諫早市議会 2009-06-02
平成21年第５回（６月）定例会（第２日目） 本文
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◯議長（並川和則君）［ 109頁］
おはようございます。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程第１「平成21年度施政方針に対する代表質問」を行います。
この際、議長からお願いをいたします。質問時間は申し合わせによりまして30分間とし、質問は関連質問を含め３回までとなっておりますので御了承願います。
なお、答弁については、質問の趣旨をよくとらえ、簡明、的確に答弁をお願いします。
まず、諫栄クラブ、
山口隆一郎議員。
2
◯山口隆一郎君［ 109頁］
皆さん、おはようございます。諫栄クラブの山口隆一郎です。代表質問のトップを務めさせてもらいます。
６月議会から、当局ともにクールビズということで、軽装で議場に入らせてもらっております。どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、宮本市長、一言聞いてください。
本年４月５日に執行されました
諫早市長選挙におきまして、厳しい選挙戦を戦われました。この選挙後、市民の中には、旧諫早市と旧郡部の戦いと評された市民もおられたようでございます。
そのような中、激戦を制し、市民の信託を受けられ、見事当選を果たされまして、諫早市の２代目市長としての御就任、まことにおめでとうございます。
宮本明雄市長のこれからのリーダーシップに大いに期待し、改めてお祝いを申し上げます。
ところで、諫栄クラブは旧北高各町１名ずつ、旧多良見町２名の６名で構成しています。期せずして、旧郡部だけとなりました。１期目のときは、旧諫早市の議員もおられましたけれども、今回は、旧郡部だけとなっております。
そこで、諫栄クラブ６名の話を集約いたしましたのでお聞きください。
宮本明雄市長は、旧諫早市出身でありますので、旧諫早市については、詳しく存じておられることと思います。４月の市長選挙では、市内はもちろんのこと、旧郡部をくまなく回られまして、政策を訴えられたことと思います。今度は、現職の市長として旧郡部の隅々まで足を運ばれ、直接市民と対話をされまして、市長が申されますように、市民の目線で地域の実情を察知して政策に生かしていただきたい、そして、市民の負託にこたえてもらいたいと願うものであります。これからも、地域懇談会とかもされるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従い代表質問をいたします。
大きな１点目、市政運営についての所信についての１つ目、
生活密着宣言についての質問であります。
市長の選挙公約の中に、最大の目玉でもありました
生活密着宣言は、すべての市政の根幹に据えてありますが、もう少し内容をかみ砕いて生活環境等をどのように守り育てられるのか、具体的に市民の皆様にわかりやすい説明を求めます。
２つ目、
九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）についてです。
この長崎ルートについては、昨年、
新幹線建設調査研究特別委員会が設置されまして、本年３月議会で報告をされております。武雄温泉─諫早間45.7キロメートルにつきましては、昨年着手されております。この長崎ルートについては、特に、財政負担等を含めて賛否両論ありますが、私は、
諫早駅舎構想と
周辺整備事業計画についてお尋ねをいたします。
この諫早駅舎は、お隣の島原市、南島原市、雲仙市の玄関口でもあり、特に、観光面では３市との連携も必要であり、大いに期待されていると思います。また、周辺の道路整備、新駅前広場と
大型駐車場等の確保等も必要であると思いますが、現在の構想をお聞かせください。
３つ目、平成26年の長崎国体について。
最初の長崎国体は、昭和44年だったと思っております。今回は、２巡目となりますが、本市では、第69回
国民体育大会の開閉会式を初め７競技が開催予定であります。市民の皆様の中には、何の競技が、どこであるのか知らない方も結構いらっしゃいます。そこで、７競技名と、その競技場所や施設をお知らせください。
４つ目、合併特例債について。
本市の合併特例債は、人口や面積等で決まっていると思いますが、国が10年間で509億円、県は交付税で10数億円、合わせて約520億円超の
合併特例債等が使えるようになっております。現在、国の509億円のうち、どれくらい使っておられますか。また、残りの合併特例債については、全額使われる予定なのか。それとも１割か２割程度残される予定なのか。
この合併特例債については70％が交付税に算入されまして、市のほうに戻ってきます。実際の起債（借金）は30％でありますので、市にとって非常に有利な財源と思います。市長の今後の運用計画と方針をお尋ねいたします。
５つ目、
緊急経済雇用対策について。
けさの新聞を見ますと、これは５月の厚生労働省の発表ですけれども、求人倍率が0.44倍、そして、失業率が5.2％と過去を更新しているようでございます。長崎県はそれを下回る状況であると思っております。本市でも厳しい状況であります。
このような状況の中、大都会は、まあまあ雇用、就職面も地方と比較してよいようでございます。国や県も同様の施策を発表していますが、諫早市の具体的な取り組みと成果はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
６つ目、中小企業者への
経営安定対策について。
100年に一度の
危機的世界経済状況と言われる中、中小企業者の皆様は、大変厳しい状況下に置かれております。本市の
経営安定対策の融資制度である
中小企業振興資金事業について具体的にお尋ねをいたします。これは、予算的にいきますと、当初予算で９億1,600万円、６月補正で11億7,500万円と。20億9,100万円の予算を組んでおられるみたいです。
７つ目、
新型インフルエンザ対策についてであります。
過去、
鳥インフルエンザについて、複数の議員が一般質問をしておられます。
新型インフルエンザについても昨年質問があっておりますが、今回は、
新型インフルエンザでも今までより若干違うようです。そこで、本年メキシコで発生した豚の
新型インフルエンザが世界的に蔓延しています。世界では、110カ国以上とも言われ、また、５万5,000人を超える感染者がおられるようでございます。日本では、６月29日の11時現在ということでございますけれども、42都道府県、1,214人ということで昨日の新聞に載っておりました。都市周辺で多く発生しております。長崎県内でも長崎市で６月16日に１人、佐世保市で６月24日に１人と感染者が確認されております。
県内３番目の本市では、発生は今のところありませんが、予防対策等の
取り組み状況はどのようになされているのか、お尋ねをいたします。
大きな２点目、輝くひとづくりについてでございます。
子育て支援等の充実についてお尋ねをいたします。「子育て支援の充実」を掲げて支援策を実施されてきましたが、過去５年間の減少は何人ぐらいか、お尋ねをいたします。2008年の諫早市の出生数は1,200人、過去10年間で、これは１市５町でございますけれども、300人減少しているようでございます。
本市では、「健やかなひとづくり」「こころの豊かなひとづくり」を掲げ、ひとづくりを根幹として努力しておられます。ひとづくりの基礎と申しますか、やはりひとづくりは、子どもの教育が大切であろうと思います。
諫早市こども準夜
診療センターの開設、学童保育の増設、こどもの城の開館、そして、いさはや
子育て応援プラン後期５カ年計画を策定され、平成22年度より実施されるわけですが、平成17年度から平成20年度までの４カ年の成果はどうであったのか、お尋ねをいたします。
また、このようにひとづくりに真剣に取り組み、
平和都市宣言の本市に挑戦するように、本年５月25日、北朝鮮は２度目の核実験を行い、全世界を震撼させました。我が長崎県は、アメリカにより原爆を投下され、多くの犠牲者を出した被爆県でもあります。
諫早市内在住の多くの被爆者の方々の心を踏みにじり、逆なでする行為に対し、市として直ちに直接抗議文を発送されましたことは、非常に的を射た行動であり、市民の皆様とともに評価したいと思います。本６月議会で市議会としても抗議文を議決し、発送することを予定しております。
大きな３点目、活力ある産業づくりについてです。
これにつきましては、
イノシシ対策についてでありますが、諫栄クラブを含みます７名の議員が質問される予定でありますので、私は今回の質問を取りやめます。
２つ目、水産業の振興についてです。
現在実施している種苗、アワビ、アカウニ、ナマコ等を
橘湾中央漁業協同組合の有喜、江ノ浦、池下に毎年放流されておりますが、種苗を増加して放流できないか、お尋ねをいたします。この
種苗放流事業には、漁民の皆様も非常に期待をされておりますし、歩どまりもよいということで効果もあっております。ぜひ、今まで以上の推進を図ってもらいたいと思います。
３つ目、農業の振興について。
日本の農地の面積、これは、食の面積ですけれども、約463万ヘクタール、これは2008年度です。この10年間で約６％、神奈川県の面積を上回る28万ヘクタールが減少しているそうでございます。
そのような中、諫早市は農業が盛んで、県下でもバレイショ、ニンジン、タマネギ、菊、カーネーションの花卉類等、県で一番の生産、出荷を誇っていると思います。県内はもちろん、たくさん県外へ販売されていますが、この特産品をＪＡとも連携され、諫早市の名産としてブランド化できないものか、お尋ねをいたします。
４つ目、観光物産の振興についてです。
これまでも観光物産の振興については、商工会員の皆様ともいろいろな面で連携を図られ、努力をされ、成果を上げておられることは十分認識しています。今回は、
諫早観光物産コンベンション協会と名称を変更されて取り組んでおられます。
この観光物産の振興は、地域経済の活性化や雇用対策等の面での波及効果も大きいと思います。島原市、雲仙市、南島原市の３市とも連携して、農産物、海産物等を含めての知名度アップと集客の誘致に努めていただきたいと思いますが、具体的方策はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。また、
諫早観光物産コンベンション協会についても説明をお願いいたします。
大きな４点目、暮らしの充実について。
１つ目、
交通安全対策等についてです。この
交通安全対策等については、総合
交通対策特別委員会が合併後に設置され、主に赤字のバス路線の廃止等について協議してきました。高齢者、障がい者、弱者の皆様のためにも、財政厳しい折ではありますが、赤字路線は市のほうで補てんしていただき、赤字であってもバス路線の維持をお願いしたいと思う次第です。また、危険な踏切の改良とか、ガードレールの設置、歩道の整備等も含めまして実施をお願いいたします。
２つ目、
地球温暖化防止策について。
1997年の京都議定書に始まり、今や環境問題は世界的にクローズアップされております。日本では、平成32年までに
温室効果ガスの削減目標として６月に麻生総理が15％削減と打ち出しておられます。特に、ＣＯ２を削減するためには、森林の保護育成は非常に大切であると考えます。
「諫早市豊かな
森づくり計画」「
太陽光発電導入支援事業」等、具体的にどのような計画、目標があるのか、お尋ねをいたします。
３つ目、
生活排水対策の早期完成について。
先ほどの環境問題とも関連しますが、生活雑排水は、河川や海の汚染につながるばかりでなく、人間やすべての動植物にも影響を与えるそうです。そこで、
公共下水道事業、
農業集落排水事業が順調に整備を進められておられることは、環境整備の面からも大きく期待されております。また、補助制度のある
高度処理型浄化槽事業についても推進を図られ、早期完成を目指してもらいたいと思いますが、それぞれの事業の進捗率や今後の事業の計画はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。
以上、通告により質問しましたが、答弁によっては再質問をさせていただきます。
3 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 111頁］
おはようございます。まず最初にアドバイスと祝意、激励をいただきましたことを厚く御礼を申し上げます。
それでは、代表質問のトップ、諫栄クラブを代表しての山口議員の御質問にお答えを申し上げます。多岐にわたっておりますので、ちょっと長くかかるかもしれませんけれども、よろしくお願いをいたします。
私は、市長として実施する施策や事業が市民感覚からかけ離れていないか、常に市民の目線で謙虚に検証してみる必要があるものと考えております。この
生活密着宣言でございますけれども、すべての事柄を生活者の視点で考えまして、そして、立案をし、実行していくということが今からの時代には必要なのではないかということで、その思いを
生活密着宣言という言葉に込めた次第でございます。
物事の根底といいますか、哲学といいますか、そういうものに生活者の視点が要るのではないかということが必要だという考え方から、その言葉として選んだのが生活密着という言葉でございました。これはある意味では、役所の論理だけではなくて、物事をもう一度見つめ直してみるという視点が必要なのではないかと思った次第でございます。
現在、世界的な経済危機の中で先行きが不透明でございます。そういった中で、日本は世界で一番と言われる少子・高齢社会を迎え、目前に迫っているというのが現状でございますので、そういった中で、これから豊かな市民生活を送るためには、この
生活密着宣言の視点が必要だろうと考えた次第でございます。
子育て支援とか、地元経済の活性化とか、生活の足の確保とか、いろいろなことが今からもっと重要になってくるという意味合いを込めまして、今までの施設とか、今まで整備されました社会資本とかを大切にしながら、これから市政運営に当たっていきたいということを込めて言葉にいたしましたのが、その
生活密着宣言という言葉でございますので、どうか御理解をお願いしたいと思います。
次に、
諫早駅周辺整備基本構想についてでございます。
この基本構想は、新幹線開業の効果を島原地域も含めた広域的な発展につなげていくために、諫早駅周辺の新しいまちづくりの基本としてまとめたものでございます。対象地域は、諫早駅を中心とした栄田町、永昌町、永昌東町の一部を含む約48ヘクタールの区域でございます。この地区は、
ＪＲ長崎本線と大村線、島原鉄道のほか、国道がございまして、また、税務署とか、諫早総合病院、県の振興局など、公共の施設も集積をしております。また、中央商店街と並ぶ諫早市における商業の中心地でもあるというところでございます。
今回の基本構想のエリアにつきましては、少し範囲を今の市街地よりも広げまして計画をするということを考えているところでございます。
しかしながら、駅周辺では鉄道により一体的な土地利用が図られないことや、諫早病院前から北側に通行できる市道、税務署前から国道34号までの道路整備が望まれているところでございます。基本構想でのテーマを「寄ってみたか、過ごしてみたか、暮らしてみたか、
諫早駅周辺地区」と設定をしております。
具体的には、今年度策定いたします整備計画の中で施設の配置や整備の手法、概算費用などについてもまとめるという予定にしているところでございます。
また、長崎国体が平成26年、平成26年というと先のことみたいですけど、あと５年ということでございますので、これに対応するための段階的な整備も計画といいますか、想定をしながら進めてまいりたいと思います。
なお、新幹線の駅舎でございますけれども、諫早─長崎間というものがまだ認可を受けておりません。今、認可を受けておりますのは、武雄温泉から諫早までということでございますので、これは長崎市ともタイアップをしまして、長崎延伸をぜひ実現させまして、諫早駅の駅舎が本来といいますか、当初計画をされておりますような形になりますよう、新しいホームが増設ができますように考えていきたいと、推進をしていきたいと思っております。
次に、平成26年開催の長崎国体についてでございます。
長崎国体の諫早での競技でございますけれども、まず、陸上競技、
バレーボール、
ウエイトリフティング、柔道、
フェンシング、ゴルフ、カヌーの７競技でございます。競技会場につきまして申し上げます。開閉会式と陸上競技の全種目が
県立総合運動公園、これは来年度からですか、県が改修に入りますけれども、
県立総合運動公園の陸上競技場、
バレーボールの成年男子が小野体育館、成年女子が飯盛体育館と
森山スポーツ交流館の２カ所、
ウエイトリフティングの成年男子が
諫早農業高等学校の第１体育館、少年男子が第２体育館、柔道は、全種目が小野体育館、
フェンシングは、全種目が新
諫早市体育館、これは陸上競技場の横に新たに市の体育館を整備するというところでございます。ゴルフの成年男子が
長崎国際ゴルフクラブ、女子が
喜々津カントリー倶楽部、カヌーが全種目が喜々
津川河口特設カヌー競技場、なごみの里運動公園の横です。これは仮設でございますけれども、特設会場を設置いたしまして、今、競技場はございませんので、特設会場ということになります。
次に、合併特例債についてでございます。
合併特例債によります事業につきましては、これまで道路とか、橋とか、橋りょう、排水路、公園、学校施設などの生活関連の整備事業を中心に実施しておるところでございます。これまで約145億円を活用してきております。その他事業とあわせ、本年度末でございますけれども、５年間の累計額が約260億円、本市の借入可能額である509億円の約半分と、５年間で約半分ということになる見込みでございます。事業費に対します起債の割合は95％、その償還金の先ほどおっしゃいましたけれども、70％が普通交付税の
基準財政需要額に算入されるという仕組みでございます。結果的に、国から高率の支援が受けられる点が他の起債とは大きく異なります。財政運営上からも極めて有利な起債と。借金は借金ですけれども、有利な起債ということが言えるのではないかと思います。
例えで申し上げますと、10億円の事業をするということにいたしますと、９億5,000万円が借入可能であります。95％ですから９億5,000万円。あとの5,000万円は、その年に一般財源で手当をするということになります。そのうち６億6,500万円が起債償還にあわせて交付税の算定の
基準財政需要額と申しますけれども、それに算入されてくるということになります。
なお、市債の借り入れは、償還とのバランスが大事でございますので、抑制すべき点は抑制を基本としながらも、通常では交付税の措置が低い地方債を合併特例債に切りかえるとともに、真に
市民サービスの充実と市勢の振興に必要な事業を見定めまして、今後の財源確保に努めてまいりたいと考えております。
例えば、道路事業なんかをやる場合に、一般の起債を充てますと、ほとんど交付税というのはありません。国からのお金は来ませんけれども、この合併特例債を充てますと、その75％ですから、約７割が交付税として措置されるということでございますので、できるだけ一般の起債を抑制いたしまして、こういうものに切りかえたいということで財政の運営を行っていきたいということでございます。
次に、
緊急経済雇用対策についてでございます。
平成21年１月26日、世界的な金融危機等によりまして、経済情勢の急激な悪化に対応し、緊急の経済対策及び雇用対策を講じ、市民生活の安定と地域経済の活性化を図るため、
諫早市緊急経済雇用対策本部を設置いたしました。これまでの取り組みといたしましては、市民生活の安定と地域経済の活性化を目的といたしまして、臨時職員の直接雇用や請負業務等への発注、地域活性化・
生活対策臨時交付金を活用いたしました元気いさはや
生活応援事業、定額給付金及び
子育て応援特別手当の給付、雇用機会の創出につながります公共事業の推進や中小企業の資金ぐりの支援などを行っているところでございます。
今後も国の
経済危機対策に対応した事業などに取り組み、刻々と変化する
経済雇用情勢に迅速に対応できますよう情報収集に努め、緊急的かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、先ほどの分とちょっと関連をいたしますけれども、中小企業者への
経営安定対策についてでございます。
市の融資制度といたしまして、中小企業者の経営の安定を図り、円滑な資金調達を支援する
中小企業振興資金融資事業において、本年４月から貸付金利を1.9％から1.8％に0.1％減額をしました。そしてまた、返済期間を最長７年から１年据え置きの10年間ということで返済期間を延ばして、要するに返済への負担を小さくしようというものを４月から行いました。
そしてまた、今回、補正でお願いしておりますけれども、中小企業が金融機関から融資を受ける際に発生する保証料というものがございます。これは、保証協会に納めるものですけれども、保証が受けられませんと融資が受けられないということになりますので、市が保証協会に補給すると。その大体0.35なのですけれども、これを補給いたしまして、中小企業者の負担軽減を図りまして、円滑な資金調達を支援してまいりたいということで、今回６月補正でお願いしておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
これに伴いまして、多くの利用が見込まれますので、今議会に預託金にかかわりまして、予算の大幅な増額をお願いしてるところでございます。当初予算では10億7,400万円ということでございましたけれども、今回3.6倍となる38億9,400万円、約39億円の資金の幅を持たせまして、それを御利用いただいて、この厳しい経済状況を乗り切っていただきたいということでございます。これは、約39億円ですけど、銀行と協調融資という形をとります。市が銀行にお金を預けて、そこから、2.4倍という倍率で協調で銀行と一緒に融資をしていくと。協調融資と申しましたけれども、そういう手法をとります。
次は、
新型インフルエンザ対策でございます。
ことし４月に、メキシコで発生をいたしました
新型インフルエンザの感染者は、６月29日現在で世界116カ国、７万893人ということでございます。日本国内では42都道府県で1,207人と、日にちが先ほどとちょっと違うと思いますので、６月16日には長崎市で県内で初めての感染者が確認をされ、６月24日には佐世保市で県内２例目、そして、きょうまた、先ほど連絡がありましたけれども佐世保市で新たに３例目の感染者が確認されたそうでございます。
長崎県では、４月28日に長崎県
新型インフルエンザ対策本部が設置されております。県内の保健所には、
発熱相談センターを開設いたしまして、健康に不安がある方などの相談に応じているところでございます。
諫早市でございますけれども、５月１日に
諫早市新型インフルエンザ対策本部を設置しますとともに、
健康福祉センターに相談窓口を開設いたしまして、平日はもちろんのこと、土、日、祝日を含め生活相談等に対応しているところでございます。
市民への啓発、情報提供といたしましては、
新型インフルエンザに関する情報や発生段階ごとの対応策について市報に掲載いたしました。また、啓発用のパンフレットというものを各自治会を通じて回覧をお願いしたところでございます。
現在、市では発生段階に応じた対策を示した行動計画の早期策定に向けて作業を行っております。また、補正予算にも今回お願いをしておりますけれども、予防等に必要な資材の備蓄も計画しているところでございます。
今後とも市民の健康と
安全を守るため、保健所など関係機関と連携しながら、市民への情報提供や生活相談など、
新型インフルエンザ対策に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
次に、子育て支援の充実についてでございます。
初めに、過去５年間の本市の出生数、子どもの生れる数でございますけれども、住民基本台帳で見ますと、年度末ですけれども、平成16年度が1,326人、平成20年度が1,276人、年間の出生者数を比較いたしますと50人が減少しております。平成17年度からの統計でいきますと、大体出生数が1,280人前後で推移しているというところでございます。
子育て応援プラン前期計画の成果とのことでございますが、本計画に基づきまして、
諫早市こども準夜
診療センターの開設、これは夜の８時から11時まで、健康保険諫早総合病院の２階にありますけれども、小児科で365日、小児科の専門医が診療を行っておられます。８時から11時まで、365日ですから毎日でございます。市内の小児科医、勤務医の方が交代で御協力をいただきまして、いつでも８時から11時まで診療を受けられるということでございますので御承知をしていただきたいと思っております。
学童保育や特別保育サービスの充実、こどもの城のオープンなど、ハード面・ソフト面において施策の充実を図ってきたところでございます。出生数が横ばいからやや上昇にこのところ転じておりまして、この要因にはさまざまなことが考えられますが、子育て応援プランによる施策の充実も、その要因の一つではないかと考えております。子どもを生み育てやすい環境を整備する施策を継続することが重要でございます。
本年度に策定をいたします後期計画、５年間の計画ですけれども、市民の意向や要望等を踏まえまして、子育ち・子育てを応援できるような計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。
それから、イノシシについては割愛をされましたので、次に、水産業（種苗）についてでございます。
橘湾におきます
種苗放流事業は、
橘湾中央漁業協同組合が事業主体となって実施している事業でございます。沿岸漁家の基礎生産を支えるアワビ、アカウニ、ナマコ等のいそ根資源が漁場の生産力低下によりまして減少傾向にあるため、市が行う並型魚礁設置事業や藻場造成事業とあわせまして、計画的にその種苗を放流することで資源の維持向上を図るというものでございます。
水産資源の減少が続く中、種苗放流によりまして、漁獲量が増加に転じることはなかなか困難な状況にはありますけれども、放流物の漁獲率が高まるなど、種苗放流によって資源を人工的に添加することで、漁獲量が安定し、漁獲量減少傾向に歯どめをかけていることも確かでございます。
また、放流後の資源管理の徹底など、自助努力を積極的に行っていただいているため、資源の増加が見られている魚種もございます。例えて言いますと、橘湾におきますアワビの放流につきましては、平成10年に１トンにも満たない漁獲量が平成19年には2.9トンになるなど約３倍と、順調に推移をしております。
いずれにいたしましても、このような環境のもとにおいては、漁業者の皆様の御負担をできるだけ軽減しながら、資源を保護育成する活動を支援していく必要があると考えておりますので、今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、農業の振興についてでございます。
特に、ブランド化ということでございます。地域の産業・経済の活性化につながることから、各地域において、それぞれの地域特性・環境を生かした農産物が生産をされまして、ブランド化に向けた努力を続けられております。
主な農産物を地域ごとに見ていきますと、多良見地域では、伊木力みかんが全国的に有名、それから、飯盛地域では、バレイショ、ニンジンの栽培が盛んで、バレイショは「諫早ポテト元気くん」の名前で出荷をされております。
このほか、カーネーションの栽培も盛んでございまして、先日、日本農業賞大賞を受賞するという栄誉に浴されました諫早カーネーションとして名を上げておられます。部会がそれを受けられたということでございます。
諫早・森山地域では、米が多く栽培されておりまして、長崎コシヒカリや長崎ひのひかりの名前で出荷されております。なお、平成18年から新たな品種として出荷されました「ながさきにこまる」は、本が出ておりますけれども、平成20年産の食味ランキングにおきまして、新潟県の魚沼産のコシヒカリ等のブランド米と同じ特Ａと、これは16あったですかね。全国で少ないのですけれども、その特Ａの評価を受けておられるということでございます。
諫早、高来、小長井地域では、アスパラガスが多く栽培されておりまして、長崎アスパラガスの名称で出荷されております。
これらのほかにも各地域には、さまざまな農産物が栽培されておりまして、今後、ブランド化を推進するためには、市内外へ向けた本市特産物のＰＲ活動等を行いながら認知度を高めていく必要があると考えております。これは、市だけではできませんし、関係団体だけでもできませんので、連携をとりながらやっていきたいと思っております。
次に、観光物産の振興についてでございます。
観光物産の振興は、「おもてなしの心」の醸成、交流人口の拡大によるお土産品購入や宿泊、それに伴う地域産業の活性化による雇用機会の拡大など、地域経済の活性化や雇用の面での波及効果が期待されるものでございます。
昨年12月に、「自然豊かな交流のまち、諫早」を基本理念といたしました諫早市観光基本計画を策定をしておりまして、今後は、
諫早観光物産コンベンション協会等と連携いたしまして、この計画を推進いたします。観光物産の振興を図るということにいたしております。
近隣市町との連携につきましては、雲仙市、大村市と共同で観光パンフレットをつくるなど、今後についても来年は「龍馬伝」というものもございますので、関連した長崎街道や島原街道の活用や諫早湾干拓の活用など、あらゆる機会を通じて島原半島３市を初め、近隣市町との連携をとりながら観光物産の情報発信と振興に努めてまいりたいと思っております。
諫早観光物産コンベンション協会でございますけれども、コンベンションの誘致にも力を入れていくということから、前は、名前が諫早観光協会と言っておりましたけれども、これがちょっと長いですけれども、
諫早観光物産コンベンション協会に名前を変更されたというものでございます。
次に、
交通安全対策等についてでございますけれども、本市は県の中央部に位置しておりまして、鉄道、国道の結節点として
交通の利便性は充実していると言われております。しかしながら、今後増加する高齢者の方々、身体に障害のある方などのいわゆる
交通弱者の皆様が
安全で安心した買い物や通院など外出できるようにしていくことが、これからの課題ということになるだろうと思っております。
そこで、これらの解決に向けた総合的な
交通支援対策の検討を行うためには、庁内に検討組織を立ち上げ、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
なお、市内の乗り合いバス事業者に対しましては、市民の移動手段を確保するという点から、バス事業者に対し必要な支援を今も行っているところでございます。
先ほど御質問の中でガードレールとか、それから、踏切とかいうことが出てまいりました。あのガードレール等は
交通安全施設でもどちらかと言えば道路事業のほうでやっておりますし、島原鉄道の踏切２カ所を今回補正でお願いしていますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
次に、地球温暖化防止対策についてでございます。
