諫早市議会 2007-12-06
平成19年第６回（12月）定例会（第６日目） 本文
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◯議長（中村敏治君）［ 261頁］
皆さん、おはようございます。これより議事日程第６号により、本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する
一般質問」に入ります。
これより順次発言を求めます。
まず、
古川利光議員。
2
◯古川利光君［ 261頁］
どうも、おはようございます。きょうもいよいよもう後半に入りましたけど、きょうは５人でございますから、市長、ごゆっくりとお願いします。
国体の主会場が諫早に決まりまして、本当に市民挙げて喜びたいと思っております。この際、施設の整備などについては、思い切って予算づけをして、そして
スポーツ振興、あるいは観光都市としての位置づけをしっかりと、さらに確かなるものにしていただきたいというような、そういう気持ちでございます。
きょうは雨が少し、きのう夜から降りましたけど、これも佐世保に届けばいいなと思っておりますけど、佐世保はどうでございますかね。諫早の場合は、本当に神の恵みといいますか、
先人たちのおかげといいますか、地下水を含めて、余り水の心配をしないで暮らせるというのは非常にありがたいと、そういう気持ちでございますが、ただ、県知事も心配しておられましたけども、地下水だから、諫早は心配だもんなと、きょうの新聞にちょっとコメントが出ておりました。だから、私たちも
先人たちから受けたこの恵みを後世にしっかりと受け継ぐためには、節水をし、水源を求めてしっかりした政策を進めていくという、そういうことが大事だろうと思っておりますので、水道局長よろしくお願いしときます。
それでは、通告に従いまして質問をしていきたいと思いますが。
まず、平成20年度の
予算編成についてということで、１から７までを１つにくるめておりますが、これは、この中で実行するに当たって予算の計上が必要であれば、ぜひ計上していただきたいというのも含めておりますので、御理解をいただくようにお願いをいたします。
まず、一律
マイナスシーリングが意味するものはということでお願いをしておりますが、これは、
新聞報道等でもありますように、最近よく、一律に５％、10％、20％という、もうカットを前提として
予算編成が組まれてるという、そういう財政的に厳しいところもございますけれども、私どもの諫早市は、
決算状況をよく見てみますと黒字決算でございますし、そして、いろんな意味でよく配慮されて
予算編成をされていると思っておりますので、何か聞くところによると、一律
マイナスシーリングでいくんではないかなというようなお話も聞くことがありますから、ここら辺は、さっき申し上げましたように、
決算状況はいいわけでございますから、事業の評価をして、いいところにはしっかりと予算を計上して、そして、よくない事業については思い切ってカットをするというような、そういうことで、しっかりとしためり張りをつけられる
予算編成ができるのではないかと思っておりますから、そういう意味で、国の
予算編成についての留意事項、あるいは県からの指導等もあろうかと思いますけれども、諫早市は平成20年度の
予算編成に当たって、どのようなことについて留意をして
予算編成をされていくのかということをお尋ねしておきたいと思っております。
次に、
重点施策事業でございますけれども、これは、平成19年度、本年は、
市町村合併によりました新庁舎の建設、（仮称）こどもの城の建設、そして
西部給食センター、あるいは
諫早大水害慰霊祭等々につきまして
重点施策として上げておられますが、平成20年度については、新庁舎建設は引き続き重点として入るでしょうし、こどもの城もそうだと思いますが、よく市長が口にしておられます
美術博物館ですかね、
美術歴史館、こういうものが本格的に重点事業として入っていくのかということと、そして、国体の会場が決定をいたしましたから、これについて予算づけがもうそろそろ始まっていくのか、そこら辺についても予定といいますか、そういう考え方があればぜひお示しをいただきたいと、そういうことでお願いします。
次に、（仮称）こどもの城についてでありますけれども、これは、もう数人の方が今議会も
一般質問をされましたのでよくわかりましたけれども、ただ、こどもの城の運営については、
企画委員会において協議がしっかりされてる、委員会に出てですね。これには、その運営の方法などについては、しっかりと期待を申し上げたいと、そのように思っておりますが、ただ、きょうは３つ御提案申し上げて、市長のお考えをお尋ねしたいと思っております。
まず１つは、こどもの城の利用については、親子、それを中心とするのは当然でありますけれども、世の中の状況からしまして、団塊の世代に入っておりますので、団塊の世代の方々も、子どもから大人、また人間は子どもに返るという、そういうような言葉もありますように、団塊の世代で元気な人もたくさんおられますし、高齢者もたくさん元気な人がおられますから、そういう意味からしますと、もっと門戸を開放して、そういう人たちにも、他人の孫も自分の孫だという感覚で、広い耕地でありますから、そういうのをしっかりと触れ合わせながら、他人の子もそこで一緒に過ごして、自然の中でゆっくりと過ごしていくというような、そういうことも考えられるのではないかと思っております。
また、大分につり橋があるんだそうです、大きいのがですね。これで、危ない、キャーキャーと言うということで言われておりまして、それは危なかったら、そがんとせん方がよかたいという感覚でおりましたけど、その中のコメントを聞いておりますと、団塊の世代の夫婦、そういう方が中心に橋を渡るんだそうです。そしたら揺れるんだそうです。そしたら、前に行きよったお父さんが、急に後ろに手を出して、愛する妻の手を握ってやるんだそうです。そしたら、ああ、優しかねという、そういうことがあるし、ふと肩をさわってみるという、そこで改めて団塊の世代のロマンが生まれて、もう一度、第３の人生を送るという、そういうようなこともあるんだそうでございまして、だから、ほとんど危ないとか、そういうマイナスだけを考えるんじゃなくて、新しく夢を持てるような、そういうことも考えて、政策を考えたらどうか、運営を考えたらどうかということが１点でございます。
もう一つは、せっかくの施設でございますから、あそこが諫早市の東の拠点として、国立青少年自然の家、
コスモス花宇宙館、轟の滝、干陸地、
山茶花高原、そういうものをトータル的に考えて、これをネットワークしながら、１つのそういう子どもの拠点都市としながら、１つの町の、東地区の活性化として、それを広くネットワークしていくというようなことも考えてみたらどうかと。
もう一点は、長田からその施設に到着するまでに、せっかく農地とか、あるいは
みかん園とか、遊休地とか、たくさんございますから、そういうものも所有者とか、そういう人たちにしっかりとお願いをして、途中で
みかん園に寄ってみるよと、あるいは農作業をしていますよと言いながら、楽しくそこまで到達するという。だから、できればその中間に、ある程度のもう
一つ駐車場があれば、そこまで行って、そこから歩いていくよというような、そういうことが考えられるのではないかと思いますから、そういう考え方も提案をしながら、そして、お願いしたいのは、職員の中にも、そういうアイデアをお持ちの方がたくさんいらっしゃると思うし、そして、そういう得意な人もいると思うんですね。だから、関係の機関、部署がしっかり集まって、
企画運営委員会とは別で、もっと大きなエリアの中で、そういうのを研究してみるという
プロジェクトチームなども考えたらどうかなということで御提案を申し上げておきたいと思います。
それから４番目、入札の
最低制限価格制度についてでありますが、これはもう私が言うまでもなく、この
最低制限価格というのは、普通、
地方公共団体がそういう工事の請負契約をすると、
最低制限価格がなかったら、一番下の人と契約をしなさいと、締結をするというのが規則で書いてあるようですから、そうなると法外に低いという、そういうことで、
建設そのものに損害を与えるということになりますので、これを防止しようという意味で
最低制限価格が制度化されたと思うんですけども。
ただ、これが
制限価格を発表してるということではございませんので、諫早市以外の県内の市、あるいは類似都市、あるいは県、こういうことについて、諫早の
制限価格が低いのか高いのかというようなことを尋ねても、これは比較のしようがないのかなとも思いますけれども。
ただ、今の現状からすると、業者の方が、どうしても、公共事業も少なくなったというせいもありますけれども、自己整理とか、破産とか、倒産とか、そういうものが大変気になるような件数になってきておりますので、そこら辺を含めて、
最低制限価格を上げればそれがなくなるという、そういうものでもないと思いますけれども、企業努力とか、そういうのが必要だと思うんでございますけれども。入札をしたときに執行残を多く出して、それを即ほかの事業に回すというような金の使い方と、そして、
制限価格を少し上げて、上げたけれども、それが極端にそこには裕福になるということもないんですが、そこら辺を気を使ってもらった、何とかしないといかんということでずっと、多分関連の下請の方々にもおろしていくと思うんです。そういう方々が、ああ、気を使ってくれて、私たちも一生懸命しないといかんという、そういう気持ちにでもなってくれれば非常にいいと思いますし、それが回り回って次に税収として戻るということであれば、その期間の長短の問題だけであって、そこら辺のことで、
最低制限価格について、もう一度配慮といいますか、検討をしてみるということはないかということをお尋ねしておきたいと思います。
次に、鳥獣害の現状と今後の対策についてであります。
これは、今度の
一般質問でも
イノシシの被害がすごく多いということで、猟友会を初めとして多くの方々に協力をいただいて、五、六百頭は捕獲をしてるという、大変でございますから、敬意を表したいと思いますけれども。ただ、これも年々ふえるであろうと、温暖化でですね。これをどうにかしないといかんということで、鹿児島で研究会があったそうでございます。これで、一番被害が大きいのは
イノシシ、そして
カラスということで、順番が書いてあったんですがね。
これはちょっと余談で、城田議員が余り横にそれるなと言いましたけど、おもしろかったんですよ。
イノシシ、
カラス、鳥類と書いてあるんですもんね。そしたら、僕はそれを見て、
イノシシ、
カラス、鳥類とあるから、
イノシシも鳥類に入るのかなと思って、
カラスが飛ぶのはわかるけど、
イノシシが足を広げて走るのは大変おもしろかなと思っておりましたら、そうじゃなくて、
イノシシ、
カラス、鳥類、スズメとかそういうのですね、そしてシカ、猿という、そういう順でございました。別におもしろくなかったですね、今のはですね。
