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1. 諫早市議会 2010-12-01
   平成22年第４回（12月）定例会〔資料〕

   
   取得元: 諫早市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   ▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　国営諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門に対する意見書 　去る12月６日の諫早湾干拓事業の潮受堤防の撤去および常時開門を求める「工事差止め等請求」に対する福岡高等裁判所の控訴審判決は、国に５年間の開門を命じた１審の佐賀地方裁判所の判決を支持するものであった。 　その判決内容は、「排水門を常時開放しても、防災上やむを得ない場合にこれを閉じることによって、その防災機能を相当程度確保することができる」としている。しかしながら、有明海は干満の差が激しく、奥部に位置する諫早湾には潟土が堆積して干潟が形成されるメカニズムがあり、それによる排水不良を解消し洪水を防止するために、昔から干拓事業が繰り返されてきた歴史がある。排水門を常時開門すれば、締め切り前と同様に背後地の樋門前や河口部に潟土が堆積し、調整池に注ぐ河川でも潟土が溯上して排水不良を引き起すばかりか、調整池の水位も有明海の潮位と連動するため、ようやく安全・安心な生活が送れるようになった地元住民はふたたび高潮や洪水などの水難の危険にさらされることになる。そのうえ、干満時にはその都度、排水門付近に激流が発生するため、好転している湾内の漁場環境にも大きな支障を及ぼすことになる。 　また、「干拓地における営農にとって潮受堤防の締め切りが必要不可欠であるといえない」としているが、農業用水の水源である調整池に代わる水源の問題や塩害の問題などについても、何ら実現可能な具体的対策は示されていない判決となっている。 　本判決は、諫早湾干拓事業が持つ防災や営農に必要不可欠な効果について、その実態を全く無視した内容になっており、高潮や洪水などにより尊い人命と大切な財産を奪われ、農業や漁業に深刻な被害を受けることになるのは地元住民であり、到底、容認できるものではない。 　よって、国におかれては、地元諫早の実情と考えを十分に理解していただき、潮受堤防排水門が絶対に開門されることがないよう、今回の判決を不服として、速やかに上訴されることを強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　平成22年12月７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諫　早　市　議　会 2 　　　　　　　　　　　　　　　　義務教育費国庫負担制度に関する意見書 　子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって、きわめて重要なことです。そのために全国どこでも良質な義務教育が等しく無償で受けられるよう、必要な財源が国の責任で確保されています。 　しかし、平成18年度から義務教育費の国庫負担率が２分の１から３分の１に下げられました。さらに全額削減の動きや公務員の総人件費改革で一層の定員削減が求められています。 　このような見直しは、長崎県をはじめ多くの地方自治体で義務教育の充実に必要な財源確保を難しくさせます。長崎県においても、これまでの教育水準を維持するために必要な教育環境の整備や教職員配置ができなくなる恐れがあります。 　現在、国の制度では１クラスの標準が40名のところを、長崎県においては、子どもたちの教育環境に影響の大きい小学１年生を30名、小学２年生、６年生及び中学１年生を35名にするなど、少人数学級の配慮がなされております。昨今の厳しい財政状況の中でも義務教育課程における少人数学級に取り組んでいる長崎県の施策など、各地方自治体における特色ある教育行政を継続していくためには、今後も義務教育費国庫負担制度の存続が前提条件となります。 　教育予算は、未来への先行投資であり、子どもたち一人ひとりが、大切な未来社会の担い手です。どの地域の子どもたちにも、格差のない行き届いた教育が保障されることが必要です。 　よって、政府におかれましては、教育の機会均等、水準の維持・向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持されますよう強く要望するものです。
