• 野中広務(/)
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  1. 諫早市議会 2010-12-06
    平成22年第4回(12月)定例会(第6日目)  本文


    取得元: 諫早市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時 開議 ◯議長(並川和則君)[ 203頁]  おはようございます。これより議事日程第6号により本日の会議を開きます。  日程第1「市政全般に対する一般質問」に入ります。  まず、山口喜久雄議員。 2 ◯山口喜久雄君[ 203頁]  皆さん、おはようございます。本日の1番バッターでございます。公明党の議席番号29番、山口喜久雄でございます。さわやかに、スピードも早くいきたいと思います。でも、当局には丁寧な答弁をよろしくお願いします。  まず、菜の花プロジェクトについてでございます。耕作放棄地減少、そして転作奨励、地産地消の推進、住民主体の地方主導の地域づくり、化石燃料から再生可能なエネルギーを土台にした循環型社会への取り組みなどの観点から、まず菜の花プロジェクトについて1番目に質問します。  次に2番目に、選挙事務についてでございますが、効率化とか事務経費削減の観点からお尋ねをいたします。  まず最初に、菜の花プロジェクトについてでございますけれども、10月に厚生委員会菜の花プロジェクト発祥の地の滋賀県東近江市を視察させていただきました。拠点施設のあいとうエコプラザ菜の花館で説明を受けさせていただきました。  中心的な役割のNPO法人の女性の方の御説明をいただきましたけども、本当に環境浄化に対する思いがすごくて、こういう人たちがいるから、いろんな物事が進むのだろうなということを痛感した視察でございました。  事の始まりでございますけども、昭和52年の琵琶湖の赤潮大量発生で県民運動として石けん運動というのが始まりまして、その後、琵琶湖の環境保全対策として、昭和56年より廃食油回収をして石けんをつくる運動というのが始まりました。同時に、アルミ缶回収もスタートされるようになりました。年1回からスタートされたそうでございます。  その後、昭和61年より住民と自治会、行政が協働しまして、月1回、4品目、8種類からスタートしまして、現在では7品目11種類に回収品目を増加して、住民みずからが分別、収集、運搬を行うあいとうリサイクルシステムを確立されました。  そして、平成8年より廃食油からバイオディーゼル燃料(BDF)を、自治体として全国に先駆けて製造を開始されまして、公用車4台に供用開始、順次トラクターや発電機、バスなどに利用拡大されております。  平成10年からは、あいとう菜の花エコプロジェクトがスタートいたしまして、0.3ヘクタールに菜種を作付、そして平成11年からは滋賀県知事が共鳴されまして、湖国菜の花プロジェクトをスタートされます。それで、県が菜種栽培実験事業を始めて、栽培面積は2.3ヘクタールに拡大をします。そして、平成16年からは産地づくり対策交付金の指定作物に菜種を指定されまして、菜種栽培が12ヘクタールに拡大をしたということでございます。  そして、菜種をつくって、搾油した油を、給食に使ったり、その廃食油も全部回収してBDFに変換をされて、利用されているという状況でございます。この菜の花プロジェクトとして、既に諫早市内で取り組まれている地域もあられるようでございますけれども、東近江市愛東地区から全国47都道府県、160地域に広がった、この菜の花プロジェクト菜の花エコプロジェクトという名称もありますけれども、こういう取り組みが諫早市として全市的にできないものかどうか、まず1番目のお尋ねといたします。  次に、選挙事務についてでございますけれども、期日前投票時に、期日前投票所に行って宣誓書に記入をするわけですけど、同時にたくさんの方が見えられているときなどは、混雑もするわけですね。期日前投票所の入場券を、どこどこで書きなさいとかいう場所の指定が、法の中に規定されてあるかどうかということを、まず最初にお尋ねします。  規定されていないということであれば、宣誓書を自宅などで事前に記入をして持参することができないかと。先ほど言ったように、混雑をしたり、手が震えたりして、自宅でゆっくり書きたいという方もいらっしゃる。そういう方たちのために、自宅で前もって書いてこられれば非常にありがたいわけで、混雑も緩和できるわけでございます。例えば大村市さんなどは、投票所入場券ははがきで来ますけれども、そのはがきの裏面に、既に期日前投票所における宣誓書を前もって印刷してあり、自宅で書いてから期日前投票所に持ってこれるというふうにもされております。  また、近くの長与町さんでいえば、ホームページにアップロードされまして、そこから期日前投票所における宣誓書を前もってダウンロードをして、それに書き込んで持ってくるということをされております。  全国的にも、私もこれは検索した紙なのですけど、印刷するのがもったいないなと思いながら、裏をまた使っていいかと思ってダウンロードしました。(資料を示す)これ10分の1でこれだけあるのですよ。期日前投票宣誓書を検索すると、グーグルで検索しましたけど、8,240件ぐらいヒットしますね。その中でこれ900件程度なのですけど、90ページあります。その中でもざっと言わせていただきますと、室蘭市とか港区、一関市、鷺宮、札幌市、鶴岡市、大館市、熊谷市、登別市、さいたま市、別海町、奥州市、秋田市、練馬区というようなのが、はがきの裏側に印刷していますよというところですね。あと不在者投票の請求書と一緒に兼用されて、この期日前投票宣誓書を一緒に兼用できますよというふうにされているところ、ひたちなか市とか北広島市、紀美野町、新宮市、甲州市、米子市、築上町、葛飾区、岡崎市、かつらぎ町、一宮市、多摩市、上富田、日立市、中野区、水戸市、尾張旭市、京都市、甲州市、土岐市、牧之原市、鳥栖市とか、山のように出てきます。とにかく、言えば切りがないのでやめますけど、山のように出てきます。このような形でダウンロードするなり、また期日前投票所の入場券の裏面に印刷をするなりして、そういう混雑緩和並びに、事前にゆっくり書けるという利点、そういうことを生かすことができないかお尋ねをいたします。
     そしてもう一つ、何回も質問しておりますけども、経費の削減ということもありまして、投票時間の繰り上げは考えていらっしゃらないか、再度お尋ねをいたします。  以上で1回目の質問を終わりまして、あとは答弁次第で再質問させていただきます。 3 ◯市長(宮本明雄君)登壇[ 204頁]  おはようございます。山口喜久雄議員の御質問にお答えを申し上げます。  私からは、菜の花プロジェクトにつきまして御答弁申し上げます。  菜の花プロジェクトは、休耕田等で菜の花を栽培して、菜の花からできる菜種油を採取し、その際に出る油かすは有機肥料に、また菜種油は食用として利用し、その廃油をバイオ燃料に利用するという、地域資源循環型事業で全国的な広がりを見せているところでございます。  諫早市では、森山地域、上井牟田地区でございますけれども、菜の花プロジェクトということで、本年度から始めております地域づくり協働事業の中で、上井牟田の方々が中心となりまして、事業に取り組まれております。循環型社会の構築を通した、さまざまな世代の交流や地域づくりとして期待をしているところでございます。  ただ、搾取の方法とかバイオ燃料の製造とか、そういう過程におきまして、また酸化しやすいなどの技術的な問題点もあると、全国的には聞いているところでございます。これは耕作放棄地対策とか休耕田対策とか、そういう多面的な面も持っているものでございまして、農地の確保とか費用面の問題もございますけれども、今後の展開に期待をしているところでございます。  この地域づくり協働事業とかビタミンプロジェクトとか、いろんな意味で広範囲な効能があると。例えば今週ですか、幻の高来そばという、これはビタミンプロジェクトのほうでございますけれども、これもそばの話だけではなくて、耕作放棄地対策にもなるのかなということで思っているところでございます。  私も、この菜種油をいただきまして、500ミリリットル入りと1リットル入りと二つございますけれども、これをいただきまして、まだ食油として利用していないのですけれども、もったいなくて利用していないのですよ。せっかくつくっていただいたということで、まだ部屋に置いてありますけれども、効能が広がっていくと。それで、地域づくりに役に立てばいいなと期待を申し上げているというところでございます。  もう議員は、他市町を視察されたということでございますので、その効能、問題点についても十分承知のことと思いますので、その辺については割愛をし、私からの答弁にさせていただきます。  他の項目については、選挙管理委員長ほかから答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。(降壇) 4 ◯選挙管理委員長(吉原督二君)[ 205頁]  選挙管理委員会委員長の吉原と申します。選挙事務についての御答弁を申し上げたいと思います。  期日前投票の宣誓書の記入場所につきましては、必ずしも投票所で記入しなければならないと定められておりません。ほかの市、県で入場券の裏面に宣誓書を印刷している事例がございますけれども、諫早市では期日前投票所が6カ所ありまして、その場所、所在地、選挙についての注意事項等を優先に記載することとしております。現在のところ、入場券の裏面に宣誓書を印刷する予定はございません。しかしながら、有権者の利便性向上につながるように、今後研究をしてまいりたいと思っております。  投票時間の繰り上げにつきましては、公職選挙法第40条で、投票時間は午前7時から午後8時までと定められておりますけれども、選挙人の投票の便宜のために必要があると認められる特別な事情がある場合、また選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別な事情がある場合に限り、繰り上げることができるものとされております。  しかしながら、当日、投票者の1割近くの方が6時以降に投票されている現状で、投票時間の繰り上げを行うことは、有権者の投票機会を奪うこととなるため、現在のところ、投票時間の繰り上げは考えておりません。  以上をもちまして、答弁を終わりたいと思います。 5 ◯山口喜久雄君[ 205頁]  一通り答弁ありがとうございました。まず、菜の花プロジェクトについて再質問させていただきます。  東近江市は、産地づくり対策交付金で転作奨励をされたようでございますけども、諫早市としても、そのようなものを使ってされる考えがないかということ。そしてまた、三重県の伊賀市は、バイオマスタウン構想の中で、国から補助金の交付を受け、搾油施設などをつくられたようでございますけども、諫早市として、バイオマスタウン構想も含めて取り組まれるお考えはないかお尋ねいたします。 6 ◯農林水産部長(森永隆彰君)[ 205頁]  戸別所得補償の関係で、それぞれ補助をもらいながら事業推進をされたということでございますけれども、水田の転作の場合、水田利用自給率向上事業という事業がございまして、この交付金をいただいて、東近江市では事業を実施されたのではないかなと思っております。  これは全国一律の単価でございまして、10アール当たり2万円ということになっております。あと麦とか大豆、飼料作物をされた場合は3万5,000円、それから米粉用とか飼料用米、それから発酵粗飼料などは反当たり8万円、そば、菜種、加工用米は反当たり2万円ということで、この事業が始まる前に、それぞれ農家の方には説明をしながら、それぞれどういうものを作付されるかということで推進をしてきたところでございます。  また、これは来年から本格的に戸別補償の事業が始まるということで、これに加えまして、畑作のほうでも菜種等を植えつけたら交付金が交付されるという制度がございますので、そういうものを活用しながら作付はしていきたいなと思っております。  ただ先ほど言われましたように、生産をする、それからつくる、販売をするという、そこまでまだ諫早のほうでは行っておりませんので、そのあたりを検討しながら進めなくてはならないかなと思っておるところでございます。  それから、バイオマスタウン構想、これ以前にも松永議員とか、それから室内議員のほうからも、諫早市のほうで、バイオマス構想はどうかと質問が上がっておりましたけども、なかなかこれは大きな構想でございます。伊賀市のバイオマスタウン構想はどういうものなのかということで取り寄せをしたわけなのですけども、内容的に見ますと、家畜の排せつ物とか、動植物性の残渣、剪定枝、こういうものの再利用、下水処理とか集落排水等の生ごみ等の再利用、木質系のバイオマス系の再利用、それと先ほど言われました廃油の菜の花プロジェクト構想とか、それからほかには稲わらとかもみ殻、それから麦わら等の再利用ということを、今後どうするかという構想でございまして、諫早市のほうでも家畜の排せつ物とか、生ごみは森山のほうでもしていると。木質に関しては目代のほうで検証されて、一応実用化までのめどが立っていると。それから、麦の場合、稲わらとかもみ殻、それは以前から再利用されていると。肥料用にされたり、堆肥にされたり、それから家畜の敷材にされるということで、これは利用されているということでございました。この中で廃油の菜の花プロジェクト構想というのは、まだ今からかなと思いますので、それぞれ研究をしながら進めたいと思います。 7 ◯山口喜久雄君[ 206頁]  先ほどもお話があっているような、いわゆる搾油するのも、多分外注に出されたりとかされるのではないかなと思うのですけど、市として全体的に取り組まないと、補助金をいただく形のような格好で取り組まないと、なかなか一地域でできるところというのは、結構きついところもあられるのではないかなというのも思います。バイオマスタウン構想の中で、今部長が言われたように、かなりの部分でうちはやっていますみたいなお話があっていますけど、そういう意味では逆に言うと、いっそのことバイオマスタウン構想で取り組んで、そういう形の中で助成をもらいながら、廃食油のリサイクルシステム、そういうのも取り組まれたらいいのではないかなと思って、いろいろ言っているわけですけども、もう一遍、部長、そこら辺を答弁願います。 8 ◯農林水産部長(森永隆彰君)[ 206頁]  確かに今、農業部門も、第1次産業、それから第2次産業、第3次産業、つまりつくるから販売するまでという、6次産業化を進めていると。これは外国と太刀打ちできるような強い農業づくりをしようということで進めているわけなのですが、例えば農家の方がそういう精製所をつくられて6次産業化をするということになりますと、投資をしていくと。販売先を見つけなくてはならないという課題も大きいわけですね。だから、そういうことは農業サイドでは慎重に進めていかなければならないのかなと。事業としては強い農業をつくるけれども、慎重に進めながら基盤固めをしたいなと思っているところでございます。 9 ◯山口喜久雄君[ 206頁]  経費もかかりますし、そういう意味では、行政のバックアップがないと簡単にいきませんので、そこら辺を含めての取り組みをいかがでしょうかということで提案をしているわけですけど、今回初めてこういう形で取り上げましたので、今回は一応これぐらいで次に進ませていただきます。  選挙管理委員会のほうでございますけども、大村市さんでは入場券の裏側にされていますし、あと先ほど言ったたくさんの自治体もされているわけです。だから、先ほど言われたように、入場券の裏側に、はがきの裏側にするのは、ちょっと案内かれこれ、注意かれこれ入れているので、難しいよというお話ですけど、それならばホームページにアップして、ダウンロードできるような形、不在者投票申請用紙と期日前投票宣誓書、両方兼用できる、どこでもやられているような、そういうやり方ですね。それは入場券の裏の印刷がどうこうという形ではなくて、できる話ではないかなと思うのですけども、そこら辺も含めて、もう一度答弁をお願いします。 10 ◯選挙管理委員会事務局長(川原万平君)[ 206頁]  ただいまの御質問に御答弁申し上げます。  先ほど委員長のほうも、住民の利便性につながるように研究させていただきたいと申し上げておりますので、私どもも今おっしゃったホームページのこと、それから不在者投票等と兼ねること、それからはがきの裏に印刷をすること、それらも含めて、もう少し今から研究させていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 11 ◯山口喜久雄君[ 206頁]  投票所の投票時間の短縮の件なのですけども、これ何回も一般質問で取り上げているのですけど、期日前投票で結局1週間とか、選挙によっては日にちが違いますけど、それより前から、投票はできるようになりました。前は不在者投票で前もって投票しても、投票日まで、言い方は悪いですけど、生きてらっしゃらないと、その1票が生きてこないということもありましたけど、今は期日前投票で、何か御不幸あられても、事前に期日前で投票されたのが生きてくるということもございますし、期日前投票に行かれている方、特に急用ができたりとかして行かれなかったら困るからということで、事前に行かれる方もいらっしゃるし、そういう意味では期日前投票は、かなり定着してきているのですね。その前の日まで夜8時まで投票するという機会があるものですから、一般的に考えると、前の日の8時まで、ずっと投票の機会があるので、要するに投票日当日は、別に短くても、前の日までの8時で投票できるのではないかなというのが一般的に考えるのですよね。  だけど、先ほど選挙管理委員長が言われたように、原則は当日投票なのだと。あくまで例外的に期日前投票を認めているのだという言い方なのですけども、そういう解釈で言われますと当日8時までというのを、なかなか譲れないという、そちらの意見もわかるのです。ただ全国的に一部早めているところもあられるということで、そこら辺のところの解釈が非常に私ども難しくて、よそがやっていなければ、私もこういうことを聞かないのですけど、よそはあちこちやってらっしゃるところがあられるようだなと思って、こういうことをいつも取り上げているわけですよね。そういうことも含めて、よく検討していただくということで、ぜひよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 12 ◯議長(並川和則君)[ 207頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午前10時24分 休憩                 午前10時30分 再開 13 ◯議長(並川和則君)[ 207頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、田添政継議員。 14 ◯田添政継君[ 207頁]  皆さん、こんにちは。議席番号4番の社民党の田添でございます。きょうはちょっと早く家を出過ぎて、ここに来るのが早かったものですから、諫早公園に立ち寄ってきましたら、非常に紅葉がきれいでした。身も心も洗われて、きょうは市の当局と直球勝負で臨みたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  控訴審判決の前日になると思うのですが、一昨日、森山から小長井を現地視察させていただきました。青空のもとで、いろんな催し物があっておりましたが、昨日も藤田議員から御報告があっておりましたように、営農地ではロードレースとか収穫祭などが行われておりました。干拓堤防に行きましたらウオーキング大会のグループがいらっしゃったり、高来では、先ほど市長の答弁もありましたように、そば打ちの体験が行われたりしておりました。  私は、それから足を小長井まで伸ばしてみました。漁港で網の手入れを黙々とされておられる高齢者夫婦の漁民の姿がありました。そんな休日を楽しむ方、あるいは仕事にいそしむ方、そういうさまざまな市民の姿がありました。こんな市民の方々は判決をどのような思いで待ち受けられるのだろうかということを考えながら、私自身は非常に複雑な心境で帰ってきたことを思い出します。  そして、昨日、控訴審の判決が出ました。政治に翻弄され続けてきた干拓問題、もうそろそろ終止符を打たなければ、政治の信頼は地に落ちてしまうのではないかと思います。  ただでさえ、政治への失望感が深まる中、師走に入り、ますます厳しさを増す、そしてその厳しさが身にしみる市民生活の実態を半歩でも一歩でも改善したい、そういう思いで今回質問をさせていただきます。どうか誠意ある答弁をお願いしたいと思います。通告に従って質問をさせていただきます。  まず第1点目は、図書館に週刊誌は必要かということで質問をいたします。ことしは御存じのように、国民読書年であります。そういうことも含めて質問をさせていただきます。  小さな1点目、年間の利用状況、来館者、図書貸し出し図書利用カードの状況はどうなっているのか。  2点目、市民からの要望やリクエストはどういうものがあるのか。  3点目、図書のジャンル別、購入状況と購入費用はどうなっているのか。  4点目、雑誌類は図書館に必要なのかどうか。  そして5点目に、図書館運営については、将来的にどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。  大きな2点目、障害者福祉施策についてであります。  小さな1点目、福祉医療費の支給に関する条例に精神障害者が含まれていない理由は何なのかということについてお尋ねをいたします。  小さな2点目については、1点目と関連をいたしますので、再質問の中で触れてみたいと思います。  小さな3点目、地域活動支援センターについてでありますけれども、3条件と言われる、いわゆる年間開所日数、利用人員、指導員の配置を見直す考えがないかについて質問いたします。  2つ目は、送迎に関する補助金を地域活動支援センターに適用できないかということについて御質問をいたします。  大きな3点目、公共交通の将来体制についてにおきましては、昨日、山口一輝議員も御質問をされておりますので、重複を避ける部分として、小さな2点目のスクールバスと乗り合いタクシーの総合運用について検討できないのかどうか。あとの内容については、再質問の中で触れさせていただきたいと思います。  大きな4点目、諫早湾干拓について。政策要望について、今議会の冒頭、市長も触れられましたけれども、民主党への政策要望について、国営諫早湾干拓調整池の水質及び水辺環境の保全対策についてに対して、具体的に何を要望されたのかよく理解できませんでしたので、お答えをいただきたいと思います。  一応第1回目の質問を終わらせていただきまして、再質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 15 ◯市長(宮本明雄君)登壇[ 208頁]  田添議員の御質問にお答えを申し上げます。私からは、諫早湾干拓についてと、調整池の水質、水辺環境の保全対策ということでございます。  藤田議員にもお答え申し上げましたけれども、平成22年11月の国に対する干拓事業関連の要望でございますけれども、11月16日から17日にかけて行いました。干拓関係では、開門調査の絶対反対と有明海環境変化の原因究明、調整池の水質及び水辺環境の保全対策、背後地の排水対策の整備推進と地元負担の軽減、諫早湾の水産振興など、16項目のうちに4項目が諫早湾関連でございました。  調整池の水質保全対策につきましては、長崎県が策定しております第2期の諫早湾干拓調整池水辺環境の保全と創造のための行動計画というものがございまして、1つ目として、生活排水対策、2、工場・事業所排水対策、面源負荷削減対策、調整池及び調整池流入河川・水路の浄化対策などの総合的対策が、国、県、諫早市などで進められております。  諫早市としては、調整池流域の公共下水道、農業集落排水事業、高度処理型でございますけれども、浄化槽の整備を、事業年度を繰り上げながら、諫早湾のためだけではありませんけれども、やっているというところで、それぞれ役割分担があっております。国がやる事業、それから県がやる事業、諫早市は主に生活排水対策というのに取り組んでいるという状況でございます。  議員御承知のように、これまでの対策で、調整池の水質基準が達成されていないという状況を踏まえまして、5ミリグラム・パー・リットルとなっていますけれども、実際には7から8、季節によって変動しますけれども、多いということもありまして、多いのは佐賀県の例えばクリークとか筑後川とか、ああいうところに比べますと少ない部分もありますけれども、要するに基準を達成していないということでございまして、これが有明海疲弊の原因が海域における複合原因と言われているように、調整池についても水質基準を確保していないというのは事実でございますので、総合的な対策というのが必要なのではないかと。  私が主張してきましたのは、諫早市の下水の普及率が75%に達しましたと。主な要因が生活排水であろうというものを持っておられる方が非常に多いと。調整池の水質というのは、生活排水の整備率が上がっていくに従って、下がっていくのではないかと、基準に適合していくのではないかと。これは大村湾も一緒なのですけれども、河川の流入水とか生活排水が浄化されましても、すぐにはなかなか戻らないと。  大村湾も同じでございまして、河川から流入する水質というのは、基準値を下回っておりますけれども、大村湾については、基準値は違いますけれども、大村湾全体の海域としての基準値を下回っていないということがありまして、複合的な部分があるのではないですかということを申し上げまして、ほかに国の対策を強化していただく。それとか県の対策を強化していただく。県にも当然お願いをしましたので、そういうことをお願いしてきたということでございます。  それは一言で言いますと、諫早市は諫早市の役割としてはやっているのだけれども、なかなか水質が戻ってこないというのは、これは有明海全体、特に諫早湾の水質浄化につながるということもありまして、そういうことを言ってきたということでございます。  お尋ねの国営諫早湾干拓調整池の水質及び水辺環境の保全対策につきましては、調整池の水質改善やユスリカやアオコ対策、現状を詳しく説明をしながら、その対策については、行動計画などによる総合的な対策が効果を発揮するのではないかと。ですから、全体で一緒にやらないと、効果が本当に出てこないのではないですかということを申し上げたところでございます。  また、ユスリカでございますけれども、大量に発生すると。まだこの原因がよくわからない部分もあるようでございますけれども、いわゆる観光客の皆様とか、そういう方に非常に不快感を、害虫といっても、刺すとか何とかではないらしいのですけれども、私は残念ながら、何回も堤防道路は通るのですが、一度もまだユスリカに会ってないのですね。大量発生しているところにという意味ですけれども。白いものを好むということも言われておりまして、そういうことも踏まえまして、農政局、国、政府等にお願いをしたということでございます。調整池の水質改善というのは、市民みんなの願いということもあるでしょうし、小長井漁協の組合長さんも、それをお願いしますということは常々申されておりますので、その辺についてお願いをしたと。  