諫早市議会 2008-12-01
平成20年第５回（12月）定例会（第１日目） 本文
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◯議長（中村敏治君）［45頁］
皆さん、おはようございます。今期定例会も、ひとつ議会運営が順調にいきますように、協力をお願いいたします。
それでは、ただいまから平成20年第５回
諫早市議会定例会を開会いたします。
今期定例会に説明員の出席を求めましたので、御報告いたします。
これより議事日程第１号により議事に入ります。
日程第１「会期決定の件」を議題といたします。
今期定例会の会期は、本日から12月18日までの21日間とし、会期中の日程につきましては、お手元に配付のとおりとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
2 ◯議長（中村敏治君）［45頁］
異議ありませんので、会期は21日間と決定いたしました。
次に、日程第２「
会議録署名議員の指名について」を議題といたします。
会議規則第80条により、
会議録署名議員に藤田敏夫議員及び黒田茂議員を指名いたします。
なお、
会議録署名議員が欠席した際の予備署名議員に、石場照喜議員及び牟田央議員を指名いたします。
次に、日程第３「
行財政改革特別委員長及び
諫早市活性化対策調査特別委員長の報告」についてを議題とし、これより各委員長の報告を求めます。
まず、
行財政改革特別委員長。
3
◯行財政改革特別委員長（牟田 央君）登壇［45頁］
皆さん、おはようございます。
行財政改革特別委員会委員長の報告をいたします。これが最終報告であります。
平成17年７月定例市議会において設置された
行財政改革特別委員会は、新市誕生後の新諫早市の行財政を精査し、今後の行政サービスを構築するために調査研究を行う目的で設置された特別委員会であります。
設置以来、これまでに委員会を32回（延べ48部局）、
先例地視察研修を11カ所、研修会を３回開催し、目的に沿って鋭意検討を重ねました。その成果につきましては、平成19年３月定例会及び平成20年３月定例会において中間報告をしていますが、このたび調査研究結果を取りまとめましたので、
行財政改革特別委員会の最終報告をいたします。
本特別委員会の設置目的であります諫早市の財政及び行政改革の調査、研究を行うに当たり、その現状を正しく認識するため、委員会において当局から財政状況、市税収入状況、行政改革の状況等について詳細な説明を受ける一方、行財政に関する事項という付託された調査事項の内容が幅広く多岐にわたることから、各部局の課題を検証するとともに、全部局の歳入の確保及び歳出の削減について、具体的な取り組みを検証し、提言を行ったところであります。
平成17年３月の１市５町合併による新諫早市発足後４年目を迎える諫早市は、新しい自治体としての体制基盤の確立が待たれています。また、平成18年３月に策定された
諫早市総合計画を実施していくためには、財源等諸課題が山積している状況にあります。
三位一体改革や税源移譲、国庫負担金の削減など、地方自治体にとって自主財源の確保の重要性が一段と高まっています。地方自治体として将来への進展を考えれば、新たな視点と発想のもとに、地方分権の進展などに対応する方策を推し進めていかなければ、自主・自立経営での活力に満ちたよりよい展望は見出しがたいと考えます。
市の将来方向としては、新たな視点に立って、地方分権の進展や社会経済の変化などを十分に見据え、市民と協働してまちをつくり上げていく姿勢の中で、自立できる自治体を目指し、自己責任・自己決定のもとでの自治の確立を図り、将来への夢を持つ展望をつかんでいくべきであります。
検証結果については、
諫早市行政改革集中改革プランの項目に沿って報告します。
１ 事務事業の再編・整理、廃止、統合
(1) 事務事業等の見直し
複雑化し、多様化する市民ニーズに柔軟に対応するには、最小の経費で最大の効果を上げることが地方自治体に求められており、限られた財源を有効に活用することを常に念頭に置きながら、事務事業の効果や効率性の観点に立ち、見直しを行う必要があります。
合併前の旧諫早市では、全小学校の学校給食を自校方式で、旧５町は
センター方式で実施していました。
諫早市西部学校給食センターの業務開始により、平成19年９月から市内全域で
センター方式の学校給食が実施されています。自校方式から
センター方式に変更することにより、効率的で、より衛生的な学校給食が実施されています。今後は、ミルク給食のみ実施されている旧諫早市の中学校給食のセンター化が課題であります。
都市計画道路の多くは、
高度経済成長期から安定成長期にかけて、人口の増加と市街地の拡大が順調に進むことを前提に計画されましたが、これらの中には、現在の社会情勢から見て、計画決定時に期待されていた役割が変化して必要性が低下したり、整備を困難にする要素が生じて実現性が低下しています。事業の実施予定が明らかでない本市の
都市計画道路については、平成18年に県が示した
都市計画道路の
見直しガイドラインに沿って、その必要性や実現性を詳細に検証するとともに、住民の意見を反映させながら、計画路線の存続・変更・廃止について、県と合同で見直しを行うことが必要であります。
選挙の開票時間の短縮については、従来より係相互間の応援協力体制の充実や開披台の数を増加することにより、作業しやすい環境づくりを行うとともに、自書式
投票用紙読取分類機を有効活用するなど時間短縮に努めていますが、まだ民間人の活用が少ない状況にあります。なぜ、市職員が選挙事務を全部しなければならないのか、経費削減のためには大学生等の効率的な活用が必要と思われます。選挙事務に従事することによって、選挙に対する関心も高まり、
投票率の向上につながるメリットもあります。開票立会人に対する疑問票の取り扱いなど、事前に説明することによって、疑問票の判定も短時間で解決でき、選挙費用の削減にもなります。
今後も、初期の目的を達成した事業等の廃止・縮小や類似する事業の統合・見直しを行い、行政の果たすべき役割、受益と負担の公平の確保、行政効率などに配慮し、事務事業の再編・整理、廃止、統合が必要であります。
(2) 住民負担の適正化
使用料や手数料等は、良質なサービス水準を維持するため、住民負担の公平確保や受益者負担の原則にのっとり、負担の適正化に努める必要があります。
生活排水対策を将来にわたって安定的に講じるため、平成19年２月に
諫早市下水道経営戦略プラン、
諫早市下水道事業中期経営計画を策定しました。今後の
生活排水対策施設整備の計画見直しや10料金体系に合った使用料の統一による改定を行い、下水道経営の基盤強化を図りました。合併前に計画されていた
農業集落排水事業（６地区）及び高来地域で整備されてきた
浄化槽市町村整備推進事業については、地域の特性を生かした効率的かつ効果的な整備手法へと見直しを行いました。
平成20年度以降は、
市設置型浄化槽整備から
個人設置型浄化槽設置補助制度による整備へと転換したことは、今後の厳しい諫早市の財政状況にとっては一定の評価であります。下水道は、家庭や事業所から出る汚水を管渠で集め、処理場できれいにしてから放流します。下水道は、利用しなければ効果を発揮できず、また、施設やその管理に無駄が生じます。下水道が使える区域内の皆さんに、できるだけ早く接続されるよう積極的な働きかけを望みます。
水道料金は、合併後速やかに調整するとされておりますが、料金体系としては、料金表が８種類、52項目の用途・水量区分と、複雑な料金体系になっており、水道料金に旧市町間で格差があります。合併後の料金改定であり、多方面からの客観的な意見を傾聴し、参考とする目的として、平成19年８月１日に
諫早市水道料金等懇話会が設置されました。
平成20年２月22日、諫早市長に対し、水道料金の調整に係る提言として、１、安心、安全、安定を考慮した水道事業の運営、２、需要者負担の公平性の確保、３、水道料金設定の際の激変緩和措置、４、需要者への広報、５、今後の料金改定の５項目の提言がなされております。今後の料金改定に際しては、専門的な経営分析や経営診断などに基づき、長期的な展望での料金改定が必要であります。現在、水道局において、複数年度の基礎データを収集しながら、いろいろなシュミレーションを行っているとのことでありますが、需要者負担の公平性からも早急な改正を求めるものであります。
学校給食法により学校給食が実施されていますが、最近は責任感や規範意識の欠如による悪質な滞納をしている保護者がふえている現状にあります。保護者が負担している給食費は食材費です。給食費の滞納額がふえ、子どもたち全体の食材にも影響しています。あらゆる機会を利用し十分周知するとともに、滞納の原因を把握し、滞納の削減に努める必要があります。
(3) 補助金等の整理合理化
まつり開催補助金は、市民による自主的な地域活動推進を図るため、地域住民が参加するまつり等を実施する団体に対し補助を行っています。平成17年度は、合併前の各町の補助金額で算定し支出しています。平成18年、平成19年度は、補助率を全地域とも２分の１として、予算の範囲内で市長が定める額としています。平成20年度において
補助金交付要領を見直し、「経費のうち市長が適当と認める経費」とし、食糧費を補助対象経費から除くこととされています。
新諫早市も４年目になり、独自の努力で実施している旧諫早市の各地区のまつりと不公平感もありますので、効果の検証を行い、終期の設定など、さらなる経費の縮減を図る必要があります。
敬老祝い金については、平成18年度までは、敬老金として９月１日現在85歳から94歳までの方に5,000円、95歳以上の方に１万円を、また、長寿祝い金として88歳の方に１万円、100歳到達時に10万円を支給していました。平成19年度からの敬老金は９月１日現在88歳の方に１万円を、長寿祝い金は100歳到達者に５万円を支給することとなりました。また、敬老会開催への補助を平成19年度から廃止し、地域の後期高齢者、独居世帯、高齢世帯、施設入所、
老人クラブ会員等の高齢者の状況を把握し、名簿に記載する
地域高齢者把握事業として補助を行うこととなりました。
平成19年６月１日に、
諫早観光協会（現在は
諫早観光物産コンベンション協会）と高来町観光協会との合併による新たな
諫早観光協会の発足に伴い、市全体としての観光及び物産の一体的振興に取り組むことが可能となりました。
平成19年10月１日には、多良見町商工会を除く森山町商工会、飯盛町商工会、高来町商工会、小長井町商工会が合併し、諫早市商工会としてスタートしました。地域が一体となり、地域経済の発展や豊かな地域づくりに取り組むこととなりました。
諫早市及び
諫早市体育協会が補助を行うスポーツ大会については、全額補助から一部補助へと適正化を図っています。具体的な方策としては、事業の内容、参加料の見直しなどを行いながら、経費節減、自主財源の確保を行い、各事業の推進に努めています。
上記のような画一的な削減措置なども講じられていますが、新たな視点に立って、支出基準の策定や費用対効果の評価を行うなど、事業に応じた精査が必要であります。支出目的と事業などの実施状況と支出効果に評価を加え、絶えず検証・精査して、支出措置に反映していく必要があります。
(4) 公共施設の統廃合
合併により不要となった遊休施設は、できるだけ売却するなど処分することが必要であります。
平成20年９月から、
諫早中央保育所と諫早幼稚園及び
子育て支援センターを同一敷地に一体的に整備し、施設の共有化を図っています。
平成20年４月から、多良見支所第２別館は、
公民館機能復活の要望が寄せられていたため、公の施設として整備し、教育・文化・福祉に関する各種事業の実施、また、集会の場の提供としての貸館業務を行っています。合併前の旧町役場の執務室を１階部分に集約し、２階のあいたスペースを改修し、一部を地区住民の活動の場に提供するなど有効利活用も図られていますが、まだ管理のあり方について検討を要する施設も見受けられます。旧小長井町の議会棟を地元自治会に払い下げたのは評価します。これからも全体的に見直し、什器、備品等を有効に活用する必要があります。
２ 行政として担うべき役割の重点化
(1) 民間委託の推進
公立保育所については、平成18年６月に
諫早市公立保育所のあり方について
健康福祉審議会に諮問し、平成19年２月に答申を受け、民営化の方針を決定しました。保育所の保護者及び関係者の理解を得て、諫早中央、太陽、長田の３保育所を公立として存続し、深山、本野、森山の３保育所を民営化することとしました。移管の時期は、平成22年４月となっています。
公立幼稚園としては、諫早幼稚園、北諫早幼稚園、高来幼稚園があります。諫早幼稚園は移転新築されましたが、残る北諫早幼稚園、高来幼稚園の運営をどうするのか、検討が必要であります。
諫早市公立幼稚園のあり方について、審議会を設置して、答申を受ける必要があります。
諫早市森山唐比ふれあい牧場及び家畜診療所は、設置当時の経緯は理解できますが、民間委託など時代に適合した管理運営が求められます。
市税等の滞納者に対する納付の呼びかけは、これまで市職員限定で行われてきましたが、滞納の事実を滞納者に告げ、自主的納付を呼びかける業務については民間委託することが可能です。近年、滞納初期の少額滞納者を中心に、電話による呼びかけ業務を民間委託する自治体も増加しています。
市道など未登記の土地が多く存在しています。現在は、市で相続人を訪問して嘱託登記をしていますが、相続人も全国に点在していること、相続件数も多いことなどから事務量も多くなっています。今後は、裁判手続を利用しながら、業務の進展を図る必要があります。
(2)
指定管理者制度の導入等
公の施設の管理・運営に当たっては、多様化する市民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、民間事業者のノウハウを活用することが有効であることから、積極的に
指定管理者制度を導入され、平成19年度から58施設で実施していることは評価します。
指定管理者のより適正な業務の遂行を期すため、定期的に提出された事業報告書を審査するとともに、必要に応じた実地調査も行い、市として指導、監督することが必要であります。また、
指定管理者制度導入後の成果を検証するとともに、指定管理者の候補者を非公募とした施設については、公募が基本ということにかんがみ、さらなる検討が必要であります。
諫早市社会福祉会館、
諫早市多良見老人福祉センター、
諫早市森山老人福祉センター、諫早市い
いもりコミュニティ会館、諫早市高来ふれあい会館、諫早市小長井さざんか会館の施設の管理について、平成21年度まで
社会福祉協議会を指定管理者としています。建設当時と比べて、施設のあり方等もいろいろ変化があっています。各施設の機能をかんがみ、今後の会館のあり方について検討していくことが必要であります。
火葬場は、旅立ちの里小ヶ倉斎苑と鹿ノ塔斎場の２カ所があり、市直営で運営されています。
指定管理者制度の導入ができないか、他市の状況も踏まえ、検討する時期でもあります。
３ 定員管理の適正化
(1) 時代の変化に対応した人事管理
事務事業の抜本的な見直しを計画的に行うとともに、より適正な組織・人事体制となるよう、積極的な組織の合理化を推進する必要があります。今後、訴えの提起などを実施していくには、現在の担当課だけでの対応には限界があります。市の顧問弁護士に十分相談することが必要であります。適正な人事配置を行い、適切に対処していくために、全庁的に横断的な
プロジェクトチームをつくる必要があります。
(2) 人材育成及び人材の活用
地方分権時代に適応した職員の能力開発と資質向上を目指し、職員研修の充実が必要です。分権型社会の担い手にふさわしい人材を育成するため、人材育成に関する基本方針を策定し、人材育成と連携した人事管理、職場や仕事の推進プロセスの改善を行うことが必要であります。
各種の職員研修が行われていますが、研修先で学んできた研修の成果が諫早市において十分発揮されるよう、職員提案制度などを実施することも必要であります。
(3) 定員管理の適正化
平成17年４月１日現在の職員数1,134人が、平成20年４月１日現在1,076人となっております。事務の効率化、外部委託、行政範囲の縮小に努められ、
定員適正化計画における平成30年４月１日での最終的な目標である定員921人となるように求めます。なお、今後も組織や職員の配置を見直し、計画的な定員管理に取り組むことを求めます。
４ 給与の適正化
(1) 給与の適正化
平成18年４月に、人事院勧告に伴い、給与構造の改革を実施したことは評価するものであります。今後とも、市民の理解が得られる給与体系、制度運用、水準の適正化等を念頭に置き、国における
給与制度改革を見据えつつ、県、近隣各市の実態、経済情勢及び本市の財政状況を勘案し、給与水準の是正や給与制度の適正化に努めることが必要であります。
職員の
特殊勤務手当については、特に水道局においては積極的に見直しがなされ、平成17年３月の合併時に17項目あった
特殊勤務手当を全廃されているのは大きな成果であります。まだ、他の部に残っている15項目の
特殊勤務手当も、住民の理解が得られる改正が必要であります。
(2) 定員・給与等の状況の公表
これまでも、市報や
諫早市ホームページに掲載し、公表されています。今後も、国の示す基準に基づき、より市民にわかりやすい内容で公表し、透明性を高め、市民の理解が得られるように求めます。
５ 第三セクター等の見直し
(1) 第三セクターの見直し
自治体財政健全化法が成立し、平成20年４月１日から財政指標の公表の規定が施行され、平成19年度決算から適用になります。財政指標が一定の基準を超えた場合には、
財政健全化計画、財政再生計画、または
経営健全化計画を策定する義務が生じます。諫早市の第三セクターは、現在、
株式会社県央企画、
財団法人諫早市小長井振興公社、
財団法人諫早市施設管理公社が存在していますが、今後、
指定管理者制度の運用状況を踏まえて、役割を見直す必要があります。
(2) 地方公社の経営健全化
平成13年度に、総務省における「
土地開発公社経営健全化対策」を受け、諫早市は「
土地開発公社の経営の健全化に関する計画書」を策定し、平成13年６月１日付で「
公社経営健全化団体」として県知事の指定を受け、平成13年度から平成17年度まで取り組んできておりますが、この間、平成17年３月１日の１市５町による合併に伴い、
土地開発公社を取り巻く状況も保有地の増大など変化しております。
土地開発公社の経営健全化に向けた計画策定、計画管理に基づき、抜本的な経営健全化に取り組むとともに、総合的な土地対策の推進を求めます。
今後、さらに長期保有土地の解消を含めた経営の健全化を図るため、平成20年４月30日に「
土地開発公社の経営の健全化に関する計画書」を県へ提出し、７月10日に同計画の県知事の認定を受けています。目標達成に向け、取り組むことが必要です。
６ 財政運営の効率化
(1) 本市の財政状況
本年９月の補正予算における借入見込額までを含む平成20年度末一般会計・特別会計における借入残高は、一般会計で769億6,286万円、
公共下水道事業特別会計320億3,794万円、
農業集落排水事業特別会計108億1,758万3,000円、
浄化槽事業特別会計4,540万円、
駐車場事業特別会計１億4,327万2,000円、
墓園事業特別会計1,668万円の合計1,200億2,373万5,000円となっております。
今後、さらに扶助費等の経常経費、新庁舎整備事業や
学校耐震化事業などの投資的事業の増加が見込まれることから、
公的資金補償金免除繰上償還や民間資金の繰上償還を計画的に行い、財政状況の改善を図ることが必要です。
(2) 歳入の確保
市税を初め分担金及び負担金、使用料及び手数料などの収入未済額が増加傾向にあります。学校給食法の規定の中で、
