリアの中で102世帯のうち、16世帯の加入で16％の接続率でございましたが、ことしの４月１日現在では、サービスエリアが拡大し、視聴可能な256世帯のうち23世帯が加入をされております。ただ、加入世帯数は増加しておりますけども、サービスエリアが拡大したために分母が大きくなったと申しますか、そういうことで接続率は９％となっております。
157 ◯副議長（土井信幸君）［ 118頁］
午後４時になりましたら、会議時間を延長いたします。
158 ◯木下政儀君［ 118頁］
今報告のとおり、私の予想よりもこの接続率については余り上がっていないなというような感じを持っております。私は、このケーブルテレビ、その他のものも一緒ですけども、時期というものがあるわけです。希望者については、やはりその時期というものがありまして、その時期を逸すればその目的というか、なかなか推進は難しいという状況になると思います。そういうようなことについて、今後、サービスエリア内に対しての接続の推進活動についてお伺いいたします。
159 ◯総務部長（森 康則君）［ 119頁］
サービスエリア内のケーブルテレビ接続の推進についてでございますが、これは、
諫早ケーブルテレビのほうでは、個別訪問とか電話による勧誘とか、他の地区同様の営業活動をされていると聞いております。
なお、伊木力元釜夏祭りとか、あるいは大草小学校卒業式とか、その他幾つもあるのですけども、多良見地域を題材にした自主放送ということにつきましても力を入れられているようでございます。
160 ◯木下政儀君［ 119頁］
その推進方もよろしくお願いをいたします。
次に、枝線の拡張状況についてお伺いをいたします。
平成23年９月議会では、光ケーブルを活用した監視カメラについて質問をいたしましたが、その後、光ケーブルを利用した監視カメラの設置について、今の状況についてお伺いをいたします。
161 ◯総務部長（森 康則君）［ 119頁］
伊木力地区でのケーブルテレビの枝線の拡張にあわせました伊木力川防災監視カメラの光ケーブルへの接続につきましては、まだカメラ設置位置まで枝線が到達していないため、接続はできていない状況ということでございます。
しかしながら、本年の事業として大村湾の監視用のカメラを伊木力小学校体育館のところに増設をいたしまして光ケーブルに接続しております。
現在、機器の調整中でございますが、６月中には防災監視カメラの運用を開始予定でございまして、大村湾と、それから、伊木力川河口部のところの状況につきましては、高速通信で監視できるという見込みでございます。
162 ◯木下政儀君［ 119頁］
６月はいよいよ本格的な梅雨期を迎えます。今防災カメラについての運用については６月ということでしょうけども、できれば早くという気持ちを持ってお願いをいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
163 ◯副議長（土井信幸君）［ 119頁］
質問者交代につきしばらく休憩いたします。
午後３時58分 休憩
午後４時10分 再開
164 ◯議長（並川和則君）［ 119頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、村川喜信議員。
165 ◯村川喜信君［ 119頁］
明政クラブ、村川喜信でございます。よろしくお願いします。
４つの大きな点を一般質問で上げております。１点目に、公共施設のあり方を検討することについて、２点目、通園・通学時の安全対策について、３点目、浄化槽設置の市営住宅における汚水処理費の徴収について、４点目、発達障害に対する支援について、一問一答方式で通告いたしておりますので、通告に従い質問いたしたいと思います。
まず、１点目、公共施設のあり方を検討することについてという大きなテーマで上げておりますが、現在、諫早市には数多くの市有財産があります。この施設をどう活用、利用するか大きな課題ではないかなと考えております。なぜなら、合併後10年を経過すると地方交付税が削減されるという大きな問題が差し迫っております。最大では、聞くところによりますと、現在158億円地方交付税を交付されていますが、これが現在と比較しますと約29億円から30億円が減るのではないだろうかというような想定もされているところであります。厳しいものであると私も認識しております。
歳入が減れば当然ながら歳出を減らさなければいけない。だれもが理解できる論理であります。しかしながら、現状はどうか、扶助費は年を追うごとに増加する一方であります。限られた予算の中で、行政運営をしなければいけない。待ったなしの状況であると考えます。