地球温暖化につきましては、世界的な喫緊の課題でございまして、自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であると認識しております。国におきましては、地球温暖化の原因となっております
温室効果ガス削減の中期目標について、平成32年までに平成17年比で15％減とするということを既に発表しているところでございます。本市の地球温暖化に関連する具体的な施策といたしまして、ＣＯ２排出を抑制するごみ減量化推進事業、森林のＣＯ２吸収効果を発揮させるための市有林造成事業や豊かな森づくり事業等を展開しているところでございます。
特に、本６月補正予算をお願いしておりますが、個人住宅への太陽光発電システム設置について補助制度を創設いたしまして、国の補助、県の補助に加えまして、県内他市に先駆けてこれをやりたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
今後、さまざまな事業展開、取り組みについて検討をいたしまして、ＣＯ２削減を進めたいと思っております。
次に、
生活排水対策の件でございます。
平成19年２月に策定をいたしました下水道経営戦略プランに基づきまして、
公共下水道事業、
農業集落排水事業、合併浄化槽事業の３事業によりまして地域の特性に応じて、それぞれの制度を選択し、活用しながら、効率的で計画的な整備に努めているところでございます。事業の進捗状況でございますが、
公共下水道事業につきましては、平成20年度末の整備率が全体計画面積に対しまして約50％、事業の認可面積に対しまして約68％の進捗でございます。
農業集落排水事業につきましては、完了している地区は15地区、実施中が２地区という状況でございます。
今後の予定につきましては、現在整備中の事業を計画的に推進していくとともに、飯盛地域の江ノ浦地区において、
公共下水道事業に、諫早地域の有喜・松里地区において、漁業集落排水事業に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、平成20年度末までに供用開始いたしました各家庭の接続率は、
公共下水道事業で約77％、
農業集落排水事業で約70％となっておりますので、整備と並行いたしまして、今後ともさらに各世帯に接続をお願いしていくということにしているところでございます。
この接続率が、思ったように伸びてないというのが今の実態でございますので、市民の皆様方の御協力を賜りまして、ぜひ
公共下水道事業、
農業集落排水事業が来ましたら、ぜひ接続をお願いしたいと思っております。
それでは、壇上からの答弁は以上でございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。（降壇）
4
◯山口隆一郎君［ 116頁］
詳しい答弁をいただきましてありがとうございました。
生活密着宣言の件につきましては、非常によくわかりました。
私は、観光の面でいきますと、観光は21世紀のやはり基幹産業になるのではないかというふうに思っておりますし、観光と農業の連携も必要ではないかと思っております。
再質問をいたします。
先ほどの
国民体育大会関係の諫早市の７競技の競技施設についてでございますけれども、今、既存の施設で十分にやっていけるのか、それとも手を入れないといけないのか、教えていただきたいと思います。
それから、
新型インフルエンザのよく弱毒性という言葉が使われますけれども、この弱毒性の意味というか、その辺を詳しく説明していただければと思います。
また、この
新型インフルエンザにつきましては、昨日の新聞でしたけれども、今までは真夏になれば消えるだろうと、自然消滅するだろうという見方だったらしいのですけれども、非常に状況が変わりまして、実はきょうからメキシコのほうで世界保健機構のマーガレット・チャン事務局長ほか、日本からは厚生労働省の幹部が行かれて国際会議が開かれるというふうに、非常に危機感が今募っておるとお聞きしております。今後、いいほうにいけばよろしいですけれども、油断はできないなというふうに思っております。
以上、２点につきまして再質問いたします。
5 ◯市長（宮本明雄君）［ 116頁］
それでは、再質問にお答え申し上げます。
まず、本市で行われます７競技でございますけれども、既に競技団体等の現地視察が終わっているもの、それから、これから
国民体育大会の
県立総合運動公園陸上競技場ですけれども、これはもう県が今からつくります。約100億円をかけて改修するということになっておりますけれども、その理由は、今の競技場ではレーンの数が８レーンということもありまして、第１種の公認競技場になれないということもありまして、これは国民体育大会を開けないということになりますものですから、県が今回改修をするということにしております。その西側の駐車場につくります市の体育館につきましても、既に市の体育館は、昭和43年にできていますので、それからしますと老朽化が進んでいて、今の体育館では
国民体育大会で使用することは、かなり難しいということもありまして、競技場のそばがベターだということがありまして、今回、新たにつくると。
ただ、
国民体育大会の場合には、国の補助がございますので、競技場にしても体育館にしても国の補助が半分あります。通常はありませんけれども、そういうものが利用できるということもございます。
中央の競技団体によるヒアリングや現地調査が終わっているものもありますけれども、小野体育館とか飯盛体育館、
森山スポーツ交流館というものは正規の視察が既に済んでおります。これでは、指摘を受けておりません。そういう状況でございます。今のままで十分この施設については活用できるということでお伺いしているというところでございます。
また、ほかに、その新体育館等ができ上がりますれば、それはそれで視察を受けるということになりますけれども、指摘を受けるようなことはないだろうと思っております。
ただ、先ほど申しましたカヌーについては、特殊競技ということがありまして、これは、県のほうで施設を整備されると聞いているところでございますけれども、船着場が公園ということになりますものですから、一定の協力というものは必要ということになります。
それから、インフルエンザの弱毒性と強毒性ということでございますけれども、これは、今新型と言われるのは豚のインフルエンザでございまして、弱毒性と言われております。
鳥インフルエンザというのが強毒性ということで、今の
新型インフルエンザ対策というのは、この強毒性を前提としながら対応が行われておりますけれども、今は弱毒性ということが判明をいたしましたので、それに対応した指示が出ているというところでございます。
弱毒性というのは、この気管支というか、呼吸器といいますか、ここを中心に症状が出ると。強毒性というのは、内臓などのところが重篤になりやすいという意味ではないかと思っております。強毒性になりますと、内臓とか全身に感染が広がりまして、これが重症化しやすいという意味でございまして、弱毒性だから、強毒性だからということはないのでしょうけれども、強毒性のほうがそういう内蔵とかに影響が出るということでございます。
以上、２点でございました。
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◯山口隆一郎君［ 117頁］
先ほどから丁寧に説明ありがとうございました。きょうは、私も含めまして８会派の代表が一般質問をされるようになっております。諫栄クラブの代表としての質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
7 ◯議長（並川和則君）［ 117頁］
代表質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午前10時55分 休憩
午前11時６分 再開
8 ◯議長（並川和則君）［ 117頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、新生クラブ、南条博議員。
9 ◯南条 博君［ 117頁］
皆さん、おはようございます。新生クラブ、南条博でございます。今回２番目で代表質問をさせていただきます。
宮本市長には、新諫早市の２代目の市長として、市政運営、また、諫早市の発展に精進されますことを御期待申し上げます。そういうことで、いろいろ前任者がたくさんしゃべられましたので、これくらいにさせていただきます。
ちょっと話題性のある話を先にさせていただきますけど、来年の１月に、先ほど話がありましたけれども「龍馬伝」がＮＨＫの大河ドラマで放映されます。来年１月とあって、８月にもクランクインがされるということで、もう今非常に世間では、主役が福山雅治氏で、このごろ長崎市議会議場で長崎ビッグＮスタジアムと、稲佐山でコンサートをするというのをやっていましたけど、そういうようなことで、非常に幕末史の風雲児ということで、坂本龍馬の33年を描いておりますけど、非常に県も観光に活用し、事業に取り組もうとしてるということで、一応、諫早的にも、やはり歴史のある長崎街道を通じて、シュガーロードという旧街道沿線の九州菓子組合がまた、試食バスツアーを組んだり、いろいろ計画をやっております。やはり、ＮＨＫの大河ドラマは視聴率が何せよいものですから、諫早も歴史街道まちおこしとか、いろいろやっておりますので、一応、諫早のおこしとか、いろいろありますので、諫早市もぜひそういった観光面で歴史街道、長崎街道、そのようなものを生かしていただきたいと。
また、よく坂本龍馬は、諫早のほうでは、長崎街道を通っただろうかとか、通らなかっただろうかと、いろいろありますけど、やはり眼鏡橋が、非常にオランダ商館長も来て感動しておりますし、やはり来てるであろうという筋からロマンを求めていったらいいのではないかなと思っております。
そういうことで、本題にいきます。
大きい１番目、輝く人づくりについてでございます。
まず１点目、最初に（仮称）歴史文化館の整備についてですが、諫早の観光名所と言えば、まず１番目に眼鏡橋と諫早公園だと評価されています。隣接の高城公園や御書院、例えば日本庭園と疎水百選の小野用水など、県央諫早の都市空間をどう形成していくか、観光エリアの一環として重要なポイントになるのではないでしょうか。
また、諫早公園の見どころは、春のつつじ祭りと初夏の蛍、夏の諫早万灯川まつり、秋にはのんのこ諫早まつり、冬のイルミネーション、そういうような観光エリアに歴史文化館の位置づけをどう考えておられるのか、そこら辺をお聞きします。
そしてまた、今回建設予定の（仮称）歴史文化館は、市民に郷土の歴史や文化などに興味と関心を持っていただいて、気軽に寄りやすい休憩施設や、そして、所沢ユネスコ村のミニ眼鏡橋も取り入れながら、心に残る施設として整備を願うものです。
また、大型観光バスが、眼鏡橋の前で車上見学したり、写真だけ撮って、即移動するなど、通り過ぎるだけの観光地ではなくて、観光バスがゆっくり駐車できるスペースと公園周辺の景観を含めた整備を求めます。
次に、２点目に、スポーツ拠点施設の整備計画「新野球場とテニス場」についてでございます。
あと５年後に迫る長崎国体諫早会場では、県営陸上競技場の整備計画が進み、市は、ハード事業として、新たにスポーツ拠点施設を次のように計画されておりますが、まず、
諫早市体育館、武道館、新ソフトボール場、そして、新市営野球場、新テニスコートなど、まだ、ほかにもありますけど、大きくは、スポーツ競技施設整備事業としてメジロ押しになってくると思います。
今決定している施設としては、新体育館が運動公園内に、新ソフトボール場は小野島町に、武道場は郷土館の後とか聞いております。
新野球場と新テニス場についてですが、現在の市営野球場は、昭和27年に開設されてから57年間経過しておりますが、老朽化しております。平成９年、平成10年に約6,000万円かけ改修しておりますが、利用者が減少してるそうです。駐車場が60台、そして、年間450万円の維持管理費を費やしておりますが、非常に今、移転のほうを望まれておると思います。
ちなみに長崎ビッグＮスタジアムでは、同じく平成９年に整備されて、観覧席も２万5,000人収容と、プロ野球、社会人野球で大変にぎわっております。ただ、駐車場がここも154台とやや少なく、全国大会とか大きな大会には車両制限があるそうです。
新諫早市営野球場とテニス場の候補地には、広い駐車場スペースと自然環境にマッチした
交通アクセスのよい場所の選定をしてほしいものです。
そして、隣接には、全国大会でも可能な20面クラスのテニス場を含め、大駐車場が兼用できる
交通アクセスのよい場所を要望し、そこの考えを市長にもお聞きします。
大きい２番目、活力ある産業づくりの１点目、大型商業施設の立地について、市長は、改正された都市計画法の適正な運用により、大規模集客施設の郊外立地を制限して、今、コンパクトシティ構想を推進されております。
でも、隣の大村市は、市街化調整区域の設定がなく、大型商業施設のジャスコ大村店は郊外型で、延べ床面積も３万平米を超し、1,600台の大駐車場も完備し、隣には、ホームセンターや大型スポーツ店やいろんな大型店が販売拡大をしております。
ただ、駅前アーケード街は、猫の子も通らない、親猫は通っておりますけれども、シャッター通りになってるのではないかなというような懸念があります。
さて、当該地の諫早アーケード街の取り組みでありますが、栄町東２番地街区（市街地再開発事業）では、栄町アエルIII商業ビル（大型店）を導入するための商業基盤、施設整備が施行されています。その進捗状況をお聞きしたいと思います。
昭和40年ごろの諫早の商店街は、大村からや愛野、森山、江ノ浦そして、小長井、湯江、佐賀県では、太良、そういうようなところから集客があってにぎわっておりました。今現在では、車社会になり、いかに便利なところか、例えば、
交通アクセスや駐車場、そしてまた魅力ある商品があるか、ジャスコあたりが来てくれるのか、そういうふうなところの県央の拠点として諫早商店街へ「ひとが集うまち」に活性化するための諫早市の市長の意気込みをお聞かせください。
小さい２点目、地場産品拡大のための「道の駅」についてでございます。
諫早市内の地場産品の販売は、15カ所の直売所があります。地域に埋もれた新鮮で安心・
安全な農産物が販売されています。各直売所は、多良見町が３カ所、飯盛町が２カ所、高来町が２カ所、小長井町が２カ所、森山町１カ所、旧諫早市５カ所、そして、また、大きい市場的には、「いさはや市場」や「大地のめぐみ」など、地産地消で販売拡大をしているにぎわいのあるところもあります。
ただ、道の駅として、総合的な施設ではないので、情報発信機能や行政機関など備えて、地域の人たちが他県から来られる人たちの出会いや交流の場なども整備していただき、休憩所や食事処のある「道の駅」を望む声もあります。
ところで、諫早インター横に高速道と隣接している貝津久山用地があります。昭和54年に土地開発公社が取得し、そのうち現在でも約２万坪が処分できず、26年間塩漬け状態になっております。健全経営の土地開発公社の中で、非常に不良債権的なものであると思いますけど、この貝津久山用地は、高速長崎自動車道と諫早インターチェンジと国道34号、これは市道が直結した広大な土地であります。
この場所に、休憩所と1,000台以上の広大な駐車場ができます。それに、バスターミナル、観光案内、行政機関、温泉施設、そして、地場産品販売の直売所など、総合的なサービスエリアと道の駅という合体したものの案というようなのができますので、大きく諫早市の集結どころ、人がおりるまち、おりる場所というようなのを考えていただきたいと思います。
また、長崎自動車道へ諫早インターチェンジから乗りおりする車の量は、調べましたところ、先月の段階で上りが7,410台、下りが7,180台で、１万4,590台の車が通っております。車の
交通量も県内で最高に多い場所です。
そして、国道34号貝津交差点、津久葉工業団地や諫早流通産業団地へ行ったり来たり、そしてまた、広域高規格道路の島原道路へ流れる
交通の要衝の場所であります。
他県から来られる人に、とどまり休憩していただき、買い物をしていただくために、パーキングエリアと道の駅の構想を取り組み、検討していただきたいと思います。
次に、大きい３、暮らしの充実についてです。
１点目、地域幹線道路の整備についてです。
平成17年度の「
交通センサス」によりますと、国道34号貝津交差点付近の車の
交通量は、１日６万4,442台、小船越、諫早バイパスのところの交差点は５万2,014台、諫早バイパスの中心の栗面交差点付近が３万8,290台と、大変な車の流れであります。
この県央諫早の人口は少々減少ぎみですが、逆に企業増加により昼間人口と
交通量は増加しており、朝夕の混雑に地域住民の皆さんは大変困窮されております。県内外の人たちが、諫早インターから津久葉工業団地へ右折できずに、立ち往生している車や、流れの中に入れない車など、長崎国体開催時の渋滞を考えますと、現状は急を要するのではないでしょうか。
そして、他県から来られた人たちを諫早インターから国道34号と交差点などの混雑を避けることや、諫早市内へスムーズに来ていただけるように、路線整備の対策を詳しくお尋ねいたします。
広報諫早の６月号に広域高規格道路、島原道路へつなぐ自動車専用道路として都市計画道路の諫早南バイパス線を決定するのに対しての説明会が７月中旬に開かれますが、その図面を見ますと、どうも平面的でありますので、立体的にどうなっているのか、そこら辺の基本構造などを詳しくお尋ねします。
また、県において施工中の広域高規格道路、島原道路の愛野森山のバイパス起工式が４月にあっております。長崎国体までに区間はどれくらいができ上がって、どう間に合うのか、そこら辺も重ねて説明をお願いします。
最後に、公共下水道整備についてです。
市の主なインフラ施設でありますが、昨今の厳しい諫早市の財政事情の中、経費縮減を図りながら早急な整備を望みます。
未整備地域の大半は過疎地域ですが、市民としては、毎日の暮らしに
安全で衛生的な都市生活の環境保全を望むものでございます。未整備地域も多くある中に、工事の建設費を市民の税金で賄うと下水道が来ない地域には不公平な負担をかけております。
合併後、４年たちますが、整備をして建設費の一部を負担していただく制度、要するに受益者負担金がまだ統一されておりません。その負担金の例を申しますと、諫早地域では平米700円、多良見地域が平米400円、高来地域が上限が15万円以内で平米300円、小長井地域は上限17万円以内の平米64円、飯盛地域は一律15万4,000円などまちまちでございます。今後の統一に関しての取り組みをお聞かせください。
また、新たに飯盛処理区には取り組まれますが、既存の処理施設の中には、当初の計画の処理人口に達してなくて、最近の節水志向で流入量が伸び悩んでいるなど、能力的に余裕がある施設もあるのではないかなと思っております。近接処理施設を統一化することで有効的な活用を図るべきだと思う点もあります。そこら辺も市長の考えをお聞きします。
以上で市長への代表質問を終わります。再質問はしませんので、詳しくお答え願います。
10 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 120頁］
新生クラブを代表いたしましての南条議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、（仮称）歴史文化館の整備計画の件でございます。
（仮称）歴史文化館につきましては、建設予定地を諫早幼稚園の跡地として整備する考えでおります。なお、完成はまちづくり交付金、これは国の支援制度でございますけれども、この最終年度となります平成23年度末を見込んでいるところでございます。
建設予定地は、既に御承知のとおり、小野用水路がございます。北側には、御書院、西側には眼鏡橋、諫早公園。それから、隣接するところでは、高城公園と。また、それを結ぶ高城回廊と、本市では最も歴史文化が感じられる区域でございます。
このため、基本設計、実施設計の段階では、それらと一体性を持たせる景観デザイン等を検討いたしたいと考えております。
なお、大型バスに対応いたします駐車場につきましても、今後の計画の中で確保できるように検討してまいりたいと思っております。
先ほど「龍馬伝」の件が出ましたけれども、この長崎街道を通らずに他の地域には行けないと思いますので、長崎街道の大村ルートを通られたか、小長井ルートを通られたか、私は定かには承知をしておりませんけれども、少なくとも長崎街道の諫早部分は通られてるということは確信して言えるのではないかと思っております。この機会を生かさない手はないなと思っておりますので、ぜひ御活躍をお願い申し上げます。
次に、新野球場及びテニス場についての御質問でございます。
現在の諫早市営野球場は、戦後の昭和26年に建設をされまして、改修を行いながら使用をしております。既に57年が経過し、老朽化が進んでいるところでございます。新野球場の建設につきましては、野球関係者の方々及び多くの市民が望まれているものと思っております。
お話にありました久山港の埋立地も有力な候補地の一つということでございます。引き続き適地等を含め十分に検討をしてまいりたいと思っております。久山港につきましては、風向とか風力とか、これを年間を通して測定する必要があるだろうということで、これは、もう既に今行っておりまして、そういうことを十分に検討いたしまして適地を選定してまいりたいと思っております。
また、テニスコートの建設につきましても、諫早市テニス協会、それから、諫早市ソフトテニス連盟のほうから１万2,547名の署名を添えた要望書が昨年提出されております。新野球場と同様に引き続き適地も含めまして検討をしていきたいと思っているところでございます。
次に、大型商業施設の件でございます。
大型商業施設の立地についてという件でございます。大型商業施設の誘致を含めました市街地再開発事業につきましては、中心市街地活性化基本計画に基づきまして、栄町東２番地街区再開発事業において推進していく予定といたしております。この再開発事業につきましては、昨年10月に地権者を中心とした再開発準備組合が既に設立されております。関係者の合意形成、開発区域や施設計画案等の検討が進められているところでございます。
特に、昨年度は、諫早商工会議所が中小企業基盤整備機構の診断事業を受けまして、専門家チームによります再開発事業にかかわります立地環境特性や市場環境等の事業環境分析が行われております。事業の成立性や適正規模についての提言を得たところでございます。
今後は、この提言をもとに、再開発準備組合が商業施設や駐車場の規模、
交通アクセスの問題等について検討し、諫早市の中心市街地にふさわしい質と規模を備えた、魅力ある集客施設の整備が進められると思っているところでございます。
御質問の中で、大村市の話が出ました。今、大村市役所の横に大型商業施設がございますけれども、ちょっと誤解があるようなので言っておきますけれども、大村市は市街化区域と市街化調整区域の線引きはしておりませんけれども、用途区域の指定はしております。諫早ですと、用途区域というのは、例えば、商業地域とか、準工業地域とか、住宅地域とか、住居地域ですね。そういう指定がありますけれども、この指定はしております。
ですから、当然その指定を受けたところは、都市計画税も徴収をされているということでございまして、この大型商業施設があるところは、適法に立地できる場所でございまして、長崎市もそうです。ココウォークとか夢彩都とか、そういう大型商業施設がございますが、ここが適法に立地ができる場所です。要するに、準工業地域であってみたり、商業地域であってみたりということで、そういう大型商業施設が立地可能な場所に立地してると。ですから、長崎の郊外で長与に進出計画があったというのも覚えておられる市民の皆様もいらっしゃるのではないかと思いますけれども、これは、ちょっと難しいですよというお話が出たと思います。そういうことでございまして、大村市は、市街化区域、市街化調整区域という線引きはありませんけれども、用途指定というものはしておりますし、長崎空港の前を走っている道路なんかは、都市計画道路でございますから、そういうものは都市計画税を充てていくと。
公共下水道事業もそうですけれども、そういうことになっておりますので御承知おきをいただきたいと思っております。何か、諫早市だけが都市計画税をいただいてるのではないかという誤解があるとまずいので、そういうことをあえて申し上げたいと思っております。
それから、商業施設について、私は、市内に都市計画法上許される場所に２カ所程度あるのが望ましいのではないかということを、これは政治活動といいますか、選挙の期間中にそういう表明もいたしましたし、そのように商工会議所とか、そういう関係者の方々にもお伝えをしているというところでございます。
それから、次に、地場産品販売拡大のための道の駅ということでございます。
道の駅は、地場産品の販売、休憩施設、情報発信機能などを備えた総合的な施設でございまして、主要な幹線道路などに
交通事故の多発、休憩のための駐車施設が相当区間にわたって整備されてないということを総合的に勘案して設置されるものでございます。
また、補助対象として整備できますのは、駐車場、トイレ、道路情報ターミナル等の道路施設部分のみでございまして、地場産品の販売等を行う施設費及び用地費は補助対象とはなっておらず地元負担ということになります。
御質問の貝津地区につきましては、国道34号、長崎自動車道諫早インター等がございまして、市内で最も幹線道路の通行量が多く、
交通の要衝であると認識をいたしております。ただし、道の駅やサービスエリアの建設場所については、立地条件や販売の採算性、総合的に判断する必要があるだろうと思っております。今後、幅広い研究を行っていきたいと思っておるところでございます。
次に、地域高規格道路、幹線の道路網の整備についてでございます。
地域高規格道路「島原道路」の整備状況についてでございますが、国において施工されております森山町田尻から尾崎交差点間、尾崎交差点というのは小野体育館がある交差点です。約５キロメートルの国道57号森山拡幅につきましては、ことし５月から６月にかけまして地権者への説明会が終了いたしました。今後は、用地測量を行いまして、事業完了については、おおむね今後10年程度を見込んでいると承っておるところでございます。
また、県において事業が着手されております雲仙市から森山町田尻までの国道251号愛野森山バイパスにつきましても、用地買収及び工事が開始されております。平成24年度完了を目標に事業を進められていると聞いております。
国土
交通省が担当をいたします区域が現在の長野町の交差点から森山町田尻まで、田尻から先が、今度は県が有明川のところを雲仙市のほうに、これは愛野森山バイパスということで県が施工をするという担当になっているようでございます。
次に、都市計画道路諫早南バイパス線でございますけれども、諫早市長野町の県道有喜本諫早停車場線から、長崎自動車道諫早インターまでの延長約７キロメートルにおいて、幅員12メートルの自動車専用道路をつくるということでございまして、島原半島と県央地域を結ぶ島原道路の一部として長崎県においてこれは計画をされ、施工をされるということでございます。
本路線の基本的な構造でございますけれども、盛土や橋りょうによる高架方式ということでございますが、国道34号、貝津町の県農林技術開発センター付近や栗面町の県道諫早飯盛線、長野町の県道有喜本諫早停車場線にインターチェンジが設置される予定と承っております。
本路線が整備されますと、並走しております国道34号や国道57号の
交通量が分散されるために、貝津交差点、ここが一番多いです。１日当たり６万4,500台、小船越交差点、１日当たり５万2,000台の渋滞緩和に効果があるものと期待しているところでございます。
今年度は６月より都市計画法による手続を開始し、９月ごろに都市計画決定、その後、測量、調査、設計業務を行いまして、平成26年度に開催されます長崎国体までに一部区間の供用を行いたいという表明がなされているところでございます。
地域幹線道路網の整備は、周辺地域との交流・連携を促進させまして、生活圏の拡大や経済活動のさらなる発展に寄与するものでございます。早期完成について、これからも国や県に対して強く要望を行ってまいりたいと考えております。
この諫早南バイパスは、まだ目新しいお話でございます。一応、諫早インターからでございますけれども、とりあえず国民体育大会までに西諫早駅の近くですか、あの辺の諫早インターから栗面町の交差点に通ずる諫早飯盛線ですか。あそこまでを
国民体育大会までにつくりたいという意向があるようでございます。そのためには、やっぱり大部分は高架と橋とトンネルなのですけれども、でも地上におりてくるという場所もありますので、一部移転やなんかございますでしょうから、その辺は、まだ詳細に承知しておりませんけれども、事業の進捗に協力したいと思っているところでございます。まだ、
国民体育大会までは５年ですから、どういう形になるかわかりませんけれども、そういう意気込みで知事も進められると承っております。
次に、公共下水道についてでございます。公共下水道受益者負担金・分担金及び
農業集落排水事業受益者分担金についての御質問でございます。
まず、公共下水道の負担金・分担金につきましては、合併前から引き続き実施している事業の分は、旧市町の制度を新市においてもそのまま引き継いでおります。これらは、建設事業費や地域の実情を踏まえて算定されたものでございまして、各地域で周知済みであることもありまして、事業の途中で変更をするのは望ましくないという判断でそのようになっているということでございます。
農業集落排水事業と飯盛地域の公共下水道につきましては、合併後に新たに供用を開始することや、農漁村の下水道という観点も踏まえまして、１戸当たり、これは従前の
農業集落排水事業の負担金と同じでございますけれども、15万4,000円に統一したというところでございます。なお、使用料につきましては、管理運営のコストを賄う財源でございますので、本市のすべての下水道事業で既に統一をしているというところでございます。
次に、処理区ごとにある浄化センターということでございます。
処理区ごとにある浄化センターを統合できないかということでございます。現在、諫早市において供用を開始して管理しております浄化センターは、
公共下水道事業で４カ所、
農業集落排水事業で13カ所ございます。これらの浄化センターは、合併前に計画をされていたものでございまして、既に稼働をしていたり、供用を開始していない浄化センターであっても建設工事に着手しております。したがいまして、合併に伴いまして、浄化センターが市内各地域に点在している状況であります。あわせて17カ所の維持管理を行っております。なお、国土
交通省所管の公共下水道と農林水産省所管の
農業集落排水事業は、従来別々の浄化センターを建設しておりましたけれども、近年両省の協議によりまして、これは、諫早市からも提案を申し上げましたけれども、両省の御理解を得まして、建設コストの削減ということもありまして、
農業集落排水事業で管の整備とかを行ったものを公共下水道の処理場に流せるということで、既に本野とか、今回計画をしています小野島・川内・宗方・田原ですか、そこについては、既に公共下水道のほうで処理をすると。農業集落の処理場をつくらないということで計画が進められ、既に実施されているところでございます。