食材費等実費部分については保護者が負担することと定められています。平成17年度の文部科学省が行った調査によりますと、給食を実施している全国の小中学校のうち約44％の学校で未納問題が生じています。児童生徒の１％において、未納問題が生じているとのことであります。諫早市内でも平成19年度の未納額が約315万円ありますが、地域によっても差が出ています。規範意識等の問題もありますので、今後は法的措置も検討する必要があります。
市税の滞納額が年々増加傾向にあります。市税の増収を図り、公平な税負担の意味からも、課税客体の把握と収納促進を求めます。徴収率向上のため、市税の滞納により差し押さえた財産を
インターネット公売などにより売却し、滞納市税に充当していることは一定の成果であります。税その他の収入における未収金の整理を促進し、収入の確保を図るとともに、収入事務の円滑化に資するため、
諫早市税等収入促進協議会を設置し、未収金の整理方針の審議、未収金の不納欠損処分の審議、その他収納の確保に関する審議を行い、税等の収入促進に有効な業務を研究課題とし、導入に向けて取り組まれているのは評価するものであります。滞納者別に全庁的な状況を把握することが必要であります。市税及び
国民健康保険料などは、
収納支援システムを活用して、収納率の向上に努めていることは評価します。
平成20年度からは、軽自動車税のコンビニ収納が実施されています。より多くの税を徴収するためには、できる限り多くの納税者が納期限までに自主的に納付を行うようにすること、滞納の新規発生を極力抑制する取り組みが必要といえます。そのためには、納税者が税金を払いやすい環境づくりを行うことが重要です。徴収職員の専任化や回収になれた専門職の外部導入などの検討を行い、徴収体制の充実を図り、収納率のより一層の向上を求めます。
保育料の収納についても、収納率向上を目指し、事務改善を行うとともに、市内の認可保育所の協力も得て、効果的な収納対策を講じることが必要です。平成20年４月から、収納率向上のため、保育料の
口座振替依頼書を認可保育所が保護者から預かり、市を経由して金融機関に申し込めるようになりました。また、公立保育所での保育料徴収も実施されています。今後は、保育料収納を園長へ私人委託することやコンビニエンスストアでの収納など、さまざまな収納方法の導入の検討が必要です。
市営住宅使用料の収納率が近年低下傾向にある中、これまでの滞納者対策を見直し、法的措置による収納率の向上を図るため、平成20年３月議会及び９月議会において、訴えの提起をされています。市営住宅の家賃の３カ月以上の滞納者に対して、法的措置を行うように改正したのは大きな成果であります。また、平成20年９月議会では、「市長の専決処分に関する軽易な事項の指定について」の一部改正を行い、新たに専決処分できる事項として、「市営住宅に係る家賃等の支払又は明渡しに関する訴えの提起、和解及び調停に関すること」を追加しました。
国民健康保険料の未納者に対しては、平成19年度から滞納処分を強化し、資力があって、再三の催告にも応じない高額・長期滞納者に対して、不動産や預貯金の差し押さえなどを実行し、その数も78件に上っており、一定の成果が上がっています。
里道、水路についても、住宅の建てかえの際に敷地内に法定外公共物が存在することが判明した時点で、つけかえが必要な場合は、別途つけかえ土地の寄附を条件として占有者に用途廃止申請を促し、処分を行ってきています。法定外公共物は、住宅の建てかえや地籍調査の時点で占有が判明することが多く、その実態を把握することが非常に困難でありますが、関係課と連携して把握方法を研究し、地籍調査事業を積極的に推進することが必要であります。
普通財産の処分については、平成20年度は公売の準備を進めていますが、今後はさらに売却可能な財産の選定を行い、市報やインターネットを活用しながら、一層の早期売却に努められるよう求めます。なお、貸付地については、貸付契約者と面談をするなどして、購入を勧めることを求めます。また、賃料不払い者に対しては、契約解除をすることを求めます。
諫早市ホームページのバナー広告は、金額的には多くはありませんが、今後も少しでも多くの収入確保のため、広告媒体を拡充する必要があります。
(3) 歳出の効率化
各種事務事業の徹底した見直しを行い、最小の経費で最大の効果を上げるべく、コスト意識を新たにし、歳出経費の縮減を図ることが必要です。特に、投資的経費については、平成26年度まで合併特例債の充当が可能とはいえ、一般財源も必要であることから、借入時及び将来的に財政圧迫の要因とならないよう配慮してください。職員全員が徴収担当者の気持ちになって、歳出経費の削減に取り組むことが必要であります。
(4) 予算制度の改革
予算要求に当たっては、今後はすべての事業を見直し、その都度、適正に事業がなされているか評価するための事業評価制度の導入が必要であります。
最後に、１市５町合併後の平成18年３月に
諫早市行政改革集中改革プランが策定され、平成17年度から平成21年度までの５カ年の計画が実施されていますが、この集中改革プランには事業別の目標や数値的な目標が示されておらず、進捗の管理や達成度の測定が困難であり、十分な計画とはいえない面があります。よって、平成21年度中に、平成22年度から実施する諫早市行政改革大綱、行政改革基本方針、数値目標を示した実施計画書を準備し、３年ごとに計画の見直しを図られることを望みます。さらに、政策評価制度の導入など客観的な評価方法により、一層の行政改革の進展に向け、積極的に取り組まれることを望みます。
以上で、
行財政改革特別委員長の報告を終わります。（降壇）
4 ◯議長（中村敏治君）［50頁］
長期間にわたり委員長を初め委員の皆さん、大変御苦労さまでした。ありがとうございました。
次に、
諫早市活性化対策調査特別委員長の報告を求めます。
5 ◯
諫早市活性化対策調査特別委員長（古川利光君）登壇［50頁］
諫早市活性化対策調査特別委員長の報告をいたします。
諫早市活性化対策調査特別委員会の経過及び調査内容について報告をいたします。
新市発足後のまちづくりにつきましては、将来都市像「ひとが輝く創造都市・諫早」の実現に向け、推進されている状況にあります。また、市議会といたしましても、さまざまな角度から提案、助言及び指摘を行い、その進展に向け積極的に参画しているところであります。
このような中、本委員会は、まちづくりの進展をさらに加速させるため、特に文化、産業、観光資源に着目し、それらの活用による市の活性化策を導くことを目的に、平成19年９月定例会において設置されました。本委員会は、その設置目的を踏まえた上で、市民の率直な考えの聴取や意見交換を活動の軸とし、さまざまな視点から市の活性化策について調査活動を展開してきました。
まず、これまでの活動内容と、そこで出された主な意見等について述べます。
平成20年２月７日には、まちづくりの基本施策の現状を把握するため、道路整備の実情、大規模事業用地の利用計画、都市計画区域の設定状況、大規模商業施設の現状等について担当部より説明を受け、今後の計画や取り組みについて確認しました。
５月16日からは、市民の率直な意見や提案を直接聞き、それを参考に活性化の方策を検討したいと考え、「地域の活性化をどうするか！」をテーマに、「地域の意見を聞く会」と題した市民との意見交換会を市内６地域で開催しました。延べ363名の市民に参加していただき、活性化に向けた数多くの意見や提案をいただきました。
多良見地域では、低迷するみかん栽培について、産地の特性を踏まえた栽培技術の導入や加工品の開発も含めた新たな販路開拓の検討。みかんなど農産物の販売施設の整備充実。大村湾の利活用のため、カヌーやヨットなど海洋レジャーへの利用や、水質の悪さをあえて利用した環境調査機関等の誘致。国道207号の整備促進などといった意見がありました。
飯盛地域では、産業、商業、文化などが連携したまちづくりを行い、最終的には人づくりにつなげることを考えるべき。結の浜にアサリを放流して潮干狩りができるようにするなど海水浴以外の活用の検討。飯盛にしかない地場産品のブランド化などといった意見がありました。
森山地域では、出荷に適さない大豆を利用した枝豆狩りの提案。遊休農地を活用する上で、農業に取り組みたい人を募集・登録し、田畑のあっせんをしたらどうか。地域の一大イベントであるまつりへの助成をこれ以上削減しないでほしいなどといった意見がありました。
高来地域では、干陸地は利活用問題だけではなく環境保全の面にも着目し、虫の大量発生を防ぐためにも、季節の風物詩にもなり得るような大規模な野焼きの提案。堤防道路や干陸地、河川敷、調整池を観光資源として活用するため、周辺に駐車場やトイレ、食事場所を整備し、また、堤防道路の土手に芝桜を植栽してはどうか。既存の総合グラウンドについては、残りの用地を活用して地域のスポーツ活動の拠点となるような総合運動公園の整備を実施したらどうかなどといった意見がありました。
諫早地域では、諫早を対外的にアピールすることも重要だが、それ以前に市民がもっと諫早のことを知り、愛することが大事だ。大村城南高校の生徒が開発し、市内の花農家が生産している「長崎ラベンダー」を白木峰高原に植栽したら、菜の花やコスモスのような観光資源になる可能性がある。また、平成26年に開催される長崎国体で各会場に植えてみてはどうか。諫早は多くの小説家を輩出している上、現役の小説家もおり、それを目的とした観光客も多いので案内板を設置したほうがいい。文化条例を制定して文化のまちづくりを推進してはどうかなどといった意見がありました。
小長井地域では、まちづくりの成功事例には必ず熱意のあるリーダーが存在する。今後は、人のつながりが薄い若い世代を育成し、若者が意識を持って活性化に取り組む必要がある。山茶花高原の活性化策として、ハーブの館を森の美術館として活用することや山茶花の実を使ったオイルの商品化、アサリやアスパラガスなどの地場産品を販売する「とれたて市」の開催を計画しているなどといった意見がありました。
どの地域においても、ごく身近な地域資源の有効活用についての貴重な意見ばかりであり、また、気づかされることや課題も多く見つかるなど、委員会活動にとって大きな参考となりました。
８月21日には、諫早に生まれ、育ち、諫早を知り尽くしている方々の体験談や市に対する思いをお聞きし、昔のよさを今後のまちづくりに活かしたいとの思いから、「諫早の歴史をひも解き、これからを考える！」をテーマに、「温故知新の会」と題したシンポジウムを諫早観光ホテル道具屋で開催しました。当日は約70名の市民に来場いただき、昭和32年の諫早大水害や昭和44年の長崎国体など、諫早の歴史を記録した貴重な映像を上映した後、パネルディスカッションを行いました。
パネラーには、元諫早市助役の徳永直喜氏、元諫早市教育長の西原英麿氏、元諫早市議会議長の前田政喜氏、元諫早市連合婦人会長の濱口桃枝氏、諫早市老人クラブ連合会長の松尾光紀氏、諫早干拓土地改良区理事長の高橋徳男氏、元池下漁業協同組合長の池下豊氏、株式会社昭和堂会長の永江正國氏、諫早観光ホテル道具屋会長の藤原久子氏の９名を、コーディネーターには元長崎新聞社論説委員長の本田貞勝氏をお招きし、お一人ずつ意見を発表していただいた後、来場者との意見交換を行い、予定時間を超える盛況の後、終了することができました。
徳永氏は「耕作放棄地と産業振興」について、西原氏は「市立図書館をもっと活用しよう」について、前田氏は「若者よ、為せば為る」について、濱口氏は「これまでの婦人会活動」について、松尾氏は「県央都市として今度どう前に進むか」について、高橋氏は「諫早湾干拓事業と諫早大水害」について、池下氏は「田結港の今後の発展」について、永江氏は「諫早公園一帯を寄り道公園にしてはどうか」について、藤原氏は「道具屋の歴史と蛍のまちづくり」について、それぞれ発表していただきました。内容は、新しい時代を担う若者への提言やエール、本市の将来への期待、忘れてはいけない諫早大水害の恐ろしさ、今を築き上げた経験談など、貴重なものばかりでした。
特に、徳永氏がみずから実証している耕作放棄地に繁茂するセイタカアワダチソウ対策はハヤトウリを植えるというもので、さらにそれを漬物に加工して地場産品に発展させ、最終的には地域の雇用問題までも解消したいというような提案や、永江氏の諫早公園を中心とした周辺一帯の整備を行い、例えば眼鏡橋を７回渡ったら御利益があるというような物語をつくるなど、諫早公園を寄り道公園にしてはどうかといった提案については大変興味深いものがありました。
10月20日には、日ごろから市内各地域のさまざまな状況を見聞きしている地元報道機関の諫早ケーブルテレビジョン株式会社から、報道製作部の担当職員９名に出席していただき、「諫早はどんなまちか。諫早を再発見したものはないか。諫早のまつりやスポーツの魅力をアップさせるためには何が必要か」をテーマに意見交換会を実施いたしました。
各地域の豊富な特産物はもっと市外にアピールする価値がある。もっと県立総合運動公園を有効に活用すべき。まつりなども含めて若者が集まるイベントを企画してはどうか。のんのこ諫早まつりは市外にもっとPRしたほうがいい。地域ごとで開催されるまつりなど、その多くのイベントは日時が重なっており、より多くの市民に参加してもらうためにも日程調整を図るべき。市内には余り知られていない旧跡や名所などが数多くあるのでもっとPRが必要。白木峰高原のコスモスや菜の花は観光資源としてもっと活用すべき。Ｂ級グルメがはやりなので、気軽に食することができる名物の開発ができないか。他市には特徴のある食べ物があるので、例えばウナギとおこしのコラボレートのようなことを諫早も考えてみてはどうかなどの意見がありました。
出席者が若い世代ということもあり、これから諫早で楽しく過ごしたいという思いが感じられ、また、すぐにでも取り組めそうな内容もあるなど、これも非常に参考になりました。
このような市民との意見交換会やシンポジウムの開催は、委員会にとっては調査活動の一環ではありましたが、そこに参加いただいた市民にとっても、少なからず自分の住む諫早を改めて見つめ直すよい機会になったのではないかと考えております。そして、今回の取り組みを契機に、今後、一人でも多くの方々が「諫早」を知り、「諫早」を育てることに参加していただけるものと、大いに期待するものであります。
行政視察については、本市にない具体的な方策を調査研究するため、本年２月と10月に実施しました。
２月13日の大分県宇佐市の「安心院グリーンツーリズム」は、都会の住民に農家に宿泊してもらい、そこで農作業等のあるがままの田舎暮らしを体験させる事業で、宿泊客は修学旅行生を中心に年間約5,000人が訪れ、全国でも有数のグリーンツーリズムに取り組んでいました。この事業は、宿泊客用に用意された農業体験を提供するものではなく、農家が普通に行う農作業をそのままの形で体験してもらうというもので、その基本理念は、観光業としてではなく、あくまで農業を通じて農村への理解を深めてもらうということにあり、それを通して地域の活性化に取り組んでいました。
２月14日の香川県高松市の「丸亀町商店街再開発事業」では、郊外型の大型商業施設の出店が相次ぐ中、今後100年のまちづくりを視野に入れた市街地再開発事業を実施していました。大型郊外店との厳しい競争に勝ち残れるまちづくりをとの思いから、行政主導よりむしろ商店主の意識改革により、南北に470メートルある商店街の再生に取り組んでいました。
２月15日の徳島県上勝町で展開されている「彩（いろどり）事業」は、四国で最も人口が少なく、高齢化率も県下１位（48.34％）といった厳しい人的条件と、山間部で自然以外に何もない地理的条件を逆手にとって誕生した事業で、「つまもの」いわゆる料理に添えるモミジやカキの葉っぱなどをホテルや料亭、青果市場等に出荷するというものでした。高齢者や女性でもできる仕事を見出すことがまちづくり、活性化策になると考え、農協を中心に町や県などが一体となってつくり出した事業でした。事業開始の際は住民から理解が得られなかったものの、今や女性や高齢者が生産主体となり、平均年齢70歳、約200名が参加する一大事業に成長し、年収が1,000万円を超える高齢者も存在するとのことでした。
10月15日の三重県名張市の「ゆめづくり地域予算制度」は、地域の個性を活かした自立的・主体的なまちづくりには、従来の補助金制度よりも地域住民にとって使い勝手のよい交付金制度のほうが適していると考え、思い切って補助金を廃止し、使途自由で補助率や事業限定のない交付金を交付するというものでした。交付金は、おおむね小学校区を単位とする地域づくり委員会に交付し、住民の合意によるものであれば、ハード・ソフトを問わず実施できるというもので、そこに住む市民が本当に必要なことに使えるものになっていました。
10月16日、三重県伊賀市の「地域活性化条例」と、それに付随する「地域活性化計画」は、合併後の旧町村部から地域の衰退が心配されたことを受けて策定されたもので、まず「地域活性化条例」を制定し、続いて、その条例に基づき、地域資源を活用した中長期的な産業振興の方向を示した「地域活性化計画」を策定していました。この計画は、主に産業振興を主体に活性化につながるさまざまな分野の施策が盛り込まれており、また、行政と市民の役割が示されていることで、活性化に向けた協働の指針になっていました。さらに、「自治基本条例」が制定されたことで、地域課題を解決するために、地域住民により自発的に設置された住民自治協議会がさまざまな活動を展開しており、地域活性化を推進する中心的な役割を果たしていました。
10月17日、静岡県磐田市の「スポーツのまちづくり」は、市民が生涯を通じてスポーツを楽しむことによって、心身の健全な発達や健康を増進し、地域間交流も盛んにして、産業振興や地域活性化の向上を目的としており、主に小中学校グラウンドの芝生化、総合地域スポーツクラブの育成、スポーツによる健康づくりの推進、スポーツ合宿やスポーツ大会の拠点づくりを重点目標にして取り組んでいました。
磐田市は、Ｊリーグ１部のジュビロ磐田のホームタウンであり、サッカー色が強く、もちろん「スポーツのまちづくり」のきっかけもホームタウンづくりからでありましたが、2003年の国体開催もその契機となっており、ホームタウン事業や大きな大会開催などに伴って整備されたスポーツ施設の充実と、ビッグイベントや全日本クラスの合宿などを市民全体で盛り上げサポートしようという市民力の継続が、スポーツの振興、ひいては市の活性化につながっていました。
同じく10月17日、静岡県島田市の「スポーツのまちづくり（スポーツ合宿誘致事業）」は、大井川の広大な河川敷を利用した約22キロメートルのマラソンコースや野球場、陸上競技場など、多数のグラウンドを所有するという恵まれたスポーツ環境に加え、関東や名古屋から近いという位置的優位性を生かし、特に陸上競技では合宿のメッカになっていました。
この事業は、１人の市職員の発案により始まったもので、箱根駅伝の予選会などさまざまな会場で営業活動を行い、今では全国の大学、実業団の陸上チームを初め、野球やサッカーなどの競技団体にも情報を発信しており、平成13年度の事業開始からことし８月までで、延べ149団体、約１万8,000人（年間平均20回、2,500人）が訪れていました。もちろん、市民の協力も欠かすことができないものになっており、２つのホテルが宿泊場所となり、毎回、商工会議所は駅前に歓迎看板を設置し、地元新聞社は歓迎記事を掲載、マラソンの練習時にはコースのある地元自治会が公民館を休憩所に開放し、ゴルフ場も練習場所として提供していました。
宇佐市、高松市、上勝町では、行政主導による活性化ではなく、地域や住民がみずから行動を起こしているといった共通点があり、住民みずから取り組み、みずから活躍できる体制と、そういった活動に対して行政が支援するという仕組みを構築していました。また、地域の衰退や売り上げの減少など、最悪の状況や大きな危機を迎えたからこその発想と行動ではありましたが、施設整備や多額の費用をかけることばかりが活性化ではなく、もともとそこにある地域資源を活用することも１つの策になることを学びました。