民主党への要望と書いてありますけれども、私といたしましては、政府等、県ももちろんですけれども、そういう行政機関も含めまして、民主党だけではなくて、九州農政局、そこにも参りましたし、政府にももちろん官公庁、農林水産省、水産庁にも参りましたし、そして民主党にも参りましたけれども、そういうことで総合的な要望活動を行っていると思っておりまして、民主党だけにお願いしたというものではございませんので。  私からは以上でございまして、あとの部分については教育長、その他担当部長から答弁をさせます。よろしくお願いいたします。(降壇) 16 ◯教育長(平野 博君)[ 209頁]  図書館に週刊誌は必要かという御質問についてお答えをいたします。  まず、そのうちの年間利用状況でございます。平成21年度は4図書館、3図書室で年間38万6,891人の方に御利用いただきました。貸し出し冊数は140万9,089冊となっております。また、利用登録されました方は、先月の11月25日現在で10万2,598人となっております。  次に、市民からの要望、リクエストについてでございますが、単行本につきましては、リクエストを受けまして、館に必要で、その後の活用の見込みのある資料については、購入する場合がございます。発行から年数を経過した資料で、購入ができない本、それから購入を即決できない資料につきましては、相互貸借という制度がございまして、これを活用いたしまして、県立図書館、それから他市の公立図書館、国会図書館等に依頼をして取り寄せをし、利用者に提供するようにいたしております。  実績といたしましては、リクエスト、相互貸借を受け付けいたしたものは、平成21年度で全館、諫早市で5,478件ございます。うち購入したものが1,341件、全体の24%、相互貸借したものが4,137件で、全体の76%となっております。  それから、図書の購入状況、これは平成21年度が7,500万円の予算で、うち一般図書が全体の54%、児童図書が22%、地域・行政資料4%、それからCD、DVD等の視聴覚資料4%、新聞3%、その他が1%、雑誌は全体の12%で、この金額にいたしますと、およそ925万円となっております。  次に、雑誌類は図書館に必要かという御質問でございますが、雑誌、週刊誌といえば、娯楽の感覚でとらえられがちでございますが、雑誌は図書と比較しますと、新しい情報が掲載されており、より専門的な雑誌もございまして、大きな情報源であるため、豊富なタイトルの雑誌類を諫早市では購入をしてまいりました。  雑誌の活用につきましては、より身近な資料から、より深い資料へと導入も期待できるということでございますが、今般、非常に地方財政も厳しい状況でございますので、週刊誌のたぐいは個人の購入が望ましいのではないかという声も上がっていることもあります。そういうことで、今後は厳選に厳選を重ねるということで、より費用対効果の図られる資料に集約してまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、図書館運営の将来構想でございます。図書館を教育・文化機関という考え方から、近年は情報発信機関、まちづくりの核ととらえるなど、図書館機能は広い意味で考えられるようになっているところでございます。運営形態といたしましては、県下13市の図書館のうち、長崎市、それから島原市が指定管理制度を取り入れております。図書館では、これまで図書館ボランティアの皆様の協力を得ながら、学術・文化の拠点といたしまして、市民の皆様が活用しやすい図書館の整備に努めてまいったところでございます。  さらに、平成18年には七つの図書館、図書室をネットワークで結びまして、図書館のまち諫早と言われるようになってきたところでございます。諫早市の図書館は、近隣の図書館と比較しても、人口に対する貸し出し数は、これは県下ではトップでございまして、市民の学習意欲が旺盛であるということがうかがわれると思っております。今後は、この充実した図書館をより多くの方に利用してもらえるよう努力をするとともに、環境の変化、それから時代の要請を見きわめながら、さらに図書館サービスの充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 17 ◯健康福祉部長(本田善志郎君)[ 210頁]  障害者福祉施策について、私のほうからお答えを申し上げます。  初めに、福祉医療費の支給に関する条例に精神障害者が含まれていない理由についてでございますが、諫早市の障害者に対する福祉医療制度は、障害者の保健福祉の増進を目的としており、身体障害者手帳3級以上及び療育手帳B1以上の方については、長崎県の補助事業として、また身体障害者手帳4級及び療育手帳B2の方につきましては、市の単独事業として実施いたしております。  議員御指摘のように、精神障害者は現在、福祉医療制度の対象となっておりません。その背景といたしましては、身体障害者、知的障害者と比較しまして、精神障害者に対する法的な取り組みがおくれたことが、その背景にあるのではないかと思われます。御承知のように、身体障害者福祉法の手帳交付は1950年、昭和25年からでございます。また、知的障害者福祉法の療育手帳の交付は1973年、昭和37年からということでございますが、精神障害者の福祉法が施行をされましたのが1995年、平成7年でございます。これは平成7年に従来の精神保健法というものが、平成7年に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改められまして、精神障害者に対する福祉の概念がこのときに取り入れたという背景がございます。  このような経過から、現在、精神障害者に対する医療費支援につきましては、通院医療費につきましては、障害者自立支援医療費制度の中で、医療費の支援が行われているところでございます。  次に、地域活動支援センターについてでございます。地域活動支援センターは、小規模作業所、地域活動所として、障害者の活動を支援してきた事業所でございますが、平成18年の障害者自立支援法の施行に伴いまして、地域活動支援センターに移行し、利用者の自立支援や社会活動の支援を行っていただいているところでございます。  その後、4年が経過をしたわけでございますが、移行に当たりましては、サービス水準を低下させないよう、市といたしましても、補助基準に経過措置を設け、支援をしてきたところでございます。  障害者自立支援法施行時に10カ所ございました小規模作業所等は、2カ所が訓練等給付事業所に移行をしていただきました。平成19年4月には、8カ所が地域活動支援センターに移行をしていただいたところでございますが、その後も訓練等給付事業所等への移行が進んでおりまして、現在5カ所が地域活動支援センターとして運営をしていただいているところでございます。  御質問の3条件の見直しについてでございますが、厚生労働省令におきましても、利用人員、職員配置等の基準が定められておりますので、基準の見直しは現在考えていないところでございます。
     地域活動支援センターにつきましては、障害者自立支援法に基づくサービス提供事業として、より安定した訓練等給付事業所等へ移行していただくことが、利用者にとっても、運営をしていただく事業所にとっても望ましいと思われますので、今後も引き続き移行していただくよう推進してまいりたいと考えております。  また、地域活動支援センターの送迎等の補助についてでございますが、地域活動支援センターへの補助は、定額の補助制度ということで、個別の経費を積み上げる方式をとっておりませんので、いろいろ種々指導員の方、それからボランティアの方、いろんな御苦労をしながら運営をしていただいているというのは十分承知しておりますけれども、補助の範囲で対応をしていただきたいと考えているところでございます。 18 ◯生活環境部長(森 康則君)[ 210頁]  公共交通の将来体制についての中で、スクールバスと乗り合いタクシーの総合運用の検討はとのお尋ねでございますけれども、スクールバスの運行区域と交通空白地域とが重なる地域において、スクールバスに地域の住民の方を乗車させるような運用ができないかということだと思います。  今、スクールバスの運行時間は、小中学校の始業、終業時間にあわせまして運行しておりまして、早い便では午前7時に出発いたしますので、通常住民の方が利用される時間とはあわないのではないかなと思われます。また、多くの住民の方が乗車されますと、定員をオーバーして子どもたちが乗車できなくなることも、あるのではないかなとも思慮いたします。  スクールバスは、このほかにも学校行事である社会科見学や体験学習などを主として、平成21年度中にも延べ418台の利用があっております。このような利用状況ではございますけれども、交通空白地域でのスクールバスの運行につきましては、今後、研究してまいりたいと考えているところでございます。 19 ◯田添政継君[ 211頁]  ありがとうございました。それでは、1番のほうから再質問させていただきたいと思います。年代別とか、あるいは音声訳のコーナーとか、視聴覚ライブラリーの機器の貸し出しとかいうのは、今、お手元に資料はございますか。ありませんでしたらいいです。 20 ◯教育長(平野 博君)[ 211頁]  今、手元にすぐ見れる分では用意しておりません。 21 ◯田添政継君[ 211頁]  それでは、2番の要望があったときに、市民の皆さんに公表したりとか、こういう要望があったりとかいうことを、インターネットとか図書館の中で公表等はされているのでしょうか。 22 ◯教育長(平野 博君)[ 211頁]  要望とかという部分についての公表は、具体的にはしていないと思っております。ただ、今、これは昨日返還された本ですとか、利用状況がわかるような展示の仕方というのはしておりますし、新刊書についても、入ってきてすぐ玄関口に置いているという形で、市民の皆様にそういう興味がわくようなディスプレーの仕方という部分は、工夫をしているところでございます。 23 ◯田添政継君[ 211頁]  それでは、3番の購入費用についてなのですが、図書購入の費用の財源はどうなっていますか。 24 ◯教育長(平野 博君)[ 211頁]  図書館、それから学校図書につきましても、今は基金から購入をしております。基金の原資につきましては、一般財源になります。 25 ◯田添政継君[ 211頁]  多分合併後なのかよくわからないのですけど、ここ二、三年を見ただけでも、かなり基金そのものは2億円ちょっとぐらい、残があるのだろうと思うのですけど、基金から図書を購入して、その基金にまた一般財源を補充するという形が、ずっとここ数年、続いているような気がします。こういう形でずっと基金を運用するということについては、何も問題ないのでしょうか。 26 ◯教育長(平野 博君)[ 211頁]  基金を構えるという部分については、特定財源として財源を確保するという部分がございます。それともう一つ、これは一般市民の方からもなのですが、寄附を受け入れやすいということもございまして、そういう意味では寄附を受け入れる、アピールするといいますか、処分の目的がはっきりしているという分が基金でございますので、そういう部分に積み立てるという部分についても、これはアピールができるのではないかと考えているところでございます。 27 ◯田添政継君[ 211頁]  わかりました。図書購入についてはそういうことなのですが、図書館にかかわる全体的な費用というのは、年度予算はどれくらいになりますか。 28 ◯教育長(平野 博君)[ 211頁]  この件につきましては、図書館の運営費、それから人件費、図書購入費まで含めますと、大体4億5,000万円ぐらい、これは学校図書まで含めてですが、4億5,000万円を超えているのではないかと思っております。 29 ◯田添政継君[ 211頁]  1%まではいかないと思うのですけど、かなり図書に対して力を入れているというのは、予算面からも十分わかるわけですけれども、それだけ大きな資金を投入して、今の図書館が運営をされているということを、私もきちんと受けとめたいとは思うのですが、そうした中で、なぜ今回私がこの問題を取り上げたのかということについて、少し述べてみたいと思います。一つは、先ほどもちょっと触れられましたけれど、税金を使って週刊誌を買うということの妥当性なのです。いろいろ考え方はあると思うのですけれども、例えば週刊文春を私は買ってきたのですけど、350円です。多分たばこ代よりも安いのだと思うのですけど、要するにポケットマネーでみれる範囲ではないかなと思うのですけど、そういうものまで税金で購入をして、図書館にそろえる必要があるのかということで、私が質問にまず取り上げた第1点の大きな理由なのです。  それで、図書館の要覧というのが毎年発行されているようなのですが、かなり利用人数を意識していらっしゃるような気もするのです。例えば図書館、週刊誌とか雑誌類を置くことで利用者をふやすということが、もしそういう計画があるとするなら、私は本末転倒だと思うのです。図書館のそして市民のグレードアップを図るという意味で図書館が運営されなければいけないと思いますし、そういう意味で週刊誌については、ちょっと私自身は、図書館に対しては違和感を持っています。  そこでお尋ねなのですが、週刊誌とか月刊誌とか専門誌とかいう形で雑誌類、またあると思うのですけど、そこら辺はおよそ週刊誌については何誌ぐらいとか、月刊誌はどれくらいとかいうのは、大体雑誌類の種類というのはわかりますか。 30 ◯教育長(平野 博君)[ 212頁]  今回は、週刊誌という部分ではなくて、取りまとめ方は雑誌類ですね。週刊、月刊、それから隔月ですか、定期的に刊行されているという部分でございますが、その雑誌のジャンル別の購入状況でございますが、平成21年は7館で551タイトルを購入いたしております。同じタイトルの雑誌も複数購入いたしますので、総数といたしましては、981タイトルを購入をいたしているところでございます。これは市内全館あわせてですね。ジャンル別で購入が多い部分につきますと、まず趣味、家庭、それからそれぞれの専門誌の順となっておりまして、これが全体の54%程度を占めるというような形になっております。 31 ◯田添政継君[ 212頁]  わかりました。そこら辺の週刊誌の問題は、かなりいろいろ議論があるところだというのは、私自身もわかっておりながら質問しておりますけれど、それから今回取り上げた大きな2点目は、図書の予算を見てみると、ここずっと余り変化がないのですね。毎年ですね。そういうことで図書館、全予算について、そういうことが言えるのだろうと思うのですけれども、今の市民生活の改善をするのに必要なお金というのは、かなりあちこちまだ不足している部分があると思うのです。そうした中で図書の予算だけが、ずっと同じような形で予算が編成されるということについて、私は少し考えを持っているのです。  特に今、ハローワークに行って調べてみたのですけど、来年の高卒者の内定率が48.7%、マスコミ報道によりますと、二十代の失業率は9%に上ったという報道が、二、三日前の新聞であったと思うのですけれども、非常に雇用情勢は厳しいものがあります。そうした中で雇用対策として、こういう削れる予算は削って、そっちのほうに回せないかということを、私は2点目として申し上げたいわけであります。  例えばずっと以前からの指摘でもありますけれども、学校の図書館司書が不足しているのではないかという指摘がずっとされていますよね。司書を1人雇うのはどれくらいかかるのですか。 32 ◯教育長(平野 博君)[ 212頁]  現在、4名の方に学校図書館司書という形でお勤めいただいて、嘱託という身分で来ていただいていますが、お1人200万円程度ですね。これは保険等の事業主負担の部分まで含めて、1人200万円程度かかっております。 33 ◯田添政継君[ 212頁]  学校司書の問題とか、この前、教育長もお会いしましたけれど、ひきこもりの関係で今非常に、ひきこもり者がいっておられたのですが、全国100万人、諫早の大体人口比でいけば1,000人ぐらいひきこもり者がいらっしゃるという勘定になるのですけれども、そういうひきこもり者の自立へ向けた映画で、アンダンテというのがありました。こういう自主上映映画では、近年まれに見る集客数だったと聞いています。大体1,000名近い人たちが映画を見に集まると、最近、そういうことはないのですね。あれを見て、教育長、何か感じられたことはありましたでしょうか。 34 ◯教育長(平野 博君)[ 212頁]  私も見させていただきました。これはこの上映に携わっていらっしゃる皆様方が、非常に熱心に取り組んでおられるという部分があったと思いますし、その効果があって1,000人という入場者数につながったのではないかと思っております。映画自体は非常にひきこもりの実態という部分が表現されていたのではないかと思っておりますし、最後はハッピーエンドみたいな部分で、映画づくりの常套的な部分であって、楽しさも見せられるというような、一般の上映がなされない、そういう映画であったと思っております。 35 ◯田添政継君[ 213頁]  そういうふうに、まだ市民生活改善のために必要な予算というのがいっぱいあるのではないかなという中で、やはりこういう雑誌類について、もう少しきちんと精査をする必要があるのではないかというのが2点目です。  3点目は、これは私が直接市民の方からお聞きしたのですが、アーケードにあった大型書店が倒産をしました。そのときの原因の一つに、雑誌類が売れなくなったと、そういうことを言われました。民業圧迫ということなのです。結局書店に行かれたらすぐわかると思うのですけど、店頭を飾るのは週刊誌とか雑誌類なのですね。それが売れなくなるというのは、そういう書店を経営されている方などにとっては、かなり大きな問題と思っているのです。  ですから、先ほど言いましたように、例えば新聞を見て、そういう見出しを見て、週刊誌を買いに行ったり、読みに来たりされる方は多いのだろうと思うのですけれども、そういうものは少なくとも税金を使って週刊誌を読むということではなくて、自分のポケットマネーで買って読むということで、書店も中央の商店街などの潤いにも役立つということで、一石二鳥ではないかなと思うのですけれど、そこら辺はどうお考えでしょうか。 36 ◯教育長(平野 博君)[ 213頁]  非常にまちなかの書店が苦戦しているという部分については、これは全国的な傾向ではないかと思っております。その一つには、図書館も一部あるかと思いますが、コンビニが非常にあちこち、街角にできて、そこの中で雑誌類も販売されているということで、非常に専門書店が苦労されているという話も聞いているところでございます。  当初の答弁でも申し上げましたが、非常に雑誌類、週刊誌と申しましても、市内の図書館には出版社系の週刊誌、いわゆる大衆週刊誌、これらは置いておりません。その他、少し専門性の高い部分を中心に置いているところでございますが、議員がおっしゃる部分についても、当然いろんな考え方がおられますし、図書館という部分については資料性が高いもの、そういう部分を置くべきだという声も数多くあるというのは、十分理解をしているところでございます。  先ほど申しましたように、今後はそういう部分をより資料性の高い、専門性の高いという部分について選書する必要があるのではないかということも、私自身も思っているところでございますので、今後はそういう部分で検討を十分していきたいと考えているところでございます。 37 ◯田添政継君[ 213頁]  雑誌類については、私も何回か借りに行ったりとかしたことはあるのですけど、順番待ちとかかなり多いのですよ。だから、そこら辺も十分わかった上なのですけど、利用される方には、こういう経済状況の中で、少し辛抱してもらえませんかと。また、景気が回復したら買っていいではないですか。そういう予算のフレキシブル化というか、そういうことは図書館の中でもあっていいのだろうと思うのですね。だから、そこら辺はぜひ柔軟に考えてほしいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、図書館運営の将来構想について、確かにおっしゃったように、指定管理者とかを含めて、かなり図書館関係者の皆さん方にも、諫早の図書館、将来、どうなっていくであろうかと、そういう不安というか、そういうものもあられるだろうと思うのですけれども、私も実は家庭農園ぐらいのものなのですけど、百姓をちょっとしたりしているのですけど、百姓に例えれば、私は図書というのは土づくりだと思っているのです。だから、そういう意味で極めて人間の成長に例えると先行投資ですよね。だから、将来の諫早市を担う人材を育てるという意味で、図書というのは非常に大事な市政の中心部をなすような事業だと思っておりますので、非常に明快でなかったような答弁であったような気もしますので、もう一度将来の諫早市の図書館の運営のあり方について、再答弁をお願いしたいと思うのですが。 38 ◯教育長(平野 博君)[ 213頁]  当初、答弁をいたしましたように、非常にこれは議員がおっしゃるとおり、文化、それから学術、そういう部分を担う大きな教育機関と思っております。ある面、将来を担う人たちの人材育成の投資機関というようなこともおっしゃいましたけど、そういう分は大いに機能としてはあると思っておりますので、合併をして、本当図書館のまち諫早と、他市に誇れるような状況になっておりますので、そういう部分の機能については、大事にして育てていきたいと思っているところでございます。 39 ◯田添政継君[ 214頁]  私なりに受けとめておきたいと思うのですけど、せっかくの機会ですから、決意を含めて、市長、教育長、今まで読んだ本とか、今読んでいらっしゃる本の中で、特に印象に残るような本があれば、皆さんにぜひ紹介をしていただきたいのですが、ノーコメントでも結構です。 40 ◯市長(宮本明雄君)[ 214頁]  書籍の名前を言うのですかね。書籍はプライバシーだと思いますので、ただ講演会とか何とかでよくお聞きする方の小説とかを読んでいるというようなことで、私はジャンル的には経済誌と小説、歴史小説が好きです。 41 ◯教育長(平野 博君)[ 214頁]  私が今まで一番感動したといいますか、いい本だなと思ったのは、高校を卒業したぐらいに読んだパール・バックの「大地」、それから石川達三の「蒼氓」、どっちも農民関係の本ですが、これは非常に印象に残っております。最近は少し自分の趣味を生かして、そっちの関係を読みました。最近読んだ本としては、近藤史恵という女流作家でございますが、「サクリファイス」「エデン」というような、これは自転車関係の本ですが、そっちの本を読んで、非常に興味を持ったというところでございます。 42 ◯田添政継君[ 214頁]  それぞれに個性があって、いい答弁だったと思います。ありがとうございました。この項の最後になりますけれど、実は12月4日から12月10日まで、人権週間ということで、今、ここの新庁舎にも垂れ幕が掲げてありますが、私が読んだ本の中から一つだけ紹介をさせていただきたいと思いますが、「差別と日本人」という本が以前読んだ本の中にありました。これは元自民党の幹事長だったと思うのですが、野中広務さん、この方は被差別部落の出身者の方なのですね。それと在日朝鮮人の方の辛淑玉さんという方の共著でございますが、人が人を傷つけるということが、どんなに傷つけられた者の心に傷を残すかという本なのです。ぜひ人権週間にこういう本を皆さん方に読んでいただければと思いますので、それを紹介して、次の項に入らせていただきたいと思います。  自立支援、障害者の問題でありますけれども、結局福祉医療費の支給に関する条例は変える必要はないということなのですか。 43 ◯健康福祉部長(本田善志郎君)[ 214頁]  さきの西田議員の御質問の中でも障害者の福祉医療制度については、現在、県と県内各市町で構成します福祉医療制度検討協議会の中で議論をしているということでお答え申し上げましたけども、この御質問の精神障害者に関することにつきましても、障害者の福祉医療制度の課題として、現在、議論の俎上に上がっているということでございます。 44 ◯田添政継君[ 214頁]  この条例ができてきた経過というのは、先ほど部長がおっしゃいましたけれど、そういう3障害の生い立ちというのもあるだろうと、私自身思っているのです。ただ障害者自立支援法が施行されて、社会福祉法が改正をされましたですよね。その中で第1種社会福祉事業と第2種社会福祉事業ということで位置づけがされて、それも関係しているのではないかなと私は思っているのですけど、第1種社会福祉事業と第2種社会福祉事業というのは、どこが違うのでしょうか。 45 ◯健康福祉部長(本田善志郎君)[ 214頁]  第1種、第2種の違いでございますが、これは社会福祉法に定義をされておりまして、まず第1種社会福祉事業は、その多くは入所施設を営んでいただく事業ということで、事業の継続性、安定性を確保する必要性が特に高い事業でございまして、その経営主体は、原則として国、地方公共団体、または社会福祉法人に限定をされております。また、その経営をしようとする場合は、市の許可が必要ということでございまして、それ以外の事業が第2種社会福祉事業ということでございます。 46 ◯田添政継君[ 214頁]  要するに第1種については、いわば義務的にせざるを得ない事業というか、そんな感じではないかなと思うのですが、社会福祉法が改正をされる前は精神保健福祉手帳、精神障害者の場合は、第1種の中に入っていなかったのですよね。いかがですかね。 47 ◯健康福祉部長(本田善志郎君)[ 214頁]  1種、2種ということでの御質問ですけども、今回、自立支援法の改正の中で、福祉事業としての部分につきましては、平成18年度の自立支援法の中で社会福祉事業に入ったということでございます。 48 ◯田添政継君[ 215頁]  要するにずっとそういう差別というのか、とにかく3障害がまだまだ以前の経過を含めて、まだ完全に3障害が一体化されていないのではないかなという思いを私はします。特に福祉医療の支給条例の問題だけではないのです。例えば社会福祉法に基づいて、社会福祉協議会などと一緒になって、市がいろんな福祉を施行される部分がありますよね。例えば端的に申し上げますと、社会福祉協議会の玄関に、社会福祉協議会はこういう事業をされておりますというような看板があります。その中に精神障害者のそういうものが入っていなかったりとか、あるいは社会福祉協議会がやられる、市も一緒になってやられる事業のいろんなイベントとか行事の中に、精神障害の代表の方が入っていなかったりとか、そういうものが私自身も一、二、体験をいたしました。具体的に申し上げませんけれども、そういった問題がもしまだ残っているとすれば、ぜひ3障害は、部長が答弁をされている内容は、3障害は今は全く平等に公平に扱っているのだとおっしゃっているのだろうと思うのですけれども、早急に改善をする方向で善処をお願いしたいと思うのですけど、いかがでしょうか。 49 ◯健康福祉部長(本田善志郎君)[ 215頁]  私どもは身体、知的、精神、いずれも障害者ということで、障害を持つ方が地域社会の中できちんとした形で生活できるように、分け隔てなく支援をしていくという姿勢で取り組んでおりまして、もしそういう部分がございましたら、機会あるごとに、それぞれの事業所、それから社会福祉協議会につきましては、先ほど議員が御質問の中で触れられましたけども、私も社会福祉協議会の理事という立場でございまして、田添議員も社会福祉協議会の理事というお立場でございますので、同様、理事会等の中でも、そういう議論はしていきたいと思っているところでございます。 