「諫早市議会 2008-06-06 平成20年第２回（６月）定例会（第６日目）　　本文」の議事録内容

諫早市議会 2008-06-06
平成20年第２回（６月）定例会（第６日目）　　本文

取得元: 諫早市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ◯議長（中村敏治君）［ 239頁］　おはようございます。これより議事日程第６号により、本日の会議を開きます。　日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。　これより順次発言を求めます。　まず、村川喜信議員。 2 ◯村川喜信君［ 239頁］　おはようございます。きょうの最初、明政クラブの村川喜信でございます。よろしくお願いします。最初というのは本当気分がいいもので、私も一晩ゆっくり休ませていただきまして、きのうの意識の高まりを冷ますことができて臨めるかなと思っております。　ことし６月に入りまして、６月６日、有喜中学校で麻しん、いわゆるはしかです、このはしかの感染によりまして、有喜中学校が臨時休校ということになり、幸い感染もほどなくおさまりまして、昨日より平常に戻ったということでございます。学校にお話を伺ったところ、子どもたちも以前同様、元気な姿で登校しているというような報告をいただきました。私もほっとしております。　しかしながら、今後子どもたちの、生徒たちの心のケア、また、10日間の休校に関しまして授業のおくれ、こういった今から取り組んでいただきたい課題があろうかと思います。教育委員会におかれましても、学校におかれましても、こういった面に真摯に取り組んでいただき、解決に向かって全力を挙げていただきたいなと思っております。　そういった中で、有喜中学校の校長先生が、日曜日も返上されて、いろんな問題の解決に向けて頑張っていただいたということに、私も感謝しているとともに、労をねぎらいたいと思います。　通告により一般質問をさせていただきます。　まず１点目ですけど、子育て支援の拡充についてであります。　少子化の現状は猶予を許さない問題であります。日本の次世代育成支援に対する財政的投入は諸外国に比べて規模が小さいと言われ、子育て支援の社会的基盤の構築が指摘されています。行政視察で先進的事例を検証してきました。風土的・歴史的な側面もあろうかと思いますが、取り組みには目をみはるものがありました。我が諫早市の子育て支援に対する取り組みの中で、特徴あるもの、また拡充されたものをお示しください。また、保育ニーズの現状調査をどうしておられるのかお尋ねします。　２点目、有喜町・松里町まちづくりアンケートについてであります。　ことし３月、有喜町、松里町住民を対象として、住環境の意識調査がなされました。高い回収率だったと聞いています。このアンケートの目的は何か。また、これをどのように活用されるのか。有喜地区振興計画との関連性はどうなのかをお尋ねします。　３点目、国道251号、有喜中学校近辺でありますが、ここら辺周辺の雨水対策についてであります。　ここら辺は通称中通町松峰地区と呼ばれているところでありますが、この地区では大雨時に、細い路地を滝のように雨水が流れます。時には民家まで押し寄せ、水害にでも遭ったかのような状況であります。国道251号が整備された当時とは様相は変わり、各種施設、民家も随分と建ち並んでいます。有喜川の改修も進み、ふれあい施設の建設計画も進んでおります。近辺住民の雨水に対しての不安を解消するためには、抜本的な対策を講じるべきと考えますが、県と協同して調査していただきたいと思いますがいかがでしょうか。　４点目、新型インフルエンザ対策についてであります。　人から人への感染を想定して、経済界が政府に新型インフルエンザの予防的措置強化を働きかけています。具体的に、流行が見込まれている新型インフルエンザに合わせたプレパンデミット・ワクチンの備蓄強化と希望者への事前接種などです。東南アジアで鳥ウイルスが突然変異して人への感染が報告されています。このことは人から人への感染も想定され、自治体の取り組みも必然であると思われます。発生した場合に備えて、諫早市としての対応策を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。

　５点目、新地方公会計制度に対する取り組みについてであります。　地方自治体は今後、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務書類４表の作成、公開に取り組むこととされました。この新地方公会計制度は、平成20年度決算から順次取り組むように義務づけられています。その方法と現在の取り組み状況についてお尋ねします。　以上、冒頭質問を終え、細かいところにつきましては再質問しますので、よろしくお願いします。 3 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 240頁］　おはようございます。村川議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、子育て支援の拡充についてでございます。　常々申し上げておりますとおり、私は、まちづくりのすべての基礎は「ひと」づくりの視点、観点から、子育て支援を市政の重要課題の１つとして取り組んできたところでございます。平成17年４月に策定いたしました諫早市次世代育成支援行動計画、いさはや子育て応援プランの中で、延長保育事業、一時保育事業、休日保育事業などの保育事業を初め、地域子育て支援センター事業、学童保育事業など12項目の目標値を掲げ、保護者の就労形態の変化等に対応した子育て支援の充実に努めてまいりました。　例えば延長保育事業は当初25カ所であった保育所を31カ所へ、一時保育事業は受入定数47名を181名へということで、休日保育事業は１カ所を２カ所へと充実を図ってきております。さらに、地域子育て支援センター事業は、当初３カ所でございましたが、現在、諫早幼稚園とともに建設中の諫早中央保育所に、この子育て支援センターを整備しておりますけれども、これを加えますと７カ所というように、非常に充実を行ってきているところでございます。　市独自あるいは突出した保育事業を考えますと、年末の29日と30日の２日間に保育を実施しますホリディ保育事業を11カ所で実施しておりますし、お年寄りや小学生との交流を行う保育所地域活動事業や保育所に入所する子ども一人一人の食べる力をはぐくむための食育推進事業は市内全保育所を対象として行っております。　次に、これまでのこの子育て支援の中で拡充された施策は何かについてでございますけれども、妊婦健康診査を従来の２回から５回へ、インフルエンザ予防接種の助成対象を小学校就学前から小学校６年生の児童へ延長いたしましたし、また、学童保育の対象児童を小学校高学年までに拡充をいたしました。また、子育て支援ガイドの配付、親子で本に親しむブックスタート事業、夜８時から11時までの準夜診療センターの開設なども上げられますが、さらに、現在建設中の（仮称）こどもの城でも、白木峰の自然環境を生かして、豊かな心や生きる力を培うことを目指して取り組みを行うよう準備を進めているところでございます。　最後のこの保育事業のニーズ調査につきましては、平成22年度からの次世代育成支援行動計画の後期計画を策定する際、調査を実施するようになっておりますので、現在その作業を担当に進めさせているところでございます。　いずれにいたしましても、今後も市政の重要課題として、この子育て支援施策を推進していく所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。　あとの部分につきましては、担当部長の方から答弁させたいと存じます。（降壇） 4 ◯都市整備部長（林田敏郎君）［ 240頁］　それでは、有喜町・松里町まちづくりアンケートについての御質問にお答えいたします。　まず、１点目のアンケートの目的についてですが、今回の有喜町、松里町におけるアンケートは、平成19年度に国土交通省住宅局市街地建築課が全国に、防災上危険な密集市街地の早期改善を図るための方策を得ることを目的として、実際の密集市街地の中からケーススタディーとして、全国で８地区を対象に調査が行われました。　このアンケートは、全国の８地区のうちの１カ所として調査されたもので、回答率としましては、諫早の有喜、松里町では74％と非常に高く、住民の皆様の関心の高さがうかがえるものでございます。　２点目のどのように活用されるのかということですが、このアンケートの結果をもとに、全国の密集市街地における整備の改善の取り組みを行うために、国において早期に安全性を確保するための方策がマニュアルとして公表されると聞いております。　最後に、有喜地区総合振興計画との関連についてですが、この計画は平成10年６月に、地元の有志の方々で結成されました、住みよい有喜地区を創る会において策定されております。この計画は、自然環境に恵まれた有喜地区に住む誇りと自信を持って、次世代にすばらしい住環境を引き継ぐために、近未来的に取り組むべきことについて住民の目線で計画されたもので、アンケートの調査とは直接関係ございませんが、市といたしましても、本計画の重点目標の実現化に向け、住民の皆様とともに努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 5 ◯土木部長（冨松静夫君）［ 241頁］　３点目の国道251号、有喜中学校付近の雨水対策について御答弁を申し上げます。　この地域につきましては、土木部では既に現地を調査しておりますが、国道251号の管理者であります長崎県諫早土木事務所とも早急に現地立ち会いを実施し、原因等について調査をしたいと考えております。その後、原因が判明次第、国道部につきましては、管理者であります県に対し要望を行い、市道、生活道路部につきましては、市の生活基盤整備事業、いわゆるすみよか事業でございますが、等も活用しながら雨水対策を行い、安心、安全なまちづくりに努めていきたいと考えております。　以上でございます。 6 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 241頁］　４点目の新型インフルエンザ対策について御答弁を申し上げます。　厚生労働省におきましては、この新型インフルエンザに対応するために具体的な国の行動計画を策定し、新型インフルエンザの発生動向の把握、予防、治療など、その流行状況に応じた対応の強化が図られているところでございます。また、長崎県におきましても、国の行動計画に基づきまして、長崎県新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、各種ガイドラインに従って医療機関向けの講習や県内各保健所で具体的な対策が検討されているところでございます。　諫早市といたしましては、国、県などの動向を踏まえながら、県の行動計画、それから各種ガイドラインに基づきまして、保健所、医師会などと連携をして、市民への相談窓口の設置、新型インフルエンザに関する正しい知識の普及、情報提供等に努めていくことが市としての役割というふうに考えております。　しかしながら、この新型インフルエンザにつきましては、県におきましても流行規模を長崎県で最大患者数が16万人から30万人、それから入院患者が２万4,000人、死者は最大で約8,000人と見込む、大きな被害を想定する事案になっております。これは、あくまでも、全世界に流行しての最大規模というような想定でございます。当然ながら、市としても被害の拡大を最小限にするために、危機管理体制、これを防災計画と同じように構築する必要があるというふうに思います。　市役所内の各部局が連携をして行動マニュアルの策定に向け協議をし、また、県や保健所、それからライフラインにかかわる企業や自治会等も含めたマニュアルを検討することが急務であるというふうに考えているところでございます。　先ほど伝えた数字につきましては、今現在の衛生管理状況を想定してない最悪の部分を想定しておりますので、必要以上に不安を与える必要はないと思いますが、しかし、この新型インフルエンザにつきましては、極めて重要な事案であるというふうに判断しているところでございます。　以上でございます。 7 ◯財務部長（馬場康明君）［ 241頁］　５点目の新地方公会計制度に対する取り組みについてという御質問でございます。　この新地方公会計制度というのは、この現在の厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高めまして、住民に対する説明責任をより適切に果たすということによりまして、財政の効率化、適正化を図るために導入をするものでございます。　内容といたしましては、発生主義等の企業会計手法を活用しました、先ほど議員も申されましたけども、まず、１つ目に貸借対照表、それから２つ目として行政コスト計算書、３つ目に資金収支計算書、４つ目に純資産変動計算書、この４つの財務書類を作成をして、公表を行うというものでございます。対象は、市全体の財政状況を把握する目的から、関連団体等も含む連結ベースとされておりまして、平成20年度の決算から取り組むこととされております。　また、作成方法でございますが、公正価値で評価をしました固定資産台帳、これに基づき作成する基準モデルと過去からの決算統計のデータに基づき作成をする総務省方式の改訂モデルという、この２種類が示されておりまして、どちらの方式を使うかということは各団体の選択にゆだねられております。検討の結果、本市といたしましては基準モデルということで作成をすることとしております。　本市の取り組み状況でございますが、現在、固定資産台帳の整備に必要となる資産調査に着手をしております。今年度は、４月１日現在の開始貸借対照表を作成をいたします。次の段階では、平成20年度の決算を加味したところで、財務書類を整備することによりまして、平成21年度中の公表に間に合うように事務を進めているところでございます。　以上でございます。 8 ◯村川喜信君［ 242頁］　わかりやすい答弁ありがとうございました。順を追って、いろんなところで再質問をさせていただきたいと思います。　まず、子育て支援の拡充についてというところでありますけど、今、市の方で公立公営の民営化と、３園を民営化するということで進めておられるわけですけど、この３園が民営化された場合の財政的な面でどういった効果があるのか。できれば、金額的な、大まか想定されるところで結構ですので、幾らぐらいの減額効果があるのか、そこら辺の説明をお願いします。 9 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 242頁］　現在、保育所の民営化につきましては、保護者の一定の理解をいただきましたので、作業を進めているところでございますが、民営化にしまして財政的な効果ということでございますが、保育所を民営化した場合、これは、公立の場合交付されません、国、県からの運営費の負担金補助、これが交付されることになります。そういう部分を含めますと、運営費に関して申し上げれば、３園合計で大体9,000万円前後の運営費等が国、県から負担金として交付されるという形になります。 10 ◯村川喜信君［ 242頁］　ありがとうございます。私、そんなお金が、効果があるのかなということを余り考えてなかったのですけど、これはさておきですけど、まず、いろんな市として福祉政策とっていらっしゃるわけですけど、ここで１つお考え方を尋ねたいところがあります。　母子家庭にはいろんな面で助成策があるわけですけど、お父さん一人親家庭、この父子家庭に対する助成と。ちょっと調べてみますと、若干の助成制度はあるみたいなのですけど、母子家庭並みにとまでは言わないのですけど、何らかの支援策が必要ではないかなと。この父子家庭に対しての医療費支給という面で、どういったことが考えられるのか。また、できれば取り組んでいただきたいなと思っておるんですけど、今諫早市は男女共同参画社会ということを推進されていらっしゃる。こういったことも考えれば、そういった点からでも、お父さん一人親家庭に対しての助成というのは必要ではないかなと考えるところですけど、部長いかがでしょうか。 11 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 242頁］　父子家庭につきましては、現在、母子家庭という家庭の大体約10％程度が、数的にはそれくらいが父子家庭ではないかというふうに見ております。父子家庭に対しましては、現在、先ほど村川議員が申されましたように、一部の助成という部分については、入学祝い金、これは小学校、中学校でございますが、お子様が入学された際に祝い金を支出をいたしております。これは、父子家庭ということではなく、一人親家庭とか、そういうふうなことで支出をしているところでございますが、その他につきましては、児童扶養手当とか、母子寡婦福祉医療費のような助成措置は現在のところはいたしておりません。　これにつきましては、市といたしましては、あくまでも一人親家庭ということの支援ということで、国、県に対しまして支援制度の新設ということで要望をしてきてるということでございまして、今後もこの点については、引き続き国、県に対して要望をしていきたいというふうに考えてるところでございます。 12 ◯村川喜信君［ 242頁］　この点に関して、ある市の事例なのですけど、今年度から取り組んでいくということで予算化をされたという話も聞いております。そこの試算でありますと、150万円ほどの試算だということでございました。これは年間通じてではなくて、年度８カ月内での予算化という措置だということでございます。できれば、そういった試算というのも検討していただきたいなと思っております。　それとあと、小学生までの入院費です。これは、乳幼児には入院費の助成があるのですけど、これは小学生まで諫早市単独としてできないだろうか。いろいろお話を聞きますと、生活が厳しいなというような声も聞きますので、できれば、この辺の試算というのもできないだろうかなと思うのですけどいかがでしょうか。 13 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 242頁］　入院費の補助ということでございますが、現在、福祉医療という形で、乳幼児、小学校就学前までを対象といたしまして、通院、入院ともに福祉医療を実施をいたしております。この財源といたしましては、県から医療費の２分の１の補助と事務費とをいただいておりまして、これを充てております。市独自での福祉医療の支給という部分につきましては、これは非常に金額的にも大きいものがございまして、財源の確保など難しい面がございますので、今後も長崎県の制度に合わせて実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。 14 ◯村川喜信君［ 243頁］　現在、休日保育に関してですけど、諫早市では２園が受け入れ態勢をとっているということでございます。先ほど市長の答弁であったのですけど、保育ニーズの調査に取り組むということでございました。休日に関してのニーズというのがあるのかないのかは現時点ではわからないのですけど、今取り組んでいらっしゃる２園も諫早市中央地区です。周辺部におかれまして、どういったニーズがあるのか、そこら辺を調査していただいて、休日保育のあり方というのがどうあるべきか、ここら辺も検討の課題かなと考えております。　それと、今年度、諫早中央保育所が新築になるわけですけど、この保育所には子育て支援センター、諫早市７カ所での拠点となる施設が併設されるということでございます。そういった中で考えますと、この中央保育所というのは、諫早市全体の保育園の中での中核的位置づけができると考えるわけですけど、そういった中で、現在、諫早中央保育所で取り組んでいらっしゃる、通常保育とは違った保育サービス、考えますと、今現在２種類ですか、取り組んでいらっしゃるのが。この件に関してもニーズ調査がどうあるのかで多々変わってくるかと思うのですけど、中心的保育所というふうな位置づけから考えれば、民間ではできない、公でやるべきところあろうかと思います。こういった取り組みに関して今後の課題かと思うのですけど、部長いかがでしょうか。 15 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 243頁］　村川議員おっしゃる部分については、中央保育所が先導的な役割を果たして、モデル的な事業に取り組むことはどうかという御質問かなというふうに思います。これは、公立保育所でしなければならないといいますか、中心拠点的な位置づけにいたしておりますので、そういう部分ではモデル的に実施することも検証が今後は必要だろうと思いますし、民間保育所で実施をお願いすることもあろうかというふうに思います。いずれにいたしましても、そういう部分については、ニーズ調査も含め、今後十分に検討をしていきたいというふうに考えております。 16 ◯村川喜信君［ 243頁］　いつか私もちょっと発言したと思うのですけど、子育てに関しまして何を一番望んでいらっしゃるか。これは、ある新聞の調査なのですけど、児童手当の拡充というのが７割近くあったという調査がちょっとありました。これは法律で決まっているのだけどなというふうなことで考えたわけなのですけど、しかし、現実はそれを望んでいらっしゃる。　この児童手当に関しましても、平成19年度から拡充をされたということで説明を伺っております。第１子、第２子、３歳未満まで１万円いただけると。３歳になったら5,000円になると。これを勘違いしていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいまして、１万円から5,000円に減らされると。これは本当逆な話なのですけど、説明不足もあったのかなと思うのですけど。しかし、これを１万円をずっと12歳まで続けたらどうなるのかなと、ちょっと私も人数調べて計算したら、額にしたら大きいなと思うのですけど、現実はそこを望んでいらっしゃる。大変厳しいかなと思うのですけど、部長いかがですか。 17 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 243頁］　大変厳しい数字といいますか、今議員申されましたように、３歳までの児童は一律月額１万円に増額されております。小学校３年生までだったのが６年生までに拡大をされてきたと、これは平成18年です。平成19年が３歳までが一律１万円になったということで、毎年拡大をされてきたということでございます。それをすべて5,000円から１万円に、すべてのお子さんに１万円にということでございますが、これも試算をしてみますと、5,000円を１万円に拡大することによりまして、５億円から５億円を超える、物すごく大きなお金になります。今の状況でいきますと、これ自体はあくまでも国の方の制度でございまして、市独自でこの金額の増額という部分については、財源の確保という面でいけば、かなり厳しいことというふうに認識をいたしております。 18 ◯村川喜信君［ 243頁］　金がかかる話ばっかりやって申しわけないなと思うのですけど、子育てに関する相談体制です。市でも十分、十分とはどうかな思うのですけど、体制をとっていらっしゃると。ここでちょっと提案なのですけど、携帯電話による相談体制、ここら辺の取り組みというのはいかがかなと。と申しますのも、最近の若い人というのは携帯電話を使っていらっしゃる。携帯電話のメールのやりとりです。そういった中で、例えばいろんな面で悩んでいらっしゃるお母さんがいらっしゃる。そういった中で、顔を見られたくないとか、ちょっとした相談なんだけどとか、そんないろんなケースで、携帯電話の使用というのもあるのかなと思うのですけど。　前回、行政視察行ったときに、ママっとメールというようなことでネーミングされて、子育てのメール相談の受け入れ態勢をとったということを伺いまして、これはいい取り組みかなと感じておるのですけど、この金に関しては、財源的にも余り出費というのはないのですけど、この辺の考え方というのはいかがでしょうか。 