被害の全国の19％を占めてるということでやっておられましたが、その中で提案がなされておりましたのが、有明ノリのノリの網を、使えないものをもう一回再生して、きれいにして、これを安くして、そういうものの捕獲とか、電気さくに使うということとか、そして、耕作地に牛を放牧するというようなことは飯盛でもなされてるということで、これは、もうされてるんだなと思いましたけども。ただ、もう
一つヒコバエというのが何だろうかと思ってたんですよ。そしたら、稲を刈った後にまた芽が出てきて、それで、そういうのを
イノシシが、今はえさがなくてねらいに来てると。だから、これも早く回転させて、打ち込まないといかんというような、そういうこともありました。研究発表の中であっているようでございますから、だから、今後について、この
イノシシがふえるという傾向にございますから、どうなのかということ。
それと、
イノシシがとれましたと、猟友会の方から食べさせていただくんですね。ありがたく食べてたら、余り生は食うなと、虫がいるぞというようなことで聞きましたけども。ただ、これが何とかならんかなと思って、商品化できないのかなと思って考えておりましたら、既に熊本県では、これを商品化して売ってるんだそうでございます。そして、かなりネットでも好調に売れてると。そういうことからしますと、長崎県あるいは諫早も、そういうことで早く開発して、そういうことをすれば、
イノシシを捕獲する人も、また気持ちが違うんじゃないか。これは、とったら金になるぞというような、そういうこともありますので、そこら辺を含めて研究といいますか、検討をするということをお考えいただけるかどうかということで。現状と今後の対策、そして、その商品化はできないかということをお尋ねしておきたいと思います。
次に、
小長井タイラギ漁の休漁と
アサリ貝の大量死など、今までの状況をどのように把握して、どのように対応したら最上の策となるかということでお尋ねしたいと思いますが。
この小長井の
タイラギ漁とか、
アサリ貝については、大変ずっと新聞などで心配しておりましたけれども、行政区域が違ったので余りあれだなと思っておりましたけど、今度せっかく合併をしていただきまして、諫早にお入りいただきましたから、この際、少し勉強したいと思ってお尋ねをしてるんですが。この10年も15年も休漁になったということは、確かにいろんな抜本的な対策が必要ではないかと思っておりますが、そこら辺を含めて、今までの状況と今後の対策などがあればお示しをいただければと、そのように思っております。
次に、最後になりましたが、負担の公平の原則に立って、
各種利用料、負担金などの滞納、徴収対策について、市税、
住宅使用料、保育料、給食費などということで上げておりますが、これも同僚議員の質問の中でございましたから、もうダブらないようにいたしたいと思っております。
ただ、きのう、北島議員も言っておられましたけども、
住宅使用料が85％の徴収率というのは大変だなと思って、もっと率を上げないといかんという、そういうことも言いたいんでありますけども、私どもはただ言ってるばっかりで、そのしてる人の苦労というのも考えないといけませんので、そこら辺については、どうかそういう苦労をしながら、少しでも徴収率を上げていただくようにお願いをいたしたいと思っております。
保育料につきましても滞納が大変多いんですが、保育料につきましては、１回、口座でお願いをして、そして口座に入れるのを忘れるとか何とかがありますよね。だから、２回目からは保育園でどうですかと。保育園でどうですかじゃなくて、保育園でも自由に納めてよろしいですよ。逆に払おうと思っても、市役所とか、銀行までは行けなかったと、だから、保育園ではいいですよというようなことで、逆にそういう納めやすいような雰囲気をつくってやるということが大事だなと思っておりますので、そこら辺についてもどうなのか。以前からそういう考えを僕は持っておったんですが、今回、滞納額のそういう問題を考えますと、ぜひそういうことも必要ではないか。
だから、保育園も、いや、その人のプライバシーとか何とかという問題がありますけれども、義務は義務でございますから、だから、そういう意味からすると、保育園というのは、ほとんど税金で運営費をいただいて、そして運営をしてるわけですから、逆に滞納が多いといったら、保育園の方から、私たちは何かすることはありませんかというぐらいの、そういうようなお互いがいい財政をつくるためにやっておくということは、これは今からの時代として、考え方をしっかり変えていかないといけないと、私はそう思いますので、いろいろと何か問題があるかもわかりませんが、ぜひそういうこともお願いしておきたいと思います。
また、給食費につきましては、
校長先生が給食費が未納だからといって集金に行っておられるんだそうですが、これはちょっと、
校長先生の立場という、今不足してるのは、ちゃんと立場立場を理解してあげないということが一番の問題になっておりますから、そういう立場というのは、しっかりお互いが認め合って、そしてやっていくということが大事だと私は思ってます。だから、給食費につきましては、これは食材費は父兄が負担するというのははっきり決まってるわけですから、だから、その分についてはしっかりと払うという、そういう気持ちを持ってやる。
そして、ＰＴＡなどにもぜひお願いをして、こういう人たちにも協力を願わないといかんと思ってます。ＰＴＡのそもそもの成り立ちは、戦後、学校施設とか、そういうのがなかなか
環境整備がないので、だから、ＰＴＡをつくって学校をサポートしましょうというのが、もともとのＰＴＡの発足なんですね、育友会とか。それが、今はその根源が忘れられて、何か変な方向に行ってるというような気配もありますから、そういうものを含めて、給食費などはぜひ完納ができるように、ＰＴＡなどに協力をしておきたいと思っております。
また、中学校の給食が必要ですかとかいうことで、ぜひつくってくださいということでありましたので、その中学校が給食を決定する前にアンケートをとったんでございます、500人ぐらいの。そしたら、給食費は5,000円でも6,000円でもよかと。それで、ぜひ学校の給食をつくってくださいというのが８割方あったんですよ。しかし、つくってしまうと、もっと安い方がよか、なるだけ払いたくなかと変わるというのがおかしいなと思ってるんですが。ひとつそういう願いを込めて、そして、できてありがたいという気持ちは卒業するまではぜひ持ち続けていただきたいという、そういう感じがいたしております。そういう意味からして、保育料、給食費についても、そういうものに協力を願って徴収をする。
しかし、ただ、決して私は払えない人から取れとは言ってるつもりではございません。そういうようなことをしても、どうしても生活が困窮したりということであれば、またちゃんとほかの施策があるわけですから、そういう意味ではそこら辺はちゃんとリリーフしてやるというようなことでしていただきたいと思っております。
これで主質問を終わりますが、いつになく長くしゃべりましたけども、そういうことで終わりますけれども、ただ、これから必ず市民、私どもが考えないかんことは、要するに
自分たちで自立をすると、
自分たちの町は
自分たちで自立をして、そして
自分たちの町が諫早市に何をしてあげれるのかという、そういうような発想の転換をしないと、なかなか財政も立ち行っていかないのではないかと、そのように思いますので、どうかいろんなことを申し上げましたが、答弁をお願いします。
3 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 265頁］
古川議員の御質問にお答え申し上げます。
非常に熱の入った御質問でございまして、確かに何をしてもらうかじゃなくて、何をしてあげるかという、お互いの共助の精神が一番必要ではなかろうかなというふうに思っているわけでございまして、平成20年度の
予算編成につきまして、いろいろお話がございました。
平成20年度は、市税の収入の伸びが、見込みがたい状況の中で、国におきます
地方交付税、
国庫補助負担金の削減や県におきます県の
単独補助金の削減により、厳しい財政運営になるんではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
おかげさまで諫早市の場合は、県下13市の中では、まあまあいい方でございますけれども、しかしながら、そういった先が不透明でございますので、もう国の方にも、この交付税につきましては鋭意いろいろ要望を行っているわけでございますけども、全体的な、国全体の非常に厳しい状況だというんで、そういったことから、地方も国も一緒になって乗り切っていただきたいという、国の方の願いもあるようでございますけれども。
しかし、我々地方といたしましては、地方あっての国でございますので、そういったことで、地方が疲弊しますと国全体が疲弊するということでございますので、今後ともその辺のことにつきましては、我々地方の活力を生み出すようなことを考え、取り組んでいかなければならないというように思っているわけでございます。
諫早市の総合計画に掲げております新庁舎の建設事業など、
市民サービスの向上に直接かかわる事業は、財源を確保して進めていかなければならないというように思っているわけでございまして、今、基金も10億円ちょっとを超えておりますけれども、そのようなものを活用してやっていきたいと、この新庁舎の建設はですね。
また、このほか、全事業、一律の
マイナスシーリングということではなくて、各事業を十分に検討し、優先順位の厳しい選択を行うとともに、経費の性質に応じて、可能な限り徹底した経費の節減を図ることが肝要というように考えているところでございます。したがいまして、平成20年度の
予算編成につきましては、政策的に重要な事業や
義務的経費を除く事業について、予算要求の限度額を各部局ごとに定め、経費の節減、合理化を図りながら、必要な事業につきましては予算を重点配分する所存でございます。
この
重点施策についてでございますけれども、現在作業中でございますけれども、（仮称）こどもの城、
諫早中央保育所・諫早幼稚園、
高来西小学校、そのほかふれあい施設などの整備を引き続き進めるとともに、新庁舎施設の整備にも着手したいというふうに考えているところでございます。
なお、平成26年度の
国民体育大会の開閉会式が諫早市の
県立運動公園で行われますので、それに伴います
陸上競技場の改修、改築の問題が出てまいります。今のところ県の方の一応の試算によりますと、100億円ぐらいかかるんじゃなかろうか。そのうち半分程度は国庫補助、残りを県と市の方の特例債等々を活用しながらやっていきたいという話でございますので、そういったことが出てまいります。これは、来年度早々すぐ出てくるというんじゃなくて、一応設計その他、基本的な構想が出てきてということになりますので、平成21年か平成22年ぐらいに、予算が出てくるのではなかろうかというふうに思っております。
また、それに伴います市の体育館の建設も
総合運動公園の中につくりたいということで、これは県の方とも
十分打ち合わせを行っているわけでございますので、それもあわせまして検討していかなければならない。この予算も、来年すぐ出るかどうか、基本設計その他がありますので、そういったことを経てやっていきたいということでございまして、それに伴います
