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1. 諫早市議会 2012-03-22
   平成24年予算決算委員会（全体会）　本文 開催日：2012-03-22

   
   取得元: 諫早市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   ▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前10時２分開会 ◯委員長（村川喜信君）［ 436頁］ 　おはようございます。ただいまから予算決算委員会全体会を開会いたします。 　議案第30号から議案第39号までを議題とし、これより各分科会長の報告を求めます。 2 ◯総務分科会長（室内　武君）登壇［ 436頁］ 　皆さん、おはようございます。総務分科会長報告をいたします。 　総務分科会で審査を担当しました議案第30号「平成24年度諫早市一般会計予算」のうち歳入全般、歳出中関係分、債務負担行為中関係分及び地方債につきましては、西諫早ふれあい広場の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、いずれも全会一致により原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです。 　なお、審査の過程における質疑や意見の主なものは次のとおりです。 　歳入全般について、国の負債が平成23年度末には、1,000兆円を超える中で、今後の予算編成においては不透明な部分があるが、市としての想定や対策は行っているのか、との質疑に対し、現在も国の方で税と社会保障の一体改革について審議がなされており、歳入については個人市民税の増額や消費税率の引き上げなど具体的な動きが出てきているが、歳出については社会保障費の増に伴う地方の負担増がどのくらいになるのかが示されていない状況である。市としては合併による財政支援が切れる平成27年度に備え、少しでも財政の健全性を保つために各種基金の積み立てや起債の繰上償還を前倒しして実施していきたいと考えている、との答弁がありました。 　２款総務費、２項秘書広報費、市報発行事務について、大村市では事業者向けの広告欄を設けており、掲載料は市の収入となっている。本市においても検討することはできないのか、との質疑に対し、広告を掲載することでページ数を変更しなければ情報量が減る。逆に情報量を減らさないためにはページ数がふえることで経費もふえることになるため、収入と増加する経費の比較について研究を行っているところである、との答弁がありました。 　５項選挙費、市長選挙事務及び市議会議員選挙事務について、平成25年４月に執行予定であるが、ポスター掲示場の設置箇所数を現行の478カ所から削減することはできないのか、との質疑に対し、公職選挙法で人口や面積により設置箇所数については決まっており、合併前の旧市町の設置箇所数を維持してきているところであるが、経費面から考えると設置箇所数が少ないことにこしたことはないので、有権者の投票機会の確保を図りつつも、削減ができないか慎重に調査しているところである、との答弁がありました。 　また、ポスター掲示板の材質については環境への配慮からリサイクルできるものへ変更を検討できないのか、との質疑に対し、経費面から前回同様にベニヤ板を予定しているが、アルミ製に加え再生紙ボードを採用している自治体もふえており、単価も下がっていることから検討してみたい、との答弁がありました。これに対し分科員から、本市のポスター掲示場設置撤去業務委託については金額が高いと思うので、他市の状況も踏まえ適正な価格での業務委託をしてもらいたい、との意見がありました。 　また、開票時間の短縮に向けた方策をどのように考えているのか、との質疑に対し、マニュアル及び工程表を作成した上で、シミュレーションを行い、場合によってはリハーサルを実施するなど鋭意努力していきたい、との答弁がありました。 　３款政策振興費、１項企画費、諫早市ビタミンプロジェクト事業について、本事業は、立ち上がり時の補助であり、確かに発掘はできてきていると思うが、継続性がなければ意味がない。今後の方向性をどのように考えているのか、との質疑に対し、平成22年度に６件、平成23年度に６件の事業が実施されており、新たな切り口で本市の地域資源を掘り起こし、情報発信ができたと思う。平成24年度で３年目となることから、今後については状況を見た上で検証を行い判断していきたい、との答弁がありました。 　同じく、政策企画事務について、まちづくり懇談会は参加者が少なく発言者も限られていると感じている。大きな会場でマイクを持ち発言するのには勇気が必要であり、気軽な気持ちで発言できるミニ集会の開催などを検討できないか、との質疑に対し、参加者が少ないことについてはＰＲ不足との意見も聞いているので、機会をとらえて宣伝していきたい。大勢集まる場で発言することは気が引けるということもあるので、改善、工夫を行ってみたい、との答弁がありました。 　同じく、（仮称）歴史文化館整備事業について、開館後の展示品はどのようなものを予定しているのか、との質疑に対し、基本は現在ある諫早市郷土館に甲冑や土器、石器など歴史的なものを収蔵していることから、これらを中心に常設展示することになる。ほかにも野口彌太郎氏の絵画や、廣津雲仙氏の書など市が所蔵しているものの展示や、市民の作品についても展示するスペースを設けている、との答弁がありました。これに対し分科員から、開館後は所蔵物のすべてを常設展示するのではなく、シリーズ化でもいいのでテーマ及び期間を決めて展示するなど、来館者の興味を引くような年間のスケジュールを立てて運営してもらいたい、との意見がありました。 　同じく、国体臨時駐車場整備事業について、駐車台数が300台とのことであるが、まだ駐車場が不足していると思う。ほかに臨時駐車場として計画している用地はないのか、との質疑に対し、開会式及び閉会式時に一番自動車台数が多いと想定しており、パークアンドライド方式により、久山港や消防防災施設予定地を利用できないか検討している段階である、との答弁がありました。 　同じく、諫早駅周辺整備事業について、諫早─長崎間の政府着工方針を受け、いよいよ具体的な検討に進んでいくこととなるが、今後のスケジュールはどのようになっているのか、との質疑に対し、今後、長崎延伸の事業が認可されれば、これまで整理・検討してきた整備計画を平成24年度に確定させ、平成25年度から平成26年度にかけて都市計画決定や事業認可申請などの法手続を行い、平成27年度から本格的な実施設計に入っていきたい、との答弁がありました。 　同じく、こどもの城費について、年を追うごとに来館者が増加し大きな成果が出ていると思うが、施設として不足しているものや緊急に整備を要するものはないのか、との質疑に対し、何とか順調に運営できている状況であり、緊急に整備するものもないが、このままのペースで来館者が増加するか、または市民ニーズが高度化してきた場合は、さらなる人材育成が必要になってくるのではないかと考えている、との答弁がありました。 　２項スポーツ振興費、スポーツ少年団育成事業について、ドイツスポーツユーゲントの団員受け入れはどのような経緯で実施することになったのか、との質疑に対し、スポーツ少年団友好交流受入事業は以前から行われていたが、諫早市としての受け入れは今回が初めてであり、福岡県、佐賀県、長崎県の九州北部３県で受け入れを行うものである、との答弁がありました。
   　同じく、（仮称）新諫早市体育館整備事業について、工事が再開されたが、今後の最終的なスケジュールはどのようになっているのか、との質疑に対し、市と請負業者及び長崎県央生コンクリート協同組合で協議を行い、補完措置の対象部分、コンクリートへ塗布する材料等の基本合意が整い、今月中には覚書を交わせる段階まで進んでいる。工事についても８割方は作業員の確保ができている状況である。また平成25年３月にはバレーボールのプレミアリーグの試合開催も決まっているので、本年中に完成できるよう工事を進めているところである、との答弁がありました。 　３項地域振興統計費、地域審議会事務について、昨年から地域審議会委員を30名削減して60名体制になったとのことであるが、今まで90名では多過ぎたということか、との質疑に対し、削減については地域審議会の中から話が出たものであり、各地域15名体制で発足したが、３期目を終えて後期の地域振興計画を策定したこともあり、各地域10名でいいのではないかとのことから委員数を削減したものである、との答弁がありました。 　４款財務費、２項契約管財費、管理事務について、電子入札によるメリット及び500万円以上の建設工事について電子入札を実施することにより増加する件数はどれくらいか、との質疑に対し、メリットは、業者が入札のたびに市役所へ設計図書を受け取りに来る必要がなく、事務所で積算、入札することができる。また、指名業者が顔を会わせることもないので透明性の確保も図られる。