19 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 244頁］　確かに議員御指摘のとおり、役所まで来て相談をするとかいうことになりますと、非常に敷居が高いと申しますか、気軽にというような部分については、１度ちゅうちょするような、相当の覚悟を持って相談に来られるのかなと、そういう中で、携帯電話、それとかメールを使ってという部分については、確かに簡単に相談ができるのではないかというふうに思います。　ただ、緊急の事案の相談です。それとか、メールで対応できないような相談など、いろいろあろうかと思います。そういう緊急の場合が一番困難かなと思うのですが、そういう場合の対応は、果たしてメールで来て、そして対応ができるのかという部分については、非常に心配する部分でございますので、今議員がおっしゃいました、そういうふうな、実施をされているという自治体があるということでございますので、さまざまな機関の御意見も伺いながら研究をさせていただきたいと、こういうふうに思います。 20 ◯村川喜信君［ 244頁］　いろいろ職員の体制の問題とかあると思うのですけど、相談の受け入れ態勢窓口をいろんな面でちょっと広げたらいいのかなと思います。ぜひ研究ではなくて、やっていただきたいなと考えております。　県が、今長崎県で単独事業で行っていらっしゃる「ママのしあわせプレゼント事業」というのがあるということ聞いたのですけど、ちょっと私余りよく知らなかったものですから、これはどういうプレゼントなのか、よかったら内容等教えていただけますか。 21 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 244頁］　県が今実施しております「ママのしあわせプレゼント事業」についてでございますが、この事業は、子育てに悩む母親の不安や負担を軽減するために、妊娠期から家庭支援や育児支援サービスを体験してもらうということで、2,000円相当の利用券を妊婦の方などに配付をいたしまして、県内のさまざまな子育て支援サービスの周知、広報を目的とするということで実施をされております。　市内で対象となります子育て支援サービスにつきましては、認可保育所で行います一時保育、これは本市は24カ所の登録をいたしております。それから、子育てタクシー、これは10事業所でございます。妊婦の方が母子手帳の交付申請に市の窓口においでになったときに、当該事業の利用券及びパンフレット、それから事業者一覧を配付をいたしまして、周知を今図っているというような状況でございます。 22 ◯村川喜信君［ 244頁］　どうもありがとうございました。続いて、２点目に上げております有喜町・松里町のまちづくりアンケート、部長の方より丁寧に説明していただいたわけなのですけど、有喜地区の振興計画等の直接的な関連はないだろうけどというようなお話でございました。そういった中で、全国的で８カ所の中の１つに抜擢されたと。我々住民にとって、本当に住民意識の問題につながるかと思うんですよね。この調査アンケート、できれば早めに集計していただいて、いろんな角度から分析していただいて、住民の意識改革というのにもつながればプラスになるのかなというように考えておりますので、そこら辺のところはよろしくお願いしたいと思います。　また、このアンケートは都市整備部の方で担当されたということですけど、ほかの部局、土木部とか、いろんな部局とも連携を図っていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。　３点目の国道251号の雨水対策なのですけど、これも部長の御説明にあったのですけど、調査をして、取り組むところがどうあるのか、そこら辺を検証していくというようなお話でございました。私としましても、ふれあい施設の建設が進んでいく中で、そこ近辺一帯、雨水対策も必要かなと考えておりますので、よろしくお願いします。　それから４点目、健康福祉部長ばっかりになってしまうのですけど、申しわけございませんけど、よろしくお願いします。冒頭説明の中で、諫早市が取り組むべき点ということでお話あったのですけど、市民とすれば、住民の視点からの予防策というのでしょうか、ここら辺もいろいろ考えられるのかなと。我々住民としてどういった意識を持つべきなのか、そこら辺何点か、よかったら上げていただければと思います。 23 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 245頁］　そうですね、住民の方が発生前に準備をすることということで、これは県の方でもう既に個人及び一般家庭、市町における感染対策ガイドラインというのができておりまして、その中を見ていきますと、個人、家庭においては、新型インフルエンザ発生前に準備すべきことということで記載がございます。これは通常のインフルエンザ対策の延長線上にあるということでございまして、まず、そのインフルエンザの感染というのが、感染した人のせきやくしゃみ、つばなどの飛沫とともに放出されたウイルスで感染するということでございますので、同じように熱、せき、くしゃみ等の症状のある人には必ずマスクをつけてもらうということでございまして、これは、せきエチケットと言うそうでございますが、外出後のうがいや手洗いを日常的に行うと、流行地への渡航とか、人込みや繁華街の外出を控えることも重要であるというような記載がなされてるところでございます。 24 ◯村川喜信君［ 245頁］　この新型インフルエンザに対しての現実的な有効あるワクチンはまだというようなお話ですけど、新型インフルエンザに限らず感染するような病気、ここら辺の、我々住民としての考え方というのも大事かなと思うのです。この間の麻しんの、はしかの件で聞いたところ、予防接種の費用というのもかなりの金額がかかるということをちょっと聞いたのですけど、この定期的な予防接種というのも市の方で随分取り組んでいただいているのですけど、我々住民として、この定期的な予防接種に関してどうあるべきなのか、そこら辺、部長の立場として一言お願いします。 25 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 245頁］　先日からの有喜中学校の麻しんの発症の分でございますが、これは定期的な予防接種を受けていただいていれば、ほとんど防げたのではないかというようなことを思っております。麻しんの場合につきましては、前回も申し上げましたように、１回接種することによりまして95％が予防できるといいますか、抗体を持つということで、麻しんに対する抵抗力を持つということでございます。95％でございますので、現在２回接種ということでその確度を高めるということで、今実施をいたしているところでございます。　麻しんにつきましては、１歳児、12カ月から24カ月未満の子どもさん、それから小学校就学前、小学校に上がる前の１年間の方で２回接種ということで実施をしておりますので、ぜひ市報にはもう毎月予防接種のお知らせとか、そういう部分を載せておりますので、ごらんになっていただきまして、まず無料でできるときに、そういう予防対策をしていただければというふうに思っております。　また、先日の麻しんに対しましては、２回接種を受けてらっしゃらない年代につきましては、中学校１年生、それから高校３年生、これは期限を設けて５年間ということで２回接種ができるような対策も講じております。これらの方につきましても無料で接種が受けられますので、ぜひそういう部分につきましては医療機関と相談の上、接種をしていただきたいというふうに思っております。 26 ◯村川喜信君［ 245頁］　今回、この新型インフルエンザの対策ということで、自分なりにテーマを持って取り組んだわけなのですけど、ここで私なりに想定しておった問題が、例えば新型インフルエンザの若干感染が広がったと。そうした中で、学校が休校、閉鎖にならざるを得ないような状況になった。こういったときに、どういったことが考えられるのか。対応策を講じなければいけないのか。そこら辺の議論をしたいなと考えておったわけなのですよ。しかしながら、そこまでは行き着きませんでした。私は構えていたのですけど、なかなか教育委員会から来なかった。私とすれば、事前の打ち合わせの段階で、こういったことも想定できるのですけどね、何回か投げかけたつもりであったのですけど、それがなかった。　今回、有喜中学校の休校の話なんですけど、教育委員会として、いろんな面で取り組みをされたということも伺っております。私が言いたいのは、危機管理意識、この意識を自分たちだけの分野の問題ではとらえなくて、皆さん共有していただきたいなと、そういったことをあえて訴えたかったわけです。教育長は、この件に関してかなり意識を持っていらっしゃると私は思っております。しかしながら、職員全体の中でどうなのかといえば、疑問が残ったなというような感じがしております。職員の中でも意識改革が必要ではないかなと考えておるのですけど、教育長いかがでしょうか。 27 ◯教育長（峰松終止君）［ 246頁］　先日の有喜中学校の麻しん発生につきましては、何回もおわびをしているわけですけれども、まず、非常に伝染する病気だということで、麻しん対策委員会等も開きながら、医師の指導も受けながら、これは蔓延させたらいけないということで全校休校という措置をとったわけでございます。まず、子どもたちの健康を第一にということで、そういう措置をとりました。それについては本当によかったのかなと思っております、今思えば、広がらなかったということでです。そういうことから、私どもは危機意識というのは非常に持ってはいるのですけれども、教育委員会全体ではどうなのかというお尋ねでございますが、それぞれ口には出さないけれども、子どもたちの健康第一と、子ども第一ということで、気持ち的にはもう十分持っておるつもりですので、今回の有喜中学校麻しん発生の件をいい教訓といたしまして、さらに強化をしていきたいと考えております。　以上でございます。 28 ◯村川喜信君［ 246頁］　ありがとうございました。できれば、いろんなケースで第２の有喜中学校が出ないような対応策を講じていただきたいと思っております。よろしくお願いします。　続きまして、５点目に上げております新地方公会計制度についでありますけど、私、冒頭の質問の中でも上げたのですけど、純資産変動計画書、余り聞きなれない計算書なわけですけど、これは具体的に、わかりやすく説明をお願いしたいのですけど、どういった点を指すのか、部長よろしくお願いします。 29 ◯財務部長（馬場康明君）［ 246頁］

　新地方公会計制度の純資産変動計画書、なかなか難しい言葉でございますけども、この制度におきます、まず純資産の定義でございますが、これは、貸借対照表に計上されております資産のうちに、税金あるいは国や県からの補助金を財源として取得している金額を示すものでございます。税や国庫補助などの収入を過去から現在にわたりまして、どのようなものに使ってきたかということを明らかにするものでございます。民間企業に置きかえた場合には、いわゆる資本に相当するもので、地方公共団体は営利事業ではございませんので、これまでは正味資産ということで称しておりました。したがって、その純資産変動計画書では、年間における純資産の収入額とその使い道、あるいは減価償却などに伴う減少額などを計上することによりまして、貸借対照表における増減の説明を行うという書類でございます。 30 ◯村川喜信君［ 246頁］　諫早市としては基準モデルを採用するということですけど、また一方では、総務省方式改定モデルというようなケースがあるということですけど、いろいろ考えて調べてみたら、基準モデルを作成されるのがかなりハードではないかなと。比較的取り組みやすいだろうと言われている、この総務省方式なんですけど、これを選択されず基準モデルのハードな分を選択された、こういうことは、私たちにとってみれば大変ありがたいことだなと感じがしております。しかし、あえてハードなものを選ばれた、そこら辺の理由というのはいかがでしょうか。 31 ◯財務部長（馬場康明君）［ 246頁］　財務書類の作成方法には、今御指摘のとおりで、２つの方法がございます。先ほど申し上げましたが、総務省改定モデル、それから今諫早市が選択しようとしております基準モデル、この２つの方式がございます。いずれも目指す方向性は同じなのでございますが、一番違う部分と申しますと、新公会計制度で導入する際に、固定資産の計上の方法が一番違う点だというふうに思います。　本市が取り組んでおりますこの基準モデルというものは、公有資産の状況を明らかにするために、固定資産台帳等を新たに作成する必要がございます。総務省方式の改定モデルでは、スタート地点では、まずそれではなくて、今現在各市が全部つくっておりますが、この決算統計のデータをもとに算定して、固定資産の価格を計上するということが認められておりますので、この方式を選択する団体の方が多いと、全国では多分、統計はありませんが、七、八割ぐらいはそちらの方ではないかと思います。基準モデルでは、この固定資産の洗い出しをして台帳をつくりますので、事務負担がふえます。しかし、実際の諫早市の状況をより実態に近い形であらわすことができるということで、信憑性が非常に高うございますので、少しの負担はございますが、諫早市の場合は、最初からこの基準モデルで財務書類作成をして、市民の皆様にお示しをしたいという方向で努力をしていきたいというふうに考えております。 32 ◯村川喜信君［ 247頁］　これは、作成されて公開されるということは、私たちにとって、諫早の状況がどうなのかというのをあからさまに数字で見てとれるという理屈は考えるわけなのですけど、このことは、私たちが今後市民としてどうあるべきかということにも関連してくるかなというように考えるところですけど。いろんな面で、例えば職員の方々も、これを作成公開することで、今までやってきた仕事がどうなのか、行政評価というようにつながってくるかなと思うのですけど、そこら辺も市民としては大分期待するところがあると思うのですけど、これはいかがでしょうか。 33 ◯財務部長（馬場康明君）［ 247頁］　現在の公開制度では、総合的な財務の状況が把握しにくいという面がございます。したがいまして、今回、発生主義の活用ということで、複式簿記の考え方と導入を図りまして、そして関係団体との連結ベースでのよりわかりやすい財務状況を公表をするということが今回の新地方公会計の目的でございます。　その意味で、具体的な貸借対照表などの財務書類を作成して公表することによりまして、現在の方式ではあらわされておりませんが、減価償却費を含めた行政コスト、それから資産や債務の管理などのこういった多くの財務上表を説明することになりますので、市民や議会の皆様に情報の開示を図って促進をいたしまして、より市の状況を理解していただけることになるものというふうに思っております。 34 ◯村川喜信君［ 247頁］　これに取り組まれて、その後、いかに活用していくかがポイントになろうかなと思います。そういったようなことを考えますと、現段階ではかなり厳しいと思うのですけど、先々、例えばPFI事業の活用とか、また、今現在やっておられるのですけど、指定管理者制度の検証、また、いろんな分野での事業の民間委託への推進と、こういった形につながっていければなというように私なりに今期待しておるのですけど、頑張っていただきたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 35 ◯議長（中村敏治君）［ 247頁］　一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開 36 ◯議長（中村敏治君）［ 247頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、松岡眞弓議員。 37 ◯松岡眞弓君［ 247頁］　皆様こんにちは。３番、公明党の松岡眞弓です。よろしくお願いいたします。人間がつくり出した環境に、地球が悲鳴を上げてるように、ミャンマーや中国の四川省、岩手・宮城県に地震が発生いたしました。被災者の方々に心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。　つい前回の議会でCO2削減について質問をいたしました。諫早市では地球温暖化防止実行計画を策定し、行動マニュアルを定め、職場ごとに推進員や責任者を決め推進していくとの答弁がありました。計画の中には、暖房は19度、冷房は28度に設定されるとありましたが、昨日、議場の気温を測定しましたら、24度から26度でした。私には少し寒く、きょうはかりゆしでも着ようかと思ってたのですけれども、残念ながら寒くて着れません。温暖化防止計画の実施というようなことをうたってあるのに、どうしてこのような涼しい議場なのでしょうか。議員はクールビズをなさっておられる方もいらっしゃいますけれども、議場の中でも理事者の方々もクールビズをなさったらいかがでしょうか。このことを言うのは３回目です。よろしくお願いいたします。　通告に従いまして質問いたします。　１点目、介護保険について。　(1)平成18年度に介護保険制度の改正で、認定区分が６段階から要支援の区分がふえ７段階になりました。介護予防、自立支援が重要視された改正ですが、認定者数の推移はどうなっているのでしょうか。さきに同じように宮崎議員が質問をされましたので、認定区分ごとの数はわかりましたので、介護保険対象者総数と介護認定者数と率の推移を伺います。　(2)改正により認定区分が下がりサービスが低下したとの声を聞きますが、当局としてはどのように把握しておられるのでしょうか、現在の問題点をお聞きいたします。　(3)来年21年度は介護保険事業計画が見直される年であります。見直しの視点について伺います。　大きな２点目、食物アレルギー対応マニュアルについて伺います。　６月は食育月間です。また、毎月19日は、１、９を「育」と読んで、食育の日になっています。食生活・健康ジャーナリストの砂田登志子さんは、よく講演で福の字をこのように紹介されるそうです。福の字を右から分解すると、一口田ネ（一口だね）と読めます。江戸時代、寺子屋の先生はだれもが大好きな福のこの字をこのように教え、一口の幸せに感謝し、かみしめ深く味わって食べるように、繰り返し説いていたと言われています。　最近では、食生活も変わり、偏食、欠食、孤食と食の乱れが切れるに通じると、健康だけでなく、人間形成においても食生活の重要性が訴えられています。諫早市でも食育推進計画の素案が答申されました。毎日の行いですので、人によいと書く食をとるよう早期に推進計画が実施できるよう願いたいものです。　さて、アレルギー対応食を提供する西部学校給食センターが、平成19年２学期から本格稼働いたしました。平成19年３月議会において、食物アレルギー対応マニュアルの作成について提案いたしましたが、どのようにされているのでしょうか、お尋ねいたします。　３点目、マタニティマークの対応についてであります。　ちょうど１年前にこの質問をしたときに、妊産婦に優しい環境づくりを推進するためには、今後どのような取り組みをすれば効果があるのか、妊産婦や乳幼児を持つ母親等の意見を参考にして、あわせて他市の状況も参考にしながら検討していきたいと答弁をいただきました。（マタニティマークを示す）そのマタニティマークがこれです。後ろの方もよくおわかりになられると思いますけれども。　昨日、検討という答弁は何もしないことだと言われた議員がおられましたが、検討は行われたのか。マークの活用、周知、駐車場利用への対応など、その後の経過を伺います。　４点目、親学の推進で子育て支援をということです。　最近の衝撃的な事件に、秋葉原での無差別殺人事件があります。その容疑者は自分の犯行を、職場が悪い、親が悪い、社会が悪いと、なぜとの問いに答えていると報道されていました。親は子どもを不幸にするため育ててきたわけではないと思いますが、世間を震撼させた事件です。　さて、教育基本法第10条第２項には「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講じるよう努めなければならない」と明記されています。　親学は、もともと臨教審答申に親となるための学習という文言で盛り込まれ、政府の教育再生会議第１次報告にも「教育委員会、自治体及び関係機関は、これから親になるすべての人たちや乳幼児期の子どもを持つ保護者に、親として必要な親学を学ぶ機会を提供する」と明記されています。いろいろ悩みながら子育てに頑張っている方々にどのように支援を行っているのか伺います。　５点目、子どもの事故防止について。　1959年から50年近く、１歳から19歳の死因の第１位は不慮の事故だそうです。４年前の東京六本木で起きた回転ドアによる子どもの死亡事故も痛ましく、最初に起きたとき対処していたなら起きなかった残念な事故でした。また、遊園地や公園などの事故も多発しています。１つの事故は必ず頻発するのが子どもの事故の特徴と言われています。子どもの行動には予測がつかないこともあります。　そこで、(1)家庭内での予防について、事故への注意や事故が発生したときの情報提供など、どのようにしておられるのでしょうか。　(2)公園、施設の子どもの目線、行動を重視した安全管理はどうされておられるのかお伺いいたします。　以上、１回目の質問を終わります。 38 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 249頁］　松岡議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、介護保険についてでございます。　介護保険制度は、平成12年４月のスタート以来、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして定着しておりますが、平成18年には全面的な改正が行われました。改正の大きな柱は５つございまして、まず第１に、予防重視型のシステムの確立、２番目に、施設給付の見直し、３番目に、新たなサービス体系の確立、４番目に、サービスの質の確保の向上、それから５番目に、負担のあり方、制度運営の見直しでございます。　このうち予防重視型システムの確立は、介護保険の理念でございます、自立支援をより徹底する観点に立ったものでございます。まず、要介護認定区分では、従来の要介護１のうち、改善可能性の高い人を要支援２とし、従来の要支援１とあわせ、新予防事業での改善を目指すこととされ、新たなサービスとして、運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能の向上などのメニューも追加されております。　さらには、地域支援事業が創設され、特定高齢者、いわゆる要支援、要介護になるおそれの高い人を対象とした介護予防事業を始め、要介護状態となった方への自立支援として、栄養改善配食サービスや介護用品の支給などを実施をいたしております。　特に今年度からは、特定高齢者の把握と介護予防推進の観点から、生活機能評価の受診率向上を図っておりまして、これらの介護予防事業の中心を地域包括支援センターが担っているところでございます。　認定状況が改正前と後ではどうなっているかということでございますが、まず、第１号被保険者に占める認定者の割合、いわゆる要介護認定率は、改正前の平成18年３月末の17％から改正１年後の平成19年３月末の17.4％と、0.4ポイント上昇をいたしております。認定者の総数で申し上げますと、同様に平成18年３月末で5,032人、平成19年３月末で5,260人、今年３月末で5,578人となっておりまして、毎年200人から300人程度ふえております。全体の認定者の構成比といたしましては、要支援者が４％程度ふえておりますが、軽度者と言われる要支援１、２及び要介護１の方と中重度者と言われる要介護２から５までの方の割合は、改正前も改正後もほぼ６対４で変化はあっておりません。　介護予防事業の効果でございますが、先月、介護予防の効果を検証しております厚生労働省の有識者会議におきまして、介護予防サービスの導入前と後を比較いたしますと、１年後に悪化した人の割合が４割から２割に半減したという報告がなされております。　本市におきましても、包括支援センターから、要支援１の方が、機能訓練などの予防事業の結果、要介護認定の非該当になったという改善事例も聞いているところでございまして、介護予防事業の一定の効果は上がっているものというふうに考えているところでございます。　