歴史文化館といいますか、今、高城公園の中にあります体育館が、この体育館ができますと、それを廃していけるわけでございますので、諫早の中心地区の
都市再生整備計画に掲げております、いわゆる
まちづくり交付金、これによりまして、
市役所周辺の道路整備や先ほどの
歴史文化館の整備などにつきましては、国の交付金を活用して順次進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
そのほか、
子育て支援や
高齢者福祉の充実、教育環境の整備、
干拓営農支援を含む
農林水産業の基盤整備、コンパクトでに
ぎわいあふれるまちづくりの推進、ごみの減量化や生活排水などの環境対策、それから幹線道路網の整備などについても引き続き実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお、先ほど水の、雨の問題、昨日からけさにかけて、諫早市の場合は22ミリぐらい降ってるそうでございますが、佐世保市は残念ながら９ミリぐらいでしょうか、というようなことでございます。諫早市はおかげさまで地下水がございます。ただ、この地下水もどこまであるかがさっぱりわかりませんので、そういった意味で、本明川の問題も今取り組んでいるところでございます。
それから、こどもの城は担当部長から答弁させますけども、御提言いただきましたそういったことも踏まえて、みんなが、子どもたちがすくすくと素直に育っていくというのが、もうみんなの願いでございますので、そういったことを念頭に置いて、いろんな計画を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、
タイラギ漁の問題でございます。小長井町の漁協におきましては、最も水揚げ高の高い水産物でございましたが、平成４年の水揚げを最後に、急激な資源量の減少から休漁になっておりまして、現在に至るまでその状況が続いております。
この窮状を打開するための方策として、アサリ養殖の拡大普及や新たな漁業種類としてのカキ養殖の導入に取り組み、近年、順調に水揚げも伸びてきたところでありましたけれども、本年８月上旬から発生いたしました赤潮や貧酸素水塊及び夏場の高水温等によりまして、これらも大きな被害を受けたところでございます。
これらの被害対策につきましては、覆砂等による漁場改良と次の漁期に備えた稚貝を購入するなどの支援対策を講じたところでございます。今後の諫早湾における漁場振興を図るためには、タイラギの資源の再生、赤潮や貧酸素水塊の原因究明とその対策、夏場の高水温等によるカキ養殖への被害対策など、重要な課題があると認識をいたしております。
先日も小長井町漁協を初めとする湾内４漁協の皆様から、諫早湾の漁場の再生に関する要望を受けたところでございますが、これらの課題解決を図るためには、漁業者の皆様の御意見を十分に聞きながら適切な対策を講じていく必要があると考えております。
昨年度より、国の干拓事務所、県の農林部、水産部、総合水産試験場、諫早湾地域振興基金、湾内の関係市及び漁協で構成する諫早湾水産振興対策会議等の場におきまして、再生策に関して協議を進めているところでございます。今後は、これらの関係機関と連携し、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律や、これに関連する国、県の施策等を有効に活用して、一刻も早く漁場再生が図れるよう、国、県に強く働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
あとの部分につきましては、それぞれ教育長、担当部長の方から答弁させたいと存じます。（降壇）
4 ◯教育長（峰松終止君）［ 266頁］
学校給食の件についてお答えをいたします。
学校給食費は、議員御指摘のとおり食材費であります。学校給食法では保護者が負担するものと明記されておりますが、未納問題につきましては全国の自治体で大きな問題となっており、その解決策に苦慮いたしております。
納入方法につきましては、学校によって、保護者の口座から自動引き落とし、あるいは子どもが学校へ持参するなど、いろいろな方法でやっております。未納者に対する対策としましては、第１段階では、学校または給食センターから保護者への電話連絡による納付依頼、第２段階としては、校長名あるいは給食センター所長名による納付依頼の文書発送、第３段階には、学校、給食センター、教育委員会などにより家庭訪問等の面談を行って、未納解消に取り組んでおります。
未納額が多額になりますと、支払いがますます困難になることにもなりますので、分割納付、納入計画書の提出をいただき、計画的な支払いをお願いしているところであります。
以上でございます。
5 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 267頁］
３点目の（仮称）こどもの城につきましてお答えを申し上げます。
（仮称）こどもの城につきましては、建設基本計画の段階からワークショップの開催や
企画運営委員会での検討など、利用に当たりましては、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の方々の交流の機会と場を提供するように考えております。また、先ほどお話がございました団塊世代、それから地元の方々につきましても、市民スタッフとしてぜひ参画をいただきたいというように考えております。
長田地区、高来地域、小長井地域等の市の東部は、太良山系の豊かな自然と雄大な眺望を共有するエリアでありますので、地元の空き農地を中心とした活動、それから地元農家や老人会の方々の指導、これらも、こどもの城、点だけでなく、面での活動も検討中でございます。既に国立青少年自然の家、いこいの村長崎、轟渓流、
山茶花高原ピクニックパーク、干拓の里などの自然をテーマとする既存施設がございます。これらの施設とあわせまして、諫早湾干拓堤防道路が今月から暫定開通となりますので、市の東部のみならず、南部や隣接市とも一体的な活性化を講じることは重要であると考えております。
御提案いただきました
プロジェクトチームの設置につきましては、今後研究してまいりたいと思います。
6 ◯財務部長（馬場康明君）［ 267頁］
入札の
最低制限価格制度について御答弁を申し上げます。
議員御説明のとおり、十分御承知の上で御質問のようでございますが、工事の入札におきましては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者ということで決定をいたします。しかし、その金額が余りにも低過ぎる場合、そういった場合には、例えば粗悪工事を招いてみたり、目的物の品質が確保できずに、結果といたしまして契約の不履行というふうなことに陥ったりというふうなことで、大きな損害をこうむるおそれがあるというふうなことで
最低制限価格を設けているところでございます。
県内の各市の状況でございますが、契約規則、これにおきまして、予定価格の３分の２以上というふうに決めている市が、13市中、本市を含めまして10市ということで、大半を占めております。具体的な
最低制限価格の設定方法は、この３分の２以上の中で、それぞれの市が独自で運用を決められているようでございますが、ほとんどの市が公表をしておりませんので、詳細は不明の状況でございます。本市も公表しておりませんので、比較は難しいというところでございますが、議員御意見の点につきましては、今後の
最低制限価格の決定において参考にさせていただきたいと考えてるところでございます。
7 ◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 267頁］
鳥獣害の現況と対策についてお答えいたします。
有害鳥獣による農作物被害につきましては、
イノシシ、
カラスの被害が大半であります。市内における平成18年度被害額は2,430万円であり、そのうち
イノシシによる被害額が1,820万円でありました。特に
イノシシの被害は、数年前まで中山間部の水田や畑の一部分でありましたが、繁殖力が強いことから生息区域が広がり、果樹園や平野部の田畑など広範囲に及ぶようになっております。
市といたしましても、農協、猟友会、普及センター、地域農業者の代表等で構成する諫早市有害鳥獣防除対策協議会を設置して、農作物に及ぼす有害鳥獣の防除体制を確立し、農作物への被害を最小限に抑えるよう対策を講じているところでございます。
イノシシの被害対策といたしましては、電気さく等の設置による防除と猟友会による捕獲活動を行っているものの、減少に至っていない現況であります。
それから、
イノシシの肉の商品化につきましては、本市における平成18年度の捕獲頭数は690頭でございました。年々増加傾向にありますので、古川議員が御提案のように、その活用についても研究すべき時期に来ているものと考えます。県内の例としては、現在、江迎町などの５カ所に
イノシシ処理加工施設がありまして、処理販売の取り組みが行われているようであります。今後、猟友会など、関係の皆様とも御相談しながら、捕獲した
イノシシの活用について研究してまいりたいと考えております。
8 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 267頁］
それでは、保育料の収納対策でございます。
「年度当初の保育料納入通知書の送付時の納付意識の啓発、それから口座振替への推進」、２点目として、「電話催告や戸別訪問等を通じての納付相談」、「入所更新手続を児童福祉課と支所の担当課に限定し、その際の納付相談」、「徴収嘱託員を配置しての納付相談、徴収」などを行って、保育料の納入促進、それから徴収対策について行っているところでございます。
それから、議員がおっしゃいましたように、保育所、保育園の協力という点では、現在は督促状を各保育所、保育園長から手渡ししていただいておりますが、私人委託が児童福祉法等の改正により、平成17年度からできるようになっておりますので、保育所、保育園への保育料徴収事務等の委託につきましては、保護者の収納の利便と収納率向上を図る観点から、現在、諫早市保育会と協議を行っているところでございます。
それから、負担をしていただいております保育料につきましては、保護者の所得状況に応じて保育料を決定しているところでございまして、生活保護、それから市民税非課税の母子家庭では無料になっております。それから、兄弟で入所している場合は、２人目につきましては４分の１、３人目以降は無料というような保育料の決定をいたしております。
以上でございます。
9
◯古川利光君［ 268頁］
それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございます。平成20年度の
予算編成につきましては、市長がおっしゃいましたように、どうかめり張りのある、ひとつ
予算編成をお願いしておきたいと思います。
こどもの城につきましても、とにかく広く愛されるという、そういうことで、ぜひ御検討をいただきたいと思ってます。