50 ◯田添政継君[ 215頁]  わかりました。私もそういう立場で理事会等では発言をしていきたいと思うのですが、実は3点目も、地域活動支援センターが第2種社会福祉事業に指定をされているということで、こういう問題が出てくるのではないかと、今から申し上げるような問題がですね。地域活動支援センターの問題ですけれども、確かに今までもずっと行政としては、就労系とか個別給付事業のほうにできるだけ移ってくださいと、そっちのほうが状況もよくなりますからという言い方をされているのですけれども、家族会の皆さんとか、当事者の方たちのいろんな御意見をお聞きしたりすると、理想というか、希望的なものとしては、学校区単位にそういう障害者施設が必要なのですと。要するに歩いてとか自転車で行けるような距離に、そういう施設が必要だということをおっしゃるわけです。  そういう意味で考えますと、例えば中学校単位にそういうところを配置をするとすれば、利用人員が例えば今10人、おおむね8人とかいう言い方、10人とかいう言い方をしていますけれども、それだけの利用人員を確保するというのは難しいのですよね。  だから、私自身は法的な問題もあると思っているのです。国はほかの就労系と同じように、第1種社会福祉事業に地域活動支援センターをして、現在の市単独で置いてもいい、置かなくてもいいような、そんな制度ではなくて、きちんと県、国、市が補助体制を組んで、きちんと位置づけてもらうという必要があるのではないかなと思っておりまして、それはそれとして置いといて、しかし、現実にそういう利用人員を確保できない、難しいというところが、過去にもずっと出てきておりますし、ここはぜひ考えていただきたいなと。ずっと懸案でもありますので、余り多くは申しませんけれども、ぜひ考えていただきたいなと思っております。  それから、2点目の送迎費用ですけれど、送迎費用というのは通所施設で結構ですけれども、現状、どれぐらいの補助になっておりますか。 51 ◯健康福祉部長(本田善志郎君)[ 215頁]  この送迎の費用でございますが、これは障害者自立支援法の円滑化施行特別対策事業ということで、通所サービス利用の促進事業、新体系の日中活動サービス事業者及び旧体系の通所施設の利用促進を図る事業ということで、これは報酬の日額化に伴いまして、事業者に対する激変緩和措置ということで、1回の送迎に10人以上が利用をされまして、かつ週3日以上実施する事業が対象ということで、一事業所、限度額が300万円ということになっております。この事業は平成23年度までで、基金の事業でございます。 52 ◯田添政継君[ 216頁]  そういうものの地域活動支援センターへの適用は、確かに今人頭割といいますか、そういうことでの補助金になっておりますけれど、現実にほかのそういう類似の通所施設が送迎をされるときに、地域活動支援センターだけ送迎ができないと、しないというわけにはいかないわけですよ。現実、ある作業所は片道3,000円往復6,000円ですけど、それは新たな出費として、運転手さんの費用を払って、そうしないと利用人員を確保できないと、そういうところが現実にあるわけです。ですから、激変緩和策として、平成23年までとおっしゃいましたけれど、何とか少しでも地域活動支援センターに送迎費用を張りつけるということはできないものなのでしょうか。 53 ◯健康福祉部長(本田善志郎君)[ 216頁]  先ほどの送迎費用につきましては国費、県費の中で、国、県の基金事業が設けられまして、市の負担は4分の1という状況でございます。今、地域活動支援センターに対する送迎の費用の支援ということでございますけれども、現在、地域活動支援センターの運営補助につきましては、基本的に500万円の場合で算定をいたしますと、そのうち150万円が機能強化分という形で、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1ということでございまして、残り350万円は市の単独事業という形で支援をしているところでございます。  そういうこともございまして、特に従来からこのことについては、さまざま御意見、御要望をいただいておりますけれども、地域活動支援センターは、それぞれの活動支援センターの独自性というものもございまして、費用の使い方もさまざまでございますので、積み上げ方式ではなくして、むしろ一括方式ということ、定額方式ということでとっていますので、そういう中でいろいろ、田添議員がおっしゃいますように、さまざまな御苦労をされているということは十分承知をいたしておりますけれども、ぜひ御理解をいただきたいということで思っております。  また、市におきましては、別の形でふれあいの交流と集いとか、それからバザールとか、そういう別な形での支援の充実に努めているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。 54 ◯田添政継君[ 216頁]  私はこれも一つの激変緩和策になるのではないかなと思っているのですよ。ほかの就労系、就労移行、就労継続を含めて、かなり利用者はふえていますよね。当初の見込み、障害者福祉計画などから見てもふえていると思うのですけれど、地域活動支援センターで必要な人員を確保していく。同じような、例えば就労継続のB型と地域活動支援センターというのは、余り変わらないような内容の事業なわけですね。  そうした中で生き残っていくというのは、現実、そういう送迎をせざるを得ないというのがありますので、要するにそういう中で、指導員の配置を含めて3条件というのがきちんと枠がはめられていて、それも守りながら、送迎もしなければいけない。そして、補助金については、従来どおり一括というふうな形の中で、かなり苦戦を今されておりますので、平成23年までということでありますけれども、ぜひ御検討をいただきたいと思うのですが、無理なのでしょうか。 55 ◯健康福祉部長(本田善志郎君)[ 216頁]  御意見として承っておきます。 56 ◯田添政継君[ 216頁]  快く御答弁いただきましてありがとうございます。  3番の公共交通の将来体制についてでありますけど、その中で3地区のそれぞれの人口と比べて、利用人員というのがわかれば、わかりやすいのではなかったかなと思ったのですが、おおよそで結構ですけど、ただ利用人員だけでは比較のしようがないような気もするのですが。 57 ◯生活環境部長(森 康則君)[ 216頁]
     申しわけありません。今、手元に数字を出せない状況でございます。後もって。 58 ◯田添政継君[ 216頁]  大体順番は早見、本野、それから小長井という形になるだろうと思うのですけど、これは私が知っている範囲では、本野では非常に、以前からずっとバスが来てほしいというような地域に、今度実証実験がされているわけですけど、いえば何十年も、四、五十年かかった悲願なのですね、地元の方からすれば。ですから、ぜひ続けてほしいということと、いろいろまた実証実験を積み重ねて本格実施ということでしたけれども、実証実験の場所とか何とかについては、例えば私が今、本野地区でお聞きしているのは、本明を含めてですけど、本明とか、あるいは古場地区とかいうのがあるのですけど、そういったところにもぜひふれあいタクシーについて検討をしてもらえないかという住民の方の声があるのですけど、そういう場所の選定とか、あるいは便数の選定とかいうのは、今後はどういう形で決められていくのでしょうか。 59 ◯生活環境部長(森 康則君)[ 217頁]  ことし行いました3カ所につきましては、今お話がありましたように、本野のほうからはぜひ実験をしてほしいというのと、以前からそういった地元にバスを運行したらどうかという動きがあったことを承知しております。また、早見地区におきましても、今実証実験を行っているところは以前、バスが走っておったのですね。そういったことから早見も選定いたしました。それと長里地区におきましては、高齢介護のほうでモデル地区として、いろいろ調査を行っておりますけれども、その中で運行実験をという声もあったものですから、そういった形でことしの3カ所はやらせていただいております。  今後、また、今のところに加えてといいますか、今のところも含めて、もう一度見直して、場所の選定とか、あるいは運用方法、今8便走っておりますけども、実際上下、上り下りで4便ずつがあって8便なのですけども、ほとんど最初の2便の利用が多いとか、そういった状況もございます。ですから、そういった運用方法とか場所につきましては、再度また新しく見直して、選定方法につきましても、改めて内部で検討しながら、選定をまた考えていきたいと考えているところでございます。 60 ◯田添政継君[ 217頁]  多分また来年度が実証実験で、再来年度に本格実施になるのではないかなと思っておりますが、市長、そこら辺の御決意をよろしくお願いしたいと思います。 61 ◯市長(宮本明雄君)[ 217頁]  この実証実験でございますけれども、今年度から取り組ませていただいているということでございます。これは国の支援も受けましてやらせていただいています。この背景にあるのが、要するに高齢化が進んでいく中で、どうやって地域の交通といいますか、移動手段を守るのかというのが課題でございます。  何度も申しておりますけれども、県営バスとか交通機関に今2億2,000万円ほど補助をいたしております。県営バスにいたしましても、従来からの方針を転換されまして、昨年からですか、県央地区を子会社化ということで経費の削減等合理化に努めておられますけれども、それでも2億2,000万円ほどの支援をしないと路線が廃止されるという状況だと。既に路線が廃止されている市、町というのはたくさんあるわけですね。長崎県営バスというのが主体になりますけれども、この長崎県営バスは、今は大村、諫早、長崎地域を主に走っていると、路線を持っているということでございまして、その中で一番赤字が多いのは諫早地域だということでございます。  そういうことで、このまま高齢化が進み、毎年県営バスとかのバスの乗降客というのは3%ぐらい減っていくという推計がございまして、実績もそれに近いということでございますから、これらの中で地域の交通をどうやって守っていくかと。しかも、家族の方がまだ運転できるとか、自家用車を運転できるという時代はいいのですけれども、高齢者御夫妻がお住まいになっていて、その中でなかなか車が運転できないとか、そういう移動手段がなくなるということになりますと、非常に問題が大きくなるということもありまして、将来の対応のために、どうすればいいかということを考えまして、実証実験をやってみようということでやったわけでございます。  この3地区につきましては、それぞれ今部長が申し上げましたように、以前は路線があったところ、地元の熱意があったところということでございますけれども、実証実験の結果は今月の28日までということにしております。思ったよりも利用が少ないなという、そういう結果が出るのかなと思っておりますけれども、これは将来に向けての実証実験と私は思っておりますので、その成果を見きわめたいと思います。 62 ◯田添政継君[ 217頁]  4番目に入ります。現在の調整池のCODはどうなっていますか。 63 ◯農林水産部長(森永隆彰君)[ 218頁]  現在の一番新しい情報、CODですが、これは5ミリグラム・パー・リットルが基準でございますけども、まずB1地点が10月4日が8.7、それから10月18日が8.5、それからB2、これが10月4日が7.3、18日が8.5、それとP1地点、これが10月4日が5.6、それと10月18日が7.5ということで推移をしております。 64 ◯田添政継君[ 218頁]  例年と比べてどんなふうですか。 65 ◯農林水産部長(森永隆彰君)[ 218頁]  大体平年がこういうふうな状態で、およそ推移をしているということでございます。 66 ◯田添政継君[ 218頁]  ユスリカについてですけど、要望書の中でこういうマスコミの写真などを載せられて要望書をつくられているのですけど、ちょっと私はおかしいなと。何か自分たちできちんと調査をして、写真なども撮ってやられるべきではないかなと思うのですけど、市長が行かれたらなかなかユスリカが寄ってこないと。白いものを好むというから、私に寄ってくるのでしょうかね。私は何回かユスリカに会ったことがあるのです。そういう状況をやはり市がちゃんと調査研究し、資料をそろえて、そしてそれを政策要望という形でやるのが、それが当たり前ではないかなと思うのですが、それとユスリカの種類については御存じでしょうか。 67 ◯農林水産部長(森永隆彰君)[ 218頁]  まず、要望書の写真の関係なのですけども、そのときは報道関係の写真を使いました。通常、私どもは現場を行きながら飛んでいる状況、あるいはとまっている状況等の写真を撮りながら、国のほうにも送付いたしております。それと今持っているユスリカの情報で、私たちが調べた調査では、木曽川ユスリカ、この情報が今どうなのかなということで、調べているところでございます。 68 ◯市長(宮本明雄君)[ 218頁]  要望書に新聞をつけたということですが、これは考え方がいろいろあると思います。それほど騒がれているのだと、それほど迷惑なのだということを訴えたいがために、そういう記事を使わせていただくこともありますし、中央省庁とかにお願いをすることでございまして、地方の情報は入らないのではないかという意味合いもございまして、何が要望についての効果が上がるかということで、これを使わせていただいたということでございます。 69 ◯田添政継君[ 218頁]  それと改善をしなければいけないということは当然なのですけど、改善するまでの間にユスリカとかアオコとかに対して注意をするとかいう、そういう立て札などを立てる考えはないですか。 70 ◯農林水産部長(森永隆彰君)[ 218頁]  ユスリカ、それからアオコ等についても、通常害虫ではなくて、不快害虫ということで、刺したりなどはしないということですね。ただ群をなして目の前を飛ぶということで、皆さんが不快に思われると。あるいは洗濯物にとまったり、あるいは家の中に入ってくるということで不快ということでございますので、それについて立て看板は、今のところは立てる考えはございません。  それとアオコについても、きのうも御報告したと思うのですけども、今のところ、県のほうの調査によって検出はされないと、安全であるという御報告が上がっておりますので、それについても立て看板等をする考えはございません。 71 ◯田添政継君[ 218頁]  ユスリカについては、同じ長崎新聞だったと思うのですけど、吸い込んで気管支炎とか何とかになる可能性もあるという、何か大学の先生のコメントもついていたと思うのですけど、そこら辺で注意を喚起するようなことは、今は確かに私も行ったときには、冬場はアオコもユスリカもなかったのですけど、夏場に向けて必要ではないかなと思っておりますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。  市長、判決から一晩明けて、今のお気持ちをお聞かせいただきたいのですが。 72 ◯議長(並川和則君)[ 218頁]  その件に関しては通告が出ておりませんので、個別に後でお尋ねをしていただきたいと思います。 73 ◯田添政継君[ 218頁]  わかりました。それでは11月27日でしたか、研究者のシンポジウムがあったということで、同僚議員の以前の質問の中にあったと思うのですが、あの中で韓国の順天市というところの紹介があって、ちょうど諫早と同じような川が流れて、干潟があるところなのですけど、人口27万人で、年間の観光客が290万人だそうです。そういう自然環境を生かしたまちづくりというのも、今からは諫早にも必要なような気がしますので、ぜひ開門調査を実施していただきたいなと思って、質問を終わらせていただきます。 74 ◯生活環境部長(森 康則君)[ 219頁]  失礼しました。先ほどの乗り合いタクシーの実証実験を行っております3地区における人口でございますが、小長井町長里地区が1,436人、それから早見地区が539人、本野町が558人です。 75 ◯議長(並川和則君)[ 219頁]  一般質問を保留し、午後1時まで休憩いたします。                 午前11時44分 休憩                 午後1時   再開 76 ◯議長(並川和則君)[ 219頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、赤崎光善議員。 77 ◯赤崎光善君[ 219頁]  皆さん、こんにちは。本日3番目で、議席番号18番、新風クラブ、赤崎光善です。今回は、一般質問の順番も18番ということで、議席番号と一緒になりました。18ということで縁起がいいのかなと思っております。  それでは、通告順に質問をさせていただきます。  まず第1番目、健康保険諫早総合病院の今後の運営について。  諫早市内には、各地域に医院や病院等医療機関がありますが、諫早地域において医療の中核を担っているのが、公的医療機関である諫早総合病院であります。また、他市に先駆け、子育て支援の一端として、諫早総合病院において、諫早市と諫早医師会、諫早総合病院の3者で、諫早市こども準夜診療センターを開設しております。本市はもとより、周辺市からの利用者も多く、大変喜ばれております。  諫早総合病院の平成21年度の外来患者数は1日当たり623.6人、年間延べ人数22万7,600人、入院患者は1日当たり267人、年間9万7,455人、救急車の救急患者搬入台数が年間1,513台とお聞きしております。まさに県央地区の医療の中核を担っていると言って間違いありません。  私も、1日当たり623.6人とこの人数を聞いたときびっくりしました。現在は数年前から外来患者数を減らしていますが、以前は700人台だったということをお聞きいたしました。そのあたりも市民の皆さんは、自分の家の近くの病院にかかりつけで行っておられ、そこでなるべく治療等を受けたりされて、個人の小さな病院とか医院あたりで手に負えないといいますか、重症の病気とか、あるいは高度な医療機器を使った検診等、そういったものを受け入れるということで、諫早総合病院と周辺地域の個人病院との診療のすみ分けをされているということで、そしてまた手術等重症患者の数もふえ、そちらのほうの対応が大変忙しいということで、そういうふうなすみ分けをされているということをお聞きいたしました。  そういったことで、現在、健康保険諫早総合病院を初め、全国の社会保険病院等が「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」の管理のもとに置かれておりますが、現在の機構の期限は平成24年9月30日までとなっております。今後の諫早総合病院の管理運営がどうなるのか、市民の方から心配の声も聞かれます。  そういった状況の中、市議会においては、諫早総合病院の要請を受け、9月定例議会において、国の関係機関に対し、「各地の社会保険病院等が地域医療の中核として、医療を担うに当たって、しっかりとした経営基盤の確立が必要であるため、1日も早く、必要な措置を講じるよう、強く要望する」という旨の意見書を提出したところであります。  市におかれましては、11月に政策要望として、健康保険諫早総合病院が公的機関として病院運営が確保されるよう、国の関係機関にお願いに出向いておられますが、その状況を踏まえ、現況と今後についてお伺いをいたします。  なお、一問一答方式で答弁をよろしくお願いをいたします。 78 ◯市長(宮本明雄君)[ 219頁]  健康保険諫早総合病院の件でございます。これは社会保険病院ということで従来運営をされていました。以前は国が保有しておりましたけれども、現在は「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」というところ、通称RFOと呼んでおりますけども、ここで管理をすると。これはもともと厚生労働省所管の労働のものも多かったですけど、宿泊施設とか保養施設とか、これを譲渡するというようなことでつくられた機構でございまして、ですから整理機構という名前になっていて、時限立法になっておりました。今回、社会保険病院に関しましては、船員保険病院を含めましたら、たしか全国に53カ所あると思いますけれども、その病院が一時、この機構の中に入っていると。その期限が今おっしゃいました2年間ほどということになっております。  社会保険病院は、この機構の中で今は運営をされているということですけれども、この機構は暫定機構でございまして、目的というのは整理とついているように、一定期間を過ぎますと譲渡をしていくということになっております。社会保険病院につきましては、議員も御存じのことと思いますけれども、6月に衆議院を通過しまして、参議院で成立する見込みということで、新しい社会保険全体を統括するような組織ができると聞いておりましたが、参議院の選挙等もありまして、廃案という形になっているという状況の中で、9月議会では議会のほうで議決をいただきまして、意見書という形で提出をしていただいたというものでございます。  この諫早総合病院の役割でございますけれども、議員もおっしゃいましたように、諫早地域のみならず、特に島原半島にない診療科というのがたくさんあるのですね。例えば諫早総合病院の常勤の医師数というのは53名です。島原に昔、温泉病院と言っていました県立の病院がございますけれども、その医師数と比べますと2倍以上ということもありまして、診療科目も島原半島にない診療科目を持っているというような状況でございます。皮膚科とか泌尿器科、泌尿器科はあるのですけれども、医師が1人しかいらっしゃらないとか、産婦人科とか耳鼻咽喉科は常勤の医師がいないとか、特に小児科については、諫早のほうには常勤の医師が4名いらっしゃいますけれども、島原ではいらっしゃらないとか、そういう診療体制がとられていない、島原半島でとれていないものを、諫早総合病院が引き受けていただいているということでございまして、研修医にしても今9名いらっしゃるということで、研修医不足の中で大変健闘をされているのではないかと。それだけ評価も高いのではないかと思っておりまして、そういう意味におきましては、諫早市だけではなくて、島原半島含めた県央地域の中核病院であると。二次救急ということでやっていただいていますけれども、そういう病院でございます。  しかも、経営状況も全国の中では上位を占めているということで、赤字体質にはなっていないということでございます。この機構におかれまして、これが分散してしまいますと、医師の方とか看護師の方とか事務の方とかいらっしゃいますけれども、それぞれの方のそういう意識を持ってスキルアップをされて、仲間意識を持って運営に当たられているということもございまして、その意味合いというものは、非常に強いのではないかなと思っております。  ぜひこれを存続していただきたいということで、議長にもお願いをいたしまして、議会の意見書、そして私どもの要望書というものを、厚生労働省の担当部局のほうに参りましてお願いをし、各国会議員の方にも与野党を問わずお願いをしてきました。そういうことで反応は非常にいいのですけれども、地方に譲渡をしてはどうかというお話もありまして、反応は非常に存在価値等は認めていただいていますし、しかも、地域医療に貢献をしているということで、こども準夜診療センターのお話もさせていただきながら、そういう意味合いが深いのですよということでお願いをしました。ただ政局、法案を通すという必要がありますので、その政局の中で心配をしているという部分はございますけれども、私がお願いして回った反応といたしましては、非常にいいというようなことが言えるのではないかなと思っております。  今後とも、この病院の運営が公的病院として存続できるように、諫早総合病院とも力を合わせながらやっていきたいなと思っております。これがもし民間にとか、どこかに譲渡をするというような話になりますと、これは大変な話だなと思っておりまして、そこまではならないだろうと思っていますけれども、地域から声を上げていく必要があるのだろうと思っております。精いっぱいやっていく必要があると。議会の協力も得ながら、情報の発信をしていくべきであると思っております。 79 ◯赤崎光善君[ 220頁]  この機構のRFOにおいて、社会保険病院等の設置してある自治体にアンケート調査があったと聞いておりますけども、その内容とか、どういうものだったのでしょうか。 80 ◯健康福祉部長(本田善志郎君)[ 220頁]  病院に対するアンケートということでございますが、これは9月13日付で厚生労働省の年金局長からアンケートが来ていまして、回答は10月8日にいたしております。内容につきましては、社会保険病院及び厚生年金病院が、地域医療の確保の観点から、必要な病院機能を維持することが重要であるということから、諫早市における健康保険諫早総合病院の担う役割についてでございました。アンケートの内容につきましては、健康保険諫早総合病院に関して現状を把握するため、病院が地域医療において果たしている役割や病院の譲渡についての見解と、地域住民の方々の意見の把握等でございました。  本市といたしましては、先ほど市長のほうからもるるお答えした部分と重複をいたしますが、健康保険諫早総合病院は、地域医療支援病院、災害拠点病院、二次救急病院、臨床研修病院として、中心的な存在として地域医療を担っていることや、今後においても島原半島の約半分を含めた約20万人の医療圏の中核病院として、市民の健康の確保及び増進に寄与すること。さらには、9月議会におきまして、社会保険病院の基盤確立法の早期成立を求める意見書が可決され、国会及び国に提出されたことを回答をいたしております。健康保険諫早総合病院の小児科は、市内で唯一入院設備を備えており、諫早医師会と本市と3者連携により、諫早市こども準夜診療センターを運営し、子育て世帯の安心を支えていることも回答いたしました。  また、健康保険諫早総合病院は、質の高い良質な医療サービスを提供しており、現在の経営形態を変えることは、地域住民には不利益となることが危惧され、譲渡は望ましくないことを申し上げております。健康保険諫早総合病院が市民から厚い信頼を得ているため、将来にわたって安全・安心な医療を市民の皆様に提供していただくことを要旨とする旨、回答をいたしたところでございます。 81 ◯赤崎光善君[ 221頁]  先ほど市長も申されたとおり、諫早市のみならず、この地域の県央地区の中核病院として大変重要な責務を負っている実績がございますので、そういったことを踏まえ、今後ともぜひとも公的に運営していただけるような対策をお願いしていただきたいと思います。また、今日、高額の医療機器の購入というのが病院経営において非常に厳しくなっています。民間の病院もそういったものを設置しておられるそうですけども、なかなか性能的にいいものを備えることができないと。そういったこともあって、せっかく備えても、その効果が十分でないと。そういった場合、公的な諫早総合病院あたりで立派な機械を入れていただいて、検診等も受けられるようなことができるのではなかろうかと思いますので、ぜひともまた国等に、関係機関には呼びかけていただきたいと思います。  