あとの部分につきましては、教育長、担当部長の方から答弁させたいと思います。　以上でございます。（降壇） 39 ◯教育長（峰松終止君）［ 249頁］　それでは、食物アレルギーのある児童生徒に対して、学校給食及び教育活動において準備している対応マニュアルについて御説明をいたします。　学校給食におきましては、従来から学校栄養職員や調理員の協力で、できる範囲で除去食を提供しておりましたが、全市的に一律の対応はできておりませんでした。平成19年９月に西部学校給食センターが稼働になったのを機に、全児童生徒のアレルギー状況を調査し、給食対応の希望があった児童生徒のうち、一般の給食のほとんどが食べられず、弁当で対応するしか方法のない児童生徒を中心に、栄養教諭や学校栄養職員の献立計画による代替食の提供を開始いたしました。同時に、食物アレルギーの対応食としての給食調理マニュアルをつくりました。　アレルギー対応の必要な児童生徒につきましては、家庭での状況調査や医師の診断書等をもとに、学校において、保護者、養護教諭、校長、教頭及び栄養教諭または栄養職員が面談を行い、除去の程度や食品の種類について十分打ち合わせをした上で給食での対応方法を決定しております。また、子どもの健康や命に直結していることなので、諫早医師会の協力のもと、専門医師の審査と助言を経て対応を決定しております。　学校給食センターの栄養教諭や栄養職員は、該当する子どもの状況を十分に把握して献立を作成しますが、実施の前に各保護者に献立計画を送付し、内容の確認をとります。多くの段階を経て決定された献立に基づいて、調理員が注意深く調理し、専用の容器に入れて該当児童、生徒に提供します。　一方、各学校におきましては、アレルギー対応マニュアルに掲載されております食物アレルギー事故対応マニュアルを活用し、給食や食物を扱う授業などにおけるアレルギー事故に備えて、学校の実情に合わせて緊急対応マニュアルを整備し、給食センターと学校が連携してアレルギー対応に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 40 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 250頁］　それでは、介護保険についての２点目、現在の問題点、利用者の不満等改正後の問題点はないかということでございます。　改正の重点であります介護予防につきましては、行政の施策もさることながら、本人の意思と努力によるところが大きく、また、一朝一夕に効果があらわれるというものでもございません。したがいまして、市といたしましては、今後さらに市民の皆さんへの啓発、PRを行いながらの地道な事業継続が必要というふうに考えております。　なお、制度改正による利用者の不満はないかとのことでございますが、介護認定は公正、公平、適正に行っておりまして、その結果といたしまして、要介護度によりサービス内容が異なるのはやむを得ないことでございます。支援が必要な方には、地域包括支援センターのケアマネジャーなどが作成するケアプランに基づき、地域支援事業や一般会計の高齢者福祉事業などを組み合わせながら、総合的なサービスの提供ができているものというふうに考えております。　次に、小さな３点目、平成21年度見直しの視点についてでございます。　平成21年度から平成23年度までの第４期介護保険事業計画につきましては、現在、健康福祉審議会の高齢福祉部会での審議や高齢者へのアンケート調査の実施など、策定に向けての作業に着手をしてるところでございます。　見直しの視点でございますが、次期計画は、現在の計画で設定した平成26年度の目標に至る中間段階の位置づけとして策定するよう国から示されているところでございます。これは介護保険施設等の整備数量のことでありまして、療養病床から転換分を除き、介護保険施設はふやさないという方針のことでございます。したがいまして、重度者は施設介護、軽度者は在宅介護という方針が強化継続されていくことになります。このことから、介護保険事業では、在宅介護での個人の意思や尊厳を尊重し、生きがいを与え、能力を生かすようなサービスがますます必要になってくるというふうに思っております。　次期計画では、急速に進む超高齢社会の展望、現計画の検証、高齢者ニーズの把握などを行った上で、市健康福祉総合計画に基づきまして、自立を目標とした在宅生活の支援、保健、医療、福祉の連携体制の構築、ひとり暮らしの高齢者などの見守りネットワークの構築、民間と行政との協働関係の構築などに力を入れることといたしまして、同時に策定します高齢者福祉計画と一体的な計画となるよう策定する考えでございます。　それから、大きな３点目でございます。マタニティマークの対応についてでございます。　マタニティマークのアンケートについてでございますが、昨年、マタニティ教室や新生児訪問、乳児相談等でアンケートを実施したところ、マタニティマークがついたキーホルダーやバッチをもらった場合、活用する方が71％というふうな結果となっております。この結果を受けて、実際の活用状況を把握するために、試験的に本年４月から、母子健康手帳交付の際にマタニティマークキーホルダーの配付を開始したところでございます。４月、５月の配付状況を見ますと、203人の方に母子健康手帳を交付しており、このうち希望した139人の方に配付をいたしたところでございます。（キーホルダーを示す）市が配付いたしましたマタニティマークのキーホルダーは、こういうふうな物でございます。これをかばんとか、そういうバッグ等につけていただくということでございます。　それから、駐車場のことも触れられました。現在、パーキングパーミットという制度がございます。この制度につきましては、身障者用駐車場が本当に必要な方の駐車スペースとして確保、利用されるよう、高齢者や妊産婦の方などに対しても駐車場利用証、（駐車場利用証を示す）こういう物でございますが、これを交付いたしまして、提示することで各施設の管理者の協力を得て、身障者用駐車スペースを利用できるということでございます。　妊産婦に対するパーキングパーミット制度の普及状況でございますが、諫早市では昨年８月から本年３月までの８カ月間で11件、利用証を交付をいたしております。平成19年12月現在、県内では、民間施設、公的施設合わせまして576施設、974カ所の駐車スペースが利用できまして、諫早市役所本庁、各支所を初め、諫早文化会館等の公共施設での利用も可能でございます。利用証につきましては、健康福祉部の福祉総務課、障害福祉課、高齢介護課、健康福祉センター、それから各支所健康福祉課で交付いたしておりますので、必要な方はぜひ御利用をいただきたいというふうに思います。　次に、親学の推進で子育て支援をということでございます。これにつきまして、福祉の立場で御答弁をさせていただきます。　現在の子育て世代の親の中には、親自身がこれまでの経験の中で、兄弟や近所の子どもとふれあう機会の不足が要因となりまして、子育てをする立場になっても育児不安に陥ったり、子どもの行動の変化に対して的確な対応がとれずに児童虐待といったケースに至る場合もあるというふうに聞いております。　今日、地域社会や大家族などの社会的な子育て支援機能が失われつつありまして、家庭への子育て負担が拡大している現実を受けとめますと、親が子育てを楽しくできるような環境づくりを行っていくことが大切ではないかというふうに考えております。　本年の９月に開設を目指しております諫早市中央子育て支援センターを初め、市内７カ所の地域子育て支援センターは、就学前の子どもがいる親子を対象に、交流の促進、相談活動及び講習等を実施しますとともに、子育て情報の収集及び市民への情報発信などを行う施設でございます。この地域子育て支援センターにつきましては、親自身が交流や相談等を通して子どもを理解し、自分の長所や能力に気づいたり、困ったことやストレスの対処について、ほかの親と交換しながら子育てを学ぶといった、親育ちを支援する施設でもございますので、そのためにも職員がさまざまな親に対処できるよう、カウンセリング等の研修も実施するようにいたしております。　また、県が昨年度実施いたしましたハッピー子育てサポート事業の中で、カナダの保健省が開発しまして、国内では７県、兵庫県、熊本県、大分県などで成果を上げております、親支援プログラムのノーバディーズパーフェクトと呼ばれておりますが、このプログラムを公立保育所の職員２名が受講いたしておりまして、このプログラムを実施できる資格を取得できるようになっております。本年度は、民間保育所の職員５名がこれを受講する予定でございます。このような資格を取得いたしました職員によります講座の開催などを実施することも、これからの親学の推進による子育て支援につながっていくのではないかというふうに考えているところでございます。　それから、最後でございます。５点目の家庭内での事故予防についてでございます。　子どもの事故防止対策につきましては、平成12年に策定されました21世紀の母子保健分野の国民運動計画でございます健やか親子21の目標の１つに、平成22年までに不慮の事故による死亡を半減させるというふうにされております。この中で、特に０歳から４歳までの乳幼児は、子どもが家庭内で過ごす時間が多いことから、保護者の事故予防に対する知識の周知が必要というふうにされているところでございます。　不慮の事故による死亡の順位を見ますと、平成16年の全国統計では、０歳児では第５位でございますが、１歳から４歳では不慮の事故が死亡原因の第１位というふうになっております。全国統計の死因の内容を見ますと、寝ていることが多い０歳児につきましては、うつ伏せ寝、それから吐いた物や異物などによる窒息が多いと。乳児事故死の70％を占めているということでございます。　また、行動範囲が次第に広がっていく１歳から４歳児では、交通事故と溺死が多く、事故死の半分以上を占めているということでございます。その中でも溺死は１歳児に最も多く発生しておりまして、その８割は家庭内での浴槽で発生してるということでございます。ほかにもごく身近な、思いもよらないところで、保護者が目を離したすきに起こっているということでございます。　市が実施いたしております１歳６カ月児の健康診査の問診からの統計では、病院に行くほどの事故に遭ったことがある事例は、健診者の約13％にもなっているということでございます。これら子どもの事故の大部分は予防可能でございますので、市では乳幼児相談、乳幼児健診などの機会をとらえて、それぞれの発達段階に応じてパンフレットの配付等を行い、注意を呼びかけているところでございます。　また、昨年は広報諫早の12月から１月号にかけて、３回にわたりまして、「子どもを守ろう」というタイトルで、「乳幼児突然死症候群」、「誤飲による窒息・中毒」、「やけど・転倒・転落」についてシリーズで掲載を行うなど、周知をいたしたところでございます。子どもたちを不慮の事故から守るために、今後もあらゆる機会をとらえながら、保護者への知識普及に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 41 ◯都市整備部長（林田敏郎君）［ 252頁］　それでは、５番目の２点目の公園、施設の安全管理についての御質問にお答えいたします。　各公園の施設や遊具の安全点検につきましては、職員による点検はもとより、公園管理嘱託員３名を加え、公園施設の維持管理を行っているところでございます。遊具につきましては、毎月１回の点検を実施いたしております。また、山茶花高原ピクニックパーク、のぞみ公園、月の丘公園に設置している特殊遊具は、専門業者に委託して保守点検を実施いたしております。　最近では、平成20年２月中旬から３月末にかけて、子どもの施設の安全全国一斉総点検を国土交通省の指示を受け実施し、市内の遊具の状況について安全であることの報告を行い、各公園に点検し、安全である旨の掲示を行ったところであります。　以上でございます。 42 ◯松岡眞弓君［ 252頁］　どうも御答弁ありがとうございました。介護保険の方から進めさせていただきます。　総合的にこの介護予防の対策が効果をあらわしているということですけれども、要支援１、要支援２、そして要介護１という軽度の方のほかに、特定高齢者の方たちにも強力に健康保持、そして健康増進というようなところの手だてをしてらっしゃると思うのですけれども、この特定高齢者というのはどういう方たちを指しているのか。そして、この方たちに対しての諫早市独自で取り組んでいる自立支援というのはどういうのがあるのか教えていただきたいと思います。 43 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 252頁］　特定高齢者というこれらの方につきましては、要支援、要介護になる一歩手前の人というようなことで、そのまま予防対策をしないと介護の認定を受けるような、予備軍的な方々を特定高齢者ということにいたしております。 44 ◯松岡眞弓君［ 252頁］

　具体的に、例えば要支援、要介護というのは認定作業の中に入るわけですけど、この今おっしゃった特定高齢者というところは、どこで本人がそういう意識を持つのでしょうか。 45 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 252頁］　これは、生活評価調査をいたしますので、その中で判定をするというようなことになります。 46 ◯松岡眞弓君［ 252頁］　こういう要支援、要介護１、そして特定高齢者の方たちに関しては、せんだって宮崎議員の質問の中で、介護認定が下がったので必要な物が使えなくなったというような御質問があっておりました。その質問に対しての答弁が、残存能力を開発するというようなことをおっしゃっておりましたけれども、その残存能力というところを、その方たちにどうお知らせしてあるのかというところが、１つまた大事なところではないかと思うのです。どういうところをどうやったら改善できるのか、そういう力をお持ちなんですよということをお知らせすることが大事かと思うのですけど、そういうお知らせするということはどういうことをやってらっしゃるのでしょうか。 47 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 252頁］　ちょうどその分が答弁が漏れておりました。特定高齢者を対象とした事業につきましては、理学療法士等の指導によります運動器の機能向上のための体操、それから管理栄養士の指導によります栄養相談、食事づくりの指導、それから歯科衛生士等の指導によりますお口の体操、それから飲み込みの訓練など、これらを介護保険の施設で行っておるということでございます。　また、通所が難しい方につきましては、訪問による事業も行っているというような状況でございます。 48 ◯松岡眞弓君［ 252頁］　先日、アーケードを中心にして、歯科医師会主催のお口のフェスティバルで、歯科医師会の先生方、そして衛生士会、栄養士会や看護協会、そして健康いさはや21のメンバーの方々が一生懸命そういうのをされておられました。のんのこ体操もにぎやかに行われまして、そのときに、市長のごあいさつの中に、市長はすごく歯が丈夫だということで、31本あるということで、はちまるにはいきませんけれども、はちまる・にいまるという後期高齢の長寿医療制度の中に入られる方にしては健康な歯を持ってらっしゃるというようなところであるということもおっしゃって、かむことが大事だと、脳の発展にも大事だということも、このときにお勉強させていただきました。　そういうことで、総合的に皆さんが努力していくということも大事だと思うのですけれども、それを支援するところが、また包括支援センターではないかと思います。その包括支援センターの初期の設立目的、そしてその初期の設立目的が達成しているかどうか、検証をお伺いいたします。 49 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 253頁］　地域包括支援センターにつきましては、今議員がおっしゃいましたとおり、総合的に地域の高齢者の生活を支えていくための拠点というような施設が包括支援センターということでございます。その役割といたしましては、要支援者や特定高齢者に対する介護予防のケアプランの作成と評価を行う。それから、状態の維持改善を目指して、高齢者の自立を支援するという役割がございます。それから、高齢者の総合相談窓口といたしまして、地域の人的な資源や病院等の関係機関をネットワークでつないで活用したり、高齢者を包括的に支えるというような部分が大きな役割になってるところでございます。　現状では、平成18年からこの包括支援センターが施設設置されまして、十分かということになりますと、十分に認知されたというような状況には少し足らないのではないかというふうに思っておりますので、介護予防の普及啓発事業の一環といたしまして、各地域に積極的に出向きまして、今後さらなるPRに努めていきたいというふうに考えております。 50 ◯松岡眞弓君［ 253頁］　市内には５カ所の地域包括支援センターがありまして、当初設置された場所から移転されたところが２カ所あります。そして、北部地域包括支援センターが小船越町にあるのですけれども、ここを最初視察をしたときにも手狭で、そしてわかりにくいというようなところ、それから駐車場と建物との間に道があるということで、すごく危険だということで、あの当時も指摘があっていたところでして、その当時の健康保険センター長もここを移転する予定ですと。ここが確定ではありませんと、いずれ移転しますというようなお話がありました。そして、その都度その都度、機会あるごとに、新しいところは見つかりましたかということをお尋ねしてるのですけれども、なかなかいい返事が出ないのが現状であります。西部包括支援センターの方たちも不自由さということを感じておられますので、それの推進をお願いしたいのですけれども、どのようにお考えでしょうか。 51 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 253頁］　確かに議員おっしゃいますように、北部については、わかりづらいという点は認めなければならないと思っております。西部、それから東部につきましては、市の支所の施設内に入ったということでございますので、当然ながら北部につきましても、それらの分で検討してるところでございますが、委託法人でございます諫早市医師会とも協議を続けて今おりますが、まだ現在のところ移転については、入居施設も含めて未定の状況ということでございます。引き続き医師会とも協議を続けていきたいというふうに考えております。 52 ◯松岡眞弓君［ 253頁］　移転するということを念頭に置いて地域を眺めるということをまずしなければいけないのではないかと思います。適当なところが出れば入れるわというような観点では、いつまでたってでも見つからないと思いますので、よろしくお願いいたします。　そして、私たち厚生委員会も先月、自立支援がすばらしい、山口県防府市のデイサービスセンター夢のみずうみ村というところに行ってまいりました。そこは、皆さん本当に自立に向かって努力してらっしゃるところなのですけれども、部長もそのとき同行いただきましたので、部長の方から、その施設の状況、そして感想をお聞きしたいと思います。 53 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 253頁］　この山口県の夢のみずうみ村につきましては、先月12日から14日まで、厚生委員会の皆様方に同行させていただきました。大変お世話になりました。大規模デイサービス施設ということでございまして、本当にこれは非常に大きな施設でございました。プールまで備えてるというような、ここら辺ではちょっと見られないような、本当に大きな施設でございまして、人生の現役養成道場という部分で、これを理念に掲げられまして、リハビリ主体ということで、利用者の残存能力を生かすということで、生きがいづくり、それから生活を楽しむことを推進する事業で推進をされているということでございました。　とにかく施設の案内をされたのがまず利用者の方で、水先案内人というような名刺までつくっておられまして、利用者の方が我々を案内していただいたというようなことが、まずこれが驚きでございました。本当にやりがいのある、生きがいの持てるような施設で、メニューが本当幾つもありまして、自分で選択して、自分の好きなことをやりながら、その能力を生かしていくということでリハビリをつなげていくということでございましたので、これは本当に、生涯学習的な意味合いも持ちまして、生きがいづくりという部分とあわせてリハビリができるというような施設でございましたので、これ自体は本当に非常に先進的な施設だなというふうに思っております。　ここを運営されてる部分が株式会社であったということでございまして、会社の性格上、若干気になる部分はございますが、非常に大きな事業所でございまして、利用登録者ももう300人もいるということでございますので、その人気の度合いがわかるということで、本当に先進的な事業所だということで感心をいたしたところでございます。 54 ◯松岡眞弓君［ 254頁］　ありがとうございました。その施設は海のそばにありまして、そのプールには海水を取り込んで、海水を温めてリハビリにしているということで、普通のプールよりも浮力がありますので、治療に大変いいというようなところです。諫早市は３つの海に囲まれておりますので、こういう海水を利用したプール等、市長お願いしたいと思いますけれども。　それで、先ほど言われました、案内された方が利用者だと。私たちを案内していただいた方は車いすに乗った方で、その施設を利用する前は介護５の認定を受けていたと。そして、１年間その施設で本当に楽しみながら、目標に向かってやっていったら、１年間で介護２になりましたということで、その方は住民栄誉賞受賞というような名刺をつくられて、その施設の案内をされておりました。大変印象的でした。　そこで感じたのは、本当の自立とは何なのだろうかというようなことを思いました。利用者が施設に合わせるのではなくて、施設が利用者に合わせて、おのおののプログラムで残存能力を、楽しく目標を達成させ、回復に向かわせていく、これが本当の自立支援ではないかというふうに感じた次第でございます。　それでは、次の項目、アレルギーについてお尋ねいたします。　食物アレルギーマニュアルを教育委員会の方で、給食センターの供用開始に伴ってつくっていただきました。本当に現場におられる方は細心の注意を払って行われてると思います。そして、学校においてでも事故対応マニュアルというのをつくってあります。しかし、せんだって起きました麻しんのマニュアルもつくってありながら、いろいろ初めてのことで右往左往された部分もあったかと思います。そういう意味では、学校現場で、このアレルギー事故対応マニュアルという紙はあります、紙はありますけれども、実際どういう症状があらわれてというようなところでの、そういう検証をされたかどうかお伺いいたします。 55 ◯教育長（峰松終止君）［ 254頁］　食物アレルギー事故対応のマニュアルについては、それぞれの学校の実態に応じて作成しておりますが、当然電話番号とか、担当者の名前とか、そういったものも記入しておりまして、ほぼ教育委員会でつくったマニュアルに似ているのですけども、実態に沿ってつくっているのがちょっと違うところでございます。実際そのマニュアルが生きているかどうかということでございますので、これはもうつくったのがそのままになっているのは全く機能しませんので、実際に事故が起きたことを想定した行動訓練というのでしょうか、そういったものがもう非常に大切ではなかろうかと思っております。　なお、なかなかアレルギーのショックの状態というのでしょうか、アナフィラキシーショックとかいうのでしょうかね、そういったものになかなか遭遇しませんので、養護教諭を中心にして研修も行っていこうと計画をしております。　以上です。 56 ◯松岡眞弓君［ 255頁］　ありがとうございます。学校現場ではそのようなことをなされておりますけれども、保育所の方ではどんなふうでしょうか。 57 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 255頁］　保育所におきましても、食育推進事業という形で各保育所で取り組んでいただいております。