入札の
最低制限価格につきましても、非常に難しい問題でありますが、財務部長、御検討を少し考えてみるということでありますから、よろしくお願いをしておきたいと思います。
次に鳥獣害の現況と今後の対策についてですが、これは、もう商品化してるというのは熊本県の多良木町でして、肉屋さんとの連携の中でやってる。ここが何頭とれるかというと、600頭ですよ、年間は。しかし、もう諫早で690とっとったら、何か方法はあるんじゃないか。僕もちょっと行って勉強してみたいなと今思っておりますが、そういうことがありますので、そういう部の中でここら辺を検討しようというような研修会とか、検討会をしていただけるかどうか、そこら辺を農林水産部長お願いします。
10 ◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 268頁］
イノシシも最近、民家の近くまで来ているという、そういうような状況でございます。
イノシシ対応については、市役所内部で部を越えた、そういうような
プロジェクトチームが必要かなという感じがしておりますので、今後の対策、対応等含めて、そういうチームがつくれればということで考えてるところでございます。
11
◯古川利光君［ 268頁］
次に、
タイラギ漁のことですけど、これ私全く漁業は素人ですから、失礼な部分もあるかもわかりませんが、この
タイラギ漁がもう15年も全く漁ができないというのは、いろいろ原因があろうと思いますが、その対策もいろいろ考えていらっしゃると思うんですが、この漁を専業とした人たちがどのように生活をされてるのかというのが大変気になるんです。だから、
タイラギ漁が休漁になったときに、その専業の漁業の方は、どういうような補償があって、どういうような生活をしていらっしゃるのかということをお尋ねをしたいと思いますが、お願いします。
12 ◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 268頁］
タイラギ休漁の間の漁業者の皆様の生活を支える手段として、先ほど市長答弁にもございましたけれども、アサリ養殖の普及と、それからカキ養殖への新たな取り組みがなされたということでございます。諫早湾の特別対策事業などで、これらを県や諫早湾地域振興基金とともに支援をしてきてまいりました。これまで諫早湾干拓事業の工事が行われていたわけでございますけども、その中で工事等へ雇用等の対策もあったということでございます。
13
◯古川利光君［ 268頁］
わかりました。ただ、今まで、15年間とれないで、いろんな検証をしながら、その成果が出てないというのは、抜本的に腰据えて考えないといかんという、そういうこともあろうかと思いますので、どうか、県とか、国もそうですが、諫早市役所の中でも、ぜひそういうのも研究をしながら、もし成果が出れば、そういう活用をしていただきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
あと保育料とか、給食費につきましても、そういうことで検討してやるというようなことでございますから、これで終わりたいと思います。
きょうは本当にしゃべるのが長くなりまして、残り時間が余りにも短く迷惑かけましたが、ありがとうございました。また、市長初め、全諫早市民が幸せな2008年をお迎えになられますように、心から祈念して終わります。ありがとうございました。
14 ◯議長（中村敏治君）［ 269頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩をいたします。
午前10時48分 休憩
午前11時１分 再開
15 ◯議長（中村敏治君）［ 269頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、野副秀幸議員。
16 ◯野副秀幸君［ 269頁］
12番、公明党の野副でございます。今回も多くの議員が
一般質問に立たれまして、ちょうど僕が20番目でございます。執行部の皆さんも大変お疲れと思いますけども、しっかり頑張りたいと思います。
また、先ほど来、古川先輩がすばらしい模範となるような質問をされましたので、僕も僕なりに努力をして頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
今回は、大きな問題として２つ質問をするように通告いたしました。まず１点目からお伺いします。
第１点目でございます。諫干事業の完工を迎えての地元の課題についてお尋ねいたします。
防災と優良農地造成を目的にした国営諫早湾干拓事業は、11月20日、完工式を迎えました。事業着手から21年、総事業費は2,533億円、来春から入植者の手で大規模営農が開始されます。歴史を振り返りまして、くしくも本市はことし、諫早大水害50周年を迎えました。市民の生命と財産を守る意味での防災機能はすばらしい効果を発揮しております。しかし、広大な干潟、海域を失ったことも忘れてはいけない事実であります。
また、着工以来、大規模な自然改変から多くの難題を抱えました。完工式は事業の節目とも思われます。問題提起の中で干拓との因果関係は玉虫色のままで、何一つ解決に至っていないのが現実であります。解決に向けての手探りの努力も継続的に必要と思われます。抱えた難題は本市に直結することばかり、このたびの質問は、問題解決への方向性を具体的に尋ね、また、一般市民には最大の期待であります干拓道路の開通、それに伴う利用面の取り扱いなどを具体的にお尋ねいたします。
１点目であります、北部作業基地の跡地利用。これは、当時は、高来町時代からの懸案でありましたけども、これは基本的には現状復帰と、あの埋め立ては除去してしまうというのが基本計画でありましたけども、高来町時代に、そのままにして残してくれという要望をしておりました。そのようになってるようでございますけども、先般、市長は市政懇談会の中で、作業基地に物産館の建設も考えられると、将来性を高く評価していただけるお話もありました。払い下げの要望、それらはどのようになっているのか、具体的にお聞きいたします。
また、もう一点は、その隣にあります北部作業基地の港の取り扱いであります。これも当初は、工事が終われば解体して、港をなくすということでありましたけども、将来性を踏まえて残してくれという要望をいたして、現在残っているようでございます。この利用面に関して、だれでも規制なく、一般市民が利用できる港として取り扱っていけるのかどうか、具体的にお尋ねいたします。
２番目は、干拓道路の堤防敷の利用規制であります。当初、ここには延長７キロメートルにわたってフェンスを張るということでありましたけども、これをなくしてくれという要望を旧高来町時代に出しました。それで、今はその規制がどうなっているのか、具体的にお尋ねいたしたいと思います。と申しますのも、あそこが開通した暁には、多くの市民も絶えず釣り客とか、また散歩とか、いろんな利用面もあると思いますので、その辺の利用規制がどうなっているのかお尋ねいたします。
３番目に、調整池の利用ですね。調整池に関しても、今は水質が汚いとか云々とか言われておりますけども、また、ここも利用しようと思えば、いろんな、釣りをされる方もいらっしゃるだろうし、ボートとか、カヌーとか、いろんなマリンスポーツを楽しまれることもできる、そういう方もいらっしゃると思いますから、そういう方への利用面はどうなっているのかお尋ねいたします。
また、これは市長も先般お話をされましたけども、干拓中心部の整備計画、中央部に駐車場を設けるというようなお話もあっておりましたけども、これは具体的にどうなってるのかお尋ねいたします。
５番目に、湯江田井原、宇良田井原の水源の低下の問題であります。これも当初から
一般質問でも尋ねました。このようなことが今後どのように解決されようとされているのかということを具体的にお聞きいたします。
次に、干陸地の害虫公害対策、雑草の除去作業。これは、きのうの
一般質問で具体的な答弁がありましたので省きます。
６番目として、工事が最終完了して、農林水産省撤退後、問題解決に当たる責任ある窓口対応はどこになるのか、これを具体的にお尋ねいたします。
大きな問題の２点目でございます。諫早湾干拓事業の完成後、観光資源として創出できないかお尋ねいたします。
早いもので、新市になり３年目を迎えました。私も規模の大きくなった本市を勉強させていただく中で、一番驚くのは、各地域にある大規模な利用計画を待たれる土地であります。ことしに完成した久山港埋め立て25ヘクタール、先般購入されたなごみの里13.6ヘクタール、そして埋め立て完成間近の田結港3.5ヘクタール、そして一番大きいのが干拓によりできた干陸地、面積にしてハウステンボスをかなり上回るような面積であります。各地域で地域に合った土地利用の強い要望があるのも理解できますが、期待を持たれる利用と利便性、そして実行する予算となれば、長期にわたっての計画が必要不可欠だと思われます。私も我が地域のことを中心にとの考えで質問するつもりはありませんが、国、県の事業計画には先駆けて本市の考えを進めていくべきと思い、質問いたします。
政府は11月27日に、各省庁が今年度に横断的に実施する地方再生プロジェクトとして、九州、沖縄から９件を発表されました。さきの
一般質問の答弁の中で、商工部長もこの事業の内容に少し触れられました。国が長崎県へとして、諫早湾干拓における農業と環境、観光と融合として事業が採択されているとのことであります。県、本市の考えが理解されたと、そして選定されたと、喜びにたえません。国の直轄事業としての諫早湾干拓、すばらしい大規模な農地が生まれました。この新しい農地と干陸地が、本市の目指すべき観光と融合するなら、必ずすばらしい観光資源となり得ると強く確信して、具体的にお尋ねいたします。
１、干拓周辺と市内一帯を桜で植栽して、新たな観光資源として創出することはできないか。
２番目、市役所を中心として市内から干拓堤防道路を利用してマラソンコースを計画して、スポーツの振興と観光創出への取り組みを考えることができないか。
３点目、諫早桜マラソンと名づけて、新たな観光資源として育てていくような考えは、取り組みはないか。
以上を主質問としてお尋ね、再質問いたします。
17 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 270頁］
野副議員の御質問にお答え申し上げます。
国営諫早湾干拓事業についてのことでございますが、去る11月20日に、農政局の主催によります事業の完工式がとり行われまして、21年間の事業期間が今年度で完了することになります。今後は、造成されました広大な農地におきまして、大規模で生産性の高い営農が早期に確立されますとともに、本事業によって新たに創生された多くの干拓資源の有効活用等につきまして、市民及び関係機関一体となった研究をしていく必要がございます。関係部署へ指示をするとともに、国、県の支援を要請しているところでございまして、また、御指摘の諸課題につきましても、引き続き国、県とも十分協議してまいらなければならないというふうに思っているわけでございます。