将来的には、下水道の効率的な運営、経営を行うためには、施設の統廃合を含めまして検討しなければならないと思っておりますけれども、
公共下水道事業及び
農業集落排水事業というものは、国の補助金が入っておりまして、建設工事がそれで行われているということもありまして、施設の耐用年数を過ぎないと補助金の返還とか、そういう問題が生じるということもありまして、今後、国、県等に御協力を得まして、そういうことができないかということを要望してまいりたいと思います。
この１市５町が合併しまして、本来であれば処理場は幾つか要るでしょうけれども、１カ所で監視、管理ができるという体制が望ましいと思っているところでございます。例えば、小長井と高来には、すぐ近接したところに処理場があるということもございます。そして、別々に管理をしているということもありますし、そういう意味では、新市合併をいたしまして、効果、効率を上げるためには、管理運営が容易にできる、低コストでできる方式が望ましいということにつきましては、十分に承知をしておりますので、そういう方向で何らかの方法がとれないかということを今後検討してみたいと思います。
以上で私からの答弁を終了させていただきます。ありがとうございました。（降壇）
11 ◯南条 博君［ 123頁］
市長の今後の市政運営を御期待申し上げまして、これで終わります。
12 ◯議長（並川和則君）［ 123頁］
質問者交代のため、そのまましばらく休憩いたします。
午前11時42分 休憩
午前11時43分 再開
13 ◯議長（並川和則君）［ 123頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、結の会、松尾義光議員。
14 ◯松尾義光君［ 123頁］
こんにちは。結の会代表、松尾義光でございます。きょうは朝から出て来るときに、非常に雨足が強かったわけでございます。今ちょっと小康状態でございますけども、きょうは一日そういうふうな傾向にあるということでございますので、お出かけの際には十分御注意されますように、よろしくお願いいたします。
今議会におきます質問は、宮本市政に対する初めての会派代表質問となります。改めまして、市長就任おめでとうございます。今日、市政を取り巻く社会情勢は、旧態依然にもまして大変厳しい状況にあるわけでありますが、宮本市長の手腕が大いに発揮されますことを御期待申し上げる所存であります。
今回、約束なされた
生活密着宣言を初め市民生活にきめ細かい行政サービスを取り組んでいくと宣言なされたのであります。今期平成21年度６月補正にもその思いが伝わってまいります。市長も私ども議員も市民皆様の審判を仰ぎこの場に席を置いているわけであります。私は、市民の目線や立場で初心に返って市政に努力していかなければと、新たな思いで今期を迎えたわけであります。
また、今期は５名の有志で「結の会」を立ち上げ、出発いたしました。「結」とは、例えば今の時期、もうちょっと田植の時期はピークを過ぎたわけでございますけども、田植が盛んであったわけでございます。そのような時に、昔は機械化する前には人手で田植あるいは農作業をしていたところでございます。そこで、通常の言葉では「結いす」、「結いする」という言葉が通用するかなと、こう思います。そういうようなことで、知識や要するに知恵を共有することで、今まで以上に、少人数で効率よく作業をしていく中で、そういう知恵を出し合って仕事をおさめていったと。それにちなんで、私ども５名のメンバーも結いすることによって知識や知恵を共有いたしまして、今まで以上に議員として充実した施策の取り組みができないものかということで、結の会を立ち上げたわけでございます。よろしくお願いいたします。
それでは、施政方針に対する代表質問をいたします。
第１問目、市政運営についての所信について質問いたします。
述べられるように、我が国の経済状況は世界恐慌のあおりを受け、想像をはるかに超えた大不況の中、非常に厳しい社会生活を余儀なくされている現状であります。特に、戦後最大の経済危機とも言われ、深刻な雇用危機を招いているのも御承知のとおりであります。市といたしましても、緊急雇用対策、または中小企業安定対策など支援をいただき、一定の効果があるものの、まだまだ予断を許さない状況にあるところであります。
世界情勢においても、一連の景気刺激策の効果があるとして、実質経済成長率を今年３月時点でマイナス0.1％からプラス0.7％に修正をいたしました。日本においても2010年の予想を３月時点のマイナス0.5％からプラス0.7％へ引き上げ、先の明るい見通しが促されたようにも見えるが、依然として金融情勢に不安が残るほか雇用悪化や個人消費の伸び悩みは当面解消されないだろう、しかし、ことし後半期以降も弱い中にも回復は見込まれると報道されているが、まだまだ先行き不安な状況であります。現状の中、市内中小企業を初め事業者、また市民は、かつてない試練を受けているのが現実であります。さきに述べました支援策を最大限に生かしていただくよう、市長が目指す希望と安心のまちづくりに御期待申し上げます。
合併後、将来に向けた総合計画がなされ、その実行に向け進んでいるわけであります。言われるように、少子高齢化社会の到来に伴う諸問題を初め、先ほど述べました経済対策、生活支援等々、課せられた行政課題は山積しているわけであります。しかし、合併を経てこの４年間で諫早市は発展に向け大きく変革しようとしている確かな手がかりを私は実感している。近い将来、合併してよかったと言えるときが必ず来ることを私は信じています。
所信を述べられている中、市域の均衡ある発展とバランスのとれた都市構想を目指し、また新しいタイトルで「希望と安心のまち、ひとが輝く創造都市・諫早」となされ、地域や市民にとっては希望が見込まれるところであります。しかし、この４年間で、特に旧町において地域の声が反映、また理解されないまま事務事業の取り組みが早急に進んだため、体制の変化や考えについていけなかったことも地域の声として厳しいものがあったと思う。踏まえて、市長の地域に対するその対策はどのようなお考えをもって臨まれようとしているのかお尋ねいたします。
第２問目、輝く人づくりについて質問をいたします。
まちづくりは人づくりと言われるように、そのまちの発展はどう人を育てていくか、幼児から大人に至るまで永遠として問われていく課題であります。今日、近代社会の中でどう子どもたちとかかわり、子育てしながらいくか、「三つ子の魂百まで」と言われるように、いかに幼いころからの教育や環境が今も昔も大事なことは言うまでもないところであります。本市の場合、その趣旨のもとこどもの城を初め、子どもを取り巻く環境整備には積極的な対策をいただいておりますが、今後もさらなる対応を希望いたす所存であります。
今回、新たな取り組みとして、（仮称）諫早市東部学校給食センター建設の具体的な検討に着手してまいりますと述べられたが、その規模、機能、今後のスケジュール等はどう計画されていくのか、また飯盛町や森山町の給食センターはその後も稼動していくような話も聞くが、最終的に東部と西部２施設が完全に稼動した場合、その整合性はどうなるのか、また西部給食センターは、建設後、間取り等に若干の反省点もあったようだが、建設についてのノウハウは生かされていくのか、あるいは西部と違った工法をお考えか。以上、（仮称）諫早市東部学校給食センター建設についての質問といたします。
次に、（仮称）歴史文化館整備計画について質問をいたします。
平成20年度整備計画構想での説明や質問における答弁等では、現
諫早市体育館の跡地に新たに建設し、諫早公園と一体化した整備をしていくとの説明であったが、諫早幼稚園跡地と変更になったその理由と、
諫早市体育館は取り壊すと報告を受けていたが、どのような対処をされるのか。また武道館の整備計画の報告もあったが、計画段階での関係者との協議がされた経緯もあると思うが、いつの時点でこのような計画になったのか、以上、質問といたします。
次に、新野球場やテニス場建設構想について質問いたしますけども、これは同僚議員からも質問があっておりますけども、私も強い思いがありますので、また私のほうにも答弁よろしくお願いいたします。
市民の皆様の要望が大きい野球場やテニス場の検討がいよいよなされていく、私どもも早い時期での建設を望むところであります。テニス場建設においては、署名を添えて要望書が提出されているとの報告も聞いております。また、野球場においては昭和26年建設ということで、私と実は同じ年でございまして、相当な老朽化が進んでいるというようなことを関係者からお聞きするときに、非常に危なくて公式試合に、まあ使えないということはないのだろうと思いますが、使いづらいというようなことをお聞きする中、一昨年、先ほどの同僚議員にも答弁がありましたように、フェンスなど一定の改修をしていただいたところではありますが、何せ五十七、八年たっておるわけでございまして、本当に老朽化は否めないというようなことでございます。
また、県央地区における少年野球から高校はもちろん社会人野球まで、すばらしい成績のもと今日交流がなされております。これはテニスも同様であります。まさに輝くひとづくりに貢献されているところであります。よって、新野球場とテニス場の建設が早急な懸案事項と考えます。どのようなテニス場や野球場の建設が構想されているのか質問といたします。
以上、３点質問をいたします。
第３問目、活力ある産業づくりについて質問をいたします。
本市は、県下でも有数な産業地帯であり、その規模や特徴は他市にまねできない多種多様な有望な産業構造となっており、述べられた諸問題の促進が図られた暁には、本市の産業は揺ぎない産業として定着しているものと確信をいたします。さらなる農林水産の振興に御尽力いただきますよう御期待申し上げます。
それでは、（１）イノシシ被害対策緊急事業について質問をいたします。
今日、農産物の被害は想像をはるかに超えた被害を生じているのは御存じのとおりであります。一般質問においても必ず同僚議員からの質問提案が毎回あります。最近特に農地以外の住宅街にも出没するとのことであります。時としてイノシシは凶暴になり人をも襲う事故が発生しているのも事実であります。また、山すその作物は壊滅状態で、常にイノシシとのイタチごっこで、農業経営に対する意欲がなくなるなど、農家にとって大きな問題となっております。いずれにいたしましても、
イノシシ対策は何とかしなければと常に関係者と協議を重ねているのが現状であります。今回その緊急性を踏まえ、イノシシ被害対策緊急事業を実施されたいと計上いただいた、その内容と今後の取り組み計画はどのようにされていくのか、以上質問といたします。
次に、（２）小中学校給食食材への使用拡大について質問をいたします。
市長は、地場農産物の地産地消の推進とともに、学校給食食材についても大いに使用していきたいと述べられている。今、子育てで、特に食に関するいろいろな研究がなされている中で、食育がいかに大事か問われるようになってまいりました。地場産品の食材での給食は、そういう意味でも大いに効果があるものと期待いたすところでありますが、大量に消費されるため食材の供給は大丈夫か、価格面も含め心配いたします。現在、給食に市内のそれぞれの産品はどのくらいの割合で供給されておるのか、さらに使用拡大していきたいと市長は述べられておるが、その意気込みをお伺いしたい。
以上質問といたします。
次に、（３）伊木力みかん、小長井のカキなど、ブランド化や加工製品化の推進について質問をいたします。
新幹線、国体を初め市内の基盤整備が進められていく中、近い将来交流人口の増大が見込まれる、観光、物産の振興には大いなる期待が持たれるところであります。今日においても、徐々にその取り組みに対し期待が持たれるような兆しがあります。一昨年の伊木力みかん収穫祭における評判もよく大成功でありました。また、小長井カキの評価は、味、質ともに高いものがありました。いずれにしても、より付加価値を高め、来る長崎国体までにはブランド化して、諫早の特産品の一つに加えられているように期待する次第であります。市長施政基本方針の中でも、その一品としてブランド化へ推進していくと明言していただいたかかわる団体や関係者は期待申し上げ、所信をお伺いしたい。以上質問といたします。
以上で、３点質問といたします。
第４問目、市民主役のまちづくりについてお尋ねをいたします。
（１）新たな地域支援制度の検討に着手とあるが、その内容について質問をいたします。
今回新設いただきました地域支援制度の検討をしていただくような提示がなされた。このたび新設されました支援制度は、地域が主体性を持った活動をしていく制度としての確立をしたい。主に祭りや運動会などを掲げられ、方針を述べられました。まさに、今日まで地域で培ってきた行事に対し一定の御理解をいただいたものとして高く評価いたすところであります。懸案につきましては、合併当初から自治会や議員各位も一般質問等で取り上げ、問題提議をしてきた経緯があり、早い時期での支援制度の確立を要望いたすところであります。踏まえて質問といたします。
（２）新設された地域リフレッシュ事業について質問いたします。
新設されましたこの事業は、
安全で快適な生活環境の実現を目的として創設したと報告がなされております。すみよか事業とあわせて支所決裁でできる予算配分がなされているようでございます。地域としてはありがたい事業として評価いたしますが、この事業が取り組まれる背景はどのような経緯があるのか。
以上、代表質問といたします。答弁内容によっては、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
15 ◯議長（並川和則君）［ 126頁］
答弁を保留し、午後１時まで休憩いたします。
午前11時59分 休憩
午後１時 再開
16 ◯議長（並川和則君）［ 126頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。市長。
17 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 126頁］
結の会を代表いたしましての松尾議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず市政運営についての所信でございます。私も選挙期間中に地域を随分回りました。地域の方々が何かというわけではなくて、何となく不安とか格差とかを感じておられるということは随分私も感じてきました。合併前は地域住民とそれぞれの役場が近い関係があったということが、合併後行政規模の拡大によりまして、市役所が少し遠い存在になったのかというような思いもございます。
予算面につきまして、１人当たりで地域ごとに出してみますと、地域のほうが大きいということもあるのでございますけれども、そういうことではなくて、地域での格差というものが、そういう不安感があるというのは承知しているつもりでおります。その解消と、これは特効薬はないように思いますけれども、私が掲げております
生活密着宣言ということで申しますと、地域の視線、地域での感覚ということをいま一度見直す必要があるものと考えております。今議会に補正予算でお願いしております、新たな地域支援制度や地域の足の確保策を検討する庁内推進組織の設置などもそのような考えの一つということが言えます。しかしながら、この問題は一つ、二つの施策の実施によりまして解消するというようには考えておりません。今後とも引き続き多方面から検討し、地域の皆様に安心していただけるような施策を展開してまいりたいと思います。
今まで合併後４年間で投入した予算の額とか、そういう格差は中央地区のほうが１人当たりが非常に低いと、中央地区といいますか、旧諫早市が低いということが言えます。これは一人一人にしますとそういうことになるだろうと思いますけれども、国、県の事業が市中心部に集中しているということもあるのだろうと思っております。そういうことを考えまして、
生活密着宣言というものもいたしましたし、そういう形で地域の文化と伝統を大事にしていくという視点でやってまいりたいなと思っております。
合併特例債も10年間です。前の議会でも、これは副市長のときに申したこともございましたけれども、合併特例債も10年間、それから合併による交付税の算定がえというのがあっております。これは、合併をしておりましても10年間は合併をしなかったということで交付税を算定すると、要するに余計交付税が多くなるのですけれども、そういう算定がえというのがこの10年間は行われています。そして、５年間かかって、要するに15年間で11年目から減少をさせていくと、合併したものとしての計算を取り入れていくということになっておりまして、その期間ぐらいがこういう合併の一時的な不安とか格差とか言われますものの解消の期間なのかなということで、国もそう考えまして、合併特例債を10年間ですよ、普通交付税ですけれども、算定がえを10年間ですよということにしてきたのかなと思いますものですから、その辺も考えまして、施策を選択しやっていきたいと思っているところでございます。
この格差格差と言いますけど、中央地区がおくれているものも随分あるのです。例えば、中学校の給食なんかはそうですね、旧諫早市の中学校では完全給食というものは行われておりません。今回いろんな意味で、施政方針でも述べさせていただきましたけれども、これも１市５町が合併して、旧５町のほうでは完全給食が行われていると。旧諫早市のほうでは行われてないと、これも一つの格差と言われるかどうかはわかりませんけれども、要するに格差といいますか、今までの経過がございますので、そういう論議の経過を踏まえましてそういう形になってきてるんだろうと思いますので、ただ私が思っておりますのは、地域と伝統と文化というものが壊れてしまうと、なかなか再生ができませんし、地域のコミュニティが壊れてしまうというふうになってはまずいということを考えているということでございます。
次に、先ほど出ました（仮称）諫早市東部学校給食センターの件でございまして、今申し上げましたように、旧諫早市では完全給食が中学校で行われてないということもございまして、センターの建設につきまして着手をしたいということでございます。諫早市学校給食検討委員会におきまして、中学校の給食のあり方や（仮称）諫早市東部学校給食センターの整備運営について御検討をいただき、平成21年３月に報告を受けたところでございます。報告書の趣旨を踏まえまして、
交通の便がよく必要な面積が確保できる場所ということで、このたび西里町にあります旧諫早湾干拓事務所跡地を建設候補地として事業を進めてまいりたいと考えております。これは、皆様御承知のように、諫早市の土地開発公社の所有物件、所有の土地ということでございます。スケジュールといたしましては、平成21年度に建設候補地における地質調査を行いまして、その結果を踏まえて用地取得及び設計を行い、その後、早い段階で施設整備に着手し、着実な方法で整備をしていきたいと考えているところでございます。
今後、諫早地域８中学校の完全給食の実施と効率的な給食提供業務を実施するために、（仮称）諫早市東部学校給食センターの整備を行う計画でございますけれども、最終的には現在の西部学校給食センター、これは津久葉町にございます。西部学校給食センターとの２つのセンターで運営をするというのが望ましいと考えております。そのため、ドライ方式で比較的新しい森山及び飯盛学校給食センターも含め、どの段階で最終的な運営形態とすべきか、財政面、効率化等を考慮し、全体事業の精査を行っているところでございます。施設の具体的な内容の検討につきましては、整備運営委員会を発足させまして、さまざまな角度からの御提案をいただきながら、西部学校給食センターでのノウハウといいますか、経験も考慮し生かした上で進めてまいりたいと考えております。
次に、（仮称）歴史文化館整備計画についてでございます。
これまで諫早幼稚園跡地と現在の
諫早市体育館用地の範囲で、望ましい施設配置や建築規制等の法令上の課題も含め検討してまいりました。その結果、諫早幼稚園跡地3,747平米の中で、２階建てで高さを抑え、周囲の歴史的景観に調和した設計が十分可能であると判断をしたところでございます。このため、今議会に幼稚園跡地の地質調査経費等をお願いいたしております。したがいまして、現在の体育館はしばらくは解体することなく利用できると考えております。その利用形態につきましてでございますけれども、体育館として利用するか、今武道場が下にありますので、その武道場として利用するかは現在検討中ということでございます。いずれにいたしましても、これは昭和43年にできておりまして、老朽化が進んでいることは事実でございます。ただ、新体育館を今からつくると、それから（仮称）歴史文化館をつくるというところで、うまいこと調整をしていかないと、武道館を一時、体育館を一時使用できないということになってもまずいということで、こういうふうな方針で進めたいということでございます。
次に、新野球場とテニス場の建設計画ということでございます。
諫早市総合計画におきまして、スポーツは心身にわたる健康づくりだけでなく、市民間の交流・親睦の有効な手段となるものであり、市民が気軽に楽しむスポーツ環境づくりと、そのすそ野の拡大、競技力向上への取り組みが必要との認識のもと、今後のスポーツ拠点施設の整備を進める対象の一つとして、新野球場やテニスコートも上げておりまして、重要な懸案事項の一つでございます。
現在の諫早市営野球場は、建設から、先ほどもおっしゃいましたけれども、昭和26年でございますから、既に57年を経過しておりまして、老朽化も進み、平成19年度から平成20年度にかけまして、グラウンド内のスタンド、フェンス、擁壁等の大規模な改修を実施いたしましたけれども、いずれにいたしましても補修工事でございまして、延命策でございます。そういうことで、新野球場の建設ということに期待をかけておられる野球関係者の方々、また多くの市民の皆様が望まれていると認識といいますか、思っているところでございます。
また、テニスコートのことにつきましては、先ほど述べましたので、そういう要望があったということで済ませたいと思います。
スポーツの振興はさらに進めていく必要があるものと考えておりますので、規模、適地等を十分に調査・研究し、今後につなげたいということで、今風力とか風向とかの調査に入っているというところでございます。
次に、活力ある産業づくりのイノシシ被害の件でございます。
イノシシ被害の防止対策といたしましては、棲み分け対策、捕獲対策、防護対策の３つの対策を効率的に行う必要がございます。棲み分け対策というものは、隠れ家となる耕作放棄地の解消やえさとなる農作物の取り残しの防止、捕獲対策は銃器、箱わな、くくりわななどによる捕獲、防護対策は農地への侵入防止さくの設置であります。防護さくの設置につきましては、国、県の補助事業を活用いたしまして、受益者が２人以上で、おおむね10アール以上の面積がまとまった農地を対象に行っているところでございます。農作物被害が数年前までは中山間部の水田や畑の一部分でございましたが、最近では市街地周辺の民家近くまで出没するというようになってきまして、被害の範囲が広がっているというのが事実でございます。何か中核工業団地もイノシシが出没しているということでございます。
今回の緊急対策では、国、県補助事業の採択基準に該当をしません。市街地周辺の農地や小規模農地、緊急的に被害対策が必要な農地などを対象として実施するものでございます。具体的には、諫早市有害鳥獣防除対策協議会が２種類の貸出用電気さくを整備し、申請のあった個人に有料で貸し付けを行い、農地の被害防止を図るものでございます。なお、使用料でございますけれども、維持管理に必要な程度と考えております。
次に、小中学校給食食材への使用拡大ということでございます。
現在、学校給食の献立は３カ月ごとに栄養教諭、それから学校栄養職員が文部科学省の栄養基準に合わせまして、しゅんのもの、学校行事、食育指導計画に配慮をいたしまして作成をしているところでございます。この献立に基づきまして、市学校給食会が物資の発注をしており、生鮮野菜では６店からなる野菜果実納入協力会及び県央農協から仕入れを行っております。大量に調理されますので、それに見合うある程度規格の整ったものが大量に納入されているということでございます。また、市内、県内産の農作物は栽培が多い作物でも収穫時期以外はまとまった量が確保できませんということで、大量に必要な学校給食では不足する時期などでは県外産を使用しているということでございます。
平成20年度で、学校給食に諫早市内の地元産の食材を取り入れている割合は、重量ベースでございますけれども、野菜類で約22％、果物で約35％、玉子で約51％、これだけの平均では24％程度ということになります。これを県内産まで広げますと、全体で約61％。それから、また米とか牛乳、これは全部諫早市産ということでございますので、米を加えたところでは47％、牛乳を加えますともう少し高くなるということでございます。
今後、地場産品の使用拡大を推進するため、県央農協等の協力も得ながら収穫のない時期と収穫最盛期の食材納入調整、安定供給や価格面の調整を行いつつ、可能な品目ごとに調査を行い、少しでも多くの諫早産品の使用拡大に努めてまいりたいと思います。
次に、伊木力みかんと小長井のカキなどの農水産物のブランド化の件でございます。農水産物につきましては、各地域においてそれぞれの地域特性・環境を生かした産物が生産をされておりまして、ブランド化に向けた取り組みが続けられております。
伊木力みかんにつきましては、高品質みかんの生産のためのマルチ栽培、優良系統への改植、光センサー式選果機の導入、農作物直売所の整備等について支援を行い、ブランド化を図っております。また、昨年からは地域の皆さんが主体となってＰＲを行う伊木力みかん収穫祭が開催され、多くの消費者との交流が行われております。
小長井のカキのブランド化につきましては、平成20年度に小長井町漁協が実施をいたしましたカキ流通販売対策事業について支援をいたしたところでございます。内容についてでございますが、小長井産のカキのＰＲのためテレビ等のメディアの活用や長崎、諫早市内の商店街での無料配付等を行いました。また、小長井町漁協の直売所や小長井港で計10回カキ祭り等のイベントを開催をし、その成果として平成19年度の同時期の約２倍の集客と売上を記録するというような実績を上げているところでございます。
市内におきましては、伊木力みかんや小長井のカキ以外にも多くの特色ある農水産物が生産されておりますので、付加価値を高めるための加工製品化も含めまして、生産者及び関係団体との協働によりまして、ブランド化を推進してまいりたいと考えております。
次に、市民主役のまちづくりの新たな地域支援制度ということでございます。この事業は、支所地域の活性化を促進するため、地域が主体的にまちづくりを実施する体制の整備を支援するものでございます。本年度は、制度創設に向けまして、研修会の開催や先進地を視察するなど、地元意見の調整を行うものでございます。来年度からは各地域の祭りや運動会とか地域活性化事業等を一括いたしまして、地域の総意により自由度の高い支援制度にしてまいりたいと考えております。考え方は、まちづくりは地域おこしからと、そしてみずからの手でというのが考えでございまして、自分たちで考えて、地域の方々にお考えいただいて、自分たちで企画して、そしてそれを実行していって、まちづくり、地域おこしにつなげていただきたいというのが発想でございまして、そのための支援を行いたいということでございまして、今年度はそのための基礎となる組織とか、そういうものに支援をしていきたいというものでございます。
次に、地域リフレッシュ事業につきましては、今回平成21年度の新規事業として予算を計上しているところでございます。施政方針でも申し上げましたけれども、これからの時代はこれまで蓄積してきた社会資本を適切に維持管理しながら、市民共有の財産として大切に使っていく社会に転換していかなければならないと考えております。改めまして、地域全体を見渡しますと、メンテナンスを適切に行えば将来にわたり機能が発揮できるようなものも、まだまだ多く見受けられますので、そのようなことで実施をしていきたいということで、今回地域リフレッシュ事業と名をつけましたけれども、そういう視点でやっていきたいと思っております。
そのような視点から、今回名前は地域リフレッシュ事業といたしまして、ガードレールのさびついたものとか橋の欄干で、機能的には大丈夫なのですけど、景観上非常によろしくないと、しかもこのまま放置をすると危険もありますし、早く寿命が来てしまうというものも随分ございますので、そういうものを集中的に実施したいということでございます。実施に当たりましては、生活基盤整備事業と同様、各地域に精通した支所、出張所と十分に連携を図りながら、迅速かつきめ細かい対応に努めたいと考えております。
予算につきましては、６月補正予算の主な事業説明書に記載のとおりでございます。各支所へ配分をするということで、すみよか事業と同じような形でやっていきたいと思っております。各支所には1,500万円、各出張所へ1,000万円ということでやっていきたいと思いますので、このすみよか事業と相まって地域で考えていただいて、そういう視点でやっていただきたいということでございますので、御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。（降壇）
18 ◯松尾義光君［ 130頁］
ありがとうございました。懇切丁寧に説明をいただきました。そして、またある一定の前向きの答弁をいただきましたので、一つ一つの項目についての再質問は避けたいと思いますけども、また市長の御所見をお伺いするということになろうかと思いますけども、その点について再質問を１点だけさせていただきたいと思います。
答弁をいただいたように、
生活密着宣言を約束していただきまして、宮本市政の取り組みに一定の理解と思いを感じておるところでございます。特に、今回新しく提案なされました主な事業に対して質問したところでありますけども、地域に対する思いも先ほど答弁いただきまして、予算面等につきましても、一人一人を平均して考えると地域にはそういうような形の中で、より地域の皆さん方が予算配分としては高いのだということも答弁をいただきました。そして、またいろんな、要するに不安、あるいはまた支所が少し遠のいたのではないかという、そういう感も否めないということも答弁をいただきましたけれども、私なりにそういうようなところで、ひとつ再度また所見をお伺いしたいということで質問いたします。
今回初めて合併後首長選挙があったわけでございまして、諫早市だけでなく他市においても、現職にとっては本当に厳しい結果としてあらわれてきたわけでございます。市長は、新人といえどもやはり中核的存在だったということで、御苦労を相当されたのではないかと私は感じております。そういう選挙の結果ではなかったのだろうかと感ずる次第でございます。