その中では、アレルギーごとの献立作成とか、アレルギー用調理器具、それから調味料の購入とか、そういうふうな個別の部分での対応も、その食育事業という中で取り組んでいただいているというような状況でございます。 58 ◯松岡眞弓君［ 255頁］　保育所の方には栄養士さんはおられるのでしょうか。 59 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 255頁］　公立保育所には栄養士は配置されておりませんが、私立保育所では16カ所で有資格者が給食業務に従事されているということでございます。（256ページで訂正発言あり） 60 ◯松岡眞弓君［ 255頁］　そういう意味では、食育の関係もあります。これは学校だけではなく、本当に社会全体でするという意味では、保育所にも栄養士の配置が必要ではないかと思います。　それから、アレルギー対応に関してのいろいろな診断書とか、指示書というのがお医者さんの方から要るわけですけれども、平成18年６月議会のときに、この料金の違いがあるので、それはどうにかならないかということで質問をいたしておりまして、当時の部長が医師会と詰めていきたいと答弁がありました。そのことについて、どのようになっているかお尋ねいたします。 61 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 255頁］　その件につきましては、済みません、ちょっと私の方も準備が不足でございまして、調査ができておりません。 62 ◯教育長（峰松終止君）［ 255頁］　学校で対応しております、今の診断書の件でございますけども、多分松岡議員、指示書とかいうものがお話に出ました。その件で、医師会との方でも随分詰めたのですけども、やはり生命の尊重ということから、診断書でいきますということで、今私どもがしている対応については、全部診断書でもって対応いたしております。 63 ◯松岡眞弓君［ 255頁］　毎年毎年のことだと思いますので、何か軽減の処置などもお願いいたしたいと思います。　子どもの事故に関してですけれども、子どもの事故の予防ということで、家庭内での起きる事故というのが、キッズデザインの輪というサイトでインターネットで配信されております。これは、寝返りを打つ時期など月齢に応じて、コンピューターグラフィックで予想される事故とか、典型的な事故の情報を紹介したサイトです。これには、本当にトイレの中に頭突っ込んでというような、そういうようなリアルなことも書いてあるので、出かけてお勉強できない方は、そういうサイトを見られてお勉強されたらいかがかと思います。　そして、公園の安全対策ということですけれども、西部台団地の横に堀の内公園があるのですけれども、最近できた団地で、見に行きました。そこの、地元の方たちがおっしゃるのに、公園の入り口が片方で、もう一方の方の入り口ができてなくて、土手を上って入っていると。そのとき、私が行ったときにも、おじいちゃん、おばあちゃんと子どもが、そこから出入りをされていたと。そして、何とかの道みたいな感じで、そういうような道ができていたような状況です。大変危ないような状況にもありますので、それの改善。　それから、公園の後方に、のり面のところに３分の１か４分の１フェンスがあるんですけれども、あとは土手になっていました。そこの木にひもがぶら下がっておりまして、子どもたちが遊んでいるなと、まさしく思えるようなところなんですけれども、そこの下のところに、危ないから遊ばないでくださいという標識は立っているのです。危ないから遊ばないでくださいというように危険を認知されているならば、その処置を公園設置者としてはすべきではないかと思っておりますけれども、こういうような検証というのはどのようにされたのでしょうか。 64 ◯都市整備部長（林田敏郎君）［ 255頁］　まず、御指摘の斜面の方ですけど、そこは長崎県住宅供給公社所有地でございます。諫早西部新住宅市街地開発事業の第２期工事の道路事業予定地でございます。恒久的な施設はできませんけども、再度何らかの安全対策をしたいということで公社の方からは聞いております。　先ほどの公園の北側の出入り口につきましては、確かに今はやっておりませんけど、周辺整備とあわせた計画となっておりますけども、現在の公園の利用状況から、利便性を考慮して暫定的な出入り口を整備したいと考えております。 65 ◯議長（中村敏治君）［ 256頁］　一般質問を保留し、午後１時過ぎまで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時45分　再開 66 ◯議長（中村敏治君）［ 256頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。 67 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 256頁］　先ほどの私の食物アレルギーに際する質問の中で、保育所の栄養士の配置について、私の発言で栄養士は配置されてないと、その旨の発言をいたしましたが、確認が不足いたしておりました。公立保育所には栄養士は配置されておりませんが、私立保育所では16カ所で、有資格者が給食業務に従事されてるということでございます。訂正をさせていただきます。 68 ◯松岡眞弓君［ 256頁］　せっかく部長から答弁いただきましたので、そのことについて質問いたします。今、私立保育所には有資格者の配置が16カ所あるということで、公立保育所には今のところ、配置はないということですけれども、どのように対処してあるのか。栄養士さんのいないというところをカバーしてあるのか、それとも、今後の考え方をお聞きしたいと思います。 69 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 256頁］　同じ部の中の健康福祉センターには栄養士が数名おりますので、献立検討等については栄養士の意見を聞くということで対応をいたしているところでございます。 70 ◯松岡眞弓君［ 256頁］　健康福祉センターの中に栄養士さんがおられるということは、同じ部内のことですので、そこで処理をするという意味ですね。 71 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 256頁］　そういうことでございます。 72 ◯松岡眞弓君［ 256頁］　一応皆さんにわかるように御説明をいただきたいと思いまして復唱いたしました。　それでは、質問を変えます。親学ということでとらえました。親が変われば子どもも変わるということで、親学といえば子育ての部門だと思いますけれども、これは親学推進協会というところが講義をされる。それは、そういう子育てのところだけではなくて、企業における親学ということを言ってらっしゃいます。親学の進め、職場で学ぶリーダーシップということで、親学の理念、考え方を紹介し、家庭での子育てや親自身のあり方を考えるとともに、職場における管理者、リーダー、先輩の立場での問題提起を行うということで、リーダーシップのあり方もあわせて見直しができるというような講義だそうです。そういう意味では、ワークライフバランスというようなところにも当てはまるのではないかと思います。そこで、商工部長に、ワークライフバランスにこの親学の活用はどうかということで質問いたします。 73 ◯商工部長（才木雅人君）［ 256頁］　活用と申しますか、全体的な話をさせていただきたいと思うのですけども、まず、現在の情勢といいますか、雇用形態が多様化いたしておりまして、ネットカフェ難民とか、ワーキングプアとか、そういうふうな、現在安定した雇用及び職場がないというような社会問題が発生をしてる状況でございます。　その不安定な状況の中で子育てをしていこうという部分では、相当の無理も発生するのではないかということでございまして、昨年の12月と思いますけれども、ワークライフバランス憲章という部分で制定をされ、官民一体となって理想の社会をつくっていきましょうということで進めているところでございます。企業へのそういうふうな機会がございましたら、市の方からもそういう部分で企業に親学の進めみたいな、いわゆるそういう研修等を取り入れていただくように働きかけてみたいというふうに思います。　以上でございます。 74 ◯松岡眞弓君［ 256頁］　ありがとうございました。それから、先ほど公立保育所に、この親学のスウェーデンですか、外国で発行してる有資格の先生がお２人いらっしゃるということで、また、私立保育所の方でも、そういう資格を取りたいという方がいらっしゃるということですけれども、その方たちの活用というとなんですけど、活躍はどのように期待しておられるでしょうか。 75 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 257頁］　カナダの保健省が開発したプログラムということでございまして、このプログラムを修了した者はファシリテーターと言うそうでございます。そういうふうな形で、今後資格を生かしていただくわけなのですが、まずは今回、子育て支援センターも９月から開所いたしますので、そういうふうな中でのノーバディーズパーフェクトと、完全な親はいないですよということで、まずそういうふうなところでの実施ができるのではないかというふうに思っております。 76 ◯松岡眞弓君［ 257頁］　完全な親はいないと、その言葉を聞いて、どれだけたくさんの親が安心されることかと思います。本当に子育てというのは悩みながらしていくわけで、しかることと怒ることは違う。怒り方、しかり方ということ、毎日自分との葛藤の中で子育てしておられるお母様方、お父様方にとっては、大変力強いことだと思いますので、しっかり御活躍願いたいと思います。　それでは、マタニティマークですけれども、午前中にもこのマタニティマーク出させていただきました。（マタニティマークを示す）午後になりましたので、もう１回出させていただきます。このマタニティマーク、私、50人ほどの方にお尋ねしたところ、何のマークというような形で、余り知られておりません。周知はこれまでどのようにされたでしょうか。 77 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 257頁］　これにつきましては、国の方からも、このマーク自体は自由に使っていいですよというようなことで、厚生労働省のホームページの中でも、これは出ております。それと、あとポスター等も厚生労働省の方から来ておりましたので、そういう部分を掲示するというような形をいたしておりました。　今後は、このマタニティマーク、市が今数百個持っておりまして、希望される方に配付をいたしておりますが、あわせまして妊婦健診等、これは希望者の方に差し上げるわけですが、いろいろな機会を使いながら、とらえまして、このマタニティマークについては今後もPRをしていきたいというふうに考えております。 78 ◯松岡眞弓君［ 257頁］　このマークの推進はなぜされるのかといいますと、妊婦さんの環境、例えば電車に乗ったときに優先席を譲る、それから副煙被害。妊婦さんの近くでは、たばこを吸うのを控えるというようなところで、妊婦さんに優しい環境をつくるということでありますので、ほかの一般の方たちが知らないと、その効果というのは薄いかと思いますので、よろしくお願いいたします。　それとともに、駐車場のパーキングパーミット、これも高齢者の方、それから妊婦さんも、その障害者のマークのところ、ある程度認識を、利用証を持ってればできるということですけれども、それもあわせて母子手帳交付のときにでも、こういう方法がありますよということも提示していただきたいと思います。　ある展示会に行きましたら、5,000人ぐらいもう取り上げたという助産師さんの話が展示してありました。妊娠５カ月から６カ月になると、もうおなかの中で赤ちゃんは耳が聞こえていると。だから、おなかの中の赤ちゃんにいつも愛しているよ、あなたは天才だとか、元気にするすると生まれてきてねとかという声をかけていきなさいとおっしゃってるそうなのです。皆さんの声も妊婦さんのおなかの赤ちゃんの、このテレビの声でも五、六カ月すると聞こえてるということを感じていただいて、妊婦さんに優しい環境は、妊婦さんだけでなく、その子どもを育てる環境がよくなるということで、未来を明るくするということにもつながりますので、よろしくお願いしたいと思います。　きょうの一般質問は、おなかにいるときから社会全体があなたを待っていますよと子どもに伝え、人によい食事をしながら、親としてのあり方を学び、高齢者をいたわり、知恵を学びながら、ともに安全な公園、施設で学ぶ姿が見えるというようなストーリーに伴って質問をいたしました。よろしくお願いいたします。きょうはどうもありがとうございました。　以上で終わります。 79 ◯議長（中村敏治君）［ 258頁］　質問者交代のため、そのまましばらく休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時57分　再開 80 ◯議長（中村敏治君）［ 258頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、笠井良三議員。 81 ◯笠井良三君［ 258頁］　27番、新生クラブ、笠井でございます。今回は、質問に入ります前に、今議会において金泉寺再建と文化財等の修復に関する問題等について、きのうまで３名の議員の方、このあと１名の議員の方が取り上げていただきまして、取り組んでもらっているわけでございます。議員の皆さん方に感謝を申し上げます。　それと、いろいろな方面での支援に取り組んでもらっています吉次市長に対しても、地元高来町の住民であり、再建について強く望んでいる者の一人といたしまして、皆さん方に心よりお礼を申し上げますとともに、今後とも御支援賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。　以上を申し上げまして、質問通告に従って質問をいたします。　１市５町の合併から４年目を迎え、余すところ10カ月となっているところでございます。これまで合併の効果が十分に発揮されているのかということは、だれもが思うことだと思います。それでは逆に合併をしていなければどうだったのだろうかというようなことも考えなければならないということでございます。しかし、いずれにしても、合併の本当の効果が発揮されるものは10年かかるのだということで言われておりました。まさしくそうであろうと、このように思っております。　市の財政状況についても、非常に厳しい中で、この10年間の間で非常に熱心に検討され、財政面についてもいろいろ工夫をされているということについても承知をいたすところでございます。　そういった中で、この10年間の間には、いろいろな事業がメジロ押しく連なっておりまして、特に、今後、長崎国体や新幹線など大きな事業が立ち並んでおりますが、そんな中でも諫早市全体の均衡ある発展を目指した取り組みこそが、諫早市全体の活性化につながるものだと思っております。これまでに、旧町で進められていた継続事業等について、早期に完成を目指しての取り組みが進められることを強く要望するところでございます。以上の観点に立ち、質問に入らせていただきます。　まず、第１点です。諫早湾干拓調整池が河川指定されたことによりまして、河川敷管理の国、県、市の役割はということでお尋ねいたします。２番目、利活用に対する市行政の取り組みについて。　大きな２番目、（仮称）小長井・高来地域体育館建設についてでございます。市民の方々からの要望が多いというふうに思っておりますので、第１番目に、交通アクセスについて、２番目、各種大会の開催について、３番目、高齢化社会に対する対応についてということでお尋ねいたします。　大きな３番目、高来西小学校新設と解体後の利活用についてでございます。解体後、地域の運動広場として整備をしてほしいということでございます。２番目、旧体育館はそのまま残して利活用ができないのか。３番目、新設校舎周辺の道路整備はどうなっておりますか。　大きな４番目、生活幹線道路網の整備についてでございます。高来町のことになりますが、川尻線、大戸榎堂線の見直し計画がどうなっているのか、お尋ねいたします。２番目、道路予算が減少している状況にありますが、どういう理由なのかというものをお尋ねいたします。　以上、答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 82 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 258頁］　笠井議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、諫早湾干拓の調整池の問題でございます。河川敷の管理についての御質問でございますが、ことしの４月25日に、諫早湾干拓調整池全域が１級河川本明川として指定をされております。管理区分につきましては、従来の河口、いわゆる不知火橋から下流へ800メートルでございますが、その河口から北部排水門まで約6.9キロメートルに至る北側の区域、約514ヘクタールが国土交通省の管理となりました。これ以外の区域、約2,086ヘクタールにつきましては、長崎県が管理するということになりました。　また、本明川水系に編入されました17河川の管理につきましても、従来どおり県が行うこととなっております。干拓の調整池及び流入河川の管理区分が明確になりまして、維持管理の一層の適正化が図られるものと期待をいたしているところでございます。なお、干拓調整池の水質保全につきましては、農林水産省が行うこととなっております。　市といたしましては、このたびの干拓調整池の河川指定を受けまして、河川環境整備の促進につきまして、さらに国や県に働きかけて要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。　あとの分につきましては、それぞれ教育長、担当部長の方から答弁させたいと存じます。（降壇） 83 ◯教育長（峰松終止君）［ 259頁］　それでは、２つ目の御質問、（仮称）小長井・高来地域体育館についての御質問にお答えをいたします。　まず、交通アクセスについてでございますが、体育館建設予定地までに向かうには、主に２つの経路が考えられます。１つは、高来支所方向から県道多良岳公園線を湯江小学校前交差点で右折し、市道昭栄橋線、市道宇良黒新田線を通って現地までの経路、もう一つは、小長井方向から金崎交差点を右折し、市道金崎線、市道宇良黒新田線を通って現地までの経路でございます。　このうち建設予定地に接する市道宇良黒新田線の幅員は五、六メートルほどでございますが、この交通アクセスについては、今後、土木部とも十分に協議しながら進めてまいりたいと考えております。　次に、各種大会の開催について、競技団体から要望があっていないかという御質問でございますが、現在のところ具体的な大会開催の要望はあっておりません。今回、建設を予定している体育館は、地域体育館としての位置づけをしており、全国レベルや全県レベルの大会開催を想定したものではなく、隣接する旧諫早高校分校体育館とあわせて地域の住民の皆様、市民の皆様に活用いただくことを主眼にしております。　最後に、高齢化社会に対する対応についてでございますが、高齢者対象のためのトレーニング器具等の設置について、御意見はいただいておりますが、地域体育館としての位置づけの中で、安全性や管理の問題、指導を行うスタッフの常時配置も考慮する必要があり、慎重に期すべきものと考えているところでございます。なお、卓球台については設置の方向で検討をしてまいります。　次に、高来西小学校につきまして、平成19年度から移転改築工事に着手いたしておりますが、平成21年４月の移転開校に向け、順調に進捗しているところでございます。その後、平成21年度中に、現在の高来西小学校の校舎等を解体する予定でございます。解体後の跡地利用につきましては、現在のところ具体的な方針は決定いたしておりません。今後、教育委員会も含め、市としてどのような活用がよいのか、総合的に全体の計画の中で、検討してまいりたいと存じます。　最後に、旧体育館をそのまま残して利活用できないかという御質問でございますが、この体育館の取り扱いでございますが、先ほど答弁をいたしましたように、平成21年度中に校舎や体育館などすべての学校施設を解体する予定でございます。高来西小学校の校舎及び体育館につきましては、旧高来町において耐力度調査が行われ、その調査の結果、危険建物と判断され、現在、文部科学省の補助を受けて移転改築を行っております。補助制度上、危険建物として改築の補助対象となった建物は、改築工事が完成した場合、速やかに取り壊しをしなければならないこととなっております。　したがいまして、地域の皆様の気持ちは十分お察しいたしますが、体育館として残すことはできない状況でございます。御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 84 ◯農林水産部長（森永隆彰君）［ 259頁］　それでは、私の方からは利活用に対する市の取り組みについて御説明を申し上げたいと思います。　さきの３月議会で、河川管理者が決定をした後に管理者あるいは県、それから市、市民一体となって干陸地等の利活用を進めていきます、ということで御答弁をいたしておりましたけども、造成地が河川敷に指定をされまして、それぞれ管理者が決定をされたところでございますので、それを受けまして、市は早速、５月26日に関係各課で構成をいたします諫早市干拓資源の総合的活用推進プロジェクトというのを立ち上げまして、計画策定の協議を開始したところでございます。　河川敷の維持管理につきましては、やはり基本的には河川管理者であります国県が責任を持ってやるべきだというふうに思っておりますけども、新しく創設されました資源については、地域の活性化のための利活用を求められております。また、諫早市の総合計画の基本施策の中にも、干拓資源を活かす拠点づくりというのもうたっておりますので、これまでに合併前、あるいは合併後にそれぞれの団体で利活用等についての構想がまとめられております。そういうのを参考にしながら、さらに検討を推進する必要があるということで、このプロジェクトチームを立ち上げたものでございます。　今後につきましては、地元、あるいは国、国土交通省とか農林水産省になるかなと思います。それとか県と協議を行いながら、農業とか観光レクリエーション、それから環境などをテーマにしながら、取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 85 ◯土木部長（冨松静夫君）［ 260頁］　それでは、私の方から、まず初めに３点目の高来西小学校校舎周辺の道路整備についての御質問にお答えをいたします。　まず、校舎北側の市道寿往坂中線につきましては、裏門より東側の約80メートル間、校舎側路肩部分につきましては、高来西小学校移転改築擁壁その他工事の中で整備するようになっております。　また、裏門から寿往橋までの西側、約70メートルにつきましては、幅員が3.5メートルと狭く、離合が困難な状況でありますので、市道ののり面等を利用し、拡幅できないか、今後検討してまいりたいと考えております。　また、校舎東側の市道一里松平田線につきましても、高来西小学校移転改築擁壁その他工事の中で、歩道が整備されますが、道路部につきましても側溝整備及び横断側溝等の整備を進めていきたいと考えております。　次に、４点目の生活幹線道路網の整備について御答弁を申し上げます。　まず、初めに市道川尻線及び市道大戸榎堂線道路改良事業についての御質問でございます。本路線は国道207号、Ａコープ北高を起点に広域農道までの間、延長約2,620メートルについて、平成12年度から継続的に整備をしている幹線道路でございます。本事業は、平成19年度までにゆめ会館付近の一部と広域農道から南側に約640メートル間が完成し、現在供用開始を行っております。　また、本年度につきましては、市道川尻線の用地買収、さらにゆめ会館付近の小江橋から小江川とJRとの交差方法を含め、新たなルートの検討を行う予定としております。