中央地区のところの駐車場につきましても、今その拡大について検討がなされつつございまして、これも国、県におきまして取り組んでいただくというようなことでございますし、この潮受け堤防も、12月22日に暫定的に開通しようということで、吾妻町側が作業用道路を使っての暫定的な開通でございます。供用開始でございます。本格的には、国道251号をまたがって本格的な道路を建設するということで、これはまだ二、三年ぐらいかかるんではなかろうかということでございますので、そういった雲仙市の都合もございますので、むしろ諫早市の方が早く手を挙げて、おっしゃいました北側の資材置き場のところとか、いろんなものにつきまして、早く活用できるような形で国、県とも話をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
あとの分につきましては、それぞれ教育長、担当部長の方から答弁させたいと思います。（降壇）
18 ◯教育長（峰松終止君）［ 271頁］
それでは、干拓堤防道路を含むマラソンコースを設定して、スポーツの振興に取り組む考えはできないかということについてのお尋ねにお答えをいたします。
議員御提案の干拓地を新たな観光資源にすることで、マラソンコースなども結びつければ、スポーツの振興につながる一つの方法であろうかと思います。長崎県内にも地域の特色を生かしたさまざまなマラソンがあり、五島市の五島列島夕やけマラソン、平戸市の平戸大橋ハーフマラソン、長崎市の長崎ベイサイドマラソン、雲仙・南島原市の雲仙・小浜ハーフマラソン等、地域の特色を生かした数々のマラソンがございます。マラソンコースの計画につきましては、今後の諫早湾干拓事業の利活用、これを総合的に考慮しながら、
スポーツ振興策の中でも検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 271頁］
諫干事業の完工を迎え、地元の課題についてお答えいたします。
まず、作業基地の跡地利用と基地内港の利用についてでございます。
潮受け堤防の高来町側にある北部施工基地約4.05ヘクタールについては、諫早湾干拓工事の資材置き場として、農林水産省が公有水面埋立法の使用許可手続により、事業期間中の使用をされているものであります。事業完了により、農林水産省では現状回復されることになっておりますが、市としても今後の有効活用や国、県等の支援策等について関係部署で研究をしているところであります。
海側の基地港につきましては、干拓事業における工事資材等の海上搬入の基地として利用されておりますが、完了後は県において潮受け堤防等の管理とあわせた利用が検討されると聞いております。現在、市としては具体的な利用計画はありませんが、今後の具体的な利活用検討の中で、法的な規制等を含め県と協議していきたいと考えております。
次に、干拓道路の堤防、調整池の使用についてであります。
潮受け堤防や調整池における魚釣りやマリンスポーツなど、個々での使用については規制等はないと県から聞いております。大会等の開催など規模的に大きくなれば、駐車場の問題や安全対策など、それぞれの管理者との協議が必要になってくると考えられます。いずれにいたしましても、具体的な使用に当たっては、状況に応じ制約や規制など、事前に管理者との協議が必要になると思っております。
それから、干拓道路中心部の整備計画についてでございます。
現在、干拓道路中心部においては、国と県で排水ポンプ施設及び駐車場の整備が実施されており、暫定開通までには終了するものと思っております。駐車規模は、大型車６台、普通車20台程度とのことであります。なお、県では、堤防道路中心部の今後の整備計画について、排水ポンプ場横に拡張できるスペースを活用して、潮受け堤防の安全性の面から、可能な範囲で駐車場などの施設整備について検討がなされていると聞いております。
次に、湯江田井原、宇良田井原地区、農業用水の水源低下の対策についてでございます。
高来町湯江田井原地区及び宇良田井原地区の浅井戸の地下水位低下に関しては、これまで九州農政局諫早湾干拓事務所と地元受益者の方々との協議が行われてまいりました。協議の中では、河川水の有効利用や現存する井戸の再整備等、さまざまな検討がなされておりますが、具体的な対策案については現時点ではまだ未確定と聞いております。今後、引き続き地元との協議を重ねるとともに、早急な対策を国へ要望してまいりたいと思っております。
次に、干陸地の害虫公害対策については省略ということでおっしゃいましたけども、今後いろんな諸問題についての対応ということにつきましては、市民の方々の相談窓口ということで、市としても、農林水産部も対応していきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
20 ◯都市整備部長（廣田陽一郎君）［ 271頁］
大きな２番目の諫干事業を観光資源として創出できないかという点で、（１）の干拓周辺と本市一帯を桜で植栽し、新たな観光資源として創出する考えはについて御答弁申し上げます。
本市の桜は、サイクリングロード沿いの桜並木、本明川右岸桜づつみ、森山町の市道唐比長走線沿いの桜並木、あるいは上山公園、御館山公園、月の丘公園などがあり、桜の名所となっております。また、本市は、市街地を挟み込む多良山系や南部丘陵地の緑、町のシンボルとなる市街地の樹林地、干拓の水田の緑、市街地を流れる川など、多種多様で豊かな緑に恵まれた町でもございます。
このような状況の中、町並みにゆとりの空間を創出し、緑の質を高めるため、公園においては、公園の整備事業、諫早公園のつつじの再生事業、宗方公園ではボランティア団体のもみじ公園構想により植栽が行われ、また、森山ふれあい公園とか、白木峰高原など、ほかの公園においてもボランティア団体や企業から桜やつつじなどの寄附を受け、景観向上に努めているところでございます。
干拓周辺と市内一帯に桜の木の植樹はできないかとのことでございますが、昨日の
一般質問の中でも干拓地の整備についての質問があっておりますが、干拓地の今後の管理所管の問題、あるいは植樹の場所の問題、植樹後の管理問題、財政問題など、検討すべき課題が多々あるように思われます。また、国、県との協議調整も必要であろうかとも思われます。大変大きな構想でございますので、今後、農林水産部、商工部など関係機関との連携を図りながら、今後の大きな研究課題として検討をしていきたいと考えます。
以上です。
21 ◯商工部長（小柳 均君）［ 272頁］
２点目の（３）桜マラソンとして取り組む考えはということについて御答弁を申し上げます。
諫早市は、他市に比べて緑が多い町であります。議員が視察され、資料をいただいております慶州市のように、町中を桜並木が連なるような特徴ある魅力をつくるのも観光振興のためには大事なことと考えております。
マラソンなど、スポーツイベントを活用した観光振興については、教育委員会で実施しておりますミニトライアスロンは、参加チームが98チーム、そのうち市外からの参加が60チーム、応援団を含めますと約900名の市外からの参加者があっております。このように、イベントで人を呼び込む効果は多大なものでありますので、観光の一環として可能性のあるイベントを研究していきたいと考えております。
22 ◯野副秀幸君［ 272頁］
誠意ある答弁ありがとうございました。それでは、答弁をいただきましたけども、もう少し具体的に二、三お尋ねしたいと思います。
地元の課題についての方からまず質問いたします。
北部作業基地、これは、体育館の候補地にもなっておりましたけども、整備をするならば護岸工事に２億円から３億円かかるということでありましたけども、１つの考え方として、調整池にも事故はないということは限らないわけですよね。何か水害その他もあると思います。その中で、ぜひ国、県に働きかけていただいて、この作業基地を跡地利用するに当たって、ここからもそういう事故があったときの対応ができる作業基地にしてもらえば、いろんなことに対してスムーズにいくんじゃなかろうかと。そうなれば、２億円から３億円かかるであろうという工事費を、そういう整備も踏まえて、残す以上は、ぜひ国、県にそういう整備までして仕上げてもらうようなことはできないものなのか、そういう協議をしていただくことはできないものなのか、これをお尋ねします。
また、港の件に関してですけども、この干拓が始まって、高来町にあった３つの漁協がなくなりまして、小長井漁協に管理委託されて、高来町の地先でありながら、高来町の方は出入りができないという現状。去年も警察ざたまでありました。ことしもアミの季節に関しても、地域の25名の方が、小長井漁協に要望書を出してアミをとりに行かなければいけないというのが現状なんですよね。もう本当に歯がゆい思いをされてる。また、漁協の職員などもトラブルがあったということも先ほど申しましたけども、どうかこの港に関しては、国の持ち物でありますし、自由に入られると、こういう規制が、管理は恐らく、それはもうはっきり言って漁協さんにお願いしなきゃいけないんですけど、今あってるようなトラブルがないような利用をぜひ進めていただきたいということをまず１点お聞きします。
堤防敷の駐車場ですけども、今は小さい駐車場で、今から計画をしていくということでございますので、どうか可能な限り努力をしていただいて、よりよい中央部の利活用ができるようにお願いしたいと思います。
その今の３点をお伺いします。
23 ◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 272頁］
まず、作業基地の跡地利用の件で、整備をしてから引き渡しをしてほしいということについてでございますが、この件につきましては、どういうふうに利用していくのかということが、まず課題になると思っております。そういった中で、現時点で整備をしての引き渡しということについては、この場でお答えをするというような状況ではございませんし、今後の利活用の検討の中で、どうしていくかということが課題となっていますので、有効な利用について検討していきたいということでございます。
それから、港の使用については、いろいろ規制があるようでございます。その辺については、現時点、先ほど御答弁申し上げましたけれども、具体的な利活用の方向といいますのが、まだ協議段階ということで、具体的な方向づけというものがまだなされていない状況でありますので、今後、利活用検討の中で、法的な規制等もあると思いますので、その辺も含めて協議をしてまいりたいと思っております。
それから、干拓道路の中心部の整備については、県の方も中央部に駐車場の増設ということで検討されているということでございまして、今後、県に対してもお願いをしていきたいと思っております。有効な広場が整備をされて、今後のいろんな活用につながっていけばと考えているところでございます。
24 ◯野副秀幸君［ 273頁］
続きまして、田井原地区のことに対してお尋ねします。