名張市、伊賀市、磐田市、島田市については、住民の意識や価値観が多様化する今日、「まちづくり」という言葉だけが先行してしまい、具体的な目標を定め切れずに模索する自治体が多い中、「まちづくり」に対する方向性と具体的施策や役割を明確にすることなど、行政と市民が協働して取り組みやすい体制を構築していました。
今回、視察した地域独自に取り組まれている事例も、大いに参考になる内容でした。
ここで、これまでの調査活動を通じて見えてきたまちづくりに対する主な課題を申し上げます。
１、すばらしい考えを持っていても、だれかがしてくれる。特に行政への依存心が強いことが感じられるため、活性化には私たちに何ができるかといった向上心をすべての市民が持つことが必要であること。
２、市の財政状況、事業計画などを理解している市民が少ないということを実感したので、市民がわかりやすいように、議会としても行政としても責任持って説明する必要があること。
３、県央という地理的優位性は交通の利便性にすぐれているが、その反面、本市にないものは近隣自治体に容易に求めることができるため、現状に満足している人が多く、まちづくりに対する市民の参画意識が希薄であること。
４、合併後４年目ということもあるが、市民の地域間交流が進んでいない部分もあり、拡大した市域、増大した地域資源を十分に活用できていない一面があることなどがあります。
では、今後の活性化のために何が必要なのか、提案いたします。
まず、私たち議員はもちろん、市職員を初めすべての市民が「みずから考え、みずから行う」ことを目指し、市民参加のもとに自立的・主体的なまちづくりの機運を高め、市民の創意と責任によって、だれもがいきいきと輝いて暮らすことができる地域をつくり上げることを前提とします。
個人や地域でできることは個人や地域で、個人や地域でできないことは市で、市でできないことは県や国でといった役割分担の考えに基づき、これまでのような行政主導ではなく、住民が主体となったまちづくりを目指すことであります。
次に、具体的な活性化策です。
あくまでも、まずは市民レベルで一考していただき、その後、役割分担の考えに基づいて、具現化に向け取り組んでいただきたい内容であります。
１、諫早の歴史、文化の再発見。本市に多数存在する文化財や歴史遺産、本市出身の著名な小説家、芸術家などの文化資源、または地域に残る伝統芸能などを見つめ直し、まちづくりや観光に活用する。
２、グリーンツーリズムの実施。従来からの生産農業を補うため、豊かな自然、環境を活かし、農家民泊や農業体験などのグリーンツーリズムをより一層推進する。
３、農林水産物のブランド化、復活。農林水産物のブランド化に取り組むとともに、伊木力みかんなど衰退傾向にある特産物を復活させる。
４、地場産品の積極的な宣伝と販売、活用。ジャガイモやニンジン、アサリ、カキなどの農林水産物を初め、ウナギやおこしなどの特産品を市外へ積極的に宣伝、販売する。具体的には、市外へのアンテナショップの設置や、さまざまな地場産品を一堂に集めた物産館のような施設を設ける。また、市場に出荷されていない規格外農産物の活用を検討する。
５、若者が集うまちづくり。若者が集まるようにするため、最優先課題として働く場の確保を推進する。
６、諫早公園の観光拠点化。本市のシンボル的観光資源である眼鏡橋を有する諫早公園については、大型観光バスの駐車場や周辺の高城公園、高城回廊、本明川などを周遊できるような一帯的整備を実施し、諫早観光の拠点とする。
７、結の浜マリンパークの活用。砂浜にアサリやハマグリを放ち、海水浴場を多角的に活用する方策を検討する。
８、スポーツ施設の整備と活用。各種スポーツ施設については、全市的な配置計画を策定し、大規模大会の開催も視野に入れた充実した整備を行い、交通アクセスの利点を活かして、県内はもとより九州規模での大会等の開催が可能となるようにする。また、恵まれた環境を活かし、スポーツ合宿の誘致を図る。
９、諫早東部地区観光資源のルート的活用。諫早東部地区にある多良岳、白木峰高原、（仮称）こどもの城、コスモス花宇宙館、いこいの村、轟渓谷、山茶花高原ピクニックパーク、干拓の里、森山唐比湿地公園などをルートで結び、大人から子どもまで楽しめるように工夫する。
10、諫早湾干拓資源の活用。諫早湾干拓地でとれる農産物のブランド化を推進する。また、堤防道路を初めとして、これから観光スポットとしても期待される広大な干陸地や河川敷、調整池の有効活用につなげるため、直売所や駐車場、トイレを含めた施設等の整備を充実させる。
11、都市計画区域及び開発許可の弾力的適用。都市計画区域の区分による土地利用の規制・誘導は、まちづくりを計画的に行うために必要と考えるが、道路などのインフラ整備等による地域の実情は大きく変化しているため、地域の望ましい将来像を勘案しつつ、きめ細かな運用を行う。
以上の項目が、これまで活動を通じて導き出した本市の活性化策であります。
なお、今回の報告が本市の活性化の一助となり、さらにはこの報告を契機として、あらゆるところであらゆる方々が活性化策に関する検討や論議を活発に行っていただき、さらに輝く諫早となりますよう、多くの施策の展開につながることを期待するものであります。
最後に、本委員会が提唱した内容を含めて、これから実施されるさまざまな活性化策が充実したものとなるためには、議会、行政、市民が課題を共有し、その解消に向けた共通認識を持つことが重要であり、地域の均衡ある発展を図るためにも、だれもが理解し得る基本理念が必要と思われます。そのためにも、本委員会として、活性化策に関する本市の考え方を明確に示す「諫早市活性化条例」の制定を強く望むものであります。
以上で、
諫早市活性化対策調査特別委員長報告を終わります。ありがとうございました。（降壇）
6 ◯議長（中村敏治君）［55頁］
どうもありがとうございました。
委員会の設置の時期からして、期間が十分なかったということもありますけども、この内容からして大いに活性化が期待できるものと思っております。古川委員長を初め委員の皆さん、大変ありがとうございました。御苦労さまでした。
それでは、議事整理のため、しばらく休憩をいたします。
午前11時８分 休憩
午前11時28分 再開
7 ◯議長（中村敏治君）［55頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより各委員長の報告に対し、質疑に入ります。
8 ◯木村和俊君［55頁］
行財政改革特別委員会委員長の報告について、１カ所だけお尋ねをいたします。
長期間の活動、御苦労さまでした。報告の４ページ、下から４行目、行政として担うべき役割の重点化という項目で、(1)民間委託の推進であるとか、それから(2)
指定管理者制度の導入等でそれぞれ指摘をしてあります。私も、行政の仕事の中で無駄な部分、省略できるところは当然省略すると、これは当然の前提だと思うのです。ただ、その場合も、あくまでやはり行政の役割、住民の福祉と安全を守るというここのところを押さえた上での行政改革であり、無駄をなくすということでなければならないと思うのです。
そこのところのあくまで住民サービスを低下させないと、福祉と安全を守るということは前提なのだということとの関係で、ここに書いてあるような民間委託の導入であるとか、
指定管理者制度の導入であるとか、こういったものの論議がどのようにされたのか、もう少し説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
9
◯行財政改革特別委員長（牟田 央君）［55頁］
行政として担うべき役割の重点化というのは、話せば大体３時間ぐらいかかるのですよ。だけども、行政がすべきものはやっぱり行政がせんばいかんというのは基本中の基本です。それで、民間に任せるべきものはやっぱり任せんばいかんと。そして、そのはざまというか、中間がどこにあるかというと行政もできない、民間ではもっとできない、そこの役割を諫早市
社会福祉協議会にいろんなお願いをする部分がこれからもふえていくだろうという論議は相当やりました。日本共産党の中野太陽議員も熱心に
行財政改革特別委員会の中でそういう論議もたっぷりしておりますが、ただ、この文章に書いていないだけということでありますから、よろしいですか。
10 ◯木村和俊君［56頁］
余りしつこく言いませんけど、これは後に残る特別委員会の報告ですから、やはりそういった論議がされたのであったら、文章の中に少しでもそのことを書いておいてほしかったと思います。
11 ◯城田拓治君［56頁］
８ページの下から３行目の保育料の収納について、保育料収納を園長へ私人委託することやコンビニエンスストアでの収納ということが書いてあるのですけども、一定額、コンビニに例えばそれをお願いしたときには手数料を支払わなければいけないということで、多分こういうものは市税も含めてどういう形でしていくのかと検討されていくという部分は聞いているのですけども、すべてがそういう形になっていけば、どれだけ費用対効果、逆に収納するよりも払うほうが多くなるという懸念があるものですから、そのあたりがどういう議論になってこういう形になったのでしょうか、お尋ねをいたします。
12
◯行財政改革特別委員長（牟田 央君）［56頁］
これは８ページなのですが、その上の所で平成20年度からは軽自動車税のコンビニ収納も実施されていますということですね。コンビニ収納の手数料は１件当たり52円ぐらいですか、だから52円以上の税金を52円の手数料がかかっても、それは進めたほうがいいと。保育料も、いろんな要するに収納についてはここに述べていますように、納税者が納入しやすいように、今までの考え方を変えていくと。
それで、これは最高、高くても50何円ぐらいのものであって、ただ、市民税を４期の収納にするときに、どういうぐあいに用紙をつくるとか、それからそういう用紙の問題などで、当局側が納めやすいような体制にはまだ準備ができていない部分もあるというような説明を受けましたので、コンビニ収納であろうが何であろうが、税金よりも高い手数料は一切ないと思っておりますから、これは進めていく必要があると思います。52円以下の税金があったら教えてほしいと、そういう感じです。
13 ◯村川喜信君［56頁］
諫早市活性化対策調査特別委員会委員長にお尋ねしたいと思います。
いろんな角度、場面から調査研究されて、また、まとめておられるところなのですけど、具体的な活性策というところで、８番目に上げておられますスポーツ施設の整備と活用、ページは７ページです。８番目のスポーツ施設の整備と活用なのですけど、文章を読んでみますと、各種スポーツ施設の、この各種というのは各種競技に対応したというような議論でのまとめなのか、それと全市的な配置計画、これも関連するのですけど、全市的という中でどういった議論をされたのか。地域性とかなんとかと、例えばソフトボール場なのですけど、いろんな地域にそこそこの整備状況になっているのですけど、ここら辺の議論がどうあったのか、お願いします。
14 ◯
諫早市活性化対策調査特別委員長（古川利光君）［56頁］
お答えします。
各種スポーツ施設ということで、各種について競技別にいろいろと検討したということではありませんけれども、やっぱり競技別、あるいは地域別ということで、全市的な配置がバランスよくできるようにというような、そういうことでの意味で、これは全市的な配置計画を策定するということで書いております。いろいろと御意見はありましたけども、そこまで突っ込んでしていないということで御了解いただきたいと思います。
15 ◯議長（中村敏治君）［56頁］
ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
16 ◯議長（中村敏治君）［56頁］
ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。
以上をもって特別委員長の報告を終わります。
次に、日程第４「議案第95号から議案第103号」までの９議案を一括議題とし、これより決算審査特別委員長の報告を求めます。
17 ◯決算審査特別委員長（牟田 央君）登壇［57頁］
皆さん、こんにちは。決算審査特別委員長にもなりまして、また報告をすることになりました。お許しをいただきたいと思います。
それでは、平成20年度決算審査特別委員会委員長報告を申し上げます。
去る10月24日の第４回諫早市議会臨時会において、閉会中の継続審査となっておりました議案第95号から議案第103号までの平成19年度各会計歳入歳出決算の認定については、閉会中11日間にわたり決算審査特別委員会を開催し、慎重かつ詳細に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。
審査に先立ちまして、会計管理者から決算の総括的な説明を、また監査委員から審査意見の説明を受け、それぞれ質疑を行ったところであります。
現地調査につきましては、諫早公園の観光案内誘導板、諫早公園トンネル上の島原鉄道緊急保全整備支援事業、市営野球場、長田バイパス、（仮称）こどもの城、高来町のいちごハウス、小長井町打越の緊急地すべり保全事業、諫早南部第１地区土地区画整理事業、
諫早中央保育所・中央
子育て支援センター・諫早幼稚園、早見町の諫早市消防団諫早支団第19分団研修所、田結港、西部地域包括支援センター、伊木力ダムの13カ所の視察を実施し、現地での説明を受け、事業、工事内容などについて調査を行ったところであります。
審査に当たっては、決算書の内容を初め、事前に、あるいは審査の過程で求めた関係資料をもとに、事業の趣旨・内容、財源の収入状況、特に滞納額と不納欠損額の内容及び不用額の主なものについての説明を受け、慎重審査を行ったところであります。
平成19年度の一般会計につきましては、歳入決算額579億6,109万9,000円に対し、歳出決算額567億7,525万2,000円で、差し引き11億8,584万7,000円であります。このうち翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、９億7,430万2,000円の黒字決算となっております。
財政構造面を示す指標につきましては、当年度の普通会計における財政力指数は0.58で、前年度と比較してわずかに上昇しています。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は95.9％で、平成18年度と比較して7.6ポイント上昇、また起債制限比率は12.7％で、平成18年度と比較して0.4ポイント上昇、実質公債費比率は12.6％で、平成18年度と比較して2.4ポイント低下しています。
なお、経常収支比率の上昇は、地方譲与税、普通交付税などの経常一般財源収入の減少が要因であります。
普通交付税は、基準財政収入額に法人市民税の平成18年度増収分が算入されたことに伴い、減少したものであります。一方、市の借金となる地方債残高は、平成19年度末における一般会計の市債現在高756億4,935万2,000円で、前年度と比較して５億8,765万円で、0.8％減少しています。また、特別会計の市債現在高は429億137万1,000円で、前年度末と比較して２億885万3,000円で、0.5％増加しています。一般会計及び特別会計を合わせた諫早市の市債残高は1,185億5,072万3,000円で、前年度末と比較して３億7,879万7,000円で、0.3％減少しています。
今後、さらに扶助費などの経常経費、新庁舎整備事業や
学校耐震化事業などの投資的事業の増加が見込まれることから、
公的資金補償金免除繰上償還や民間資金の繰上償還を計画的に行い、財政状況の改善を図ることが必要です。現状をよく認識し、健全で効率的な財政運営を望むものであります。
また、三位一体改革により、地方交付税の見直し、国庫補助負担金の削減とともに地方への税源移譲が行われ、地方自治体にとって自主財源確保の重要性が一層高まっています。今後も、財政需要の増大と厳しい財政運営を強いられることは必至であります。
このような現状を踏まえ、職員一人一人が現在の一段と厳しい財政状況を認識するとともに、諸施策の推進に当たってはその費用対効果を検討し、効率的・計画的な財政運営により、なお一層財政の健全化に努められるよう、積極的な行財政改革の推進を望むものであります。
審査におきましては、各委員より、多くの意見、要望が出されましたので、その主なものを御報告いたします。
まず、総務部では、エフエム諫早は視聴エリアも旧諫早市内と一部の地域に限られている。開局当初、諫早市で機器を整備しているが、老朽化による更新の時期も来ている。電波の出力、更新費用も含め、管理のあり方について検討すること。
財務部では、市税は、平成20年度から、軽自動車税のコンビニ収納を初め、収納率が向上している。市民には、税金を払う義務があるという部分の働きかけと規範意識の向上に努めるとともに、納めやすい環境づくりをさらに進めること。
財産収入については、未利用地や処分できる普通財産の売却に積極的に努めること。市有地の貸付料の未納者に対しても、法的措置を行うこと。
健康福祉部では、
諫早市多良見老人福祉センターは民間の土地に毎年借地料を払っているが、施設も老朽化していることもあり、取り壊しも含め検討すること。
保育料の滞納が増加傾向にある。滞納額が多くなると、徴収が難しくなる。払える人からいかに徴収するかの対策を検討すること。
指定管理者制度を導入している
諫早市多良見老人福祉センター、
諫早市森山老人福祉センター、諫早市小長井さざんか会館は、開館日数が240日前後で、
諫早市社会福祉会館などの他の社会福祉施設と比較すると、開館日数が100日ほど少ない。開館日も含め、
指定管理者制度のあり方の検討をすること。
生活環境部では、旧処分場埋立物処理事業が当初計画からおくれているので、これまでの事業内容を検証するとともに、早急に完了させること。
商工部では、中心市街地活性化基本計画の実現に向け努力しているが、今後も商店街連合会と連携を図り、商業機能の充実に努めること。
諫早流通産業団地も、平成21年１月から分譲が開始される。本市経済の活性化のため、諫早市のメリットをアピールし、企業誘致に努めること。
土木部では、平成20年度から、市営住宅に係る家賃等の支払又は明渡しに関する訴えの提起、和解及び調停に関することについて、市長の専決処分に関する軽易な事項の指定に追加しているが、市道等で諫早市へ名義変更がなされていない、いわゆる未登記土地が相当数残っている。関係部課と協議し、未登記土地に係る法的措置についても市長の専決処分に追加できないか検討を行うこと。
すみよか事業は、地域の実情に合った計画的な事業推進に努め、地域住民の安全で安心なまちづくりに努めること。
都市整備部では、市内の公園で利用されていない公園が出ている。少子高齢化時代の適正な管理に努め、利用されていない公園については用途を廃止するなど、効率的な公園管理運営を行うこと。諫早公園は、つつじの剪定などが行われ整備されているが、駐車場が少ない。多くの人に来てもらうためには、駐車場の整備を検討すること。
農林水産部では、長崎県耕作放棄地解消計画５カ年計画実践事業の実施に伴い、諫早市においても、耕作放棄地の実態把握に基づき策定した耕作放棄地解消５カ年計画により、耕作放棄地復旧活動支援事業が実施されている。農地・水・環境保全向上対策事業などとあわせて実施し、相乗効果が得られるよう効率的に推進すること。
教育委員会では、森山西小学校の借地料については、過去からの経緯もあり難しいことは理解できるが、学校用地なので、自治会と具体的な協議を行い、適切な処理に努めること。
各図書館において、不明図書の数は昨年より少なくなっているが、まだ悪質ないたずらや、図書及びDVDやビデオの盗難などがあっており、市の損失である。利用者の理解を得ながら、防犯カメラの設置など、防犯対策を含め管理のあり方を見直すこと。