今後も、川尻線から大戸榎堂線へ至る幹線道路の整備につきましては、安全安心で円滑な交通の確保と地域間の均衡ある発展を図るため、地域の協力を得ながら、年次的に実施していきたいと考えております。　次に、道路予算についての御質問でございますが、先月13日に、国において来年度からの道路特定財源を一般財源化する基本方針が閣議決定がなされたところでございます。しかしながら、道路整備は、安全安心な市民生活を支える上で、基本的な社会資本であり、また交通の要衝である本市にとりましては、合併後の地域間の均衡ある発展に必要不可欠な事業であります。今年度は、新設改良事業としまして、市道水ノ浦線ほか10カ所、合併に伴う道路改良事業として、城崎橋跨線橋整備事業ほか17カ所及び街路事業として、真崎久山線等の整備を行う予定としております。　また、従来の生活基盤整備事業、いわゆるすみよか事業でございますが、このほかに老朽化等により特に緊急に整備する必要のある幹線市道等の舗装整備、ガードレール塗装等の交通安全施設整備及び生活基盤整備事業を特別枠で取り組み、より安全で快適な生活基盤の充実を図っているところでございます。　今後も、本市にとって真に必要な道路計画が計画的に行えるよう、引き続き国に対し道路財源の確保について強く要望していきたいと考えております。 86 ◯笠井良三君［ 260頁］　一応、御答弁いただきましてありがとうございました。　今回、まず最初に、従来、干陸地であったものが河川指定されたということで、はっきりと管理者が決まったということの報告がなされました。従来この干陸地につきまして、やはり管理者が決まらないというようなことで、いろいろと検討されておりましたけれども、管理者が決まったために、やはり区分がはっきりされたわけです。　そういった中で、この管理については、やはり国県を中心にやっていただけるものと、このように思っておりますけれども、利活用についてということでお尋ねをいたしておりましたが、このことにつきましては、これも本当早急にプロジェクトを立ち上げていただいたということで、各課を中心に取り組んでいくということでございます。今後、大いに期待するものでございます。いいことと言いますか、非常に対応後は素早く残された短期の中で、このようにしていただくということにつきまして、非常に期待するものでございます。このことにつきましては、今後、地元の皆さん方と方法については協議されるものと、このように思っております。　その１つですけれども、やはり利活用についての中で、これは諫早市の総合計画にのってということでございますが、やはりここは何回も私がお願いをしてまいったと思いますけれども、深海地域に道の駅をつくっていただきたいというのが、私たちの要求でございます。　諫早市には道の駅がないわけです。全くトラックにしても何にしても通過していっている状況でございまして、やはり道の駅があることによって、地域のふれあいの広場としてつくり上げていけるというふうに思っておりますので、いろいろと何回も私が尋ねてまいりましたけど、非常に難しいのだということですよね。しかし、今度相談相手が決まりましたので、市の方針として取り組んでいただくわけにいかんのかなというふうに思うわけですが、この点についてどういうふうにお考えか、お伺いいたします。 87 ◯農林水産部長（森永隆彰君）［ 261頁］　道の駅といいますか、それぞれいろいろな情報発信地、それから直売的なものになってこようかなということでございますけども、今度、議会にもお願いしていますように、北部施工基地の方も４ヘクタールほど、今度埋め立ての申請をいたしております。そういうのも含めながら、やはり全体的に検討していくと、道の駅的なものがいいのか、あるいは通常の直売的なものがいいのかという、そういうのも含めながら、今度のプロジェクトの中で検討をしていきたいというふうに思います。 88 ◯笠井良三君［ 261頁］　北部のところに新たに埋め立て申請がなされたということで、ここにも土地が発生をいたしました。ここも有効に活用しなければならないということは、言うまでもございませんが、やはり交通量からいきますと、堤防道路では四、五千台というようなことでございますが、こっちの国道207号の諫早から行きます交通量というものは、どのくらいになっておるのか、調べておられますでしょうか。堤防道路との比較ですが、その点はどういうふうになっておるのでしょうか。 89 ◯農林水産部長（森永隆彰君）［ 261頁］　堤防道路については、一日約5,000台ということで調査をしておりますけども、一般の国道についてまでは調査をいたしておりません。 90 ◯笠井良三君［ 261頁］　堤防道路から比較しますと、かなり倍以上あるのではないかなというふうに思うのですが、そういったことでやはり交通量からいって、道の駅もこっちの国道207号沿線というのが一番いいのではなかろうかと思うわけであります。向こうの北部のところの土地については、あそこもいろいろな利活用があると思いますし、イベントなんかの開催のときにおいては、駐車場にもなりますし、そういったことでどのように市民、地域の人たちが要望するのか、十分話し合いをしながら取り組んでいただければと、このように思います。　次に、今議会におきまして補正予算の農村振興費の中で地域共同活動支援事業として、市の予算が計上をされておるわけですけども、その事業の内容と国県の予算がどうなっておるのか、説明をしていただければと思いますけど、よろしくお願いいたします。 91 ◯農林水産部長（森永隆彰君）［ 261頁］　今回の補正予算の関係でございますけども、これにつきましては、国が平成19年度から実施をいたしました農地・水・環境保全向上対策事業という、この関係の予算でございまして、干拓地が新たな農地として指定をされたということで、農業の農地とか、あるいは農業用施設を将来にわたって維持管理をしていこうという、そういう団体に対して支援をいたしますよということでございまして、今回、干拓農地が農地になったという形で、干拓農地の土地改良区、これが農家の方と、もう一点非農家も入らなければならないということで、非農家としては高来町の拓生会、そちらの方が一緒になってそれぞれ区域を高来農家の管理農地と、それから深海ですかね、あちらの方の干陸地と、それから中央干拓地、これを一体の区域と定められて、そこを維持管理をしていくという中での予算でございまして、そのもとになるのは農地の面積、畑に対しては10アール当たり2,800円ということになりますけども、それに示す予算としましては、国が50％、それから県が25％、それから市が25％ということでございまして、今度の予算については、市の25％分を計上させていただいているということでございます。　以上でございます。 92 ◯笠井良三君［ 262頁］　どうもありがとうございました。　この干拓が完成をいたしまして、やはり一番問題になっているのは、水質の問題というようなことで、水質の改善に努めなければならないと、これも私たち諫早市民の義務でもあろうというふうに思いますので、その辺もあわせて水質の浄化についても取り組んでいっていただきたいと、このように思います。　次に、移らせていただきます。（仮称）小長井・高来地域体育館建設についてでございます。先般、地域の意見を聞く会ということで開催をしていただきました。いろいろな要望も聞かれたことだと思っております。　そういったことで、一番要望が強いのは、もう交通アクセスのことだったと思っておるのです。体育館の構想についても、非常に立派な体育館をつくる計画をされているようでございますし、地域の体育館ということでありますが、やはり土曜、日曜とかは、他からたくさん来るのではないかなというふうに思っております。　そしてまた、いろいろな各種団体からの要望もあっているはずと思いますけれども、まず交通量がふえるということで、あそこの昭栄橋を渡りますと、その先が非常に歩道もなくて、変則的な形で狭い状況になっております。その先の体育館の方に行くのも非常に狭くなっておりますし、その点について教育委員会の方としては、そこの取りつけのところについてはどういうふうにお考えなのか、お伺いいたします。 93 ◯教育長（峰松終止君）［ 262頁］　先ほども答弁をいたしましたけれども、確かに市道昭栄橋線の先の方、川を渡った後は大変狭く、五、六メートルぐらいというのでしょうか、それは承知をいたしております。　今後、土木部とも入念に詰めていって、進めてまいりたいと思っております。 94 ◯笠井良三君［ 262頁］　それでは、土木部長にお伺いいたしますけど、そこの現状について調査されておるか、お伺いしたいと思います。 95 ◯土木部長（冨松静夫君）［ 262頁］　（仮称）小長井・高来地域体育館のアクセス道路についての御質問でございます。国道207号から本体育館の主なアクセス道路としましては、県道多良岳公園線を通りまして、境川を横断し、市道宇良黒新田線を経由するルートが考えられます。この市道につきましては、境川付近までは改良がなされております。しかしながら、その先、交差点から体育館南側までの約270メートル区間につきましては、改良がなされておりません。幅員的には５メートル程度だろうと思います。うちの方としましても、安全に通行できるような道路計画等について、今後、検討していきたいというふうに考えております。　それと、先ほど国道207号の交通量の件で、私がちょっと保留していた分なのですけど、湯江駅前近くの平日で１日１万4,418台、これは平成19年３月に出された数値でございます。 96 ◯笠井良三君［ 262頁］　どうも土木部長、御答弁ありがとうございました。　非常に交通量としては、国道207号がはるかに多いわけでございますので、その点も考慮して考えていかなければいけないというふうに思っております。　アクセス道路につきましては、やはり農道からと橋を渡ってからというようなことで、やはり橋を渡って農道までのこの道路が整備されますと、非常にいいなというふうに思っておりますので、体育館の建設と一緒にやっていただければ非常にいいなというふうに思っておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。　それから、体育館の各種大会の件なのですけれども、当然、体育館を建ててつくっていただきますから、体育館もまだ不足しているというような状況でございましたので、要望が随分来ております。バスケットボール関係の方からも、やはり今度せっかくつくっていただくならば、ラインもセットして、ぜひバスケットボールがすぐできるようにしていただきたいということなのです。　それから、柔道関係者の方からも、ぜひ畳を敷けるように、これはもうしていただきたい、これは要望がなされておりますので、せっかくできる体育館でございますので、何でもできるように整備していただきたい、このように思いますが、その点どうでしょうか。これから実施設計ということになるわけですので、ぜひ組み入れていただきたいと思いますが、どういうふうにお考えですか。 97 ◯教育長（峰松終止君）［ 263頁］　いろいろな大会ができるのが一番いいと思うのですが、たくさんの要望があられるでしょうけれども、高来小長井地域に地域の体育館がないということで、ぜひ地域の体育館として、地域の皆さんにまず使っていただきたいという、そういう趣旨のもとに建設する体育館でございますので、いろいろな大会ができたことにこしたことはございませんけど、まずは地域の方に使っていただきたいと、そういう気持ちを持っておりますので、御理解いただきたいと思っております。 98 ◯笠井良三君［ 263頁］　予算も制限されるわけでございますので、どういうふうになっていくのか、あれもこれもということになりますと、大変費用も重なるでしょうから、やはり一定の範囲の中でいろいろできるように整備をしていただきたいと思っています。　それから、高齢化社会が進みますので、高齢者向けのそういった施設にしていただきたいということで、特別には要りませんけども、そういった健康促進機材とか、そういったものはある程度、器具を設置していただければというふうに申し上げておきます。それから、これから設計がされるわけですから、十分配慮していただきたいと、このように思っております。体育館につきましては、以上で終わりまして、次にまいります。　高来西小学校新設と解体後の利活用についてでございますが、まずは解体後は地域の運動広場として整備できないのかということなのです。具体的な方針はこれからというようなことでございますが、このことについてはやはり地域の運動広場も不足してまいりますので、ぜひ運動広場として整備をしていただきたい、これはもう要望をいたしておきます。　それから、旧体育館はそのまま残して利活用できないかなということですけども、これにつきましては非常に耐力度調査の結果に基づいた小学校建設ということで、解体が余儀なくされるということが、もう決まっておるというようなことですけれども、耐震補強か何かして、残すというような方法が考えられないのか、本当に地域の有事の際の高台の避難場所としてはいいのではないかというような希望があるわけです。　実は、50何年前ですか、大水害があったときは学校のところは全部つかったわけです。上の方に神社があったところですけれども、上の方に避難したという、そういうイメージがあるものですから、どうしても高いところにそういう避難場所が建ったらいいなという地域の方々の希望もあるものですから、耐震補強がどのようなものなのか、わかりませんが、かなり費用がかかるでしょうけれども、その辺のことについても調査をしていただければなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。 99 ◯教育次長（平古場豊君）［ 263頁］　地域の皆さんの思い入れは十分理解をしております。耐震補強をして、あの体育館を残すということは、技術的には可能かもしれませんけど、この補助制度は要するにあくまでも危険校舎という判断で今、高来西小学校をつくっておるわけでございまして、その補助制度を今回は崩すことになりますので、今、御要望の部分にはどうしてもお答えできないというのが実情でございます。 100 ◯笠井良三君［ 263頁］

　できないのでしょうかね、法律がそういうふうになっておるから、もうどうにもならんわけでしょうかね。もったいないなというような思いがするわけです。法律がそういうふうに解体をしなさいとなっておりますか、そういう書類があるわけですか。 101 ◯教育次長（平古場豊君）［ 263頁］　今回の新しい高来西小学校の国庫補助をいただく際の条件として解体が義務づけられているものでございます。 102 ◯笠井良三君［ 263頁］　体育館を残して、地域のために活用したいのですよ。だから、再度方法がないのか検討していただければなと思います。　次に、新設校付近の道路整備ということで、これについては土木部長の方から内容について説明をいただきました。校舎の北側は今度工事していただくということでございます。その先がまた非常に急に狭くなってまいりますし、もう今までもあそこはのり面がこうなっておりまして、車が離合ができないものですから、もう危ないというようなことで、車も何回も落としたりしたこともあるわけですけど、子どももたくさん通りますし、歩道もないというような状況でございますので、早急に寿往橋のところまでは整備していただけないかなというふうに思いますので、部長も先ほど検討したいということでございましたので、これについても要望をいたしておきます。よろしくお願いいたします。　それから、次に生活幹線道路網の整備についてでございます。このことにつきましては、各町いろいろな継続事業があろうかと思います。私どもの方もこれは継続事業ということで取り組んでいただいておることについては感謝をいたしますけども、ここ２年ほどちょっとやっぱり事業が見直しということでとまっているようでございます。当然、見直しにつきましては、私ももう前から見直してくださいと、お願いしますということで申し上げておるところでございますので、もう早急に見直して、そしてこうなりますよというのを地域の方々に早く示していただければ、あとは順次事業をするのだというようなことでもいいかと思いますので、その点、早急に取り組んでいただくということが、今年度中にある程度方針が出ないものか、これは２年ぐらい前からずっと言っておりますので、その検討が急がれないものか、お伺いいたします。 103 ◯土木部長（冨松静夫君）［ 264頁］　この川尻線といいますか、国道207号から農免道路を結ぶ幹線道路につきましては、平成17年度、JRをアンダーで通すような計画がございました。この計画というのが、川の河床よりも１メートル程度低い計画となっておりまして、台風等のときに停電があった場合、交通どめをせざるを得ないということで、うちの方で何かほかに方法がないかということで検討をしておりまして、そこの西側の方にちょっと振りまして、JRを平面交差でできないということで検討をいたしておりました。多分、その方向で大丈夫だろうとは思うのですけど、正確にはJRと平面交差する場合は、いろいろな規制といいますか、基準というものがございます。今年度、ある程度、設計をつくりまして、JRと協議したいと考えております。できるだけ早い時期にということで考えているところでございます。　以上でございます。 104 ◯笠井良三君［ 264頁］　非常に費用が高いということで見直すのだということでございましたので、そういう路線で早急に、JRがありますので、時間がかかると思いますから、とにかくそういう路線を決定していただいて、そして地域の人に説明をしていただければ安心ができます。　そして、あそこの踏切が非常に狭くて、もうあそこの離合のところが非常に危険な状況でございます。そういったことで、早急に取り組んでいただければというふうに要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 105 ◯議長（中村敏治君）［ 264頁］　一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　再開 106 ◯副議長（水田寿一君）［ 264頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、藤田敏夫議員。 107 ◯藤田敏夫君［ 264頁］　発言通告に従って質問をいたします。　まず、大きな１点目、長崎県子育て条例（仮称）素案についてであります。皆さんは、今、長崎県において長崎子育て条例（仮称）が検討され制定されようとしていることを御存じでしょうか。その条例検討委員会委員と県民との意見交換会が平成19年11月27日から平成20年２月16日にかけまして県下一円、10会場で開催されました。私は、平成20年１月27日に開催された西諫早公民館の会場に参加をいたしましたが、子を持つお母さんをはじめ市民の皆さんが多数参加をしておられました。その中から10人以上の方が発言されましたが、特に子どもの権利条約のことについて強い主張があり、全体として「子どもの話をまず聞くべきではないか」とした声が多かったように思います。また、４月25日から５月26日にかけて、この素案について意見の募集がしてありました。ここにある市民から本条例素案について意見書をいただいておりますので、紹介をいたします。　一つ変更を検討をしていただけるのであれば提案ですが、「子育て支援」よりも「子育ち支援」の方がよりよいのではないかと考えます。子どもを子どもとして扱うよりも、むしろ一人の人格者としてはぐくんでいく姿勢が必要ではないでしょうか。「子育て」と「子育ち」では「て」と「ち」の小さな違いですが、そこには大きな意味が含まれています。本条例は、最低限の環境を整えるために必要なものであることを理解した上で、これからのあらゆる面で必要とされるのは、みずから考え行動していく自主的方向性ではないでしょうか。また、それは子どもに限ったことではなく、当事者の親をはじめとした周囲の大人も、子どもとともに育っていくものだと位置づけるべきではないでしょうか。子どもの段階から一人の人間として接し、なるべく早い段階から自分で考えて行動することを促すべきだと考えます。大人社会は彼らを見守る義務がありますが、子どもという理由で、彼らから必要以上の決定権を奪うことは、結果として彼らの自主性を奪い続けることにしかならず、それは現状を見れば明らかだと思われます。必要なのは、みずから考え、行動するチャンスを提供していくことであり、その方向から考えると、「健全に子どもを育てる環境を整える」というよりは、「健全な子ども・親が育つ環境を整える」ための条例とした方がよいのではないかと考えます。　以上でございます。　そこで、この市民からの意見も含めてお尋ねをいたします。１つ、「子育て条例」とは何か。また、制定に向けて進捗状況はどのようになっているか。２つ、この条例に諫早市や市民はどのようにかかわっていくのか。３つ、仮称ではあるが、「子育て条例・支援」よりも「子育ち条例・支援」の名称の方がよいのではないか。　次に、大きな２点目、地籍調査についてであります。本事業は、吉次市政の重要政策の一つとして認識いたしております。この件について、私は議員活動を始めてから過去数回質問をしてまいりました。その中でも特に、測量図根点の亡失と、その防止対策については何回か指摘をし、改善を求めてまいりました。御案内のとおり、現在では関係する市職員皆さんをはじめ各事業者の皆さんの理解と努力により一定の成果が出てきております。　そこで、今回は、以下の点について提案や問題提起をし、活発な議論をすることで市民の関心を喚起し、地籍調査事業のさらなる発展に結びつけるため質問をいたします。誠意ある答弁を求めます。　１つ、地籍調査はなぜ必要か、地籍調査で進めるまちづくりとは何かを改めて確認し、その上でこれらの進捗状況がどうなっているか、お尋ねします。２つ、境界くいとして現在使用中のプラスチックくいから永続性のあるコンクリートくいに変更可能か。また、土地所有者が境界くいとして永続性のあるコンクリートくいを使用した場合、そのくい代の一部を補助する考えはないか。３つ、「筆界未定地」とは何か、そこに至るまでの過程を具体的な例を示し説明を求めます。４つ、市道や法定外公共物と民有地の官民境界確定の基準は何か。また、市道内の個人名義の土地の所有権とその管理はどのような取り扱いになっているか。　次に、大きな３点目、新幹線建設に伴うJR長崎本線と諫早駅周辺の再開発についてであります。市長は、今議会冒頭の市長総括説明の中で、「新幹線の開業は、交流人口の拡大や企業誘致など長崎県全体への大きな波及効果が期待されます。本市において、新幹線開業の効果を最大限に引き出せるよう、島原半島の玄関口ともなっている諫早駅周辺の整備構想づくりに着手し、交通網の整備や観光振興などに取り組んでまいります」としておられます。私も全く同感でありますが、並行在来線を含め市民の関心と期待、さらには協力をどのように構築していくのか、また、これからのまちづくりにどのように生かしていくのか、まさに政治・行政手腕が問われるところです。　そこでお尋ねをいたします。１つ、新幹線建設に関する話題が多い中、「中心市街地活性化基本計画」との連携はどのように進めるのか。２つ、新幹線に並行在来線を含め、市民及び関係機関との意見交換会等の開催予定はないか。３つ、長崎駅まで30分弱で行ける今日、諫早駅も含め一体となったまちづくりが必要と考える。新幹線延伸等について、長崎市と連携・協議の場を設ける考えはないか。４つ、「新幹線５市サミット」これは新幹線沿線、長崎市・諫早市・大村市・嬉野市・武雄市の５市で構成されております、この直近の開催はいつか。５つ目、島原半島の玄関口としての役割が大きくなる「諫早駅」について、島原半島３市、島原市・雲仙市・南島原市及び島原鉄道との連携・協議が必要と考えるがどうか。　次に、大きな４点目、「金泉寺」についてであります。本件については、今議会の一般質問において、既に３人の同僚議員が取り上げられ議論も深まり一定の理解を得ておりますが、いま一度確認も含めて質問をいたします。　１つ、市指定文化財である「金泉寺の千手観音像」の現在の保存状態と今後に向けて課題はないか。２つ、市民主導による「御堂の再建運動」に対し、市はどのように受けとめているか。　