設計額1,500万円以上から500万円以上の建設工事へ電子入札を拡大することによる増加見込み件数は200件程度を見込んでいる、との答弁がありました。 　11款消防防災費、１項防災費、防災会議事務について、昨年の東日本大震災を受けて、本市における自然災害に対し、どこに主眼を置いて見直しを行ってきたのか、との質疑に対し、地域防災計画書の作成に際し、避難場所の見直し、標高の表示、情報伝達手段の多様化などを行っている。今回、中央防災会議において東日本大震災を受けて計画の見直しが行われ、県でも津波、地震対策の見直し検討会議が県知事へ答申を行った状況である。これを受けて、これから具体的な見直し方針が示される予定であり、市としても県の方針を受けて見直しを行う予定である。また、避難の通報体制については、平成24年度から防災行政無線の統合化とデジタル化の設計に入っていきたいと考えている。加えて、モデル的に防災マップづくりについても取り組んでいきたい、との答弁がありました。 　２項消防費、非常備消防費について、東日本大震災により多くの消防団員が亡くなられたことにより公務災害補償制度が変わったが、このほかに見直しは何かあったのか。また、市独自の対応としてはどのようなものがあるのか、との質疑に対し、公務災害補償については、全国で215名の消防団員が公務中に亡くなり、その方々の一時金支給及び遺族年金の支給のために、昨年12月議会において、団員１人当たり２万2,800円の補正予算を緊急にお願いしたところであるが、現在は通常の掛金に戻っている。まだ国でも補償の額を変更するかどうかは出ていないため、市としては国の動向を見きわめた上で対応していきたい。市独自の対応としては、「諫早市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例」があり、一時金として最高3,000万円出せるようになっている。また、日本消防協会の共済制度もあり、掛金については市が負担をしており、亡くなられた場合は別に一時金支給制度がある、との答弁がありました。 　14款公債費、１項公債費、償還事務について、定期償還のピークはいつごろと見込んでいるのか、との質疑に対し、１度目のピークは新庁舎建設に係る市債の元金償還が平成25年度から始まることに伴い増加する。また、公共下水道及び農業集落排水事業が合併前後に大きく事業推進されており、企業債償還に伴う一般会計から企業会計への補助金のピークを平成29年度から平成30年度にかけて迎えることになり、市として公債費負担の増高が続くことになる、との答弁がありました。 　以上で、総務分科会長報告を終わります。（降壇） 3 ◯委員長（村川喜信君）［ 438頁］ 　次に、教育福祉分科会長。 4 ◯教育福祉分科会長（松本正則君）登壇［ 438頁］ 　皆さん、おはようございます。ただいまより教育福祉分科会長報告を行います。 　教育福祉分科会で審査を担当しました議案第30号「平成24年度諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分及び債務負担行為中関係分、議案第31号「平成24年度諫早市国民健康保険事業特別会計予算」、議案第32号「平成24年度諫早市後期高齢者医療特別会計予算」、議案第33号「平成24年度諫早市介護保険事業特別会計予算」につきましては、諫早小学校（特別支援教育補助員派遣事業）、長田中学校（こころのケア相談事業）、みさかえの園むつみの家（障害児通所支援事業）、国指定文化財小長井のオガタマノキ（文化財保全事業）、なかよし村保育園（通常保育事業）等の合計８カ所の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査をした結果、議案第31号、議案第32号及び議案第33号につきましては、賛否の意見があり、また議案第30号につきましては、賛否の確認において異議があり、挙手で賛否を確認した結果、賛成多数により原案どおり可決すべきとの結論に至りました。 　なお、審査の過程における質疑や意見の主なものは次のとおりです。 　まず、議案第30号「平成24年度諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分及び債務負担行為中関係分についてであります。 　５款健康費、１項健康予防費、小児救急医療支援事業について、市外の住民の利用状況は、との質疑に対し、市外の方の利用割合は、開設当初から約２割程度で、傾向としては微増の状況である。近隣市の中で最も高いのは、雲仙市で12％である、との答弁がありました。 　これに対し分科員から、既に同様の事業を行っている近隣市との関係においては、お互いさまということもあろうが、今後も実施されない近隣市に対しては、その割合に応じた負担を求めるという考え方もあり、当該市を含め広域的に検討すべきと思うので検討されたいとの意見がありました。 　同じく、発達支援事業について、発達障害の早期発見のためには、現在法律で実施が定められている１歳６カ月児健診と３歳児健診以外に、５歳児健診が有効とのことから、他市では既に実施されていると聞く。本市における取り組みの現状は、との質疑に対し、本市の考えとしては、その年代のほとんどの子どもたちが幼稚園・保育所に通っていること、集団活動の中での行動が、発達障害の確認には最適であることから、幼稚園・保育所の先生方に、チェックシートなどにより発達障害の有無を見きわめていただき、日ごろの園内での活動の中で、適切に対応することにより効果を上げることができないかと考えている。また、親が誤った認識を持った場合、対応がおくれることにもなるので、発達障害に対する正しい認識と対応方法に関する情報提供が必要と考えている。なお、新年度においては、発達障害の子どもたちが成長していく各過程において、いかに適切な支援ができるか、就学、就労まで一生涯を通じた円滑な支援体制ができるのかなど、その仕組みづくりの検討を関係機関とともに、しっかり行いたいと考えている、との答弁がありました。 　これに対し分科員から、現地調査で訪問した重症心身障害児施設において、「発達障害の支援は、就学前のできるだけ早い時期からの適切な対応が最も有効である。社会がその子を阻害すれば、その子は社会に反発するが、社会が温かく見守っていることをわからせてあげることができれば、子どもは必ずその思いにこたえて変わってくれる」、とのお話をいただいた。子どもたちの明るい未来のため、関係機関との連携のもと、しっかりとした支援体制の整備をお願いしたい、との意見がありました。 　次に、６款福祉費、２項社会福祉費、手話奉仕員養成事業及び要約筆記者養成事業について、いよいよ２年後の平成26年には、本市をメーン会場として国体並びに障害者スポーツ大会が開催されるが、この養成事業は、これらの大会において活躍するボランティアの養成を想定したものか、との質疑に対し、国体や全国障害者スポーツ大会に係るボランティアは全体で数千人という規模になると思うが、本大会に必要な手話奉仕員及び要約筆記者の養成と人員の確保は、直接県が実施する予定となっている。本市の養成事業は、大会とは関係なく例年行っているものである。なお、新年度から始まる県の養成事業の受講申し込みは、市を経由して申請する流れとなっており、市も県と一緒になって支援していきたいと考えている、との答弁がありました。 　同じく、放課後児童対策事業について、学童クラブにおいて障害児の受け入れを行う場合、対応の経験や専門の資格がない指導員には対応が難しいと思う。専門のスタッフが配置されるようにはできないのか、との質疑に対し、障害児に対する指導員の採用は、各運営主体により、養護教諭や臨床心理士の資格を持つ人の募集をされているところもあるが、採用は難しいと聞いている。現在の指導員において、障害児対応の研修の受講などによりノウハウを高め対応されている、との答弁がありました。 　これに対し分科員から、障害のある子どもたちが、住みなれた地域で地域の皆さんに見守られながら生活できる環境を整えていく必要があると思うので、学童クラブにおいても障害児を十分に受け入れることのできる体制づくりの支援をしっかりと行っていただきたい、との意見がありました。 　３項生活保護費、生活保護費支給事務について、新たに支給を開始した人と廃止した人の数は何人か。また、支給廃止となった人の主な理由は何か、との質疑に対し、本年度の２月末までの累計で、支給開始が210人、廃止は89人である。なお、現在の被保護者数は1,439世帯、2,109人である。廃止理由の主なものは、死亡34.8％、就労による収入増約20.0％、親類・縁者による引き取り4.5％、年金の受給開始3.4％である、との答弁がありました。 　受給者の中に「働けるのに働いていない人がいる」という話をよく聞く。失業が原因での受給者を含め、働く能力がある人に対する就労支援の活動は、どのように行っているのか、との質疑に対し、就労支援の対象は64歳までの方としているが、担当者と就労支援専門員の２人で、就労に向けたアドバイスを行っている。