湯江田井原が27ヘクタール、宇良田井原が51ヘクタールあります。その中で湯江田井原には、土地改良の井戸が３本、個人井戸が深井戸が１本、地区の井戸が２本、これは土地改良と別にですけど、農林水産省がこの水位の低下で土地改良の皆さんから言われて掘った井戸が２本あります。ほとんど機能していない、水位の低下によって。
それで、これは高来町時代からですけども、町の窓口で、農林水産省に行っても対応してくれないということで、土地改良の皆さんは、もう
自分たちみずから農林水産省に出向いていって、今回完工を迎えるに当たって強く要請をされて、約150メートルの５インチの井戸を掘ってくれということで２カ所、毎分1.4トンのくみ上げということで、ほぼ内諾をもらってるということで、なかなか市の窓口を通しても対応ができなくて、直接乗り込むというような対応をしていくというような行動があってるわけですね。今度、もう一つは、両地区の水位の低下によると思われる地盤沈下、これによって用水路の漏水が著しいと、こういう諸問題があるわけですね。こういう土地改良の皆さんの直接行動と、こういう漏水の問題も農林水産部長は把握されておりますか。
25 ◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 273頁］
状況については、地元の土地改良区の方ともお会いしたことがございます。課題といたしまして、水路等の老朽化等の課題は、私も実際現場を見て確認をいたしております。今後、先ほど申し上げましたけども、川の取水とか、そういったものも将来的には考えていく必要があるのではないかと私は考えているところでございまして、干拓事務所と地元の方との協議の状況につきましても、いろいろ前向きに、事務所の方もいろいろ検討されているということで聞いているところでございます。
26 ◯野副秀幸君［ 273頁］
もう一つ、今度は宇良田井原、ここには51ヘクタール、ここは昔、45年前にされた土地改良でありますから、そのときの設計が悪かったのか、施工が悪かったのかということじゃなくして、不備もあったんでしょう。ここに約130カ所の個人井戸があります。この大半が水位の低下によって厳しい状況にあると。この状況も御存じですか。
27 ◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 273頁］
確かに井戸が、それぞれの圃場ごとに整備をされているということで、状況は確認をいたしております。
28 ◯野副秀幸君［ 273頁］
いろいろ諸問題を部長に厳しく申し上げましたけど、こういう実情をわかっていただいて、先ほど来、部長が答弁で申し述べられました、窓口はしっかり市で対応していくと、これが一番、耕作者の皆さんに関しては心強いことではなかろうかと思っておりますので、どうかこの辺の対応を農林水産省撤退後もしっかりしていただきたいと思っております。この総体的に今のやりとりを聞いていただいて、市長にもう一回確認の意味で、地域の方々がお言葉を待っていらっしゃいますので、どうかその辺、今のこのやりとりに関して、市長の見解を聞きたいと思います。
29 ◯市長（吉次邦夫君）［ 273頁］
諫早湾の干拓に伴う、いろんな諸課題があるわけでございます。一挙に片がつくというのは、なかなか難しいわけでございますけれども、市がきちんと窓口になって、そしてまた、県、国とも、調整池の管理の主体もまだ決まっておりませんので、そういった決まった場合に、当然十分協議をしながら、土地の問題、水の問題、いろんなものがありますので、それはしっかりと私どもも受けとめて、今後とも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
30 ◯野副秀幸君［ 274頁］
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
続きまして、大きな問題、観光資源の創出ですね、この件に関して再質問いたします。
市長は、かなりこの山林に関して、また、広葉樹林の植栽計画、水源涵養、防災の機能を踏まえながら、一生懸命取り組んでいただいております。本当に感謝申し上げます。この辺の広葉樹林の植栽計画、桜も広葉樹林の中の一つでございますけども、この辺の取り組みの現状を教えてください。
31 ◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 274頁］
広葉樹植栽事業につきましては、旧諫早市からの計画でございますけども、平成９年から、新市になって、平成17年度まで９年間取り組んでまいりました。面積が152ヘクタールということで実施をしてまいりました。その後、新市として市内全域ということで、平成18年度から平成27年度までの10年間ということで、面積につきましては250ヘクタールを計画をしているところでございます。
32 ◯野副秀幸君［ 274頁］
本当に広葉樹林をこれだけの面積で計画されていることは、他市に類を見ない、すばらしいことだと思っております。その中の一環として桜も、先ほど申しましたように広葉樹林の一つでありますので、今から具体的にお聞きいたします。
その前に、師走の都大路で開催されます全国高校駅伝大会、今回も諫早高校の皆さんが男女とも本県の代表として、諫早市の看板を、ゼッケンを掲げて走っていただきます。本当に日ごろの訓練のたまものだと思って、また期待もするわけでございますけども。先ほど来、教育長もマラソンコースにはまあまあ適してるんじゃなかろうかというお話がありましたけども、このように子どもたちも一生懸命、諫早高校の生徒初め、駅伝とか、このマラソンということ、走ることに関して、日ごろからすばらしい努力をされています。そういう中で、我が地域にこそ、こういうコースがあってしかるべきじゃないかというような考えは持たれてないかお聞きいたします。
33 ◯教育長（峰松終止君）［ 274頁］
マラソンのコースかなと思っておりますけれども、御承知のとおり、マラソンの距離は、フルマラソンの場合に42.195キロメートル、それからハーフマラソンの場合には、その半分の21.0975キロメートルございます。議員がおっしゃっております、市役所を拠点に干拓堤防道路を通る折り返しのマラソンコースを考えた場合、距離的には大体44キロメートルぐらいになります。しかし、路上における競技につきましては、道路交通法により道路使用許可が必要になってまいります。また、運営面におきましても、陸上競技協会、あるいは各関係機関などと十分な協議の調整が必要になってまいりますので、コースについては今後の検討課題ということになろうかと思っています。
以上でございます。
34 ◯野副秀幸君［ 274頁］
商工部長にお伺いします。先ほど、僕の慶州市のお話をしていただきましたけども、先月、県の国際交流会にお願いして、ソウル事務所を通して慶州市に行ってまいりました。慶州の桜マラソン、42.195キロメートル桜であります。コース全体に対する植栽の本数が約４万本から５万本ですね。このようにあるんですけども、この桜マラソンに１万2,000人の方が参加されると。また、日本からも約1,000人の方がことしも参加されたと。大体マラソン当日は40万から50万人と。また、費用対効果はどのくらいですかと尋ねたら、２億円から３億円と。また、この桜の季節20日間の中での観光客はどのくらいですかと尋ねたら、約200万人と。平日で４万人から５万人、土曜、日曜、祭日で10万人程度というようなお話をいただきました。本当に慶州というのは、百済の国の王朝の都であります。韓国といえども近いところでありますので、本当に近くに行ってみて、初めてそういう勉強をさせていただいたなという感もいたします。
日本から見れば、韓国という国は文化の大恩の国であります。文字に関しても、稲作に関しても、いろんな陶器類に関しても、韓国から学んだという歴史もあります。そういう中で、本当、桜は日本と思ってたんですけど、これほどの桜が韓国に、また慶州にあるという雄大さを見て、改めて、この地形が諫早とよく似てるもんですから、そういう計画ができないものかということで現地視察をいたしました。
その中で思えることは、桜に関して、自分の知り得た範囲内のことですけど、八重は100年、しだれ1000年と言われてます。八重桜は100年、しだれは1000年、日本にある高木はほとんどしだれ桜ですね。また、育てるのに、木は10年、人は100年という言葉がありますね。ということは、木は10年したら見れるんじゃなかろうかと思って、諫早の横山頭に詳しい方がいらっしゃって、行ってまいりました。その人に聞いたときに、この桜の開花を韓国で、慶州で20日間ならば、日本で40日間開花することはできないですかと尋ねたら、野副さん、それは可能だと。自分は今、目の前に北海道の桜を持ってきて植えて、今観察をしてると。沖縄の緋寒桜から、この桜の種子をとって植えるならば、40日間は可能だろうというお話をいただきました。
そのお話をしていく中で、日本の桜の種類は230から240種類あるそうですね。その中で、久留米の方に、桜の博士というふうな詳しい方がいらっしゃるそうです。その人が、ほとんどの種子を観察されているというお話も聞きました。その中で、せっかく市長が広葉樹林に対して、これだけ予算をつけて、これだけの面積を管理されておりますけども、確かに市内大変緑は多いわけでありますけども、観光資源として創出をするならば、こういう方の知恵と知識をかりれば、よりよいものになっていくんじゃなかろうかと思いますけど、市長、今の僕の話を通してどう思われましたか、ちょっと感想を聞かせてください。
35 ◯市長（吉次邦夫君）［ 275頁］
桜に関しましては、日本人の古いあこがれといいますか、そういったものがあるわけでございまして、これは何年か前、六、七年前ですかね、あるお年寄りの方のおばあちゃんが、100万円ぽんと持ってこられまして、諫早に桜の名所をつくってくださいということで持ってこられたことがございます。非常に私感心いたしまして、それは基金として入れているわけでございますけれども、そんなことで、韓国に桜があるということで、もともと我々は、桜とは、日本のものだというふうに思っておりましたけれども、それがどういうふうな形で韓国にあるのか、もともとあったのかどうかわかりませんけども。
その桜の木も、そういった専門家の方に、つつじなんかもそうでございます、何でもそうでございますが、土づくりから、いろんな風の問題、いろいろ日当たりとかいろいろありまして、その辺が私はよくわかりませんが、そういった基礎から始めないといかんというふうに思いますので、そんなのは専門家の方の意見をよく聞いて、どのあたりが適地か、この前は、あそこの大場町の方が、我々の公有林があるから、そこを桜の名所にしたらどうだろうかという話も聞いております。
だから、今後、そういった桜の名所をつくってくださいという希望はたくさんございます。今現在もいろいろあちこち桜の木がございます。だから、その辺もどうするか、ふやしていくかとかいうこともございますし、いずれにいたしましても、春の短期間ではございますけれども、桜に対する皆様方の本当にいろんな思い、その他郷愁がありますので、その辺は今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思っております。