   　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。 　　平成22年12月17日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諫　早　市　議　会 3 　　　　　　　　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加への慎重な対応を求める意見書 　我が国の第１次産業を取り巻く情勢は、担い手の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の増加、水産資源の減少、価格の低迷など構造的な課題を抱え、非常に厳しい状況にある。 　こうした中、国は農林水産業、農山漁村の役割を評価したうえで、先進国でも最低水準の40％台と低迷する食料自給率を平成32年度までに50％まで引き上げる事などを柱とした新たな「食料・農業・農村基本計画」を本年３月に閣議決定したばかりである。 　仮に、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、我が国農業への影響は計り知れず、国内農業が壊滅的な打撃を受ける強い懸念があるとともに、食料自給率を引き上げるという政府の方針や食料の安全・安心な安定供給といったことに逆行して、食料の安全保障を脅かす重大な問題であり、国家の根幹に関わるものである。 　また、農業は、地域経済との結びつきも強く、農業生産の縮小ともなれば、地域経済を一層冷え込ませるなど、地方の更なる疲弊につながるものである。さらに、農業・農村は「食」を支えているだけでなく、国土の保全や水源の涵養といった多面的機能を持っており、こうした機能が損なわれれば、一般の市民生活にも多大な影響を及ぼすこととなる。 　今回の政府の対応は、農業関係者を始め、食品産業、消費者等の幅広い国民的議論もなく、唐突に決意表明が出された印象は否めない。 　よって、政府の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加については、我が国農林水産業への十分な配慮のうえで、下記のとおり慎重に検討されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　関税の撤廃が原則となっている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加については、国内農林水産業への壊滅的な影響を与えるのみならず、我が国の食料事情を危うくし、食料安全保障の観点からも、国民の生活を危機的状況に追い込むことが想定されることから、参加表明については慎重に対応すること。 ２　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加については、全産業分野にわたってそのメリット、デメリットについて、国会等で慎重に審議するとともに、国民に対して詳細な情報提供を行うこと。 ３　今後の国際貿易交渉に当たっては、『「多様な農林水産業の共存」を基本理念として、食料安全保障の確保を図るなど、日本提案の実現を目指す』というこれまでの我が国の基本方針を堅持し、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内の農林水産業の将来にわたる確立と振興などを損なわないように対応すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　平成22年12月17日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諫　早　市　議　会 4 　　　　　　　　国営諫早湾干拓事業の福岡高裁判決に対する国の上告放棄に抗議する決議 　去る12月15日、菅総理は、突然、地元に何ら説明もなく、一方的に福岡高裁判決について上告しないことを発表した。 　しかしながら、国営諫早湾干拓事業は、幾多の豪雨や高潮等により尊い生命や財産を奪われてきた諫早市民の悲願のもと、平成20年３月に完成し、それ以後は優れた防災機能を発揮し、地元住民はようやく安全・安心な生活ができるようになっている。また、新干拓地では意欲ある農業者による大規模営農が展開され、諫早湾内でもアサリなどの養殖が順調に推移し、調整池とその周辺では淡水化による新たな生態系も形成されている状況にある。 　潮受堤防排水門が開門されれば、以前のような深刻な水害等が発生することは明白である。したがって、防災や農業、漁業、環境への影響を科学的かつ客観的に分析するための環境影響評価を実施し、その検証結果を最大限に尊重したうえで誰もが納得できる判断をするように求め、地元の同意なくして開門調査は絶対に行わないようこれまで要望してきたところである。 　