具体的な指導としては、最低週１回のハローワークへの求職活動、友人・知人への就労に関する相談、また、求人情報誌のチェック等の勧めなど、現況の確認と相談対応等を行っているとの答弁がありました。 　次に、12款教育費、１項教育総務費、諫早市通学区域審議会事務について、新年度の審議事項として、新たな住宅団地の開発計画に伴うもの２件が予定されているとのことであるが、市域全体にかかわる通学区域のあり方については議論されていないのか、との質疑に対し、これまでの審議会の考え方としては、生活圏を越えた通学区域の見直しは、自治会活動や子ども会活動など、地域社会の形成及び生活環境に密接にかかわる大きな問題であるとして、慎重に取り扱ってきたところである。しかし、近年の少子化や地域の人口減少の問題、また学校経営上の適正規模の問題など、将来に向けた研究をすべき時期に来ているものと認識している。そこで、新年度においては、全市的な問題としての通学区域のあり方を議論していただきたいと考えている、との答弁がありました。 　３項学校教育費、特別支援教育補助員派遣事業について、市内の全小中学校42校のうち、34校に対し38人を配置することとされているが、どのような基準をもって配置されているのか、との質疑に対し、大まかな目安としては、支援を要する児童生徒３人以上に対し１人、また９人以上となった場合には２人としているが、各学校が必要とする支援の程度や人数の分布によっては、特に増減をしたり、または曜日を分けて複数校を担当させたりするなど、その時々の各学校の実情に合わせた配置を行っている、との答弁がありました。 　５項学校給食費、学校給食センター整備事業について、センター建設予定地を含む地域は、公共下水道の整備予定地域であるが、まだ整備が完了されていないと聞く。センターからの大量の排水はどのように処理されるのか、との質疑に対し、まず、敷地内に埋設する除害処理施設を経由することにより、下水道への排出基準をクリアした上で、下水道本管が通る直近の箇所までの間（約290メートル）に管路を埋設し、本管に直接流し込むよう計画している。当初予算ではその管路埋設に係る設計費用を計上しており、センター本体の工事にあわせて進捗を図るよう進めていく、との答弁がありました。 　６項生涯学習費、少年センター事業のうち、少年相談指導事業について、市内の不登校児童生徒数及び少年センターへの通級者数は何人か。また、相談件数は年間でどの程度あるのか、との質疑に対し、昨年度の実績で、不登校児童生徒数は、小学生14人、中学生109人であり、うち少年センターへの通級生は16人であった。なお、現在は、14人が通級をしている。また、相談件数は、教師からのものを含め、昨年度の実績で年間577件、月平均48件であり、父母など家族からの相談が今年度若干ふえている状況である、との答弁がありました。 　不登校の対策上、最も課題となっていることは何か、との質疑に対し、不登校児童生徒のうち少年センターへ通級をしている者の割合は全体からすると少ない。本市の少年相談員とメンタルフレンドと呼ばれる学生等が学校からの要請に基づき、引きこもりや学校に行けなくなった児童生徒の各家庭を訪問しているが、不登校児童生徒との接触が非常に難しく、いかにして心を開いてもらうかが大きな課題である。また、不登校児童生徒が抱える問題はさまざまであり、本人だけの問題ではなく、家族の病気や経済的な問題、暴力、家族が食事をつくらないなど、福祉分野のサポートが必要となるケースもふえており、県から派遣されたスクールソーシャルワーカーを活用し関係機関につないでいるが、解決には時間を要する。また、義務教育が終わった後の支援についても課題を残している。今後も学校や医療・福祉の専門機関、庁内の関係部局との連携を強め、根気強く対応していきたい、との答弁がありました。 　これに対し分科員から、大人の引きこもりの半分は、子どものときに不登校の経験があるという。子どもたちの将来のため、社会全体のために努力していただきたい。また、家族の支援も大事である。同じ境遇に悩む家族の互いの心のよりどころとして、また解決の糸口を見つける手段としても、保護者が集う機会をつくり情報交換をしていただきたい、との意見がありました。 　７項文化費、文化財保全事業について、国体を２年後に控え、本市の既存の文化財を観光資源として位置づけ、本市に人を寄せる魅力あるものとして磨きをかけることはできないか、との質疑に対し、現状において、観光に直結できるような素材は少ないと思うが、各地域において、文化財を大事にする意識を高め、大切に管理しているという雰囲気を醸し出すことができれば、自然と周辺からも見に来ていただけるようになるのではないかと思う。また、案内表示や説明板の内容、周辺の環境整備については、再点検をしていきたい、との答弁がありました。 　これに対し分科員から、今の観光におけるニーズを考えるとき、ウオーキングとのタイアップが有効と思う。本市が交通の要衝であるという利点を生かし、諫早駅から始まるストーリーのあるイベントとして、長崎街道や諫江八十八カ所などをめぐるウオーキングなどをバリエーション豊富に仕組んでみてはどうか。また、各地域のさまざまな文化財の活用には民間の旅行会社の力を借りて活性化を図れないか検討されたい、との意見がありました。 　なお、結論を出す際に異議があり、挙手で賛否を確認した結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により原案どおり可決すべきとの結論に至りました。 　次に、議案第31号「平成24年度諫早市国民健康保険事業特別会計予算」に関しては、特定健康診査・保健指導事務について、現行500円の受診負担金を無料化することにより、受診を促進するということであるが、対象者数及び市の負担の増は幾らか、との質疑に対し、対象者２万7,408人に対し、受診率目標値を45％（平成23年度実績見込み35％）と見込んでおり、市の負担は616万7,000円の増となる、との答弁がありました。 　なお、分科員から、他市においても景品を出したり、福引を行うなど、受診率の向上に必死の取り組みが行われているが、結果にあらわれているか否かについてはさまざまのようである。費用対効果の観点からもよい結果を出していただくよう期待したい、との意見がありました。 　結論を出す際に、反対の立場として、景気の低迷により、市民の所得は減り、滞納者はふえ、資格証明書を発行してもらう人も多いという中で、基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れ増により、国保料を引き下げることは市民の大きな要望である。保険料の引き上げに反対なので本議案には反対である、との意見がありました。 　また、賛成の立場として、安定した事業を行っていくためには、財政調整基金が必要である。これは予期せぬ急激な医療費の増加に備え、国保料の急激な上昇を抑制するために必要なものとしての積み立てであり、通常の運営において、この貯金をすべて取り崩して使い切ってしまうような状況は避けるべきと思う。また、反対の立場からの意見として、一般会計からの繰り入れをもっとふやして保険料を下げるべきという提案であるが、一般会計には国保加入者以外の方から納税いただいたお金が入っている。国保加入者以外の市民約62％の存在があるからこそ、国の通知による一定の繰入額の制限があることを理解しなければならない。なお、今後の事業への取り組みとして、さらなる特定健診の受診率向上やジェネリック医薬品使用の積極的な喚起の広報など、医療費削減に向けた努力がなされ、正常な運営ができるものと思うので本議案には賛成である、との意見がありました。 　挙手で賛否を確認した結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により原案どおり可決すべきとの結論に至りました。 　次に、議案第32号「平成24年度諫早市後期高齢者医療特別会計予算」に関しては、被保険者と医療費の増加により、平成20年の制度導入後初めて保険料率の改定が行われる。改定の内容及び１人当りの保険料の増はどの程度になるのか、との質疑に対し、改定の内容は、均等割が４万2,400円から４万4,600円に、所得割7.80％から8.23％に、また賦課限度額が50万円から55万円に引き上げられる。また、１人当りの平均保険料は年額５万1,842円となり、平成23年度比2,352円の増となる。ただし、本市の推計保険者数の約52％に当たる約9,000人については、8.5または９割の軽減措置を受けることから、年間300円以下の負担増となる、との答弁がありました。 　なお、結論を出す際に、反対の立場として、後期高齢者医療制度のあり方自体に反対であり、早く廃止してほしいとの思いである。さらに、保険料が上げられていることからも、本議案には反対である、との意見がありました。 　また、賛成の立場として、後期高齢者という名称には違和感を覚えるが、現在国において検討が進められている新制度への移行がなされるまでは、現制度が適切に運営される必要がある。