以上、質問いたしましたが、答弁によっては再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 108 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 266頁］　藤田議員の御質問にお答え申し上げます。　私からは、地籍調査の問題でございます。この地籍調査の必要性についてでございますが、土地に関する記録の多くは、明治時代の地租改正事業によって作成された地図、字図をもとにしたもので、正確な測量によるものではなく、現地の実態と大きく異なっている場合がございます。地籍調査は、このような状況を改善するため調査及び測量を行い、土地の実態を正確に把握し、地籍の明確化を図るものでございます。　次に、この地籍調査で進めるまちづくりについてでございますが、諫早市の都市整備計画や道路整備等の各種公共事業に、この調査の成果を基礎データとして利活用することによりまして、各種計画図等の作成が容易になり、市民の皆様にわかりやすい、きめ細かな計画立案が可能となります。　また、この調査の進捗状況はということでございますが、諫早市におきますこの調査は、昭和39年度から飯盛地域で事業に着手し、順次、高来地域、森山地域、小長井地域、多良見地域で調査が完了し、現在、諫早地域の調査を実施をいたしております。諫早地域のみの進捗率は、平成19年度末で62％でございます。なお、市全体の進捗率は83％でございまして、今後も事情の許す限り地籍調査が早期に完了するよう、地道に着実に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。　あとの部分につきましては、教育長、担当部長の方から答弁させます。（降壇） 109 ◯教育長（峰松終止君）［ 266頁］　それでは、４つ目のお尋ねの「金泉寺」についてお答えをいたします。　まず、金泉寺の千手観音像の保存状態と今後に向けての課題についてでございますが、千手観音像は、不動明王と二童子立像とともに、昭和62年に当時の高来町教育委員会が文化財として指定をいたしております。　千手観音像の保存状態につきましては、後背、つまり観音像の背後に取りつけられた装飾は、既に指定当時からなかったようでございます。現在の状況は、左右の手の脱落に加え、台座の損壊、表面の剥離などが確認されているところでございます。　現在の本堂は、昭和42年に再建されており、いつの時点からかは定かでございませんが、仏像全体に損壊が進行していると考えております。　コンクリートブロックづくりの構造も経年劣化に多少なりとも影響し、高い湿度と風通しが悪いなどの環境によるものも大きかったのではないかと考えられ、今後の課題といたしましては、適正な管理が求められるところでございます。　また、現在、本堂の再建及び文化財の修復計画に取り組まれております関係者の皆様の活動は、各方面から賛同が寄せられており、大いに評価されるものと考えております。　以上でございます。 110 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 266頁］　それでは、大きな１点目の小さな１点、まず長崎県子育て条例とは何か、また制定に向けての進捗状況はどのようになっているかについてお答えいたします。　この県条例案につきましては、21世紀を生きるたくましい長崎っ子をはぐくむため、子育て支援、子どもの健全育成、児童虐待防止等々を包含した総合的な条例を制定し、長崎県の子どもたちが夢と希望を持って、健やかに成長できる環境をつくることを趣旨として、制定されようとしておりまして、少子化対策の推進、子どもの健全育成の推進、児童虐待やいじめの防止をその主な内容といたしております。　条例の主な特徴といたしましては、子育て支援の施策の基本的な考え方を示したこと、県民総ぐるみで子育て支援に取り組むことを示したこと、ココロねっこ運動を規定したこと、仕事と家庭生活の調和について項目を規定したこと、県民に親しんでもらうためわかりやすい表現としたことなどが上げられております。　制定に向けての進捗状況でございますが、平成19年度中に、４回の県の検討委員会が開催され、条例案につきましては、協議がなされたほか市、町長との意見交換会が１回、県内各地の住民との意見交換会が10回、県内の中高生との意見交換会が13回開催されております。　平成20年４月25日から５月26日まで、パブリックコメントが実施されておりまして、今後、検討委員会での協議を経まして、ことし９月の県議会で条例案が提出される予定であるというふうに伺っているところでございます。　それから、小さな２点目、この条例に諫早市や市民はどのようにかかわっていくのかということでございます。現在の条例案の中には、県、保護者、県民、学校等、PTA、地域の団体、医療機関、事業主のそれぞれの役割が規定されておりまして、その中で市町と連携してとの文言が数多く出ております。　諫早市といたしましても、子育て応援プランを策定し、数多くの子育て支援事業を推進しておりますが、個別の授業につきましては、現在も当然、県、関係団体と協議を行い、連携をとりながら実施しているところでございます。また、本条例と市民のかかわりについてでございますが、諫早市民は長崎県民であるわけでございますので、本条例の趣旨、規定に従った行動が求められるものと考えております。　それから、３点目、「子育て支援」より「子育ち支援」の名称の方がいいのではないかということでございました。御質問の趣旨につきましては、本条例は子どもの目線から考えると、「子育て支援」よりも「子育ち支援」の方が似つかわしいのではないかということだと思っております。　この県子育て条例の内容につきましては、当初から子育て支援に関することが規定されておりまして、県の検討会、意見交換会などで協議する中、平成20年３月24日に開催されました第４回検討委員会におきまして、長崎県子ども条例（仮称）から内容をあらわす長崎県子育て条例（仮称）になったということを伺っております。　以上でございます。 111 ◯財務部長（馬場康明君）［ 267頁］　地籍調査についての御質問のうち、まず２点目の境界ぐいを現在のプラスチックぐいから永続性のあるコンクリートぐいに変更可能かという御質問でございます。　地籍調査事業は、国県補助事業により実施をしておりまして、コンクリートぐいは補助対象外となっておりますので、コンクリートぐいへの変更は難しいものというふうに考えております。　また、所有者がコンクリートぐいを使用した場合に、補助はできないかということでございますが、現在のプラスチックぐい、これは以前は木ぐいを使用しておりました。現在も木ぐいを使用している県内の自治体もあるようでございますが、このくいは合併前は、旧市町村ともすべて個人で負担がございました。旧諫早市では、２分の１の負担がございましたけども、１つの市となりまして新しく地籍を再開した時点から現在は、くいはすべて無料というふうにしております。　そういった経過もございますし、限られた予算の中での地籍調査事業でもございますので、今のところはコンクリートぐいへの補助というよりも、基本的に諫早市全体の地籍調査事業の進捗の方を優先をさせていただきたいというふうに考えております。ただ、県内では例はございませんが、今後、全国の例等、研究はしていきたいというふうに考えております。　次に、地籍調査事業の中で、「筆界未定地」とはどういうものかという御質問でございますが、一言で申しますと、「筆界未定地」というものは１筆１筆の土地の境界の確認ができていない土地のことを申します。例といたしましては、例えばため池のように、水が蓄えられているために、その筆界が確認できない場合、あるいは土地の境界を挟んで、所有者両者の境界線の主張の違いによりまして、筆界が確認をできない場合、また土地所有者、あるいは関係者の現地調査時におきまして、どなたかが立ち会いができずに、筆界の承諾が得られない場合などに、土地の境界が確認できず「筆界未定」というふうになるものでございます。　それから、次の市道や法定外公共物と民有地との官民境界確定の基準についての御質問でございますが、地籍調査の現地調査におきましては、原則として市道や法定外公共物の管理者、これは市の中では土木部の方が担当しておりますが、そこと民有地との土地所有者等の立ち会いのもとに公図、あるいは地籍測量図等を参考として、また現地の構造物等を考慮しながら筆界を確認をしているところでございます。　以上でございます。 112 ◯土木部長（冨松静夫君）［ 268頁］　地籍調査についての御質問の４番目のうち、市道内の個人名義の所有権とその管理はどのような取り扱いになっているのか、についてお答えを申し上げます。　まず、市道内の個人名義につきましては、登記名義人の承諾をいただき、諫早市へ所有権移転登記を行うよう、努力を行っているところでございます。　また、管理につきましては、道路法に基づき、道路の区域を決定し、供用を開始した場合には、道路法の適用を受けることになりますので、道路管理者が維持管理等を行っております。　以上でございます。 113 ◯企画振興部長（堀口　忠君）［ 268頁］　「中心市街地活性化基本計画」との連携につきまして、お答えを申し上げます。　諫早市中心市街地活性化基本計画は、５月28日に内閣府で正式に受理されまして、今後、おおむね５年間の事業を計画をいたしております。諫早駅周辺の計画を申し上げますと、ハード事業といたしましては、市道諫早病院前線の拡張事業、JR諫早駅バリアフリー設備整備事業などがございます。また、ソフト事業といたしましては、島原鉄道運行ダイヤ改善事業、バス運行路線改善検討事業などが予定されております。今後は、これらの事業の進捗状況を見きわめますとともに、これらの整合性を図りながら、駅周辺整備構想素案づくりに着手し、新幹線の開通に伴う定住人口や交流人口の増加、企業誘致を図ってまいります。　次に、駅周辺整備基本構想素案策定に当たり、市民及び関係機関との意見交換等の開催についてお答え申し上げます。基本構想素案の策定に当たりましては、仮称ではございますが、諫早駅周辺整備計画検討委員会を設置する予定であります。メンバーといたしましては、学識経験者、経済団体、地元代表、交通事業者など10数名を考えております。今後は、多くの御意見をいただきながら、基本構想素案を策定してまいります。 114 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 268頁］　３点目の新幹線建設に伴うJR長崎本線と諫早駅周辺の再開発の中の長崎駅までの延伸について、長崎市と協議の場を設ける考えはないかという御質問でございます。諫早長崎間の延伸につきましては、新幹線諫早駅の整備の問題もあり、本市にとっても重要な課題というふうに考えております。　このようなことから、県、長崎市をはじめ関係各市と連携をとりながら、国等に対する政策要望などに取り組んでまいりたいというふうに思っております。　次に、「新幹線５市サミット」の開催はいつかという御質問でございますけども、この「５市サミット」は、ことしの２月20日に武雄市で開催をされております。九州新幹線西九州ルートの沿線５市は御質問の中にありましたように、佐賀県側から武雄市、嬉野市、長崎市、大村市、そして諫早市が参加をし、第１回目の会議には市長代理で宮本副市長が出席をいたしております。新幹線を活用した観光振興やまちづくりなど、地域活性化について話し合いが行われ、都市づくりを連携して進めることとしての合意書も交わされております。　今後、持ち回りで各市で開催をするということになっておりますが、事務局の武雄市に照会をしましたところ、今のところ開催予定は未定ということだそうでございます。　次に、島原半島の玄関口としての役割が大きくなる「諫早駅」について、島原半島の３市及び島原鉄道との協議が必要と考えるがどうかという御質問でございますけども、島原鉄道に関しましては、県それと島原半島の３市及び本市で構成します島原鉄道自治体連絡協議会というのがございまして、この中で協議、調整を行っているところで、島原鉄道株式会社もオブザーバーとして参画をいたしております。　平成19年度、平成20年度で取り組んでおります緊急保全対策事業に続く、中長期整備事業や高度化事業の取り組みについて、現在この協議会で検討をいたしているところでございます。新幹線開業に向けた取り組みもこの協議会の中で協議していくことになるものというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 115 ◯副議長（水田寿一君）［ 268頁］　午後４時になりましたら、会議時間を延長いたします。 116 ◯藤田敏夫君［ 269頁］　それぞれ答弁をいただきました。もう少し深める意味で再質問をさせていただきます。順番を逆の４番の「金泉寺」から進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　確かに金泉寺の件につきましては、先ほど私の前にも熱いメッセージが送られまして、非常に市民の皆さん関心の深いところでございます。実は、市内には61個の指定文化財がありますけども、その指定文化財になるまでの経緯を伺いたい。また、最近修復した文化財はないか、お尋ねします。 117 ◯教育長（峰松終止君）［ 269頁］　指定文化財になるまでの経緯について、まずお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、現在、市の指定文化財は61件ございます。指定の経緯に関しましては、諫早市文化財保護条例第１条に、「市の区域内に存在する文化財のうち国県指定文化財以外のもので、市民の文化的向上に資する文化財を指定することはできる」と規定をいたしております。　指定に至るまでの流れは、まず、教育委員会による指定候補物件の調査、次に所有者の同意を得た上で、文化財保護審議会への諮問、文化財保護審議会での調査、審議、文化財保護審議会から教育委員会への答申、教育委員会での議決、そして文化財指定の告示と、こういう流れでございます。これらの手続を経まして、市の文化財に指定をされることとなります。　次に、最近修復した指定文化財はどうかということでございますが、平成18年度には台風の被害がございました国指定文化財の女夫木の大杉の避雷針修繕、枝折れ箇所の養生など、それから県指定文化財の諫早神社のクス群の枝折れ箇所の養生、それから市指定文化財である高来町の水ノ浦のすくい漁場の石積みの補修、こういったものをいたしました。また、昨年度は県指定文化財であります大雄寺の五百羅漢の修復をいたしております。　以上でございます。 118 ◯藤田敏夫君［ 269頁］　大体流れがわかりました。平成18年度にもそういう実績があるということもわかりました。　実は、この金泉寺の中にある指定文化財の中に、不動明王と、それから二童子立像がありますが、この保存状態はどのようになっていますか。 119 ◯教育長（峰松終止君）［ 269頁］

　２つの銅像の保存状態でございますが、それについてお答えをいたします。　不動明王と二童子立像は、木製の厨子に立てかけるようにして安置をしてございます。不動明王は平安後期の作として伝えられ、台座及び後背がなく、また剣を握る右手の５本の指が剥落をいたしております。二童子立像のうち向かって右側の像は、左腕の、左ひじから先が、また右腕は上腕半ばで失われております。それから、向かって左側の像は、両肩から先を失っております。　ただ、３体ともに足の部分の状態が良好でなく、このため厨子内に立てかけ安置するといった現在の状態になっており、いつのころからか確定できませんが、古くから損傷していたと思われるところでございます。 120 ◯藤田敏夫君［ 269頁］　金泉寺にこれだけの貴重な市指定文化財が保存されているということがわかりました。傷みもひどいということも、また今、再度確認ができました。　そこで、いきなりですが、金泉寺に結局、人がそこに入る機会が多いか少ないか、それに関心があるかないか、そこに行きやすいかどうかにかかってくるのかなと思うわけですが、そこで金泉寺までの道路の整備について、これ賛否両論あると思いますが、所見を伺いたいと思います。 121 ◯教育長（峰松終止君）［ 269頁］　道路建設の是非についてでございますが、教育委員会といたしましては、道路の建設によって、周辺環境が変化して、動植物の生態系が変化をもたらすと、そういった影響が考えられまして、現時点では、好ましいものとは考えておりません。　以上でございます。 122 ◯藤田敏夫君［ 269頁］　確かに私も雨の日でしたけども、歩いてみたのですが、非常に歩いて20分ぐらいで下の駐車場から上って行くわけですけど、石垣も整備されて、ちょうどいい登山といいますか、時間になっていいかなというふうに印象を持っております。　ただ、国道207号から金泉寺麓の農道が、約30分かかるわけですけど、途中、採石場の付近の道が道でないような状況になっておりまして、ちょっと間違うような感じが実はしたわけですけど。そういったことも含めての道路の整備と、これは林道あたりになろうかと思うのですけど、そこ辺もちょっと検討を加える必要があるのかなというふうに、実は思ってまいりました。　いずれにしても、その道路を金泉寺までつくることによって、金泉寺の再建のときの工事費用が800万円から1,000万円近く軽減できるといったような話もありますので、その辺との絡みでお尋ねをしてみました。教育長の今のお話、確かに私もその辺は理解できます。　次、行きます。実は、これを私は申し上げたわけですけども、実行委員会の話では、「市との協議の結果、政教分離の関係で市では御堂の建てかえはできないとのことで、御堂の再建委員会を立ち上げられた」とのことでした。本日、午後、金泉寺の再建旧諫早地区世話人会が開催されております。「多良岳と文化財を守る」ニュースによりますと、この１カ月間で、応募者数が600人、それから募集金額が約330万円ふえております。このペースで行くと、目標額の6,000万円はあと１年ぐらいあれば達成できるのではなかろうかという状況で、御堂の再建は見えてきたのではなかろうかというふうに理解をいたしております。　こうなりますと、あとは諫早市文化財保護条例第10条による指定文化財の修復が残るだけとなり、いよいよ所有者と諫早市の出番となるわけです。文化財の状況からして、もう待ったなしの状態だと理解しております。今から取り組めば、来年の秋ごろには、御堂や千手観音も再建、修復され、今度、新築される新庁舎での千手観音の一般公開も考えられます。これこそ官民一体の協働事業ではないかと考えます。今こそ合併のスケールメリットを生かした決断をすべきであります。　そこで、９月議会に補正予算は組めないか、お尋ねいたします。 123 ◯教育長（峰松終止君）［ 270頁］　修復につきましては、これまで何回も答弁を申し上げてまいりましたけれども、指定文化財は所有者の財産としての管理、修復計画に基づきまして、市の支援内容、これを決定するものでございます。　市としましては、指定文化財の修復につきまして、所有者が検討決定された内容に基づきまして、市の支援内容を含め、協議をしてまいりたいと考えております。また、予算化につきましても、今後、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 124 ◯藤田敏夫君［ 270頁］　３番目の新幹線に伴うJR長崎本線と諫早駅周辺の再開発なのですが、これは６月９日でしたか、「ゴールは長崎」とのスローガンを掲げ、開催された九州新幹線西九州ルート、長崎ルートの早期整備決起大会が開催されました。長崎市内で開催されたわけですが、そのときたしか市長も参加されておると思いますけど、そのときの状況を市長でも部長でも結構ですが、お話いただけますか。 125 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 270頁］　総決起大会のそのときの様子ということでございますけども、この決起大会は、長崎市と九州新幹線西九州ルートを実現する会の主催で約700名が参加をし、６月９日、長崎市内で開催をされております。　まず、主催者あいさつの後、県知事、そして３名の国会議員の方、JR九州の社長のあいさつ、それと長崎市議会新幹線着工推進議員連盟会長ほか２名の方の意見表明がありまして、最後に青年会議所長崎ブロックの協議会の会長の音頭で、「ゴールは長崎」ということで、長崎までの延伸実現に向けて気勢を上げ、熱い思いの中、大会は終了をいたしております。　なお、同決起大会に先立ちまして、長崎新幹線建設期成会など３期成会の総会も開催をされ、諫早長崎間の早期認可着工、肥前山口武雄温泉間の複線化、フリーゲージトレインの技術開発の推進などが決議をされたところでございます。　以上でございます。 126 ◯藤田敏夫君［ 270頁］　実は、諫早駅周辺の再開発をするのに、非常に悩ましい問題がありますと、これはもう既に何人かの同僚議員がお話をなさっておられることなのですが、私も実はこの新幹線は、今回、10年かけてつくる諫早新幹線、とりあえずは諫早駅までと思っておりましたが、正確に言うと、諫早駅の約500メートルぐらい手前までといった方がいいと思いますね。あとはもうそこからそのまま現在の諫早駅を通って行くのだということらしいです。　私は、せめて諫早まで工事をして、そのあと長崎の方に行ったところで旧線につながっておれば、まだよかったなと、何かと言いますと、非常にまさに悩ましいわけで、諫早駅前の再開発を計画していくときに、その辺の問題が絡んでくるわけです。長崎市外、今一生懸命取り組まれているということなのですが、諫早もそれで行くとすれば、長崎市と連携して同時に取り組む、まさに一緒に取り組みをしていくことで、本来の諫早市の駅前再開発というか、新幹線構想が諫早の地域活性化につながっていくというふうに理解するわけです。　改めて確認しますけども、積極的に長崎市と新幹線沿線について、再度強く協議、勉強していくかどうか、改めて市長に確認をお伺いしたいと思います。 127 ◯市長（吉次邦夫君）［ 271頁］　先ほどこの前、長崎市で開かれました大会、その前に協議会の総会がございました。私、そのときの議長をいたしました。その後に、長崎までというようなことの決起大会があったわけでございます。　長崎県全体を見た場合には、やはり観光立県長崎でございますので、やっぱり新幹線を長崎まで延伸しないと、ほんなもんじゃはないというような感じがあるわけでございまして、そんなことで当面は、この諫早までということで予算化がなされているわけでございまして、一番難しいのは、予算の問題でどのようにして長崎までというのが、この辺が国においてどのようにしていただくかということでございますので、そういった意味で、長崎と一緒になって要望活動も続けていかなければなりませんし、もちろん長崎までの延伸の場合には、当然、長崎市ともよく協議をしなければならないというふうに思っているところでございます。　以上です。 128 ◯藤田敏夫君［ 271頁］　ぜひ、そういう立場、姿勢で進んでいただきたいと思うのです。　今から質問します諫早駅周辺整備計画検討委員会ですよね、先ほど部長の方からその目的、委員の構成等ありました。これを本当に有効に活用するためにも、やっぱりその諫早駅がどうなるのかということです。本当に見えるか見えないかによって計画が変わってくるというふうに言っても過言ではないと思いますので、その辺はしっかりと考えていただきたいと思います。　そこで、実はその周辺の市民、駅前周辺市民とか、我々議会でも今、新幹線建設調査研究特別委員会を発足させて鋭意調査研究をやっているところでございますが、その委員として、その周辺の市民や、あるいは議員を選任する考えはないか、お尋ねをいたします。 129 ◯企画振興部長（堀口　忠君）［ 271頁］　委員の選任についてのお尋ねでございます。　まず、今年度実施いたします基本構想でございますけれども、この業務内容が区域設定、それから土地の利用方針、それから現状把握、課題整理、これらが主な内容でございます。その中でも特に、現状把握、それから課題整理というのが大きなウエートを占めてくるのではないかというように思っております。　そういったことから、日常の問題として常に接していらっしゃるといいましょうか、考えていらっしゃる方たち、具体例を申しますと、地元代表、商店街の方とかとなるかと思います。