今回の福岡高裁判決は、地元の実態を全く踏まえず、国営諫早湾干拓事業の防災機能と営農等を低く評価し、開門による地元住民や農業、漁業、環境等への影響を全く理解していない内容であり、われわれ諫早市議会としても、国に上告を求める意見書を可決し、国や政府、与野党に要請したばかりである。 　そもそも諫早湾干拓事業は、地元の協力のもとに国営事業で実施されたのであり、開門調査にあたっては、地元の声を全く無視することはできないはずである。それにも拘わらず、科学的根拠に基づくこともなく、地元住民の意見を何ら聞くこともなく、菅総理が一方的に上告を放棄して開門する方針を表明されたことは、甚だ遺憾である。 　よって、国営諫早湾干拓事業の防災効果や新干拓地における大規模営農、開門による諫早湾内外への様々な影響等を考慮すれば、菅総理は、まずは実態を正確に把握したうえで、自らの発言を撤回し、上告を行うよう強く抗議する。 　以上決議する。 　　平成22年12月17日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諫　早　市　議　会 5 　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会総務文教分科会長報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年12月定例会 　総務文教分科会で審査を担当しました議案第97号「平成22年度諫早市一般会計補正予算（第３号）」のうち歳入全般、歳出中関係分（職員人件費（給与、職員手当等、共済費）含む）並びに債務負担行為補正中関係分及び地方債補正につきましては、ばらの幼稚園の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、全会一致により原案どおり可決すべきとの結論に至ったところであります。 　なお、審査の過程における質疑の主なものは次のとおりであります。 　歳入全般について、県支出金のうち過年発生災害復旧費補助金とは何か、との質疑に対し、平成21年度に災害が発生し、工事を今年度に発注したものなどに対する補助金である、との答弁がありました。 　同じく、市債のうち農地農業用施設災害復旧債現年災分がマイナスとなっている理由は何か、との質疑に対し、国庫補助率の引き上げに伴い起債額が減少したためである、との答弁がありました。 　４款　財務費、１項　財政費、諫早市退職手当基金について、今回は人事院勧告等に伴う人件費減額相当分を退職手当基金に積み立てるようであるが、本市における今後の退職手当基金の運用をどのように考えているのか、との質疑に対し、今後の定年退職者数は毎年30名から40名程度見込まれ、最大で46名が予定されている。退職手当基金は、年度ごとの退職者数に応じて退職手当が増減するものを平準化することが目的であり、急な退職者の増加に対しては基金を取り崩して対応することも必要である。退職手当基金の残高については、今後の退職者数や財政状況などを考慮しながら積み立てをしていきたい、との答弁がありました。 　13款　教育費、４項　幼稚園費、地域子育て支援環境整備事業について、今回の事業で芝生整備と芝刈り機の購入を予定しているが、芝生については鳥取方式による整備を行うのか、との質疑に対し、ティフトン芝を業者発注で整備する計画になっている、との答弁がありました。 　補助率は100％とのことだが、芝生整備は基準単価である１m2当たり1,000円で施工できるのか、との質疑に対し、業者からの見積り金額は１m2当たり1,280円であり、基準額を超えた金額については幼稚園の負担となる、との答弁がありました。 　職員人件費（給与、職員手当等、共済費）について、款ごとに職員人件費を比較すると増額になっている部分も見受けられるが、その理由は何か、との質疑に対し、今回の職員人件費補正は、人事院勧告の影響もあるが、大きくは定員適正化計画に基づく職員数の削減に伴う減額であり、人事異動に伴う人員の変動や職員手当等の要件変更により増額となる場合もあり得る、との答弁がありました。 　債務負担行為補正中関係分について、入札方法はどのように行っているのか、との質疑に対し、財務部において各部局の債務負担行為に関わるものを集約し、事業内容や地域性、効率性を勘案した上で、単独または複数を組み合わせて入札することとしている。なお、入札にあたっては指名競争入札である、との答弁がありました。 　こどもの城入場者傷害保険の契約については、年間入場者数で積算し、実績として増減があった場合は精算することになると思うが、入場者数の積算はどのようにしているのか、また、どの時点で保険対象となる入場者として扱うのか、との質疑に対し、年度当初の見込み数で傷害保険料を支払い、年度末の実績によって精算をすることになる。入場者数については、本年度の入場者数をもとに算定している。