高齢化率は上昇を続け、平成22年度の75歳以上の割合は、全国平均11.2％、諫早市では17.1％にも上っている。また、高齢化とともに医療費も年々上昇している中で、高齢者医療制度は今後もしっかりと運営されていくべきものであるので本議案には賛成である、との意見がありました。 　挙手で賛否を確認した結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により原案どおり可決すべきとの結論に至りました。 　次に、議案第33号「平成24年度諫早市介護保険事業特別会計予算」に関しては、第５期の介護保険事業計画の人口推計によると、本市の高齢者数及び高齢化率は平成38年にピークを迎え、介護のあるべき姿として、高齢者が安心して住みなれた地域で暮らしていけるよう、生活支援や介護予防事業などの充実を図り、地域包括ケアシステムを構築することが目標とされている。そうした中、地域福祉の中核機関としての地域包括支援センターの役割はますます大きくなっていくものと思うが、現在の５カ所をさらにふやしていく必要はないのか、との質疑に対し、現在、市内を５つの圏域に分け、圏域ごとに１カ所を設置している。第５期事業計画としては、すぐに数をふやすという方向性ではなく、その圏域を日常生活圏域という視点でとらえ、圏域における福祉の充実を図るために、どのようなサービスを提供するか、またどのようなネットワークを構築すべきかなど、事業展開の方法の検討を重点課題としている。また、地域包括支援センター職員は、相談業務や福祉サービスのコーディネーターとして、積極的に現場に入り込む体制をつくっていきたい、との答弁がありました。 　なお、結論を出す際に、反対の立場として、別途提出されている介護保険条例の一部改正により増額された保険料をもとに予算化がなされていることは認めがたい。その保険料の額については、基金残額のすべてを取り崩してでも、もっと引き下げるべきと考えるので本議案には反対である、との意見がありました。 　また、賛成の立場として、基金の運営において、国が示す介護保険事業を安定的に運営するために残すべき標準的な残高は、国保においても３年間の給付費の５％と言われており、適正な残額を確保するよう管理されなければならない。また、平成24年度は、新しい事業計画期間の初年度であり、将来に向けた目指すべきサービス給付ができる体制としての適正な予算が組まれていると思うので本議案には賛成である、との意見がありました。 　挙手で賛否を確認した結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により原案どおり可決すべきとの結論に至りました。 　以上で、教育福祉分科会長報告を終わります。（降壇） 5 ◯委員長（村川喜信君）［ 442頁］ 　次に、経済環境分科会長。 6 ◯経済環境分科会長（牟田　央君）登壇［ 442頁］ 　皆さん、おはようございます。経済環境分科会長報告をいたします。 　経済環境分科会で審査を担当しました議案第30号「平成24年度諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分及び債務負担行為中関係分、議案第35号「平成24年度諫早市駐車場事業特別会計予算」及び議案第36号「平成24年度諫早市墓園事業特別会計予算」につきましては、いこいの村長崎整備事業、水産養殖業近代化対策事業、干拓の里整備事業、喜々津駅バリアフリー化支援事業、いさはやコンピュータ・カレッジ運営支援事業の合計５カ所の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、全会一致により原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです。 　なお、審査の過程における質疑の主なものは次のとおりです。 　議案第30号「平成24年度諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分及び債務負担行為中関係分についてです。 　７款市民生活環境費、１項環境費、太陽光発電導入支援事業（予算額3,600万円）について、平成24年度の補助見込み件数が前年度比250件増の600件だが、それだけの需要が見込まれるのか、との質疑に対し、平成23年度は当初予算で350件の補助を予算計上していたが、福島原発事故の影響で自然エネルギーへの関心が高まるなど、太陽光発電システムを設置する人が増加したことから、９月補正で200件分の補助を追加した。最終的に予算額3,300万円、補助件数550件となったが、本年２月中旬には全額執行されたところである。平成24年度については、諫早西部に開発された大さこ町や旧刑務所跡地に新しく整備された団地など、新規の件数も見込んでいる、との答弁がありました。 　同じく、県央県南広域環境組合負担金（予算額14億254万6,000円）について、構成４市の負担金は総額27億円で前年度比２億円増、本市では１億1,821万7,000円の増となっているが、その要因は何か、との質疑に対し、負担金は各市の負担割合に応じて支出しており、平成24年度は、施設の運転に必要なＬＮＧの価格が東日本大震災の影響により高騰していること、施設の経年劣化に伴う修繕等に費用を要することが負担金増の主な要因である、との答弁がありました。 　同じく、ごみ収集委託事業（予算額３億580万円）について、可燃物・不燃物の収集業務を市内９業者に委託しているが、契約方法はどうしているのか、との質疑に対し、当該事業については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき各事業者と適正に随意契約を行っており、地区ごとに収集に要する収集日数や距離に応じて人件費、車両費等を市で積算し、予算を計上している、との答弁がありました。 　２項生活安全費、防犯灯整備等支援事業（予算額2,720万円）について、自治会・町内会が管理する防犯灯と市が管理する街灯については、地域によって防犯灯と街灯の設置数に差が見受けられるので、実態を調査した上で、その取り扱いについて自治会へ相談していきたいとのことだったが、その後の取り組み状況はどうか、との質疑に対し、現在、仕分けを行っている段階であるが、防犯灯と街灯以外に道路照明灯の設置基準も明確にする必要があり、担当課と協議している状況である。今後のスケジュールとしては、平成24年度中に仕分けを終わり、平成25年度中に整理し、平成26年度ごろには自治会へ相談できればと考えている、との答弁がありました。 　同じく、公共交通実証実験事業（予算額337万6,000円）について、本格運行に向けた取り組み状況はどうか、との質疑に対し、実証実験事業の実施に当たっては、地元の意向を聞くなど調査した上で、地域の実態に応じた利用しやすいダイヤを組んでいる。平成24年度は、これまでの実験結果を踏まえ、本格運行に向けて利用者ニーズの把握に努めたい、との答弁がありました。 　同じく、消費者啓発推進事業（予算額526万3,000円）について、平成24年度の啓発活動の主な取り組み内容は何か、との質疑に対し、全体の消費生活相談件数と被害金額は減少しているが、高齢者をめぐる消費者トラブルの全相談件数に占める割合が増加傾向にあるため、被害防止の啓発用リーフレットを作成し、ひとり暮らしの高齢者など約3,200名に対して、日ごろから高齢者に接する機会が多い民生委員を通じて配布を予定している。また、高齢者の消費者被害防止のためには、地域による見守りが必要であることから、消費生活出前講座などを通じて、家族や周囲の人に日ごろから気にかけてもらうようにお願いをしているところである、との答弁がありました。 　３項戸籍住民費、住民基本台帳整備事務（予算額524万8,000円）について、住基カードの普及率はどの程度か、との質疑に対し、住基カード普及率は2.07％である。普及推進の方策としては、住基カードの多目的利用の活用や住民票等のコンビニでの交付といったものが考えられる。コンビニ交付については、全国で43自治体が実施しており、本市としても他市を視察するなど調査研究に取り組んでいる。しかし、コンビニ交付を実施するには、環境構築に係るさまざまな経費が必要であり、実施するに当たっては、住民ニーズや費用対効果を考えながら、総合的に検討したい、との答弁がありました。 　８款農林水産費、２項農政費、資源リサイクルセンター管理事業（予算額1,390万円）について、同施設は、築後８年を経過し施設も老朽化している。今後の修理計画はどうか、との質疑に対し、当該施設は、もともと畜ふんなど地域の有機物を堆肥化するために建設されたもので、現在、７軒の畜産農家の畜ふんと森山地域の集落排水事業の汚泥、生ごみを処理している。現在、施設の維持管理費として年間1,000万円程度を予算化している。施設の維持管理については、昨年、専門業者に点検させ、年次的な修繕計画を立てている。