それでは、次の2番目の質問に入りたいと思います。諫早市東部(長田、高来、小長井)地域の振興について。  諫早市は合併して6年を迎えようとしております。国営諫早湾干拓の完成、長崎国体の主会場の誘致、市内各地の道路の整備、下水道の整備、流通産業団地、またこどもの城、新庁舎の完成など、また小栗、本野、有喜各地区のふれあい施設、あるいはスポーツ施設でソフトボール場、多目的広場、そしてまた12月から供用開始になったとどろき体育館、あるいは高来西小学校の新築、また中心市街地の整備など、ハードあるいはソフト面、その他において新たなまちづくりが進んでまいりました。  そういった中、合併後、スポーツ施設や公的施設等は諫早地区西部地域に集中しております。市の人口が西部地域に集中していることや、交通アクセスの点や長崎市に近いことなど、考えれば仕方ないかもしれませんが、今後の諫早市東部地区、長田、高来、小長井の振興についてお伺いをいたします。  1点目、11月24日に長田バイパスが開通いたしました。市内から長田までの朝夕の混雑が緩和され大変便利になっております。私は小長井から通っているわけですけども、開通してから今回議会に来る数日間でございますけども、大変スムーズに車が流れて、非常に便利になったと感じております。今までの国道207号、そしてまたバイパスと交互に通っておりますけども、今までの道路の国道207号のほうも車が少なくなって、大変走りやすい状況です。そういったことで大変便利にはなりましたけども、長田から小長井間について、今後の整備計画や、あるいは有明海湾岸道路の諫早への延伸についてお伺いをいたします。 82 ◯土木部長(冨松静夫君)[ 221頁]  まず、国道207号長田バイパスについてでございます。この長田バイパスにつきましては、渋滞解消を目的としまして、平成8年より県の事業として、福田町から正久寺町までの3.5キロメートルのバイパス整備を行いまして、先月24日に全線が開通し、現在では朝夕の渋滞も解消し、安全な交通網の整備ができたものと考えております。  御質問の小長井方面への延伸につきましては、今後の交通の状況等を見据えながら、県への要望等について検討してみたいと考えております。  次に、有明海沿岸道路につきましては、長崎、佐賀、福岡、熊本県の有明海沿岸を環状に結ぶ高速交通ネットワークでございます。現在、島原道路ほか4本の地域高規格道路が候補路線や計画路線の指定を受けまして、整備が進められております。しかしながら、諫早市から鹿島市までの約50キロメートル間につきましては、空白の区間となっていることから、現在、2市1町で構成します有明海沿岸道路西部地区建設促進期成会におきまして、各関係機関に対し、平成13年度から要望活動を行っております。今後も引き続き、本区間における整備の早期指定に向けまして、期成会を通じ強く要望を行っていきたいと考えております。 83 ◯赤崎光善君[ 222頁]  小長井、高来地域においては、雇用の場というのが少なく、諫早市の中心部、あるいは長崎への通勤がほとんどだと思いますけれども、そういった場合、何といっても、道路の整備が一番必要ではないかと思っております。そういったことで、まだまだ高来町小江地区あたりも、朝夕は非常に混雑いたしますので、ぜひバイパスの延伸あるいは現国道207号の改良ということを、今後も計画をされて、県のほうにお願いをしていただきたいと思います。  それから、湾岸道路でございますけども、現在、干拓の堤防道路もできて、そこまでまずは持ってきていただければ、非常に便利に1周できるようなことになってくるのではなかろうかと思います。そしてまた小長井地域におきましては、高速道路に乗り入れるということが非常に不便な、一番不便なところでございまして、そういった意味では、高速道路のアクセス道路としても、非常に便利がよくなるということでございます。この湾岸道路については、私の地元の同僚議員も以前質問をされておりますけども、ひとつ今後とも市長会なり、いろんな場でお願いをしていただければと思っております。  次に2番目、新諫早干拓の河川敷、堤防道路等の利活用の現状と調整池に生息する動植物について、調査をされているようですけれども、どのような状況かお伺いをいたしたいと思います。 84 ◯農林水産部長(森永隆彰君)[ 222頁]  新諫早干拓の河川敷、堤防道路の利活用と調整池の動植物について御答弁申し上げます。国営諫早湾干拓事業により、干陸面積が870ヘクタール、それから調整池が2,600ヘクタール、それから潮受堤防が7.05キロメートル整備をされております。調整池のうちには約600ヘクタールの干陸地、これを今では河川敷といいますが、創出をされておりまして、そのうち高来地域の干陸地、河川敷は約210ヘクタールという状況でございます。  それで、これまで行われた潮受堤防の利活用の状況でございますけれども、御存じかと思いますが、諫早市と雲仙市の市民による大綱引き大会が平成19年12月、それから平成21年3月の2回行われております。また、平成21年4月には、JR九州によるウオーキング、また平成22年9月には旅行エージェントによりますウオーキングが開催されて、多くの方が参加されております。  それとまた、深海地先、あるいは黒崎地先の河川敷においては、市民団体によりますコスモスの植栽などが締め切り以降、実施をされておりまして、干陸地の利活用として定着し、県内外から多くの観光客が来られているという状況でございます。本年10月に開催された第9回の100万本コスモス祭りには、約1万人の方が来られたと聞いているところでございます。  また、調整池に流れ込む境川とか湯江川では、水質浄化機能を持つシジミを小学生と地域住民で放流を行い、環境に対する意識の向上の取り組みも行われているというところでございます。  さらに、長崎県で進められております畜産採草地としての利活用については、現在約24ヘクタールほど植えつけをされておりまして、今後さらにその面積は拡大される予定であると聞いているところでございます。  それで、諫早市としてはどうかということでございますけども、諫早市としては国、県、それから地元の住民の方々とともに組織をしております利活用検討プロジェクトチームにおいて検討してまいりました。その結果、まず北部施工基地跡地は多目的広場ゾーンとして、黒崎地先河川敷は高来総合運動公園と連携をしたスポーツ交流ゾーンとして、それから深海地先はフラワーゾーンを核として、検討を行っているところでございます。  調査の中で、動植物がどう生育をしているかということでございますけども、平成18年度、国の調査で調整池にはさまざまな動植物が生息をしているという結果が出ております。水辺域においては、魚類といたしましては、絶滅危惧II類のエツ、それから準絶滅危惧類であるクルメサヨリが生息を確認されているほか、バラタナゴ類、モツゴ、ギンブナ、コイ、タナゴ類が生息をしております。最近においてはボラ、すっぽんも多く生息しているようでございます。また、調整池の広大で静穏な水域、水の池ではウミガモ類とかリクガモ類が大きな群れで休息をしており、それに適した環境ということでございます。また、冬になるとホシハジロ、スズカモ、マガモ、ヒドリガモ、その他の類が数千羽の大群で越冬している様子が見受けられております。なお、バードウオッチングされる場所としては、最適ではないかと考えられております。  植物といたしましては、ヨシやセイタカアワダチソウが多く、水際におきましてはヒメガマも生息、植生しているようでございまして、ヨシとかヒメガマなどの植物の繁殖によって、さまざまな生き物の生息場となっているようでございまして、豊かな生態系が形成をされていると思っているところでございます。 85 ◯赤崎光善君[ 223頁]  御承知のとおり、今年7月にはワニ騒動があったわけですけども、ワニだったのかすっぽんだったのか、あいまいな結論のようでございます。すっぽんは諫早の名物料理にもなっておりますけども、すっぽんの生息状況というのは、数字的にどういう状況なのでしょうか。 86 ◯農林水産部長(森永隆彰君)[ 223頁]  すっぽんの生息といいますか、諫早では森山のほうで1カ所、養殖をされているというところでございまして、これについては数字的には、1社ということでございますので、御遠慮いただきたいと思っています。1カ所で今養殖をされております。
    87 ◯赤崎光善君[ 223頁]  調整池に生息しているすっぽんについてでございますけども。 88 ◯農林水産部長(森永隆彰君)[ 223頁]  調整池の中でどれだけのすっぽんが生息をしているかというのは、調査をしておりませんので、把握をしておりません。 89 ◯赤崎光善君[ 223頁]  私は夏ごろでしたか、ある人と会って、その人は釣り好きで、きょうは山茶花のため池にフナを釣りに行きましたという話を聞きました。何をするのですかと言ったら、調整池にヘラブナを繁殖させたいと。それで、暇なとき釣りに行って、調整池に生かしておるのですよという話をされました。ヘラブナは何か少ないということで、ヘラブナをふやして釣り大会をしたいと、その人は話をされましたけども、そういった釣り大会をされるような、そういったことはないのでしょうか。 90 ◯農林水産部長(森永隆彰君)[ 223頁]  ヘラブナが釣りの対象として趣味の範囲でされているということは、今全国的にも多くなっておりますけれども、国にお聞きしましたところ、調整池中で遊魚、釣り、これについては可能であるという御報告をいただいておりますので、ここの利活用として、そういう大会を開催することも、一つの案ではないかなと思っております。 91 ◯赤崎光善君[ 223頁]  すっぽんとかコイは食用にもなるわけですけども、そういったことの今後というのは考えられないのでしょうか。 92 ◯農林水産部長(森永隆彰君)[ 223頁]  すっぽんとかコイ、またフナ、淡水魚、こういうものは食用とされていますけれども、ただ一般的にも、一般家庭の中で広く食材として利用されているというわけではございませんので、これは特に淡水魚については、それぞれいろいろあろうかなと。好きな人と嫌いな人というのがあって、特に一般家庭まで広がっていないということでございます。ただすっぽん料理については、今、諫早の料亭などで出されながら、一つのブランドとして出されるという計画もあっておるようでございますので、そこらあたりは検討の余地があるかなと思っております。 93 ◯赤崎光善君[ 223頁]  御承知のとおり、干拓については、昨日二審の判決が出たわけですけども、今後どうなるのか、海水が入った場合は、そういったすっぽんとかフナとか、淡水魚は恐らくいなくなるのではなかろうかと思います。先のことはわかりませんけれども、そういった魚類についての利用ということも、今後考えていかなければならないのではなかろうかと思います。私たち議員で全国各地に研修に行くわけですけれども、その際、諫早というと、ああ、諫早干拓のですねとすぐ、それも負のイメージといいますか、そういった話が多いわけです。完成しておりますので、今回の判決でどうなるかはわかりませんけども、前向きにとらえて、いろんな利活用を今後も考えていかなければならないと思っております。先ほどいろいろ計画も言われましたけども、ぜひそういったところについても研究をしていただければと思いますが。 94 ◯農林水産部長(森永隆彰君)[ 224頁]  干陸地の利活用については、先ほど言いましたプロジェクトのほうで、今度ゾーニングまでいたしましたので、それをどんな形で利用するかということで、検討に入ってまいりたいと思っております。  先ほど今度は魚類、こういうものも先ほど言いましたように、ヘラブナですか、これは大会を開くと全国から集まってこられるということも聞いておりますので、そういう大会を開催して有効活用するのも一つの案かと、検討に値するかなと思っております。そのプロジェクトチーム、あるいは市民の意見を聞きながら、特にこの前の日曜日、ロードレースが開催されましたのも、せっかくできた資源を全国にいいところだというPRするということで、ロードレース等も検討をされて実施されたということでございますので、そういうのを含めながら、今後検討が必要ではないかなと思っております。 95 ◯赤崎光善君[ 224頁]  干陸地、今河川敷と呼ばれておりますけども、構築物はつくってはいけないということだそうです。私は最近ちょっと聞いたのですけど、パークゴルフというのが全国的にはやっていて、何かあちこちにゴルフ場ができているということで、担当の方にお話ししたら、視察に行ってきましたと、勉強もしてきましたという話を聞いたのですけども、干陸地にはそういうスポーツ施設、構築物は要らないわけで、バンカーとか池とか、例えば普通のゴルフの縮小版みたいな形で、道具はグランドゴルフの道具でいいのだそうですけども、そういったのはできないものでしょうか。 96 ◯教育長(平野 博君)[ 224頁]  河川敷を利用した運動施設ということでございまして、パークゴルフを例に出されました。パークゴルフというのは、私は見たことはないのですが、大きさとしては18ホールでゴルフのようにパー66で競技をするというスポーツだそうです。9ホールのコース延長が500メートルぐらいということで、18ホールということですから、かなり広大な面積を使われるのではないかなと思っております。  ただ、本明川の河川敷という部分については、国土交通省の管理ということでございまして、ここを占用するということになりますと、国土交通省の占用許可を受ける必要があるということでございます。河川敷の許可対象としては、運動場等のスポーツ施設という部分も、幾つか例示がされているそうなのですが、最終的な占用の可否については、個別の具体的な整備計画に基づいて判断されるということでございまして、パークゴルフがどのような形態でコースレイアウトされて、具体的な計画があって、初めて協議されるということだそうでございますので、具体的な部分ができた段階で、それは国のほうで判断をされると思っております。 97 ◯赤崎光善君[ 224頁]  私もつい最近聞いた話で、インターネットで調べたりしましたけれども、長崎県では西海町の大島にあるそうです、熊本とかもですね。それで、そのときちょっと聞いたのですけれども、中央干拓の堤防のほうで練習をされているということをお聞きしましたし、全国にあちこちできているようです。もし河川敷にできたら、面積的にもいいのではなかろうかと思いますし、いろいろつくる必要もないようですので、ぜひ検討をしていただければと思います。  次に、3番目です。先ほどの2番目と重複してしまいましたけども、中央干拓の堤防道路や農道を利用した、車いすのレース、あるいは練習や、一昨日のロードレース大会、そういった大会や練習コースとして利用されているようですが、市としてはそういった催し、大会等にどのようにかかわって対応されているのかお伺いをいたします。 98 ◯教育長(平野 博君)[ 225頁]  中央干拓地での大会等の実績でございますが、ことし10月に第45回全九州サイクリング大会が開催されました。それから、大きな大会としては、2回目が先日5日に開催されました諫早湾干拓駅伝・ロードレース大会ということで、これは1,500人の方が参加されまして、3,000人以上の人出があったのではないかと思っております。  また、干拓地では日常的に、各種大会に出場される方が練習とか、あと個人の方が体力、健康増進を目的として、来られて自転車等の練習をされているようでございます。  各種大会の開催に当たりまして、市の協力といたしましては、通常の場合は名義後援などを行いながらポスターの掲示、それから大会要領の窓口設置などについて協力を行っているという状況でございます。  しかし、中央干拓地での大会の場合は、単なる大会のPRということだけではなくて、干拓地やそこでの農業生産物のPR等につながることから、名義後援、それからポスター掲示だけではなくて、現時点では自治会や学校等を通じまして、参加要請活動についても協力をしたというところでございます。  以上のような状況でございます。 99 ◯赤崎光善君[ 225頁]  いろんなイベントとか大会とかに備えた施設というか、そういったのは全然ないわけですね。そういった中で大会主催者あたりからの要望等はないのですか。 100 ◯教育長(平野 博君)[ 225頁]  先ほど申しましたように、参加者の確保ということで、学校等についての要請をしてくれないかとか、そういう部分がございまして、学校でもいろいろ行事がございますので、そういう中で、可能なものは参加されているということでございました。  それから、12月ぐらいに開催されたロードレース大会につきましては、チラシを各自治会を通じまして、班回覧という形での、そういう広報についてお手伝いをさせていただいたという状況でございます。 101 ◯赤崎光善君[ 225頁]  参加の要請というのは教育委員会のほうに来ると思いますけれども、いろんな、例えばトイレが欲しいとか、あるいは何かこの辺につくってほしいとか、駐車場の問題とか、そういったことは要望などはないわけでしょうか。 102 ◯農林水産部長(森永隆彰君)[ 225頁]  ロードレースが開催されましたところは、ちょうど中央地区にトイレ等整備をしていたということで、トイレ問題についてはありませんでしたけれども、ただ一つそこは広くて距離が長いということで、遠くにとめられた方が大会の会場まで来るのに、相当の距離を要するということで、市のほうからも何らかの支援をと、後押しをしてくださいというお願いはございました。 103 ◯赤崎光善君[ 225頁]  いろんな要望を聞きながら、大いにPRをしていただいて、人が集まるような、干拓のPR等になるようなことも、ぜひやっていただければと思います。  次に、多良岳周辺の観光資源と既存施設の活用と活性化について。  轟峡の観光客の動向について、また山茶花高原ピクニックパークの入場者数についてお尋ねをいたします。 104 ◯商工部長(才木雅人君)[ 225頁]  多良岳周辺におきましては、議員も御存じのとおり、渓谷とか滝、キャンプ場などがある絶好のアウトドアスポットでございまして、昨年作成をいたしました市のパンフレット、いさはやリラックスの中においても、森林浴エリアとしてPRに努めているところでございます。  御質問の轟峡の来場者数ということでございますけれども、これは5月1日から9月30日まで、いわゆる山開き期間中の数字でございますが、本年度、駐車台数といたしましては8,850台、キャンプ場の利用者は2,260人、来場者数といたしまして約2万6,500人ということでございます。 105 ◯都市整備部長(寺側厚巳君)[ 225頁]  山茶花高原ピクニックパークの入園者数でございますが、直近3年でいきますと、平成19年度が約9万7,800人、平成20年度は10万4,600人、平成21年度は10万5,500人、本年度11月現在で7万8,600人でございます。 106 ◯赤崎光善君[ 225頁]  諫早東部地区においては、多良岳、あるいは轟峡、そういった多良岳周辺の観光資源というのを有効に生かしていかなければならないと思っております。山茶花高原のピクニックパークにおいては、御承知のとおり、風力発電がありますけれども、故障によって稼働していないという状況になって、現在1基だけ稼働しております。今後風力発電について、基本的にどういうふうに考えておられるのかお尋ねをいたします。 107 ◯都市整備部長(寺側厚巳君)[ 226頁]  現在、山茶花高原には風力発電施設が3基設置されており、うち2基が稼働停止の状態で、現在1基のみが稼働している状況でございます。今後の対応といたしまして、翼を撤去している1号機は、本年2月の落雷により、翼の破損と風力発電制御装置に被害をこうむりました。復旧には雷サージ対策や避雷針つき翼に交換する必要があり、多額の費用を必要といたします。1号機を稼働した場合の年間売電収入は約200万円が見込まれますが、維持管理に同程度を要するため、費用の回収には困難であることから、修繕は行わず、他の用途として活用できないか、検討を行っているところでございます。  もう1基の稼働停止している3号機につきましては、昨年9月から雷サージの影響と思われます発電機等の損傷により停止しておりますが、修繕を行えば年間約900万円の売電収入が見込まれるため、国の交付金等を活用して、雷対策を行った上で修繕できないものか検討してまいりたいと考えておるところでございます。 108 ◯赤崎光善君[ 226頁]  修理には多額の費用がかかると思いますけれども、そういった費用対効果等を勘案されながら、回せるものなら回していただいて、1号機は無理かなという感じでございますけども、何かモニュメント的なものに利用できないか、そういったことも考えていただければと思います。  次に、ピクニックパークの活性化についてでございますけれども、新たなる遊具の整備、あるいはリニューアルの計画などは現在のところ、どうなっているのでしょうか。 109 ◯都市整備部長(寺側厚巳君)[ 226頁]  まず、リニューアルの計画についてでございますが、当施設は平成3年4月に供用開始し、当初設置した遊具等については、相当の損耗が進んでおります。平成21年度におきましては、国の交付金を活用し、モノレールやスーパーチェア等の大型遊具のリニューアルを実施したところでございます。施設の修繕等につきましては、年次的に実施しておりますが、施設のリニューアルにつきましても、緊急性の高いところから検討していきたいと考えております。そして、新たな遊具の整備についてでございますけど、大型遊具の整備をと振興公社から要望を受けておりますが、非常に経費がかさみますので、今後の研究課題として考えたいと思います。 110 ◯赤崎光善君[ 226頁]  ああいった施設は、同じ遊具をずっと設置していても、お客は減ってしまうというか、更新が必要ではないかと思うわけです。経費の問題等もあると思いますけれども、その辺を勘案しながら、新しい遊具等も導入しながら、集客に力を入れていただければと思います。  次に、多良岳の金泉寺が新築をされ、市の文化財である千手観音も修復されましたが、その辺のPRはどのようにしておられるのか。聞くところによりますと、千手観音というのは、日本でも数少ない貴重なものだとお聞きしました。それも何かほとんどが日本でつくられたのが多いそうですけども、金泉寺の千手観音は中国から持ち込まれたものということで、修理をされる際に、そういったことがわかったということです。太宰府の九州国立博物館ですか、正式名称は私もはっきり覚えていませんけど、そこからしばらく展示をさせてくれないかという要望もあったというお話を聞きましたけれども、その辺についてはどうでしょうか。 111 ◯教育長(平野 博君)[ 226頁]  金泉寺について、今回、市の補助を得られまして修復をされました。PRということでございますが、この分については、市の文化財という部分についていえば、国、県、それから市の指定ということで、100カ所程度文化財がありますが、それについてはこういう冊子をつくりまして、文化財については市民の皆さんに供与しております。(冊子を示す)それとあと市のホームページでも市にあります文化財については1カ所ずつ紹介をいたしているところでございます。  ただ今回、新装になったということで、千手観音について、特にPRをするということはいたしておりません。これは非常に貴重なものですから、余りPRをするといいますか、防犯上の問題もございますので、そういう意味で特にPRするということもいたしていない状況でございます。  また、貸し出しにつきましては、修復をしていただきました、福岡の仏刻所のほうから、移動については、これはしないほうがいいという御指導もいただいているようでございますので、そこら辺については、まず所有者の方が判断されることだろうとは思いますが、現在のところは移動はないものと思っております。 112 ◯赤崎光善君[ 227頁]  最初は千手観音については、そうそこまで私たちも知らなかったわけですけども、そういったことであったということですので、ぜひ、PRすればいろいろ支障もあるかと思いますけども、せっかく、今参詣される人もかなりふえたということで、金泉寺を守る会の人たちからお話しを聞きました。また、小長井のまちづくり懇談会において、市長に質問が出たわけですけども、先ほど林業の作業道が今回金泉寺まで開通されたわけですけども、ふだんは車は進入禁止ですが、何とか通してもらえないだろうかというお話もされました。その辺についてはどうでしょうか。 113 ◯農林水産部長(森永隆彰君)[ 227頁]  ここの作業道は、山を守ると、作業するということで整備をした道でございまして、道路構造令に沿った道路ではございませんので、通常一般車両が通行するというのは、安全上難しいだろうというように思っております。ただこの前、まちづくり懇談会の中でも御意見がございまして、安全上等いろんな検討をしながら、どういう開放の仕方があるのかということについては、今後検討してまいりたいと思っております。 114 ◯赤崎光善君[ 227頁]  私も先日登って歩いてみました。落成した当時は車で同乗して行かせてもらいましたけれども、かなり狭くて坂も多いし、急カーブも多いし、なれた人でなければ運転できないような状況でありました。落成式のときは、車の上でしたのでそこまで感じなかったわけですけれども、歩いてみれば、かなり危険な、今の状態では、プロの運転手さんとか、なれた人でなければ通れないなという感じを持ちました。そういったことでしたけれども、高齢者の参詣者が多いということで、何とかならないものでしょうかねということでお話をまたいただいたものですから、質問させていただきました。  それと、山茶花高原で毎年恒例の行事として、11月にロードレース大会が開催されております。ことしで22回目で、毎回選手だけで800人から1,000人ぐらいの参加者があっております。また、12月には駅伝大会が開催され、ことしで5回目ですけど、この駅伝大会は、合併前、ずっと以前から、小長井1周の町内駅伝として開催されていたものを、5年前から山茶花で開催するようになったわけですが、この駅伝大会には毎年80から90チームが参加され、選手だけで約500人前後の人が参加されております。  いずれの大会も、物産販売所前の道路がスタート地点でありますけれども、非常に道路が狭くて、選手と応援の観客で混雑し、選手の転倒によるけがなどが心配されております。そしてまた、運営にも大変苦労しておられますが、スタート地点だけでも、歩道の設置、あるいは道路の拡張等ができないものかお尋ねをいたします。 115 ◯土木部長(冨松静夫君)[ 227頁]  山茶花高原のロードレースのスタート地点付近の歩道整備についてでございますけど、新たな歩道整備については、現状では難しいのかなと思っておりますが、現地を調査いたしまして、例えば側溝整備等で対応できないかということを検討してみたいと考えております。 116 ◯赤崎光善君[ 227頁]  ぜひその辺の改良をしていただきたいと思います。先ほど言いますとおり、毎年、多くの選手の方が参加され、恒例の行事となって、県内外に定着をしておりますので、ひとつそういった方面で協力をしていただければと思っております。  次に、スポーツ施設の整備についてでございますけども、12月1日からとどろき体育館が完成し、供用開始になりました。