入場者としての取り扱いについては、来館し入場者名簿に記帳された段階で効力が発生し、傷害保険の対象となる、との答弁がありました。 　以上で、総務文教分科会長報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　総務文教分科会長　赤崎　光善 6 　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会厚生分科会長報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年12月定例会 　厚生分科会で審査を担当しました議案第97号「平成22年度諫早市一般会計補正予算（第３号）」のうち歳出中関係分及び債務負担行為補正中関係分、議案第100号「平成22年度諫早市墓園事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、小規模施設スプリンクラー整備事業（社会福祉法人　祥仁会）、地域子育て支援環境整備事業（仲沖保育園）及び新倉屋敷クリーンセンター改修事業の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、いずれも全会一致により原案どおり可決すべきとの結論に至ったところであります。 　なお、審査の過程における質疑の主なものは次のとおりであります。 　まず、議案第97号「平成22年度諫早市一般会計補正予算（第３号）」のうち歳出中関係分及び債務負担行為補正中関係分に関しては、６款　福祉費、２項　社会福祉費、地域子育て支援環境整備事業について、同事業は、県の安心こども基金を活用して、保育所や学童クラブなどの子育て支援施設に対して、送迎用車両やＡＥＤの導入、園庭の芝生化の環境整備を行うものだが、補助率100％の事業にも係わらず、ＡＥＤ未整備のクラブ等が導入を希望しなかった理由は何か、との質疑に対し、ＡＥＤの設置については、保育所と学童クラブが併設しているところは共同で利用したり、近隣施設との連携を図りながら対応している。今回の事業については、本年７月に県からの通知を受け、市内の子育て支援施設に対して導入希望に関する意向調査を実施しているが、意向調査にあたっては、本事業が今年度限りであること、補助率は10／10であること、また、維持費については、各施設の負担になることを十分に説明している。ＡＥＤの導入にあたっては、敷地外からＡＥＤを設置していることが分かるように看板等を設置すること、地域の拠点としての機能を果たすため、建物の入口付近に設置するように努めること、クラブ等の職員のほか保護者や地域住民等を対象にＡＥＤの利用方法を含む、救急救命講習を実施するように努めることなど、補助条件が事業取扱要領に盛り込まれていることを踏まえ、各施設が導入の必要性について判断したと考えている、との答弁がありました。 　同じく、障害福祉費の介護・訓練等給付事業について、障害者が利用しやすい環境が整い利用者と利用量の増により支給額が増加したため今回補正を行うとの説明だが、過去３年間の扶助費の推移は、との質疑に対し、決算額で平成19年度17億4,600万円、20年度19億900万円、21年度22億5,800万円、今年度は予算総額で25億8,400万円と年々増加している状況である、との答弁がありました。 　通所サービス利用促進事業については、事業所における送迎サービスの実施を促進し、利用者がサービスを利用しやすくするとともに、送迎サービスの利用に係る利用者負担の軽減を図ることを目的に通所サービスを行っている施設に対して助成するとのことだが、助成額はいくらか、との質疑に対し、通所の生活事業所や自立訓練事業所等が通所サービスの利用者のために送迎サービスを行っている場合に、１回の送迎の利用者が10人以上かつ、週３回以上であれば、当該送迎に要する費用を１事業所あたり300万円以内で助成することとなっている、との答弁がありました。 　７款　生活環境費、５項　環境衛生費、新倉屋敷クリーンセンター改修事業について、し尿処理業務の合理化及び経費節減を図ることを目的に、し尿処理業務を新倉屋敷クリーンセンターに集約するとのことだが、どの程度の経費節減が図られるのか、との質疑に対し、し尿処理については、現在、衛生センターと新倉屋敷クリーンセンターの２施設で業務を行っているが、衛生センターは稼動から28年を経過しており、今後はさらに修繕等の経費が必要になることや下水道区域の拡大などにより毎年度処理量が減少していることもあり、新倉屋敷クリーンセンターに集約し、処理能力を超えるし尿については、諫早中央浄化センターで処理を行う計画である。衛生センターを廃止することで年間１億円程度の経費削減が見込まれるが、下水道使用料として年間５千万円の経費が発生するため、差し引き５千万円程度の経費削減が図られる見込みである、との答弁がありました。 　