今後は、市で整備箇所の優先度を考慮しながら、最小限の整備を図っていく、との答弁がありました。 　同じく、干拓の里整備事業（2,850万円）について、老朽化に伴う補修整備を行うとのことだが、今後の施設整備計画はどうか、との質疑に対し、施設の指定管理者より整備改修要望があっており、それらを優先度合により整理し、年次的に整備していく考えである。また、施設の運営に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを念頭に置きながら、集客力のある施設は拡充をし、利用者が大きく減少していることや電気代などの維持管理費コストが高い施設については、再検討の必要があると考えている、との答弁がありました。 　３項農業振興費、戸別所得補償制度推進事業（予算額710万円）について、対象者数の目標設定はあるのか、との質疑に対し、平成22年度からは米の生産調整への一律参加は求めず農家の選択制となったことから、目標設定はしていないが、米の価格が下落した場合も補償を得られるので、この制度を有効に活用していただけるよう推進している、との答弁がありました。 　同じく、優良雌牛導入促進事業（予算額242万円）について、繁殖牛畜産農家の経営安定を図るため、優良な肉用繁殖雌牛の導入に対して、県・市それぞれの補助事業があるが、違いは何か、との質疑に対し、事業の目的は同じだが、県については、県内産の雌牛であること、貸付期間７年以下であること、増頭することなどを補助要件にしており、１頭当たり９万2,000円の補助をしている。本市については、生産性を高めてもらう観点から、12月31日時点で飼養頭数10頭以上の中核的担い手農家に対して、１頭当たり５万円の補助をしている。なお、補助要件を満たせば、同一者でも県市両方の補助を受けることができる、との答弁がありました。 　４項農村振興費、有害鳥獣被害防止緊急対策事業（予算額6,900万円）について、イノシシによる農作物被害状況は、前年度と比べ約２倍に増加しているが、今後の取り組みは、との質疑に対し、平成24年度は、イノシシ捕獲に対する捕獲奨励金の対象頭数を300頭増加し、2,000頭の捕獲を目標とし、捕獲強化に努める考えである。被害防止対策を効果的に実施するには、地域ぐるみによる防護対策、環境対策、捕獲対策の総合的な取り組みが重要と考えている。また、ながさき有害鳥獣被害防止特区制度を活用して自治会などが行う捕獲対策については、平成24年度は新たに９自治会が希望し、計37自治会が取り組むなど捕獲体制の強化が図られている、との答弁がありました。 　７項水産業費、大村湾南部海域底質改善実証試験事業（予算額150万円）について、大村湾の底質改善のため、水酸化マグネシウムを試験的に散布するとのことだが、その効果はどうか、との質疑に対し、水酸化マグネシウムの散布については、事業実施前から、ＮＰＯ法人などにより試験的に行われており、ある程度の成果を得たことから、県が主体となって、隣接する大村市と一体的に実証試験に取り組むこととなった。平成23年度は、諫早市では湾内４カ所に各２回散布しており、今のところ顕著な検証結果は得られていないが継続的に行う必要があることから、引き続き効果の検証を行っていく、との答弁がありました。 　同じく、新鮮水産まつり事業（予算額300万円）について、同まつりは、先月、喜々津漁港で開催され、一部で交通渋滞を招くなど課題が見受けられたが、次回のまつりにどう生かしていくのか、との質疑に対し、交通渋滞の問題に関しては、駐車場出入り口での混雑が交通渋滞を招いたものと思われるので、誘導及び駐車整理の仕方によって改善されるものと思われる。平成24年度の会場は、小長井町が予定されているが、今回実施した来場者からのアンケート結果も踏まえ、駐車スペースなどの問題についても、まつり実行委員会において協議・検討されていくと思われる、との答弁がありました。 　９款商工振興費、１項商工費、商工団体支援事業（予算額2,838万1,000円）について、諫早市商工会と多良見町商工会の合併に向けた動きはどうか、との質疑に対し、事務の効率化や組織の拡充を図る上でも合併は必要なことであり、現在、両団体で、合併に向けた協議を進めていると聞いている、（12ページで訂正発言あり）との答弁がありました。 　同じく、賑わい創出イベント支援事業（予算額580万円）について、中心市街地内の商店街等が実施しているイベント等に対して補助金を支出しているが、事業のあり方として、３年または５年など一定期間を定めた上で、効果等を検証していく必要があると思うがどうか、との質疑に対し、当該事業に対する補助金は、地域の活性化など、市の施策を展開する中で重要な役割を担っている。補助金の予算編成においては、継続、廃止、縮小などの見直しを行ってはいるが、今後はさらに、事業効果の評価を行うなど、補助金のあり方を検証していく、との答弁がありました。 　２項観光物産費、宿泊観光促進事業（予算額820万円）について、ビジネス客にとって、本市は、立地的にもよく交通の利便性も高いことから、宿泊するには最適の場所と思われる。こうした利点を生かして、宿泊拠点として集客策に取り組んではどうか、との質疑に対し、県内の観光都市においては、観光客が減少する中、本市では宿泊客が、前年度比で毎月10％程度増加している。平成24年度の誘致活動としては、福岡、長崎での団体訪問やダイレクトメールの送付、宿泊施設やスポーツ施設を紹介するパンフレットを作成するなど焦点を絞って、さらに集客誘致に取り組んでいきたい、との答弁がありました。 　３項産業労働費、企業誘致事業（予算額650万円）について、企業誘致を行うに当たって、地元雇用に関する企業への説明は、との質疑に対し、企業に対する誘致説明では、税制面での優遇措置や地元雇用者１名につき30万円を補助する特別奨励制度について説明するとともに、利便性が高いアクセス環境にあり、雇用の確保等においても、有利な地域特性を備えていることを説明している、との答弁がありました。 　以上で、経済環境分科会長報告を終わります。（降壇） 7 ◯委員長（村川喜信君）［ 445頁］ 　次に、建設分科会長。 8 ◯建設分科会長（松尾義光君）登壇［ 445頁］ 　おはようございます。建設分科会長報告をいたします。 　建設分科会で審査を担当いたしました議案第30号「平成24年度諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分、議案第34号「平成24年度諫早市浄化槽事業特別会計予算」、議案第37号「平成24年度諫早市水道事業会計予算」、議案第38号「平成24年度諫早市工業用水道事業会計予算」、議案第39号「平成24年度諫早市下水道事業会計予算」につきましては、諫早公園再整備事業、幹線道路整備事業（諫早病院前線）、なごみの里運動公園整備事業、小ケ倉ダム、（仮称）田結マリンパーク整備事業、市営急傾斜地崩壊対策事業（木秀地区）、排水路整備事業（準用河川有明川）の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、議案第30号につきましては、挙手採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきとの結論に至り、また議案第34号、議案第37号、議案第38号及び議案第39号につきましては、全会一致により原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです。 　なお、各案件の審査の過程における質疑や意見の主なものは次のとおりです。 　まず、議案第30号「平成24年度諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分に関しては、10款建設費、１項建設費、土地開発公社事業調整事務について、自治体によっては、土地開発公社の廃止などを検討しているところもあるが、市の考え方はどうか、との質疑に対し、土地開発公社の設立時から比べると、地価が軒並み下落し続けている状況であり、土地の先行取得に財政的なメリットは少ない。公社が担う役割も大きく変わってきていることから、業務の抜本的な見直しや経営改善が必要であると考えている、との答弁がありました。 　同じく、水資源対策事業について、本明川ダムが検証ダムと位置づけられてから、長崎県南部広域水道企業団の事務局体制も縮小している中で、前年度に比べ予算増となっている理由は何か、との質疑に対し、平成24年度は、原則５年ごとの厚生労働省の補助事業に対する事業再評価が行われる予定となっており、これに係る業務委託料や旅費などの経費を計上している、との答弁がありました。 　分科員から、現在は企業団構成団体からの利水計画を待っているとのことだが、本明川ダムの早期着工を図るため、各構成団体に早急に利水計画を出すように促してほしい、との意見がありました。 　２項道路橋りょう費、交通安全施設整備事業について、本事業は市道のかさ上げと歩道の整備によって段差を解消し、バリアフリー化を図るというものであるが、段差があることで歩行者が車両から守られる場合もある。