規模的にも大変大きく立派な体育館で、既存の体育館も改修され、新築したように新しくなっております。今後、高来、小長井地域の市民だけではなく、多くの市民の方々の利用を期待するものであります。  完成早々に注文をつけることになりますが、駐車場の出口、道路出口の右側の見通しが非常に悪く、カーブミラーを設置してありますけれども、ちょうど道路の角に当たっておりまして、非常に見えにくくて大変危険だなと感じたわけです。その点の改良等について、どのようにお考えでしょうか。 117 ◯教育長(平野 博君)[ 228頁]  とどろき体育館につきましては、11月28日日曜日に落成式をいたしまして、多くの方に出席をいただきまして、この場をかりて御礼を申し上げるところでございます。  カーブミラーの件でございますが、落成式の折にもそういうお話がありました。早速その翌日、11月29日ですが、これは高来支所の協力を得まして、既存のカーブミラーにもう一面、鏡のカーブミラーをつけまして、その部分は早速対処をしたところでございまして、非常に見通しもよくなっていると思います。  また、以前、分校のときから生け垣等で非常に道路の見通しも悪いというようなことを伺っておりましたので、今回、体育館の整備とあわせまして、生け垣につきましても、これは見通しがいいような形に整備をさせていただきまして、非常に見通しがよくなったと思っているところでございます。 118 ◯赤崎光善君[ 228頁]  私もきのうそういうお話を聞きましたので行ってみましたけども、ちょっとカーブミラーも小さく、まともに目で見る、鏡ですので、何かちょっとこれでもどうかなという感じを持ったわけですので、もう一回検討していただければと思います。  次に、小長井地域審議会の答申に、市民と進めるまちづくりの第1番目に掲げてある小長井ドーム建設事業について、どういうお考えを持っておられるか、市長にお願いをしたいと思います。 119 ◯企画振興部長(堀口 忠君)[ 228頁]  小長井地域のスポーツ施設ということで、小長井のドームというようなお話を以前から伺っておりました。今回10月29日、地域振興計画の中で、小長井地域から正式に答申というのをいただいております。なお、この件につきましては、小長井地域のまちづくり懇談会でも、建設できないかというお話を伺っているところでございます。  答申によりますと、長里グラウンドに全天候型のドーム形式でということで、天候に左右されずにスポーツ、それから地域活動イベント等に活用したいという話でございます。今後、地域振興計画というものを作成してまいりますけれども、ドームにつきましては、今までに例がないという施設でございまして、現在、地域で予定されている図面を見せていただきました。現在の計画では側面、壁の面がございませんので、下から吹き上げる風が非常に強いだろうということが予想されております。  それらの対応としては大きな部材が必要だというようなことになってまいりますし、その屋根部分、グラウンドを覆います被覆、被膜の部分についても材料の検討が必要であろうということでございます。こういったことから、技術的な問題というのを多く抱えているようでございますので、総合的に検討してまいりたいと思っております。 120 ◯赤崎光善君[ 228頁]  スポーツ施設ということでございまして、今市内には体育館等はいっぱいあるわけですけども、多目的ドームといいますか、屋根つきで、雨天にも行事ができるというか、そういったことでぜひ市内に一つぐらい、東部地域に建設をしていただければと思っております。以前、西長田のある方が、長田ドームということで発案をされました。それに対抗してではないですけれども、ぜひ東部地域の振興という意味合いでも、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 121 ◯議長(並川和則君)[ 228頁]  一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。                 午後2時4分 休憩                 午後2時35分 再開 122 ◯副議長(宮崎博通君)[ 228頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。
     一般質問を続行いたします。  次に、北島守幸議員。 123 ◯北島守幸君[ 228頁]  どうも皆さん、こんにちは。北島でございます。質問をさせていただきます。何を聞くか、冒頭忘れてしまいましたけど、これは質問の事項に出していませんが、ぜひ総務部長、職員の研修に九州ルーテル学院大学の大畑誠也先生、元高校の校長先生をぜひ御指名いただいて、人生の8割はあいさつであるということで始まる楽しいお話です。ここ3年間で私は合計3回、いずれもPTA関係ですが、PTAで2回、先週末に喜々津地区の青少年健全育成会で1回です。縁があるなと思いまして、実におもしろく、おもしろいだけではないです。非常に中身のある熊本の高校の校長先生を歴任されて、九州ルーテル学院大学の客員教授という方です。要するに、あいさつに始まってあいさつに終わると、あと朝食とか、いわゆる基本事項で人生は成り立っているという、人間関係も成り立っているということですので、多分各方面、PTAとか、教育関係の方は、かなり聞いておられる方もいらっしゃるかと思いますけども、一般にも通じますし、聞いておられる方も私なんかも3度目でも、また先週末その先生によって新たな発見をさせていただきましたので、3回ぐらい聞いてちょうど少しは身になるのかなという実感を持っております。ぜひ総務部長この方を御指名いただければなと思います。  あと一般質問事項のまちおこしの中で、もう一人の先生、この方は公務員、いわゆる行政職の方ですが、この方の分は一般質問に入れておりますので、後ほど申し上げますが、そういうふうに、いろんなお話を聞く中で、私なりに勉強になるなと、この先生方の言っていることの一つは取り入れて生かしていきたいなという気持ちでおります。よろしくおつき合いをお願いします。  質問の項目の1つ目に入ります。  これは今回の一般質問の中にも何人か、ここ数日のうちにされておりますが、私も入れておりますので、一応さらりと御答弁をいただければと思います。大村湾の環境改善策等についてということで、1つ、いろんなデータをいただきましたけれども、水質、海質といいますか、改善されつつあると思っておりますけども、当局としての認識をお願いいたします。 124 ◯市長(宮本明雄君)[ 229頁]  大村湾の水質の関係でございます。  さきにお答え申しましたけれども、大村湾というのはすごく閉鎖性が高い海域でございまして、針尾瀬戸または早岐瀬戸、西海橋のところと早岐瀬戸、大体開口部が250メートルぐらいでしょうか、それで佐世保湾につながっている二重の閉鎖性水域といいますか、佐世保湾、それと大村湾ということで、非常に閉鎖度指数という海水交換能力を示す基準で申しますと、大村湾は54.29という数値で、伊勢湾の約35倍の閉鎖度ということになっております。  また、つながっている佐世保湾と比べましても、干満が3時間おくれるというようなことから、干満の差も非常に小さいというのが特色でございます。干満の差が佐世保湾では3メートルと言われておりますけれども、大村湾では1メートルということでございまして、大村湾とかは干満の差が少ないものですから、干拓等は基本的に行われないというようなところでございます。特に、大村湾の奥部に位置する津水湾でございますけれども、地形的に潮流も緩やかであることから汚濁物質がたまりやすいと思っております。  このような状況の中、これまでの下水道等汚水処理対策が功を奏し、近年では、大村湾に流入する河川の水質は改善され、環境基準を満たしているという状況で推移をしているということでございます。河川の流入水域の水質は基準を満たしておりますけれども、なかなか大村湾全体の水質が、CODで3ミリグラムパーリットルですけれども、それがなかなか減っていかないということでございまして、そこには長い間かけた堆積物が悪さをしているのではないかなと思っております。一度汚染が進みますと、なかなか戻ってこないというのが今の現状かなと思っております。  このような傾向を重視いたしまして、県とも連携し、さまざまな対策を講じております。また、国に対しても大村湾の現状というのを訴え、抜本的な対策を講じていただくようにお願いをしています。水酸化マグネシウムとか、いろいろ話はありますけれども、海底耕うんとかしゅんせつとか、いろいろ多様な方策を用いながら対策を講じていくと、少しでも早く回復が見られるようにしたいなと思っております。大村湾の諫早市の流域で言いますと、汚水処理人口普及率というのは76%ぐらいです。各市も各町も非常に進んでまいりまして、少ないところで35.14というのがありますけれども、これは佐世保市のごく一部だと思います。そういう低いところもありますけれども、大村湾という海域に隣接しています市町につきましてはそれぞれ力を入れていただいておりまして、諫早市もようやく76ぐらいまで来たと、まだ平均水準までは行っておりませんけれども。そういうことで、今後も上がっていくと思われますので、今伊木力地区の農業集落とかをやっておりますし、負荷度というものは軽減していくと思われます。いずれにしても、回復のためには人の力といいますか、そういうものも必要であると、ただ、黙って下水処理だけが普及率が高まっても、それだけはなかなか時間をかけて回復していくということになりますので、そこにちょっと手助けをしてやるということが必要かなということで、国とも県とも協調をし、お願いもし、水質改善に努めたいと思っております。昨年はナマコが13トンということで回復傾向にございまして、ことしも期待できるという話は聞いておりますので、そういうものが少しずつ効果をあらわしていけばいいかなと希望をしているところでございます。 125 ◯北島守幸君[ 230頁]  どうもありがとうございます。私もことしはこっちの方面で、何回か、いろんな少人数の勉強会から多人数の勉強会までお誘いを受けましたので行かせていただきました。その中で地元漁業協同組合の幹部の方が、市長及び市の関係者の御支援に非常に感謝していると、特に市長におかれては数値の細かいところまで会うたびに詳しくなっておられるので、ちゃんと考えていただいているのだなという感謝の言葉を添えてくれるようにということでございました。  あわせて、私自身も考えてみれば漁業関係者ではないのですけど、本当に海べたに生まれておったのだなと、すぐそばまで塩水が来るようなところで生まれ育っておりましたけども、意外に大村湾全体像というのをなかなか知らないできたと。特に二重に閉鎖されているとか、我々が面している津水湾においては潮がほとんど外に出ていかない、要するに、手前のほうだけでぐるぐる塩水が回っているのだというお話等も過去に余り聞いたことも、勉強したこともなかった。  あわせて、いわゆるCODとかpH度とか、そういう高校の化学以来、40年近くそういう勉強もしていませんので、その数値がいかなるものか、その数値の意味する化学記号というか、昔あったですよね。「すいへいりーべ ぼくのふね」とか言って覚えたですよね。ああいうの以来、こういう数値の何たるかをそれこそ大学の先生からじきじきに何回か公民館講座も受けましたし、漁業協同組合の組合長さんのいっぱいおられる中にも勉強会に、私もいつも呼ばれて、木下議員は漁業協同組合の組合員ですから一緒にセットでお勉強をさせていただいて、非常にありがたかったなと思っております。今後もその面では勉強させていただきたいと思います。きのうもちょっとある席でお聞きしましたが、少しナマコもとれたというお話でございましたけれども、漁業協同組合及びその有志の方々は手間暇かけていろんな策を練っておられるのですが、そういうことに関して行政として今後の支援策、もう十分今も御理解いただいていますが、その辺の支援策についてのお考えをお聞かせ願えればと思います。 126 ◯農林水産部長(森永隆彰君)[ 230頁]  漁業の支援策ということでございますけれども、やはり漁場環境を保全し、それから漁業資源を確保していくというのが一番大事だろうということでございます。先日御答弁申し上げましたけれども、海底耕うん事業、あるいは環境・生態系保全活動、これは地域の皆さんの活動、そういうものに支援をしていくということになっておりまして、大村湾の漁業形態は漁業と農業の兼業農家が多いという中では、やはり収入面を確保していかなければならないということになりますので、いろんな事業等を活用しながら支援をしてまいりたいと思っておるところでございます。 127 ◯北島守幸君[ 230頁]  ぜひひとつよろしくお願いいたします。私も勉強した中で、これもある先生のお話のコピーですけども、いわゆる人間で言うメタボリック症候群になりやすい海の形態をしているということで、逆に言えば、そのことが生物の住む要素も一方では持っているし、一方では海水の動きが悪い海流であるということで、だからいい面と悪い面とあわせ持っているという、ほかのこういう海とまたちょっと違った非常に閉鎖性の極度に強い海であるというような御説明も過去にお伺いしたわけでございます。とにかく諫早は以前より言われている三海、昔「三海一果のくにづくり」と言って、そういうことでありましたけれども、本当に3つの海を一つの自治体で抱えているということですので、もちろん有明海、橘湾、あわせて大村湾についても行政の目の届くというか、かゆいところに手の届く行政策をお願いいたしたいと思いまして、この項目を終わります。よろしくお願いいたします。  続きまして、同じ大村湾でございますが、国体関連でございます。  カヌーを含めまして、以前からあるペーロン、これもかつては地域だけの行事で、我々の子ども時代は船津という地区の子どもしか平日に、何でか今は日曜日になっていますけれども、日にちの決め打ちだったので、平日に祭りがあっていて、船津の子どもだけ早引きできたのを覚えているのです。  だから、我々ほかの地区の子は帰れなかったのにうらやましいなと思っていました。それはともかくとして今は非常に開けた日曜日の1日行事とあわせて体験学習という形で、ペーロン事業は多分旧諫早の学校の方も来られているようです。非常に地元有志の方が熱心にペーロンという一つのスポーツ、海に親しむというか、水に親しむことをされているようですが、今回そういう方向の気持ちが実って、カヌー競技ということもできました。それについて以前も私は質問いたしましたけれども、艇庫なりシャワーなり、そういう附帯設備も一方でぜひ急いでほしいのですが、ソフト面というか、いわゆる指導者及び実際カヌー競技をする選手というか、まず子どもたちの状況等、集めぐあいというのをちょっと御説明いただければと思います。 128 ◯教育長(平野 博君)[ 231頁]  多良見のカヌーについてでございます。  多良見地域にあっては、平成26年の国体開催に向けて地域一体になってカヌーに対して盛り上がっていただいているということについて感謝を申し上げたいと思います。  また、ことし4月には、たらみカヌークラブということでクラブも立ち上げていただいておりまして、非常に協力的にしていただいているところでございます。このような中で、県のほうもカヌー競技が諫早で開催されるということで、九州のブロック国体も開催されましたし、あと県カヌー協会のほうでも子ども向けのカヌー教室、これも数回開かれたのではないかと思っております。あと県のほうも西陵高校にこれは世界レベルの先生だと思っておりますが、派遣をされて、異動をされて来ておられますし、西陵高校にカヌークラブの創設に向けて県のほうもいろいろ動いていただいているようでございます。  まずは、艇庫等につきましては、私どもといたしましては西陵高校のカヌークラブができましたら、それに伴う施設というような形でこれはお願いできないかということで、県とも協議をしているところでございまして、県のほうでも非常に今前向きな動きをされているということを聞いております。市といたしましてもできる分については協力をしていきたいという姿勢でおりますので、今後とも県とカヌー協会とあわせまして十分協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 129 ◯北島守幸君[ 231頁]  よろしくお願いをいたします。教育長もあのときおられたと思いますが、夏のカヌー教室です。私も初めてカヌーなるものに松岡議員ともども乗って、一応こげることはこげるのだなと、一応前には進みましたけども。そういうふうで、普及活動にそういう立派な経験者の方々ばかりだったと思いますけども、その後ずっとやられておるようです。私も今教育長がおっしゃった先生に一度お会いしたいなと思って、先日会ってまいりました。初めてお会いしましたけれども、お名前だけしか存じ上げなかったので会っていただいてよかったなと思いました。西陵高校では今のところ同好会という形をとられているようですが、カヌー同好会へどうぞというポスターが小さいサイズで張ってありました。先生にお聞きしますと、実際はまだ部員というか同好会員というのですか、いわゆるそんなにコンスタントにトレーニングをするような状況までは、先生集めの段階ぐらいだと。だからああいう先生にしてみればちょっと腕がなまるというか、本人みずからまだ競技人みたいですので、自分の競技もあられるようですけども、ぜひ我々地元の学校からでも、中学あたりからでもそういう方向にいけばなと、広がりがあればなと思っていますが、中学段階ではまだそういう動きがあるところは近隣でもないわけでしょうか。 130 ◯教育長(平野 博君)[ 231頁]  現段階、中学のほうでは、カヌーの部分についてはクラブというような形で動きはあっておりません。  ただ、小学生も含めて、この間からカヌー教室にも多くの子どもたちが参加しているようでございますので、当然そういう部分については十分見守っていきたいと考えております。 131 ◯北島守幸君[ 231頁]  ぜひお願いをいたします。とにかく地元で初めての開催で、聞くところによりますと、今は佐世保市になっているのですか、北松のほうからは真っ先に手が挙がったのでしょ、この競技をしたいということで。過去に聞いたことがありましたけれども、カヌー協会及びいろんな方が県央、いわゆる我々のところを御指名いただいたという栄誉ある種目だそうですので、ぜひ地元としても盛り上げたいし、御当局にも御努力をお願いしたいと思います。施設も含めて、ハード面も含めてよろしくお願いいたします。  続けて、教育関係ですけども、学校教育について御質問をいたします。  セキュリティーについてと書いてありますが、私の感覚で申し上げますと、過去に何年前でしたか、続けざまにいろんな大きな事件等ありまして若干、いわゆるハードの面でもソフトの面でもセキュリティーが厳しくなって、特に小学校において子どもを守るという防犯の意味の安全を主にしたせいか、少し地域から隔離したような面を見受けたので、今はどうなのかな、もうちょっとオープンになってきているのかなという気がしますが、その辺の現状をお知らせください。 132 ◯教育長(平野 博君)[ 232頁]  学校のセキュリティーの問題でございます。  過去に平成13年でしたか、大阪教育大学附属池田小学校で侵入者による非常に悲惨な事件がございました。それ以来、全国的に学校のセキュリティーについて、非常に各学校でも用心をされるというか、構えが厳格になってきているというような状況でございます。それ以降、学校現場では不審者対策ということで防犯カメラの設置とか、出入り口の施錠ということで、部外者は入れないというような形で、種々対策をとられているような状況でございます。現在、諫早市でも来校者に対しましては名簿にまず名前を書いてもらうとか、それと訪問者であるという形での名札を首から下げていただくとか、そういう対策をとっているところでございます。  しかしながら、学校自体は地域の中心であって、地域の皆さんが拠点と思うような交流の場所、そういう性格も当然ながら私は持っていると思っておりまして、私自身は安全対策をしながら、地域の皆さんが気軽に立ち寄れるような場所にしたいと考えているところでございます。議員おっしゃいますように、最近は非常に構えるというような面もありますが、私は昔のような学校と地域の関係を取り戻したいというような考えを持っておりまして、安全対策は安全対策としながら、そういう地域との連携は図っていきたいと考えているところでございます。 133 ◯北島守幸君[ 232頁]  ありがとうございます。教育長がそういうやわらかいお考えだから、私もほっとしているところです。ただ、やはり子どもたちを預かる現場の先生方としては何かあってからではということで、特に何かあったあげくの話ですから、かたくなっていたのかなという気もしますが、気持ちの面だけでも外の方を迎え入れる雰囲気づくりというか、特に小学校、中学校あたりでは、高校はまたちょっと違うのでしょうけど、高校も含めてそういう地域の学校であってほしいなという思いがありましたので、こういう質問の形をとりましたけども、よろしくお願いします。  次、クレーム処理について、私はこの言葉だけだと、いろんな解釈がありますけれども、私が出しましたのは先生方が本来向かうべき子ども、学校の勉強をそがれるぐらいいろんなことがあっているやに聞きますけども、そういうクレーム等があったときのクレーム処理の流れというのをひとつ教えていただきたいのと、あわせて最初は先生に言われた分については本人が対応しなければいけないでしょうけども、途中からは第三者機関ではないのですけども、そういう専門的な方を1校で1人というわけにもいかないのでしょうけども、ある一定、置くぐらいしたらどうかと。いや、諫早はまだそこまでの量はありませんよと、重大さはありませんよということであれば、それが一番ありがたいのですけども、その辺を含めてお願いします。 134 ◯教育長(平野 博君)[ 232頁]  クレーム処理につきましては、今非常に新聞等でも話題になっておりまして、いわゆるモンスターペアレントというような形で、広くいろいろな要求をされる親御さんがいるということが新聞紙上などをにぎわわせているところでございます。御多分に漏れずに諫早市でもそれに類したような事案はあっております。  ただ、このような事案に対しまして学校といたしましては、まずは担任だけで抱え込むことをしないような、校長を中心に関係職員で協力して、これに対応するということで、学校での対応という形で指導をいたしておりますし、当然ながら学校だけでは対応できない部分については、市教育委員会におきましても事の事案によっては案件について一緒になって協議をする、またそれで事足りないといいますか、さらに県教育委員会のほうとも協力関係をとりまして、県にも学校問題サポートチームという、こういう機関もございますので、そちらに相談するとか、そういう体制をとっております。また、どうしてもこれらで解決できないという部分については、これは市顧問弁護士もおりますので、最終的な法的措置というようなことも想定しながら、顧問弁護士とも相談して事に当たっているという状況でございます。 135 ◯北島守幸君[ 233頁]  教育長というか、教育委員会として事の発生からの流れとしては最終的には教育長、市長まで行くのかどうか知りませんけど、ある程度自分のところで、大体把握するぐらいに流れはいいのだということで解釈していいのですか、各学校からの流れとしては。 136 ◯教育長(平野 博君)[ 233頁]  まずは、当初言いましたように学校内で解決できるものは、そういう職員研修もございますので、対応できるということでございます。  ただ、段階を追って、やはり学校で手に負えないというような問題もございます。そういう部分については市教育委員会といたしましても、これは学校に対して適宜適切に協議に入るという形で対応をしているところでございます。 137 ◯北島守幸君[ 233頁]  ありがとうございました。  続けて、3番、ひきこもり、不登校についてということで、田添議員もひきこもりの件は言われておったようですが、まずひきこもりというのが大人でも十分な数いらっしゃるそうで、50歳も60歳にもなってずっとこもりきりの方がいっぱいいるということを最近聞きましたけれども、それは置いておいて、学校に関して不登校の数をどれくらい当局として把握されておられるのでしょうか。 138 ◯教育長(平野 博君)[ 233頁]  不登校という部分につきましては、病気での休みを除きまして年間30日以上連続的または断続的に欠席をするという状況を不登校の状況であると申しております。昨年度の本市の状況でございますが、不登校に該当するという子どもにつきましては、小学校で21名、中学校で110名ということで把握をいたしております。 139 ◯北島守幸君[ 233頁]  数字は過去も何かデータが出ていたようですので、改めて聞いて申しわけないですけど、私はこの聞き取りのときに教育委員会の方に申し上げたのだけど、当局として数も把握しなければいけないし、状況も把握しなければいけないのですけども、先般11月の終わりごろある勉強会にこういう当事者とそれをサポートするNPO法人の講座というか、半日ぐらい、四、五時間お話を聞きました。今度が2度目で主催団体は違っていたのですけれども、当事者のお話などをお聞きすると、役所としては数字を把握するし、対処をしなければいけないのだけども、当事者人間一人一人からすると、こういう言葉はどうなのか知りませんけど、余りいろいろチェックしてくれるなというような側面もあるようです。例えば、私みたいに大きな声を出す人でも何かそういう人は弱いというか、いろんな反応が敏感というのですか、そういう心が優しい方は通常我々が、鈍感な人間が反応しないようなところに非常に反応されるみたいですね。  そういう感覚を非常に私受けまして、今最前線は、そういう子どもさんがいらっしゃるフリースクールといいますか、フリースクール以前よりもっと進んで訪問スクール、要するに、指導者が家に行って、本人さん及び家族の方とお話するサークルもあるそうです。そういう方のお話も聞きましたけれども、そうすると最初はその方の姿が見える、車の音がするだけでも非常に驚くというかパニックになるぐらいが、徐々になれて家の中でお話して、あるお母さんのお話だと、親子だけで対面していて、苦労していたけど、なれてくると、先生の来るのを待つようになって、先生の話なら聞くと、先生といっても学校の先生ではないのですけども、指導者のお話を聞くと、そういう段階までになったというお話でした。いずれにしても、学校の先生なり教育委員会がこの子は不登校だとか、本人さんからすればそれに認定されただけで非常に二重のショックみたいなところがあられるようです。さっきも申しましたけど、50歳も60歳にもなってずっと学校時代から社会と遮断するというか遮断されたというか、生活を送っておられる人が物すごい数でいらっしゃるそうで、これは本当日本国の問題だなと大げさに言えば思いましたけども、当局としては、しかし、そうは言いながら数をチェックし、1人でも不登校から通常登校児へという段階を踏まないと、何の意味かわからない。学校の先生、特に担任の先生にしてみれば、クラスにぽこっとずっとあきっ放しのいす、机があるというのは非常にそれだけでも先生のあれになるのでしょうけども。そういうことで非常に深い問題で、私も質問を出して思いましたけれども、これは教育委員会だけで考えるのではなくて、広く社会全般というか、そういうことで今からほかの問題もそうです。