給食費は食材費であり、未納があると学校給食全体に影響が出てくる。納入者の不利益にならないように滞納対策に取り組むこと。徴収方法により、学校に差も出ている。徴収方法の検討を行うとともに、少額訴訟など法的な対処も検討すること。
選挙管理委員会では、選挙事務について、学生アルバイトを導入したことにより一定の経費削減になっているが、さらに民間人の活用を検討すること。
現在、予定されている再生紙ボードによる掲示板は、ベニヤ板と比較して費用が高くなるので、再度検討すること。
各部の各種補助金については、旧町時代から支給されている補助金が数多く残っている。補助金の目的を精査するとともに、費用対効果を再検討し、補助金の終期を定めるなど、市民に不公平にならないように、実情に合った補助金の支出に努めること。
特殊勤務手当については、水道局においては今年度からすべての
特殊勤務手当が全廃されたが、市長部局ではまだ15項目の
特殊勤務手当が残っている。現代社会において何が特殊なのか、全庁的に見直すことなどの意見、要望がありました。
また、特別会計についても種々意見が出され、主なものとして、国民健康保険事業及び老人保健特別会計においては、レセプトの点検により約3,021万円が過誤納として判明できた経過もあり、さらに力を入れること。
国民健康保険料の削減のためにも、ジェネリック医薬品の使用について、国民健康保険運営協議会で積極的に議論すること。
その他、審査の過程における諸問題については、その都度、各委員から改善すべき意見や要望を担当部局に対し申し述べたところであります。
なお、討論、採決において、議案第95号「平成19年度諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」は、反対の立場として、（仮称）こどもの城の建設工事は市民の多くの同意を得られていない。
給食センターは、自校方式を残して食育を進めてほしいとの市民の多くの声があったが、大型給食センターを建設したことに同意できない。
後期高齢者医療制度は、全国的にも国会でも問題になっているのに、負担金を支出しているのは認められない。
県央県南広域環境組合のクリーンセンターは欠陥施設であり、住民の理解を得られていないのに負担金を支出するのは理解できない。
長崎県南部広域水道企業団負担金及び長崎県南部広域水道企業団出資金についても、まだ建設が決まっていない本明川ダムに対し、送水管工事に多額の資金が使われているのは問題がある。
長崎新幹線建設期成会の特別負担金については、新幹線の建設に多くの
県民、市民の理解が得られていない。東京の地下鉄の中で長崎新幹線のCM放映がされるなど、長崎県以外で多くの金が使われていることは理解が得られない。
諫早流通産業団地整備事業について、団地に進出する企業に対する３年間の固定資産税の免除は、貴重な歳入の確保を考えるとき、大企業にはそのような措置を行う必要はないと考えるので、本議案の認定には反対であるとの討論がありました。
また、賛成の立場として、（仮称）こどもの城は、子どもの成長などに問題が発生している中で、こどもの城を起点として、子どもが健やかな成長をするために建設しているものである。現在、進捗しており、ぜひ遂行してほしい。
給食センターについては、財政的にも、また衛生面や安全面からも、
センター方式が一番よい方法ということで実施されている。
本明川ダムは、治水、利水からのダム計画であり、送水管の整備は相当の工期が必要であり、計画的に整備する必要がある。また、負担金も構成団体の受水比率を根拠としたものであり、諫早市だけ負担金を払わないということは考えられないので、本議案の認定には賛成であるとの討論がありました。
挙手採決の結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第96号「平成19年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、反対の立場として、２カ月以上の未納での短期保険証の発行がふえている。この根底には、保険料が高くて払えないという人がいると考えられる。基金から繰り入れてでも、保険料を引き下げてほしい。また、資格証明書などの発行になってしまうと病院にも行けなくなり、病気の重度化・長期化が最終的には国民健康保険の圧迫につながるので、本議案の認定には反対であるとの討論がありました。
賛成の立場として、短期保険証、資格証明書の発行は、滞納の場合のペナルティーとしてやむを得ないことだと理解している。基金は何かあったときに取り崩すべきであって、これくらいの基金は必要なもので賛成であるとの討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第97号「平成19年度諫早市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」は、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第98号「平成19年度諫早市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第99号「平成19年度諫早市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第100号「平成19年度諫早市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第101号「平成19年度諫早市
浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第102号「平成19年度諫早市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第103号「平成19年度諫早市
墓園事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。
以上で、決算審査特別委員長報告を終わります。（降壇）
18 ◯議長（中村敏治君）［60頁］
決算審査特別委員会委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
議事整理のため、午後１時すぎまで休憩いたします。
午前11時55分 休憩
午後２時 再開
19 ◯議長（中村敏治君）［60頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより決算審査特別委員長の報告に対し、一括して質疑に入ります。
20 ◯相浦喜代子君［60頁］
同会派であるのですが、なりたいとは思っていなかった決算審査特別委員会委員長になられたということですので、あえてお尋ねをさせていただきます。
まず、今回の委員長報告の中で出てきております用地の件ですが、学校用地でいうと森山西小学校の用地の件、それから先ほど来出てきておりました
諫早市多良見老人福祉センターの用地の件については、過去の平成17年度、平成18年度決算審査特別委員会の中でもこれは出てきていた問題でございまして、その前年度分の決算報告に対してどのように予算を組み、そして執行し、当局との話し合いの中でこれが生かされていたのか、生かされていなかったかということについて、委員会ではどのように議論されていたのかをまずお尋ねいたします。
21 ◯決算審査特別委員長（牟田 央君）［60頁］
まず、学校用地なのですが、これは平成17年度に、私も決算委員の一人として決算審査特別委員会に参加をしておりました。平成17年度、平成18年度の決算審査特別委員会においても、いわゆる学校用地が自治会の用地になっているということなのです。それで、平成19年度も平成18年度決算審査特別委員会の指摘事項で、教育委員会はどうなっているかというのを随分お尋ねをしたのですが、いまだもって教育委員会は解決ができないということなのです。
私は、平成17年度の決算審査特別委員会の中で、当時の森山町役場に行って、書類があるかないかというのを確かめたときにはないというようなことだったのが突如として出てきたという経過もその委員会の中で私は話をしたのです。ところが、延々と過去の経緯だけ説明をして、今もって諫早市に売ってもらえるのか、もらえないのか、さっぱり交渉が成り立たないというようなことでありまして、委員会の中でもどがんかせんといかんとではなかろうかという結論だけでした。
次に、多良見老人福祉センターにおいては、昭和56年４月１日から10年間の土地の賃貸借契約が締結されております。それで、その後、平成17年６月ごろ、地主が亡くなられたりして、それから平成17年８月22日に新しい証書に登記をされたりして、それで新しい土地賃貸借契約書を見ると、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの賃貸借期間になっているのです。
年額が215万4,600円で、多良見老人福祉センターの建物が老朽化をしていますが、指定管理者になられているところが平成22年３月31日までそこを利用されるということでございますので、平成22年３月31日以降どうするかというのを平成21年度までに結論を出さなければいけないですねと。老人福祉センターがもしも必要であれば、多良見地域においても適当な場所につくってもいいのではないかというような、そこまでの論議しかできないということでございました。
22 ◯相浦喜代子君［60頁］
今回の決算審査特別委員会委員長は先ほど
行財政改革特別委員会委員長としても最終報告ということでなさったわけですから、当然、決算審査特別委員会の中でもそのことを踏まえながら委員会を進めていかれたのではないかというふうに思いました。それで、今回の質問をさせていただいたわけなのですが、委員長として、数字的なものよりも総体的に合併して４年が間もなく過ぎ、平成21年度からはどのような形で諫早市が行財政改革を進めていくのかということも踏まえながら、決算審査特別委員会の委員長としてお仕事をなさっているのではないかなと思って質問をさせていただいた次第でございます。
その中で、大きな問題として、
指定管理者制度のあり方というのがるる報告書の中でも出てきます。２ページにおいては、
社会福祉協議会が非公募で現在指定管理を行っている施設についての問題点というのが出ているわけですが、諫早市活性化対策調査特別委員会の飯盛地域での地域との意見交換会の中で、い
いもりコミュニティ会館が使用頻度というか、なかなか使い勝手が悪くて借りにくいという地域の方の声があったわけです。今回の決算審査特別委員会の中で、い
いもりコミュニティ会館については何らかの話が出てきたかどうかという点と、それから教育委員会のほうでまだ解決できていないことがあるということですが、今回の報告書の中には出てきていない文化会館自主事業支援事業についてなのですが、成果説明書の11ページには、これは１回だけ事業が行われたようになっているかと思います。また、このことにつきましては、決算報告書の302ページに自主事業補助金として419万4,000円が計上されておりますが、このことについての議論をもう少し詳しくお伺いいたします。
23 ◯決算審査特別委員長（牟田 央君）［61頁］
２ページに確かに多良見老人福祉センター、森山老人福祉センター、それから小長井さざんか会館とか
指定管理者制度のことが、いろいろ書いてあるわけですが、報告書にも書いていますように開館日数が240日前後だと。土曜、日曜が休みになっているのではないかということで、要するに開館日数が100日ほど少ないということで、細かいことの個々的な、どの福祉センターがどうだこうだという論議は今回はいたしませんでした。
次に、文化会館自主事業の件なのですが、総務文教委員会の中で協議会を開いたり、何かいろいろ説明を教育委員会はされたようですが、決算審査特別委員会とすると、要するに950万円の予算を組んで、実際は450万円の自主事業をされたわけですよね。それで、使途不明金という340万円ぐらいですか、そのお金がどうなのかということであって、あとの何百万円がどうなっている、こうなっているというのは、それは文化会館自主事業の会の内部の問題であると。ですから、もしも340万円の不足金があるとすれば、自主事業の会の努力によって、それをいかに解消していくかという論議をしたわけであります。
それから、自主事業の会の方々も、善意で何名かで知恵を出し合って自主事業の会をなされているわけでございまして、一部の方々の管理が行き届かなかった面を決算審査特別委員会で責めることはしないということの結論で、あとはどういうぐあいにこういう組織を活かしていくかという論議しかあえてしませんでした。
以上であります。
24 ◯相浦喜代子君［61頁］
同じく委員長報告の２ページの真ん中あたりのエフエム諫早についてのくだりなのですが、ここに視聴エリアも旧諫早市内と一部の地域に限られているという明記がございますが、この一部の地域というのはどこに当たるのかですね。私、よく車を走らせてラジオをかけるようにしているのですが、大村市のほうにもエリアが延ばされているようで、エフエム諫早を大村で聞くこともできます。
かと思いますと、森山の唐比地区を走っておりますと聞こえないときもあるものですから、現在、この地域についての書き方が、一部の地域に限られているということですが、この部分がどこを示しているのか、委員会の中で語られているかどうかと。この３行を読みますと、エリアが限られているので、電波の出力を含めてエリアを拡大しながら、今後もエフエム諫早の運営を補助していくという形で考えているのか、もしくはエフエム諫早のあり方自体を諫早市がバックアップするという今までのやり方から変えていこうという形で議論がなされたのか、これはどちらなのかということでお尋ねをいたします。
もう１件は、樋門管理についてなのですが、従来、樋門管理というのが土木の河川担当の部分と、それから農林水産担当の部分とあるわけですが、干拓工事が終わりまして、その後、樋門管理にかかわるところで、出動回数が減ってきたとか、減ってきていないとか、そういった問題、あとは手当の問題として金額が下がってきたとか、そういった部分のところの議論がなされているかどうか、お尋ねいたします。
25 ◯決算審査特別委員長（牟田 央君）［61頁］
エフエム諫早については、旧諫早市内と一部の地域というのは、要するに飯盛地域の一部とか、多良見地域の一部とか、だからそこら辺でいわゆる小長井地域とか高来地域とか森山地域とか、全市的には視聴できないという意味でありまして、その一部が何平米のどこ地区という細かい論議はしておりません。
それと、ここに書いていますように、開局当初は諫早市で機器を整備していると、これは民間会社が放送されているわけですが、この機器がもう10年以上たちますからこういう機器の更新の時期が来た場合に、諫早市がまた何千万円か出して放送してくださいということになるのかならないのか。それは委員会とすれば、民間会社にそこまでする必要があるかどうかを検討して、要するに更新費用も含めて管理のあり方について検討することというのは、やめてもいいのではないかというような論議もあったわけであります。
それから、樋門管理のことについては、干拓堤防を閉め切ったからどうのこうのは実は論議しませんでした。確かに、樋門管理をされている方々が高年齢化になったりして、それから１回当たりの出動の費用といいますか、それが年々少なくなっているというような話が委員からもあり、かといって当局側とすれば、国、県のお金であり、これから先、どがんなっとやろうかというような話は出ましたが、干拓堤防を閉め切ったから出動回数がどうのこうのという論議はなかったと私は思います。
もしも、委員の中でそれはしたばいという方がいらっしゃれば、したとおっしゃってくれれば、それはそうでございましたねと私は答えるだけでございまして、以上です。
26 ◯宇戸一夫君［62頁］
２ページになりますが、下のほうから５行目のほうに書いてあります、指定管理者を導入している多良見老人福祉センター、あるいは森山老人福祉センター、あるいは小長井さざんか会館の開館日数がほかの社会福祉施設と比べて100日ほど少ないと、これは余りにも差があり過ぎるのではなかろうかと。要するに、100日は３分の１ですからね。それで、開館していて、利用されなかったらわかるわけでございますが、これは開館日数が100日ほど少ないということですから、これは開館日数が各所ばらばらだったということなのでしょうか。とりあえず質問したいと思います。
27 ◯決算審査特別委員長（牟田 央君）［62頁］
これは、各館ばらばらなのですよ。委員会の中で、これはどういうことだろうかと。だから、条例に基づいてそういう設置、その他の条例があるわけですね。１つは、指定管理者の大体が平成22年３月31日までという期限になっているのです。しかし、なっていても、時代が変わっているのであれば、開館の日数も変更すべきではないかという話も委員会で大いに出ておりました。それは宇戸議員のおっしゃるとおりなのです。
しかし、決算審査特別委員会とすれば、問題提起をするということが主なことでありまして、平成21年４月１日からはどうするのかというような問いかけ、それから改善をすべきだということは多くの皆様方から指摘があったところであります。
28 ◯宇戸一夫君［62頁］
最終的には開館日も含めて指定管理者のあり方を検討するということになっておりますので、なるべくだったらある程度統一した条例をつくってもらって、やはりこれを利用される老人の方々が本当は利用したかったと、行ったら閉まっておったということがないように、今後、お願いをしたいと思っております。
以上です。
29 ◯木村和俊君［62頁］
お尋ねをいたします。
３ページの教育委員会の関係です。先ほどお尋ねもあっていましたけれども、文化会館自主事業の会への補助金、予算では950万円だったのが決算では419万4,000円ということになっているのです。それで、御承知のように、自主事業の会の活動、あるいは補助金の関係では、平成18年度の決算の中で使途不明金があるというのが明らかになったという中で、平成20年度の予算をどうするのかと。もう既に950万円組んであるということで、総務文教委員会でもこの取り扱いについて論議がされました。
その結果、これまでの使途不明金についての経緯なり真相が明らかにされて、そして今後の取り組みについてきちんと教育委員会からの報告を受けて、そして総務文教委員会で了承するとなるまでは、平成20年度の予算は執行しないという確認がされて今日に至っているのです。ですから、平成20年度の補助金予算950万円は、いまだに執行されていないという経過になっているのです。いわゆる不明金が明らかになったのは平成18年度の決算の中だったのですね。そして、実際、その不明金が起きてきたのが平成15年からなのですよ。それで、何でそんなに何年もわからなかったのかというような経過の説明の中で、自主事業の会からの決算報告が、実際、補助金の成果報告なり補助金の申請書なり、こういったものが事実と違って改ざんをされてきたということで発見がおくれたという報告になっているのです。
それで、お尋ねしたいのは、平成19年度の予算950万円組んでありましたけれども、419万4,000円執行されているのですね。しかし、いまだにまだ総務文教委員会では、この経過、あるいは今後のことについては了承されていないのです。そういったことが不明なまま、こういった補助金が使われているということは非常に私は問題だと思いますので、そういったことについて、先ほどちょっと説明がありましたけど、きちんとした報告がされないまま補助金が出されているということについてどういう論議がされたのか、説明をしていただきたいと思います。
30 ◯決算審査特別委員長（牟田 央君）［63頁］
何か木村議員は、さかんに総務文教委員会に報告をしなければ執行してはいけないというような話をされているのですけども、これは平成20年度の予算ではないのですから。今は平成19年度の決算を審査しているところなのですよ。だから、あなたがいろいろおっしゃいますが、平成19年度の予算を執行したと。