３表　債務負担行為補正中、ごみ分別収集用ポリ袋配達業務について、同業務については今回新たに債務負担行為をするものだが、どういうメリットがあるのか、との質疑に対し、平成21年度までは販売店からの受注業務と手数料の徴収事務を諫早市衛生組織連合会に委託し、販売店への配達はごみ袋の作製業者へ委託していた。21年度をもって衛生組織連合会がごみ袋の受注業務等を止めたことから、22年度はごみ袋の作製業者に配達業務と受注業務の委託を行ったが、委託契約が５月以降となるため４月の配達業務は業者と随意契約し、受注業務は市が行った。これまでと同様、債務負担行為によらない場合は、ごみ袋の受注先が年２回変わり、販売店の業務が繁雑になるが、債務負担行為をすることで平成23年度からの３年間は受注・配達業務とも同じ業者になり、円滑な受注・配達業務を行うことができる、との答弁がありました。 　以上で、厚生分科会長報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　厚生分科会長　土井　信幸 7 　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会産業経済分科会長報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年12月定例会 　産業経済分科会で審査を担当しました議案第97号「平成22年度諫早市一般会計補正予算（第３号）」のうち歳出中関係分並びに繰越明許費中関係分及び債務負担行為補正中関係分につきましては、県営圃場整備事業の目代地区及び漁港整備事業の江ノ浦漁港の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、全会一致により原案どおり可決すべきとの結論に至ったところであります。 　なお、審査の過程における質疑の主なものは次のとおりであります。 　８款　農林水産費、４項　土地改良費、県営圃場整備事業の目代地区について、事業区域内には谷あいの狭隘な部分も含まれており、事業費や地元負担金などを考えると、圃場整備を実施しても効果が出ないような箇所は、計画策定の時点で事業区域から除外したほうがよいのではないか、との質疑に対し、圃場整備に取り組みたい旨の相談があった場合はまず地元でその区域を決めてもらうが、その段階で急傾斜地などの極端に圃場が狭く、明らかに事業効果が低いと考えられる箇所は区域から除外するよう指導している。また、事業を進めるにあたっては、計画区域全体における費用対効果を算定し、補助事業として成立するかどうかを精査している。目代地区の場合、現行区域での費用対効果が補助事業の採択要件とされる１以上の値となっており、地元の意向も尊重したうえで区域を決定している、との答弁がありました。 　また、県営畑地帯総合整備事業の小豆崎地区について、当該地区の一部では地区外の農業者が耕作しているように聞いており、農業後継者が少ない状況である。そのため、事業完了後は耕作されずに放置される農地が出てくる心配はないのか、との質疑に対し、確かに耕作を希望しない地権者等も存在しているため、土地改良区では土地配分等を調整しており、地区内の担い手を中心に農地の利用集積を図ることにしている、との答弁がありました。 　同じく、７項　水産業費、江ノ浦漁港施設整備計画調査事業について、当該事業は江ノ浦漁港に堆積する土砂の浚渫計画を策定するため、事前に測量調査を実施するものであるが、漁業者などの漁港利用者には測量調査費や浚渫工事費等に対する負担金は発生しないのか、との質疑に対し、江ノ浦漁港は市が管理する公の施設であり、工事費等に関して漁港利用者に負担金は生じない。なお、漁港に係船する漁船やプレジャーボートの所有者等には条例に定める利用料が別途課せられている、との答弁がありました。 　次に、９款　商工労働費、１項　商工費、中小企業振興資金融資事業について、融資預託金を追加する目的は何か。また、預託金を２億円とした根拠は、との質疑に対し、長引く経済不況の中で市内の中小企業者は大変厳しい経営を強いられており、運転資金や設備資金として利用される中小企業振興資金の需要に対応するため、今回の補正予算により現行の融資限度額1,400万円を2,000万円に引き上げて、中小企業の更なる経営安定と資金力の強化に繋げたいと考えている。また、２億円の根拠については、すでに限度額を借り入れている約80社が600万円の追加融資を受ける場合は４億８千万円が必要であり、預託の条件として市と金融機関の協調倍率が2.4倍であることから預託金額を２億円にしている、との答弁がありました。 　