36 ◯野副秀幸君［ 275頁］
市の桜マップということで資料をいただきました。本当に今市長が言われるように、あちらこちらに桜があるわけでございます。大事にされてるということもよくわかります。そういう寄附者の方の思いも大事にされてるということを今お聞きして、本当に心洗われるような思いがいたしました。
その中で、市長が今言われるように、地元で育てる、苗木からということで、苗木から育てて植栽していくならば、大がかりな費用はそうかからんでもできるんじゃなかろうかと思うわけですね。また、きのうの
一般質問でも部長から答弁があってましたけども、この荒廃地の農地の利用ということに関していけば、かなり農家の人たちも、市が責任持って植えてください、買い取る方法もこうですよと示していけば、皆さんも元気が出てくるんじゃなかろうかと。本当、花咲かじじいじゃないですけど、じいちゃんじゃないですけど、花を咲かせるということが、本市を明るくしていくということに関してもいいことではなかろうかと。また、そういう形で農家の方たちが我競って、いろんな品種に努力していかれるならば、地元に合った、そういうすばらしい植栽ができるんじゃなかろうかと思っております。
そういうことを踏まえて、こういう休耕地を利用した植栽から始めていって、また植えつけも、先ほど一御婦人の100万の寄附じゃありませんけども、携っている私たちも初めボランティアの精神を持って、植栽から維持管理まで少しずつでも努力していくならば、市民参加型のすばらしい計画が市全体でしていくと思われますけども、そういう荒廃地の利用も踏まえて、苗木の育成、それから植栽までと、地元の方にそういう詳しい方もいらっしゃいますので、そういう知識と知恵をおかりして取り組んでいかれる考えはないか、もう一回御答弁をお願いいたします。
37 ◯市長（吉次邦夫君）［ 276頁］
この辺は時間がかかりますですね。時間かかりますけども、じっくりとそういった専門家の方々、まずどういうような格好でするかというのを検討するためにお話を聞いて、我々検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
38 ◯野副秀幸君［ 276頁］
市長、最後になりますけども、慶州市という、このすばらしい桜の名所があるわけでございます。４月に入ってからの桜の開花期間、ほとんど長崎、地元と変わりません。その中で、議会も終わった暁でございますので、どうか慶州市への表敬訪問と桜の視察ということで、来年の当初予算にそういう予算も組んで、努力していただきたいということを、これは強く要望として申し添えて、僕の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
39 ◯議長（中村敏治君）［ 276頁］
一般質問を保留し、午後１時まで休憩をいたします。
午前11時45分 休憩
午後１時 再開
40 ◯議長（中村敏治君）［ 276頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、宮崎博通議員。
41 ◯宮崎博通君［ 276頁］
皆さん、こんにちは、諫栄クラブの宮崎でございます。昼食が終わられて、上のまぶたと下のまぶたが仲よくなるような時間帯でございますが、しばらくおつき合いのほどをお願い申し上げたいと思っております。
ことしの気候は、例年とちょっと違ってるんじゃないかなと思ってます。長崎県下各地で、佐世保市あるいは大村市、時津町、ここら辺で水不足になってるという状況でございますが、夏の渇水時期、夏の暖かいときにこういう状況というのは聞くんですけども、正月間近になって、こういう気候になってるのは、地球温暖化のせいがあるかなと思ってますが、そういう状況でございますので、水にかかわる問題を取り上げさせていただきました。
それでは、本題に入ります。通告に従いまして質問をいたします。
まず１点目、水道事業についてであります。
平成17年３月１日に１市５町は合併をし、新しい諫早市がスタートしました。同時に、１市５町の水道事業及び簡易水道事業を諫早市水道局が引き継がれておりますが、それぞれの水道料金の体系はどうなっているのかお伺いをいたします。
２点目、今年度中に伊木力ダムが完成の予定でございますが、この伊木力ダムの水を水源とした水道事業の計画があります。その事業内容と予算をお伺いをいたしておきます。
３点目、平成12年８月に、当時の長崎市・諫早市・香焼町・多良見町・長与町・時津町・琴海町及び飯盛町の２市６町で長崎県南部広域水道企業団が設立をされ、本明川ダムより日量２万5,000立方メートル、西彼杵郡琴海町建設予定である西彼杵郡琴海町の村松ダムより日量6,000立方メートル、計３万1,000立方メートルの水道用水を、平成27年供給開始を目標に水道用水事業が計画をされておりますが、この企業団と諫早市の水道事業とのかかわりをお伺いいたしておきます。
なお、この村松ダムにおきましては、本年11月27日、県公共事業評価監視委員会は事業の中止を承認をし、12月10日、きのうですか、知事に答申がなされていることを申し添えておきたいというふうに思っております。したがって、日量6,000立方メートルの水道用水は断念をしたと、こういうことになろうかと思っております。
大きな２点目、入札に関連した諸課題についてであります。
バブルが崩壊して10年が経過をし、日本経済は戦後最長の景気拡大期間を継続している、よくこのように言われておりますが、それは一部の地域と特定の業種、企業であり、諫早市の地場中小企業の経営者の方々及びそこで働く勤労者の皆さんには、その実感はないものというふうに思っております。
民間の設備投資も活発にならない状況において、市発注の公共事業には期待が高まっているものというふうに思っているところであります。私にも、この地元業者の方々から市発注工事についてさまざまな意見、要望等が聞こえておりますので、次の点についてお伺いをいたします。
まず１点目、予算価格とはどのような意味を持つのか。その算出方法をお示しいただきたい。
２点目、
最低制限価格の目的と算出方法を通告しておりましたけども、この
最低制限価格の目的については大先輩の（発言する者あり）古川議員の方に財務部長より、入札において
最低制限価格を定めない場合は、一番最低の価格で入札した人と契約を結ぶと、そうなると粗悪な事業が行われたり品質に保証が持てなかったり、引いては契約解除ということになるので、予定価格の３分の２以上を
最低制限価格として定めていると、こういう答弁がありましたので、そのように理解をしておきます。それ以上に何かありましたら、答弁をどうぞなさって結構でございます。しかし、その
最低制限価格の基準についてどのようにして定めるのか、何で３分の２なのかの基準については答弁を求めておきたいというふうに思っております。
３番目、市発注の工事代金の支払い方法はどのようになされているのかお伺いをし、あとは再質問をいたします。
42 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 277頁］
宮崎議員の御質問にお答え申し上げます。
水道事業についての、関連する、本明川ダム建設事業と長崎県南部広域水道企業団事業の現状についてでございます。
総括的に御答弁申し上げたいと思いますが、本明川ダム建設事業につきましては、平成12年12月に策定されました本明川水系河川整備基本方針に基づきまして、本明川水系流域委員会の意見等を踏まえ、平成17年３月に本明川水系河川整備計画が策定され、現在国土交通省におきまして、長崎県条例の環境影響評価の手続やダムの基本計画を作成するための調査を行っているというふうに聞いております。
次に、この長崎県南部広域水道企業団の事業についてでございますが、諫早市議会や関係市・町議会の同意及び県議会の議決を経まして、県が平成11年10月に定めた長崎県南部広域的水道整備計画に基づきまして、平成14年に国の認可を経て進めている事業でございまして、将来的に水不足が見込まれる２市２町に、１日当たり２万9,010トンの水道用水を供給するものでございます。平成18年度までに約6.8キロメートルの送水管の布設が完了し、工事費ペースで進捗率は約1.4％となっております。
今後も安心・安全のまちづくりのため、両事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
あとの部分につきましては、それぞれ担当局長、部長の方から答弁させたいと思います。（降壇）
43 ◯水道局長（早田征史君）［ 277頁］
それでは、宮崎議員の御質問にお答えいたします。
旧１市５町の水道事業及び簡易水道事業を引き継いでいるが、それぞれの水道料金はどうなっているかとの御質問でございます。
現在旧１市５町の事業を引き継ぎまして、上水道事業を５事業と簡易水道事業を17事業、合計で22事業を経営しているところでございます。
各事業につきましては、旧市町での人口や規模あるいは地理的条件、施設の状況、老朽化の程度などの事業形態が異なっていたことから、用途区分や水量区分など、水道料金の体系も大きく異なっています。このため、現在料金表は８種類ございまして、用途、水量区分になりますと52項目となっているところでございます。したがいまして、非常に複雑な体系となっているところでございます。
次に、伊木力ダムの水を水源とした水道整備の計画はどのようになっているのかとの御質問でございます。
（仮称）伊木力浄水場の建設につきましては、伊木力ダムから放流しました水と、伊木力川の水をダム下流におきまして取水、つまり「取る水」です、取水し、１日最大で5,000トンの水を浄水する能力のある浄水場を建設するものでございます。
施設の建設期間といたしましては、平成19年度から平成21年度の３カ年間を予定しているところでございます。
年度別の事業内容につきましては、平成19年度に取水場と浄水場の用地購入、地質あるいは測量調査及び実施設計を予定しているところでございます。平成20年度と平成21年度の２カ年間で、取水場、浄水場の造成及び施設建設を計画しておりまして、総事業費を約31億2,000万円と見込んでいるところでございます。
現在の状況でございますけれども、用地交渉を進めておりましたが、浄水場の建設を予定している付近が、昭和46年に発見された伊木力川遺跡の包蔵地域であることが判明いたしました。そのため、教育委員会と協議を行いましたところ、同遺跡は矢じりや土器などの破片が主なものであるとのことでございましたけれども、現在のところ、慎重を期するため教育委員会の協力を得ながら試掘調査を行うよう考えているところでございます。したがいまして、平成21年度の完成を目指しておりましたが、現在のところ１年程度延びるのではないかなというふうに考えているところでございます。
次に、長崎県南部広域水道企業団とのかかわり合いはどうなっているのかということでございます。水道局が行う水道事業は、一般家庭などに対して水を供給する事業でございます。それに対しまして、企業団が行う水道用水供給事業は、水道事業者に対して水を供給する事業でございます。したがいまして、水道局は企業団から水を購入いたしまして、その水を一般家庭などへ供給することになります。