今、るる説明があったわけですが、平成20年度の予算を審査するときに、報告がなければ執行してはいけませんよというだけの話であって、平成19年度についての決算審査特別委員会においては、過去の経緯、その他の説明を求めましたが、それはあなたが御存じのように、協議会まで開いていろいろ説明を求められたとおりなので、私が先ほど言ったように、平成19年度においてもまだ今でも解決されていないということであって、何も平成20年度の予算は執行しているのかどうかというのは、平成19年度の決算にどんな関係があるのですか。
31 ◯木村和俊君［63頁］
私が自主事業の会の補助金のことについてお尋ねしているのは、前段にそういった経過をまず説明をした上で、この決算はどういう審議をされて、了承されたのかということをお尋ねしているので、平成20年度の予算の関係を聞いているのではないのです。予算で950万円組まれていたと。しかし、そのときには既にいろんな問題も明らかになっているにもかかわらず、419万4,000円執行されていると。だから、そのことについてどういう論議がされたのかということを尋ねているのです。
32 ◯決算審査特別委員長（牟田 央君）［63頁］
この件については、中野副委員長に報告をさせます。
33 ◯決算審査特別副委員長（中野太陽君）［63頁］
委員長の御指名ですので、かわって説明いたします。
自主事業の会に関しては、相当長い時間論議いたしました。言われたとおり、平成19年度は950万円の予算の上程がありましたけれども419万4,000円の執行で、残りの分は平成20年６月定例会の専決処分で３月31日の専決補正ということで、執行残ではなくて、これは予算をなくしているという状況になっております。ですので、不用額では上がっておりません。
それで、当初は３事業を予定していたのですけれども、１事業を行ったと。行った理由に関しては、安い料金でいい作品を市民の方が見ることができるということで、自主事業の会の活動を多くの市民の方が支持をされていると、そういった理由で予算の執行をいたしましたというような回答でありました。
そして、340万円の使途不明金についても、委員長の報告でありましたように、何とか努力して回収してほしいというところまでは言えるのですけれども、顧問弁護士などへの相談、第三者委員会の設立、こういったものも委員会の中で相談をしてみるべきではないのかというふうな、原因解明についても努力を促すようなことを教育委員会のほうに求めているところであります。
以上です。
34 ◯木村和俊君［63頁］
ちょっと委員長にお尋ねしますけど、委員長報告に対する質疑は、本来やはり委員長報告ですから、委員長がやっぱり質問に答えるというのが私は本来のあり方だろうと思うのです。だから、その辺でどうして副委員長にさせたのか、その辺をちょっとお聞かせください。
35 ◯決算審査特別委員長（牟田 央君）［63頁］
これは、委員会の報告を委員長報告とすることなのですよ。だから、野村稔さんの著書の「議会運営の実際」にも、委員長だけが答えなくて、副委員長にも回答させることができると書いてあります。きちんとした報告があるわけですから、何も私だけが答えなくても、副委員長にも勉強のため答えさせているところなのです。
36 ◯松尾義光君［64頁］
委員長にお尋ねをいたします。
僕は通告しておったわけですけども、ちょうど相浦議員も同じところを通告されておりまして、その御説明を委員長からいただいたわけですけども、多良見老人福祉センターの件で、２ページの下から９行目のところをちょっとお尋ねしたくて、通告しておったわけでございます。
説明の中に、必要とあれば、新たに新設してよいというような意見が出たというようなことを委員長が報告されたわけですね。そういう意見の中で、例えば具体的な説明とか協議はなされたのか、その点について委員長に１点お尋ねをいたします。
37 ◯決算審査特別委員長（牟田 央君）［64頁］
今、相浦議員の質問にもお答えしたわけですが、要するに多良見老人福祉センターの件です。ですから、先ほど言いましたように、215万円のお金が支払われていると、これは315坪ぐらいで215万円も払うのは高いではないかという話も出てきているわけです。ですから、多良見地域においては土地がいろいろあると。だから、民間から高いお金で借りる必要がどうしてあるかと。だから、この契約書においては、１カ月前に通告をすれば、賃貸者契約を解除することができるという条項があるわけです。
それは多良見町時代のいろんな経緯を私は知りませんよ。だから、新しい諫早市になって、そして老人福祉センターを建設しないというようなことの論議では一切なかったのです。他人の土地に何で何年も地代を払わなければいけないのかという論議であって、必要であればほかの土地に建設してもいいのではないかというようなことであったわけですから、決して決算審査特別委員会では老人福祉センターをつぶしてどうするという論議は一切しておりません。
38 ◯松尾義光君［64頁］
委員長、決してそういうような意味で言ったのではございません。例えばそういうふうな個人や民間から土地をお借りしているというようなことは、いろんなやっぱり物件を建てれば問題が出てくる、これは私たちもわかるわけでございますよ。そこら辺をどうのこうのと言っているのではなくて、例えば先ほど言われました必要とあればというような論議をされたということが僕は少しひっかかるわけです。やっぱり必要だから、そこに建てていると。
今後、いろんなまた平成21年度までに見直しの事業のこともありますけども、やはり必要とあれば、そういうのは取り壊して、老朽化していることも取り壊しも含め検討するということであれば、次の代替案というのですか、やっぱりそういうようなことも具体的にそういう状況の中で話をされたのかというようなことをお尋ねしたかったわけでございまして、決して委員長が指摘をされるような、そういう感情で私は申し上げませんでしたので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
39 ◯決算審査特別委員長（牟田 央君）［64頁］
だから、何でも建物を建てて、毎年賃料を払うというのはいかがなものかと、だから必要があればというのは一番大事なことなのです。現在、どういうぐあいに使われているかというと、要するに介護施設に使われているということですので、あと介護施設が先ほど言ったように平成22年３月31日まではそこを使わせてくれということであれば、それを出ていってからどがんかせろという以前にどうこうという論議を一切していなかったのですよ。それは、平成22年３月31日までは、その人たちの権利を十分確保しなさいということは繰り返し当局にも言いました。これは間違いないのです。
ただ、平成22年３月31日に、その施設を利用しているところがまた別に新しく借りて、そこで営業をされれば、必要でなくなる場合もあると。だから、必要に応じて建物は建てるべきであって、今まであったから建てなければならないというのは、委員会でも論議はなかったと思います。
40 ◯城田拓治君［64頁］
１点だけ、３ページの後段のほうに選挙管理委員会の関係で、一番下に再生紙ボードによる掲示板はベニヤ板と比較して費用が高くなるので、再度検討することと書いてあるのですけども、実は総務文教委員会のときにこの件は議論した経緯があって、再生紙、いわゆる環境に優しい、資源の再活用という部分では、ある一定価格が高くなるけども、理解をするという経緯があるものですから、そういう意味からすれば、前回のそういう議論をしたときの資料を持ち合わせていないものですから、どれだけの差があったのかなと、なぜこういう形の再検討にならんばとかなという思いがあるものですから、ぜひそういう意味では、多分使った後はもう１回再利用できるということもあって、ベニヤよりもいいのではないかと、環境に優しいのではないかと、資源活用でいいのではないかということもあったものですから、そのあたりの経緯はどういう状況になっているのか、お尋ねをいたします。
41 ◯決算審査特別委員長（牟田 央君）［65頁］
再生紙ボードによる掲示板は、ベニヤ板と比較して費用が高くなると。まず、委員会においては、ベニヤ板が市長選挙、それから市議会選挙が幾らと、それから再生紙ボードが幾らと、それからジュラルミンの分は幾らというぐあいに比較は一応出してもらいました。そのときに、再生紙ボードは本当によさそうなので、どがんするとねと聞いたら、撤去してから工場に持っていって、ぐしゃぐしゃにして、またボードをつくるということなのですよ。ベニヤ板は諫早市内の業者に調達していただいて、それで期限が過ぎたベニヤ板はもらい手がいっぱいあって、それで地域の中で利用されているということを確認したわけですね。当局側がそう言うのです。
そして、また喜んでもらっているらしいですよということですから、わざわざ300万円も高く費用がかかって、ある工場に持っていって、それでぐじゃぐじゃにして再生紙にして、それからまた新しいボードにつくりかえるというリサイクルは、見かけはよさそうだけども金が非常にかかってしまうわけですね。そこは、諫早市の財政はある程度苦しいわけですから、300万円の違いがあれば、12人の委員の中の過半数がベニヤ板賛成という結論が出たのです。いい勝負ではないかと。
ただ、総務文教委員会の委員の皆様方は、私たちが可決した再生紙ボードを見直すのはどうかという話が出ただけであって、ほかの人たちはほとんどがそれはベニヤ板でよかやっかというようなことでありました。
以上であります。
42 ◯村川喜信君［65頁］
委員長にお尋ねします。
この報告書を拝見してみますと、政策評価というような内容かなと。確かに、議会における決算の審査というのは、最終的には政策評価につながるというふうに私も認識しているのですけど、ただ、決算を議会で審査することによって、来年度の予算にどう反映してもらうか、そこら辺も重要なポイントかなと思っております。
そういった中で、例えば当初予算に対してどのように執行されたのか、不用額等々も出ているケースも多々あったかなと思うのですけど、そこら辺の質疑なんかはあったのでしょうか。
43 ◯決算審査特別委員長（牟田 央君）［65頁］
今度の委員会は、過去の委員会を踏まえて、予算現額、それから執行済額、不用額という数字、そういうのは主に私は求めない委員会にしたいということで、まず行政目的は何なのかと、それで行政の効果は何なのかと、それから平成17年度、平成18年度、どういうぐあいに決算額がなって、平成20年度の予算はどういうぐあいに組み立てたのかと、それから平成21年度に対する方向づけはどうするのかということで審査を行ったわけでありまして、審査の説明の求め方も、すべての部署の課長補佐に説明を求めて、委員会の委員と、それから課長、次長、部長の総がかりで論議をしていくという決算審査特別委員会に、皆様方が同調をいただいてなったわけであります。
ですから、予算現額、それから補正額、支出済額、不用額の主なものの大方の説明はしますが、大体執行残ですから、また努力をしてこれだけ節約したのですよというのを時々言っていたのですが、それはごく当たり前のことであって、あえて今度の決算委員の皆様方は事細かな数字の質疑をしませんでした。
以上であります。
44 ◯村川喜信君［65頁］
私も一度、委員外議員として傍聴させていただいたのですけど、その場面で私も機会を与えてもらえれば発言をしようかなとは思ったのですけど、その折に、当初予算に対して補正を組まれ、なおかつその場面で不用額が生じたというようなことがあったものですから、あえて尋ねたわけであります。
以上です。
45 ◯決算審査特別委員長（牟田 央君）［65頁］
委員外議員でおいでになったのは私もわかっていたのですが、私は委員外議員の方々が手を挙げて発言させてほしいというのを望んでいたのですが、さっぱり声がなかったものですから残念なことだったのです。各委員の皆様方にも再三再四「もうありませんか」と言うのは私の進行のやり方であったことは、委員の皆様方も全員否定されないと思うのですね。何回も「ありませんか」と言って、やっと終わったような決算審査特別委員会でありました。
以上です。
46 ◯議長（中村敏治君）［66頁］
ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
47 ◯議長（中村敏治君）［66頁］
ほかになければ、これをもって質疑を終結し、順次討論、採決いたします。
まず、議案第95号「平成19年度諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」に対する討論に入ります。
48 ◯中野太陽君 登壇［66頁］
議案第95号「平成19年度諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」反対の立場で討論をいたします。
まずは、企画振興部の（仮称）こどもの城建設工事関連ですが、白木峰高原の建設に市民の大部分が理解を示していません。子どもだけでは行けないところにこどもの城を建設することは、多くの市民が疑問を持ち、反対していると考えます。そのような箱物建設に多額の血税をつぎ込まれるのは適正ではないと考えます。
次に、健康福祉管理費から後期高齢者医療広域連合共通経費負担金など総額4,064万9,002円について、全国的にも高齢者を切り離す今制度に対する怒りも大きく、首相や厚生労働大臣でさえも制度の見直しを始めているという状況です。こういった後期高齢者医療制度の整備に、国民、市民の反対を押し切りながら支出されたことは大きな問題だと考えます。今後、さらなる高齢者への医療費悪化が予想されている制度をつくる負担金は、許されないと考えます。
生活環境部では、廃棄物管理費、県央県南広域環境組合負担金など12億625万3,000円です。県央県南クリーンセンターはまさに欠陥施設と言えるほど、当初の性能どおりの焼却能力が出ておりません。燃料も予定の何倍もの経費、費用をつぎ込んでいます。現在は、１炉100トンの処理能力は満たしているものの、燃料は相変わらず多量につぎ込んでいます。のんのこ温水施設もまたもや赤字で、800万円の赤字に対し300万円を負担している状況となっています。
交通対策費では、長崎新幹線建設期成会特別負担金では、東京の地下鉄車内放送CMに使われるなど、
県民、市民の反対が大きいにもかかわらず県外へ支出されていることは、市民に対し説明がつきません。
商工部では、諫早流通産業団地整備事業について、1,194万7,950円が下水道工事に支出されています。当初から販売価格単価を引き下げ、企業に有利な立場をとり、一般財源から投入されたことは、幾ら企業誘致とはいえ、企業に至れり尽くせりです。しかも、３年間の固定資産税免除など、さらなる優遇も約束されています。歳入でいえば、中核工業団地などの大企業へは、固定資産税免除だけで昨年度だけで12億5,807万円の減税をしていることは、市民の理解は得られないと考えます。
土木部では、水資源対策費とダム対策費など、本明川ダム関連です。受水率が年々減少している中、村松ダムなどが廃止になるとありました。長崎県南部広域水道企業団負担金出資金に4,853万5,000円が支出されていますが、まだダムの規模や建設さえ決まっていないのに、送水管工事がどんどん進められていることは許されません。
教育委員会では、旧市内小学校の12校の給食室の改造が行われました。自校方式をなくすことが前提で、市民からの反対があったにもかかわらず、大型給食センターは安全・安心で効率的だからと建設をされました。しかし、自校方式でもドライ方式への改造は可能であり、効率的な部分だけで子どもたちの食育、こういった問題を犠牲にするということは許されないと考えます。小学校は自校方式で残し、給食センターは縮小して、いまだにミルク給食である中学校給食を完全学校給食に優先すべきだったと考えます。
また、使途不明金がいまだに判明していない文化会館自主事業の会への補助金支出は、原因究明や責任の所在がまだ明らかにされていません。支出されたことには理解ができません。
以上の理由により、議案第95号「平成19年度諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」反対をいたします。
以上です。（降壇）
49 ◯松本正則君 登壇［66頁］
議案第95号「平成19年度諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」認定することに賛成の立場で討論を行います。
まず最初に、（仮称）こどもの城についてでございますが、今、子どもの持った環境というのはいろんなことを問題化されております。そういった意味で、こどもの城は、未来を担う諫早の子どもたちのための事業であり、子どもの体験活動の場として、また市民のつながり、それからとりわけ家族のきずなを再確認できる、そのような場として今整備をしているところでございます。おかげさまで、今現在、PTAや子育てグループなど、体験会を通じて市民の理解も多く進んでおりまして、先ほど言われるように、理解が得られていないというのはそういうことではないというふうに思っております。そういった意味で、３月20日の開館に期待をしているというところでございます。
続きまして、西部学校給食センターについてでございますが、本当にこれは自校式と
センター方式、諫早でも何回も議論をいたしました。結論的に議論をしたのですが、まず全部を自校式にした予算の問題、そういうことを全部考えたときに、西部学校給食センターに当たっては本当に平成15年の３月から議論を重ねてまいりました。その結果、
センター方式が一番安全で経済的にも望ましいという結果を踏まえ、今の給食センターを建設したものであります。お金がたくさんあれば幾らでもできますが、やはり財政を考えた処置で、こういう形をとっておりますということで皆さん理解をして、西部学校給食センターをつくりました。
続きまして、後期高齢者医療制度についてであります。この医療制度は、今、特に少子高齢化ということで、議論を重ねて、いずれは医療を皆さんが安く平等に受ける体制を築き上げるために、長期的な視点に立って創設されたものであります。よって、法律によって、県内すべての市町村が加入する広域連合は、制度の運営に当たるとともに、その事務について規約により市町村が負担をしているということであります。ですから、この負担の支出は適正なものだと思っております。
続きまして、県央県南広域環境組合についてでありますが、このセンターはダイオキシン類の排出の削減や発電余熱システムなど、効率的な廃棄物処理を行うために計画、施工されたものであります。確かに、稼動当初から幾つかの問題はありましたが、最大の目的であったダイオキシンの徹底的削減には十分達成をしております。
昨年、メーカー負担で支出された改善改良工事によって、一時は３炉運転でしたが、今は２炉運転でやっているという状況もございます。今回の負担金は、そもそもこれは組合でやろうという動きでそのまましているところですから、当然のごとく応分の負担はすべきであり、本年８月に開催された組合議会でもその承認を得て、負担金の支払いをしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
続きまして、長崎県南部広域水道企業団の負担金及び出資金についてであります。まず最初に、ダムができないのにというお話がございましたが、まずダムをつくる前に、ダムはもともとは災害、要するに洪水とか、そのためにつくるのが最大の目的でございました。しかし、それだけではダム事業が今からはだめだということで、利水、また受水等の、治水を考えたダムをつくらなければならないということで、その中の１つとして水道事業ということで、長崎県の中には水のない地域もあるということで、あわせて利水を考えて一緒にやっている事業でございます。