質問いたしましたように、いろんな地域にとっての答弁もいただきましたが、いろいろな要因もあろうかと思いますけども、私なりに考えてお尋ねをいたすわけでございますけども、やはり事務のとり方についてのいろんな市民のとまどいもあった結果、いろんな不満とかあるいは不安が生じてきたと。また、事業についてもその一つでございますけども、本庁直轄であるとか、あるいは支所でなされるべき仕事の住み分けがよく理解をされないまま、市民の皆様の思いが伝わらなかったり、いろんな原因が考えられるわけでございます。そこで、もちろん合併というのは行財政改革の一端でありまして、ある面では痛みはいたし方ないわけでございますけども、よく理解ができないままに、要するにいろんな事務事業が断行されますと、要するにその結果、あるいは受け取り方として、格差とかやはり不満の声が上がるのではなかろうかということを考えるわけでございます。また、ある面では、そういう推進を図ることも大事なことだと考えるところでありますけど、ここで、今日あるいは近い将来は諫早市を取り巻くこの環境は大きくこう、希望と要するに活力ある県央都市として成長しようとしているところであります。
そこで、今回副市長は当面１人でいいと宣言をなされたわけでありますけども、藤山副市長は、もう本当に申し分ない方でございます。大いに今後の活躍を期待いたすわけでございますけども、要するに今後の諫早市のさらなる発展を考えた場合や、先ほど申し上げましたとおり地域の雇用をいかに吸収し、それを解消していくか、その対話の姿勢というのも私は副市長のなすべき仕事として大なるものがあるような気がいたすわけでございます。今の時だからこそ、副市長は２人でと私は感ずるわけでございますけども、同僚議員の先ほどの質問にも思いを説明されておられますけども、再度そういう点での市長の思いというのをお尋ねしたいと思います。
19 ◯市長（宮本明雄君）［ 130頁］
副市長が１人でいいのか、２人が望ましいのではないかということでございます。合併というのは最大の行政改革と私は思っております。これをなし遂げることこそ大事なことではないかと、しかもそれが合併した市が生き残るといいますか、発展する道ではないかと思っております。この２人制、３人制、４人制、５人制、６人制と、たしか対馬市では、合併当初各町から副市長を採用しまして、たしか５人ほど副市長がいらっしゃったと思います。そして、議員の皆様も在任特例を利用されまして100人近くの議員がいらっしゃって、これが住民からの批判がすごくありまして、結局副市長は今２人ですか、それで在任特例も廃止をされまして定数どおりになっているというような経過もあります。
私も確かに副市長を１年９カ月ほど務めさせていただきました。ただ、そのうちの１年間、12カ月は、総務部長事務取扱という形で、俗に言う併任みたいなものですね、特別職と一般職ですから併任ができませんから、事務取扱という形でございましたけれども、事実上総務部長と兼ねて仕事をしてきました。ですから、この９カ月ほどが本当の副市長が２人いたということになるのだろうと思っておりまして、そういう意味では、総務部長を兼務をした時点におきましても、それほど支障があるとは感じておりませんでしたので、そういう意味では十分なことがやっていけるのではないかと。
今回、条例定数を２人から１人にするということも考えましたけれども、先ほど申しましたように、国体とか新幹線とかそういう部分の山積する課題の中で、ぜひそれが必要というときが来るかもしれませんが、今のところは思っておりません、今のところは正直言って思っておりませんけれども、十分やれると思っておりますけれども、今早急に条例改正はすべきではなかろうということで、条例上は２人ということで、１人だけを推薦し、議会の承認をいただくということにしたということでございます。地域との意思疎通ということもあろうかと思いますけれども、これにつきましては、合併後５年目を迎え、支所の体制とかそういうものもある程度整備されてきたと、そして、職員も慣れてきたと思っておりますので、そういう意味で、地域の皆様方に御不安がないような形で推進をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
20 ◯松尾義光君［ 131頁］
なるほどですね、市長がおっしゃられるとおり、この諫早市というのは本当に他市のモデルになるような合併をして、いろんな面で行財政改革、あるいは今日の取り組みをなされてきておることはもう十二分に私たちもわかっておるわけでございます。そういう中で、先ほど申し上げましたように、地域のやはり不安であるとか、あるいは格差を感じている、どこに原因があるのかというのを振り返って考えますと、やはり先ほど市長が申された少し支所が遠くなったのではなかろうか、役所が遠くなったのではなかろうかと、あるいは、はっきりしたそういう不安材料というのが、的確なところがよくつかめないところもあるというようなことを答弁いただきましたけども、やはり私は対話の市政というふうなことを考えますときに、もちろん部長さんや次長さん、あるいは課長さん、職員の皆さん方も一生懸命頑張っておられることは我々もわかっておるわけでございます。そういう面に限って申し上げますと、やはりそこに市長、あるいは副市長、市の幹部の皆さん方の顔が見えることによって、やっぱり地域の住民というのは安心感、あるいはまたいろんな面での格差、あるいは不安感というのが解消されていくのではないかなというようなことも私は考えましたもので、今回の副市長２人制と、せっかくこういう２人制の制度があるわけでございますので、今から先、先ほども申し上げましたように、いろんな懸案事項があるわけでございます。これはもう国体、あるいは新幹線だけではなくて、やはり中心市街地の活性化の問題、あるいは駅前開発の問題、いろんな問題が併合しているわけでございまして、そういう面で考えますと、私は大いに、時と場合には、要するに市長が来れない場合には副市長に顔を見せていただくというような意味では大事だと思うわけでございまして、今回このような質問をさせていただきました。
今回はこうして会派代表質問ということで質問いたしました。私自身が初めての経験でございまして、うまく的を得た質問ができたかどうかクエスチョンでございますけども、いずれにいたしましても今後の宮本市政の取り組みに微力でありますけども、一歩譲って一歩譲らずという精神をもって努力してまいりますので、どうか宮本市長も頑張っていただきたい、そう思います。
そして、またこれは今日置かれました特別職の人事に関し、何か身内で固められたのではないかなと、どうだろうかと考える市民の皆さんのお声があることも報告し、今回の代表質問とさせていただきます。
終わります。
21 ◯議長（並川和則君）［ 131頁］
質問者交代のため、そのままでしばらく休憩いたします。
午後１時34分 休憩
午後１時35分 再開
22 ◯議長（並川和則君）［ 131頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、明政クラブ藤山徳二議員。
23 ◯藤山徳二君［ 132頁］
こんにちは。明政クラブの藤山徳二でございます。我々は４人の会派で、旧諫早市のメンバー４人でございます。
まずは、非常に遅まきでありますが、市長、当選おめでとうございます。皆さんがおっしゃるもので、私もやっぱり倣って言わなきゃいけないなと思っております。
この世界的に経済状態の悪い中、また少子高齢社会の到来のさなかに思い切った施策がとりにくいと、こういう時期に諫早市のかじ取りを決意されたということには大変敬意を表するものでございます。
合併特例債等の合併支援策の終期を見据えた財政運営が必要だとし、健全財政を維持しながら事業推進を図っていくということですが、改めるべきは改めていくと明言されております。このことについては、柔軟な考え方であると評価をしておるところでございます。
また、人事においても適材適所に人材を配置されているものと思い、組織の上でも評価をしているところです。まだ始まったばかりで何とも言えませんが、市長の言われる「
生活密着宣言」が市民にどう評価されるか、よい意味で期待をしているところでございます。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
大きな１番目、輝くひとづくり、（１）健やかなひとづくりの中の、「いさはや子育て応援プラン」の後期５カ年計画の策定について伺います。
出生率が1.26人から1.37人と全国的に上昇をしたわけでございますが、人口を維持すると言われる2.07人にはいまだ至っていないところでございます。子どもは将来の日本を支える重要な人材であるわけですが、諫早市としてもこの数少ない子どもたちを健全に、かつたくましく育てていくことが重要であると認識します。それについては、健康面、経済面、ＤＶ面、いじめ、あるいは学力等、いろんな面で支援をしていかなければならないわけですが、後期５カ年計画とはどのような骨子になっているのか、二、三点提示していただきたいと思います。この計画により、子どもを産み育ててみようと思えるような施策をとってほしいと思うわけですが、その点について御答弁をいただきたいと思います。
大きな２番目、活力ある産業づくりについて、（１）魅力ある農林水産業の中の認定農業者、集落営農組織の拡大について伺います。
今農家は高齢化が進み、担い手が不足した小規模農家、零細農家がたくさんおられ、耕作放棄地も増加の傾向にあると思います。必然的に集約され、規模拡大がなされなければ農家では立ち行かなくなるであろうと思われるわけですが、どのような策かお示しを願いたいと思います。また、そのときにＪＡと連携して経営指導ができないものか御答弁ください。
（２）交流が育てる観光、物産の中で、「道の駅」の検討とありますが、この件について伺います。
この件については、先ほど南条議員の質問の中でも御答弁をいただきましたけども、この制度について御答弁をいただいて、独自に諫早市のものがあればという思いで質問をいたします。
諫早観光物産コンベンション協会などと連携して、観光物産の振興をしていこうというわけですね。これは、地場産品の販売には道の駅の検討もしていきたいということなのですけども、今や各県たくさんの道の駅がつくられておるわけです。視察した所では、確かに客が多く繁盛をしております。まあそういう所しか私は行ったことないのだろうなというふうに思っておるのですけども、道の駅は検討に値するなと思い質問をしております。よろしく御答弁ください。
その中で、道の駅の独自性、国、県、市の助成があるものか、あるいは地元負担があるのか、この件については、先ほど市長が答弁をしておられたから、一番当初に申し上げたように、独自性のあるものがつくられないかというようなことでございます。
大きな３番目、暮らしの充実について、支え合う暮らしの中の公共
交通空白地帯での
交通弱者への
交通支援対策について伺います。
高齢化が進み、特に田舎では買い物、通院に大変御苦労をなされているところです。今は健在だが、あと二、三年もすれば自動車の運転免許は返上して、他人のお世話にならなければならない。それも毎度毎度というわけにはいかないだろうというふうに、深刻なところがあるわけです。公共
交通機関までのアクセスに必要な経費の支援ぐらいはできないものかと思っておるわけです。施政方針では、先例自治体での経営は厳しいと、その中で法律的な検討、運営主体、収支見込みの調査が必要であるということなのですけれども、この件に関しては、経営が目的ではなくて支援が目的であるのではないかというふうに思うわけです。諫早市独自の計画をしてほしいと思うのですが、どうでしょうかということでございます。
（２）安心・
安全な暮らし、本明川ダム建設による治水対策について伺います。
昭和32年の大水害より52年を経過しようとしている今、この災害を知る人も少なくなったと思います。水害の話も風化し、防災意識も薄れてきているように思います。森を育て、水を確保し、なお治水を行い、市民の生命・財産を守ることは、市長や我々の責務だと思うわけです。治水の必要性、水の必要性について、市民へ啓発を行い、住民に認識していただき、ダムの必要性を知ってもらうことが重要だと思うわけです。施政方針でも市長の意思は確認できてはいるのですけども、いま一度ここに市長の本明川ダム建設への強い意志を伺っておきたいと思います。どうぞよろしく御答弁いただきますようにお願いします。
（３）快適な暮らし、
九州新幹線西九州ルートに伴う
諫早駅周辺整備基本構想について伺います。
諫早駅周辺基本構想の素案の要約版を見せてもらったところですが、５つのゾーンをつくると。
交通結節ゾーン、交流ゾーン、商業ゾーン、公共公益ゾーン、居住ゾーンを設けるということでございますが、その中で、
交通結節ゾーンでのバスターミナルは再整備とありますけれども、同じ場所に再整備を予定されておるのか、もう一つ、公共公益ゾーンの市道諫早病院前線は拡幅延伸とありますが、この道路は袋小路になっておりまして、どこに継ぐ予定なのか、この辺について御答弁をいただきたいと思います。
大きな４番目、市民主役のまちづくりについて、協働のまちづくりについて伺います。
地域の祭りや運動会に一括した補助を行い、新たに地域活性化経費を加えた自由度の高い支援制度を検討してまいりたいということなのですけれども、この沈み込んだ経済状態の中、なかなか地域が元気になれないでいる。地域を活性化させるための制度としては評価をするところですが、地域の祭りや運動会に一括した補助をというのはどうかなというふうに思うわけです。運動会については文句はないのですが、祭りはそもそも手づくりで自前でやるものだと私どもは思っているところですから、また、過ぐる議会においての行財政改革特別委員会でも、このことについては段階的に是正をしていくという方向であったように思っております。公平感のある支援のあり方、理由づけについて伺いたいと思っております。どうぞよろしく御答弁いただきますようお願いをいたします。
以上、主質問としまして、後は再質問とさせていただきます。
24 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 133頁］
明政クラブを代表されましての藤山議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず最初に、「いさはや子育て応援プラン」の後期５カ年計画の件でございます。急速な少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く環境の変化を踏まえまして、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、子どもが健やかに生まれ育成される社会の形成を目的といたしまして、平成15年７月、次世代育成支援対策推進法が制定をされ、国、地方一体となってその推進が図られてきたところでございます。
本市におきましても、この法律に基づきまして、平成17年４月、前期５カ年の子育て応援プランを策定し、諫早市子ども準夜
診療センターの開設や特別保育サービスの充実、こどもの城のオープンなど、子育て支援の施策を総合的に推進してきたところでございます。
後期５カ年計画についてでございますが、この計画は、保護者等が安心して子育てができるよう、子育て環境の整備や健全育成、母子保健など、総合的な子育て支援のあり方につきまして検討し、平成22年４月から平成26年３月までの後期５カ年計画として、本年度策定するものでございます。
計画の内容につきましては、子どもの視点、サービス利用者の視点、社会全体による支援の視点などに基づき、地域における子育ての支援、母性並びに乳幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備、要保護児童への対応など、きめ細かな取り組み等を盛り込むこととしております。次世代育成支援対策は、児童福祉、母子保健、商工労働、教育、住宅等の各分野にわたっておりますので、関係部局が連携して策定してまいりたいと考えております。
なお、本計画策定のため、去る６月18日に諫早市健康福祉審議会に諮問いたしたところでございます。私は、本計画を子育て支援の柱といたしまして、諫早市の将来を、未来を担います子どもたちを安心して生み、育てることができる環境を整備し、子どもが心身ともに健やかに育つための施策を総合的に推進していきたいと思っております。
次に、農業のことでございまして、認定農業者、集落営農組織の拡大についてでございます。
農業の現状は、農業従事者の高齢化や担い手不足、また耕作放棄地は増加する傾向にあります。このような中で、本市の農業の振興、農村の活性化を図るためには、担い手である認定農業者、集落営農組織などの確保・育成が重要でございます。
市は現在、耕作放棄地を防止し、農地を有効に活用できますよう、農作業の効率化を図る圃場整備を推進するなど、生産基盤の整備を積極的に実施しているところでございます。あわせまして、農地の引受手である認定農業者への利用集積を促進いたしまして、集落営農組織の設立を推進する必要があると考えております。
集落営農組織につきましては、現在小野地区や森山地域、小長井地域など、平たんな水田地帯を中心に12組織が設立されており、設立された集落営農組織では農業機械の共同利用化により生産経費が大幅に軽減され、効率的な農業経営が行われるようになるとの効果が上がってきているところでございます。市といたしましては、このような集落営農組織の設立を平たんな水田地帯だけではなくて、今後は中山間地も含めて推進することによりまして、担い手の育成、農用地利用の拡大が図られ、ひいては耕作放棄地も解消されていくのではないかなと考えているところでございます。今後も引き続きＪＡなど関係機関と連携をいたしまして、担い手である認定農業者や集落営農組織の確保・育成を図り、本市の農業の振興に努めてまいります。何と言いましても、農業は基幹産業でございますので、これが元気がないとなかなか諫早市も元気が出ないという部分もありますので、力を入れていく必要があると思っております。
次に、「道の駅」の件でございますけれども、先ほども御質問にお答えいたしましたけれども、「道の駅」とは、地場産品の販売、休憩施設、情報発信機能と、この３つがぜひ必要ということになっております。地場産品の販売の部分が非常に目立っておりますけれども、情報の発信機能、どこで事故があってるとか、そういう情報の発信機能もないと「道の駅」とは言えないということでございます。
先ほど駐車場とかトイレとかが補助対象ですよということは申し上げましたので、そこのところは割愛をしながら、道の駅は地元産の安心・
安全な農水産物の販売の拠点として、地域経済の活性化につながるものであります。建設場所や販売の採算性など、幅広い研究を行っていく必要があると思っております。これは、事業主体も一定制限がございまして、公共または公共的な団体ということになっているようでございますので、個人では難しいのかなと思います。
諫早観光物産コンベンション協会とかそういうもので、観光協会とかそれぞれの立場でこれを運営していくということになるのではないかと思います。
次に、公共
交通空白地帯での
交通弱者への
交通支援対策の件でございます。本市の公共
交通につきましては、諫早駅において
ＪＲ長崎本線、大村線、島原鉄道が結節をいたしております。乗り合いバスにつきましても、諫早駅前ターミナルを中心に放射状の路線が伸び、公共
交通については充実していると言われております。今後、高齢化の進展や人口減少に伴いまして、
交通弱者の方々のモビリティ、移動のしやすさを確保する必要性は高まっていくものと考えております。その確保につきましては、いろいろな自治体でいろんな手法が試みられておりますけれども、期待どおりの成果が出た事例もあれば、そうならなかった事例というものも数多くあるようでございます。短期では評価がしにくいと、長期で評価をしていく必要があるのだろうと思っております。
交通の問題は地域差が大きく、他の自治体での成功例をただまねてもうまくいくとは限らないと言われております。それぞれの地域の特性に合った手法を検討し、選択していく必要があると思っております。このためには、この取り組みの実施に当たって、協議・調整、協力が必要な部局が当初から情報を共有していくということが必要でございますので、まず庁内で検討組織を立ち上げまして、調査・研究を進めてまいりたいと思います。
交通対策と言えば、本市では生活環境部が主体になりますけれども、これは福祉対策でもありますし、いろんな教育の対策、学校との距離の問題もありますので、そういう総合的な観点からの施策が必要であろうと。そして、また何が一番有効で何が一番効率的かということを、今持っている試算も評価しながら考えていく必要があるのではないかということで、今回こういう組織を立ち上げたいということでございます。
次に、本明川ダムの件でございます。諫早市域はこれまで幾度となく甚大な洪水被害に見舞われてきました。特に、昭和32年の諫早大水害では、死者行方不明者が１市５町で630名、旧諫早市では539名でございますけれども、甚大な被害を受けるなど、本明川においては過去約300年間に60回以上もの水害に見舞われてきたという歴史がございます。近年でもこの昭和32年の大水害以降、昭和57年には長崎大水害が、そして平成11年に死者を伴う洪水が発生をしております。また、地球温暖化によります気候の変動等によりまして、局地的な大雨が発生しやすい状況が生じております。いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれるものでございますけれども、直径十キロメートルから数十キロメートルという狭い範囲に時間雨量で100ミリメートル以上の雨が降るということも言われておりまして、非常に近年警戒がなされているところでございます。
本明川は、特性と申しますか、非常に流域面積が小さくて、流路の延長、これも従来21キロメートル、これがたしか７キロメートルふえましたので28キロメートルになっているのではないかと思いますけども、短い河川なのです。しかも1,000メートル級の山から一気に駆け下ってくるという勾配が急な河川でございます。全国でたしか２番目の急流河川だと言われておりますけれども、このような豪雨が降った場合には短い時間に勢いよく諫早市街地まで到達してしまうと、これはもう30分とか35分とか言われまして、それくらいの時間ですぐ市街地に到達するという特性を持っている河川でもございます。
本明川流域の治水対策につきましては、昭和32年諫早大水害、その当時の河川の整備計画というものを目標に、その当時降った雨を目標に、流量に対してどういう方法があるのかということで検討をされた経過もございます。この昭和32年の諫早大水害史という、この水害の記録をとった書物がございます。こんな厚い書物なのですけれども、その当時の書物を見ますと、本明川の洪水防止対策としては、一つには、拡幅がありますと、それから、もう一つには、河道を下げると、要するに流量をふやすために底を掘っていくわけです。そういうものをやると。それとダムをつくると、それともう一つは、これはちょっととっぴですけれども、上流部から大村湾に導水路をつくるという案が、たしか私の記憶では４つあったと思います。このうち、導水路をつくるというのはちょっと費用が膨大になると。そして、また効果のほども疑わしいということもあって、都会では結構導水路といってほかの所に一時水を流すとかいうのが行われておりますけれども、これは適当でないだろうと。それで、拡幅は既に終わっています。当時40メートルぐらいの川幅が既に60メートルに拡幅されてまして、これを昭和32年の大水害当時の流量、それを確保すると、
安全に流すということになりますと、また拡幅しないといけない。それでは市街地の形成ができませんという結果に、当時の記録ではなっていたと思います。それで、残る手段が本明川ダムということでございますので、ダムを建設しまして、洪水調整を行うことが一番適切で適当な方法なのだろうということで思っているところでございます。このことにつきましては、平成17年３月に本明川水系河川整備計画で結論がつけられたと思っております。
したがいまして、諫早市民の生命と財産を守るためには、本明川ダム建設による洪水調整が必要不可欠と思っております。たしかそのころの記録、その水害史に書いてあったのは、当時の技術では本明川ダムはなかなか難しいと書いてありました。それは、岩盤といいますか、地質の調査で、その区域が水が漏れるような地質らしいです。ところが、今では防止する技術があって、そういう水セメントと言うのでしょうか、そういうものを注入しながら防止ができるということで、今ダムの計画が持ち上がっているということではないかなと思っております。当時の水害史では、ダムが一番有効だけども技術的に非常に困難性が伴うと、そういうことが書いてあったように記憶をしております。
また、ダムの効果というのは、また少雨による渇水の時期に農業用のかんがい用水の確保とか、望ましい河川の流量を確保するとか、将来の水道水源を確保するなどを目的としておりますから、本明川ダム建設は諫早市民の
安全・安心な生活を支える非常に重要な事業であると考えております。
次に、本明川ダム建設の必要性をもっと市民に知らせるべきではないかとの御質問でございますけれども、先日参りました本明川ダムの国土
交通省の説明会の折にもそういう御意見がございました。改めまして、昭和32年の諫早大水害を初め昭和57年長崎大水害などの洪水の歴史を振り返りながら、防災・減災への意識づけや関心を持っていただけるような取り組みが必要だと考えております。その中で、市民の皆様になお一層の御理解が得られるよう、本明川ダムの効果や役割等について、国土
交通省並びに長崎県と連携をいたしまして取り組んでまいりたいと思っております。
私は、小学校３年生のときに、この諫早大水害に遭いました。私の家は河川のすぐ近くです。本明川のすぐそばに住んでおりまして、昔は堤防よりも３メートルぐらい高い位置にありましたけども、今は堤防と同じ水準、どちらかといえば低いぐらいでございまして、その恐さといいますか、あの体験はいまだもって忘れることはできません。その悲惨さはもう十分に承知をしておりますし、この本明川ダムで減災というものができれば非常に嬉しいなと思っております。そういう意味においては、これは推進すべき事業と、そのときの説明会でも申し上げましたし、現在でもそのように思っておるということでございます。
次に、
諫早駅周辺整備基本構想につきましてでございます。
先ほども御質問がありましたので、重複する部分は避けまして、諫早駅や県営バスターミナルの結びつきのことで「
交通結節拠点」とか、行政施設や医療福祉施設を活用して、地区全体の活性化を図ります「公共公益サービス拠点」、特産品や観光などの情報発信と人々が交流できる「まちの情報発信・交流拠点」、魅力的な商業・業務地を形成していく商業・業務拠点のある居住環境をつくり出す、「まちなか居住推進拠点」といった５つの拠点形成を目指します。各拠点を連携させて相乗効果を高めながら、まちづくりを展開していくということにしております。
また、長崎国体が平成26年に開催されますので、これに対応するための段階的な整備も想定しなければならないと思っております。
交通結節ゾーンのうち、バスターミナルにつきましては、諫早駅との連絡性の向上を図るためにも、配置も含め関係
交通事業者等と十分調整して検討する必要があると思っております。同じく、公共公益サービスゾーンのうち、諫早病院前線につきましても、南北方向の重要な地区内幹線道路であると考えておりますので、延伸について関係機関と協議をしながら進めていきたいと思っております。いずれにいたしましても、今年度策定いたします整備計画の中で、施設の配置や整備手法、概算費用などについてまとめていく必要があるものと考えております。
長崎県の鉄道の駅とバスターミナルの関係というのは、非常にこれはおもしろうございまして、おもしろいというか、ちょっとまずいのではないかと私は思っておりますけど、長崎駅をおりて歩道橋を渡ってバスターミナルがあるのです。諫早は御存じでしょうから言いませんけれども、大村もそうなのですね、歩道橋はないと思いますけれども、離れた所にあります。佐世保もそうです。もちろん諫早もそうです。ということで、通常であれば今からの高齢化社会とかいうことを考えれば、駅前広場が広くできれば、そこからバスが発着できると、公共
交通機関が平面で移行ができると、平面ではなくてもそれほど支障なく移行ができると、乗り継ぎができるというのが理想の形ではないかと、私は思っておりまして、そういう形にならないのかということを目指してまいりたいと。いろいろ支障はあると思いますけれども、長崎駅もそうですし、佐世保駅も諫早駅も大村駅もそうであるというのは、ちょっと何かいかがなものかなと、今の時代にそぐうかなと思っておりますので、このことは長崎市長にも申し上げましたので、どうされるかは、今度は何か並行で行かれるみたいに、市電が中に回って入って行くようなことを言ってますので、そういう段を上がったり下がったりしなくても乗り継ぎができるというものを目指したいなと思っているところでございます。そういうことになりますかどうかはわかりませんけれども、そういうものを目指していく必要があるのだろうと思っております。
次に、市民主役のまちづくりで、協働のまちづくりでございます。地域への支援についてということでございます。
この事業は、支所地域の活性化を促進するために、地域が主体的にまちづくりを実施する体制の整備を支援するというものでございまして、各地域の祭りや運動会への補助金につきましては、行財政改革特別委員会でも制度の合理化に向けての指摘をいただいております。これにつきましては、もう既に経費等の削減といいますか、調整を行ってきております。新たに創設を検討しております事業につきましては、これらの補助制度のさらなる見直しを含めまして、地域みずからがみずからの手で地域活性化事業の実施主体として積極的に取り組みが行えるように、自由度の高い制度づくりを行う予定ということでございます。先ほど期間については、合併特例債とか交付税の算定がえの時期とか、そういうものを申し上げました。そして、地域によって、ことしは運動会に力を入れようよとか、まあ運動会ではなくてもスポーツのイベントに力を入れようよとか、ことしはお祭りに力を入れようよとか、そういうことがあってもいいのではないかなと思っています。ただし、いろんな地域の格差というものはありますから、一定基準的なものは設ける必要があるのかなと、そうしないとまた御批判にあうという、例えば飲み食いにお金を使うとか、そういうことがあってはいけないだろうと思っているところでございます。
以上で、私からの壇上の答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。（降壇）
25 ◯藤山徳二君［ 137頁］
それぞれの箇所に御答弁いただきました。一つだけ再質問をさせていただきます。
大きな３番目の暮らしの充実の中で、支え合う暮らしの中の公共
交通空白地帯の
交通弱者への
交通支援対策等についてということなのですけども、これは少し時間をかけて検討していきたいという話でございました。それで、私は思うのです。お年寄りのことを思いまして、戦後64年がたつわけですけれども、こういう人たち、あるいは我々も含めて団塊の世代がこれから卒業をして、そして老齢化をしていくと。散々企業戦士として、あるいは大黒柱として戦って生活をしてきた。そういう人たちが税金を納め、年金を納め、そういう形でやってきたのに、老齢化した後はどうも支援がないと、非常に寂しい思いをするというようなことになってはならないというふうに思うわけです。こういう大きな政策はもちろん国が考えることであって、我々がとやかく言うことでもないのでしょうけれども、しかし、我々の意見から吸い上げて、そういうものを拡大していかなければ支援というものは成り立っていかないのではないかという気もしておりますから、独自に市でできることは市で独自にそういう政策を上げて、前倒しといいますか、先駆者としてそういう支援ができるような形を何かとれないものかというふうな考え方をしているものですから、今すぐとは言いませんけども、将来的にそういう見方は市長としてはどういうふうに考えられるのかなと思いますが、どうぞ答弁ください。