それから、鉄道とかバスの交通事業者、それから経済団体の方というようなことで、先ほど申します問題に関連の深い方を委員としてお願いする予定でございます。　それから、議会からの委員の選出ということでございますけども、先ほど議員もおっしゃられました特別委員会の関係でございます。活性化対策調査特別委員会、それから新幹線建設調査研究特別委員会と２つの委員会がございますので、この議員からの委員選出につきましては、平成21年度に予定をいたしております整備計画とあわせましてお尋ねがありました委員選出については今後の研究課題というふうにさせていただきたいというように思います。 130 ◯藤田敏夫君［ 271頁］　その駅周辺整備についてなのですが、地元説明会の開催をするのか、しないのか、また、するとすれば、そのタイミングはいつかお尋ねします。 131 ◯企画振興部長（堀口　忠君）［ 271頁］　説明会開催についてのお尋ねでございます。　現在、駅前の周辺と申しますのは、ほとんどが民有地でございまして、当然この事業に対する理解というのは、非常に大切でございます。そのような意味からも説明会は開催する必要があろうというふうに思います。　ただ、この開催時期につきましては、基本構想素案の策定後なのか、整備計画策定後なのかというようなことで、現在考えておりますので、今の段階では開催時期は未定ということで御了承いただきたいというふうに思います。 132 ◯藤田敏夫君［ 272頁］　わかりました。　それでは、次、実は島原半島に非常に私は関心を持っているわけですけども、この諫早新幹線の駅ができるかできないかは、かなり経過、変遷を見ますと島原市民の皆さんたちの熱い思い、期待もあって諫早駅が設置が決まったというふうに実は聞いております。　そこで、島原から九州新幹線の熊本駅まで超高速艇を利用して１時間ちょっとです。島原から諫早駅まで島原鉄道を利用して約50分ちょっと。さて、島原市民は福岡方面に行く交通手段としてどっちのコースを選ぶのか。愛野町は島原半島の地域で唯一将来の人口増が見込まれている地域です。当面、島鉄愛野駅から諫早駅までの時間短縮の施策を提案をいたしますが、所見をお伺いしたいと思います。 133 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 272頁］　島原鉄道の時間短縮ということでございますけども、島原鉄道の高速化を図るということにつきましては、西九州ルート、それが島原半島への波及効果、これは高めるものというふうに思っております。非常に重要な問題だというふうに思っております。　そのような中、島原鉄道に関しまして、本年４月１日のダイヤ改正によりまして、諫早駅から島原外港間について、上下６本増便をされております。上下それぞれ29本ございます。また、諫早駅から本諫早駅間、これは1.5キロメートルほどでございますけども、約３分前後で運行しておりますけども、ここについても７本増便をされておりまして、諫早、本諫早間で、上りで13本、下りで14本というかなりの本数になって利用頻度は、かなり高いものというふうに思っております。　そして、急行列車、これも上下７本増便をされております。上りで９本、下りで８本になっております。所要時間につきましては、普通列車において今までよりも平均で８分ほどの時間短縮というふうになっております。　そういう中で、その高速化、今、愛野までというような話がございましたけども、諫早駅から愛野駅まで、これが12.4キロメートルございまして、急行で14分から16分程度、普通で20分強で運行をされているところでございます。かなり便利になっているというふうに思っているところでございます。　これをさらに、高速化を図るということになりますと、路盤の整備とか、カーブの問題、それと単線でございますので、行き違いのための改良新設とかいうのも出てきますので、かなりの金額がその場合は出てくるのかなというふうに思っておりますので、それは今後の問題だろうというふうに思っているところでございます。 134 ◯藤田敏夫君［ 272頁］　島原半島の関係については、自治体連絡協議会の方で今後、進めていくということでございますので、ぜひその辺を詰めていただきたいなというふうに思います。さらなる島原半島と諫早駅が近くなることを期待をいたしております。　次に、２点目の地籍調査についてですが、まず「筆界未定地」扱いされた土地は、全体のどれぐらいあるのでしょうか。 135 ◯財務部長（馬場康明君）［ 272頁］　地籍調査事業における「筆界未定地」境界が決まらなかった部分についてはどのくらいかという御質問でございます。　平成19年度末で調査しました筆数が27万8,000筆、これに対しまして筆界未定筆数が約3,000筆、したがいまして全体の１％程度が筆界未定ということになっております。 136 ◯藤田敏夫君［ 272頁］　全体の１％です。しかし、3,000筆あるわけですけども、その調査期間後、「筆界未定地」の土地所有者から地積更正登記の相談があった場合、市はどのように対応しておられるのか、お尋ねをいたします。 137 ◯財務部長（馬場康明君）［ 272頁］　地籍調査の終了後に、「筆界未定地」の所有者から地積更正登記の相談があった場合ということでございます。　国土調査法に基づきます地籍調査は筆界未定を含めた調査の結果によりまして、法務局で登記簿が書きかえられて、法務局の方から土地登記済み通知書が本市の方に送付されてきた時点で、この地籍調査事業というものが終了となります。　したがいまして、地籍調査の終了後においては、その筆界未定についての対応は、市の方ではできないというふうなこととなっております。　したがいまして、不動産登記法に基づいて土地所有者が御自身で、地積更正登記をしていただくこととなるという旨の説明を行っているところでございます。 138 ◯藤田敏夫君［ 273頁］　「筆界未定地」は民民での境界が確認できなかった場合、あるいは官民で境界確認ができなかった場合、いろいろあるわけですが、私が申し上げたいのは、あとの後者の官民で筆界未定の結果、未定地になったということについて、ちょっとお尋ねしますが、実は官民で「筆界未定地」になることもあるわけですけど、実は先ほどの地積更正登記を法務局に手続するというのは、全くおっしゃるとおりそうなのですが、それを「筆界未定地」を解消するため、法務局へ手続についてどういう内容されているのか、御存じでしょうか。また、土地所有者の心情を考えたことがあるかというところです。あくまでも官民でできなかった場合でお尋ねいたします。 139 ◯財務部長（馬場康明君）［ 273頁］　「筆界未定地」を解消するために、法務局の手続、官民の場合も、これは民民の場合も同じでございますが、そのためには関係していらっしゃる所有者すべての方々が現地で立ち会いをしていただきまして、再度境界の確認を行う必要がございます。この法務局への手続そのものにつきましては、先ほど御説明を申し上げたように、市の方では関与できませんので、すべて個人の方での登記申請となるものでございます。この登記申請につきましては、境界の立ち会い、それから測量及び地積測量図の作成等が必要となってまいりますので、通常個人では難しいことでございます。専門家にお願いをすることとなり、これは相当な費用がかかるというふうに考えております。　したがいまして、土地所有者の意に添えないことにならないように説明会等におきまして、できる限りの説明を行いまして、土地の境界を決めていただき、「筆界未定」というふうにならないように努めているところでございます。 140 ◯藤田敏夫君［ 273頁］　全くそのとおりだと思います。ならないようにするためには、どうしたらいいかということで次に確認させていただきますが、せめて市が所有・管理する土地、これは法定外公共物、あるいは道路、公共施設などなのですが、と民間地間の境界については、「筆界未定地」とならないように市としても最大限の努力をすべきではないかと思うのです。ましてや、市側の市道等未登記を起因とする「筆界未定地」があってはならないと考えますが、まずその辺を基本的に抑えたいと思います。どう思いますか。 141 ◯財務部長（馬場康明君）［ 273頁］　道路の「筆界未定地」の、未登記については土木部長の方に譲りたいと思いますが、筆界未定というふうになった土地につきましては、将来にわたって土地の取り引き、それから分筆、それから建物の建設等を行う場合に、大きな支障となることが考えられます。　したがいまして、先ほど申しましたように、事前説明会において詳しい説明を行っているところでございます。　御質問の市が所有、あるいは管理をする道路であったり、共有財産であったりいろいろな部署が関連をいたしますが、そういった土地が関連をした筆界未定につきましては、相手方の個人所有者の方が立ち会っていただけない場合等は、例えば市の方で一方的に土地境界を決定するというようなことはできませんので、できるだけ筆界未定を生じないように、さらに関係部局と連携を密にしながら、あわせて関係者の皆様との御理解を得ながら、地籍事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 142 ◯土木部長（冨松静夫君）［ 273頁］　法定外公共物及び市道との境界関係でございますけど、御承知のように水路、里道などの法定外公共物につきましては、平成17年２月25日、国から譲与を受けたもので、箇所数は市内に約７万カ所ございます。法定外公共物の境界の確定につきましては、実務上状況に応じ、法定外公共物と隣接する所有者との合意が必要条件となります。このため管理者としましては、隣接する所有者の意見等も聞きながら調整をしておりますが、所有者が１人の場合、また２人、３人とか、あるいは相続の関係で多数の権利が発生している場合もございます。そのため調整に苦慮しているところでございます。　境界につきましては、所有者がそれぞれの主張をされ、権利関係の調整も難しい場合もございますが、今後とも境界未定となることがないよう努めてまいりたいと考えております。　また、市道内の未登記の整備につきましては、これまで市議会の一般質問でもたびたび取り上げられまして、その整備促進に努めているところでございます。　処理件数につきましても、平成17年度には97筆でございましたが、平成19年度は261筆に増加したところでございます。　未登記の件数につきましては、平成19年度末で約8,800筆あり、市道の改良事業等の計画路線や地籍調査事業により、未登記が判明した箇所を中心に、その都度、地権者の方々の御理解を得ながら、諫早市への所有権移転登記を行っているところでございます。　今後は、議員御指摘の地籍調査前の地域につきましても、未登記が判明した場合は、関係課と連携を図りながら速やかに登記するよう、これまで以上に努力してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 143 ◯藤田敏夫君［ 274頁］　今、土木部長の方から話がありましたが、平成19年末現在8,800筆の、まだ市道等の未登記物件があるということです。その中の2,143地権者、筆数が2,594筆がまだ未登記だと、そういう意味ではやっぱり国土調査を実施している、地籍調査を実施しているところを優先的に「筆界未定地」を解消していく、そういうふうにシフトをしていく必要があるのかなと、そうすることで官の原因としての筆界未定にならないようにする最大の努力が必要かというふうに思います。　今のこの計画でいきますと、年間に261筆なのですが、これは30年ばっかりかかりそうな感じがしますが、そんなものですか。 144 ◯土木部長（冨松静夫君）［ 274頁］　計算上はそういうことになるのですけど、市の方としましても、できるだけ減らすような努力は今後とも行っていきたいというふうに考えております。 145 ◯藤田敏夫君［ 274頁］　ここでお願いをしたいと思います。「筆界未定地」になった土地をちゃんとした地積更正登記等をやるには、数十万円の費用がかかります。これすべて個人負担です。念を押しておきます。　「筆界未定地」のことについては、先ほど言ったように、地籍調査の地域を優先的に進めていくということについて確認をいたしましたけども、そのあと「筆界未定地」ただ単なる未登記だけではなくて、例えば先ほど言う法定外公共物、赤道、青道、水路、あるいは里道なのですが、その両サイドに、この家は個人有地に挟まれた官有地があるわけですけど、例えばそこに関してももっともっとやっぱり市の方でこの調整をして、ここの赤道の間の境で境界がもめないような、最大の努力をして、「筆界未定地」をなくしていくという、やっぱりこれはぜひやっていただきたいなと、なぜなら自分たちの赤道の境界を決めるのに、それで決まらなかったから、「筆界未定地」ですよという、非常にその辺が個人にしてみれば、理不尽な結果となっているなというようなところが時として見られますので、その辺も市の担当の方の強い思いといいますか、自分の土地を境界確認するのだというぐらいの気持ちで取り組んでほしいなと思います。

　市長、その辺、今までの意見、やりとりをやってきましたけども、どういうふうにお考えですか。 146 ◯市長（吉次邦夫君）［ 274頁］　なかなかこの未登記がたくさんございまして、これをみんな整理したら、やっぱり時間かかります。時間と金もかかるわけでございます。「筆界未定地」をできるだけ相手の方ともよく話し合い、ただ相手もいろいろと相続だとか何とかいろいろ難しいところもございますけれども、やはりそういったものは解決できるように、努力をしなければならないというふうに思っています。 147 ◯藤田敏夫君［ 274頁］　それでは、最後に長崎子育て条例（仮称）の素案について簡単に確認させていただきます。　まず、パブリックコメント、これは市民からの意見なのですが、これを募集したチラシは市内の何カ所に置いてあったのか、御存じでしょうか。 148 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 274頁］　このパブリックコメントのチラシにつきましては、市の児童福祉課、それから各支所、それから保育所、幼稚園、小学校、中学校、これ私立まで含めたすべての幼保小中学校でございます。それから、高校が５カ所、特別支援学校が２カ所ということで、合計112カ所に、この意見箱といいますか、そういうチラシ等が置いてあったということを聞いております。 149 ◯藤田敏夫君［ 275頁］　諫早市民も県民でございますので、当然この決定策定された暁には、これに従ってやっていくわけですが、ただその趣旨内容については、十分理解をした上でという条件がつこうかというふうに思います。　実は、素案では、先ほど部長もちょっとおっしゃっておられましたが、市や町との連携を18カ所も多用し強調しているにもかかわらず、市や町の位置づけが弱く、軽く取り扱われているように、私は思うのです。その一つの例として、県をはじめ県民、保護者、学校、地域団体、PTA等、それぞれ個別に役割を明記しているのに対し、市と町の役割が全く明記されてないのです。市の立場としてどのように受けとめておられるのか、まずお尋ねをいたします。 150 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 275頁］　これにつきましては、市の考え方という部分につきましては、次世代育成支援対策法というのがございまして、その中で国及び地方公共団体、これは市、市町村、県を含めた部分でございますが、地方公共団体の責務として次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないと、また県や市町村はそれぞれ行動計画を策定をし、支援対策を実施していくわけでございますので、この条例推進する上では、市と県の連携、各種団体と連携しながら、より効果的な対策となるようにしていかなければならないというふうに考えております。　市は当然ながら県と同じ立場で子育て支援を実施する実施者であるということでございまして、それだからこそ全般に出てくるということでいうことで、あえて役割はこの条例の中でうたってないのではないかというふうに考えております。 151 ◯藤田敏夫君［ 275頁］　素案の第１の第４に、県の役割とあるのです。そうであれば、そこに県市町の役割というぐらいのものを入れてもっとやっぱり地方自治体を重視すると、少なくとも条文で見えるように、わかるようにすべきだと思いますので、その辺は機会があったらぜひ県の方に申し入れをしていただきたいなと意見を申し上げていただきたいなというふうに思います。　ここにいさはや子育て応援プランなるものを私の手元にあるわけですけど、この33ページ、これは諫早市合併後に策定されたと思いますが、目指す目標像ということで、ここに「子育ち」という表現を使っておられます。先ほどは「子育て」と「子育ち」の違いについて若干お話しましたけども、ここにはもう「子育ち」という表現を実は使っておられるのです。　最後に、ここに目標像としたこと、キャッチフレーズといいますか、がありますので、これを紹介して終わりたいと思います。「市民総参加で創る『ささえ愛の子育て・子育ち応援都市』いさはや」ということになっておりますので、ぜひ諫早をこの県下でも先んじてといいますか、リーダーをしていくような役割を果たしていただきたいなということを申し述べまして、私の質問を終わります。 152 ◯副議長（水田寿一君）［ 275頁］　一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時23分　再開 153 ◯副議長（水田寿一君）［ 275頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、山口喜久雄議員。 154 ◯山口喜久雄君［ 275頁］　最後のバッターでございます。公明党の山口喜久雄でございます。　質問に入る前に、岩手・宮城内陸地震及びミャンマーサイクロン並びに中国四川省地震の被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。　それでは、質問に移らせていただきます。　最初に、後期高齢者（長寿）医療制度についてお尋ねをいたします。１．なぜ導入したのか、２．なぜ75歳以上なのか、もう何度も質問があっておりますけども、もう一遍、おさらいの意味で、３．なぜ年金天引きなのか、お知らせください。　次に、先日、行財政改革特別委員会で視察をさせていただいた長岡市や春日部市、また我が長崎県でも導入をされておりますが、公共施設の使用予約をインターネットを通じてできないか、またふるさと納税など県外や金融機関の少ない地域にいらっしゃる住民の方の利便を図るためにも、インターネットによる納税が有効な手段と思うが、導入するお考えはありませんか。また、本年度より導入された軽自動車税のコンビニ納税でございますけど、私自身も納税してみて、非常に便利で、夜中でも納税できるという、非常に便利だと思いますが、現段階での納付状況をお知らせください。また、ふるさと納税のPRはどうするのか、お尋ねをいたします。　次に、かねてより当局に要望しておりました小児救急電話相談事業（＃8000）が県の事業として今月よりスタートいたしました。その概要をお知らせください。これについては、諫早市の場合は、もう既に吉次市長が一生懸命頑張っていただきまして、また医師会の皆様、そしてまた健康保険諫早病院の皆様のお力添えで、こども準夜診療センターがもうスタートしております。非常に喜ばれておりますけども、諫早市の場合は、もうこれはいらないかもしれないですけど、県下の皆さんとしては、やっぱり便利ではないところもございますので、県のこと全体を考えれば必要な事業だと思います。そういうことでお尋ねをいたします。　次に、県央消防本部の通信指令センターの設備の向上についてお伺いいたします。通信指令センターは設置後11年を経過し、デジタル化への国の指導もあり、あと数年以内には機器の更新も視野に入ってくると思われます。その際に、発信地表示、要するにどこから電話がかかってきたかというのが瞬時に地図が出るという発信地表示、GPSを駆使した出動車両運用管理装置など、今救急車とか消防車がどこにいらっしゃるというのがすぐわかる表示です。そういう装置など、最新の機能を備えたシステムの導入を御検討願いたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。当然のことながら、諫早消防署の新築移転との絡みもあると思われますので、そこのところも加味して御答弁をください。　以上で主質問を終わり、後ほど再質問をさせていただきます。 155 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 276頁］　山口喜久雄議員の御質問にお答え申し上げます。　後期高齢者医療制度、長寿医療制度でございますが、まず、この制度をなぜ導入したのかということでございます。人口の高齢化に伴い、国民医療費、とりわけ老人医療費が増大し、国保をはじめ各医療保険財政が悪化したことから、国はこれまで一部負担の見直しや公費負担の引き上げなどの改正を行い、医療保険制度の維持を図ってまいりました。　しかしながら、今後、ますます人口の高齢化が進みますと、それに伴って医療費も増大いたしますので、従来の制度のままでは国民の負担はさらに増大し、近い将来、すべての国民が加入するこの医療保険制度、いわゆる国民皆保険が維持できなくなると心配されているわけでございます。　こうしたことから、質の高い医療が受けられる体制を確保しながら、国民の負担をできるだけ抑え、この国民皆保険を将来にわたって維持するため、医療制度の大幅な見直しに取り組むことになったわけでございまして、その中心に位置づけられているのが、この長寿医療制度でございます。　長寿医療制度は、これから伸びていく高齢者の医療費を国民全体で支え、負担のあり方を明らかにするとともに、高齢者にふさわしい医療を提供していく仕組みとして創設されたものでございます。　次、なぜ75歳以上なのかということでございますが、高齢者になりますと個人差はございますが、一般的傾向として複数の病気にかかったり、また治療が長期化したりすることによって、医療費への影響も顕著になってまいります。長寿医療制度は、このような心身の特性を踏まえ、高齢者の方にふさわしい医療のあり方や医療費の負担のあり方など、あらゆる方面から検討がなされながら、平成15年３月における国の医療改革基本方針の中で高齢者を75歳以上と65歳から74歳とに分けて、それぞれの特性に応じた新たな制度を設けることとされたわけでございます。　長寿医療制度は、対象者が75歳で区分されてはおりますが、それだけで保険制度を運営していくのではなく、医療給付費の約５割は公費、約４割は現役世代の支援金で賄うなど、国民全体で支える仕組みとなっているものでございます。　なぜ、この保険料が年金から自動的に徴収されるのかということでございますが、諫早市では約１万3,000人の75歳以上の高齢者の方が保険料を年金から引き落としされますが、高齢者の方々にとりましては、金融機関の窓口で保険料をお支払いいただく手間がかからず、納付忘れの心配もございません。また、保険料の徴収事務の効率化を図るという利点もございますので、御理解いただきたいというように思っております。　なお、この制度につきましては、御承知のとおり、今、政府の方でもいろいろと検討されているわけでございまして、低所得者に対する減免のあり方について７割を９割にしようとか、あるいは年金からの引き落としにつきましても、ある程度緩和するようなことも今検討されているわけでございまして、介護保険制度の際には、年金から引き落としというようなことがありました。やはり政府、それから各地方自治体におきましても、国民に対するPRが少し不足していたのではなかろうかというように思っているわけでございまして、今後ともこの点につきましては、十分優しく分かりやすいように、PRをする必要があるのではなかろうかというように思っているわけでございますので、どうぞよろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。　