このところ不登校児であったとか、不登校を続けているという認定をするのはいかがなものかなというような気持ちで、自分で質問に出しながら思いましたけども、そういう当事者のお話を聞いて思いました。ぜひ教育委員会、あるいは市内の学校の方々におかれてはそういうやわらかいハートの子どもさんたちもぜひやわらかく包んでいただきたいなということで思っております。  この項目を終わります。  4つ目、教師の喫煙場所について、これは以前も教育委員会との総務文教委員会の中でも申し上げましたけれども、事の発端は某中学校の先生が道端でたばこを吸っていると、近所の人からクレームが来て、先生らが何で道端でたばこを吸いよっとやろかということから教育委員会にお尋ねしたら、学校というのはたばこを吸ったらいけないという認定をされてあるのだということで、私は初めて知りました。そういう中で、学校によっては校舎の外、いわゆる運動場かどこかで吸う、あるいはそのように公有地、いわゆる学校敷地外、ちょっとそこに行って吸いなさいということだそうですが、これは本当におかしいのではないかなと思うのです。市役所にも何カ所も喫煙場所があるぐらいですから、学校の先生だけ吸いたかったら車に乗ってどこか行って吸ってこいということなのかなと思いますけども、前も言いましたが、一般質問では初めてですから、その辺を教育長、御説明をお願いします。 140 ◯教育長(平野 博君)[ 234頁]  学校での喫煙、あわせましてこれは公共の場所での喫煙という部分についても、これは国のほうの健康政策という形で、平成18年ごろでしたか、受動喫煙という部分が非常に問題になりました。そういう部分を受けて県のほうでも、県立学校内では喫煙の防止、それから薬物乱用防止教育を行うのが教育機関だということで、県立学校についてはすべて敷地内禁煙、それとあわせまして市町村立の公立の学校についても敷地内禁煙をするようにと、努力をしてくださいという通知が来たという状況でございます。  そういうことで、諫早市内におきましても、公立の小中学校では敷地内禁煙、学校の中では一切禁煙だというのが42校中22校ございます。議員がおっしゃいますように、学校外ということで、道路上とか、そういう部分での喫煙というような形になっているところでございます。これにつきましては以前の質問の中でも数名の方からいただきましたので、私自身は教育的配慮もあるのですけど、社会生活上、教師が路上でたむろしてというような部分でも、非常にこれも教育的な部分といいますか、社会教育上にも人目に非常につくということで、喫煙場所について、敷地外という部分については再度見直しをしてくださいと、それは学校の判断で結構ですということで、機会をとらえて、これは数回学校長、教頭あたりにもこういうお話をさせていただいているところです。  ただ、具体的にまだ喫煙場所を変えましたという報告は受けていないのですが、各学校内で今十分その点については検討をされていると思っておりますし、学校現場からも全面的に禁煙という部分については喫煙者、社会的な部分についても支障があるということを聞いておりますので、この分は十分学校現場とも協議をしながら、適切に対処をしていきたいと考えております。 141 ◯北島守幸君[ 234頁]  繰り返しですけど、学校に敷地外でもだれも見えないようなスペースがあるところはいいですけど、本当にもともとのさっき言いましたように、道端で、大通りで先生が立ってたばこを吸いよらしたというクレームから始まっていますし、大抵の学校は大通りなり何なりに面しているのではないかなと思うので、やっぱりみっともないからどこか、建物内はまずだめなのでしょうか、要するに、校舎内は。 142 ◯教育長(平野 博君)[ 234頁]  この部分については、私は完全に分煙ができればこれは可能だと思っておりますし、今現在、42校中1校ですか、そういう建物内で分煙をしている学校がございます。 143 ◯北島守幸君[ 234頁]  要するに、敷地内の目立たないところで、市役所でもそうですよね。たばこを吸われる方は一室ありますから、そういうところを校舎内外でいいですから敷地内で、目立たないところで生徒に配慮しつつ、先生もすぱすぱ吸わないで、少しは我慢してもらって、それくらいは配慮されると思います。どこか行って吸えという意識の取り決めは大体喫煙者からしてみれば、8時ぐらいから4時、5時まで学校におられたら、苦痛でしょうし。現実私もたばこは30年ぐらい吸っていないので、吸いたさの気持ちというのはわからないのですけども、そういうことはあり得ないと思いますので、敷地内の目立たないところという認定のもとで、教育委員会で御指示されて各学校に、若干の諸条件は違うでしょうけど、指導されることを望みます。  この項目は終わります。  次に、教室の空調については、林田保議員のほうからも出まして、とりあえずはしないというか、いわゆるクーラー、扇風機というのもまたいろいろこの間お話が出ていましたけども、実際この間数字も言われていましたけど、一つの教室に空調をするとして概略総予算は幾らだったですか。 144 ◯教育長(平野 博君)[ 235頁]  扇風機については、恐らく出雲市の例を林田議員は出して言われたのですけど、クーラー等の空調をすると、エアコンをつけるということになりますと、1教室当たり大体200万円から300万円程度かかると思っておりまして、扇風機につきましては恐らく1台当たり10万円前後はかかるのではないかと思っております。 145 ◯北島守幸君[ 235頁]  474クラスだったですか、この間答弁されていたのですけど、掛けることのこの数字ですか。ちなみに何か県立中学校には、これは親が費用を出すということでクーラーがあるわけでしょうか。 146 ◯教育長(平野 博君)[ 235頁]  ちょっと諫早高校に聞きました。現在、諫早高校につきましてはPTAが施設、これはリースで設置をされておりまして、電気代、維持管理費についてもPTAの特別会計でその分は運営をされているということでございます。空調機の回路も通常の学校の回路とは全然別回路で引かれていると、充電設備も別だということで聞いておりまして、これは月額500円ということで空調費用を集められているということでございます。ただし、諫早高校の場合は、原則これは補習のときに使うということで設置をされているということだそうでございます。  また、中学校につきましても、これも空調機をつけられる方向で検討をされているようでございます。ちなみに、県立の長崎東中学校を聞いてみましたら、こちらはついていて、これは月額300円という形で、これもPTAのほうだそうですが、運営をされているということを聞いております。 147 ◯北島守幸君[ 235頁]  ちょっと数字が1校、2校ならあれですけど、そんなにクーラーがかかって、掛けることの474教室だと、あしたしろ、あさってしろというのはちょっと私も言い切らないような数字になってきますけど、なかなか温暖化の中で、子どもたちも家では涼しく過ごして、学校が一番暑かったということなのでしょう。耐える力をつけるという面ではいいかもしれないけど、現実的にどうなのかなと思いますけど、予算的にちょっと膨らみ過ぎですね、わかりました、また研究したいと思います。  4番、まちおこしについてということで、これはもともとは私の項目の中では1番の水産関係、大村湾関係のフォーラムでお誘いを受けたのですが、この先生は、木村俊昭氏、現在の肩書は農林水産省大臣官房政策課企画官だそうですが、実際楽しいおもしろい話で、この方も講師で呼ばれたらいかがかなと思うぐらいですが、非常に御多忙みたいでございまして、長崎も1泊されて、朝にはトンボ返りされるぐらいの方です。ここでは宇戸議員と私と木下議員が聞きました。この方の話の中で、私がうまく当局に質問要旨を伝え切れませんでしたが、要旨が大体似ているのがインターネットにありました。  ただ、私たちが聞いた話と具体的にというか、例題が少し違うのと行っている場所が違ったのですけども、その中で、いわゆる端的に言って、スナックのママさん、タクシーの運転手さん、ここでは小樽ですのですし屋を例に出しておられますが、これを焼き鳥屋さんに置きかえて、こういった方々をまず一つの、この中ではスナックのママさんを中心に話をされているようですが、私が聞いたところこの方々たちを連動して、まず当局が市役所なら市役所、どこでもいいですけど、広い部屋に集めて、1日学芸員つきで市内名勝を回って勉強をさせる。その後にお客さんが来たら、ちょっと勉強したことを言って、要するに、お客さんは、夜飲みますから、翌日の行動で、もしあいていたら諫早ならあそこがいいのではないですかここがいいのではないですかみたいな話をさせると。だからチラシ1枚ではお店の方がわからないので、まず1回賛同いただけるスナックのママさんを集めて、学芸員つきでバスで諫早市内をぐるっと回って勉強させると。そのあげくにまちづくりに参画すると売り上げが伸びるというようなことをまず植えつけさせて、実際ここのまちではそうなっているらしいのですけども、これが小樽ですから、私も行ってみることはできませんけども、こういった内容でぎっしり書いたのが15枚もありましたけども、これを読んでからお答えいただきたいということで、商工部長、お答えいただけますか。 148 ◯商工部長(才木雅人君)[ 236頁]  木村先生のお話の中での御質問だと思いますけれども、飲食業の方々とか、いわゆるタクシーの乗務員さんとか、そういう方々たちを研修といいますか、一つの地域おこしの担い手に育ててはどうかという御質問かなと思います。本市を訪れる方々に諫早の魅力を伝えるという身近な存在であるのが飲食業の皆さんとか、タクシーの乗務員の方々と思っております。そういうことで、具体的に質問されたからではないのですけども、諫早市も計画をしております。これは諫早観光物産コンベンション協会が主催をするわけですけれども、今月の9日、市内のタクシー業界の乗務員の方30名を対象に市内一円を巡回する研修会が予定されているということが一つございます。  それと、食で、先ほど多良見町の方々が焼き鳥マップですか、そういうものをつくられているという部分で、地域おこしの一環としてされているのですけども、この間の諫早まつりのときも出店をされております。売り上げが上々で、ほくほくして帰りましたという報告も聞いているところでございます。地域おこしをいかに持っていくのかということで、一番端的といいますか、やりやすいのは食をいかに扱っていくのかと。せんだっても高来町のそばがございました。幻ということでございますけれども、それは幻ではなくて有名なというような格好で、今そういう醸成がされていますので、そういう担い手の育成、いわゆるそういうことをされる方々の育成を中心にやっていく、そして諫早市の地域おこしにつなげていくというのが重要かと考えているところでございます。 149 ◯北島守幸君[ 236頁]  よろしくお願いします。従来から踏み込んだところで、これをやるには幾らかの予算はかかるにしても、大した予算はかからないと木村氏もおっしゃっています。当局でどのくらいの数字をはじかれているかわかりませんけども、かからない方向で、市民が自分にいいほうに降りかかる、商売人さんには売り上げにつながるまちおこしを体当たりでやりましょうというお話でしたので、非常に感銘を受けて、これはすぐそのくらいのことならできるのではないだろうかと、小樽であろうが諫早であろうが思うところでございました。よろしくお願いします。  最後の質問がちょっと長くなりますので、ちょっと時間切れでした。これは次回に回したいと思いますが、いずれにしろ、こういった先生方のお話を聞きながら私も勉強させていただいて、こういう一般質問の中に入れさせていただいて、当局に1つでも2つでも市民のために奮闘努力していただきたいなということで提案として入れております。これで終わります。ありがとうございました。 150 ◯副議長(宮崎博通君)[ 236頁]  一般質問を保留し、しばらく休憩します。                 午後3時27分 休憩                 午後3時45分 再開 151 ◯議長(並川和則君)[ 236頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  午後4時になりましたら、会議時間を延長いたします。
     次に、土井信幸議員。 152 ◯土井信幸君[ 236頁]  皆さん、こんにちは。いよいよきょう最後の質問になりました。  先ほど北島議員が速射砲のような軽妙な質問をされましたけれども、私はなかなかああいう芸当はできませんが、元気だけは負けないつもりでございますのでよろしくお願いいたします。  今回は4点通告をしております。一問一答式でよろしくお願いいたします。  まず、来年度の予算編成について、平成23年度、新年度へ向けての市長の方針をお伺いいたします。  きのうの松永議員の質問に対する市長の答弁にもありましたように、現在の財政状況を見てみますと、国や地方の自治体においては非常に厳しい財政運用を強いられております。こういう厳しさの中で、何を残し何を切るかという難しい選択を迫られるのは当然のことだと思われますが、どのような時代にあっても切る、残すだけではなしに育てるものがなければならないと考えます。時勢だからといってじっとしていたのでは年々先細りになりじり貧に追い込まれるかもしれません。この厳しい時代にどう対処するのか、その仕方いかんによっては5年後、10年後に大きな違いを生ずるのではなかろうかと存じております。  国や県の方針が定まっていない中での質問で、時期が早過ぎるということは十分承知をしておりますが、市長の就任以来2年近くが経過し、行政運営にはそろそろ自信も芽生えてきたのかなあという時期だと思います。任期後半に向けて期するところがあればお聞かせいただきたいと思っております。  そこで、この件は3点通告しておりましたので、まとめて質問をいたします。  まず、来年度における行財政運営の基本的な方針と重要施策はどうお考えですか。  次に、地方税の税収見込みはどうですか。  3点目に、経常的経費と投資的経費の見積もり方針についてお尋ねをいたします。市長の答弁をお願いいたします。 153 ◯市長(宮本明雄君)[ 237頁]  来年度の予算編成方針ということでございます。次に行財政運営の基本的な方針と重要施策ということで、私からは総括的にお答えを申したいと思います。  行財政運営の基本的な方針と重要施策でございますけれども、平成23年度予算編成に当たりましては、本市が将来に向けて持続的に発展していくことができるよう、これまでの施策をゼロベースから見直しまして、総合計画における主要施策の着実な推進とともに、策定中の行政改革大綱(案)に沿った行財政改革に取り組むことといたしております。また、重要施策といたましては、これまでに生活基盤整備事業、いわゆるすみよか事業でございます。地域リフレッシュ事業、これは昨年創設をしたものでございます。小中学校の耐震化など継続して実施しておりまして、今年度からは地域づくり協働事業、諫早ビタミンプロジェクト、さらに、10月からは乳幼児福祉医療制度の現物給付の開始、また、乗り合いタクシーの実証実験などに取り組んでいるところでございます。  次年度だけではございませんけれども、これからのことを考えますと九州新幹線西九州ルートの建設に合わせた諫早駅周辺整備事業、それから何よりも平成26年の長崎国体に向けた準備、これは新体育館を今建設しておりますけれども、陸上競技場の負担分とかいうのもございますし、国体のメーン会場になるということもあります。そしてまた、7種目、非常に多い種目を開催するようなことで準備を進めておりますので、この辺の手当てというものが必要であろうと思っております。  いずれにいたしましても、市政の重要課題に位置づけております子育て支援と教育環境の充実、諫早の魅力と交流を高める産業づくり、安全で安心して暮らせるまちづくりや地域が主体のまちづくりなど、市民生活を支える施策に対しましては、必要な財源を重点的に配分してまいりたいと基本的には考えているところでございます。  まだ、議員もおっしゃいましたけれども、国の予算編成がほぼ終わりますと地方財政計画というのが示されます。この地方財政計画というのは国の歳入見込み、要するに税金がどれくらい、この税がどれぐらいになるかとか、地方交付税の総額がどれくらいになるかとか、そういう部分が示されるのが地方財政計画ということになります。予算編成が終わりますとこれが示されますが、通常12月後半、もう年末になってこれが示されてくるということでございます。  国は、最終的な予算編成というものはこれからだと言われておりますので、今そういう予算編成が進んでいると思われます。その辺を見極めながら来年度以降のことについては考えていく必要があると思っております。  要するに歳入など今のところまだ見えてない状況があるということでございます。  それから、また、一括交付金かというものが言われておりますし地方交付税が今増額をされてますけれども、これについてもいろんな論議が行われているというところでございます。  また、予算の多くといいますか、子ども手当の問題では今は児童手当の中に含んだような形で子ども手当が支給されているということもありまして、この辺がどうなるのかということもまだ明確になっておりませんので、その辺についてはこれからその情報等の入手を行いながら、その示されてくるものを見ながら、諫早市の予算編成の最終的な方針を定めたいなと思っております。  ただ、それからでは予算編成が間に合わないという部分もございますので、それまでにもその準備作業は既に行っておるところでございまして、最終的にはそれを見ながらやっていく必要があるのかなと思っているところでございます。予算を計上するとか予算を削減するとか、予算というのはお金の問題ですけれども、そこの後ろ側といいますか、そこには常に住民の生活というものがございますので、その辺を配慮しながら予算編成はすべきと思っているところでございます。基本的にはそのようなことで、税収等につきましては財務部長からお話をさせていただければと思います。 154 ◯財務部長(谷口 啓君)[ 238頁]  地方税の見通し、それから経費の見積もり方針というお尋ねでございます。  地方税の見通しにつきましては、平成20年のリーマンショックによります景気の悪化に伴いまして、市税収入につきましては平成19年度の決算額で約169億円、それから平成20年度では約170億円で推移しておりました。その影響を受けまして平成21年度は約164億円と落ち込んでおります。本年度の決算見込みにおきましてもさらに厳しい状況になるのではないかと予測をいたしております。  また、平成23年度、来年度の見通しにつきましても急激な円高などによりまして、法人市民税への影響が懸念されております。引き続き厳しい状況が予測されております。  また、経常経費と投資的経費の見積もり方針につきましてです。平成23年度の予算編成方針におきましては、国の予算や現下の経済状況等の動向を見極めつつ、事業の緊急性、必要性、効果性等を十分に検討し、その中で政策的経費につきましては積み上げによる必要最少額、それから特に市の裁量の余地がある経常的経費につきましては、要求段階からゼロベースで見直した要求とする方針といたしております。市税等の自主財源収入が低迷する中、合併算定がえの終了による普通交付税の減少、交付税措置が有利な起債である合併特例債の発行期間が終了することなどから、本市の財政運営は今後ますます厳しい状況を迎えることが予測されております。  今後とも自主財源の充実に努めるとともに、事務事業の見直しなどにより徹底した歳出抑制に努めてまいりたいと考えております。 155 ◯土井信幸君[ 238頁]  きのう、ニュースで菅総理大臣の新年の抱負ということで記者会見があっておりましたら、解説者の話では何をやりたいかというのを聞きたかったと、何をやりたいか、何をしたいか、何をやるということを聞きたかったけども、菅総理大臣の口からは何をしないということばかりでなかなか進展のある会見ではなかったという感想を述べておりました。諫早も総合計画では15万人の目標人口で、現在は14万2,000人ぐらいですか。全国的な例に漏れず人口減少ではありますけども、その中で今年度の補正予算には、企業誘致や地場産業、地場企業の振興を図るための工場等設置奨励制度の改正とか、あるいは開発行為の許可の基準に関する条例とか画期的な施策が盛り込まれたと、これは大いに評価したいと思っております。  そういうことで、これを機会に諫早にたくさん人が集えればと思っております。特に諫早はもうしょっちゅう言われるように、海が3つあって鉄道、国道がたくさん縦横に走っているという立地条件のいいところでございまして、また国体を機に、また新幹線の開通を契機に、ますます諫早が発展すればと思っております。また、今からそういう布石もするべきと思いますけども、市長もう一回、熱い思いをお願いいたします。 156 ◯市長(宮本明雄君)[ 238頁]  今議会におきまして、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、工場等の設置をした場合の支援措置とか税制の改正とか、それから金融では、借入限度額を1,400万円から2,000万円に変えるとか、そういう手当を補正予算・条例でお願いしてます。  これは、私が就任しまして1年8カ月ほどになりますけれども、その間やはりよく聞く話が若者の仕事の場が少ないと。これは今に始まったことではございませんけれども、東京の学生寮に行って学生さんに「帰ってくっとね、こんとね」とよく聞くことがあります。そしたら、「仕事のなかですもん」というような返事が来ることが非常に多いのです。多分我々の時代でも仕事があってもそう答えただろうなというのはありますけれども、ただ、そういう部分では若者が定着する仕事場というのが諫早市には非常に少なくなってきてるのかなという気はいたします。それはそういう意味で、今度自治体として諫早市としてやれる方針は何だろうかということをこの1年ちょっとの間考えてきました。結論に行き着きましたのが、今回の条例改正の分、要するに税制とか金融とか支援措置とかの分と、それから人口減というのも、その傾向がずっと出ておりましたけれども、打つ手はないのかということで、今回開発行為の規制緩和ということで条例をお願いしてます。  また、国体を控えておりますので、その辺のことについては機構改革をし、実施が具体的にできる方法に、より合理的な組織は何だろうかということを考えてやってきておりまして、ある意味将来に向けた布石というものを今の時点で、体力がある時点でやりたいなというのが私の考えでございます。そういうことで、これから厳しい時代にはなっていきますけれども、活力あふれる諫早市の維持というためには手をこまねいていくわけにはいかんということで、今回踏み切らせていただきまして、お願いをしているということでございます。  そういう意味で、これから新幹線とか駅前の再開発、そしてまた、大きな可能性も秘めております。大きな可能性はありますけれどもそれは失敗を許されない可能性でございますので、その辺についてはよくよく考えて、前に向かって進んでいきたいなと思っているところでございます。行財政改革とか財政的には非常に厳しい部分もございますけれども、やれる手を打っていくということが必要なのではないかと思って今回お願いしているところでございます。その成果が上がりますことを希望してるといいますか期待してるわけでございますけれども、時代時代に合ったやり方をとっていく必要があるのかなと私自身は思っております。 157 ◯土井信幸君[ 239頁]  非常に心強い抱負を聞かせていただきましてありがとうございました。諫早で生まれて諫早で育った市長でございますので、だれよりもやっぱり諫早を御存じかと思います。どうかしっかりした諫早に、発展する諫早になるように頑張っていただくことを期待しております。  続いて2点目でございます。水道施設等の耐震化について質問をいたします。  水道局長はやっと出番が来たようでございますけども、お互いに薄い同士、かみ合うように滑らないようによろしくお願いいたします。  日本は地震が多い国ですが、兵庫県南部地震以降も各地で大地震が発生し、水道施設も大きな被害を受けております。近年は地震の活動期に入ったと言われており、将来についても大地震の発生が予測されています。  日本の水道普及率は97%を超えているそうですが、水道以外に水を得る手段は極めて少なく、地震等により断水や減水があれば、我々の生活や社会活動に与える影響ははかり知れないと思われます。水道は欠くことのできないライフラインであり、平常時はもとより、震災等の非常時においても一定の給水を確保することが水道事業者としての責務であると思います。水道施設の耐震化を図るとともに被害の発生を抑制し、影響を極力小さくすることが求められていると私は思っております。  日本水道協会の調査では、国内の水道管の総延長は約61万キロメートルだそうです。その中で3万8,000キロメートルが40年の法定耐用年数を経過しているとのことでございますけれども、漏水量は年間に11億トンに上ると推測されています。耐震化も3割にとどまっているということでございますけれども、水需要の低迷などの財政難で更新がなかなか進まないということです。  それでは、まず、耐震化の議論に入る前に、本市の法的耐用年数40年を過ぎた管路の長さがどれくらいあるのかお尋ねいたします。 158 ◯水道局長(早田 実君)[ 239頁]  おっしゃいましたように、水道は市民のライフラインとして重要な役割を担っておりまして、将来にわたって安全な水を安定的に供給していくことが水道事業の使命だと認識しております。  したがいまして、老朽施設の更新とこの耐震化、これは安定供給という面において将来にわたる大きな課題だと思っているところでございます。  御質問のその上水道管の法的耐用年数を過ぎた管路の長さについてでございますけれども、水道施設の耐用年数につきましては地方公営企業法の施行規則において減価償却を行うようになってますので、この減価償却を行う場合の耐用年数が定められております。そういうことで水道管は40年ということでございます。  諫早市の水道管の総延長は約960キロメートルございまして、このうち耐用年数が過ぎた水道管が平成21年度末現在で約136キロメートルでございまして、その割合が約14%ということでございます。 159 ◯土井信幸君[ 240頁]  きのうの新聞に長崎市の漏水事故が載っておりました。昭和19年から使われていた老朽管が原因で200トンが流出したそうです。当市では一番古いのはどれくらいか教えてください。  それと、私が市道を走っていて道路にばんそうこうを張ったような跡があるのですけども、多分漏水の修理箇所ではないかと思っております。最近の漏水状況と主原因が管の老朽にあるのかどうか見解をお尋ねいたします。 160 ◯水道局長(早田 実君)[ 240頁]  一番古い管はいつごろかという質問でございますけれども、諫早地域の水道施設、水道創設当時の鋳鉄管がありまして、これが約3キロメートルございます。これにつきましては現在布設がえを進めているというところでございます。  それから、最近の漏水状況と管路の老朽化との関係ということでございますが、平成21年度における漏水管での修繕件数でございますけれども399件でございます。