26 ◯市長（宮本明雄君）［ 137頁］
私も同じ年代でございまして、団塊の世代でございます。まあ何かと話題の多い団塊の世代でございまして、私はよく講演といいますか、お話をすることが最近こう市長になって多くなりました。ミニ講演で、講演と言えるようなものではないのですけれども、１時間弱とか、そういうときに必ず申し上げていることがございます。少子高齢化とよく言葉では言います。この影響はどうなのかというのもよくお話をします。
これは国がとっている統計なのですけれども、西暦2000年です。今から８年、９年前の話ですけれども、20歳から64歳までのいわゆるよく働ける年齢の方が65歳以上の方を何人で支えるかという統計なのです。これは、上位、中位と下位という推計は大体そういうふうに、上位推計、一番悪い時点の推計、一番よい時点の推計、それから多分これが当たるだろうなという中位推計というものがとられますけれども、2000年の人口は１億2,700万人、そのときは3.6人、要するに64歳以下の方が3.6人で、65歳以上の１人を支えていると、これは統計ですから。それから、2025年、今から16年後ですね、これが人口が減りまして１億1,000万人台、１億2,000万人弱になりまして、このときが1.8人、約半分ですね、これで１人の65歳以上の人を支えると。それで、2055年ですけれども、このときには人口が9,000万人を切りまして8,900万人、日本の人口です。1.2人で１人の65歳以上の人を支えるという、これは国立の社会保障人口問題研究所の平成18年度の統計ですから、多分かなり信憑性が高い統計だろうと思っております。
少子高齢化というのはこういうことでございまして、要するに働く人がだんだんと減っていって、高齢者、私たちが、議員も含めて犯人なのですけれども、団塊の世代が要するに65歳以上になる、あと５年、６年、７年後にはそういう状況になりますよと言ってるのがこの表なのです。要するに、団塊の世代というのは特別多い世代です。団塊の世代２世という世代がまたあるのです。それが30歳前後だったでしょうか、あるのですけれども、そういうことですよね、僕らは昭和24年生まれで、そこの人口ピラミッドを見ますとここが膨れているのですね。ここが65歳、75歳と、75歳になれば後期高齢者ですけど、そういう段階になっていくと、非常に子どもたちの数は少ないから、支えている人間が少なくなるというのが現実なのですね。この時代を通り過ぎてしまいますと、あと、例えば私どもが60歳として85歳まで生きたとして、25年後以降になりますと比較的安定するというのが日本の人口問題です。これが少子高齢化の実情です。
私もちょっとこの表で興味を持ちましたので、諫早市はどうなるかという推計をとってみました。そしたら、ほぼ一緒なのですね。これは高齢化率が21.5％ぐらいで、今諫早市もほぼ同じように推移をしておりますから、ほぼ一緒です。ですから、諫早市もそういう状況になると、これは日本がだめですから、多分諫早市もだめになるだろうなと思いましたけれども、推計を同じ方法でとってみますと、ほぼ一緒の推計結果が出てくるということでございまして、これが今の
交通弱者対策にしても、今ある有効な手段、例えば、先ほど申しました学校のスクールバスというのもあります。それとか、公共
交通機関、バスとか鉄道もあります。それから、タクシーもありますと。そういう形を有効に組み合わせていければ、何とかそういう対策が打てるではないですかと、そのためには福祉の分野も教育の分野も一緒に検討しないといけないのではないかというのが私の考え方でございまして、そういう将来のために備えていくにはどうすればいいのかということを、ちょっと研究してみたいということで、先ほど申し上げたつもりでございますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
27 ◯藤山徳二君［ 138頁］
答弁をいただきました。市長もなかなか雄弁になられて、非常にこう頼もしく思っておるところでございます。これからも、「断じて行えば鬼人もこれを避く」と申します。信念を持ってひとつ頑張っていただきたいなというふうに思います。
以上、質問を終わります。
28 ◯議長（並川和則君）［ 138頁］
代表質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午後２時15分 休憩
午後２時34分 再開
29 ◯議長（並川和則君）［ 138頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、市民クラブ、林田保議員。
30 ◯林田 保君［ 138頁］
こんにちは。初めて会派代表質問をさせていただきます。市民クラブの林田保です。通告に従い質問をいたします。
宮本市長におかれましては、真に市民の目線に立った施政をとり行われるということで御期待を申しておきます。よく言われますが、政治を行うには法にかない理にかない情にかなわなければならないと言われております。一番大事にしなければいけないのは情ではないかと思っています。それが今一番欠けているように思われます。宮本市長の「
生活密着宣言」は、市民の目線で物事を考える、言いかえれば情にかなわなければならないということではないかなというふうに思っております。
４年前、現在の諫早市は、歴史も文化も伝統も違う１市５町が合併をし、新しい市ができました。人口は1.5倍、面積は２倍、また、借金も２倍になってしまいました。しかし、この合併により、特別職が24人から４人になり年間２億1,000万円の減、市議会は議長、副議長を含めて34名になり２億9,000万円、計５億円の減ができております。この４年間で各地域の課題や意見が大きく浮き掘りになってまいりました。この課題及び意見をどのような対策を立て、処理、解決するかによって今後の諫早市の進む方向が決定される重要な４年間になろうかと思っております。
そこで質問をいたします。財政運営について。
現在、国や地方は、財政に非常に逼迫を来たしております。しかし、これを言いかえればぜい肉をそぎ落とす絶好の機会でもあるわけでございます。
そこで（１）行財政改革の概要及び大綱についてお伺いいたします。どのような項目があり、どのような先手を引かれてやっていかれるのか、お願いいたします。
（２）各項目毎の進捗状況を上げられた場合、一つよろしくお願いいたします。よく言われます箱物の利用方法等についてわかっておればお伺いをいたしたいと思います。
大きな２点目でございます。政府が打ち出した経済対策について。
地方自治を行うには、すぐれた経営感覚と政策の透明性が必要と言われております。何の事業を行うのではなく、何のためにその事業を行うという明快なる指針をもって実施しなければならないというふうに思っております。
このような中で地方は何をやってきたかと言いますと、これまで国は地方に支出を抑えることを求め、地方は人件費削減のため５年間に総定員の６％を減らしてきました。諫早市もしかりでございます。昨年以降の経済危機で打ち出された経済対策で公共事業のための臨時交付金を交付するという、これは一見よい話のように聞こえますが地方は困っているのが現状ではないでしょうか。理由は、国の指示どおりに人を削ってきたので人が足りない。そして、国が求めているのは追加の公共事業でございます。この臨時交付金は、単なる思いつき、ばらまきの何ものでもないと思っております。今回の国の補正予算15兆円の中には、117億円のアニメの殿堂（漫画の殿堂）が入っていると、これが経済対策なのかと疑いたくなります。経済対策は無駄遣いがあってはならない。ばらまきが大きな経済効果をもたらすことはないと思っております。大事なことは公平な税の使い方（教育、福祉、環境）に配慮されているのか。また、子孫の血や肉になるような金の使い方に徹しているのか。その場限りの浪費ではないのかというのが非常に危惧をされます。
そこで質問でございます。今回の公共事業のための臨時交付金の額は総額幾らでしょうか、お伺いをいたします。また、その使途の状況については26項目が補正予算で出ておりましたけど、これも本当に緊急性がある事業なのかというのをお伺いをいたします。
大きな３点目、諫早市総合計画について。
目指すべき将来の姿を描き、まちづくりの目標を明確にするとともに、今後の市政振興の基本指針であると思いますが、第２節の土台づくりプロジェクトのプラン1)から16)については、完成されたものもあり、項目等の見直しも必要ではないのかなというふうに思っています。どのようにお考えなのかお尋ねいたします。
大きな４点目、市民主役のまちづくりですが、長い歴史を通じて培い伝えられてきた地域の伝統芸能、市内にはのんのこ皿踊り、浮立を初め地域独特の伝統芸能が数多く伝承されております。人々の生活と密接にかかわってまいりました。ところが最近、後継者不足等により伝承が難しくなってきたとよくお聞きします。伝統芸能は地域の宝であり財産です。また、次世代への贈り物でもあります。一度絶やすとなかなか再興するのは難しい。伝統芸能は先人の思いがあり、浮立で言えば手足や体の動きなど一つ一つに意味が込められているのです。言葉や映像では伝えられない細かな動きを私たちも人から人へ伝えてまいりました。人的課題、財政的な課題など難問はありますが、ときには財政面の指導と援助も必要かと思われます。
そこで質問をいたします。伝統芸能の状況はどのようになっているのでしょうか。
ここに、きょうは文化課のほうから伝統芸能保存団体一覧表というのをいただいております。平成18年12月１日現在、ここに各地区の課題等もかなり書いてありますが、この後どういう手だてをされたのかわかっている範囲でお伺いいたします。
以上です。
31 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 139頁］
市民クラブを代表しての林田保議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず最初に、財政運営についてでございます。行財政改革の概要及び大綱についてということでございます。
国、地方を通じた厳しい財政状況の中においても、しっかりとした行政サービスを提供していくためには、真に行政として対応しなければならない課題に重点的に対応し、簡素で効率的な行政を実現することが求められております。このため総務省におきましては、平成17年３月29日、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定いたしまして、各地方公共団体は、この指針を参考にしてより一層の行政改革に取り組むこととされております。
諫早市におきましても平成18年３月に諫早市行政改革集中改革プランを策定いたしました。同年５月には副市長を本部長とする諫早市行政改革推進本部を設置し、集中改革プランに掲げております実施方針に基づきまして事務事業のあり方について検証を行うとともに、再編・整理、廃止、統合を進めてきております。
御質問にありましたように行財政改革は行革大綱を定め、実施計画に基づいた進め方もございますけれども、本市においては平成17年３月の合併に伴い、各種の事務事業のあり方について見直しが求められることとなったため、市の内部組織として具体的な方策を検討、実施する諫早市行政改革推進本部を設置したものでございます。
次に、各項目ごとの進捗状況についてでございますが、具体的な成果といたしましては、指定管理者制度の導入、出資法人の清算、これは株式会社を一つ整理をいたしました。それから定員管理の適正化などが上げられます。
なお、遊休財産の活用といたしまして一例を挙げますと、旧小長井町時代に議会棟として使用されていた建物について、平成20年３月議会にお諮りし、地元の自治会に対して減額譲渡をいたしたところでございます。また、多良見支所の別館につきましては、たらみ会館として公の施設として御利用いただいておりますし、高来支所、旧高来町の役場でございますけれども、この２階、３階部分につきましては高来会館として整備し、公の施設として市民の皆様に御利用をいただいているところでございます。人口減少時代の到来、住民ニーズの多様化、社会経済情勢の変化など、行財政を取り巻く環境は依然として厳しい中、簡素で効率的な行政の実現を目指して引き続き行財政改革の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
ちょうど４年前、合併と同じころに行政改革大綱というのが示されてきたということでございまして、その当時は合併の調整、合併により生じましたいろんな補助金の問題とか定員の問題とか、そういう旧役場で使っておりました例えば議会棟の利用をどうするかとか、公の施設の利用をどうするかとか、そういうものをここ４年間、合併をし新市の礎のための期間とちょうど行政改革の実施期間と重なったということでございまして。諫早市といたしましては、合併が最大の行財政改革なのですよということを常々申し上げてきたところでございます。そういう意味にはおいては定員の適正化、例えば１市５町で全体として、たしか1,180人が定数だと思いますけれども、今、諫早市は平成21年４月１日現在では1,051人ということでございまして、合併してからもう既に相当の人数、90名ぐらいになりますけれども、それぐらい職員が、やっぱり大きな組織になりますとそれだけ効率化もありますのでそういう意味ではまずそういうことに手をつけていくべきなのだろうと。それから、先ほどから話題になっていますいろんな補助金についても行財政改革特別委員会もございましたので、その辺の御指摘、アドバイスもいただきながら、この改革に努めてきたというものでございます。ただ、そういうものを進めつつも地域が活力をなくしてはだめということでもありまして、その辺のバランスをとりながらやっていくということが必要なのかなと思っているところでございます。
次に、政府が打ち出した経済対策についてと、公共事業のための臨時交付金の額と使途でございます。
政府において決定をされました
経済危機対策の一環であります地域活性化・
経済危機対策臨時交付金は、現下の経済状況の中、地方公共団体が、速やか、かつ着実に地域活性化等に取り組むことができるように支援することを目的に、平成21年度第一次補正予算において創設された交付金でございます。国の予算規模としては１兆円、これは全体では13兆9,000億円、約14兆です。このうちの１兆円がこの経費ということになります。金融不安に端を発しました経済危機への対応につきましては、平成20年度の補正予算による対策以降、地方公共団体の財政難に配慮いたしました継続的な対策が実施されているところでございますが、今回の交付金につきましても切れ目のない対策が講じられるよう、全国市長会など地方六団体による緊急申し入れを行ったところでございます。
各地方公共団体への交付額の算定方法につきましては、普通交付税の算定に用いる基準というものがございまして、この基準を基本に財政力の弱い団体に加算がある形でございます。本市での試算では、本市の限度額は８億9,700万円、約９億円でございます。
次に、交付金を財源とする本市の取り組みでございますが、緊急経済対策の予算の趣旨を踏まえ、かねてより課題でありました地域活性化対策につながる事業の財源として有効に活用しております。特に地球温暖化対策、少子高齢化への対応及び
安全安心なまちづくりなどの重点項目と事業の前倒しによる経済雇用対策を、緊急、かつ積極的に取り組むことといたしております。
６月補正予算案に計上しております具体的な事業では、各地域のガードレールや欄干などの塗装修繕などを行う地域リフレッシュ事業に２億円、民間保育所の施設整備費の補助に2,600万円ほど、住宅用太陽光発電施設整備費補助に800万円ほど、計26事業の合計で６億8,700万円を計画しているところでございます。
また、事業の発注に当たりましては、地元企業の受注機会の拡大を優先に雇用機会の確保にも配慮しているところでございます。
なお、今後の経済対策につきましても、国、県の財政措置との連携を図りながら市民生活関連に重点を置きながら、地域の実情に応じたきめ細かな事業を推進してまいりたいと考えているものでございます。
これはたまたまです、通常は６月の定例会というのは６月の初めから、大体５日前後から開催をされまして６月じゅうに終了をするというのが一般的でございますけど、今回は市長選挙の影響もありまして６月26日からということで、今回６月補正に間に合ったという形で今回計上させていただいておりまして、他の市町村では７月に臨時会をするか、または９月で計上していくかということでございまして、そういう意味ではちょうどサイクルが合っていたということは言えるのではないかと思っているところでございます。
次に、諫早市総合計画の件でございます。
平成18年３月に市議会で御議決をいただきました基本構想並びに、その具体化の計画でございます基本計画からなる諫早市総合計画は、合併後最初に策定した総合的なまちづくり計画として市政運営の基本となるものでございます。計画期間は平成18年度から平成27年度の10年間でございます。総合計画での各種事業や土台づくりプロジェクトにつきましては、（仮称）こどもの城整備や新庁舎の建設、流通産業団地計画など既に完了や完了間近といったプロジェクトもございます。また、
九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の整備や諫早駅周辺整備、平成26年の長崎国体の開催など重点的に推進を図る必要があるプロジェクトがございます。総合計画の見直しにつきましては、まずは総合計画を基本としながらも、現状と大きな差が生じる状況になりましたら改定を検討していかなければならないと思っているところでございます。
これは一般的に基本構想というのは、市の哲学、まちづくりの哲学みたいなところで、都市像とかそういうものをうたっておりまして、これは地方自治法の中で議決が必要ということになっております。基本計画は市の執行部が定めるということにしておりますけれども、基本構想と基本計画をあわせまして総合計画と申しまして、議会に御提示を申し上げ説明をさせていただいたほうがいいだろうということで、基本構想については御議決をいただいておりますけれども、基本計画というのはそのような趣旨のものということです。10年がいいのかどうかというのはちょっと議論があるところでございますけれども個々にずうっと変わっていきますので、ただ毎年つくるというわけにもまいらないということで、必要な時期にということになるだろうと思います。
次に、市民主役のまちづくりで伝統芸能の状況でございますけれども、現在市内には85の伝統芸能等の保存団体がございますが、各団体におかれましては地域の財産として大切に受け継ぎ保存活動に取り組んでおられますことに心より感謝を申し上げる次第でございます。平成18年に教育委員会で団体の活動調整を行っておりますが、活動の状況は、毎年取り組まれている団体や、現在は休止中の団体など内容はさまざまです。また、活動を継続する中で一番大きな課題としては、指導者の問題、それから後継者の問題などがほとんどの団体で言われていることでございます。私は、伝統芸能を初めとする地域ごとの祭りや催事を継承することは、世代間の交流や地域住民の連帯感を共有することにつながり、まちづくりの原点ではないかと思っております。伝統芸能の継承は、諫早の歴史・文化を次世代に伝える観点からも重要な課題でございまして、十分に検討した上で取り組んでまいりたいと思っております。
この前、東本町ですか、すぐそばですけども、そこの「獅子浮立」というものがございます。小屋入りと、清ばらい祭と言いますけれども、小屋入りに行ってきました。そのときにも地域だけでは、なかなか東本町だけでは維持が難しいということが言われておりました。少し広範囲に中央地区とか周辺の町とかに御協力をいただいて要員などを確保しているというところでございまして、そういう悩み、それから今度はのんのこ諫早まつりに出られるということもありまして、そういう活動をされているということでございまして、そういう悩みが常々どこにもあるということだろうと思います。特に地域におきましては子どもの数が少なくて、子どもが全員参加しても必要な人数をそろえられないという所もあるみたいでございまして、今後におきましては少子化の関係もありますけれども、そういう意味では範囲を広げてといいますか、交流人口を広げて維持していく必要があるのかなと思っているところでございます。
私の壇上からの御答弁はこの辺にさせていただきます。ありがとうございました。（降壇）
32 ◯林田 保君［ 142頁］
答弁ありがとうございます。何点か再質問をさせていただきます。
まず、行政についてですが、当局の行政改革集中改革プランと議会が示した行財政改革特別委員会の答申です、この辺の整合性はどうなっているのかということと、あと、言葉でいろいろ旧小長井町の議場が地元の自治会のほうに移譲されましたよというのは話では聞くのですが、目に見えて選評でこのような項目があって、いついつどこがどうしたのだよというのがわかれば、一目でわかるような選評とか何かをつくる計画はありませんか。
次に、大きな２点目ですが、政府が打ち出した経済対策でございますが、今期第１弾として総額８億9,000万円、今回の補正で６億8,000万円を計上補正されております。残りの２億1,000万円というのは当然９月補正でのってくるのかなと。また、第２弾というのもどうも政府は考えているようでございますが、その辺も含めてやっぱり先に見通しがあるのですか、どういうことを今度来たらやるぞというぐらいの心構えをしておかないといけないのかなと思いますが、いかがなものかと思っております。
それから、３点目の総合計画についてはよくわかりました。ありがとうございました。
それから、４点目の市民主役のまちづくりでございますが、ここも含めて伝統芸能が確かに難しいのはわかっております。当然地域が主体としてやっていくべきものだと思っておりますが、それがどうも地域では抱え切れないというような話になってきてますので、具体的にもう少し地域の聞き取り調査等を含めてきめ細かな対策を立てていただくようにお願いできないでしょうか。
以上です。
33 ◯市長（宮本明雄君）［ 142頁］
先ほども申し上げましたけれども、行財政改革の問題ですけれども、それはそれぞれに進捗をさせながら、ただ、私も選挙のときに合併後４年たちましてようやく新市の礎ができつつあると申してきました。できているとは申し上げにくいと。それはなぜかというとまだまだ調整ができてない部分もありますし、特に水道料金なんかは各旧市町でばらばらということもありますし、そういう時間をかけて、そして先ほどの公共下水道の問題もありましたけれども、使用料金については統一をしたけれども負担金についてはまだまだだと。整備計画も諫早湾の関係もあったのかもしれませんけれども、一斉に合併直前から計画されたものが非常に多くてとてもそのままの状況では財政的に耐えられないということもありまして計画の一部見直しとか、そういうことも議員の皆様からの御指摘とあわせて解決をしなければいけない問題も多々あるということで、一つ一つの状況を踏まえまして既に利用をしていただけるものについては利用をしていただくと。非常に旧高来町の役場などは、２階、３階を子どもが利用できる図書室にしてみたり、保健の健診ができるような場所にしてみたりとか踊りの練習ができるような場所にしてみたりとか、いろんな方策を講じまして、今ある資産を大事にしながらどう展開していったらいいかということを今最終的なコーナーに入ってきているという状況ではないかなと思っております。定員の適正化にしましても既に先ほど申しましたように90人ほど定員の減といいますか実質の人員が減になっておりますけれども、そういうものもまだまだあと５年ぐらいかかるということもありますので、そういうものを一つ一つ検証をしながら次のステップに向けたものを考えていきたいと思っております。
この期間というのは全国で非常に合併が推進された期間です。それと構造改革といいますか三位一体の改革の中で、たしか平成17年ごろには地方交付税というのは21兆4,000億円か6,000億円かそれくらいありました。それが今では15兆6,000億円ぐらいだと思うのですけれども、それくらいまで削減をされてきたということはあります。これは税源移譲、地方分権という言葉で税源移譲と対になっていたものですけれども、税源がたくさんある所は非常によかった制度かもしれませんけれども、諫早なんかの地方都市においては非常に厳しい制度であったということも言えると思いまして、そういう意味では財源の確保に非常に苦慮していたということもあります。
ですから、今回の９億円というのは非常に助かる部分でございまして、日ごろからこれをやりたいという事業はたくさんございまして、その９億円ではなくて、多分20億円にしてもすぐ使えるのではないかと思っているところでございまして、それくらいやっぱり市民の要望といいますか、市民の希望というのは多くございます。ですからその財政の中で何を選択していくかというのが皆さんとともに私どもの仕事だろうと思っているところでございます。
それから、２億円についてはそうでございまして、今度９月議会になるのか、年度を超えてはいけないということもありますので、その辺で執行をしていくということになろうかと思います。
それから、伝統芸能の件でございますけれども、非常に難しい課題と。まず先ほど申しましたように指導者の問題、後継者の問題、そして後継者といってもその地区にお住まいになっている人口といいますか範囲の同じコミュニティで生活しています人たちの人口の問題ということもありますから、その伝統の継承というのは非常に難しい部分があろうかと思いますけれども、そこは別に周辺部だけではなくて、先ほど申しましたように東本町というのはすぐ都市部といいますか、ここから５分とかからない所でもそういう状況だと。まちなかは少子化というのが非常に進んでいる部分もございまして、そういう意味ではどこでも共通する課題を持っておられると。そこを地域の熱意と御努力によって克服していただいて、少し地域を広げて、周囲のまちの皆様の御協力をいただきながら何とかのんのこ諫早まつりの出演をされるということでございまして。今までそのままでそこの地域だけで守られているということも多くございますけれども、既にそういう事象も生じているということでございますので、その辺については今後いろんな方策を考えなければいけないだろうと思っております。同じ浮立にしてもいろんな特徴がございますので、同じ浮立ではございませんので、それらのこともあるでしょうし、指導者がいる間に後継者をつくらないといけないということもありますものですから、そういう意味で今後の課題ということになるだろうと思っております。
以上です。
34 ◯林田 保君［ 143頁］
ありがとうございました。
最後にもう１点ほど質問させていただきます。２点目の政府の打ち出した交付金ですが、これの緊急性と、当然緊急性があって各地域の要望等意向があってこの26項目が入ったということで理解してよろしいでしょうか。
35 ◯市長（宮本明雄君）［ 143頁］
この26項目ということは再掲になっていた分の26項目だろうと思いますけれども、当然ながらこれはやるべきことで、財政的に許せばやりたいということで従来から思っていたものについて今回計上をさせていただいたということでございますので、それは地域の要望でもあり、市の行政としてやるべき仕事でもありということだろうと思っております。
36 ◯議長（並川和則君）［ 143頁］
質問者交代のため、そのままでしばらく休憩いたします。
午後３時７分 休憩
午後３時８分 再開
37 ◯議長（並川和則君）［ 143頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、公明党、山口喜久雄議員。
38 ◯山口喜久雄君［ 143頁］
市長の施政方針に対して、公明党会派を代表して質問いたします。
まず、市長、大変激戦を戦われて市長に当選されました。おめでとうございます。大変でしょうけど諫早市の市政向上のため御尽力賜りますよう、よろしくお願いいたします。
さて、宮本市政になって初めての施政方針でございますが、盛りだくさんの意欲満々の施政方針が発表されました。それでは、順を追って質問してまいります。なお、既に他会派の方から同様の質問がなされている場合で答弁が重複する場合は、既に答弁したとおりでございますで結構でございます。
最初に、これからの市政運営についてお伺いします。
市長は、これからの市政運営について合併支援策の終期を見据えた財政運営が必要となってくると述べておられますが、どのように取り組むのかお伺いいたします。
また、その施策の遂行に当たり、
生活密着宣言をすべての根幹に据えるとありますが、もっとわかりやすく御説明をお伺いしたいと思います。
次に、大項目の輝くひとづくりについてでございますが、その中で乳幼児福祉医療費助成制度の現行方式の変更方針を表明されました。かねて私どもも現物給付方式を要望してまいりましたが、どのように変更されるお考えなのかお伺いいたします。
また、多様なニーズに対応した保育サービスの充実についても掲げておられますが、どのように取り組まれるおつもりなのかお伺いいたします。
次に、先日、来館者数６万人を達成したこどもの城についてでございますが、市長の考え方や、これからさらに考えられるプログラムや施設の充実についてのお考えをお伺いいたします。
また、学校の耐震化についても述べておられますが、市長に、本年５月25日、18項目からなる公明党市議団としての要望書を提出させていただきましたが、その中に政府のスクールニューディール政策（学校の耐震化・ＩＣＴ化・エコ化）の推進のうちの耐震化の取り組みについてどのように取り組まれるおつもりなのかお伺いいたします。このことについては、つい先日も地震がございまして非常に喫緊の課題ではないかというふうに思います。
また、長年にわたって私どもが要望し続けてまいりました中学校の完全給食につながる（仮称）諫早市東部学校給食センターの建設について、ようやく建設候補地が選定をされ事業が始まるようでございますが、どのように取り組まれるおつもりなのかお伺いいたします。
また、平和都市諫早宣言の理念を広める取り組みを進め、戦争体験などの継承に努めてまいりますと言われましたが、どのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。
また。新野球場やテニス場の検討にもふれられましたが、具体的に構想があればお伺いしたいと思います。
次に、大項目の活力ある産業づくりについてでございますが、その中にあります多様な農業の担い手の育成支援について、どのように取り組まれるおつもりなのかお伺いいたします。
次に、中心市街地活性化についても述べられましたが、再開発事業などの中心市街地活性化基本計画の進捗状況及びこれから中高一貫校の関係などで昇降客数の増加が見込まれる島原鉄道本諫早駅のリニューアル事業の進捗状況などをお伺いいたします。