そういう観点からは、車歩道をフラットにすることの危険性はないか、との質疑に対し、個人の乗り入れ部以外には、縁石ブロックを配置しており、車両の乗り入れができないようにしている。また、交通量が多い場所にはガードパイプや植栽帯などを設置し、車歩道を分離することで安全面を確保している、との答弁がありました。 　同じく、道路橋りょう整備事業の中の化屋木床線橋りょう整備について、費用対効果をどのように考えているか、との質疑に対し、これまでは事業費を約３億円と試算していたが、ＪＲや河川管理者である県と協議を行う中で、家屋の移転補償に係る経費を計上する必要がなくなったことなどから、１億5,000万円程度で整備ができるようになった。地域の住民の方々の利便性の向上が十分に期待でき、事業費が大幅に削減できたことで、費用対効果は高いと考えている、との答弁がありました。 　同じく、新設改良事業について、堀の内西栄田線の整備に係る盛り土は、（仮称）新諫早市体育館建設工事の残土を使用しているのか、との質疑に対し、当初はその予定であったが、土質試験の結果、含水比が高く使用には適さないということが判明し、本事業では使用していない。現在、大半を新幹線のトンネル掘削で発生する土砂を使用している、との答弁がありました。 　３項治水費、本明川ダム調査対策事務について、国や県に対し要望活動を行っているとのことだが、具体的にどのようなことを行っているのか、との質疑に対し、現在の本明川ダムの河川改修は、80年に一回程度の確率雨量で改修が進められているが、昭和32年の諫早大水害と同程度の雨量があると川がはんらんしてしまうおそれがある。平成16年度に策定された河川整備計画においては、河川の幅を広げることや、バイパスをつくり諫早湾に流すことなどの検討がされたが、事業費や環境面から見てもダム案が最も適しているとの結論が出されている。また、地下水だけに頼らない水源の安定的な確保を図ることも肝要であり、これらのことを踏まえ、諫早市の治水と利水を考えた場合にダム建設は必ず必要であるので、早期に進捗を図っていただきたいとの要望を行っている、との答弁がありました。 　４項公園費、なごみの里運動公園整備事業について、ソフトボール場の使用料が現在は無料とのことだが、今後も継続するのか、との質疑に対し、昨年11月から一部供用開始を行い、グラウンドについては、既に皆さんに御利用いただいているところである。使用料については、スポーツ振興課で所管している市内のグラウンドと同じ取り扱いが行われるべきと考えており、施設の完成時点で有料化する予定である、との答弁がありました。 　５項都市政策費、都市計画事務の中の山の手土地区画整理事業見直し検討事務について、見直しの方向性は、との質疑に対し、昭和35年に都市計画決定を行った中で、諫早中央地区については区画整理を施工しているが、残りの大部分は未施工となっている。都市計画決定から相当な年月も経っており、見直しに当たっては事業の実現性と必要性の観点から検討に入っている。なお、平成24年度には地域住民を対象にアンケートなどを行い、住民の意向を確認したいと考えている、との答弁がありました。 　同じく、定住化支援事業について、市街化調整区域の規制緩和の成果は、との質疑に対し、本年度に市街化調整区域において許可した住宅戸数20戸の中で、40戸連担における許可数が15戸あり、このうち５戸は、従前の県の条例では許可できなかったものが、市の条例で規制緩和されたことにより建築が可能となったものである、との答弁がありました。 　６項住宅費、耐震改修事業について、市営住宅の耐震診断は行っているのか、との質疑に対し、県下一斉に耐震性の調査を行ったところであり、本市では、鉄筋コンクリートづくりと木造づくりの市営住宅を所有しているが、調査の結果、すべての住宅について耐震性に問題がないと判断している、との答弁がありました。 　７項上下水道費、民営水道整備事業について、飲料水供給施設は何カ所あるか、また補助率はどのくらいか、との質疑に対し、菅牟田水道組合など民営の飲料水供給施設が57施設であり、補助率は事業費に対し２分の１である。なお、辺地にある施設については３分の２の補助率となっている。また、県の認可を受けている赤崎簡易水道組合などの組合営簡易水道は８カ所であり、補助率は事業費に対し３分の１である、との答弁がありました。 　同じく、飯盛地区汚水処理施設浸入水対策事業について、浸入水対策とは、どのようなことを行うのか、との質疑に対し、飯盛地区の小島住宅団地のマンホールのふたには開閉のための３センチ程度の穴があいており、昨年８月の集中豪雨の際には、そこから雨水が浸入したこと。また、下水管路の継ぎ手部分から地下水の浸入が確認されたことから、マンホールのふたの取りかえや管路の補修などを行い、下水道施設への雨水や地下水の浸入を防止するものである、との答弁がありました。 　13款災害復旧費、２項土木災害復旧費、土木施設災害復旧事業について、昨年に比べ600万円の予算増であるが、その内容は、との質疑に対し、昨年の８月の集中豪雨被害の教訓を踏まえ、大雨や洪水など異常な自然現象により被災した公共土木施設の復旧工事のうち、災害復旧事業国庫補助の対象とならない60万円未満の工事費について新たに予算をお願いするものである、との答弁がありました。 　分科員から、災害による被害のつめ跡はまだ残っている。本予算などを利用し速やかに復旧工事を行うことで、今後の被害拡大を抑制することができると考えることから、事業の推進を図っていただきたい、との意見がありました。 　なお、結論を出す際に、反対の立場として、本明川ダム調査対策事務について、現在の水需給を考えた上で、治水と利水をあわせたダム計画では、かえって本明川の治水がおくれる危機感を持っている。それにかわる治水方針を急いで国と協議してもらいたいと考えるので、ダム推進の立場をあらわした本予算には反対である、との意見がありました。 　採決の結果、賛成多数により、原案どおり可決すべきとの結論に至ったところであります。 　次に、議案第34号「平成24年度諫早市浄化槽事業特別会計予算」について、平成29年度末までには、浄化槽のすべてを民間に移譲し、あわせて諫早市高来地域浄化槽の管理に関する条例も失効するとのことだが、その後の公債費の支払いはどのように行うのか、との質疑に対し、浄化槽事業債の償還は、平成49年度までであるが、平成30年度以降は浄化槽の使用料収入がなくなるので、公債費の支払いを特別会計で行うのか、一般会計で行うのか、または繰上償還を行うのかなど検討したい、との答弁がありました。 　次に、議案第37号「平成24年度諫早市水道事業会計予算」について、給水戸数は年々増加しているが、給水量が減少しているのはなぜか、また有収率が下がる要因の一つとして漏水が考えられるが、どのような漏水防止対策を行っているか、との質疑に対し、給水戸数の増は、核家族化によるものと思われる。給水人口は減少傾向にあることから、給水戸数は増加し、給水量は減少すると見込んだものである。また、漏水防止への取り組みについて、抜本的な対策は、ビニール管や老朽管の敷設がえであるが、応急的には、漏水調査業務を委託し、漏水の早期発見を図っている。また、上水管理センターにおいて漏水の兆候が確認できたときには、速やかに職員が現地に出向き対応している、との答弁がありました。 　また、給水停止を行うまでの経緯と実績は、との質疑に対し、まずは督促状を発送しており、納付がない場合には電話催告や訪問催告を行っている。それでも納付、または連絡がない場合には、給水停止を予告し、原則として、未納金の全額を納付いただいた方、生活困窮等により未納金の全額納付が困難なことから一部について納付いただいた方以外について給水停止を行っている状況である。なお、平成23年度上期では470件程度の給水停止を行った、との答弁がありました。 　最後に、議案第38号「平成24年度諫早市工業用水道事業会計予算」について、収益的収支の収支差引額が昨年と比べ大きく増加すると見込んでいるが、その要因は、との質疑に対し、主な理由としては、平成23年の７月から契約水量が1,100立方メートル増加したことによるものである、との答弁がありました。 　また、現在の給水事業所数は６社であるが、今後ふえる見込みはあるのか、との質疑に対し、工業用水道事業の給水区域は、現在給水を行っている津久葉町の一部の区域であり、給水の対象は、原則として１日当たりの給水量が100立方メートルを超える事業所に限定されている。現在のところ給水区域内には、該当する事業所はないものである、との答弁がありました。