しかし、ダム本体の建設事業が決まってからでは、とても管事業のほうが長く時間がかかりますので、今現在、全体で約58キロメートルの布設延長があるわけですけども、それを年次的にやっているということでございます。そういうことで、目標に合った世界で今進めているということでございますので、出資金及び負担金については御理解をいただきたいと思います。
続きまして、長崎県新幹線期成会特別負担金について、先ほど宣伝も何でああいうところでやっているかということがありましたが、簡単に言えば、本県、ある意味では観光県というものもございますので、そういった意味ではPRの世界でそのお金も使っているということであります。九州新幹線西九州ルートができますことで、本市、また本県がもっと変わりますことを私は期待しているところでございます。
最後に、諫早流通産業団地の進出企業に対する固定資産税の免除についてでありますが、今大切なのは、なかなか企業が来ない時代です。その中で、少しでも優遇をして、その中で企業が訪れるのであれば、それにこしたことはないということであります。それもずっと続けるわけではございませんので、一応３年をめどに免除をしていくということであります。その結果、市民の雇用の拡大はもちろん、諫早の経済の活性化につながると思っております。そういった意味で、固定資産税の免除については今後も続けていって、諫早の経済が潤う世界をつくっていただきたいと、そのように思います。
以上をもちまして私の賛成討論とし、議案第95号「平成19年度諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」認定すべきということで、議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。（降壇）
50 ◯議長（中村敏治君）［68頁］
ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
51 ◯議長（中村敏治君）［68頁］
ほかになければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
異議がありますので、起立により採決いたします。
議案第95号に対する委員長報告は、認定すべきとするものであります。
委員長の報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
52 ◯議長（中村敏治君）［68頁］
起立多数。よって、議案第95号は認定することに決定されました。
次に、議案第96号「平成19年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する討論に入ります。
53 ◯木村和俊君 登壇［68頁］
議案第96号「平成19年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する反対討論を行います。
平成19年度の決算は、歳入合計で183億9,300万9,990円で、歳出合計が173億7,747万3,000円です。繰越金を除いた実質収支は101万6,517円の黒字決算です。平成19年度末の基金の現在高は８億9,924万8,000円です。黒字額と基金の現在額を合計した額は19億576万6,000円です。現在の諫早市の国民健康保険事業を見てみますと、１人当たりの
国民健康保険料は８万4,867円で、県下の平均より約１万2,000円高く、引き続き平成19年度も平成18年度に続いて県下で一番高い保険料になっています。
国の医療制度の改悪が続いていることもあって、被保険者に対する負担増は年ごとに大きくなっています。保険料を払いたくても払えない世帯がますますふえています。平成19年度末現在で、諫早市の国民健康保険の被保険者は２万5,032世帯です。このうち4,899世帯、約２割の世帯は保険料を払いたくても払えない滞納世帯になっています。さらに、期限つきの短期保険証の世帯は2,604世帯に上っており、被保険者全体の１割以上です。こうした状況の中で、保険料を引き下げるということは、市にとって緊急の課題になっていると思います。
そこで、諫早市の国民健康保険に加入している世帯はおよそ２万5,000世帯ですから、１世帯１万円の保険料を引き下げるにしても、それに必要な財源は約２億5,000万円です。平成19年度の決算で、基金と剰余金の合計は約20億円に上るのです。この一部を使って保険料の引き下げをすることは、十分に可能な金額です。こうした事業内容でありながら、市民に対して引き続き県下で一番高い保険料を負担させるということは到底納得できるものではありませんし、また市民の理解を得られるものでないのは明らかです。
市民の福祉と安全を守ることは、地方自治体にとって一番大事な仕事です。そうした立場に立って、早急に保険料の引き下げを実施するよう強く要求して、「平成19年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」反対をいたします。議員各位の御賛同よろしくお願いいたします。（降壇）
54 ◯土井信幸君 登壇［68頁］
私は、議案第96号「平成19年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、賛成の立場から討論をいたします。
ここ数年、全国市町村国保の財政状況は非常に厳しい状況にあり、3,000億円を超える赤字恒常が続いていることを厚生労働省が発表しております。また、国民の総医療費は、昭和61年度の時点において17兆円であったものが、平成17年度では約２倍の33兆円にまで膨れ上がっており、このまま何の対策もとらないでいると、10年後の平成27年度には40兆円、そのまた10年後の平成37年度には約56兆円にまで膨れ上がることが予測されているところであります。
このような状況下において、諫早市国民健康保険においても、診療報酬明細書の点検や交通事故第三者行為の求償事務等により１億円を超える医療費が戻るなど、医療費適正化に努め、また収納率の向上には特に努力されており、その結果、現年度分の保険料の徴収率が２年連続して前年度を上回るなど、国民健康保険財政の安定化のために、その職責を十分に果たされているものと理解しており、その経営姿勢は良好であると思います。このような努力があるからこそ、合併後４年間、これまで一度も保険料を上げることなく、据え置いてくることができたものと評価するものであります。
また、最近では、資格証明書の交付を受けた世帯について、よく言われる表現に「保険料を納めたくても納められない世帯」と言われますけども、いろいろな事情があっても納めなければならないのが国保の保険料ではないでしょうか。本人の所得をもとに算定された保険料であるならば、応分の負担があって当然であります。所得が少ない人は少ないなりに、７割、５割、２割という軽減措置もあります。そもそも納める能力がありながら長期滞納となっている人で、全く誠意がない人にやむを得ず短期保険証を交付しているという説明があっております。国民健康保険制度は、相互扶助の精神で成り立っているという制度であります。保険料を払わないで、恩恵の部分だけ享受するというのはいかがなものでしょうか。
なお、財政調整基金に関しては、冒頭に述べたように、医療費の増加傾向はとどまることを知らずといった状況にありますし、今後、インフルエンザの大流行などで医療給付費が増大するような場合における対応策として、このような緊急事態に備えるものであり、安定した国保制度維持のためにも十分な額を留保しておく必要があるのであります。
以上、申し上げましたあらゆる観点から、諫早市国民健康保険事業につきましては、自助努力の上、健全な事業運営がなされているものとして十分評価され得るものと考えております。よって、議案第96号「平成19年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は賛成をいたします。議員皆様の御賛同よろしくお願いします。（降壇）
55 ◯議長（中村敏治君）［69頁］
ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
56 ◯議長（中村敏治君）［69頁］
ほかになければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。
異議がありますので、起立により採決いたします。
議案第96号に対する委員長報告は、認定すべきとするものであります。委員長の報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
57 ◯議長（中村敏治君）［69頁］
起立多数。よって、議案第96号は認定することに決定されました。
次に、議案第97号「平成19年度諫早市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
58 ◯議長（中村敏治君）［69頁］
なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第97号に対する委員長報告は、認定すべきとするものであります。委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
59 ◯議長（中村敏治君）［69頁］
異議ありませんので、議案第97号は認定することに決定されました。
次に、議案第98号「平成19年度諫早市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
60 ◯議長（中村敏治君）［69頁］
なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第98号に対する委員長報告は、認定すべきとするものであります。委員長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
61 ◯議長（中村敏治君）［69頁］
異議ありませんので、議案第98号は認定することに決定されました。
次に、議案第99号「平成19年度諫早市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
62 ◯議長（中村敏治君）［70頁］
なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第99号に対する委員長報告は、認定すべきものとするものであります。委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
63 ◯議長（中村敏治君）［70頁］
異議ありませんので、議案第99号は認定することに決定されました。
次に、議案第100号「平成19年度諫早市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
64 ◯議長（中村敏治君）［70頁］
なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第100号に対する委員長報告は、認定すべきとするものであります。委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
65 ◯議長（中村敏治君）［70頁］
異議ありませんので、議案第100号は認定することに決定されました。
次に、議案第101号「平成19年度諫早市
浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
66 ◯議長（中村敏治君）［70頁］
なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第101号に対する委員長報告は、認定すべきとするものであります。委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
67 ◯議長（中村敏治君）［70頁］
異議ありませんので、議案第101号は認定することに決定されました。
次に、議案第102号「平成19年度諫早市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
68 ◯議長（中村敏治君）［70頁］
なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第102号に対する委員長報告は、認定すべきとするものであります。委員長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
69 ◯議長（中村敏治君）［70頁］
異議ありませんので、議案第102号は認定することに決定されました。
次に、議案第103号「平成19年度諫早市
墓園事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
70 ◯議長（中村敏治君）［70頁］
なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第103号に対する委員長報告は、認定すべきとするものであります。委員長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
71 ◯議長（中村敏治君）［70頁］
異議ありませんので、議案第103号は認定することに決定されました。
しばらく休憩をいたします。
午後３時２分 休憩
午後３時17分 再開
72 ◯議長（中村敏治君）［70頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、上程議案の提案理由について、総括的に市長の説明を求めます。
73 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［70頁］
本日ここに、平成20年12月定例市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御健勝にて御出席賜り、厚くお礼を申し上げます。
地方分権改革推進法に基づき設置された地方分権改革推進委員会においては、第１次勧告で、１つの都道府県内で完結する一級河川は、原則、都道府県管理とすべきとの勧告がなされております。要件等から見れば、本明川も対象となるおそれが出ております。
しかしながら、本市では集中豪雨が頻発しており、昭和32年の諫早大水害では死者・行方不明者630名など甚大な被害を受け、最近では平成11年の集中豪雨により災害が発生しております。豪雨の際は急流となり、市街地までの洪水到達時間が非常に短い上に、下流域では軟弱地盤対策や調整池の河川指定による流域面積の増加など、管理には高度な技術力が求められる河川であります。また、平成17年３月に策定された本明川水系河川整備計画の中で、洪水調節施設として本明川ダムの建設が最適な方法とされ、現在、環境影響評価が実施されております。
このような本明川の特殊性などを踏まえ、安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するためにも、治水事業は国土保全の根幹であり、国の責任において国の直轄管理が堅持されるよう、去る11月21日、長崎県知事に強く要望したところでございます。
国において発表された追加経済対策の中の定額給付金につきましては、現在、制度設計等が検討されており、本日、総務省から都道府県等に対し、事業実施方式の素案について事務説明会が開催されております。市といたしましては、国会審議の状況を見きわめながら、円滑に支給できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
それでは、市政の主要な事項につきまして御説明申し上げます。
【（仮称）こどもの城】
白木峰に整備を進めてまいりました「（仮称）こどもの城」の拠点施設は、年内の完成を見込み、外構工事などにつきましても順次完了する見込みであります。本年４月に「こどもの城準備室」を設置して以来、施設運営のかなめとなる職員の研修を開始し、企画運営委員会においては、活動内容やボランティアとの協働体制のあり方などについて検討を重ねてまいりました。
また、市内の子育てにかかわるさまざまな団体やグループと連携しながら、夜間、あるいは休日を中心に説明会や体験会を実施し、参加者の方々からは施設へ期待する声を多く寄せていただいております。
（仮称）こどもの城は、子どもはもとより親子・家族・グループなど、だれもが自由に遊び、学び、交流する施設であり、施設独自の企画事業、子育てサークルなどとの共同企画事業にも積極的に取り組んでまいります。本施設が本市の子どもたちの主体的な体験活動の場として、また、子ども相互、あるいは子どもと家族等のふれあいの場として、大きな力を発揮してくれるものと期待しております。
なお、来年３月20日の供用開始に伴い、「こどもの城条例」を本義会に提出しております。
【スポーツの振興】
大分県で開催されました国民体育大会には、本市から69名が出場し、森岡紘一朗選手が陸上競技成年男子１万メートル競歩において優勝、ハンドボール競技少年男子では、本県選抜代表の主力として長崎日大高校の選手が出場し優勝、このほかウエイトリフティング競技やアーチェリー競技でも上位の成績をおさめました。
今月５日に行われた第60回県高校駅伝競走大会では、諫早高校が９年連続のアベック優勝を果たし、来月、京都で開催されます全国高等学校駅伝競走大会に出場いたします。11日に行われた県中学校駅伝競走大会男子では、真城中学校が優勝し、諫早市で初の全国大会への出場を決めました。
また、サッカーでは、昨年の県高校総体から４大会連続して準優勝だった長崎日大高校が、全国高校サッカー選手権大会長崎県大会において強豪校を破り優勝を飾り、年末から開催される全国大会に初出場することになりました。全国大会に出場する選手には、市民の皆様とともに温かい声援を送りたいと存じます。
【中心市街地活性化基本計画の推進】
本年７月、国より認定を受けた「諫早市中心市街地活性化基本計画」に位置づけている事業の１つであるローカルブランド育成事業につきましては、株式会社まちづくり諫早が事業主体となり、商店街の空き店舗に地場産品を中心とした直売所「いさはや市場」を12月１日にオープンする予定でございます。
直売所は、100を超える法人、個人の方が出品され、生産者等の顔が見える安全安心で新鮮な産品を購入することができ、地域の特色ある物産品や地域情報の発信などにより、商店街のにぎわいの一助となることも期待しております。
【新たな干拓資源の利活用】
諫早湾干拓事業で新たに創出された自然干陸地、干拓堤防道路、内部堤防等の水辺環境や自然環境も含めた地域資源を有効活用し、ウオーキングやジョギングのほか、自然とふれあう憩いの場として、県において遊歩道、休憩所等が整備されます。市としても、干拓資源の利活用、交流人口の増加を図るため、一定の負担を行ってまいります。
なお、調整池の水質改善などを図るため、地域再生計画の承認を受け、整備しております小野島、川内、宗方地区農業集落排水処理施設のうち、川内町の一部について来年３月31日に供用開始するため、本議会に関係条例について所要の改正をお願いしております。
【伊木力ダムの竣工】
県事業である伊木力ダムにつきましては、昨年度、ダムの本体工事が完了し、試験湛水がこのほど終了いたしました。去る11月９日には、関係者の御出席をいただき、竣工式が開催されたところでございます。特に、先祖伝来の土地を提供していただいた地権者の皆様を初め地元関係者の方々には、事業に対する御理解と御尽力に対し感謝申し上げる次第でございます。
伊木力ダムの完成により、伊木力川水系の治水対策の向上と、多良見地域の水道用水や農業用水の安定した供給が図られるものと期待しております。
【諫早市都市計画マスタープラン】