このような状況の中で、市として、公共施設のあり方をどのようにとらえているのかまずそこをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
166 ◯市長（宮本明雄君）［ 119頁］
公共施設のあり方についてでございます。私から総括的にお答えを申し上げます。
市が保有する公共施設は庁舎を初めといたしまして、地域のふれあい施設、それから、学校施設、体育施設、文化施設など多岐にわたっております。それぞれの地域及び市全体にとりましてもこれまで築いてきた貴重な資産でございます。
これらの施設につきましては、市民の皆様が将来にわたって安全で安心に、また快適に利用をいただく施設管理等、できるだけ経費を抑えた効率的な運営を基本に、今後のあり方につきましても、時代の変化に沿いまして、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
そのためには、市が所有する施設全体を総合的・長期的視点から再度整備をし直すとともに、施設の老朽化に対しまして、適切なメンテナンスによる長寿命化などの基本的な計画が必要と考えております。
既に市道に関しましては、平成21年度から地域のリフレッシュ事業ということでガードレールとか欄干とか、区画線とかの補修に投資をいたしまして、寿命を延ばそうということをやっているところでございます。
しかしながら、新市の発足によりまして維持管理する公共施設は、数がふえたということもありまして、多くの市民の皆様に利用していただくための施設運営のあり方、省エネルギー対策の検討、施設の老朽化による修繕とか改修などの課題も考慮をする必要があるということでございます。
今後において、今ある施設をいかに効率的に活用していくかを十分に検討するために、まずは、現在、各部局ごとに管理しております施設の修復といいますか、修繕をした経過とか、そういうもの、それから、耐震性もありますし、利用状況、そして、年間の運用コストなど、さまざまな情報の一元化をまずやるべきだなと思っています。それが、庁内のＬＡＮ等を通じまして、基本的には行政財産はそこを所管する課で管理するということになりますけれども、これからもそういうことでいいのかと、もっと横断的に横串を指すような形での管理のほうが適切ではないのかなと。そういったときに、行政管理はデータがないということになりますと、所管課にはデータがないということになりますと、それはちょっとまずいということになりますものですから、そういう履歴等を一元的に管理をしていく方法がないのかなということで考えております。
これは、いい部分と悪い部分があるかと思うのですけれども、いい部分をできるだけ取り入れて、悪い部分を排除していくということで、例えば、学校の管理というものになりますと、これは行政委員会の教育委員会の管理ということになります。
ただ、そういった中で、この部分はいいのではなかろうかとか、一元的に管理していったほうが効率的ではなかろうかとか、そうして、ちょっとしたことをすることによって、物事の寿命が延びるというのは随分ございます。そういったことで、今後は、そういうもったいないという言葉がよく使われておりましたけれども、効率的に効果的に管理運営をしていく必要があると思っております。それが、人件費とか、そういう担当をする人たちの一定のレベルがそのうちに醸成をしてできていくのではないかなと思いますので、これにつきましては、今後の研究課題というよりも、取り組みについての第一歩が始められればいいなと思っているところでございます。
167 ◯村川喜信君［ 120頁］
私が以前からちょっと考えていたところなのですけど、厳しいというような引用を使いましたけども、この厳しさの度合いではなくて、やっぱり取り組まなければいけないことかなと考えております。
これは、冒頭市長のほうから総括的なということで御答弁をいただきまして、私が考えていたようなことを今後研究し、取り組んでいただきたいというような答弁をいただいたわけですけど、まずちょっと組み立てて考えてみたいと思います。
市では、地方自治法に基づいて市有財産台帳が整備されていると思いますが、この市有財産台帳、この台帳は何を目的として、どういう内容で整備されているのか、そこのところの答弁をお願いします。
168 ◯財務部長（西山一勝君）［ 120頁］
市有財産台帳の御質問にお答え申し上げます。
市有財産台帳は、市有財産規則に基づきまして整備をいたしているところでございます。その目的でございますけれども、市有財産を常に良好な状態に置いて管理し、その所有目的に応じて最も効率的に運用することでございます。