また、道の駅の検討にもふれられましたが、具体的にお考えがあればお伺いしたいと思います。
次に、新産業団地の計画化にもふれられましたが、経済状況などとの関係も踏まえ場所の問題なども含め市長のお考えをお伺いいたします。
次に、大項目の暮らしの充実についてでございますが、その中で
交通弱者の外出を助ける総合的な
交通支援対策についてふれられましたが、具体的な考えがあればお伺いしたいと思います。
また、がん検診などの健康診査が受診しやすい環境整備について述べられましたが、私の場合は、自分がそうだからというわけではありませんが、特定健診に重点を置いて受診率向上も含め、どのように取り組まれるおつもりなのかお伺いいたします。
次に、あらゆる災害を想定した防災や救援体制づくりの必要性について述べられましたが、具体的にお考えがあればお伺いいたします。
また、平成26年には国体が開催され、島原市などでも競技が開催される予定でございますが、
交通事情の改善は急務と思われます。地域高規格道路島原道路の中の国道57号森山拡幅線の供用開始ができることなら国体に間に合わせることができないものかお伺いいたします。
次に、これもせんだって御紹介いたしました市長への要望書の中に入れてございましたが、太陽光発電システム導入促進のための市独自の上乗せ補助支援についてその概要をお知らせください。
次に、大項目の市民主役のまちづくりについてでございますが、その中で支所地域においての支援制度のあり方や実施体制について述べられておりますが、もう少し詳しく実施主体も含めてお伺いいたします。
以上、たくさんの項目にわたってお伺いいたしましたが、市長の誠意ある御答弁をいただきたいと思います。これで壇上での主質問を終わり、あとは答弁次第で再質問させていただきます。
39 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 145頁］
公明党を代表されましての山口喜久雄議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず最初に、これからの市政運営についてでございます。
まず、合併支援策の終期を見据えた財政運営でございますけれども、先ほども御説明を申し上げましたけれども、合併特例債は10年間、それから普通交付税ですけど、これの算定がえというものが10年間、そして11年目から15年目にかけて５年間をかけて合併したと同じ状況に交付税を減らしていくというのが算定がえでございまして、10年間は要するにそういうことで合併しなかったものとみなして交付税を算定しますという趣旨でございます。合併特例債の借入は平成26年度までとされております。また、普通交付税は特例措置により年間で約28億円上乗せされております。それが算定がえでございます。平成27年度からは段階的に減額されまして、特例措置終了後の平成32年度以降の交付額は、今のままとしますと110億円程度となる見込みでございますので、今後は将来を見据えた慎重な財政運営が求められるというものでございます。これは合併をしたところ全部でございますから、大体平成17年前後に合併をしたところがほとんどでございますので、こういうことになろうかと思います。
本市におきましては健全な財政運営を目標に、これまでも約91億円の繰上償還を行うとともに、職員の適正化計画の着実な実行、都市計画道路網の見直しを実施するなど、後年度の財政負担軽減と財政構造の改善に努力しているところでございます。また、下水道事業におきましても、諫早市下水道経営戦略プランを平成19年度に策定し、事業計画の見直しなどによる経営体質の改善に取り組んできているところでございます。今後も簡素で効率的な行財政運営を基本に、自主財源の確保と事務事業の再点検を行うことによりまして、常に市民本位の財政運営に努めてまいります。
次に、
生活密着宣言についてでございますけれども、これも冒頭
山口隆一郎議員の代表質問でお答えいたしまたけれども、すべての事柄の基本に生活者を置きたいと。生活者の目線と視線と哲学で市政運営をしていきたいというのが願いでございますので、そういう一つ一つどれが
生活密着宣言かというと御説明が難しゅうございますけれども、すべての発想の根幹をそこにしたいという意味でございますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、乳幼児福祉医療費助成制度についてでございます。
現在の乳幼児福祉医療費制度の助成でございますけれども、かかった医療費を保護者が一たん医療機関で支払いまして後日市役所に申請をするというやり方でございます。自己負担額を差し引いた医療費を助成額として支給する、これは償還払い方式と呼んでいますけれども、こういう方式で諫早市はやっております。長崎市ですけれども、これは現物給付方式と呼ばれているものでございまして、医療機関には800円が自己負担であれば800円の支払いをし、あとは病院が国保連合会なり支払基金なりに請求をするという形をとっているのが現物給付方式と呼ばれるものでございます。大村市は償還払いでございますけれども、方式が諫早とは多少違うということで、諫早の子どもたちにとりましては大村の病院に通うこともあると、長崎の病院に通うこともあるということで非常に理解がしにくいということもありまして、今回施政方針の中でも現物給付方式を考えたいということで実施したいということで表明をしているものでございます。
ただ、問題となりますのは、県の補助金なのですけど、長崎は２分の１の補助金を３分の１に減額されております。そして国保とかほかの点でもいろんな障害があるということもありまして、この解決のためにいろんな方策を使いまして県とも交渉をする必要もありますし、ほかのところとも歩調を合わせるという必要もありますから、その決断の時期については少し猶予をいただきたいと思っております。今そういう状況にあるというのは十分に認識をしておりまして、特に諫早は長崎にも接していますし大村にも接しています。こういう都市は長崎県の中でほかにはないわけです。この大村と長崎以外はほとんど諫早と同じような方式をとっていますからそれほど影響はないのかもしれませんけど、諫早市民にとってみると大村にかかったとき制度が違う、長崎にかかったとき制度が違うということでは非常にやりにくいのかなと思っているというところでございます。これまでも子育て家庭から申請に要する手間、これは市役所に申請に来ないといけないということもありまして時間がとれないとか、市議会におきましても現物給付方式に変更をして子育て家庭の負担を減らしてほしいとの御意見もあっておりますので、その方向で調整をしていくということで表明させていただいたということでございます。
現在の日本の社会、核家族化が進む中、女性の就労に対する意識の向上とともに、女性の労働力が必要とされている状況にございます。子育て支援の一つとして少しでも保護者の負担をなくすことが大切であるという考えのもとでこういうことを考えていきたいと表明しているところでございます。保護者の皆様が月に１回ですけれども、そういう請求のために市役所にわざわざおいでになって後から口座に振り込むという制度は市の事務も多くなります。現物給付になりますと医療機関がレセプトという毎月請求をする様式がありますけれども、診療報酬明細書と言いますけれども、これが複写になっていたものを支払機関に出すとそのうちの１枚が乳幼児医療制度の分ということになっているようでございますから、事務事業も軽減されるであろうということで、いろんなことを総合的に勘案しながら決断をしたいと思っております。
次に、多様なニーズに対応した保育サービスの充実についてでございます。
現在、本市で取り組んでおります保育サービスには、通常保育のほかに特別保育を実施しているところでございます。この特別保育は保護者の勤務形態に応じた延長保育や保護者のリフレッシュに利用できる一時保育、集団保育が可能な障害のある児童を受け入れる障害児保育、日曜などの休日が仕事の場合でも利用できます休日保育、年末29日、30日が仕事の場合でも利用できますホリデイ保育、子どもが病気にかかり仕事で看病ができないときに利用いただけます病児・病後児保育の６つの事業を実施しているところでございます。実施箇所数の増など充実を今後図っていく必要があると思っております。今後も保護者の保育ニーズの把握に努め、子どもを持つ親が安心して子育てと仕事を両立できるよう積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、ひとづくりでこどもの城のプログラムや施設の充実についてでございます。
こどもの城は、諫早市総合計画の将来都市像「ひとが輝く創造都市・諫早」の実現のための土台プロジェクト16項目の一つとして位置づけられております。未来を担う子どもたちが恵まれた自然環境の中で豊かな心と生きる力を培うことを目的としたものでございます。ことしの３月20日の開館以来、これまで６万5,000人を超える方々に御利用いただいております。なお、今議会には屋外体験学習用の施設などの補正予算をお願いしておりますので、どうぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。今後とも地域と連携したプログラムなどさらなる充実に努め、よりよき施設を目指してまいりたいと思っております。
次に、学校耐震化の問題でございます。学校施設の耐震化につきましては、平成18年６月に策定いたしました「諫早市立小学校・中学校整備基本計画」に基づきまして計画的に行っておりましたが、さらに迅速に進めるため耐震化工事を実施するに当たりまして、最初に必要となる耐震診断を前倒しして進めているところでございます。今年度は耐震診断が必要な小中学校62棟と幼稚園２棟のすべてにつきましても前倒しをいたしまして耐震診断業務を実施することといたしております。
また、小野小学校校舎II期工事及び屋内運動場（体育館）、それから喜々津中学校校舎のII期工事、小長井中学校屋内運動場につきまして、さきの３月議会（３月補正）、これも国の補正予算ですけれども、当初予算で予算化をいたしまして耐震補強工事を実施しております。さらに、西諫早小学校、小野中学校、飯盛中学校、高来中学校、４校の校舎13棟の耐震補強、大規模改造の工事設計業務、また、小栗小学校につきましては校舎改築のための構想案の作成業務にかかわりまして、６月議会に予算を計上しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
Ｉｓ値、構造耐震指標というのだそうですけれども、これが0.3未満の施設に対する取り組みにつきましては、診断結果が出ました翌年には工事設計を行いまして、早急に工事に着手するように努めております。現在、小野小学校、小長井中学校の屋内運動場については工事に着手しているというところでございます。また、0.3以下ですと建てかえができるということだろうと思いますけれども、屋内運動場についてはもう既に工事をしているということでございます。昨年度実施しました診断の結果判明した小野中学校の特別教室棟につきましても、６月補正で工事設計をお願いしているというところでございます。
このようにＩｓ値0.3未満の施設については、特に迅速な対応が必要であるということでございまして、Ｉｓ値0.3以下については優先して行うということにしていますので、その耐震補強だったりつくり直しだったりということで、その構造とか耐用年数とかそういうものによって違うと思いますけれども、そういうことで優先して行うということにしております。
今後は今年度末に完了いたします耐震診断の結果を踏まえまして、平成18年６月に策定いたしました「諫早市立小学校・中学校整備基本計画」の見直しを行いまして、新たな整備計画を策定いたしまして、学校の耐震化に取り組んでまいりたいと思っております。
新聞報道で長崎県が一番耐震化率がおくれているということはよく言われます。長崎県の中で諫早市は52.5ですか、耐震化の改良率ですけれども52.5、長崎県の中ではたしか６番目だったと思います。長崎県が非常におくれているというのは、一番学校が多い長崎市が32％ぐらいですか、そういうこともありまして、やっぱり規模が大きいと幾つかずつやってもなかなか追いつかないというのがあります。それから、もう一つ大きな原因がありますのは、これは地震の強化地域と対策地域というのが東海地方とか関東地方とかは前々からこういう補助制度がありました。前々から大規模地震が想定される地域、東海地方と関東地方です。そういう所には前々から学校の耐震化というのが地震対策特別措置法か何かの中で補助も上乗せされてやっていたのですけれども、今回、今全国的に活断層の新たなものが発見されていてみたり、最近もちょっと大きな地震が諫早でもあっておりますけれども、そういうこともありまして全国的にこれが適用されてきたということもあって長崎県が非常におくれている状況になっているのかなと思っております。
次に、（仮称）諫早市東部学校給食センターの建設についてでございます。
センターの建設につきましては、諫早市学校給食検討委員会からの報告をもとに、このたび西里町にあります旧諫早湾干拓事務所跡地を建設候補地として事業を進めてまいりたいと考えております。今後の予定といたしましては、まず、平成21年度は建設候補地における地質調査を行います。その後、地質調査の結果を踏まえまして用地取得、用地取得といいますのは土地開発公社の土地でございますから、そこで用地取得と設計を行いまして施設整備へと進めてまいりたいと考えております。今回の給食センター整備は、諫早地域８中学校の完全給食の実施と効率的な学校給食の運営を目指すもので、最終的には東西の２つの給食センターによる運営を考えております。あとの部分については先ほど答弁で述べましたので割愛をさせていただきます。
次に、戦争体験などの継承ということでございます。
戦後64年を迎えようとしておりまして、戦争体験者の方々が年々少なくなり、市民の多くが戦争を知らない世代となりつつある中、戦争や原爆の悲惨さ、そして平和のとうとさを次の世代へと継承していくことは我々の世代の責務であると考えております。本市は平成17年９月に平和都市諫早宣言を行いました。この理念を広げるため、また、戦争や原爆の恐ろしさを後世へ語り継ぐため、原爆のパネル展や被爆体験者の講話など「平和を考えるつどい」を毎年７月下旬から８月にかけて実施しております。今年度は諫早市在住の被爆者の方の講話を８月７日にこどもの城で、８月11日には高来会館と２回開催をいたしたいと思っております。また、７月24日から８月30日にかけまして諫早図書館ほか３カ所で原爆パネルの巡回展を予定しております。あわせまして風化していく戦争の記憶を記録として残すため、戦争体験記や戦時資料などの募集を行っているところでございます。このように地域や学校等における地道な取り組みを継続いたしまして、戦争体験などを次の世代に引き継いでいきたいと思っております。
次に、新野球場やテニス場についてでございますけれども、これは先ほども御答弁申し上げましたので、よろしければ省略をさせていただければと思います。
次に、認定農業者や集落営農者の件でございます。農業の担い手の育成ということでございます。
農地の集積によります経営規模拡大の推進、農作業の省力化や品質の向上を図るための生産施設整備及び農業機械の導入に対する補助や利子助成などの支援を行っております。新規就農を希望される方につきましては、関係機関で構成する地域就農支援センターを中心にいたしまして、新規就農に必要な研修先のあっせん、補助事業、制度資金、農地情報などに基づいた就農の相談業務というものを関係機関と連携して行っております。また、わさび菜を使った堆肥の研究やそれぞれの営農分野で栽培技術の向上を目指す青年農業者と先進地視察研修など、新技術の研さんに取り組んだ女性農業者などの活動に対して支援を行っているところでございます。
次に、課題といたしましては、農産物販売価格の低迷や資材の高騰など、農業を取り巻く環境が厳しい状況にございますので、農業所得を向上させるためにもブランド化を図るとともに、経営の規模拡大や共同利用機械の導入による生産コストの低減などへの取り組みを推進することといたしております。
市といたしましては、新規就農者を初めとする担い手が抱えるさまざまな経営課題などについて、総合的な相談窓口の機能を強化するなど農業に取り組みやすい環境づくりに向けまして今後も引き続き関係機関と連携しながら支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、諫早市中心市街地活性化基本計画でございますけれども、昨年７月９日に内閣総理大臣の認定を受け官と民が行う合わせて58事業について平成25年度をめどに事業を進めているというものでございます。あとの部分につきましては重複をいたしますが、公共
交通事業につきましては、島原鉄道のダイヤの改正、ＪＲ諫早駅のバリアフリー化、これはエレベーターとか、それから多目的トイレというのができておりますので、ＪＲのほうが主体になって、諫早市もたしか2,000万円ぐらい支援をしたと思いますけれども、そういうことで先日でき上がりました。それで今御利用ができるというような状況になってますので、ぜひ宣伝をお願いしたいと思います。
今年度策定されます島原鉄道沿線地域公共
交通総合連携計画の中にも位置づけられて、島原鉄道の本諫早駅のリニューアルというものが話題になってくるということでございます。今年度は、市がまちづくり交付金を活用して行います市道の道路整備や（仮称）歴史文化館等につきましてもさらに具体的に進めてまいりたいと考えております。
次に、道の駅についてでございますけれども、先ほどから南条議員、藤山議員にお答えいたしました。
次の新産業団地の取り組みについてでございます。
本市の代表的産業団地といたしましては、諫早中核工業団地がございます。これは150社を超える企業が操業をいたしておりまして、約8,100人の方々が就労されております。全国には多くの工業団地がありますが、諫早中核工業団地ほど地域の産業の発展と雇用の増大に寄与した団地はないと言われるほど高い評価を受けておりまして、最新の工業統計調査によりますと製造品出荷額は諫早市が長崎を抜いて県下第１位と、統計のとり方もあるのですけれどもそういうふうになっております。
また、雇用の創出と地域経済の拡大を図るため、諫早流通産業団地の分譲を促進しております。新たな産業団地の取り組みにつきましては、さらに雇用の場の創出や地域経済の活性化を図るためにも必要不可欠でございまして、今後の経済動向を見きわめながら推進してまいりたいと思っております。
次に、
交通弱者のことでございますけれども、これももうお二人ほど御質問がありました。ただ、いろんな物を組み合わせて、例えばバスはこの路線を入るけども、バス停に行くためにはどうしたらいいかとかその細かいところをやりたいと。ですから、総合的に検討いただく時間を与えてほしいということでございまして、バス路線を一方的にふやしてくださいと言いますと、それはもう県営バスは赤字ですから赤字を補てんしてくださいと、100％赤字の補てんをすればできますよという話になるのですけれども、それならもう補助金が幾らでもふえていくということになりますので、効率的にそこをどう解決していくのかというのを先ほどの人口問題とか高齢化問題、少子化問題も含めまして検討をしたいというのが今回の趣旨でございます。
次に、あらゆる災害を想定した防災や救援体制づくりということでございます。
この防災計画の中にも最初に「起こり得るさまざまな災害に対して事前の備えを怠りなく遂行し、市民の生命・身体及び財産を災害から守ることは自治体最大の使命であり責務であります」と記載をされておりますけれども、どんな災害が起こるのかなと、災害はそれぞれ違いますけれども、そういうものを想定するだけでも防災に効果があると、慌てなくて済むということだろうと思っております。
本年度は、もう既に８階のコンクリート打ちが終わりまして９階、10階のコンクリート打ちといいますか、鉄筋が組まれているようでございますけれども、新庁舎も今年11月末には完成をいたします。12月中には移転をしまして、１月からは新庁舎での執務を計画しているという状況でございますので、そういう意味では一定の前進はあるということでございます。
そのほかにも長崎県防災行政無線通信システムの活用とか、気象観測装置の更新、老朽化した河川監視カメラの更新、リアルタイムで河川の状況等を災害対策本部のモニターで写し出し活用を図るなど防災拠点施設の整備を行います。今後求められる防災対策のハード的対策、ソフト的対策の見直しのポイントを再確認をいたしまして災害に備えまして、災害時に市内全域に迅速な情報の伝達や情報網の構築など総合的な危機管理体制の構築を進めてまいりたいと思っております。あわせまして地域防災力の根幹でございます消防団活動につきましても、拠点施設の整備、消防機器の更新、耐震性防火水槽の設置などを進めてまいりたいと思っております。
今は非常にこう、数年前までは考えられないような携帯電話で雨量とかレーダーの情報が見れるとか、すごく便利になりましたけれども、こういう物を本当に活用できる体制にする必要があるということだろうと思いますので、そういうことで進んでまいりたいと思っております。
次に、地域高規格道路「島原道路」でございますけれども、本道路は、南島原市深江町のほうから九州横断道路自動車道に至る延長約50キロメートルの自動車専用道路でございます。平成６年に計画路線として指定をされ、このうちの国道57号森山拡幅事業につきましては、国の直轄事業として平成20年度に路線測量が行われ、ことしの５月13日から６地区に分け地権者への計画説明会が行われているところでございます。今後は用地測量を行い、詳細設計を行っていく予定と聞いております。事業期間はおおむね10年間と言われております。しかしながら、本路線の整備促進は周辺地域と交流・連携を促進させ、生活圏の拡大や経済活動のさらなる発展に寄与するものでございます。平成26年に開催される長崎国体では、競技が行われる諫早市、島原市、雲仙市を結ぶ路線でございますので、一日も早く完成するよう、これまで以上に国や県に対して強く要望を行ってまいりたいと思います。
全線というのは難しいのかもしれませんけど、島原では一応普賢岳の対策の関係で一部できています。愛野交差点というのが非常に雲仙のネックと。それから諫早の国道34号がネックということもありますので、その辺について国体までに何とか解決ができればなというのが今の状況かなと思っております。
次に、太陽光発電システムの補助の件でございます。
地球温暖化につきましては、世界的な規模の課題でございまして、その原因となっている
温室効果ガス削減に取り組むことが重要であると思っております。長崎県におけるＣＯ２排出量は、平成２年度に対しまして平成16年度は5.6％の増加という結果となっております。その要因は一般家庭におけるエネルギー消費量の増と運輸部門における石油燃料消費の増と考えられております。そこで住宅に設置する太陽光発電については現実的で技術的にも開発が終わっていると、使用できるという新エネルギーとして
温室効果ガス削減に大きく寄与するものと考え、国の補助に加え諫早市として独自に補助を行うべきものと判断し、本６月議会に予算をお願いしております。
本市の補助内容につきましては出力１キロワット当たり３万円、上限を10万円とし、今年度は80件の補助を見込んでいるところでございます。国においては余剰電力買取制度の充実も予定をされておりまして、これら施策の効果で設置需要が増加するものと思われます。そういうことで国の制度がいつまで続くのか、県の支援制度がいつまで続くのかというのはありますけれども、今のところでは太陽光発電が導入しやすいような支援をしていくと。これは電力の買取制度が始まりますのでまた考え方を変えないといけないという部分も出てくるかもしれません。
それから、最後に市民主役のまちづくり、支所地域の支援制度のあり方についてでございますけれども、先ほどからねらいというものはもう承知をしていただいたものと思います。
次に、がん検診などの健康診査が受診しやすい環境整備ということでございます。
今年度からの新たな取り組みといたしまして、平成20年度の制度改正に伴い、諫早市国民健康保険が実施します特定健康診査においては受診券を廃止して、保険証を持っていっていただければ諫早市の医療機関で特定健診が受けられるようになるという制度に変更をしております。
それから、また、健診内容につきましても、基本的な健康診査項目に加えまして詳細な項目である貧血検査と心電図検査を全員に実施できるように拡充を図ったということでございます。この辺が診療機関といいますか各保険者ごとに取り扱いが違っていたということで昨年ちょっと一部混乱をした部分もございまして、こういうふうに変更させていただいたということです。
さらに、受診者の負担を軽減し、受診しやすくするためにミニ人間ドックとして特定健診とがん検診を同時に受診された場合には受診者負担に対して200円を限度として助成をいたす制度ということをことしから始めております。
なお、がんの検診等の周知につきましては、40歳になられる方全員と国保の加入者へは５歳刻みで節目の誕生月に個人通知を行っております。各種健診の実施につきましては諫早医師会を初め関係機関の協力をいただき、市内医療機関及び各支所、公民館など、身近な場所で受診ができますように受診機会の確保を図っていきたいということでございます。非常に特定健診というもののハードルといいますか目標が高くございまして、受診率65％、現実は23％、それでも県内では上位のほうということでございまして、そういうことで非常に全国的にどうなのかと。それから国保だけではないものですから、すべての保険者がこれを支援するということにならないとなかなか受診率、健診率が上がらないという課題も抱えておりますけれども、諫早市といたしましては取り入れるべき方向で、手段の中でやっていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。（降壇）
40 ◯山口喜久雄君［ 150頁］
一とおり答弁をいただきました。ありがとうございました。ちょこっとだけ再質問をさせていただきたいと思います。
輝くひとづくりの中で（仮称）諫早市東部学校給食センター建設についてでございますが、いよいよ実施に向かって動き出しましたけれども、昨年の９月議会、12月議会等でも答弁があっておりますけども、前教育長のほうからです。基本的に平成23年度中の供用開始を目指すということで表明がなされておりましたが、それの念押しで確認を市長のほうから御決意をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
あと、戦争体験などの継承についてでございますが、戦争体験者の方も高齢になられまして年々証言できる方が減っていかれると思うのです。この貴重な方々の証言をデジタル化してＤＶＤ等に、いわゆる映像を含めてでございますけども、保存して後世の方々のために御活用されるお考えはないかということ。
次に、暮らしの充実についてでございますけれども、その中のあらゆる災害を想定した防災や救援体制づくりについてでございますが、非常に施設の改善等に前向きの答弁をいただきましたけど、災害が起きた後の被災者の方を支援する際にやっぱりかなり役に立つと思われる総務省配布の被災者救援システムの導入、以前から何回か言っておりますけども、これについて市長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それと諫早駅のエレベーターの件をおっしゃいましたけど、本当にステンレス張りのきれいなエレベーターが設置されておりまして乗り心地も抜群でございました。すばらしいエレベーターですのでぜひ皆さんも御活用願えればと思います。
以上、質問します。
41 ◯市長（宮本明雄君）［ 150頁］
東部学校給食センターの件でございます。過ぐる議会において平成23年度中にというお話があったということでございまして、私もそれは承知をしております。今回、地質調査を行いまして、そこでいけるかどうかの確認をまずしないといけないということでございまして、ここは旧諫早湾干拓事務所が入っていたところでございますから、通常の建物であれば問題ないと思いますけれども、地下が軟弱地盤地帯であるということも承知をしておりまして、くいがどれくらい必要なのかということも、それからどれくらいの地耐力といいますか、くいをアームで支えられるのかということをちょっと想定といいますか、してみないと実行に移せないということで具体化に入ったということで承知をしていただければと思います。
用地につきましては、今の計画しております8,000幾らの用地につきましては土地開発公社の土地でございますので、その買い戻しについては用地交渉に年月を要するということはないだろうと思いますけれども、地元の方々への御説明とかそういう御了解とかいうものも必要でしょうし、そういう意味において一定の期間をかけながらやっていくということで、今の段階で平成23年度中ということが本当にどうなのかということはありますけれども、できるだけの努力をしていくということを表明させていたただければと思います。
それから、戦争体験について、ちょうど２年前でしょうか、水害の体験者がだんだんいなくなるということもありまして、写真とか何とかのデジタル化というものを進めて、それについては一定の成果があったものと思います。どうしましても写真とかそういう物で残しますと退化といいますか退色が起こるということもありまして、デジタル化のほうがいいだろということでデジタル化ということで水害のことについてはそうさせていただいております。地域の戦争体験、県全体の、それからここは長崎原爆のこともございますので、そういう意味ではちょっと他の地域とは違う体験があるのではないかと思っているところでございます。今度長崎のほうで８月に平和都市会議が開かれるということもありますものですから、私もこれはぜひ諫早も原爆には大いに関係があるということもありますので出席をしたいと思っているところでございます。ちょっとその分については研究課題にさせていただければと思います。
それから、総務省の災害の支援システムのソフトが、これは兵庫県の西宮市が平成７年の阪神大震災をもとにつくってたしか無償でダウンロードができるということで聞いているところでございます。こういうダウンロードができるものをどう修正して、オープン系のプログラムということで聞いておりますけれども、そういう技術がないといざというときにそのままでは使えないと。災害の種類はいろいろ違いますのでそのままでは使えないということで研究をしていくということにしたいと。そういう要員を常々市の内部に持っておりませんと、いざというときにはあるけれども使えないということになると何もなりませんので、そうならないような方策を立てまして研究してまいりたいと思っております。
以上です。
42 ◯山口喜久雄君［ 151頁］
るる質問をさせていただきました。誠実な答弁を大変ありがとうございました。
諫早市の市民の皆様の幸せのために全力でご努力いただくことをお願い申し上げて代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