都市計画の基本的な方針を示す都市計画マスタープランにつきましては、全市域を対象として、都市の一体性、都市の魅力や活力の向上を考慮するなど、総合的・長期的な視点から、都市づくりにかかわる取り組みの指針として新たに策定いたしました。
今後、都市計画分野における総合的なまちづくりや都市計画の決定・変更、都市計画事業推進のための指針として活用してまいります。
【諫早駅周辺整備計画検討委員会】
九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の開業にあわせ、広域交通拠点である諫早駅周辺を整備し、魅力あるまちづくりを推進するため、諫早駅周辺整備計画検討委員会を10月27日に設置し、これまで２回の検討を行ってまいりました。
この検討委員会は、本年度は13名の委員により４回の会議を行い、諫早駅周辺の現状把握と課題整理、整備区域の設定、土地利用などについて、御意見をいただくこととしております。委員会からの御意見を踏まえ、今年度中に基本構想（素案）を取りまとめ、その後、施設の配置や整備手法、概算費用などについて、諫早駅周辺整備計画を策定してまいります。
【広域幹線道路網の整備促進】
一般県道諫早外環状線（
都市計画道路破籠井鷲崎線）につきましては、鷲崎交差点から小豆崎交差点までの間を県が整備を進めておりますが、残る小豆崎交差点から破籠井交差点までの未着手区間約４キロメートルについても、平成22年度から引き続き事業着手できるよう、県による調査が開始されたところでございます。
以下、主な提出議案につきまして、概略を御説明申し上げます。
議案第112号「平成20年度諫早市一般会計補正予算（第４号）」は、３億285万4,000円の増額をお願いするもので、補正後の総額は602億2,521万3,000円となり、前年度同期と比較して4.4％の増となります。
議案第113号から議案第116号までの４件は、後期高齢者医療、介護保険事業、公共下水道事業及び
農業集落排水事業に係る平成20年度の補正予算でございます。４会計合わせた補正額は437万6,000円の減額となります。
議案第117号は、工業用水道事業会計に係る平成20年度の補正予算でございます。補正額は137万5,000円の増額となります。
議案第108号「土地の取得について」は、（仮称）小野島グラウンド整備事業の用地を取得しようとするものであります。
なお、追加議案として、国民健康保険条例の一部改正及び人事案件を予定しております。
以上、総括的に申し述べましたが、詳細につきましては担当部局長から説明をいたします。
何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、私からの総括説明を終わります。（降壇）
74 ◯議長（中村敏治君）［72頁］
午後４時になりましたら、会議時間を延長いたします。
次に、日程第５「報告第27号」を議題とし、提案理由について市当局の説明を求めます。
75 ◯総務部長（早田 実君）［72頁］
報告第27号「専決処分の報告について」御説明申し上げます。
本件は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正に伴い、公益法人等への諫早市職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例を、市長の専決処分にする軽易な事項の指定について第１号の規定に基づき専決処分いたしましたので、地方自治法第180条第２項の規定によりまして報告するものでございます。
別紙専決処分書をごらんいただきたいと思います。
今回の改正は、公益法人制度の改革によりまして、民法第34条の公益法人制度が廃止をされ、非営利の一般社団法人、一般財団法人制度へ移行することに伴うものでございますが、題名の改正と第１条の改正は「公益法人等」を「公益的法人等」に改めたもの、第２条の改正は「民法第34条の法人」を「一般社団法人、一般財団法人」に改めたものでございます。
附則第２項でございますが、当該条例を引用しております諫早市職員定数条例について、所要の改正を行ったものでございます。この条例の施行日は、法律の施行に合わせまして平成20年12月１日としております。
以上で報告を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
76 ◯議長（中村敏治君）［73頁］
これより報告第27号「専決処分の報告について（公益法人等への諫早市職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例）」に対する質疑に入ります。
77 ◯牟田 央君［73頁］
まず、諫早市の職員が一般社団法人、または一般財団法人に現在何人派遣しているのかというところが第１点です。それと、この職員については、もちろん諫早市が給料その他を負担していると思うのですが、公益法人、一般社団法人、または一般財団法人はどこの地域に派遣しているのかと。その２点をお知らせください。
78 ◯総務部長（早田 実君）［73頁］
御答弁申し上げます。
この条例に基づきまして、派遣をしている職員はおりません。
以上でございます。
79 ◯城田拓治君［73頁］
ここでは「公益法人等」と「公益的法人」という書き方がしてあるのです。「的」というのが何かちょっとわからないものですから、そのあたりがどうなのかという部分と、それから一般的に言えば、民法第34条では公益法人等はということで、社団法人及び財団法人ということになっているのですよ。それで、ここで言う第34条の規定により設立された法人と今回の一般社団法人と一般財団法人という書き方がしてあるものだから、今まで第34条からすれば、多分、社団法人及び財団法人ということを指しておりました。第34条からすればそういう書き方をしてないものですから、何で一般を入れることになったのかなということと、公益的という部分がなぜ入ったのかということについて、ちょっと教えてください。
80 ◯総務部長（早田 実君）［73頁］
まず、公益的法人ということでございますけど、要するに民法第34条の法人というのは公益法人であったわけでございます。それが、公益法人改革によりまして、新たに法律が制定されておりまして、法律は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律というものでございます。ここで、一般社団法人と一般財団法人に移行したということです。民法の公益法人が廃止をされまして、新たにこれが設立をされるということでございます。
81 ◯土井信幸君［73頁］
済いません、同じところですけれども、もう少し詳しくお願いいたします。第34条の法人というのは、主務官庁から許可を受けた法人ですね。それで、公益的法人というのは、認証とか認可を受けた法人全部をひっくるめてということになるのですか、どうですかね。
82 ◯総務部長（早田 実君）［73頁］
今までは、主務官庁から許可を受けるようになっておりました。それで、許可を受けて公益法人が設立されておったわけですけれども、今回の改正によりまして、一般財団法人、一般社団法人、これは一応認定を受けるのですが、登記のみで法人が設立される制度になったということでございます。それで、公益性がある法人には、公益社団法人、公益財団法人というのがあるのですけれども、これは一般社団法人または一般財団法人が、公益認定等委員会などの意見に基づきまして、公益目的があるというふうな認定がされれば、そちらのほうの名称を使えるということでございます。
以上でございます。
83 ◯城田拓治君［74頁］
もう１つだけ。一般的な公益法人は今のでわかったのですけども、公益法人の中で広義の公益法人というのが多分あるのです。該当するかしないかわからないのですけど、ただ、学校法人とか社会福祉法人とか宗教法人とか、広義の公益法人という書き方がしてあるのですけども、今回はこの部分の該当は全くしないということで理解していいのですか。
84 ◯総務部長（早田 実君）［74頁］
今回の分は、民法第34条の公益法人が廃止をされたということで、他の法律に基づくのはまた別でございます。
以上でございます。
85 ◯議長（中村敏治君）［74頁］
ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
86 ◯議長（中村敏治君）［74頁］
ほかになければ、これをもって報告第27号に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております報告第27号につきましては、以上の報告をもって御了承願います。
次に、日程第６「議案第104号から議案第117号」までの14議案を一括議題とし、提案理由につき市当局の説明を求めます。
まず、議案第104号。
87 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［74頁］
議案第104号「諫早市こどもの城条例」につきまして説明を申し上げます。
本案は、恵まれた自然環境の中で、子どもたちの主体的な活動、子ども相互の交流、家族その他子どもたちを見守る人々との交流等を通して、子どもたちの生きる力を培うため、諫早市こどもの城条例を設置しようとするものでございます。
内容につきましては、第１条で、子どもたちの生きる力を培うために、こどもの城を設置することを定め、第２条で、こどもの城の位置を諫早市白木峰町827番地２に定めることにしております。
次に、第３条で、こどもの城が行う事業を定め、第４条から第９条で、こどもの城の使用許可、権利、譲渡の禁止、許可の取消し等、使用後の原状回復、入場の制限及び施設等についての損害賠償等など、管理上の規定を定めております。
第10条は、委任規定でございます。
最後に、附則でございますが、この条例は平成21年３月20日から施行しようとするものでございます。
なお、議案の３ページ以降につきまして、資料を添付いたしております。
資料の３─１につきましては、全体配置図でございます。その裏面になりますけども、資料３─２、これは拠点施設の１階平面図でございます。その次が資料３─３、拠点施設の２階と３階の平面図でございます。参考にしていただければというように思います。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
88 ◯議長（中村敏治君）［74頁］
次に、議案第105号及び議案第106号につきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
89 ◯都市整備部長（林田敏郎君）［74頁］
それでは、議案第105号及び議案第106号について御説明申し上げます。
まず、議案第105号「諫早市緑化公園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。
本案は、市民公園白木峰高原の有料公園施設としての供用のあり方を見直し、こどもの城と一体として利用を図るために定めようとするものでございます。
改正の内容は、有料公園施設のうちローラースライダーを廃止し、草スキー場、駐車場を無料化しようとするもので、条例第21条第１項の表中のローラースライダー、草スキー場、駐車場の３施設を削除し、同条第２項の表中、別表第４中、必要な事項につきまして所要の改正を行うものでございます。
次に、附則は、この条例を平成21年３月20日より施行しようとするものであります。
以上で、議案第105号の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第106号「諫早市農業集落及び漁業集落の排水処理施設の整備等に関する条例の一部を改正する条例」について御説明を申し上げます。
本案は、平成21年３月31日に、諫早地域の小野島・川内・宗方地区の農業集落排水処理施設のうち、川内町の一部について供用を開始するため、諫早市農業集落及び漁業集落の排水処理施設の整備等に関する条例について、所要の改正を行うものでございます。
それでは、お手元に配付いたしております議案第106号の参考資料をごらんください。
別表第１の改正は、参考資料に赤で表示しております川内町の区域について、新たに施設の供用を開始することに伴い、諫早中央浄化センターの処理区域に川内町の一部を追加するものでございます。
次に、附則は、この条例の施行日を平成21年３月31日にしようとするものでございます。
以上で、議案第106号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
90 ◯議長（中村敏治君）［75頁］
次に、議案第107号。
91 ◯総務部長（早田 実君）［75頁］
議案第107号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」御説明申し上げます。
本案は、長崎県施行の森山町の二反田川下流部にあります部分の公有水面埋立工事が竣工したことに伴いまして、地方自治法第９条の５第１項の規定により、本市内にあらたに生じた土地を確認し、同法第260条第１項の規定により、当該土地の区域を森山町本村字下ノ大開、または森山町下井牟田字大開十七ノ角に編入するため、議会の議決をお願いするものでございます。
あらたに生じた土地は、二反田川下流の万灯樋門の移設に伴い、道路用地として埋め立てられたものでございます。あらたに生じた土地の面積は799.42平方メートルでございます。このうち字下ノ大開に編入する面積は、埋立事業の１工区の区域でございまして706.04平方メートル、字大開十七ノ角に編入する面積は、埋立事業の２工区の区域でございまして93.38平方メートルでございます。
それぞれの位置につきましては、表の左欄に記載のとおりでございますが、資料として３─１、３─２に位置図を添付しております。それから、３─２に概要図を添付いたしております。ここの資料３─２、それから３─３の赤い色塗りのところがあらたに生じた土地の区域でございまして、右側のほうが１工区の区域で字下ノ大開に編入する部分、左側が２工区の区域でございまして、字大開十七ノ角に編入する部分でございます。
以上で、議案第107号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
92 ◯議長（中村敏治君）［75頁］
次に、議案第108号。
93 ◯教育長（峰松終止君）［75頁］
それでは、議案第108号「土地の取得について（（仮称）小野島グラウンド整備事業用地）」につきまして御説明いたします。
本案は、（仮称）小野島グラウンド整備事業の事業用地として土地を取得したいので、諫早市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、提出するものでございます。
今回、取得いたします土地は、諫早市小野島町2233番地１で、種目は雑種地でございます。面積は２万9,367.46平方メートルで、取得価格は１億6,000万円でございます。取得の目的並びに取得の相手方は、記載のとおりでございます。
資料といたしまして、次ページに位置図を添付いたしておりますが、着色している部分が今回取得を予定しているところでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
94 ◯議長（中村敏治君）［75頁］
次に、議案第109号。
95 ◯農林水産部長（森永隆彰君）［75頁］
議案第109号「諫早市いこいの森たかきの指定管理者の指定について」御説明申し上げます。
本案は、諫早市いこいの森たかき指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の２第６項及び諫早市いこいの森たかき条例第７条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
諫早市いこいの森たかきは、豊かな自然環境と健全な野外活動を通じて、市民の健康増進と福祉の向上を図るために設置したものでございます。主な施設につきましては、次のページに別紙資料として着色をしているところでございます。
当施設の指定管理者は、平成21年３月31日をもって指定期間が満了することもあり、施設の効果的かつ効率的な運営を図るために、今回、お願いをするものでございます。
指定管理者につきましては非公募とし、候補者は東京都豊島区東池袋三丁目13番３号、西洋フード・コンパスグループ株式会社代表取締役幸島武、指定の期間は平成21年４月１日から平成26年３月31日までといたしております。
以上、簡単でございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
96 ◯議長（中村敏治君）［76頁］
次に、議案第110号及び議案第111号につきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
97 ◯都市整備部長（林田敏郎君）［76頁］
それでは、議案第110号及び議案第111号について御説明申し上げます。
まず、議案第110号「委託契約の変更について（田結浄化センター建設工事）」の御説明を申し上げます。
本案は、田結浄化センターの建設工事に関して、平成17年12月議会で議決いただき、日本下水道事業団と平成17年12月21日付をもって契約締結いたしております諫早市特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する基本協定の一部を変更するものでございます。
提案理由に記載しておりますように、建設中の田結浄化センター建設工事の事業費に変更が生じたことから、契約金額を変更することにつき、諫早市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
それでは、変更の内容につきまして、資料にて御説明いたします。
資料３─１の協定につきましては、第１条で、田結浄化センター建設工事の予定概算事業費を９億円といたしておりましたが、工事の実績に伴う精算見込額が６億7,992万円となったことから、２億2,008万円の減額変更を行うものでございます。
事業内容につきましては、資料３─２の建設事業費内訳表をごらんください。
現在までに、日本下水道事業団により発注されました５件の各工事の精算額につきましては、工事費及び管理諸費は記載のとおりで、今回、変更をお願いいたしております契約金額となるものでございます。減額となったことにつきましては、当初の概算設計工事費に対し設計精査の結果、実績計画で約１億1,000万円が減額になったこと、また入札による落札差額が１億1,000万円であったことなどが主な理由となっております。
次に、資料３─３に田結浄化センターの平面図を添付いたしております。処理施設の全体処理能力は、２系列の処理槽により１日当たり1,130トンを処理する計画となっておりますが、今回はそのうちの１系列の565トンが完成となったものでございます。残りの１系列につきましては、整備区域の拡大に伴う汚水の流量を見ながら、適正な時期に建設したいと考えております。
なお、田結浄化センターの供用開始につきましては、平成20年３月31日付で、40.1ヘクタールについて一部供用開始を行ったところでございます。
以上で、議案第110号の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第111号「工事請負契約の変更について（鷲崎中継ポンプ場建設工事（土木・建築））」の御説明を申し上げます。
本案は、平成19年９月27日に
諫早市議会定例会において議決を得て締結し、平成20年５月14日に専決処分により変更契約を締結いたしております鷲崎中継ポンプ場建設工事（土木・建築）につきまして、今回、工事請負契約を変更しようとするものでございます。
変更前の１億3,572万1,950円に508万950円を増額いたしまして、請負金額を１億4,080万2,900円に変更するものでございます。変更の主な理由でございますが、掘削を行った結果、基礎地盤の岩盤の亀裂部より当初想定していなかった湧水があり、その湧水対策の追加などにより増額変更をするものでございます。