169 ◯村川喜信君［ 120頁］
それぞれの施設を所管する部署で、いろいろ市長の説明の中にもあったのですけど、部署では、詳細について把握をしていると思っております。
今後、利活用を検討していく中で、さまざまな項目で、先ほど触られました耐震度の話とかあったのですけど、維持管理費です。そしてまた、利用実態、耐震度など多岐にわたると思っておりますけど、現状、この作業を進めていく上で必要とされる点をどのように認識しておられますか。
170 ◯財務部長（西山一勝君）［ 121頁］
先ほど目的を御説明申し上げましたけれども、今現在の市有財産の台帳に記載をすることが義務づけられているデータでございますけども、これは、土地については、所在地番、地目、それから、地積、用途、取得年月日、価格などが記載をされております。それから、建物でございますけども、これは、種別、構造、それから、建築年月日、用途、取得額など基本的な基礎的な情報を記載しているところでございます。
ただいま御質問がありました、現状で必要とされるという点は何かということでございますけれども、先ほど市長からも答弁がありましたけれども、施設ごとの維持管理費とか、あるいは建物の耐震力を含めた構造に関する情報、それから、利活用状況の把握、老朽化に伴う修繕等に関しましては、その施設を管理する部局ごとに把握いたしまして、その部局ごとの管理運営方針に基づいて適切な運営に努めているところでございます。
しかしながら、市の施設と申しましても、これまでに蓄積した資産でございますけれども、100平方メートル以上の建物に限りましても、建築後50年以上を経過する建物が本野小学校を初め８棟、40年以上を経過している建物が51棟、それから、30年以上を経過する建物につきましても142棟ということで多数に上ります。これが、同じ時期に建物の修繕、あるいは改築時期が集中することが予想されますので、今後の維持管理費も増大するということで、御指摘のこととも通じるかと思っております。
先ほど出ましたデータの一元化が現在課題でございます。今後の人口減少による施設利用者数の動向を考慮した場合、また、各施設の長寿命化、規模の適正化、効率的な施設のあり方を総合的・長期的な観点で判断し、適切に管理していくことが求められていると考えております。
そのために、これまでの基本的な情報、基礎的な情報に加えまして、現在各部局ごとに把握しております施設の詳細情報、これを市有財産台帳に束ねていけないかということを今検討をいたしておりまして、これが今後の保全計画や施設運営計画の一助となるように研究を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
171 ◯村川喜信君［ 121頁］
一元化というようなお話でございます。施設の修繕計画です。部長からのお話がございました。また、機能が類似した施設の統廃合といえばちょっと大きい課題になろうかなと思うのですけども、やはり、そこら辺は今後検討しなければいけない部分が大いに出てくるかと思っております。
これは、御提案というようなところで聞いていただきたいのですけど、一つの担当ということで、組織化が必要ではないかなと考えているのですけど、行財政改革という折の中、職員の定数削減の問題もあろうかと思います。片方では、減らしなさいよと、片方には頑張りなさいよと、相矛盾するようなところであるかなと思うのですけど、この課題というのはやはり現実的なものだととらえていただければなと思っております。
また、そういった一元的に管理することで、部内、行政内だけではなくて、利用する市民、市民にもやっぱり理解、協力をいただかないと解決できない部分もあろうかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、２点目に上げております通園・通学時の安全対策について、これは、先ほど林田議員のほうから一般質問が出ておりまして、教育長のほうから詳しく答弁いただきました。私が通告しておりました１点目の国から県の教育委員会を通じて調査するよう通達があったと聞くが、内容はと。それと、その後の取り組みです。教育委員会と市長部局との連携、他の部署との連携、そこら辺もちょっと答弁があったようにも私も認識いたしております。そういった中で、再度のお尋ねになろうかと思いますけど、各学校から報告が上がったというようなお話でございますけど、教育委員会として、現地、現場、それを見られたのか把握されておるのか、そこはいかがでしょうか。
172 ◯教育長（平野 博君）［ 121頁］