   　以上で、建設分科会長報告を終わります。（降壇） 9 ◯委員長（村川喜信君）［ 447頁］ 　議事整理のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　午前11時24分　休憩 　　　　　　午前11時45分　再開 10 ◯委員長（村川喜信君）［ 447頁］ 　休憩前に引き続き全体会を開きます。 　これより各分科会長の報告に対し、一括して質疑に入ります。質疑のある方。 11 ◯北島守幸君［ 447頁］ 　経済環境分科会長の報告に１問だけ質問させていただきます。 　その前にそれぞれの事業に予算額を入れていただきまして、わかりやすい報告書であったことをまずもって称賛したいと思います。 　９款商工振興費の中で、私もふたつの商工会合併について、その前提としてそういう方向はいいことだと思っておりますが、この報告書にありますとおり、「現在、両団体で、合併に向けた協議を進めている」と書いてありますが、一方のほうの当事者の一員として、まだ進めている段階ではないわけでありまして、この点についてお聞きをいたします。 12 ◯経済環境分科会長（牟田　央君）［ 447頁］ 　北島議員から褒められて、大変私もうれしゅうございます。「現在、両団体で、合併に向けた協議を進めていると聞いている」というのは、実に申しわけなく、間違っていました。「両団体が合併に向けた協議を当局側は推奨している」ということでございまして、そういうぐあいにこの文書を訂正させてください。当局側はそういう説明をしてなかったのです。だから、一般質問でもあったように、できるだけ諫早市商工会と多良見町商工会が合併されたらどうかということなのでございます。以上でよろしいでしょうか、また質問してください。 13 ◯北島守幸君［ 447頁］ 　よろしければ文字の訂正方をお願いします。 14 ◯経済環境分科会長（牟田　央君）［ 448頁］ 　この経済環境分科会長報告の文字を、「市当局は、両団体が合併に向けた協議を推進していただくという思いを持っている、との答弁がありました」というぐあいに訂正をさせてください。よろしいですか。 15 ◯北島守幸君［ 448頁］ 　はい。 16 ◯委員長（村川喜信君）［ 448頁］ 　次に、質疑ある方。 17 ◯宇戸一夫君［ 448頁］ 　同じく経済環境分科会長に御質問いたします。 　１ページですが、ごみ収集委託事業の件でございますが、「可燃物・不燃物の収集業務を市内９業者に委託している」と書いてあります。それで、契約が随意契約ということになっておりますが、なぜ指名競争入札ではできないのかをお尋ねしたいと思います。 18 ◯経済環境分科会長（牟田　央君）［ 448頁］ 　１ページに書いてありますように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律には、各事業者と適正に随意契約をするようになっているという説明を受けました。そして、適正な随意契約をするに当たっては、運行距離だとか、それから賃金、その他の一覧表を当局側から全部見せてもらいました。 　そこで、いろいろ質疑をした後、その文書は返却をしましたが、９業者ですると。それから平成23年の厚生委員長報告では、この収集業者についてはもう一回見直せというような話はありましたが、この随意契約は９社あって、９社とすると。ただ、そこの中身の分の賃金が幾らだ、労働時間が幾らだ、その方面の内容はチェックしたつもりです。 　ただ、当局側からは、随意契約しか今のところされないのですよという説明以外にはありませんでした。 19 ◯宇戸一夫君［ 448頁］ 　要は、ここに書いてある廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、随意契約しかできないということですか、どうですか、その辺は。 20 ◯経済環境分科会長（牟田　央君）［ 448頁］ 　その辺は何回も、１時間ぐらい論議したのです。委員会の中では何業者いて、どうするのだと、そのとおりのことの説明しかなかったですね。私の話と違うという委員会のメンバーがいらっしゃったら指摘をしてください。 21 ◯宇戸一夫君［ 448頁］ 　経済環境分科会長もちょっとはっきりわからないような感じでございますので、これは後で当局のほうにお尋ねをしたいというふうに思っております。 　以上です。 22 ◯委員長（村川喜信君）［ 448頁］ 　ほかに質疑のある方。 23 ◯松岡眞弓君［ 448頁］ 　総務分科会長にお尋ねいたします。 　議案第30号「平成24年度諫早市一般会計予算」の中での総務分科会長報告３ページ、２項のスポーツ振興費で、ドイツスポーツユーゲント団員受け入れとスポーツ少年団育成事業の中に書いてありますけれども、このドイツスポーツユーゲントという団体はどういう団体であるのか、それからこのスポーツはどういう種目で、どこで開催されるのか、時期等をお伺いいたします。 　それから、４款の財務費、２項契約管財費、管理事務についてでありますけれども、これは電子入札によるメリットが掲載されております。今回の定例会の議案の中に、議案第24号「工事請負契約の締結について（（仮称）諫早市東部学校給食センター新築工事（給排水衛生設備工事））」、それから議案第25号「工事請負契約の締結について（小栗小学校屋内運動場建築主体工事）」、この議案第24号に関しましては、６社が入札に参加されておりますけれども、４社が失格になっております。そして、議案第25号では、８社が入札に参加しておられまして、５社が失格、そして１社が辞退、１社が無効というような状況の入札のあり方でした。契約管財課においてこのような状況をどう見られたかというようなところの議論がなされたかどうか、それをお尋ねいたします。 　それから、11款消防防災費であります。東日本大震災が起こった後、防災関係に関しては、広く地域でも興味を持たれているところでありますが、本市では平成24年度から防災行政無線の統合化、デジタル化の設計に入っていきたいと考えており、加えて、モデル的に防災マップづくりについても取り組んでいきたいというような、総務分科会長の答弁に書いてありますけれども、モデル的に防災マップづくりとはどういうような説明があったのか、お尋ねいたします。 24 ◯総務分科会長（室内　武君）［ 449頁］ 　ただいまの質問に対して御答弁申し上げます。 　１点目のドイツのスポーツ少年団の内容でございますけど、これはドイツのスポーツ少年クラブの名称ということでございます。 　２点目に、競技の場所、競技の内容等でございますけど、場所については３県で協議をするということで、まだ未定でございます。 　それから、時期でございますけど、今年の７月か８月、これも３県で協議をするということ、それから競技内容でございますけど、これは単にスポーツ競技をするだけではなく、総合的にキャンプ等を含めた中で、３県で協議をしていくということになっておるようでございます。 　それから、電子入札の拡大でございますけど、これは額を下げて、幅を広げていくということでございまして、先ほど質問ございました単一的な入札の内容等につきましては、そこまでは踏み込んでおりません。 　それから、防災のモデル事業でございますけど、この内容につきましては小学校単位にするのか、町内会単位にするのか、今年度の新たな事業でございますので、この内容については再度検討を進めるということでございます。 　以上でございます。 25 ◯松岡眞弓君［ 449頁］ 　ドイツスポーツユーゲント団員の受け入れに関しては、今の総務分科会長の報告によりますと、開催地も協議中、そして内容も協議中、協議中のような状況の中で、なぜ当初予算に上げられたのか、ちょっと今の答弁をお聞きいたしまして不思議に思いました。そういうような協議中でしたら、確定になって補正予算で上げてもよかったのではないかと思いますけれども、そういう議論なかったのでしょうか。 　それから、契約管財課の契約のあり方についてですけれども、契約管財課を担当する財務部の中できちんとそういうことは協議をしていただきたいと思います。なぜなら地元の業者の方たち、入札に関しては大変御苦労をなさっているという状況がこの結果で見られるわけです。それを議論するのは総務委員会ではないかと思いますので、その辺の見解をお尋ねいたします。 　それから、防災関係に関しましては、国からの指針も最近出ているようであります。迅速に行っていただくようにお願いはされていなかったのか、お伺いいたします。 26 ◯総務分科会長（室内　武君）［ 449頁］ 　言われます内容もよくわかります。 　ただ、予算の内容は実際的に出ているわけですので、３県の内輪的にはその辺の内容は進められておるものと思っておりますが、そこまでの協議はいたしておりません。 　それから、２点目でございますけど、これについては、先ほども申しますように、入札枠の額を下げて拡大をするということで、その他の内容については協議はあっておりません。 　それから、３点目でございますけど、平成24年度の予算組みの中で防災マップづくりについて取り組んでいくということで、さきの詳細については当局からの説明はあっていないという状況でございます。 27 ◯委員長（村川喜信君）［ 449頁］ 　ほかにありませんか。 　　（「なし」と言う者あり） 28 ◯委員長（村川喜信君）［ 449頁］ 　なければ、これをもって質疑を終結します。 　