このうち水道管本管が141件でございまして、宅地への引き込み管、これは給水管といいますけれども、これの公道部分が258件でございます。  それから、漏水の原因でございますけれども、管の老朽化と水圧の関係によるものが大部分でございまして、管の材質あるいは地盤等の影響によっても漏水を起こすというものがございます。  例えば本市では耐久性の高い鋳鉄管が約46%ございます。耐久性の低いビニール管等が約54%あるわけでございますけれども、このビニール管等が石などのかたい物の上に布設されている場合には、経過年数にかかわらずに破損する場合があるということでございます。  したがいまして、この布設がえを行う場合には耐久性、耐震性の高いダクタイル鋳鉄管、強靱な鋳鉄管等への取りかえを行っているところでございます。 161 ◯土井信幸君[ 240頁]  今耐震性という話が出ました。ちょっと私は先に聞こうと思ったのですけども、この耐震に適合する管、今鋳鉄管という話が出ましたけど、ビニール管、石綿管、セメント管、いろいろあると思いますけども、これによってやっぱり耐震の差があるのか、それと周囲の地盤状況を、先ほどちょっと話がありましたけども、その辺についても大分差があるのか、現状がどうなのかお尋ねいたします。 162 ◯水道局長(早田 実君)[ 240頁]  その水道管の種類では、今おっしゃいましたように鋳鉄管とかビニール管、それから石綿管とかそういったものがございます。そのうち耐震適合性があると認められているのがこの継ぎ手の部分です。継ぎ手の部分が外れにくいということです。これはNS型というダクタイル鋳鉄管でNS型というのですけど外れないようになっています。  これと、もう一つはK型というのございまして、継ぎ手の部分が長くなっています。この2つが耐震適合管と認められているものでございまして、NS型というのは耐震管なのですけれども、このK型というのは地盤のよいところに布設されたものだけが認められているということでございます。 163 ◯土井信幸君[ 240頁]  次に、浄水場、配水池、管路等の耐震状況と今後の整備についての見通しを伺いたいのですけれども、私はこの間、水道局が主催した各施設を回るバスツアー、全部ではなかったと思いますけども、何カ所か回って参加をいたしました。それに初めて行ったところがありまして大変勉強になりました。  そこで、まずこの耐震化の診断というのはどういうものなのか、その内容を教えてください。 164 ◯水道局次長(牟田百喜君)[ 240頁]  それでは、浄水場、配水池、管路等の耐震状況と今後の整備の見通しについてお答えをいたします。  浄水場及び配水池の耐震化につきましては、平成20年度に各施設の重要度を勘案しまして4カ所の浄水場、これは諫早地域にあります平山、天満、栄田、本野の浄水場になりますけど、それと各地域の主要な配水池です。それが全体で12配水池になりますけど、これらについて建設年度や設計図書などの書類審査及びコンクリートの劣化調査等から耐震性を判断する一次診断を実施しております。一次診断の結果、さらに詳細な診断を要する施設につきましては、耐震設計法に基づく構造計算等により耐震性を判断する二次診断を実施することといたしまして、平成21年度から諫早地域にある先ほど申しました4カ所の浄水場の診断を行っているところでございます。また、主要な配水池につきましても、今後順次二次診断を行う予定であります。残りの施設につきましては、必要に応じて耐震診断を実施する予定でありますけれども、老朽化が著しい施設につきましては更新等、これは改築ですが、つくりかえ等も含めまして検討していかなければならないと考えております。 165 ◯土井信幸君[ 241頁]  次長は技術にお詳しいと思いますけども、その一次診断、二次診断をもう少し詳しく説明してくれませんか。 166 ◯水道局次長(牟田百喜君)[ 241頁]  先ほど一次診断、二次診断を説明いたしましたけど、水道施設の診断には一次診断と二次診断がございまして、一次診断は診断対象施設、これは配水池とか浄水場になりますけど、それらの施設の建設年度とか建設時の図面や構造計算等、地層の種類、コンクリートの中性化等を構造物の外観などから耐震性を評価する方法であります。この診断によりまして二次診断をする必要があるかどうかの検討をするものです。  続きまして、二次診断になりますけど、二次診断は一次診断で二次診断をしたほうがいいという施設につきましては地盤の液状化とか構造物の劣化等、先ほどよりももう少し詳しく診断をしながら、これから対象施設の重要度ということになりますけど、重要な施設の耐震レベルを設定いたしまして、現在あります最新の耐震設計法に基づきまして、施設の具体断面の構造計算を行いまして耐震性を判断する手法であります。  その二次診断の結果から弱点となる箇所を特定いたしまして、どこの部分を補強したらいいか、その補強の方法はどうしたらいいか、また、費用対効果等まで総合的に評価をするというところまでしてもらうのが二次診断になります。 167 ◯土井信幸君[ 241頁]  ありがとうございます。整備についての今後の目標を設定してあれば教えてください。  そして、整備の対象を、老朽箇所もずっと古いところがあると思いますけども、それが先なのか、それとも緊急場所、避難場所とか病院とか、そういうものを先に修理をするのか。その辺はどちらが先なのですか。 168 ◯水道局長(早田 実君)[ 241頁]  耐震化の今後の目標ということでございますけれども、耐震診断の結果、耐震基準を満たさない施設につきましては、今後年次計画を立てて対策を講じていきたいと考えております。  それから、管路についてでございますけども、救急病院とか避難施設など、こういったところの給水を優先いたしまして、それとまず管路の重要度、あるいは老朽化の状況なども勘案しながら計画的に整備していく考えでございます。漏水をすればそれはもう当然とめるわけでございますけれども、それ以外に今申しましたように優先すべきものと老朽化の状況などを勘案しながらやっていくということでございます。 169 ◯土井信幸君[ 241頁]  ありがとうございます。もし有事があった場合、例えば地震などがあった場合、そういうときには非常時の給水というのをいろいろ考えられていると思いますけれども、例えば給水先はどういうところを先にしますよとか、そういう予定というか、計画というのはあるのですか。 170 ◯水道局長(早田 実君)[ 241頁]  地震とか災害のときの給水などの対応ということでございますけれども、停電もございまして、水道局では地震とか台風などによる停電、そういったものに備えまして、水道施設の非常用発電機、これを設置しているところと設置してないところにはそれを運搬をして備えるようにしております。  それと、九州電力大村営業所等の緊急連絡体制を築いておりまして、これで早期の停電復旧対策を講じていただくということで、緊急の稼働体制を整えているということでございます。  それから、応急給水対策でございますけれども、どこを先にするかということは、当然避難所とか病院とか、そういった市民の生活にかかわるもの、ここを優先すべきでございまして、対策としては先ごろ購入いたしました給水車、これ2,000リットルの給水車でございます。このほか1,000リットルとか500リットルの給水タンク、あるいは飲料水の供給袋、それからペットボトル、こういった物での給水を実施することにしております。そのほか消火栓に接続をして給水ができる複数の蛇口がついた給水栓というのも備えております。  それから、もう一つ、ちょっと申し上げておきたいのが、ことしの5月に諫早市の管工業協同組合と災害等の発生時における水道の応急支援に関する協定というものを締結いたしております。この中で断水地域への応急給水のための運搬車両とか、資機材等の提供、その他の協力をしていただくということになっておりまして、10月末でございますけども全組合員の参加によります災害時の出動訓練とか給水訓練なども実施していただいたところでございます。 171 ◯土井信幸君[ 242頁]  先ほど給水車という話がありましたけれども、最近すばらしい給水車が入っておりました。あのほかにもまだあるのですか。給水車というのはあれ1台なのですか。 172 ◯水道局長(早田 実君)[ 242頁]  給水車は1台でございます。そのほかに先ほど申しましたように1,000リットルのタンクとか500リットルのタンクとか、それに給水袋というのがあるのですけど、そういった物は備えております。 173 ◯土井信幸君[ 242頁]  各地でこの耐震化はまだ進んでないということでございまして、いつの新聞だったかちょっと忘れましたけれども、財政難の理由でなかなか進まないと、国の補助制度があるけども利用が少ないということでございましたけども、当市の場合はどうですか。 174 ◯水道局長(早田 実君)[ 242頁]  国庫補助制度の活用状況ということでございますけども、諫早市におきましては現在国庫補助事業を活用しての耐震化事業というのはやっておりません。なぜかといいますと、この水道施設の耐震化事業につきましては補助要件が非常に厳しいということでございまして、現状では採択が難しいということでございます。 175 ◯土井信幸君[ 242頁]  その厳しいというところをもう少し説明していただけませんか。 176 ◯水道局長(早田 実君)[ 242頁]
     水道事業の資本単価というのがございまして、1立方メートル当たり90円以上になることが要件となっております。  ただ、諫早市の場合は平成21年度の資本単価では77円ということになりまして該当しないということでございます。 177 ◯土井信幸君[ 242頁]  この件は最後になりますけど、平成20年度の決算審査の意見書の中に、本市の水道事業はその水源の大半を地下水に依存しており、安定的な水源確保対策は重要な課題である。諫早市水道水源かん養事業基金の積立額は1億円に達している。これを機に基金の設置目的である水道水源の涵養機能の向上を図るために、有用な用地の取得事業や水道水源林の造成整備事業など具体的な取り組みについて、関係機関と連携し、当基金の有効な活用を図るよう検討されたいと結んでありますけれども、この諫早市水道水源かん養事業基金の額です。今平成20年度には1億円ということで現在どのぐらいなのか。それと、その活用状況、その辺がどうなっているのかお尋ねいたします。 178 ◯水道局長(早田 実君)[ 242頁]  諫早市水道水源かん養事業基金でございますが、これの額は平成21年度末現在でございますけど、1億105万2,655円となっております。  この基金は、水道水源涵養機能の向上を図る事業に要する経費に充てることを目的に設置されたものでございまして、条例上、水道水源の涵養に有用な用地の取得事業、それから水道水源林の造成整備事業、その他基金の目的を達成するために管理者が必要と認める事業に要する経費に充てることができるとされております。  これまでは水道事業者が直接実施する事業、これを想定しておりまして、これまでの実績はございません。しかしながら、この水道事業者以外の者が行う事業であっても水道水源の涵養に寄与するものについてはこの基金を活用することができるのではないかということで検討を進めているところでございます。  例えば広葉樹の植栽、これは林業の振興はもちろんでございますけれども、災害の防止とか環境の保全などの機能を発揮するほか、水道水源涵養機能の向上にもつながるということで、この基金の設置目的を果たすことができると思っておりまして、その経費の一部を受益に応じて負担する方法がないかなどについて、森林整備の担当部であります農林水産部と具体的に協議をし検討をしているところでございます。 179 ◯土井信幸君[ 243頁]  平成20年度の意見書でございますので、私はもう大分動いてるのかなあと期待をしておりましたけども、まだ今からということなのですか。 180 ◯水道局長(早田 実君)[ 243頁]  はい。平成20年度の決算で指摘を受けまして検討をしているというところでございまして、できるだけ早く、先ほど申した協議が整えばやりたいと思っています。 181 ◯土井信幸君[ 243頁]  ちょっと苦言でございますけれども、やっぱりちょっと遅いのかなと思うのです。よその市や自治体ももうその水源涵養には努力していると思われますし、いろいろ調査をしているところあるのです。例えばどういう形をすればいいのか、そういうところがいろいろ取り組んでいるところがありますので、決算の意見書の中にもそういうことを列記してありますので、早く取りかかったほうがいいのではないかと思います。  以上ですけど、何かあれば。 182 ◯水道局長(早田 実君)[ 243頁]  先ほど申しましたように、従来の考え方が水道事業者として直接実施するものというのを想定していたものですから、今後そのほかに何かできないかということでいろいろ各他都市の状況なども調査をした上で現在つめているというところでございます。できるだけ早くと思っているところでございます。 183 ◯土井信幸君[ 243頁]  ありがとうございます。  続いて3点目に移ります。建設工事等の請負についてでございます。  この件につきましては、もう前に松本議員と中野議員が質問されましたので、この通告しておりました(2)の市内と準市内業者の取り扱いと受注状況については割愛をして、指名業者の格付について質問をいたします。  諫早市の格付の基準は、客観的事項の審査結果と主観的事項の審査結果の総合数値で、土木工事のAランクが680点以上で、請負対象額が1,500万円以上、市内で74社あるそうでございます。Bランクが679点から560点で、1,500万円未満から500万円以上、市内には67社あるそうでございます。Cランクが560点未満で、請負対象額が500万円未満、59社となっております。  この総合数値によるランク付では県や雲仙市、大村市など近隣市と比較しても諫早市は幾分低いようでございますけれども、諫早市のランク付の根拠を教えてください。 184 ◯財務部長(谷口 啓君)[ 243頁]  諫早市発注工事における指名業者の格付についての御質問にお答えいたします。  建設工事の業者の格付につきましては、これは契約の窓口でも公表をいたしておりますが、諫早市建設工事請負業者選定基準のとおり定めております。工種ごとにA・B・Cなどのランクを設けております。  ランクにつきましては、御質問のとおり経営審査事項の客観的事項の審査点数に本市独自の工事成績、表彰歴、指名停止などの状況を評定し、主観的事項の審査点数を加点または減点した総合数値を基準といたしております。  ランク付の点数につきましては、御質問で述べられたとおりでございます。このランクを業者の施工能力の一つの目安といたしまして、ランクごとの請負対象額を定めております。土木一式工事では原則としてAランクが請負対象額が1,500万円以上、Bランクが500万円以上1,500万円未満、Cランクが500万円未満というように規定をいたしております。  なお、ランク付の基準となる総合数値の点数につきましては、発注工事を規模ごとに区分した際の件数をもとにランクごとの業者数を定め、設定をいたしているところでございます。 185 ◯土井信幸君[ 243頁]  きのうの答弁だったですかおとといだったですか、今年度の受注機会をふやすために分割発注をしたという答弁がありました。その辺で分割発注して困るという意見も多々聞くのですけども、業者の反応というのはいかがなのですか。 186 ◯財務部長(谷口 啓君)[ 244頁]  分離分割発注につきましては、今年度特に行っているということではございませんので、過去から行っております。  建設業者の反応ということでございますが、特に業者からの聞き取り調査は行っておりませんが、苦情等の相談は市のほうにはあってないというところでございます。  本市におきましては、従来から受注機会を確保するという観点から工事の分離分割発注を行っており、今後とも地場企業の育成という立場から可能な限り行っていきたいと考えております。 187 ◯土井信幸君[ 244頁]  この680点、A・B・Cのランクです。これが上がれば仮に700点とか710点、よその市みたいに上がれば今度Bランクが困るでしょうし、今度はこれが下がればまたAが困る。いろいろその移動によって困る面があるのですけども、その辺の市当局と建設業界との話し合いというのはなされているのですか。 188 ◯財務部長(谷口 啓君)[ 244頁]  年に1回、建設業協会のほうと技術交流会と申しますか、いろんな現場でのやり取りとかの話し合いを持つ機会もございます。そういうときをとらえていろんなお互いの意見交換は行っているところでございます。 189 ◯土井信幸君[ 244頁]  市としてはどっちを優先するというのはなかなか決めにくいと思うのですよ。もうAの苦情を聞けばBがまた困るということもありまして、しかし、その辺はお互いに納得するように協議をしながら、ぜひ進めていきたいと。とにかく市内業者がうまく共存できればいいことですから、とにかく市外業者は極力排除して市内業者を優先していただきたいと思っておりますので、よろしくその辺をお願いいたします。 190 ◯財務部長(谷口 啓君)[ 244頁]  今回は特にランク付の御質問が多かったわけでございますが、諫早市の従来からの方針でございますが、市内での建設業者、特に土木等につきましては約200社ございます。この業者さんたちで十分施工能力もあるしやっていけるということで市内に営業所、支店、支社等がある業者を準市内業者と位置づけておりますが、市内業者の市内に本店がある業者を優先しながら地場企業の育成に努めておるところでございます。 191 ◯土井信幸君[ 244頁]  市内業者が市外の仕事を請け負ったということはたくさんあると思いますけども、その辺の量というか、どれくらいあるのか把握されておりますか。 192 ◯財務部長(谷口 啓君)[ 244頁]  諫早市内の業者が市外の、例えば大村市とか長崎市とか雲仙市の仕事をどれだけとったかというようなデータは所持をいたしておりません。 193 ◯土井信幸君[ 244頁]  先ほどお話がありました市の独自の建設請負基準、その主観的事項についてお尋ねしたいのですけども、この審査方法を少し説明していただけませんか。 194 ◯財務部長(谷口 啓君)[ 244頁]  主観的事項についてということでございますが、これも諫早市建設工事請負業者選定基準の中にございます。これは平成22年7月1日からと、最終的には毎年見直しを行う部分もございますが、現在の要綱はことしの7月1日から施行するということで行っております。  これは、建設工事業者の格付の際に主観的事項といたしまして、先ほどもちょっと述べましたが、工事成績、これは工事を施工してそのでき上がりがどうか、当然仕様書どおりにできていなければいけないのですけれども、それでも美しいでき上がり、それから地元の町内への説明が十分されているとか、苦情が少ない、それから、例えば地面を掘り返して土などが出ますけれども、そこの掃除などが行き届いているというような業者などは点数が高くなるような評価システムです。それから表彰歴、当然そういう施工能力がある業者は何カ所されても現場がきちんと行き届いている。事故も少ないというようなことで、県等から表彰を受ける。そういう場合の表彰歴。それからISOの認証、そして障害者や消防団の雇用、それから指名停止ではないというようなことを加点・減点をして客観的点数に加えるということを行っております。  今年度は、防災協定の締結の有無を新たに主観的事項に加えたということでございます。 195 ◯土井信幸君[ 244頁]  部長のお手元にその基準があると思いますけれども、その4項に障害者を1年以上雇用した場合は10点加点しますよということがあると思うのですけれども、ここに規定をしてるのが身体障害者と知的障害者なのです。先ほど、何で精神障害者は入ってないのかという質問がありましたけども、この項も精神障害者という項目が抜けてるのですけれども、そのあたりは何か原因があるのか、入れられないのかお尋ねいたします。 196 ◯財務部長(谷口 啓君)[ 245頁]  今詳しくおっしゃいましたとおり、選定基準の中の第4主観的事項の審査方法、その中の4項目めに今おっしゃいました障害者の方、身体障害または知的障害という表現で点数を10点加えるという項目がございます。現在、本市では、今述べましたように審査点数に反映をさせております。御質問の精神障害者の方につきましては、長崎県が主観的事項の審査点数に反映を現在させている状況でございますので、本市におきましてもその点について検討してみたいと思います。 197 ◯土井信幸君[ 245頁]  あと1点、この今の加点のところでございますけども、よその例は余りないと思いますけど、誤って罪を犯したその更生中の人を協力雇用主として雇って、例えば一定期間雇っていただければ何点か加点しますよという、そういう制度はできないのかお尋ねします。 198 ◯財務部長(谷口 啓君)[ 245頁]  更生保護の観点からの御質問かと思います。さまざまな分野で社会貢献をいただいております事業者の方の御努力に対して、市といたしましても高く評価しなければいけないと考えております。  しかし、個々の事案につきましては非常にデリケートなプライバシー的な部分もございますので、主観的事項として審査点数に加点することにつきましては県や他市の状況を見ながらしばらく研究をさせていただきたいと考えます。 199 ◯土井信幸君[ 245頁]  確かに、更生保護の立場から言えば、罪を犯した人を更生するというのは、これは国の大きな役目と思うのです。そういうことで、なかなか仕事につけないという人が多いのですが、仕事につけば割と更生の段階も早いし、つけなければまた再犯の可能性もあるということで、非常にデリケートな部分でございますけれども、もしそういう制度ができればもう県下のトップを切ってでも、全国トップを切ってでもやっていただければというお願いでございますので、以上でこの件についての質問を終わります。  最後になりますけども高齢介護について御質問をいたします。  介護保険制度、この介護保険制度は、急速な高齢化に伴い、深刻化する高齢者の介護を社会全体で支えるため、平成12年度に創設された制度ですが、特徴として、介護が必要になっても自立した生活が営めるように支援をする家族の介護の負担を軽減し、介護を社会全体で支える、必要なサービスを選んで医療や福祉の介護サービスを自由に選んで、医療や福祉の介護サービスを総合的に利用できるなどがあります。この制度は、介護を要する高齢者とその家族を支える仕組みとして定着してきましたけれども、要介護認定者は今でもふえ続けていると思われます。そして、高齢化もさらに進むと予想されますけれども、急激に進む高齢社会の中で、介護保険は病気や要介護状態にならないために予防に取り組み、介護が必要な状態になっても悪化を極力防ぐことで、高齢者ができる限り健やかで自立した生活が送ることができるよう支援するものだと思います。  そこで、介護保険について何点かお尋ねいたします。  この件は、さきの西田議員の質問とも重複をいたしましたので、通告の中の2と3の介護施設の待機者の件と、その解消に向けての実施計画と施設の整備状況については割愛をいたします。  まず1点目に、介護保険を申請しますと介護予防サービスの要支援1、2、そして介護サービスの要介護1から5までの7ランクに分かれますけども、当市の要支援、要介護認定者の現状についてお聞かせください。 200 ◯健康福祉部長(本田善志郎君)[ 245頁]  高齢介護についてでございますが、まず要支援・要介護の認定者の現状についてでございます。本市の合併以降の9月末現在の認定者数の推移を申し上げますと、平成17年が5,008人でございまして、本年9月末が6,131人と5年間で1,123人の増加をいたしております。年平均で225人の増加となっております。また、認定者のまず要支援1・2の認定者の方が2,146人、要介護1から5の認定者の方が3,985人となっておりまして、全体に対する割合で要支援者が約35%、要介護者が約65%となっております。  また、認定者に対するサービスの状況でございますが、在宅サービスと施設サービスの割合で申し上げますと、在宅サービスの利用者が76%、グループホーム等介護系施設の利用者が24%という状況でございます。 201 ◯土井信幸君[ 246頁]  この介護保険は、申請をしますと訪問調査で調査員が心身の状況などを本人と家族から聞き取りを行って、あと主治医の先生の意見書で、その後介護保険審査会で審査をして区分判定されます。申請から認定まで30日と規定されておりますけれども、当市ではなかなか30日がずれ込んでいるという話を聞きますけども、その辺の現状はどうなのか。それともし認定が不服のときには、県に設置されている介護保険審査会に申し立てができるということでございますけれども、今まで例はあったのかどうか。  もう1点、認定がおくれて困ったという苦情が利用者あるいは施設からあるのかどうか、その辺をお尋ねいたします。 202 ◯健康福祉部長(本田善志郎君)[ 246頁]  介護保険の申請から認定までの期間についてのお尋ねでございます。  介護保険の認定申請から認定までの期間は原則として30日以内となっておりまして、この期間を超える場合は遅延通知、いわゆるおくれますという通知を出すこととなっております。本市における認定件数に対する遅延件数の割合といたしましては、合併後の平成17年度から平年ベースで約6割程度となっております。これは近隣市においてもほぼ同様の状況でございます。遅延の主な要因といたしましては、月初めに申請が集中することによるものでございますが、更新申請の場合、認定が切れる2カ月前から申請ができることから、実際のサービスへの影響があるというようなことはほとんどございません。また、新規の申請など、サービスの利用を急ぐような場合は、優先的に調査を行うなど配慮をいたしているところでございます。  遅延解消のための対策といたしましては、認定調査員の人数をふやしたり、また認定審査会の開催回数や1回当たりの審査件数をふやしていただくなどで対応をしているところでございます。  今後とも介護サービスを必要とする方が必要なときにサービスが受けられるよう認定事務の迅速化に努めてまいります。  また、おくれの理由等で苦情等はないかということでございますが、何らかの要因により認定が遅くなり相談があった場合には、その方の心身の状況に応じまして、暫定的なケアプランに基づいた介護サービスが利用できることとなっております。そのことをお伝えしておりますので、苦情となるケースはほとんどあってないという状況でございます。  次に、介護保険の審査に対する申し立てでございますが、要介護認定などについて不服がある場合につきましては、県の介護保険審査会に審査請求をすることができます。このことは認定の決定通知書に不服の申し立てができることを記載いたしているところでございます。  不服の申し立ての本市における事例でございますが、合併後平成17年度に1件ございました。結果は実際の状態に適した要介護判定がされていると判断されたことから棄却ということになっております。 203 ◯土井信幸君[ 246頁]  30日規定で苦情がないということで安心をしておりますけども、ちょっと確認をいたします。この遅延割合6割程度。これはおくれたほうが6割なのですか、それとも6割がその30日に間に合うということなのですか。 204 ◯健康福祉部長(本田善志郎君)[ 246頁]  おくれている部分が6割ということでございます。 205 ◯土井信幸君[ 246頁]  6割が高いのか低いのかちょっと私も判断をつきかねますけれども、この間研修に行った総社市では8割は30日の規定に達していますという例もありました。苦情がないので幸いということで、おくれないようにお願いをいたしたいと思っております。よろしくお願いします。  次に、諫早市の高齢者の人口が約3万2,300人です。そのうち約6,000人が要介護・要支援に当たり、2万6,300人が認定に該当いたしません。介護予防のため諫早市では生活機能評価おたっしゃ健診というのを推奨されております。問診、血圧測定、診察などでチェックされておりますけども、この受診の状況はどうなのですか。そして、この受診の結果を受けて介護予防事業が3事業実施されておりますけれども、その3事業の実施状況を教えてください。そして、特定高齢者の人はどれくらいぐらいいらっしゃるのか、その辺をお尋ねします。 206 ◯健康福祉部長(本田善志郎君)[ 247頁]  今の分についてお答えする前に、先ほどの認定申請のことでございますが、本市におきましては特に更新の場合は、十分サービスに支障がないように2カ月前からの申請を推奨いたしておりますので、その辺は御安心をいただきたいと思います。  おたっしゃ健診についてでございますが、この健診は平成18年度の介護保険制度の改正によりまして、介護の重度化を防ぐために介護予防の必要になる対象者を把握するための健診として始まったところでございます。  この事業は、要介護認定者を除く65歳以上の方に、25項目の生活機能チェックと医師による診察などを行い、高齢者の心身の状態を判断することにより、介護予防の必要になる特定高齢者を把握し、各種介護予防事業に結びつける事業でございます。  実施につきましては、特定健診で受診される際に行っておりまして、平成21年度の受診者数は5,172人で、要介護認定者を除く高齢者約2万6,000人に対する受診率が20%となっております。  特定高齢者につきましては、国では高齢者人口の5%を把握することを目標にしておりますが、本市におきましては5.2%の1,715人を把握いたしておりまして、特定高齢者となった方を要介護状態にならないよう早期に介護予防につなげるよう取り組んでいるところでございます。  通所介護予防事業は、おたっしゃ健診により把握しました特定高齢者を地域包括支援センター職員が訪問し、介護予防プランによる運動や栄養などの教室への参加勧奨など、市の高齢介護課や健康福祉センター、他の関係機関と連携しながら支援を行っております。  通所介護予防事業には運動機能教室、栄養改善教室、口腔機能の向上のための教室がございまして、平成21年度は250人が利用されております。委託しております事業所から自宅まで送迎を行い、教室に参加していただいているところでございます。  参加された方の教室参加前と後の身体の状況を比較してみますと、約83%の方が改善しているという結果が出ているところでございます。