市内には42の小中学校がございまして、すべての学校から通学路に関する部分も含めて要望が上がってまいります。そういう中で、その要望の中には、位置図と、それから、現況の写真等も必要に応じて添付をされるということでございますので、我々がすべての通学路の点検に同行するかという部分については、これはもうほぼ学校にお任せをしているというような状況でございます。
ただ、最近では、諫早小学校の仲沖町の通学路に指定してある部分で、今回の事故等を受けて、学校現場から早急な対応というようなことで要望があった時には、警察も当然来ましたし、道路課も含めて、教育委員会も現地には一緒に同行して確認をしたというような例もございます。基本的には、学校から必要な資料を添えて上げてもらうということでございます。
173 ◯村川喜信君［ 122頁］
安全対策、安全をどのように確保するかというようなことを考えますと、やはり、道路におきましては、改良とかあろうかと思います。
先ほどの一般質問の中で出ましたその立木の問題とか、予算措置を伴うものについては、やはり危険度とか優先度とかあろうかと思うのです。学校から報告が上がってくると。その中で精査して、どこをさきにやるべきなのかというのが重要だと思っているのです。そこら辺は教育委員会として、あっちこっち情報のアンテナを張っていらっしゃると思います。そういった中で、やはり危険度をとらえていくべきではないのかなと思っておりますけど、その危険度、優先度についてはどういうお考えですか。
174 ◯教育長（平野 博君）［ 122頁］
通学路という部分につきましては、それぞれ家庭から学校に登校するまでの通路ということで、子どもの数だけ通学路はございます。最後は、学校の正門前というのが、すべて子どもの一致した通学路というような形になりまして、そういうふうな中で、通学路の危険度という部分についていえば、やっぱり通行量を目安にすべきではないかなと思っております。
児童の通行量、それから、それに付随したその周辺の環境の車両等の通行量、そういう部分がやっぱり一番目安になってくるのではないかと思っております。
それと、先ほどの林田保議員の答弁の中でも申しましたように、今回は、警察庁、それから、国土交通省、文部科学省が連携して調査を行い対応するというような国のほうの姿勢も出てきております。実は最近その分での縦の流れでおりてきた部分がございます。国土交通省、警察庁の分は承知してないのですけど、文部科学省のほうから、期限を切ってその調査をしなさいというようなことで項目を示して調査が来ているというような状況でございます。それは、通常やっている６月までの前倒しの部分で十分対応できるという部分でございますので、それを含めて国にも上がっていくということでございますので、再度、危険度、現地の把握という部分については、各学校にも通知をしていきたいと思っております。
175 ◯村川喜信君［ 122頁］
建設部長にちょっとお尋ねしたいのですけど、教育委員会のほうには学校から報告が上がっているということで、教育委員会から市長部局のほうにも協議をしているというようなお話があったと思っております。建設部では、先ほど申しました危険度、優先度について、どのように認識されておられるのですか。
176 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 122頁］
ＰＴＡ、学校から要望等が毎年ございます。それは、私ども建設部内でできる範囲で対応しています。要望事項ができないものもございます。ただ、おおむね毎年処理している状況でございます。
177 ◯村川喜信君［ 122頁］
やはり、通園・通学に関して、教育委員会だけの問題ではないということを、今諫早市のほうでも認識していらっしゃるということだと思っております。
健康福祉部長、通学ではなく、通園のパターンなのですけど、どのように認識されているのですか。
178
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 122頁］
保育所の通園は基本的には保護者が児童の送迎を保育所まで行うということになっております。ということで、例えばその保育所周辺の道路等で幅員が狭いとか、車両の離合がしにくいという場所については、児童にとって危険性もあるのかなと思います。
そういうことに対して、保育園側からの相談などもときどきあっております。そういうときには、私のほうの担当も一緒に関係部署などに伝達をしているということでございます。
179 ◯村川喜信君［ 123頁］