43 ◯議長（並川和則君）［ 151頁］
代表質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午後３時52分 休憩
午後４時８分 再開
44 ◯議長（並川和則君）［ 151頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、新風クラブ、赤崎光善議員。
45 ◯赤崎光善君［ 151頁］
皆さん、こんにちは。代表質問７人目でございまして、皆様方大変お疲れと思いますけども、しばらくのおつきあいをお願いいたします。
新風クラブ、赤崎光善でございます。新風クラブと申しますと、結成して５年目になりますけども、３月までは７人の大所帯でございましたけども、改選直後、２人になりまして、これはどうなることかと思って心配しておりました。名前が新風クラブですので、それなりに経験のいったちょっと年を食った２人では、クラブの名称としてふさわしいかなと思いながら、新規加入を促進してまいりましたところ、やる気満々の若い西口議員に入会していただきました。若い西口議員に負けないように、私たち２人も初心に返って頑張る所存でおります。ひとつ市長にとりましても、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、通告順に質問をさせていただきます。
月日がたつのは早いもので、激戦が展開された新諫早市の第２回目の市長、市議選挙から３カ月になろうとしております。市長選においては宮本明雄氏が初当選され、２代目の諫早市長の座に着かれました。まことにおめでとうございます。
宮本市長は昭和47年に市職員となられ、これまで財務、総務、各部長、そして副市長も歴任され、今後その経験と実績を生かされ、長崎県の県央都市諫早として、そしてまた全国に誇れる「希望と安心のまち！ひとが輝く創造都市・諫早」の実現のために努力されることを願うものであります。
それでは、質問項目に入りたいと思います。今回７人目ということで大方の質問項目はこれまでの６人の方で質問がなされ、重複する点が多々出てきておりますけども、順を追って質問をいたしたいと思います。
諫早市の今後４年間の市政運営について。
宮本市長は、市長立候補表明以来、「希望と安心のまちへ」「
生活密着宣言」と大きく掲げられ、政策を訴えてこられました。
そこで、
生活密着宣言について質問をいたす予定にしておりましたけども、これはもう３名の方が質問されましたので、詳しい答弁は必要ありません。
これまでの答弁の中で、選挙戦において市内全地域を回られ、市民の皆さんの声を聞いてこられ、役所が遠くなったとか、あるいは地域間の格差など、不安感を持っておられることを感じたと申されましたけども、市民の不安感を取り除くためには市内全域の状況を知り、市民の声を聞き、対話することが大切だと思いますけども、その点をどういうふうに考えておられるのかお尋ねをいたします。
２番目に、市域の均衡ある発展とバランスのとれた都市構造について、改めてお伺いをいたします。
１市５町が合併し、それぞれ特色のある歴史文化あるいは地形を持った新諫早市でございますけれども、やはりこの特色ある各地域を生かした都市で、その構造を生かしていくということが大事ではないだろうかと思いますけども、その点についてお尋ねをいたします。
大きな２番目、輝くひとづくりについて。
１、小中学校の耐震化現状と今後の対策についてでございますけども、先ほど山口喜久雄議員の質問の中にもございましたけれども、一応質問をいたします。
昨年度は高来西小学校の老朽化のため移転新築がなされ、既に新年度より供用開始されたところであります。子どもたちには大変好評なようであります。学校施設は、児童生徒にとっては学習、生活の場であり、その地域の住民にとってはもっとも身近な公共施設であり、児童生徒との交流の場であり、地域の文化、教育、地域住民の交流の場であります。また、災害発生時には地域住民の避難場所として大切な役割も果たしております。あすを担う子どもたちに、
安全でよりよい教育環境を提供することは大人の責任であり、行政の任務と考えます。
小中学校の耐震化については、先ほどもう山口喜久雄議員の質問がございましたので、今後計画どおり強力に推進していただければ幸いかと思っております。答弁は要りませんので、まあ特別あったらお言葉をお願いいたします。
次に、（仮称）諫早市東部学校給食センターについてでございますけども、これも３名の議員が質問をされております。
現在、本市においては諫早地域の中学校の給食が実施されておりません。今後市内全小中学校の完全給食化を実施するため、東部地域に給食センターの計画がなされ、学校給食検討委員会の報告書も提出されておりますが、施設の内容、運営の方法等今後の実施計画についてお伺いするつもりでございましたけども、大方を御答弁していただきました。今後少子化の中で児童生徒の減少が予測されているわけですけども、今回計画される東部学校給食センターの規模あるいは供給能力についてお尋ねをいたします。
これは、既存の給食センターで旧飯盛町あるいは旧森山町の給食センターがまだ新しいということで、今後とも使用可能ではなかろうかと思います。そういったことで、併用しながら生徒数の減少を見ながら規模あるいは設備等の規模も決定できるのではなかろうかということで、その辺についてはどういうふうにお考えかお尋ねをいたします。
次に運営の方法について、外部委託という方法あるいは指定管理者とかいろんな方法があろうかと思いますけども、その辺についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。
次に３番目、（仮称）小長井・高来地域体育館についてお伺いをいたします。
建設予定地の地質調査も完了され、先般からは小長井・高来両地域で説明会も開催されましたが、規模、機能、管理運営の方法、体育館へ通じる周辺の道路の整備等についてお伺いをいたします。
大きな３番目、活力ある産業づくり。
本市は、諫早平野、森山、長田地域を中心とする水田地帯、飯盛の畑作地帯、長田、高来、小長井の多良岳山系の丘陵地の畑作地帯、伊木力、大草地域のみかんを中心とした畑作地帯等、それぞれ地域の特色を生かした農業経営がなされております。農業は本市の基幹産業でもあります。
現在、世界においては、発展途上国の人口の増加や経済発展による生活水準の向上により食生活が改善され、食料の消費量がふえ、全世界的に食料不足となっております。世界の穀物市場が高騰し、外国からの穀物輸入が思うように買えない状況となっております。また近年、世界の食料輸入国や食料供給に不安な国、韓国、中国、スウェーデン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、南アフリカなど、食料輸出国のアメリカまでもが途上国の農地を取得し、今後の世界の食料不足に備えていると言われております。また、我が国日本もブラジルに10万ヘクタールの農地を取得しており、世界全体では2,000万ヘクタールの農地が売買されていると、国際食料政策研究所の報告もあっております。
そういった世界の食料事情の中、我が日本国においては、
安全で安心な農作物の志向が高まってきております。国においては食料自給率の向上に向けた政策が進められておりますが、本市の農業の振興についてお伺いをいたします。
小さな１番目、農業の担い手づくりと支援について。これも先ほどから質問をされておりますので、重複すると思いますけども、一応質問をいたします。
今日、農業従事者の高齢化が急速に進んでいることは御承知のとおりであります。兼業農家が多い中で、農業経営の大規模化や法人化などもなされておりますが、認定農業者や集落営農組織について、これまでの成果と課題について、また今後の拡大支援についてお伺いをいたします。
小さな２番目、農業の基盤整備について。農地の基盤整備については、水田地帯においては全市的に進んでおりますが、各地域未整備の水田が残されております。また、畑地については飯盛地域において大規模な圃場整備が実施されておりますが、他の地域においてはほとんど進んでおりません。今日の農業の大規模化、機械化が進んでいる中で、圃場整備や農道の改良、新設、用排水路の整備など、農業基盤の整備は今後とも農業の振興を図る上でもっとも重要であると考えますが、未整備地域の今後の整備促進をどのように図られるのかお伺いをいたします。
小さな３番目、中心市街地活性化基本計画推進について。国の中心市街地活性化基本計画の認定を受けて１年となります。事業は５年間と聞いておりますが、計画の進行状況とタウンマネージャー設置について、また大型商業施設の誘致についてお尋ねをいたします。
小さな４番目、新諫早干拓の総合的な利活用について。諫早干拓の観光面の利活用については、今年の３月議会において私も一般質問をしておりますが、新干拓は新たな農地の利用による農業資源として生かすことはもちろんでありますが、堤防道路、干陸地、調整池を含め、干拓全体を観光資源として生かすことが今後の課題と考えます。干陸地の現在の利用状況、国・県の整備状況と今後の計画について、また本市において昨年５月に立ち上げられ、干拓の総合的活用推進プロジェクトとはどのように進められているのか、また高来町の堤防道路取りつけの市有地となった土地の利活用についてお伺いをいたします。
最後に大きな４番目、市民主役のまちづくりについて。
これについても３名の方が質問されておりますが、一応質問をいたします。今回、新規事業として地域の活性化支援制度、地域づくり協働事業について、地域活性化のための人材育成、活動基盤の体制整備の支援を行うとのことであるが、詳しい内容をお伺いいたします。
以上で主質問を終わります。
答弁によりまして再質問をいたします。
46 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 153頁］
新風クラブを代表されましての、赤崎議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
生活密着宣言のことでございますけれども、既にもう３人の議員の皆様にお答えをしておりますけれども、すべてのことがらを生活者の視点で考え、そして立案をし、実行していくということを基本にしたいということでございまして、考え方の根底にそういうものを基本として物事を立案し、政策として実行していくということを言っておりますので、そのように御理解を賜ればと思います。
次に、市域の均衡ある発展につきましては、地域振興計画に基づきまして、それぞれ特色のあるまちづくりに取り組んでいただいているところでございます。
私は、地域にはそれぞれ特色のある伝統や文化、そして風習がありまして、これらが地域の連帯感につながっている面が強いと思っております。その継承活動を支援していきたいと考えております。そういう意味で、これが地域のコミュニティづくりといいますか、連帯感づくりに大いに役に立っていると思っておりますので、そういうものを大事にしないと地域崩壊と言われるようなものが起こってくる恐れがあるということでございます。そういう意味では、皆様方の御意見を賜りまして、対話を重ねながらそういうものの重要性と、そして何が必要なのかというものをアドバイスいただきたいなと思っております。
人と人とのつながり、これが大事でございまして、地域づくりというものはそれがないと地域が衰退していくということにつながっていくのではないかと思います。地域の格差とかいうものが言われておりますけれども、例えば先ほどの中学校の給食問題にしても、旧諫早市のほうがおくれているということでございますので、そういう意味では、均衡ある発展という中にも旧諫早市の部分がおくれているものも随分あるだろうと思っております。
次に、小中学校の耐震化現状と今後の対策でございますけれども、これも多くの議員の皆様から取り上げていただいております。
平成21年４月１日時点で、市内に42小中学校がございますけれども、これの耐震化対象の建物202棟のうち106棟の耐震化が完了しておりまして、耐震化率は52.5％ということでございます。今年度既に予算で計上していますものも入れますと、今年度末では55.9％、約60％になるということで予定をしているところでございます。昨年度、高来西小学校の移転改築や小野小学校校舎のＩ期工事及び喜々津中学校校舎のＩ期工事が完了したことによりまして、前年度から今年度で6.2％上昇してきたということでございます。
ほかの部分につきましては既にお答えを申しておりますので省略をさせていただきますけれども、小栗小学校につきましては、校舎の改築が必要ということでございまして、今議会に構想案の作成業務に係る補正予算をお願いしておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。これは校地が狭い学校でございまして、どういうふうに建てることが、現地改築とか移転とかございますでしょうけれども、現地で改築した場合にはこういう方法がありますよということを構想として示していきたいと思っております。
今後は、今年度末に完了いたします耐震診断の結果を踏まえまして、平成18年６月に策定いたしました諫早市立小学校・中学校整備基本計画の見直しを行いまして、新たな整備計画を策定し、学校の耐震化を積極的に進めていきたいと思っております。
次に、（仮称）諫早市東部学校給食センターの件でございます。これも松尾議員、山口喜久雄議員からの御質問もありましたけれども、生徒数の推移、今西部学校給食センターというものが津久葉町にございますけれども、これは7,000食でございます。
生徒数の推移でございますけれども、平成21年５月１日現在で１万2,974人でございます。教職員が912人おりますから約１万3,900人。それから、これが推移をいたしまして、平成24年５月では生徒児童数が１万2,424人、教職員が同じといたしますと、１万3,336人になります。それから、平成26年５月１日で見込みをしますと児童生徒が１万1,890人、それから教職員が同じとしますと１万2,802人ということが、これが当面の生徒、教職員も含めた給食の容量でございますので、それに対応したものを考えていきまして、飯盛と森山のセンターはまだドライ方式でできておりまして、比較的新しいということもありますものですから、この辺と相まってどういうものをつくっていくかと、どの規模でつくっていくかということを検討していきたいということでございます。
今思っております土地は約8,000平米近くでございまして、現在の西部学校給食センターは約１万平米ありますけれども、大体そのままの形でこれが建設できるであろうと思っております。ただ、道路の関係とかいうものもございますので、一部買収が必要になることも考えられますということが、今の時点では言えると思います。
それから、経営の形態でございますけれども、指定管理者なのか運営委託なのかということですけれども、まだ決まっておりませんけど、指定管理者というのは公の施設が指定管理者でございますので、これは運営委託になるのかなと思っておりますけど、まだ決定をされてないと、指定管理者というのは公の施設の管理者と言われておりますので、公の施設ではなくて、ここは市民の皆様が利用する施設ではなくて、給食センターという給食を提供する施設でございますので、ちょっとその部分については違うのかなと思いますので、検討をしてみたいと思います。
それから次に、（仮称）小長井・高来地域体育館でございますけれども、体育館までのアクセスの市道につきましては、境川の橋を渡ってから体育館手前の神社がございますけれども、そこの間が若干狭いということになっております。また、これをずっと登っていきますと広域農道に行きますけれども、接続を含めまして、今後の検討課題にしたいと思います。
本体育館は、地元からの要望を受けて運動を目的とする施設ということで進めてきた経過もございます。そういうことで、体育館を建設していきたいということで、再度地元に今の案を説明させていただくということにしております。また、運動施設としてではなく、いろんな御意見もあろうかと思いますけれども、建築基準法のこともありますので、そういう形で体育館として建設を進めていきたいと思います。
なお、本施設の管理でございますけれども、支所管内の他施設の管理方法との調整を行いながら、高来と小長井地域が指定管理者という制度を体育施設についてとっておりませんので、その辺の、拠点をどこにおいて管理をお願いしていくかということも今後の検討課題になると思っております。
次に、農業従事者の高齢化といいますか、農業についてでございますけれども、農業全般でいえば、非常に国全体の食料自給率という問題がございまして、これが40％弱ぐらいと言われております。諫早市はどうなのかと、もっとあるかと思ったのですけど、49％なのですね。約10％ぐらい高いということで、50％を越してないというのが、今出てます統計ではそのようになっています。これは平成17年だったと思うのですけれども、カロリーベースでは約50％弱の49％でございます。カロリーベースというのは、飼料を輸入してみたりしますとその分だけ自給率が下がると。例えば、諫早で生産されていても、外国から飼料とか肥料とか購入いたしますと、その分だけカロリーベースの計算では控除がされますから、下がるということになっておりますけれども、そういうもので国全体としては40％。ですから、100％になることはないわけですね。外国から輸入を全くしないということは考えられないですから、そういうことになろうかと思います。
それで、諫早では今の統計では49％という状況であるということで、この自給率が、諫早の基幹産業である農業の自給率がカロリーベースでは50％行ってないというのが現実だということでございますので、農業にも力を入れていく必要があると思っております。
農業従事者の高齢化の件でございますけれども、農業従事者の高齢化、担い手の不足というものが問題になっております。
本市におきます農業・農村を維持発展させるため、後継者や認定農業者、集落営農組織などの担い手の育成に取り組んでいるところでございます。後継者の育成につきましては、就農に必要な研修のあっせんや補助事業、制度資金、農地に関する情報提供など、農業技術の向上を目指す青年農業者の活動に支援することとしております。
また、基幹的な農業の担い手でございます認定農業者や集落営農組織の育成につきましては、活動に対する支援のほか、生産性や品質の向上を図るための施設整備や共同利用機械の導入、先ほども申しましたけれども、農業生産の基盤である農地の区画整理や農道の整備等に対し、国・県の補助事業等を利用して、市の単独事業もあわせまして支援を行っているというところでございます。
いずれにいたしましても、生産コストの低減、それから省力化ということが大事と、そのためには農地の集団化ということが言われているということでございまして、農業所得の向上が図られますように、今後とも支援をしていきたいと思っております。
次に、圃場整備の関係でございます。労働効率の向上や農地の利用集積を推進し、農業経営の安定を図るために、区画整理を中心に、関連する用排水路、農道、暗渠排水等を総合的に行うものが圃場整備でございます。大規模なものは飯盛地域で行われております。施工の手順といたしましては、区画整理、用排水路、農道を整備し、圃場の状況及び受益者の方々の要望を確認して、最終年度に湧水解消のため暗渠排水を施工し、そして区画整理ですから、換地処分を最後に行うというものでございます。
また、農業の整備事業では、農業生産の近代化及び流通の合理化を図りまして、あわせて農村環境の改善に資するための農道の新設、改良、舗装等の整備を図るものでございます。
現在は多良見町佐瀬において、多良見伊木力第２・２期地区農免農道整備事業を県において施工中ということでございます。
次に、かんがい排水事業につきましては、湛水被害の防止を図るとともに、農地の汎用化を促進して転作の定着化を実現し、生産性の高い水田営農の確立を図るために排水機場とか排水路の整備を図るものでございまして、小野地区において排水対策特別事業が平成20年度に完了をしたというところでございます。水田営農の活性化、畑作の円滑な推進を図っておるところでございます。
なお、引き続き森山地域の田尻地区排水対策特別事業、排特と呼んでいますけれども、これを平成22年度事業として採択していただけるように、現在県に調査のお願いをしているというところでございます。
農業の基盤整備、圃場、農道、用排水路の整備推進につきましては、地元からの要望に基づきまして、県、市、ＪＡ等と連携をして説明会等を行ってまいりまして、地元合意が得られますように事業推進を図っているところでございます。
また、市単独補助の農道の改良とか原材料の支給とかかんがい排水の改良とか材料の支給、これは前年度に引き続きまして、前年度に要望箇所を調査いたしまして予算化をしているところでございますので、地元農家の御要望に沿った執行ができると思っているところでございます。
次に、諫早市中心市街地活性化基本計画の件でございますけれども、昨年７月９日に内閣総理大臣の認定を受けまして、官と民が行う、合わせて58事業について平成25年度をめどに事業を進めているところでございます。
民間事業の進捗状況につきましては、地場産品直売所のいさはや市場が昨年12月にオープンをし、商店街の新たなにぎわいの場となっております。また、基本計画の核事業でございます栄町東２番地街区再開発事業につきましても、昨年10月に地権者による再開発準備組合が設立をされまして、みずからコンサルタントを招いた勉強会を開催しながら、開発区域や施設計画（案）の検討が進められております。そのほか、島原鉄道のダイヤ改正による増便やＪＲ諫早駅の、先ほど申しましたけれども、バリアフリー化事業等も完了をしているということでございます。
さらに、中心市街地活性化協議会におきましては、基本計画に基づきます事業推進を図るため、再開発事業等に専門的な見識と豊富な経験を持ったタウンマネージャーを設置し、各事業に対する具体的な指導・助言を受けることとなっておりまして、これも今回補正予算でお願いしているものでございます。
なお、大型商業施設の誘致を含めました栄町東２番地街区再開発事業につきましては、再開発準備組合におきまして経済情勢や事業の成立性を見きわめた上で、適正な規模の商業施設の誘致が進められるものと思っております。
それから、次に諫早湾干拓の干陸地の問題でございます。現在の干陸地の利活用につきましては、深海地先と黒崎地先の干陸地では市民団体によるコスモスの植栽などが堤防の締め切り以降実施されており、干陸地の利活用として定着しつつあります。河川管理者である国土
交通省では、干陸地を周回する河川管理用道路の整備に取り組んでおります。これらにつきましては、全体的な利活用構想に取り組んでいく必要があると考えております。管理用道路は基本的には幅が５メートル、砂利舗装ということでございます。
また、県営事業でございます諫早湾干拓利活用事業で、駐車場やトイレ等の整備が堤防道路中央部で完成をしております。内部堤防につきましては、遊歩道、トイレ、駐車場は完成しておりますけれども、今後植栽工事が予定されております。
長崎県畜産課による畜産利活用に関する検討会では、高来地域市政懇談会でも提案がございました、牧草地としての利活用のための現地調査が進んでいるところでございます。このような利活用状況の中、諫早市干拓資源の総合的活用推進プロジェクトチームでも利活用の検討をいたしておりまして、現在は北部施工基地の利活用について、地元の方14名とともに検討をいたしているところでございます。具体的な利活用の決定までには至っておりませんけれども、次回からは高来町側の干陸地の利活用についても検討を始める予定となっております。
道の駅につきましてですけれども、これは場所を含め、地域に及ぼす影響もあることから、地域の合意を基本として検討を進める必要があると思っております。
いずれにいたしましても、総合的な干拓資源の利活用につきましては市民の意見を聞きながら河川管理者である国土
交通省、干拓事業者である農林水産省、長崎県、諫早市が協同で行うことが必要でございますので、今年度中には利活用構想案をまとめることでさらに協議を進めてまいりたいと思っております。
それから、最後になりますけれども、市民主役のまちづくりの活性化支援制度でございますけれども、これも何度かお答えをさせていただきましたけれども、地域がみずから考えて、そしてこれをやりたいというものに支援をしていったほうがいいのではなかろうかと。ですから、今は体育祭とかお祭りとか、そういう個々に支援をしているものですから、総括的補助にして地域の皆様でお考えいただくということが地域の活性化につながるのではないかなということで思っているというところでございまして、以上で私の壇上からの答弁にさせていただきます。
ありがとうございました。（降壇）
47 ◯赤崎光善君［ 157頁］
答弁ありがとうございました。これまで何名もの議員から同じ質問を受けられて、詳しくまた答弁いただきまして、本当にありがとうございました。
１番目の、今後４年間の市政運営についてという中で、先ほどちょっと私も言ったつもりでしたけども、市長も市長選挙において全市域を回られ、多くの市民の声を聞かれて、その中で役所が遠くなったとか、あるいは地域間の格差等住民の方々が不安感を持っておられるということを感じたというお話をされましたけども、そういったものを解消するために、過去４年間吉次市政においては市政懇談会ですか、１年に１回なされましたけども、そういったもの、いろんなやり方はあろうと思いますけども、やはり直接市民の方と対話し、あるいは意見を聞く、そういったことがこの過去の４年間、少なかったのではなかろうかと、そういった中で、特に周辺地域の方々が合併後の不安を持っておられるのではなかろうかなと感じるわけですけども、そういった面で言いますれば、私たち議員の役目というのも大事な役目を果たす役割でございますけれども、市の執行部としてこれまで行っていた市政懇談会ですか、そういったものを開催される考えはないのかお尋ねをいたします。
48 ◯市長（宮本明雄君）［ 157頁］
私も答えたつもりでおりましたけれども、いずれにいたしましても、どんな形で懇談といいますか、進めていった方がいいのか、去年の地域懇談会とおととしの地域懇談会というのはやり方が変わっておりましたので、よりよい方向を検証していく必要があるんだろうと思っております。
先ほどの地域の不安感といいますか、よくよく聞いてみますと誤解といいますか、そういうものが非常に多かったのも事実でございますけれども、そういう誤解を生むほど不安があるというのも事実でございますので、この辺の解消に努めたいと思っているところでございます。
以上です。
49 ◯赤崎光善君［ 157頁］
（仮称）諫早市東部学校給食センターについてですけども、運営の方法について、指定管理者というのはどうかなと、指定管理者制度自体が給食センターについて適当かなというお話でございますけども、現在平成19年度の調査のようですけども、全国においては22.7％が調理部門において外部委託をされているという統計も出ております。そういった中で、やはり今後外部委託ということを検討する必要もあるのではなかろうかなと考えます。
それと（仮称）小長井・高来地域体育館についてでございますけれども、平成26年に国体があるわけですけども、国体の競技に使用するとか、あるいは国体のいろんな競技の練習場とか、そういった予定というのはされてないのですか。
50 ◯市長（宮本明雄君）［ 157頁］
先ほど東部学校給食センターのことで申しましたのは、指定管理者というのは公の施設で、条例で設置して市民の皆さんが全部使える体育館とか、例えば文化会館とか、文化会館は指定管理者は行っておりませんけれども、そういう施設が指定管理者の対象になりますので、指定管理者はそぐわないのではないでしょうかと。ですから、民間委託か直営かという話になりまして、今民間委託の方向で考えているということだろうと思ってますので、この辺は教育委員会の見解というものが大事になるだろうと思いますけれども、指定管理者は法律上ちょっとまずいのではないでしょうかということを申し上げたということでございます。
それから、小長井・高来地域体育館につきましては、先ほどの７競技の中には入ってなかったということでございますけど、いずれにしてもすべての体育施設、体育館等を、練習とかウオーミングアップとかあるでしょうから、使うことになるのではないかと思いますけれども、まだその具体策はないと、今のところはまだどこでどれだけの人たちが来て練習をしたいとか、そういう施設の提供をしてくださいとか、また諫早にどれだけ宿泊をしてどれだけ、諫早のキャパシティーもありますので、もう足らないという状況になっているのですけれども、そういうことでの要請は今のところあっておりませんということでのお答えになろうかと思います。
以上です。
51 ◯赤崎光善君［ 158頁］
どうもありがとうございました。
52 ◯議長（並川和則君）［ 158頁］
質問者交代のため、そのままでしばらく休憩いたします。
午後４時49分 休憩
午後４時50分 再開
53 ◯議長（並川和則君）［ 158頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、日本共産党、西田京子議員。
54 ◯西田京子君［ 158頁］
日本共産党を代表して、市長の施政方針に対する質問を行います。
第一は、北朝鮮による核実験への抗議と「平和都市諫早宣言」の理念を広める取り組みについてです。
北朝鮮は５月25日、２回目の核実験を行いました。これは、北朝鮮に対して、「これ以上核実験をしない」このように要求していた国連決議に違反し、北朝鮮が「一切の核兵器を放棄する」と合意していた六カ国協議の共同声明を踏みにじる暴挙であり、絶対に許されません。
私は、宮本市長が、北朝鮮の核実験に対して、直ちに抗議したことに敬意を表するものです。
北朝鮮に核兵器と核開発計画の放棄を迫る上でも、地球上から核兵器をなくす動きを広げていくことが、何よりも大切ではないでしょうか。
その意味で、４月にプラハの演説で、オバマ米大統領が「核のない世界を米国が追求していくことを明確に宣言」した意義は極めて大きく、日本共産党の志位委員長は、オバマ大統領あてに書簡を送り、「アメリカなど核保有国が2000年の（ＮＰＴ再検討）会議で行った核兵器全面廃絶の明確な約束を誠実に実行する」ことを強く求めました。
この書簡には、米国政府から「核廃絶の問題に対する、あなたの情熱をうれしく思うとともに、この目標に向かって具体的な前進をつくり出すために、日本政府との協力を望んでいる」こういう返書が届きました。
今、核兵器廃絶に向け、新しい希望ある流れが生まれております。
宮本市長は、施政方針の中で、「「平和都市諫早宣言」の理念を広める」と述べておられます。
具体的にはどのような取り組みを進めようとしていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
第二は、乳幼児福祉医療費助成制度の改善についてです。
乳幼児福祉医療費の無料化は、これまで３歳までだったのが就学前までに引き上げられるなど、前進がありました。しかし、窓口で一たん医療費を払い、市役所に申請しないと払い戻しはされないというものです。「これでは、子どもが病気になっても安心して病院には行けない」、窓口払いの要らない現物給付の実施を求める声が強く出されておりました。