    207 ◯土井信幸君[ 247頁]  今のその3事業は通所できる人が対象です。通所できない人はどういう対応をされているのか教えてください。 208 ◯健康福祉部長(本田善志郎君)[ 247頁]  通所できない方への対応ということでございますが、通所型の教室が適さない方、できない方に対しては認知症予防、うつ予防、栄養改善、口腔機能向上のための訪問型介護予防事業を実施いたしております。管理栄養士や歯科衛生士、保健師等の専門職を自宅に派遣し、個別に訪問し、実技指導や健康相談を実施いたしているところでございます。 209 ◯土井信幸君[ 247頁]  先ほどの説明では、この通所できる人は地域包括支援センターの職員が訪問するという説明でした。今回、この通所できない人は管理栄養士や歯科衛生士、保健師などの専門職を派遣するということでございますけども、この派遣というのはどこですか。 210 ◯健康福祉部長(本田善志郎君)[ 247頁]  この訪問事業は市の直営でございますので、市の嘱託の保健師とか看護師とか臨時雇用の栄養士とか歯科衛生士とかそういう方々でございます。 211 ◯土井信幸君[ 247頁]  最近の新聞に虐待の記事が載っておりましたけども、虐待については諫早はどうなのですか。 212 ◯健康福祉部長(本田善志郎君)[ 247頁]  高齢者の虐待問題につきましては、これが深刻になっているということで、高齢者の尊厳を保持するために早急な対策が必要であるということから、平成17年に高齢者虐待の防止、高齢者の養護に対する支援等に関する法律が公布されまして、平成18年4月1日からこの法律が施行されたところでございます。  本市におきましても、ほぼ施行時からこの虐待問題に対し対応をいたしておりまして、高齢者虐待通報相談件数は、平成18年度が22件、平成19年度が26件、平成20年度が19件、平成21年度が36件、平成22年4月から11月までが13件となっております。  通報、相談があったもののうち事実確認後虐待と判断したものが、平成18年度11件、平成19年度16件、平成20年度15件、平成21年度31件、平成22年度12件となっております。通報を受理した後、地域包括支援センターと連携し、事実確認を行い、個々のケースに応じて施設入所や介護サービスの見直しなどを行い対応をしているところでございます。  虐待者はさまざまでございますが、お子さんとか娘さん、夫、お嫁さんとかそういう方々。それから、原因といたしましては、介護のストレスとか経済問題とか、家族関係などさまざまでございます。平成21年度の対応状況を申し上げますと、施設入所という形で対応した部分が12件、それから介護サービスの利用につなげたりケアプランを見直したケースが9件、擁護者への助言、相談、支援、見守りをしたケースが10件という状況でございます。この高齢者虐待の問題につきましては、今後とも関係機関と連携し、ケースに応じて適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 213 ◯土井信幸君[ 248頁]  この虐待というのは私は人ごとと思っておりましたけども、やっぱり結構諫早も多いのかなあと思ってびっくりしております。多分、地域包括支援センターあたりにも大分苦情というかそういう相談が来ていると思いますけど、この地域包括支援センターについて、ちょっと最後に1点だけお尋ねいたします。  高齢者の生活を総合的に支援するということで市内5カ所に設置されておりますけれども、3職種4事業が展開されております。事業の実施状況と当局との連携はどうなっているのか、うまくいっているのかお尋ねいたします。 214 ◯健康福祉部長(本田善志郎君)[ 248頁]  地域包括支援センターの事業の実施状況と市との連携ということでございます。地域包括支援センターは、保健・医療・福祉の向上を図り、高齢者を総合的に支援する事業を実施する地域の中核的機関として設置をいたしております。  ここに配置をされております専門職は、保健師あるいは経験のある看護師、主任介護支援専門員、社会福祉士の3職種でございまして、主な業務は、要支援・要介護に陥りやすい虚弱な高齢者に対するケアマネジメントや予防給付のケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護、ケアマネジャーに対する後方支援などを行っているところでございます。  平成21年度の5カ所の地域包括支援センターの合計の業務の実績は、介護予防ケアマネジメントが1万4,433件、総合相談支援業務が1,807件、権利擁護業務は101件、ケアマネジャーに対する後方支援などの業務が252件となっておりまして、2カ年前の平成19年度の実績と比較いたしますと合計で3,532件増加をいたしております。これは地域包括支援センターが地域に定着してきたという結果だと認識しているところでございます。  市といたしましては、この地域包括支援センターがこれらの業務を適正に実施することができるよう、ケアプラン作成への助言や情報提供、処遇困難ケース検討会や資質向上のための研修会、業務検討会を開催するなど連携に努めております。今後もさらに各種専門職と連携し、地域の高齢者の中核的機関として役割を担うよう支援を行ってまいりたいと考えております。 215 ◯土井信幸君[ 248頁]  この地域包括支援センターですね、今の答弁では地域に定着してきたということでございますけれども、包括支援センターの職員の方も非常に以前と比べたら、努力をされたので資質が上っていると思います。この地域包括支援センターができた当初全部あちこち回りましたし今回も何カ所か回りましたけど、それを切実に感じました。もう大分何というか資質が上がったなあということをです。  今までケアプランをつくるのに一生懸命でございましたけども、相談業務にも結構回っていらっしゃるのです。市の保健師さんのかわりをしていただくということでございまして、随分頑張っていただいていると思っておりますので、市のほうも御支援をお願いいたします。  その中で、3職種4事業をされておりますけれども、職員が3人では足らないのですよという話がありました。委託料の関係もありますけれども。この更新というのは多分ずっと3年ごとに制度が変わっておりますのでそのときの更新かと思いますけれども、その辺はどうなのですか。 216 ◯健康福祉部長(本田善志郎君)[ 248頁]  地域包括支援センターの職員の配置の人数についてでございますが、この地域包括支援センター、国が定めた地域支援事業の一つでございまして、一つの包括当たり高齢者6,000人程度の割合に3職種1名ずつの配置ということになっております。  今後、高齢者の増加に伴って、議員御指摘のように業務量も増加をしてまいりますので、今後の配置数につきましては地域包括支援センターの運営協議会の意見を十分聞きながら検討してまいりたいと考えております。 217 ◯土井信幸君[ 249頁]  ありがとうございました。地域福祉を支える大事なところでございますので、よろしくしっかり意見を聞きながら取り上げてもらいたいと思います。  ある議員から5時までに終われということでございました。ちょうど5時になりましたので終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。 218 ◯議長(並川和則君)[ 249頁]  次に、皆さんにお諮りいたします。お手元に配付のとおり、議事日程第6号の2を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) 219 ◯議長(並川和則君)[ 249頁]  異議ありませんので、これを日程に追加し議題とすることに決定いたしました。  日程第2、「意見書案第4号」を議題とし、提案理由につき説明を求めます。 220 ◯林田 保君 登壇[ 249頁]  こんにちは。意見書案第4号「国営諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門に対する意見書」について、諫早市議会会議規則第14条の規定により提出をいたします。  提出者は、私、林田保、賛同者は、福田美子議員、木下政儀議員、林田敏隆議員、松永隆志議員、吉田修治議員、田川伸隆議員、西口雪夫議員、松岡眞弓議員、村川喜信議員、南条博議員、藤山徳二議員、山口一輝議員、牟田央議員、笠井良三議員、赤崎光善議員、藤田敏夫議員、黒田茂議員、山口隆一郎議員、土井信幸議員、青木弘義議員、松尾義光議員、宇戸一夫議員、野副秀幸議員、早田隆一議員、山口喜久雄議員、室内武議員、松本正則議員、北島守幸議員、宮崎博通議員、以上であります。  それでは、意見書案第4号を読み上げて御提案にかえさせていただきます。  意見書案第4号「国営諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門に対する意見書」、去る12月6日の諫早湾干拓事業の潮受堤防の撤去及び常時開門を求める「工事差止め等請求」に対する福岡高等裁判所の控訴審判決は、国に5年間の開門を命じた1審の佐賀地方裁判所の判決を支持するものであった。  その判決内容は、「排水門を常時開放しても、防災上やむを得ない場合にこれを閉じることによって、その防災機能を相当程度確保することができる」としている。しかしながら、有明海は干満の差が激しく、奥部に位置する諫早湾には潟土が堆積して干潟が形成されるメカニズムがあり、それによる排水不良を解消し洪水を防止するため、昔から干拓事業が繰り返されてきた歴史がある。排水門を常時開門すれば、締め切り前と同様に背後地の樋門前や河口部に潟土が堆積し、調整池に注ぐ河川でも潟土が遡上して排水不良を引き起こすばかりか、調整池の水位も有明海の潮位と連動するため、ようやく安全・安心な生活が送れるようになった地元住民は再び高潮や洪水などの水難の危険にさらされることになる。その上、干満時にはその都度、排水門付近に激流が発生するため、好転している湾内の漁場環境にも大きな支障を及ぼすことになる。  また、「干拓地における営農にとって潮受堤防の締め切りが必要不可欠であるといえない」としているが、農業用水の水源である調整池にかわる水源の問題や塩害の問題などについても、何ら実現可能な具体的対策は示されていない判決となっている。  本判決は、諫早湾干拓事業が持つ防災や営農に必要不可欠な効果について、その実態を全く無視した内容になっており、高潮や洪水などにより尊い人命と大切な財産を奪われ、農業や漁業に深刻な被害を受けることになるのは地元住民であり、到底、容認できるものではない。  よって、国におかれては、地元諫早の実情と考えを十分に理解していただき、潮受堤防排水門が絶対に開門されることがないよう、今回の判決を不服として、速やかに上訴されることを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成22年12月7日、諫早市議会。  提案理由。潮受堤防排水門が開門されることがないよう、福岡高等裁判所の控訴審判決を不服として、速やかに上訴されることを国に強く求めるものである。  以上でございます。  議員各位の賛同をよろしくお願いをいたします。(降壇) 221 ◯議長(並川和則君)[ 249頁]  これより、意見書案第4号「国営諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門に対する意見書」に対する質疑に入ります。      (「なし」と言う者あり) 222 ◯議長(並川和則君)[ 250頁]  なければこれをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第4号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) 223 ◯議長(並川和則君)[ 250頁]  異議ありませんので意見書案第4号につきましては委員会の付託を省略することに決定いたしました。  しばらくこの場で休憩いたします。                 午後5時8分 休憩                 午後5時10分 再開 224 ◯議長(並川和則君)[ 250頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより意見書案第4号に対する討論に入ります。 225 ◯田添政継君 登壇[ 250頁]  意見書案第4号に反対の立場で討論させていただきます。  2008年佐賀地方裁判所が3年間の準備期間を置いて、5年間の排水門の常時開門の判決を下したとき、当時民主党の菅氏、現総理大臣は、「画期的な判決、国に控訴断念を求める」と当時の自公政権に対して発言している。それ以前も、菅総理大臣は、諫早湾干拓を視察し、むだな公共事業の典型と発言するなど一貫して開門調査の必要性を繰り返し公言してきた。  昨年、政権与党になった民主党は、本年4月与党3党で構成する諫早湾干拓事業検討委員会で、開門調査を実施することが適当とする報告書をまとめた。この検討報告から半年余り経過しているが、今回の12月6日の福岡高等裁判所の司法判断に対する政治の意思として、排水門の中・長期開門の判断を決断すべきである。菅総理大臣はみずからの過去の発言に責任を持つべきである。  今回の福岡高等裁判所判決は、漁獲量の急激な減少について、潮受堤防の締め切りの可能性が高いことを指摘、防災についても潮受堤防の効果は限定的であり、営農についても潮受堤防が必要不可欠であるとは言えないとして、代替用水の確保についても可能性を指摘するなど、さらに防災上やむを得ない場合はこれを閉じればよいと単純明快に述べている。  そういうことから、したがって、上訴を求める意見書に私は反対をいたします。(降壇) 226 ◯黒田 茂君 登壇[ 250頁]  私は、「国営諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門に対する意見書」に対し、賛成の立場で討論をいたします。  私たち諫早市民は、これまで数多くの水害に苦しめられてきました。昭和32年の諫早大水害では本明川を初めとした数多くの市内の河川ではんらんが起こり、630名もの死者、行方不明者を出すといった大きな犠牲を払いました。  そもそも諫早市は雨が降りやすい地形であり、梅雨の時期などは豪雨が襲います。また干満の差が激しい有明海は、満潮になると潟土とともに海水が川を遡上し、その結果低地では排水不良が起こります。この2つの要因が重なると大水害を引き起こすといったメカニズムが諫早市にはあります。  したがって、後背地の皆様方は過去、人力で潟土を取り除いてこられました。その苦労というものは並大抵のことではなかったと聞いております。  しかしながら、ようやく平成9年の潮受堤防の締め切りで海水の遡上がなくなり、平成20年3月、諫早湾干拓事業が完成したことにより、諫早市民はやっと高潮や洪水の不安から解消され、安全で安心な生活を送れるようになっております。  ここで、万一でも長期に開門調査をするということになれば、異常気象が続いている中、ゲリラ豪雨が地球規模であるいは全国各地で多発していることもあり、再度また不安のどん底に陥ることになるでしょう。こういう事態は絶対に避けなければいけません。  また、干拓農地では、入植された農業者の方々が大型機械を使って一生懸命に農業に取り組まれています。農地のリース代や機械代など多額の投資を行い、人生をかけて干拓地での農業に打ち込まれています。開門した場合の代替水利権もなく、塩害への対策もない状況でどうして開門できるのでしょうか。塩害は地下からしみ込み、地上からも風に乗り飛んできます。佐賀地方裁判所が判決で示しました2メートル程度の防風ネット、そんなものではとても防ぎきれるものではありません。また、地下水くみ上げによる地盤沈下もようやく落ち着いてきており、これの再発性というのも非常に心配されるところであります。開門する場合は防災対策費だけでも600億円を超える経費が必要と試算されております。それ以外にも予測できない農業や漁業被害に対する多額の税金、お金も必要になるはずです。  有明海の漁獲高は干拓工事のかなり以前から減少をしております。これは全国的にもそうであります。有明海の環境変化にはさまざまな要因が複雑に絡み合っていることは国も認めているところであります。真に有明海の再生を目指すのであれば、さまざまな複合的要因を踏まえた調査、研究が必要不可欠なはずです。そして、その結果を踏まえた対策や水産振興、水質改善を図るためにお金を使うべきだと思います。  諫早湾干拓事業は国の事業として完成をいたしました。完成後は防災面、営農面で大きな効果を発揮しております。そして、諫早湾内のアサリ、カキなど、養殖等においても大きな成果が出てきております。こういう事業に対しまして税金を600億円以上もかけるようなむだな公共工事は絶対やめていただきたい。  私は、諫早市民を不安にし、尊い人命や大切な財産を危険にさらすような開門には断固として反対であります。国民の生命、財産を守ることは国としての当然の責務です。  よって、国は、昨日の福岡高等裁判所の判決を不服として、速やかに上訴すべきです。  以上の理由により、私は、「国営諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門に対する意見書」に賛成するものであります。議員各位の御賛同をどうぞよろしくお願いいたします。(降壇) 227 ◯中野太陽君 登壇[ 251頁]  意見書案第4号「国営諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門に対する意見書」に反対の立場で討論をいたします。  昨日6日午後2時半過ぎ、よみがえれ!有明海訴訟の原告団の歓喜の渦が福岡高等裁判所を包みました。提訴から8年間戦い続けた結果です。この判決に多くの漁業者が希望の光が見えたと答えています。  骨子では、3年の猶予を経て5年間常時開放するように命じた1審判決は相当。堤防締め切りと漁業被害に因果関係が認められるため、締め切りによる漁業行使権の侵害状態は違法。堤防締め切りにより漁業行使権は高度に侵害されているが、比べて堤防の防災機能は限定的で、営農に必要不可欠と言えないと判決が出ました。  裁判長は、国が主張した漁獲減は全国的な傾向、ノリの酸処理剤が原因などの説に関しても、「抽象的なものに過ぎず、締め切りとの因果関係を否定するものではない」とし、全国的な傾向よりはるかに急激に漁獲量が減少しているとしています。  防災に関しても、「防災上やむを得ない場合に閉じることで相当程度確保できる」とあり、洪水防止機能に関しても、「ある程度の冠水被害、湛水被害を抑制している」と認めた上で、「背後地の排水改善機能を評価することは困難」と否定しています。農業用水についても、原告、弁護団やこの市議会の中でも紹介してきた代替水源を主張してきましたが、干拓農地では事業計画の取水量の8.7%しか使っておらず、代替水源を確保するのは可能だと判断しています。つまり、意見書案にある、「地元住民は再び高潮や洪水などの水難の危険にさらされること」にはならず、水源の確保の問題についても具体的対策は弁護団によって示されているため、この意見文は適切ではありません。  また、開門による営農地への被害について、国は、具体的な危険性の有無や程度について何ら主張、立証しておらず、約630億円と言われた巨額の費用が必要との対策工事費についても無関係なものが相当程度含まれており、過大な費用が必要になるとの事実を認めるには足りないとしており、試算根拠の全くない過大な費用を理由に開門反対を述べた国の主張は完全に退けられました。  私は、国はこの判決を厳粛に受けとめ、上訴をやめ、できるだけ早く開門調査を行うべきだと思います。  判決で最も注目しなければならないところは、漁業者の漁業被害について、排水門を閉じ続けることは違法状態であると因果関係を認めているところです。  しかし、この意見書案にはそのことには一切触れず、さらには好転している湾内の漁場環境にも大きな支障を及ぼすことになるとして、判決内容をこの全国よりはるかに急激に漁獲量が減少しているという、こういった事実を全く理解していない文章になっています。防災に関しても営農に関しても漁場の影響に関しても、国の主張は具体的根拠はないとして退けられたことを見ても、速やかに開門調査に向けて足を踏み出すべきではないでしょうか。このまま排水門を閉じ続け、漁業者をこれ以上苦しめないよう、開門を行い、営農をこれまで同様、安全・安心に続けられる施策をともに考える、農業者、漁業者が共存できる道を進むべきではないでしょうか。今回の判決は、そのことを実現できる希望の光を見せてくれました。有明海を真に再生するためにも早期開門をすべきと考えますので、意見書案第4号に反対の立場で討論をいたします。(降壇) 228 ◯村川喜信君 登壇[ 252頁]  「国営諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門に対する意見書」提出に賛成の立場で討論します。  意見書案は、福岡高等裁判所の控訴審判決を不服として速やかに上訴されることを国に強く求めるものであります。福岡高等裁判所の判決内容は、「排水門を常時開放しても防災上やむを得ない場合にこれを閉じることによって、その防災機能を相当程度確保することができる」としていますが、このことに対して疑問を抱かざるを得ません。なぜなら、現実はどうなのか、調整池をマイナス1メートルに保ってこそその防災機能が発揮できるからであります。  仮定の話でありますが、最近、とみに発生するゲリラ豪雨や満潮時における台風が最接近するケースを想像してみてください。気圧の関係、風向きの関係で本明川や半造川などの流域では洪水の危険性が増大します。調整池に海水が流入する、このことは干拓営農地ばかりではなく、森山地域も含めた広大な農地の農業用水の確保、これは現状では不可能であると思われます。調整池の水を利用することによって森山地域での地盤沈下が終息していると言われております。地盤沈下は市民生活を脅かすものであります。
     また、風向きかげんでは想定される以上の塩害による営農障害が発生する懸念も生じます。  また、潟土の堆積によるさまざまな問題が生じます。漁業不振に対する影響は、諫早湾干拓だけの問題ではありません。海水温の上昇や他地域での開発行為、ノリ栽培における酸処理の問題など複合的な要因があります。例を挙げれば数多く存在していると思っております。  干拓地や調整池は諫早市にとって重要な財産であります。諫早市民に対して、安全・安心を担保したものであります。我々は、この担保されたものを断固として守っていかなければなりません。  国は、この現実を直視して福岡高等裁判所判決を不服として、速やかに上訴すべきであると考えます。  議員各位の御賛同よろしくお願いします。(降壇) 229 ◯議長(並川和則君)[ 252頁]  ほかに討論はございませんか。      (「なし」と言う者あり) 230 ◯議長(並川和則君)[ 252頁]  ほかになければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。  異議がありますので起立により採決いたします。意見書案第4号は原案どおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。      (賛成者起立) 231 ◯議長(並川和則君)[ 252頁]  起立多数。よって、意見書案第4号は原案どおり可決されました。  なお、ただいま可決されました意見書につきましては、関係機関にこれを送付し、善処方を要請いたします。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は12月8日定刻から開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後5時29分 散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...