確かにこれも健康福祉部だけの問題ではなくて、健康福祉部と建設部が協議を重ねると。そういった横の連携というのが大事ではないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
ハードの面だけではなくて、ソフトの面、これも大変重要だと思っております。
先ほど教育長の答弁の中で出ましたパトロールの件、それぞれの地域をみますと、ＰＴＡの方々とか地区の交通安全指導員さん、そういった方々が率先して登下校時に交通指導をされていらっしゃるというようなことを随分見かけます。やはり、教育委員会として学校お任せではなくて、教育委員会としてそれぞれの団体にお願いをするという、今からのその取り組み、これも必要ではないかなと思っておるのですけど、いかがでしょうか。
180 ◯教育長（平野 博君）［ 123頁］
これについては、それぞれ学校に関係する、支援をしていただく団体がございますので、教育委員会が、それぞれの地域の各団体に直にお願いするというようなことはございません。実際は、学校を通じて地域との協力というような形で、あるところでは老人会が非常に積極的にしていただいている分もございますし、あるところでは、退職校長会で定期的に集団下校とかそういうときに御指導をいただいているというようなこともございます。あらゆる地域の協力支援をいただけるところについては、これは学校を通じて支援をお願いしていきたいと思っております。
多くの目で見て、子どもたちの安全を確保していただくということについては、我々もぜひ地域の力を借りなければならないと思っておりますので、そういう部分については、学校とも十分協議しながら対応していきたいと思っております。
181 ◯村川喜信君［ 123頁］
教育長、教育委員会としてはやっていないよと、学校を通じてというようにおっしゃるのですけど、当然なのです。地域とすれば、お願いされてからやるのではなくて、自分たちの使命だと思ってやっていらっしゃるのです。学校が校長先生の名前でお願いされるとは思うのです。すべてあわせもっているのです。やはり、教育委員会として私はやるべきではないかなと思うのです。よろしいですか。
次、３点目、浄化槽設置の市営住宅における汚水処理費の徴収についてでありますけど、今回この一般質問を出したときに、私ちょっと勘違いした部分がありました。諫早市営住宅には公共下水道、集落排水、浄化槽の３パターンあるということを伺いまして、この浄化槽を設置している市営住宅の汚水処理費、この納付は現状どういうふうになっているのですか。
182 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 123頁］
市営住宅の合併浄化槽本体の保守点検に要する費用につきましては、市の維持管理業務にかかわる予算から負担しているところでございますが、汚泥の処理費につきましては、諫早市市営住宅条例の定めにより、入居者の負担とされておりますから、各市営住宅の管理人を中心に、各入居者から公益費としてその費用を集金し、処分を請け負う業者の方に直接納付されている状態でございます。
183 ◯村川喜信君［ 123頁］
浄化槽を設置している市営住宅というのは、諫早市内で何カ所ほどあるのですか。
184 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 123頁］
市営住宅の団地の数で申しますと14カ所でございますが、市営住宅のある場所で、公共事業、主に公共下水道でございますが、それを開始された場合には、順次下水道の接続工事を計画し、浄化槽から切りかえているところでございます。
ちなみに、今年度も、伊木力船津住宅において下水道の接続工事を行う予定でございます。
185 ◯村川喜信君［ 123頁］
何で今回これを一般質問にさせていただいたかといいますと、ある住宅では、その班というのでしょうか、その住宅の一帯で納付するべき組合というのですか、つくっていらっしゃると。入居者の方でその費用を負担しない方がいらっしゃるというようなお話がございました。そのお話を受けまして、私も条例、諫早市の例規集、それを何度となく読んで、これはおかしいのではないかなと思ったのですけど、やっぱり条例にも、先ほど部長がおっしゃったように、納付しなければいけないという部分がございました。
しかしながら、やはり、だれしもが自分が使ったものは自分が負担しなければいけないという原則があろうかと思いますので、何とかならないのかなと思って提案したわけでございます。
住宅の家賃は払っていらっしゃるかどうかわからないのですけど、その汚水の処理料は払っていないと。住民の人にとってみれば、何で私たちが、その人の分も払わないといけないのかという疑問が生じて当然かなと思うのです。