干拓地で大規模営農を展開している農業法人のように農業分野でも企業経営化が進められていることから、中小企業振興資金を農業経営に利用できないのか、との質疑に対し、本制度では農業経営は対象とされていないが、製造加工設備を有し製造行為を行っている場合など業態によっては対象になる、との答弁がありました。 　最後に、14款　災害復旧費、１項　農林水産災害復旧費、農地農業用施設災害復旧事業について、国の補助事業の採択要件は１カ所当たり40万円以上となっているが、その基準額未満の被災箇所を救済する手立てはないのか、との質疑に対し、同一地目であって150メートル以内の間隔で点在している被災箇所はその全てを１カ所と見なせるため、この考えに基づき可能な限り適用できるよう努めており、それ以外には基準に満たない被災箇所を本事業の対象にすることはむずかしい、との答弁がありました。 　以上で、産業経済分科会長報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業経済分科会長　野副　秀幸 8 　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会建設分科会長報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年12月定例会 　建設分科会で審査を担当しました議案第97号「平成22年度諫早市一般会計補正予算（第３号）」のうち歳出中関係分並びに繰越明許費中関係分及び債務負担行為補正中関係分、議案第98号「平成22年度諫早市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」及び議案第99号「平成22年度諫早市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、伊木力・元釜地区浄化センターの現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、いずれも全会一致により原案どおり可決すべきとの結論に至ったところであります。 　なお、審査の過程における質疑の主なものは次のとおりであります。 　まず、議案第97号「平成22年度諫早市一般会計補正予算（第３号）」のうち、歳出中関係分並びに繰越明許費中関係分及び債務負担行為補正中関係分に関しては、11款都市整備費、２項公園費、公園緑地管理事務について、議案第96号の訴えの提起に係る費用とのことであるが、具体的にはどのような内容を積算したものか、との質疑に対し、顧問弁護士を訴訟代理人とするが、その着手金、日当、交通費及び裁判所に支払う手数料、関係書類送達のための郵便料である、との答弁がありました。 　第３表、債務負担行為補正中、市民公園及び都市公園管理事務について、市内４カ所の公園の駐車場出入口の開錠及び施錠の管理委託業務ということであるが、施錠を行う公園の基準があるのか。その他の公園の駐車場はどのように管理しているのか、との質疑に対し、夜間施錠をしているのは上山公園の東側と北側の駐車場、西諫早第１公園及び第２公園の駐車場である。この４カ所は利用者が非常に多く、無断駐車もあることから、公園利用者の駐車に支障を来たすことのないよう時間を決めて施錠している。その他の駐車場については夜間も開放しているが、そうした心配もなくトラブルも発生していない、との答弁がありました。 　次に、議案第98号「平成22年度諫早市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」に関しては、マンホールポンプ場79カ所の維持管理業務委託の入札は一括して行われるのか。また、委託対象業者は市内にどの程度あるのか、との質疑に対し、入札は全79カ所を、ある程度の地域的なまとまりをもった２つから３つのグループに分けて指名競争入札で行っている。指名業者は準市内業者を含めて40業者程度である、との答弁がありました。 　次に、議案第99号「平成22年度諫早市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」に関しては、伊木力・元釜地区整備事業に対する県支出金が追加内示されたことによる事業費の増額補正であるが、当該事業の財源の５割を占める「村づくり交付金」は今後も継続されるのか、との質疑に対し、この交付金は今年度末で廃止となる可能性があるが、その場合にはこれに代わる交付金が措置されるとの話を聞いている、との答弁がありました。 　以上で、建設分科会長報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　建設分科会長　南条　　博 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...