平成17年６月議会に、新日本婦人の会諫早支部から「乳幼児医療費の現物給付を求める請願書」が出され、日本共産党の２人の議員が紹介議員になりましたが、残念ながら諫早市議会では不採択でした。
昨年夏に、日本共産党市議団が市民アンケートを実施し、1,200通以上の回答をお寄せいただきました。それを277項目にまとめ、９月に、市長にその調査と実現を求めてこのような申し入れをしました。「小児医療費の窓口払いがなくなれば、すべての人が公平に受けられるし、忙しい主婦の手間が省けますので、現物給付を早急にお願いします」このような申し入れに、前市長の回答は「参考意見として承ります」こういう返事で、市民の願いは届いておりません。
宮本市長は施政方針の中で、「乳幼児福祉医療費助成制度につきましては、現行の方式を保護者が市役所での申請が必要でない方式に平成22年度から変更できるよう、県などと協議を行ってまいりたい」と述べておられます。さらに、６月27日付新聞で、現物給付に向け県と協議していく方向であることが報道されました。この市長の決断を、市民は歓迎しております。
さきの市議選で、「お金がなくても安心して病院にかかれるよう、窓口負担はなくします」このように訴えて戦った日本共産党市議団としても、大変うれしく思っております。
その上で、次の２点をお尋ねいたします。
１点目は、市長は、来年度から現物給付を実施したいとのことですが、既に県との協議に入っておられるのでしょうか。また、そうであれば現在どの段階まで進んでいるのでしょうか。お答え下さい。
２点目は、県への政策要望の内容です。県は２年前に現物給付に踏み出した長崎市に対して、これまでの補助金を２分の１から３分の１に減らすというペナルティーを課しております。そのために、長崎市の負担は１億円ふえました。それでも現物給付を続けております。
新聞報道によりますと、市長は「今後、佐世保市などほかの自治体とも歩調を合わせ、県に政策要望としても提言する考え」とのことです。この「政策要望」の中には、当然「現物給付に踏み出したら県の補助を２分の１から３分の１に減らすというペナルティーはやめてほしい」こういうことを含むものだと思いますが、そう理解していいのでしょうか。答弁をお願いいたします。
第三は、医療問題、特に国民健康保険料問題についてです。
施政方針の中では、市民の命と健康にかかわる医療問題については、「医療・福祉・介護の総合化」や、「市民の主体的な健康づくりの推進」このように、極めて抽象的にしか述べておられません。私がとくに残念に思ったのは、国保料問題について一言も触れられていなかったということです。
私たちが行った市民アンケートの「諫早市が特に力を入れてほしいものは」こういう問いに対して「国保料の引き下げ」と答えた人が56％にも上り、個別要求としてはトップでした。アンケートには、「国保料が高いなと思っていたが、やはり県下で１番だったとは驚いた。国保特別会計は相当の剰余金があるに違いない。国保料の引き下げを望む」このような多くの声が寄せられました。───────────────（取消発言）─────────────────────────────────────────────────。（169ページで取消発言あり）
宮本市長は、「
生活密着宣言」を選挙公約に掲げて当選されました。国保料問題は、市民生活に密着した大問題です。市民は、国保料の引き下げを切実に求めております。にもかかわらず、施政方針の中に国保料問題について、一言も触れなかったのは理解できません。そういうことを私としては、私の思いを話して、これについては答弁を求めておりません。
第四は、学校施設の耐震化についてです。
長崎県公立小中学校の耐震化率は、2007年以降、２年連続で全国最下位の39パーセントと報道されております。この数値は、子どもの命と健康に対する県の姿勢の反映であります。
「諫早湾干拓や長崎新幹線など、むだと自然破壊の巨大な公共事業を進めるより、地元業者が受注しやすい学校耐震化を進めるべきではないか」と県民の批判が高まるのは当然です。子どもの命を守ると同時に、震災時の避難場所となる学校の耐震化こそ急ぐべきです。
４月17日に開かれた長崎県教育関係合同会議で、緊急の課題として学校施設の耐震化が上げられているように、関係者からの要求も強まっております。
市長は、施政方針の中でも学校耐震化について触れておりますが、諫早市の現状について、もっと詳しく説明してください。また、小栗小学校については、「校舎改築のための構想案の作成に取り組んでまいりたい」と述べておりますが、これについても具体的な説明をお願いいたします。
５つ目は、
九州新幹線西九州ルートについてです。
長崎新幹線で新幹線整備法の基準に合うのは武雄と諫早間だけ、鳥栖から長崎間の４割以下にすぎません。大半はＪＲの在来線の上を走るから、スピードが出せず、時間短縮効果はわずか10分から10数分間しかありません。
導入予定のフリーゲージトレインも未完成です。時速80キロメートル走行の段階ですら目標をクリアできておりません。実用化の見通しもない、
安全性も確保されていないものを
交通手段とすることは、絶対に許されません。
建設費は3,000億円を超えます。新幹線を長崎まで延長すれば４千数百億円になります。このお金は、すべて私たち国民の税金です。市民の税金でもあります。
財政状況が深刻なときに、不要不急の新幹線建設は中止すべきです。私たちが実施した市民アンケートでも、長崎新幹線は「必要ない」「急ぐ必要はない」を合わせると実に87％に達しておりました。これが市民の声です。
長崎新幹線の建設促進の立場は改めるべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせ下さい。
６つ目は、ごみ問題についてです。
2005年４月に稼働した「県央県南クリーンセンター」は、ごみ処理が追いつかず、処理の一部を長崎市に委託したり、機材故障などで炉が一時休止するなどトラブルが続いております。
ことし５月末にも、３つの炉を止めて改修工事を行ったことが厚生委員会で報告され、６月17日、今度は水漏れのため炉を止めていると、環境組合議員の学習会で知らされました。
５月末の改修工事のための休止については、議会に何の報告もなく、市民にも知らされておりません。マスコミ報道があって、みんな知ったわけです。それも、工事が終わってからの報道です。
私たちが実施した市民アンケートにも、「市は実態をもっと市民に知らせるべきだ」「ごみ問題について情報が少ない」など、情報公開を求める声が数多く寄せられております。
クリーンセンターについて、事故や故障も含めて、市民や議会にきちんと知らせる、こういうシステムをつくるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
７つ目は、本明川ダム建設についてです。
本明川ダム建設の目的は、洪水対策、利水対策、河川維持用水などとされております。しかし、果たしてこれらの対策が必要なのか、これらの対策はダムによる方法しか解決できないのかが問われております。
利水計画は1999年、平成11年に県が策定した「県南部広域水道計画」、これで骨子は村松ダムと本明川ダムを建設し、長崎市や諫早市などに日量２万9,000トンの供給を計画しておりました。しかし、長崎市でも諫早市でも水道使用量はふえるどころか減少傾向で、村松ダムは建設中止となっております。
本明川水系流域委員会も、ダム建設を含めた河川整備計画についての提言書で「利水については、将来の水需要計画を適正に見直し、利水計画が変更された場合は、ダム計画も柔軟に対応すること」こういうふうに求めております。
洪水を防ぐ治水対策も、裏山橋の基準点で毎秒260立方メートルを調整し水位を60センチメートル下げると言いますが、そのくらいなら現在ある余裕高を考慮に入れながら、河川拡幅と川床掘削、周辺の森林造成などの総合的な治水対策をとればダムに頼らなくても可能なはずです。
昭和32年の諫早大水害、こういう水害は二度と繰り返してはいけない、これは私も市長も同じ思いであると思います。市長の見解をお聞かせください。
８番目、諫早湾干拓地の背後地の排水事業についてです。
６月17日に農林水産省の担当者が宮本市長を訪問し、諫干事業が諫早大水害級の被害から市民の生命と財産を守るとこれまで宣伝されていたことに対し、諫干の防災効果は市内全域に及ばないとの説明があったと報道されております。
市中心部の被害には諫干は関係ないことを、長崎県議会も国土
交通省もこれまで認めてきておりました。問題は、干拓地の背後地の森山地域などの湛水被害です。1982年以降森山地域では、排水機場が新設されていません。調整池がマイナス１メートルに管理されているため、森山地域での湛水被害は冠水時間が短く、水の引きが良くなったなど、確かに地元の住民は喜んでおります。しかし、低平地の湛水被害は、全国的にはポンプ排水をすることが常識です。森山地域で排水対策の要望がありながら、これまで事業をせず、すべてが諫干で解決するように言われてきました。しかし、諫干前と比較しても、現在湛水被害の回数はふえております。地元から現在も要望があるわけですから、排水機場の新設や排水設備の整備など、これまで小野地区でやってきた事業を森山地域などで実現することが必要ではないでしょうか。
わが日本共産党の仁比そうへい参議院議員が、５月11日の参院決算委員会で、「地元から排水対策や防災対策の強い要望が出ていること」を指摘し、「県とともに地元の要望を調査し、今年度からすぐに事業に着手してほしい」と求めました。
それに対して、石破農林水産相は「地元から申請が上がってくれば、真摯に対応する」と答弁しております。
市長は、地元から強い要望が上がっていることを県や国に対して伝えていただきたい、これに対しては先ほど答弁があったかと思います。
７点について、重なる部分もあるかと思いますけれども、明確な答弁を求めて第１回目の質問とします。
55 ◯議長（並川和則君）［ 161頁］
答弁を保留し、しばらく休憩いたします。
午後５時10分 休憩
午後５時28分 再開
56 ◯議長（並川和則君）［ 161頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
答弁を求めます。
57 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 161頁］
日本共産党を代表しての西田議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず最初に、お褒めの言葉だったかどうかちょっとよくわかりませんでしたけれども、まずもって御礼を申し上げたいと思います。
去る５月25日、北朝鮮の核実験の抗議の件でございますけれども、北朝鮮が、平成18年10月９日の地下核実験に引き続きまして、２回目の核実験を強行いたしました。
人類の平和への願いを踏みにじるようなこの行為に対し、被爆地長崎の一員として、また多くの被爆者の方々がいらっしゃる自治体として、強い抗議の意志を一刻でも早く伝えるべきという思いから、直接北朝鮮本国あてに抗議を行ったものでございます。なお、北朝鮮本国への抗議につきましては、県内でも長崎市を初め複数の市長が実施しておるところでございます。
平和都市諫早宣言の理念を市民の皆様に広げる取り組みにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、平成17年度に平和都市諫早宣言の広告塔を設置したのを初め、図書館等における原爆パネルの展示や被爆体験者の講話など、「平和を考えるつどい」などを毎年７月下旬から８月にかけて実施しております。本年度もその実施に向けて、現在準備を進めているところでございます。
平和都市会議というものが本年は長崎で開かれるということで、私も出席をさせていただきたいと思っております。
次に、乳幼児福祉医療費助成制度の改善についてでございます。
この制度は、安心して子どもを産み育てることができる社会をつくり上げていく上で重要な支援策であると考えております。
施政方針で申し上げておりますとおり、私は従来の償還払い方式、これは長崎県では大多数ですが、この方式から現物給付方式に変更すると、現物給付方式というのは一部負担金だけ医療機関で支払って、あとは自動的に控除されると、御本人ではなくて市のほうに請求が来るという制度でございます。市役所での申請手続などの御負担が少なくなるということになりますので、来年度からの実施に向けまして、今後県や関係機関と協議を進めることといたしております。
また、県の補助制度についての質問でございますが、そういったものを含めまして協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、医療についてということで、これは答弁をしなくていいということでございましたけれども、ちょっと発言の中で─────────というようなことを言われましたので、その部分については訂正をしていただきたいと思いますけれども、今回５月29日に国保運営協議会というのが開かれまして、諮問をし、答申を得たということでございまして、今年度の引き上げはございません。これは繰越金、基金の繰入金等を投入をいたしまして、国保料につきましては据え置くということで決定をいたしているところでございますので、先ほどの数字がどこから来たかはよく知りませんけれども、国保の制度上、当初予算時点では繰越金とかそういうものが明確ではございません。これは、当初予算というのは３月に議決をいただきますから明確ではないということもありまして、本市では５月の末に運協を開きまして、そこで年間分の保険料を決定し、７月以降ですけれども、４月にさかのぼりまして保険料の徴収を均衡化いたしまして、既に納めている分を引きまして、それ以降の賦課に使うという方式をとっているということでございまして、税の申告が３月と、それから繰越金がわかるのが５月ということもありまして、５月の末に料金の決定をしているということでございますので、その分についての引き上げはないということで明言をさせていただきたいと思っております。
次に、学校施設の耐震化の件でございますけれども、学校施設の耐震化のうち、小栗小学校の耐震化についてでございますが、本議会において小栗小学校の校舎改築のための構想案作成の予算をお願いしているところでございます。
予算内容につきましては、事業の進捗が早期に図られますように、現地の状況を踏まえ、現地建てかえが可能かどうか、どのような手順で行うかなど、建てかえに必要な資料を作成するように考えております。この資料をもとに、地元関係者や学校関係者との調整を図り、御理解を得ながら事業を進めていくように考えておりまして、今の段階で具体的にどのように建て直すのかというのは、この予算の意味からしても、どのように建てたら効果的かというのを今回の予算でお願いすると申しておりますので、今の段階でお答えすることはできません。
次に、
九州新幹線西九州ルートについてでございます。
九州新幹線西九州ルートにつきましては、平成20年３月26日、国土
交通省から建設を行います独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が認可を取得いたしまして、現在建設中でございます。７月、今月ですけれども、大村でも起工式が行われるということを聞いております。
西九州ルート、武雄温泉─諫早間の総事業費は約2,600億円と聞いております。諫早市の負担につきましては、新幹線駅部並びに駅に付随する用途区域にかかわる部分の工事費用、いわゆる市街化区域ですけれども、具体的には諫早駅から栄田方面に1.33キロメートルの区間を対象としておりまして、県負担額の10％を負担することとなっております。
長崎駅から博多駅までの所要時間の件を言われましたけれども、国土
交通省の試算で、停車駅は３駅として１時間19分となっております。現在のかもめが最速で１時間45分の所要時間ですので、26分の短縮ということになります。
皆様、これは最速のかもめなのです。ところが、最速のかもめというのはノンストップです。ノンストップで、駅だけに停車をします。しかし、皆さん御利用になってわかるとおり、単線区間が非常に多ございますので、待合停車というのが市布トンネルでもあってみたり小長井町でもあってみたりとすることが多いと思います。そういうものを勘案いたしますと、待ち時間といいますか、短縮時間はもっと多くなるということでございます。
新幹線開業によります西九州地域の具体的効果、諫早における効果につきましては、財団法人ながさき地域政策研究所が平成19年６月に試算をしたものがございますけれども、これによりますと、「開業に伴って長崎県内においてはプラス効果、マイナス効果が発生するものの、プラス効果が大きく、県全体としては約89億2,000万円の純効果が期待できる」となっておりますけれども、残念ながら諫早だけの資料はございません。
次に、ごみ問題についてでございますけれども、国は平成９年にごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止等ガイドラインを策定をいたしまして、ダイオキシン類の発生が少ない全連続式焼却施設への転換と、効率的処理のためにごみの広域処理の必要性が示されました。このガイドラインに基づきまして、長崎県は平成11年３月に長崎県ごみ処理広域化計画を策定しております。この計画に基づき、ごみ処理施設の建設に関する事務を共同で処理するため、平成11年４月に当時の２市15町、現在は諫早、雲仙、島原、南島原の４市でございますけれども、設立をいたしました一部事務組合が、この県央県南広域環境組合でございます。この組合がごみ処理施設として県央県南クリーンセンターを建設いたしまして、平成17年４月から、合併直後でございますけれども、稼働をしております。
このクリーンセンターでは、これまで２炉のごみの一部を長崎市等へ処理を委託したこともございましたけれども、平成19年度に実施されました改善改良工事後は当初の計画どおり２炉運転で滞りなく処理が行われているという状況でございます。３炉ございますけれども、１炉は休止をいたしまして、２炉で運転して支障がないという状況になっているということでございます。
なお、施設建設時の最大の目的でございましたダイオキシン類の徹底削減についても十分に達成をできておりまして、市民の
安全の確保はされているものと思っております。
市といたしましては、今後もさらにリサイクル推進員制度等によりごみの減量化と再資源化に努める所存でございます。
次に、本明川の洪水対策のダムの件でございます。
ダムにかかわる各種の代替案を言われましたけれども、諫早大水害規模の裏山橋の基準点での流量、毎秒1,070トンを河川整備の目標流量として本明川水系流域委員会の会議の中で検討をされております。
洪水処理の方法といたしましては、河道処理と洪水調節施設の処理案がございます。
河道につきましては、堤防を広げる引き手、市街地で最大20メートル、河床を掘削する河床掘削は市街地で最大１メートル、現在の堤防を高くかさ上げする堤防かさ上げ案がございまして、洪水調節施設といたしましてはダム案、下流の水位を下げるという案でございます。それから、大村湾、諫早湾に放水する放水路案がございます。それから遊水池案とか掘り込み案とかがございますけれども、いずれもこれが難しいということでダム案が採用をされているというところでございます。それは先ほど御説明したとおりということでございます。
次に、諫早湾干拓事業の排水対策事業でございます。
森山地域の件を言われたものと思っております。旧森山町時代に要望を受けて、平成10年から平成15年に県単独調査事業で森山町排水対策構想の検討を旧森山町時代にやった経過がございます。当時は、一定の受益者負担金があったために受益者の合意形成が図れず、排水対策事業について未着手となっておりました。しかしながら、合併後は旧諫早市、これは小野地区で行われておりますけれども、同様にポンプとか基幹の排水路、大きな排水路ですね、排水樋門など、公益性がありまして受益者が特定されないものにつきましては、従来旧諫早市で国・県の補助の残額といいますか、要するに地元負担がない形で事業を推進していることから、再度汎用化のための排水対策の要望がなされているというものでございます。
その後、平成18年７月から平成20年２月にかけまして、排水対策事業の検討会を８回実施いたしまして、営農計画を含め、釜地区から、雲仙市愛野・吾妻地区まで集落ごとに12集落の地元説明会を延べ24回行っております。その間、将来の営農計画を含めまして事業の大筋の合意形成が図られ、平成19年12月には耕地事業申請書510名の仮同意書の添付がありまして、市へ提出をされております。
現在は、本事業の平成22年度採択に向け、ヒヤリング等関係機関を交えて協議検討を行っていくということで計画しているところでございます。
それから、水害のときの干拓堤防の意味合いのことを言われましたけれども、ちょっと誤解があるみたいなので再度お答えをいたしますけれども、この水害の問題、昭和32年の水害同程度の雨量が降ったときにどうなのかということでございますけれども、市街地、八天町のところぐらいまでが干拓の影響があると。これは、昔私は総務課のほうで防災を担当していた時期がございましたけれども、外締め切り堤防が締め切られました平成９年４月以前は、必ずそのときの潮の状況、大潮なのか小潮なのか、満潮が何時なのかということを、警報が出るたびにこれを気にして防災対策に当たってまいりました。しかし、平成９年４月14日以降はそれから開放されまして、確かに雨は降っても低平地、小野平野とか森山とか八天町の一部ぐらいまでは干拓の影響が、干拓で締め切っていただいたおかげでその影響がなくて済んだと。これは私どもは、この前も先ほど言われました農林水産省の方が来られましたときに言いましたけれども、そのときには、締め切りがある前はそういう状態だったのですよと、必ず満潮の時期と大雨とが重なりますと、私は言ってたのは、海の水と川の水が戦って、そこで排水が悪くなって低平地に影響があるということを身をもって感じておりましたと私は表現をいたしたところでございまして、ちょっと先ほどおっしゃった意味合いとは違うと思いますので、あえて私からお話をさせていただいております。
以上で壇上からの答弁を終わりたいと思います。ありがとうございました。（降壇）
58 ◯西田京子君［ 164頁］
１回目の質問に対して回答がまだ出てないごみ問題についてですけれども、私の質問は、県央県南クリーンセンターについて、事故や故障も含めて市民や議会にきちんと知らせるシステムをつくるべきではないかということについて市長の見解をお尋ねしたわけです。
それと、その前の新幹線のことについてですけれども、新幹線は「必要ない」、「急ぐ必要はない」とを合わせると実に87％が市民の声ということで、私たちがアンケート調査した結果です。この市民の声について市長の見解を聞かせていただきたいということが、まださっきの１番目の質問に対しての答弁がなかったと思ってます。
それから、乳幼児福祉医療費について再度お尋ねいたします。
県や市が現物給付に移行した場合、県からの補助を２分の１から３分の１に減らすということは住民の暮らしや福祉を守る立場から本来あってはならないと。そういうことで、もし県が助成を３分の１に減らしても諫早市は現物給付に踏み切る、こういう市長のお考えはどのくらい、それでも絶対するんだという表明をされるか、そこをひとつお尋ねしたいです。
もう一つは、乳幼児福祉医療費制度の改善についてです。
市長が現物給付に踏み出す方向を打ち出されたということは、もう大いに評価いたします。しかし、現物給付になっても、今の制度では一つの病院に１回800円は払うわけですよね。それを完全無料化にできないでしょうか。壱岐市が完全無料化を導入いたしました。また、五島市もそういう方向で検討しているということです。諫早市でも窓口で１円も要らない、結局は完全無料化を検討していただきたいということについて市長の見解をお尋ねいたします。
59 ◯市長（宮本明雄君）［ 164頁］
先ほどごみ問題のことをおっしゃいましたけれども、一部事務組合で運営をしてますということでございますので、情報公開をするのは一部事務組合でございますので、その辺については今おっしゃられたことをお伝えしたいということでございます。ここは諫早市議会でございますので、それ以上の答弁は差し控えたいと思っております。
それから、新幹線の問題につきましても、この効果については既に私としては答弁をしたつもりでおります。それだけ時間が短縮されると、それから長崎県の効果ではこれくらいありますよということを申し上げたつもりでおります。
まず、新幹線と在来線と、仕組みがどう違うのかというのをちょっとだけ御説明をさせていただきたいと思うのですけれども、新幹線で行った場合は、国が事業費の３分の２、66.7％程度を負担いたします。それと、新幹線スキームの場合は県が33.3％を負担すると。そのうちの３分の１が県の負担と、そのうちの10％が市町の負担と、しかもそれの影響の範囲ということでございます。
ところが在来線を改良する場合、国が66％が新幹線なのですけれども、在来線の場合は26.7％、３分の１の負担になります。地方公共団体が３分の１です。そしてＪＲ、鉄道事業者ですからＪＲが46.6％の負担ということで、どこでもやっぱり新幹線が望ましいと、地元負担が少ないということもありまして、ＪＲのほうもそうですから、ＪＲも、新幹線の場合は負担はしなくてリースとかありますけれども、負担をしなくていいと。そして、在来線を、例えば長崎本線を複線化した場合には、鉄道事業者ですからＪＲが46.6％を負担する必要があるということもありまして、新幹線のほうが望ましいということを言っているということでございます。
それから、私は新幹線についてお聞きいただいたときにはこういう答え方をしてます。新幹線は鹿児島までもうすぐ開通をされるということになります。鹿児島新幹線ができ、日豊新幹線ができたときに、長崎に来てなかったらどうなるのでしょうかと、私は言うようにしてます。それは、地域開発観光の問題でも地域の問題としても大きな、そのとき長崎県の人たちは何をやってたのだろうかということになろうかと思います。今、高速道路を思い出してみてください。高速道路は鹿児島まで行ってますね。長崎まで来てます。でも、日豊本線が通ってるところは開通してないですよ。必死になって宮崎県知事が陳情を繰り返しているというのが現実なのです。そこで、新幹線も同じようなことが言えるのではないかと、私はいつもそういうふうな説明をさせていただいております。ですから新幹線は必要なのですということを言ってます。先ほどの新幹線の費用負担の問題も含めまして、御検討をというか、考えていただければ、何が有利で何をしなくてはいけないのかというのは明白だと私は思っております。
それから、乳幼児福祉医療費の件でございますけれども、交渉も１市でするよりも２市、２市でするよりも３市ということが、やっぱり友軍をたくさんつくってやるというのが有利でございますので、諫早市で一番有利な方法をとっていきたいと思っております。できるだけ諫早市の負担がかからないような方法でやりたいということで、今回の県への政策要望とかにも上げておりますし、いろんな皆様方へのお願いもしつつ、議員の皆様方の御支援も得ながら、ぜひ、ペナルティーといっても県のペナルティーだけではないのです。国保上のペナルティーもありますし、いろんな障害はありますけれども、これを一つ一つ解決しながらやっていくという決意を、今この施政方針の中で示させていただいたということでございますので、ある意味、今の時期はそれ以上のことは申し上げられないということでございます。交渉事でございますから、もうこれでやりますよと言ったら交渉になりませんので、そういう意味では御理解を賜りたいと思います。
それから、一部負担金の話をされました。これは今の償還払いの中で一時負担金800円、これをしたほうがいいのか、それよりも現物給付にしたほうがいいのかと考えていただければおわかりになると。一歩一歩進んでいく必要があると私は認識をいたしておりますので、そのような方策をとりたいと思います。
以上でございます。
60 ◯西田京子君［ 165頁］
新幹線の問題については、市民の反対だという声が87％もあるということを念頭に置いていただきたいと思います。
それと、国が幾ら、県が幾らと言われましたけれども、すべて市民の税金、私たちの税金なのですよね。どこから出ようと、出先は違ってても私たちの税金だと思います。
最後に、６月25日付朝日新聞に「諫干事業の潮受け堤防排水門を調査のために開門する場合、背後地の防災対策や周辺農地の代替水源確保に必要な費用は国が全額負担することを農林水産省農地資源課が24日朝日新聞社の取材に対して明らかにした」という記事が出ております。干拓地、農業者の要望しているきれいな代替水源の確保も、森山地域などの現在も大雨のとき起こっている湛水被害をなくすためにも、諫早市の負担も受益者の負担も全くない方法が、開門に乗ればできるわけです。諫早市や地元住民にとって、開門を認め、国に代替水源地確保と後背地の防災対策など実現してもらう絶好の機会ではないかと思います。
最後に、核兵器廃絶問題について一言。オバマ演説に象徴されるように、今核兵器廃絶に向け新しい希望ある流れが生まれております。その中で、被爆地の自治体の果たす役割は大きいと思います。５月に米政府高官らと面会した長崎市の田上市長は、「核兵器廃絶には政府レベルだけではなく、都市や非政府組織、ＮＧＯ、市民それぞれの役割が重要だとの指摘があり、同じ思いを共有することができた。今まで被爆地が訴え続けてきた方向に、核をめぐる世界情勢の流れが変わってきていると実感した。これを本流にするため、来年のＮＰＴ再検討会議までに、被爆地として何ができるか、次のステップを考えたい」と語っております。諫早市としても、来年のＮＰＴ再検討会議に向けて何らかの行動を起こすべきだと考えます。ぜひ急いで具体化を求めたいと思います。その一つとして、来年のＮＰＴ再検討会議に諫早市からも代表を派遣するということは検討できないかということを提案して、私の代表質問を終わります。
61 ◯村川喜信君［ 165頁］
先ほど西田議員の代表質問の３点目の中で、医療についてという中で、国保料の値上げというようなことを明言されました。この質疑に対して市長の答弁では、これは間違いですよとはっきりおっしゃられました。この件をどう西田議員が取り扱いされるのか。市長の答弁の中では、ここの部分の訂正をお願いしたいというような発言もありましたので、これをどう取り扱いされるのか、これを議長にお願いしたいと思います。
62 ◯議長（並川和則君）［ 165頁］
この件につきましては、要するに西田議員が値上げの話をされました。しかし、その答弁として、市長のほうから「それは今年度はありません」とはっきり答弁もございましたので、それはもうそれで議事録にお互い残っていますので、いいのではないかと思います。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は７月２日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時56分 散会
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