そこで、ちょっと市のほうで指導できないかな、何かいい解決方法がないかなと思うのですけど、そこら辺は厳しいでしょうか、いかがでしょうか。
186 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 124頁］
これは、浄化槽の使用料ではございませんで、最終的な汚泥の処分ですから、市で徴収というのは非常に厳しうございます。ただ、そういう入居者同士でトラブル等があった場合には、公平性を確保する観点から、職員が参りまして、指導とか周知を徹底してまいりたいと考えています。
187 ◯村川喜信君［ 124頁］
これは、余分な仕事になろうかなと思うのですけど、先ほどおっしゃいましたその公平性、同じ条件で住んでいただかないといけないのではないだろうかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
これ一つの提案かと思うのですけど、市では直接できないというようなお話だったのですけど、民間で行われているその共益費ですか、そういった部分の検討ができないのか。例えば住宅内において、防犯灯の話とかもし仮にあった場合に、そういった共益対応ができたら、幾分いろんな面で改善できるところも出てくるのではないかなと思っておりますので、その部分は検討していただきたいなと思っております。
次、４点目ですけど、発達障害に対する支援ということでお尋ねしたいと思います。この件につきましては、さきの12月議会のときに、発達障害に関してというテーマで、健診の重要性とか、５歳児健診の必要性、関係各機関の連携の強化など、いろんな面で深く議論がされておられます。そのときも、市の取り組みを答弁されておられます。今回御質問に当たり、議事録等も読ませていただきました。
そういった中で、まだまだ支援が要るのではないかなというような思いがございましてお尋ねするところであります。
現在、市で取り組んでいるというところはどのようなところでしょうか。
188
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 124頁］
発達障害に対する支援で、現在市で取り組んでいる状況ということでございます。発達障害でございますけど、これは、発達障害者支援法の中では「自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他、これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するもの」と定義をされております。
発達障害は、障害の困難さというのもありますが、優れた能力が発揮される場合もございまして、周りから見てアンバランスな様子が理解されにくい障害と言われております。
発達障害の原因でございますけれども、現在では脳機能の障害と考えられておりまして、小さいころからその症状があらわれてきますので、早い時期から周囲の理解を得、能力を伸ばすための療育など必要な支援を行うことが大切ということになってまいります。
現在市で行っているという部分でございますけれども、１歳６カ月児健診、３歳児健診を市内６カ所で実施しております。
それから、精神発達や行動面に支援が必要な子どもを対象に、臨床心理士や言語聴覚士による発達支援のための個別相談と集団指導というものを実施しております。
平成23年度でございますけれども、個別の発達専門相談を36回、延べ108人に実施いたしまして、集団による指導は、７回を１コースとして９コース開催しまして、延べ248組の親子の参加があっているという状況でございます。
189 ◯村川喜信君［ 124頁］
12月議会の折にも市の機関とほかとの連携はどのようになっているのかというお尋ねがあったと思うのですけど、再度、お尋ねします。
190
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 124頁］
市の機関と他の機関との連携ということでございますけども、市では障害者自立支援法に基づき、地域における障害者等への支援体制の整備を図るために、諫早市地域自立支援協議会というものを設置いたしておりまして、その中のこども部会において発達障害児を含めた障害児支援についても検討を行っております。
このこども部会は、こども医療福祉センター、特別支援学校、保育所、相談支援事業所、親の会、児童デイサービス事業所、市の関係課にて構成し、年に10回程度の開催をしております。