なお、資料といたしまして、資料５─１に位置図を、資料５─２に契約変更請書を、資料５─３に支払限度額等内訳書を、資料５─４に配置図を、資料５─５に湧水箇所を図示した断面図を添付いたしております。
以上で、議案第111号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
98 ◯議長（中村敏治君）［76頁］
次に、議案第112号。
99 ◯財務部長（馬場康明君）［76頁］
議案第112号「平成20年度諫早市一般会計補正予算（第４号）」につきまして御説明を申し上げます。
今回の補正は、第１条に記載いたしておりますとおり、歳入歳出それぞれ３億285万4,000円を追加して、歳入歳出予算の総額をそれぞれ602億2,521万3,000円にしようとするものでございます。
第２条から第４条につきましては、別表で御説明申し上げますので、７ページをお開きいただきたいと思います。
第２表の繰越明許費は、記載をいたしておりますとおり、16の事業につきまして、それぞれの限度額を定めて、翌年度へ繰り越そうとするものでございます。繰り越しの理由といたしましては、用地取得や建物等の移転交渉に日数を要したもの、あるいは県営事業負担金に係る県施行工事の繰り越しに伴うものなどによりまして、年度内完成が見込めないことによるものでございます。
次に、８ページでございます。８ページの第３表債務負担行為補正でございますが、中小企業近代化資金等利子助成金は平成21年度から平成23年度までを、また次の庁舎外清掃管理等業務から自家用電気工作物保安業務までは、今回、債務負担行為を計上することによりまして、今年度中に入札を行い、４月１日からスムーズに業務を開始するためにお願いをするものでございます。
次に、９ページをお開きください。第４表の地方債補正でございますが、内容は、合併特例事業につきまして起債の限度額を変更する必要が生じましたので、表中右下の合計欄の上に括弧書きで示しております１億5,200万円の増額をお願いするものでございます。
次に、歳入歳出の概要につきまして御説明申し上げますので、資料１のほうをごらんをいただきたいと思います。
資料１の１ページは、平成20年度12月補正予算の概要でございます。今回の補正予算の内容は、市単独事業として実施が必要なもの、県営事業に対する市負担金、職員人件費の調整等について計上をいたしております。
補正予算額は３億285万4,000円でございます。今回の補正予算額を現計予算と合算をいたしますと、602億2,521万3,000円となります。前年度の同期と比較をいたしますと、25億4,415万円、4.4％の増となっております。また、特別会計につきましては、20.9％の減となっております。
なお、今回の補正予算の財源は、表中に記載をいたしておりますとおり、国庫支出金から市債までの合計３億285万4,000円をお願いするものでございます。
次に、２ページから４ページのほうをごらんください。今回の歳出予算につきまして御説明をいたします。
表の右欄に主事とありますが、これは資料２の平成20年度12月補正予算の主な事業説明書のページをあらわしておりますので、資料２とあわせてごらんをいただきたいと思います。
まず、款ごとの説明に入ります前に、職員人件費につきまして御説明を申し上げます。
各款に計上しております職員人件費につきましては、職員の採用、あるいは退職及び人事異動などに伴いまして、合計で２億6,451万2,000円の減額をお願いするものでございます。
また、５款健康費及び11款の都市整備費の後期高齢者医療特別会計を初め４つの特別会計への繰出金は、人件費の補正に伴いまして、合計で507万2,000円の減額をお願いするものでございます。
それでは、職員人件費以外の項目につきまして、款を追って御説明を申し上げます。
まず、第４款の財務費の基金費につきましては、諫早市退職手当基金に今回の人件費の補正に伴う減額相当分の一般財源及び預金利子の積立を、その他13の基金に預金利子や寄附金の積立をお願いするものでございます。
８款の農林水産費では、資料２の２ページのほうにも記載をしておりますが、農林水産管理費の県営諫早湾干拓利活用事業負担金のほか、圃場整備事業費の目代地区換地業務推進事業及び森林整備事業費の水源林造成事業の３件をお願いするものでございます。
また、９款の商工労働費では設備譲渡損料助成を、それから10款土木費では、これも資料２の２ページにも記載しておりますが、県営
都市計画道路改良事業負担金をお願いするものでございます。
次に、11款都市整備費では、下水道管理費の浄化槽設置費補助事業に事業費の追加をお願いするものでございます。
最後に、13款の教育費では、体育施設費の（仮称）小野島グラウンド整備事業につきまして、これも資料２の１ページに記載しておりますが、記載のとおりでございます。
以上で、歳出関係の説明を終わらせていただきます。
次に、資料１の５ページでございますが、歳入関係について記載をいたしております。６ページのほうは、今回補正後の歳入予算額、歳出予算額を前年度同期の予算とそれぞれ款別に比較をしたものでございます。７ページは債務負担行為補正の説明、11ページは基金積立状況一覧表でございます。
以上で、議案第112号「平成20年度諫早市一般会計補正予算（第４号）」につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
100 ◯議長（中村敏治君）［78頁］
次に、議案第113号及び議案第114号につきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
101 ◯健康福祉部長（平野 博君）［78頁］
議案第113号「平成20年度諫早市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」について説明申し上げます。
今回の補正は、第１条に記載しておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ195万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億3,372万6,000円にしようとするものでございます。
補正予算の内容につきましては、お手元の資料１、平成20年度12月補正予算説明資料で説明いたしますので、資料１の８ページ上段をごらんください。
今回の補正は、人事異動等による職員人件費の増額と、その財源であります一般会計繰入金の増額についてお願いするものでございます。
以上で、議案第113号「平成20年度諫早市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第114号「平成20年度諫早市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして説明申し上げます。
今回の補正は、第１条に記載しておりますとおり、保険事業勘定の歳入歳出それぞれ203万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ88億4,944万8,000円にしようとするものでございます。
補正予算の内容につきましては、先ほどのお手元の資料１、平成20年度12月補正予算説明資料８ページ、下のほうの段をごらんください。今回の補正は、人事異動等による職員人件費の増額と、その財源であります一般会計繰入金の増額についてお願いするものでございます。
以上で、議案第114号「平成20年度諫早市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
102 ◯議長（中村敏治君）［78頁］
次に、議案第115号及び議案第116号につきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
103 ◯都市整備部長（林田敏郎君）［78頁］
それでは、議案第115号及び議案第116号について御説明申し上げます。
まず、議案第115号「平成20年度諫早市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）」について御説明申し上げます。
今回の補正は、第１条に記載しておりますとおり、歳入歳出それぞれ71万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ68億6,252万6,000円にしようとするものでございます。
第２条繰越明許費から第３条の債務負担行為補正につきましては、別表で御説明申し上げますので、４ページをお開きください。
第２表の繰越明許費でございますが、記載いたしております公共下水道建設事業につきまして、関係機関及び地元調整に不測の日数を要したことにより、年度内完成が困難となったため、翌年度に繰り越して使用できる経費の限度を定めようとするものでございます。
次に、５ページをごらんください。第３表債務負担行為補正の追加でございます。記載いたしております下水処理場などの維持管理業務につきまして、平成21年４月１日から業務委託を平成20年度末に契約を行う必要があるために、翌年度支出額の債務負担行為の限度額を定めようとするものでございます。
次に、歳入歳出の予算の概要につきましては、平成20年度12月補正予算説明資料１で御説明いたしますので、資料１の９ページをお開きください。
今回の補正は、歳出欄に記載いたしております諫早中央浄化センター高度処理施設建設等基金積立金と、人事異動等に伴います人件費につきましてお願いするもので、その財源は歳入欄に記載のとおりでございます。
なお、下段に債務負担行為補正の概要を記載いたしております。
以上で、議案第115号の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第116号「平成20年度諫早市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。
今回の補正は、第１条に記載しておりますとおり、歳入歳出それぞれ765万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ18億2,727万8,000円にしようとするものでございます。
第２条繰越明許費から第３条の債務負担行為補正につきましては、別表で御説明申し上げますので、４ページをお開きください。
第２表繰越明許費でございますが、記載しております事業につきましては、関係機関及び地元調整に不測の日数を要したことにより、年度内完成が困難となったため、翌年度に繰り越して使用できる経費の限度を定めようとするものでございます。
次に、５ページをお開きください。第３表債務負担行為補正の追加でございます。記載しております汚水処理施設などの維持管理業務につきまして、平成21年４月１日から業務の委託を平成20年度末に契約を行う必要があるため、翌年度支出額の債務負担行為の限度額を定めようとするものでございます。
次に、歳入歳出予算の概要につきましては、先ほどの資料１で御説明申し上げますので、資料１の10ページをお開きください。
今回の補正は、人事異動等に伴います人件費につきまして、歳入歳出欄に記載のとおりお願いするものでございます。
なお、下段に債務負担行為補正の概要を記載いたしております。
以上で、議案第116号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
104 ◯議長（中村敏治君）［79頁］
次に、議案第117号。
105 ◯水道局長（早田征史君）［79頁］
それでは、議案第117号「平成20年度諫早市工業用水道事業会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。
本案は、人事異動等に伴い、職員給与費の補正をお願いするものでございます。
第２条で、平成20年度諫早市工業用水道事業会計予算、第３条の収益的支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。
第１款工業用水道事業費及び第１項営業費用にそれぞれ137万5,000円を追加し、第１款工業用水道事業費を２億2,159万7,000円に、第１項営業費用を１億8,195万1,000円にするものでございます。
次に、第３条で、予算第７条に定めた職員給与費に137万5,000円を追加し、1,244万2,000円にするものでございます。
次のページ以降は、今回の補正予算に関する説明資料でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
106 ◯議長（中村敏治君）［79頁］
次に、日程第７「請願第10号及び請願第11号」を議題とし、これより請願の趣旨について紹介議員の説明を求めます。
まず、請願第10号。
107 ◯南条 博君 登壇［79頁］
それでは、請願第10号について説明をいたします。
件名については、「「協同出資・協同経営で働く協同組合法」（仮称）の速やかな制定について意見書の提出を求める請願」でございます。
請願者は、住所、長崎県長崎市毛井首１─87、氏名が日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会、センター事業団長崎エリアマネージャーの小林啓示様でございます。
紹介議員は、笠井良三議員、北島守幸議員、私、南条博でございます。
それでは、私のほうから、請願者の要旨を読み上げて、説明にかえさせていただきます。
今、地域のさまざまな課題を解決するため、行政だけではなく、住民自身の力に大きな期待がかかっています。そのような中で、地域に密着した公益性の高い活動が、NPO、協同組合、ボランティア団体などによって事業展開されています。この１つである「協同労働の協同組合」は、協同組合に参加する人すべてが協同で出資し、協同で経営し、協同で働く形をとっており、「働くこと」を通じて「人と人とのつながりを取り戻し、コミュニティーの再生を目指す」活動を続けています。
全国には、「協同労働の協同組合」の理念で活動している人はわかっているだけで約３万人に上り、事業規模は約300億円に上るとされています。事業内容は、介護・福祉サービスや子育て支援、オフィスビルの総合管理など幅広く、企業で正規に雇用されない若者や退職した高齢者が集まり、働きやすい職場を自分たちでつくり、フリーターやワーキングプアの受け皿としても期待されています。
しかし、現在、この「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約ができなかったり、社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題があります。既に、欧米では、労働者協同組合（ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ）についての法制度が整備されています。我が国でも、「協同労働の協同組合」に関する法律の法制化を求める取り組みが広がり、8,000を超える団体がこの法制度化に賛同し、国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど、法制化の検討が始まりました。
地域活性化の視点からも、この法性化の流れを推し進めるため、国会でのしっかりとした議論や速やかな制定を強く要望いたします。
「協同労働の協同組合」はだれもが希望と誇りを持って働き、仕事を通じて安心と豊かさを実感できるコミュニティーをつくり、人とのつながりや社会とのつながりを大切にする働き方を目指しています。そして、市民主体のまちづくりを創造する市民事業をおこし、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会的連帯の中で仕事を興し、社会に参加する道を開くものです。
以上のことから、国に対し、下記の項目について、意見書を提出してくださいますよう請願いたします。
「協同出資・協同経営で働く協同組合法」（仮称）の早期制定を求める意見書の議会採択をお願いいたします。
以上、賛同をよろしくお願いいたします。（降壇）
108 ◯議長（中村敏治君）［80頁］
次に、請願第11号。
109 ◯城田拓治君 登壇［80頁］
請願第11号について、提案趣旨説明をさせていただきたいと思います。
請願第11号は、件名は「森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書の提出を求める請願」であります。
請願者の住所・氏名については、諫早市栗面町840-１、全国林野関連労働組合長崎森林管理署分会執行委員長坂本久良であります。
紹介議員については、早田隆一議員、土井信幸議員、藤山徳二議員、野副秀幸議員、私、城田拓治でございます。
次に、趣旨について読み上げて、提案をさせていただきたいと思います。
地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、近年、森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対し強い期待が寄せられています。
一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に立っています。
このような中、森林整備を推進していくためには、森林所有者の森林経営意欲を創出するための施策の推進はもとより、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する公的機関の役割の強化、さらには、過疎化・高齢化が進む中で、森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な取り組みが極めて重要となっています。
このような時期に、国有林野事業は、いわゆる「行政改革推進法」に基づき、業務・組織の見直しが予定されており、また、旧独立行政法人緑資源機構は、「独立行政法人整理合理化計画」に基づき19年度末で解散し、水源林造成事業等は、独立行政法人森林総合研究所に継承させる措置が講じられたところであります。
よって、今後の林政の展開に当たっては、森林吸収源策の推進はもとより、安全で安心できる国民の暮らしを守るために、重要な役割を果たす水源林等公益森林の整備、さらには、地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化に向けた取り組みが重要となっています。
以上のことから、国の関係機関に対し、意見書を提出していただきますよう、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
請願項目については、森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求めるため、国の関係機関に対して意見書を提出することであります。
なお、裏面に意見書（案）を添付しておりますけども、長崎県議会においても同趣旨の意見書を議員提出議案で提出をし、ことしの７月25日に関係機関に提出をしていることを申し上げておきます。
どうか議員各位の御協力をいただきたいと思います。（降壇）
110 ◯議長（中村敏治君）［81頁］
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、12月３日定刻から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。
午後４時18分 散会
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