あと残りの部分につきましては、担当部長の方から答弁させたいと存じます。（降壇） 156 ◯総務部長（早田　実君）［ 277頁］　ネットを使った公共施設予約について御答弁を申し上げます。　本市におきましては、市町村合併後、指定管理者制度の導入など、公共施設の管理運営のあり方について見直しを行ってきたところでございますが、インターネットを使った公共施設予約は実施をしておりません。インターネットによるサービスといたしましては、図書のインターネットによる貸し出し予約、あるいはホームページの開設、各種申請書のダウンロードなどのサービスを実施しております。　インターネットを使ったこの公共施設予約システムは、利用者にとっては自宅のパソコンとか携帯電話から施設の空き状況の確認とか、予約申し込みがいつでもできるというメリットがあると思います。しかしながら、ネットでの予約ということでございますので、本人確認の方法とか、正式な利用申し込み、それと使用料の徴収方法、こういった課題がございますので、また費用対効果につきましても十分検討する必要がございます。また、公の施設は指定管理者による管理が多くございますので、指定管理者との関係機関とも協議を行いながら、十分検討してまいりたいというふうに思っております。　それから、通信指令センターの設備の向上についての御質問に御答弁申し上げます。通信指令設備は、導入後11年が経過しておりますので、通信指令設備の更新も必要になるかと思っておりますし、消防救急無線につきましても、現在アナログ無線でございますので、国の無線デジタル化の方針もございますので、デジタル化の必要があろうかと考えております。　現在、県央組合の方と諫早消防署の新築移転について協議中でございまして、これとあわせまして電話の発信地や出動車両の位置を自動的に表示するシステムですかね、こういった機能を備えました通信指令システム、あるいは無線のデジタル化につきましても、市民の安全確保の観点から協議をしてまいりたいというふうに思っております。なお、この設備は、県央組合の方が設置することになります。　それから、無線のデジタル化の特徴でございますけれども、例えば携帯電話のように写真とか文字とかいったデータ通信が可能になりますし、第三者に無線を傍受されにくいというような秘匿性が向上するということもございます。　以上でございます。 157 ◯財務部長（馬場康明君）［ 277頁］　私の方からインターネット、あるいはコンビニ等を利用した納税方法の多様化について何点か質問がございましたので、回答させていただきます。　金融機関の利用時間外でも税を納めることができる制度を設けるということは、納税者の納付機会の拡大と収納率の向上につながると期待をできるために、その具体化としてインターネットの利用やコンビニ収納などさまざまな観点から現在検討を重ねてきているところでございます。　先ほど議員からお話がございました軽自動車税のコンビニ収納は、本年から導入をしたものでございますが、県内23市町で現在２市のみが実施をしております。現時点での納付状況でございますが、調定件数が６万5,440件、このうち約１万2,000件、全件のうち約20％がコンビニを利用しての納付ということになっております。　納付場所は、バーコードの読み取り機がある県内のコンビニエンスストアが350店ほどございますが、そのうちの８割に上る280店ほどで収納がございまして、空港のターミナルや高速インターの利用例もありまして、さらに時間帯ではそのうち65％の方が時間外の納付、つまり金融機関の時間外ですから午後３時以降とか、先ほど話がありました夜中とか、そういった時間に65％の方が納付をされております。こういったことで、確実に納税者の利用向上につながったものというふうに思っております。　次に、インターネットを利用した納税でございますが、これは市外住民にとって非常に有効な手段になるのではないかというふうなことでの御提案だと思います。御指摘のとおり金融機関が少ない地域にとっては、便利な手段だというふうに考えております。　現在、インターネット大手運営会社のサイトを使いまして、税を収納できる自治体が幾つかあるようでございます。例えば軽自動車税は埼玉県の北本市であるとか、またふるさと納税あたりも全国で12の自治体が取り入れているようでございます。　ただし、利用は24時間可能であるという利便性がある一方で、市が負担します経費として、初期費用が30万円、あるいは定額の利用料が新たに生じる、また別にシステム料を納税額に対しまして１％負担するというふうなことになりますので、費用対効果など考えながら、今後、総体的に検討する必要があるというふうに考えております。　それから、最後にふるさとに対する寄附、いわゆるふるさと納税のPR等でございますが、これは庁内の諫早市ふるさと納税連絡協議会での検討を得まして、寄附金の具体的なPR、それから受け入れ方法、寄附者への対応等についてほぼ準備整ったところでございます。５月には、県からの調整に向けた協議の話もございましたので、今後は県とも十分連絡をとりながら、寄附金の募集につきましては、先ほどの市のホームページ、あるいはチラシ等によって広報活動を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 158 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 278頁］　それでは、大きな３点目、小児救急電話相談事業について答弁を申し上げます。　県では、６月１日から小児救急医療体制を推進するため、長崎県小児救急電話相談センターを開設をいたしております。この事業につきましては、お子さんの夜間のけがや急病の際、保護者の方々が対処に戸惑うときや医療機関を受診すべきかどうか迷ったときに家庭での対処方法、それから医療機関へのかかり方などについて、電話で相談に応じるというものでございます。　相談時間は、毎日午後７時から翌朝８時までとなっておりまして、短縮電話番号として＃8000を押しますと、電話相談センターの窓口に転送をされ、経験豊富な看護師や小児科医師から症状に応じた適切なアドバイスを受けることができます。これは、あくまでもプッシュホン専用でございまして、ダイヤル回線の場合につきましては、電話番号095─822─3308にかけていただくことになっております。　事業の背景といたしましては、子育て中のお母さん方の不安を軽減し、安心して子育てができる環境づくりの推進ということでございますが、一方では全国的な傾向として軽症なのに救急車を呼んだりとか、夜間や休日に受診する事例がふえまして、重症患者の治療に支障を来していることや、小児科医の過剰な勤務につながっているというような現状がございまして、効率的かつ効果的な小児救急医療体制づくりを進めるということでございます。　事業の市民への周知につきましては、県からの通知が５月下旬でしたので、市報には現在のところ未掲載でございますが、市報と同時に世帯に配付されます県政だより６月号、これはもう配付されておりますが、これの11ページに記載をしてございます。　また、ポスターを各支所を含む市庁舎に掲示をいたしておりますし、PRカード、これを母子手帳交付時、それとかこれは７月からになりますが、乳幼児健診の際に配付をいたしております。（PRカードを示す）PRカード、現物はこれでございます。ピンクで＃8000ということで目立つようになっておりますが、これを母子手帳交付の際とか、乳幼児健診の際に配付したいということでございます。　諫早市の小児救急医療体制につきましては、保護者の電話相談後の救急医療情報として、諫早市こども準夜診療センターの認知度をさらに高め、受診が必要な場合は、同センターを利用していただき、御両親方が安心して子育てができるよう推進を図りたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 159 ◯山口喜久雄君［ 278頁］　答弁一通りありがとうございました。　特に、＃8000は、非常に喜ばれると思います。やっぱり親が安心すると子どもも安心するという、そういうことになりますので、もう本当にこれはたくさんの方が利用されるのではないかと思います。ありがたいことでございます。あとすべて前向きの答弁をいただきました。　それで、長寿医療制度でございますけど、一つ一つ聞いていらっしゃる方がわかりやすいように聞いてまいりますので、部長、よろしく答弁のほどお願いいたします。一問一答方式です。　保険料は国保と比べて上がったのか、下がったのか、年金額の少ない人が本当に払えるのかどうかということをまず御説明ください。 160 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 279頁］　まず、再質問の１点目でございますが、国保の保険料と比べてとのことでございます。それと、年金額の少ない人は本当に払えるのかということでございますが、国の調査におきましては、国保から移りました75歳以上の高齢者世帯の約69％、70％近くが保険料が下がったとの調査結果が出ておりますが、諫早市におきましては75歳以上の高齢者、まず単身世帯でございますが、これはすべての方が下がったということでございます。夫婦２人世帯では、夫婦それぞれ500万円以上の収入がある方などを除き、ほとんどの世帯で保険料が下がるとの算定結果が出ているところでございます。　国保では、これまで年金額が少ない方にも保険料を御負担いただいておりますが、長寿医療制度の保険料は、さらに安くなっておりますので、お支払いは十分可能であるというふうに考えております。　また、低所得者に対しましては７割、５割、２割の軽減措置が適用されることになっておりますが、国では、年金収入80万円以下の方の保険料を９割軽減するなどの新たな軽減措置が今後予定をされているというところでございます。 161 ◯山口喜久雄君［ 279頁］　次に、保険料の滞納が１年以上続くと、これもほかの議員の質問の答弁がありましたけども、再度すみません。保険料の滞納が１年以上続くと保険証が強制的に取り上げられたり、給付の差しとめになったりするのですか、といういろいろ質問もありますけど、これに答弁をお願いします。 162 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 279頁］　保険料の滞納での保険証の取り上げというようなことでございますが、保険料の滞納が１年以上続きますと、被保険者証の返還を求めることができる規定がございます。これは保険料の負担能力があるにもかかわらず納付相談、それとか指導にも応じない場合などの誠意がない場合ということで、そういう誠意がない長期滞納者に対して実施するものでございまして、これをすべての人に措置するということではございません。特に、悪質な場合ということでございます。　対象者が高齢で医療の必要性が高いという特性を考慮いたしまして、各市町の窓口において、納付相談や指導などを通じまして、負担能力、それから生活実態等を十分に把握した上で判断することとなっておりまして、決してこれは機械的に判断するものではございません。長寿医療の保険料は、ほとんどが年金から差し引く特別徴収でございまして、普通徴収の方におきましても、収納率は高く、被保険者証の返還を求めることは極めてまれではないかというふうに考えているところでございます。 163 ◯山口喜久雄君［ 279頁］　保険料の年金からの引き落としなのですけど、私の知り合いの方、何人かは「山口さん、助かった」と言われるんですよ。「もう便利になった」と言われて、どうして文句を言うのかなという、逆に不思議がられる人も中にいらっしゃるぐらいで、非常に喜ばれている方は喜ばれております。年金からで手間が非常に省けたということです。　次に、お聞きしますけども、この制度では慢性の病気は診療所で主治医を決めて何でもそこで相談してから、専門医や大きい病院にかかるようになるのですか、という質問もありますが、これについて答弁をお願いします。 164 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 279頁］　かかりつけ医の問題でございますが、この長寿医療制度では、患者みずからが選んだ高齢者担当医、いわゆるかかりつけ主治医が病気だけではなく、心身の状況、それから日常生活の自立度など、患者の全体を見て、外来から入院先の紹介、それから在宅医療まで継続してかかわっていく仕組みが導入されています。必ず高齢者担当医を決めなければならないということではございません。患者が従来と同じ治療を受けることを選択することもできるということになっております。　また、医療提供のあり方といたしまして、診療所を総合医的な機能、病院を専門的で高度な機能を持った医療機関として役割が明確化されておりまして、専門領域も細分化されてきていますので、患者さんが医療機関を選ぶことは難しくなっています。　そこで、身近な高齢者担当医に相談をされて、適切な医療機関を紹介してもらうことは、患者さん自身にも、また大病院集中を抑制する意味におきましても、医療機関にとってもメリットがあるというふうに考えております。　なお、このかかりつけ医の後期高齢者診療料につきましても、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協と言いますが、これも今回の見直しの中で速やかに検証するということも決まっているところでございます。　以上でございます。 165 ◯山口喜久雄君［ 280頁］　次に、高血圧や糖尿病、高脂血症などは１カ月当たりの医療費も枠が決まっているものが多くて、必要な検査や処置が十分に受けられなくなるという質問もありますが、これについてお答えください。 166 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 280頁］　高血圧や糖尿病、高脂血症などは一月当たりの医療費も枠が決まっているものが多くて、必要な検査や処置が十分できなくなるのかということでございますが、高血圧性疾患、それから糖尿病、脂質異常症などの慢性疾患の患者には、みずからが選んだ高齢者担当医に外来から入院、在宅医療まで一貫してかかってもらう仕組みが導入されまして、この場合、高齢者担当医に診療報酬として後期高齢者診療料が算定されることになっています。

　この後期高齢者診療料は、医学管理等、検査、画像診断や処置が包括されておりまして、診療報酬は包括払い方式、いわゆる定額払いとなっておりますので、１カ月に検査を何度受けても原則追加払いはなくなりまして、月に何度通院しても検査や画像診断を受けていた人は負担が少なくなる可能性があります。　なお、従来の出来高払いも選択できるようになっておりますので、投薬や状態が悪化した場合の検査の費用は、また別途算定がこれもできますので、必要な検査が省略されるなど、医療が制限されるようなことはないというふうにされているところでございます。 167 ◯山口喜久雄君［ 280頁］　次に、入院をなかなかできるだけさせないようにする制度ですか、という質問もありますが、これについて答弁ください。 168 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 280頁］　入院など必要な医療は、今までどおり受けることができるようになっております。 169 ◯山口喜久雄君［ 280頁］　次に、入院したらすぐに退院計画をつくり、自宅に戻れない患者は施設をたらい回しにされるのかというような質問もありますが、これについてどうでしょうか。 170 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 280頁］　高齢者の方は、日常生活の面におきましても、さまざまな事情がございまして、すぐに自宅や老人保健施設等に戻れないという方もおられます。この新しい制度におきましては、入院後、それから病状の安定が見込まれた後のできるだけ早い時期に基本的な日常生活能力、それから認知機能、意欲等について、総合的な機能の評価を行い、その結果を踏まえて、退院支援計画を策定し、退院困難な要因を解消して、自宅、それから老人保健施設、リハビリ施設など、個々の状態に応じた療養場所の選定を行うなど、できるだけ円滑に退院していただくとともに、退院後も安心して療養生活が送れるよう調整することを評価するものでございまして、できるだけ入院させないとか、入院が必要な患者を退院させ、病院などたらい回しにするようなことは決してないということでございます。 171 ◯山口喜久雄君［ 280頁］　75歳になったら差別的な医療を受けるのではないかという心配をしてる人もいらっしゃいますが、これについて答弁をお願いします。 172 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 280頁］　75歳になった途端に、今までと同じ医療が受けられなくなるというようなことは、もう決してございません。今までと同じ医療が受けられ、健康診査も74歳以下の方と同じ500円で受診ができることとなっております。　また、同時に、高齢者担当医による継続的な管理、それから訪問介護の充実など、75歳以上の後期高齢者を対象とした新しいサービスも受けられるということでございまして、決して差別するものではないということでございます。 173 ◯山口喜久雄君［ 281頁］　今までずっと聞いてまいりましたが、基本的にはいろいろなマスコミ等で批判を受けたこと、またいろいろな批判をしてらっしゃる方のいろいろなそういう意見を今、お聞きをいたしました。　基本的には、今の答弁でもおわかりのとおり、長寿医療制度、よく考えられておりまして、非常に高齢者の皆さん方のことを思い、一生懸命悩んで、苦しんでつくった本当に悩み抜かれて考えられてこられたのだろうなと、関係者の方はと、なぜこう思うかと言いますと、私は国会の議事録をずっと読んだのですよ。もう何日も何日もかけて、本当に当時の平成11年ぐらいからずっと始まってますけど、平成12年、要するにもう国会では、なぜ高齢者のための老人保健制度にかわる制度をつくらないのだと、なぜなのだと、毎日のように突き上げられて、それで平成14年には必ずつくるのだなということで、そういう国会の附帯決議も国民福祉委員会というので、国会の附帯決議もそこで言われたわけですけど、そこら辺も含めていつごろから考えられてきた制度かと、関係者の意見などは集約されてきたのかということを部長、お答えください。 174 ◯健康福祉部長（平野　博君）［ 281頁］　今、山口議員が大分おっしゃったのですが、この制度自体は、先ほど議員もおっしゃいましたように、平成12年の参議院の委員会におきまして、健康保険法等の一部を改正する法律案の審議の際、老人保健制度の抜本見直し、それと新たな高齢者医療制度の創設につきまして、共産党を除く与野党一致した附帯決議がなされ、また平成14年７月に成立いたしました健康保険法等の一部を改正する法律の附則におきまして、政府は平成14年度中に新しい高齢者医療制度の創設等の基本方針を策定するということで経過がございます。　これを受けまして、平成15年３月に医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針が閣議決定をされまして、新たな高齢者医療制度の創設につきましては、平成20年度に向けて実現を図ることとされまして、後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度が創設されることになったものでございます。　この制度につきましては、自治体関係者、医療保険者、医療サービス提供者など多くの方々と議論を重ね合意できるものとして、構築されたものであるということでございます。 175 ◯山口喜久雄君［ 281頁］　特に、議事録なんか見ますと、保険組合の方がとにかく老人保健拠出金で苦労していますと、この老人保健拠出金を何とかしてくれと、青天井でどこまで上るかわからないと、とにかく国保は破綻状態だと、そういう話もいろいろありながら、その中で何とかして一日も早く本当に高齢者のためのすばらしい保険制度をつくっていただきたいというような論議の中で、今日を迎えているということでございます。　これを簡単に廃止して、元に戻そうと言われても、本当に今まで築き上げてきたこの10年近くの討論というか、いろいろな議論は何だったのかということになります。本当に高齢者の方を思い、高齢者の方のために何とかしてこの保険制度を維持しなければいけないという関係者の思いをわかっていただければなと思うのですけどね。　よくうば捨て山のことが話にのります。うば捨て山というのは何かひどく暗いイメージでとらえられてますけども、インターネットでずっと探しますと、いろいろな説があります。一つ御紹介します。よくこの長寿医療制度のことをうば捨て山という人がいるのです。だから、私は逆論を言ってみます。　むかし信濃の国には年寄りが大嫌いな殿様がおりました。殿様は年寄りを国から追放するおふれを出し、国じゅうの年寄りを追い出してしまったそうでございます。あるところに母親と２人で暮らしている男がおりました。母親はもうすぐ殿様の決めた国を追放される歳になるのである。「おっかさん、おらぁ、おっかさんを捨てることはできねえ」しかし、殿様の決めたことだ、守らなければ罪人にされてしまう。男は母親をおぶり、泣く泣く山へ捨てに行った。山道を歩いていると、ぱちっと何かの音がした、ぱちっぱちっ、男は母親に何の音だろうと尋ねた。「お前が帰りに道に迷わないよう、木の枝を折り、目印をつけている」と母親は言った。男は母親を捨てることができず、家へ連れて帰り、こっそりと隠して生活をした。あるとき、殿様のところへ隣の国から手紙が来た。難しい問題を出し、解くことができなければ戦をすると言ってきた。その問題とは、たたかなくても鳴る太鼓をつくれ、灰で縄をつくれ、ほら貝に糸を通せ、というものだった。お城ではだれ一人この問題を解くことができなかった。そこで、この問題を解いた者には褒美を出すというおふれを出した。男は家に隠している母親に、このおふれの話をした。すると、母親は「そんなことは簡単よ」と言って男につくり方を教えた。男は母親の言ったとおりに太鼓と縄をつくり、貝に糸を通し、殿様のところへ持って行った。殿様は驚いた。お城のだれもが解けない問題をすべて解決してきたのだ。一体どうやってつくったのかと尋ねた。男は答えた。太鼓は、太鼓の中にアブをつかまえて入れました。縄はわらを塩水につけてから縄をつくり焼きました。貝は、アリの足に糸を結び、出口に蜜を塗り、中を歩かせました。殿様は喜び、男に何でも褒美をやると言いました。すると、男は言った。「実はこの問題を解いたのは私の母親です。年寄りになりましたが、山へ捨てずにかくまっています。どうかこれを許してください。」と。殿様は驚き、「年寄りとはそのように賢いものか。これからは年寄りを捨てることはやめよう。」ということになった。隣国では、難問を解くことのできる賢者がいる国を攻めても勝ち目がないと考え直し、信濃の国と戦をするのをやめた、というこういうお話でございます。　本当に高齢者の皆様を大事にする、そういう思いで本当に悩み抜いて頑張っている、そういう制度をつくっているという思いをどうかわかっていただければなということで、さらに足らないところは、これからいろいろな形で私どもも国の方に申し上げ、改善をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 176 ◯副議長（水田寿一君）［ 282頁］　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は６月18日、定刻から開きます。　本日は、これをもって散会いたします。お疲れでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３分　散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...

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諫早市議会 2008-06-06 平成20年第２回（６月）定例会（第６日目） 本文

諫早市議会 2008-06-06
平成20年第２回（６月）定例会（第６日目）　　本文