こども部会を通して児童デイサービス事業所と保育所の交流が行われるなど、それぞれの業務の内容の理解が進み、相談につながるなど参加者の連携が図られてきているという状況でございます。
191 ◯村川喜信君［ 125頁］
パンフレットのお話もあったかと思うのです。パンフレットを配布していますよという答弁があったと。そのパンフレット、簡単でいいですけど、どういうパンフレットなのかということと。あとそれはどういった使い道をされているのか、その辺の答弁をお願いします。
192
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 125頁］
パンフレットでございますけれども、パンフレットについては、県が作成したものとか、県央保健所が、県央地域母子保健推進協議会の中で、保育所や幼稚園の先生向けに作成したものなどがございます。ここに持ってきておりますけども、これが保育所、幼稚園の先生向けのパンフレットということで作成をされております。（パンフレットを示す）
これを、ことしの４月に市内の保育所、幼稚園に配布されたと伺っております。
193 ◯村川喜信君［ 125頁］
12月議会の折に、そういったお話もされて、そのときも、市としてどういう支援が必要なのか、頑張っていただきたいというような旨の話があったかと思うのです。今回、そのパンフレットを４月に配布されたということです。まだ４月から２か月しかたっていない中なのですけど、その配布しただけでは私は足りないと思うのです。配布されたものをどう活用していただくか。例えば、調査に行かれて、そういうお子さんはおられませんよと、それで終わったというお話。しかし、現実にはそうではないのかなというようなことで聞いております。
私にもどうしたらいいのでしょうか、困っているのですよ、というような話がありました。やはり隠れた部分というのでしょうか、それをどこに相談すればいいのかなと迷っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるのです。
パンフレットをつくられた。それを有効に活用しようということで、保育園等々に配っていらっしゃる。保育園に行っていらっしゃる家庭の子どもさんは、そのパンフレットを保育士さんたちが活用されて、早期発見につながるということで、救いの手を差し伸べることができるかと思うのですけど、そういうお子さんばっかりではないと思うのです。そこら辺はどういうふうにやっていくのかなというのは、もう当時の時点で、モデル事業として指定された時点で十分わかっていらっしゃるべきだったかと思うのですけど、全然進展しないというのが現状なのです。どうですか。
194
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 125頁］
保育所については、確かに、そこに置いて保育士さんたちの目とかがございますけれども、それ以外となりますと、確かに非常に難しい面はあろうかと思います。
そういう部分で、１歳６カ月児健診であるとか、３歳児健診など、ぜひそういう健診を受けていただきたいと思います。その後になりますと、各事業所であるとか、ほか、市のほうもですけども、そういうのが連携しながら、いろんな支援というのが考えられますので、ぜひそういうものも受けていただいて、早期発見といいますか、早期の支援につながっていけばと思っております。
195 ◯村川喜信君［ 125頁］
１歳６カ月児健診ですか、３歳児健診ですか、５歳児健診という必要性もかなり強く言っていらっしゃいました。やはり、そういった早期発見というのはおかしいのですけど、早く現状をつかまなければいけない。諫早市としてどうあるべきかということを考えた場合に、諫早市に住みたくなるまちをつくらなければいけないという部分で、例えば住もうと選択したときに、どういう観点で諫早市に住もうかということもやっぱり考えなければいけない。
我々が一番課題としてとらえていかなければいけない、子育てをどうやっていくかというのも重要な一つになろうかと思うのです。そういった側面的なサポートになろうかと思うのですけど、そういった温かさが大事ではないかなと思っております。
これをお願いして、きょうの一般質問を終わります。ありがとうございました。
196 ◯議長（並川和則君）［ 125頁］
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は６月15日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時49分 散会
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