しばらくこの場で休憩します。 　　　　　　午前11時59分　休憩 　　　　　　午前11時59分　再開 29 ◯委員長（村川喜信君）［ 449頁］ 　休憩前に引き続き、全体会を開きます。 　これより順次、討論、採決いたします。 　まず、議案第30号「平成24年度諫早市一般会計予算」に対する討論に入ります。 　　（「なし」と言う者あり） 30 ◯委員長（村川喜信君）［ 449頁］ 　なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。 　議案第30号に対する各分科会長報告は、原案可決であります。各分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 　　（「異議あり」と言う者あり） 31 ◯委員長（村川喜信君）［ 449頁］ 　異議がありますので、挙手により採決いたします。各分科会長の報告どおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　（賛成者挙手） 32 ◯委員長（村川喜信君）［ 450頁］ 　賛成多数。よって、議案第30号は原案どおり可決されました。 　次に、議案第31号「平成24年度諫早市国民健康保険事業特別会計予算」に対する討論に入ります。 　　（「なし」と言う者あり） 33 ◯委員長（村川喜信君）［ 450頁］ 　なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。 　議案第31号に対する分科会長報告は、原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 　　（「異議あり」と言う者あり） 34 ◯委員長（村川喜信君）［ 450頁］ 　異議がありますので、挙手により採決いたします。分科会長の報告どおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　（賛成者挙手） 35 ◯委員長（村川喜信君）［ 450頁］ 　賛成多数。よって、議案第31号は原案どおり可決されました。 　次に、議案第32号「平成24年度諫早市後期高齢者医療特別会計予算」に対する討論に入ります。 　　（「なし」と言う者あり） 36 ◯委員長（村川喜信君）［ 450頁］ 　なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。 　議案第32号に対する分科会長報告は、原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 　　（「異議あり」と言う者あり） 37 ◯委員長（村川喜信君）［ 450頁］
   　異議がありますので、挙手により採決いたします。分科会長の報告どおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　（賛成者挙手） 38 ◯委員長（村川喜信君）［ 450頁］ 　賛成多数。よって、議案第32号は原案どおり可決されました。 　次に、議案第33号「平成24年度諫早市介護保険事業特別会計予算」に対する討論に入ります。 　　（「なし」と言う者あり） 39 ◯委員長（村川喜信君）［ 450頁］ 　なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。 　議案第33号に対する分科会長報告は、原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 　　（「異議あり」と言う者あり） 40 ◯委員長（村川喜信君）［ 450頁］ 　異議がありますので、挙手により採決します。分科会長の報告どおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　（賛成者挙手） 41 ◯委員長（村川喜信君）［ 450頁］ 　賛成多数。よって、議案第33号は原案どおり可決されました。 　次に、議案第34号「平成24年度諫早市浄化槽事業特別会計予算」に対する討論に入ります。 　　（「なし」と言う者あり） 42 ◯委員長（村川喜信君）［ 450頁］ 　なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。 　議案第34号に対する分科会長報告は、原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者あり） 43 ◯委員長（村川喜信君）［ 450頁］ 　異議ありませんので、議案第34号は原案どおり可決されました。 　次に、議案第35号「平成24年度諫早市駐車場事業特別会計予算」に対する討論に入ります。 　　（「なし」と言う者あり） 44 ◯委員長（村川喜信君）［ 450頁］ 　なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。 　議案第35号に対する分科会長報告は、原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者あり） 45 ◯委員長（村川喜信君）［ 450頁］ 　異議ありませんので、議案第35号は原案どおり可決されました。 　次に、議案第36号「平成24年度諫早市墓園事業特別会計予算」に対する討論に入ります。 　　（「なし」と言う者あり） 46 ◯委員長（村川喜信君）［ 451頁］ 　なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。 　議案第36号に対する分科会長報告は、原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者あり） 47 ◯委員長（村川喜信君）［ 451頁］ 　異議ありませんので、議案第36号は原案どおり可決されました。 　次に、議案第37号「平成24年度諫早市水道事業会計予算」に対する討論に入ります。 　　（「なし」と言う者あり） 48 ◯委員長（村川喜信君）［ 451頁］ 　なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。 　議案第37号に対する分科会長報告は、原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者あり） 49 ◯委員長（村川喜信君）［ 451頁］ 　異議ありませんので、議案第37号は原案どおり可決されました。 　次に、議案第38号「平成24年度諫早市工業用水道事業会計予算」に対する討論に入ります。 　　（「なし」と言う者あり） 50 ◯委員長（村川喜信君）［ 451頁］ 　なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。 　議案第38号に対する分科会長報告は、原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者あり） 51 ◯委員長（村川喜信君）［ 451頁］ 　異議ありませんので、議案第38号は原案どおり可決されました。 　次に、議案第39号「平成24年度諫早市下水道事業会計予算」に対する討論に入ります。 　　（「なし」と言う者あり） 52 ◯委員長（村川喜信君）［ 451頁］ 　なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。 　議案第39号に対する分科会長報告は、原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者あり） 53 ◯委員長（村川喜信君）［ 451頁］ 　異議ありませんので、議案第39号は原案どおり可決されました。 　お諮りいたします。予算決算委員長報告につきましては、正副委員長に御一任いただくことで御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者あり） 54 ◯委員長（村川喜信君）［ 451頁］ 　異議ありませんので、そのように取り計らいます。 　次に、予算決算委員会において議決されました案件につきましては、その条項、字句、その他の整理を要するものがありました場合、その整理を委員長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者あり） 55 ◯委員長（村川喜信君）［ 451頁］ 　異議ありませんので、これら整理を要するものにつきましては、委員長に委任することに決定いたしました。 　これをもって、予算決算委員会全体会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後０時６分　閉会 　上記、会議録を調製し署名する。 　　　　　予算決算委員長　　　村　川　喜　信 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...