以上でございます。
44 ◯財務部長（馬場康明君）［ 278頁］
入札に関連しての御質問に御答弁申し上げます。
予定価格の意味とその算出方法ということでございます。予定価格につきましては、契約を締結する際の契約金額決定の基準とする価格でございます。したがいまして、入札を執行いたしまして落札者を決定する場合は、最高限度額として定めておくものでございまして、それ以下の価格で最低の入札者を落札者として決定をするものでございます。
次に、
最低制限価格の目的と算出方法ということで、目的の方は、もう先ほどの説明でよろしいということでございますので、その基準でございますが、地方自治法施行令の第167条の10と、それから諫早市の契約規則第10条におきまして、予定価格の３分の２を下らない範囲において定めるというふうにうたっておりますので、３分の２以上ということで取り扱いをしております。
それから、市発注の工事代金の支払い方法ということでございます。
工事代金の支払いの方法といたしましては、前金払い、それから部分払い、完成払い、この３つの方法で行っております。
最初の前金払いにつきましては、契約締結後に契約金額の10分の４以内を支払うようになっております。次に、部分払いにつきましては、２カ年にわたるような工事について、当該年度の工事の出来高の10分の９以内の額について支払うようになっております。それと、完成払いにつきましては、工事完成後、検査に合格をした後に支払うようになっております。
建設工事の施工に当たりましては、工事を円滑に施工できるよう、労働力、資材力の確保のために、完成前に部分的に代金を支払うことも必要でございます。また、施工業者が下請業者等を使っている場合、下請業者への支払いもございますので、施工業者に対しましては工事代金の早期支払いを心がけているところでございます。
以上でございます。
45 ◯宮崎博通君［ 278頁］
一通り答弁をいただきましたが、再質問をいたします。
まず、水道事業についてであります。
合併をして、それぞれの旧５町とそして簡易水道を引き継いだということで、料金体系としては８種類、それに項目としては52項目あると。非常に料金についてはさまざまであろうと思っておりますが、それぞれの諫早水道事業、多良見水道事業、飯盛水道事業、森山水道事業、高来水道事業、小長井水道事業、そして簡易水道事業、それぞれの料金表があると思うんですけども、一般家庭で使われるようなそこら辺の水量で結構ですから、それの料金と、それぞれの水道事業の決算、平成18年度の決算、細かく要りませんけど、万単位ぐらいで結構ですから、お示しを願いたいと思ってます。
46 ◯水道局長（早田征史君）［ 278頁］
まず１点目の、平均的な水道料金の問題でございますけれども、５地域、旧１市５町の一般家庭の平均的な使用水量といいますか、これは大体平均しておりまして、月18トンでございます。一例といたしまして、その18トンで各地区の上水の料金について御説明を申し上げたいというふうに思っております。
まず、諫早地域でございますけれども、18トンで3,010円、多良見地域で2,860円、森山地域で2,330円、飯盛地域で2,880円、高来地域が2,730円、小長井地域はすべて簡易水道でございます。したがいまして、合わせまして、合わせたというか、もう一緒の料金でございますけれども、2,560円となっており、それぞれ料金が異なっているところでございます。
次に、各事業別の決算の状況でございますけれども、平成18年度の水道事業全体の決算額は約２億2,091万円の黒字の決算となっているところでございます。
次に、各事業別では、まず諫早からいってみたいと思いますけれども、諫早市水道事業は約２億9,975万円の黒字決算となっております。次に、多良見水道事業は約7,676万円の同じく黒字でございます。飯盛水道事業は約90万円の黒字でございます。次に、森山水道事業は約195万円の赤字でございます。次に、高来水道事業は約3,164万円の赤字でございます。小長井簡易水道事業は約3,795万円の赤字となっているところでございます。
以上でございます。
47 ◯宮崎博通君［ 279頁］
小長井簡易水道はわかりましたけども、簡易水道全体の17事業統括するとありますが、それの決算はどうなってますか。
48 ◯水道局長（早田征史君）［ 279頁］
簡易水道は御指摘のとおり17事業ございまして、トータル的に答弁したいと思います。平成18年度の簡易水道事業全体の決算では約１億2,291万円の赤字になっているところでございます。
以上でございます。
49 ◯宮崎博通君［ 279頁］
それぞれ、料金と平成18年度の決算をお聞きしました。料金についてもまちまちでありますし、決算についても黒字、赤字あります。やはり料金が違っているというのは早く統一をしなければならないと、合併協議会でもあります。
しかし、この料金の統一については、室内議員の質問に対する答弁において、現在水道料金等懇話会で統一に向けた議論をしていただいていると。その結論が出てないので、料金の改定がいつごろかわからないという答弁でございましたけども、なるほどねと思ってますね。これだけ料金が違って、そして今まで１市５町それぞれ料金の決定についてはいろんな歴史があって、事情もあってこういう料金になっていると思うので、そう簡単には統一はできないと思ってますが、しかし、このままほったらかすわけにはいきませんので、やはりなるだけ早く、水道料金等懇話会の議論も踏まえながらなるだけ早く統一をしてもらうように、これは要望としておきたいというふうに思っております。
それと、次にいきますが、伊木力ダムの完成を待って、伊木力浄水場の建設が予定をされてると、それの総事業費が大体31億2,000万円だという答弁がありました。先ほどこの料金改定の話をしましたけども、この31億2,000万円もこの料金改定の要素になるのかどうか、これをお聞きしたいと思っています。
50 ◯水道局長（早田征史君）［ 279頁］
御答弁申し上げます。
今回の料金改定につきましては、合併に伴いまして負担の公平を図るというのが第一の目的でございまして、そういうことを考えていきますと、なるほど伊木力の浄水場建設にかかるものが、31億2,000万円ということで今のところ試算しておりますけれども、まだこれは確定はしておりません。したがいまして、直ちにこのことが値上げの要因となるというのは今のころは考えておりません。ただ、今後は、ボクシングでいえばボディーブローと一緒で、じわじわ31億円がきいてくるのかなと。したがいまして、今後少なからず水道事業の計に対し、その影響はあるというふうに、今のところ思っているところでございます。
以上でございます。
51 ◯宮崎博通君［ 279頁］
じゃあ、わかりました。
次に、旧諫早市の水道の関係で、地下水と漂流水の割合は旧諫早市の場合は７対３でありました。新諫早市ではどうなっているのか。それと、この伊木力浄水場の完成の後はこの地下水と漂流水の割合はどうなるのか、お聞きをしておきたいと思ってます。
52 ◯水道局長（早田征史君）［ 279頁］
お答えいたします。
現在の水源の内訳ですけれども、地下水が約８割、漂流水が２割となっております。伊木力川からの漂流水を取水した場合には、地下水が約７割、漂流水が３割になるという状況になるのかなというふうに思ってます。
以上でございます。
53 ◯宮崎博通君［ 280頁］
次に、水道企業団の関係で再質問をいたします。
水道企業団設立時に、諫早市としても出資金を出してると思ってます。その後、毎年負担金を出してると思いますが、出資金及び負担金の合計額は現在どのようになっているのか、そして、新しい諫早市になっての毎年の負担金はどのくらいなのかをお示しいただきたいと思います。
54 ◯土木部長（早田 寛君）［ 280頁］
長崎県南部広域水道企業団に対する諫早市の出資金につきましては、平成14年度から平成18年度末までに9,612万7,000円になっております。負担金については１億5,291万9,000円となっております。事業全体に対する額については、本明川ダムの事業費が確定していないため難しい状況ですが、平成14年認可どきで、施設完成までに出資金約66億円、負担金約４億8,000万円が予定をされております。
55 ◯宮崎博通君［ 280頁］
現在の出資金と負担金で約２億5,000万円ぐらいですね。それと、最終的には70億円ぐらい近くなると、こういう答弁です。
先ほど水道局長の答弁によりますと、企業団が供給開始をしたら、諫早市の水道局は企業団からその水道水を買ってそれを各家庭に供給をすると、こういうことになるとの答弁ですが、今企業団の総事業費が430億円ぐらい、そして本明川ダムから水をとるということですから、本明川ダムの総事業費が、この前の答弁によりますと780億円、そのうち、恐らくこの水道にかかわる費用も大分含まれると思っています。そこら辺を勘案して、果たして水道企業団の水をつくる原価はどのくらいになると局長は読んでますか。
56 ◯水道局長（早田征史君）［ 280頁］
企業から買う給水原価のお尋ねだろうと、どう思うのかということでございますけれども、大変難しゅうございまして、このことにつきましては、私も常々企業団ともよく話するんですけれども、企業団からのお話では、現在のところまだはっきりとわからないという御返答をいただいておりますので、私の方からどうのこうのというのはちょっと難しいかなと思っております。
以上でございます。
57 ◯宮崎博通君［ 280頁］
なかなか今の状況では、企業団がつくる水道水の原価はわからないと、こういうことですけども、この企業団に、諫早市も最終的に出資金と負担金合わせて70億円ぐらい、その企業団がつくる水道水を諫早市が買うことになるんですね。これがもし、諫早市の水道局の原価よりも高いものを買うということになると、何のための水道企業団かということになるので一応お聞きしたんですけども、まだまだ原価がわからないということなので、これ以上の議論はできませんので、この辺でやめておきます。
企業団の本格的な供給事業というのは、本明川ダムが完成しないとなかなかできないんですね。だから、企業団の事業というのは本明川ダムの完成が大前提であると思います。しかし、多くの同僚議員の質問の市長初め答弁において、本明川ダムの着工時期もわからんと、基本計画がなされてないので。したがっていつ完成するかもわからんというのが本音の答弁だと思うんですよ。そうすると、平成27年に供給開始を大前提としてこの企業団は今の事業をしているわけですけども、どう考えても私はダムは平成27年まではできないと思ってますが、諫早市当局は27年までにダムが完成すると思ってますか。
58 ◯土木部長（早田 寛君）［ 280頁］
本明川ダムの完成についてでございますけども、今後、県条例に基づく環境影響評価の手続の後、本明川ダム建設事業の基本計画を策定するということを聞いております。
ダムの工期につきましても、基本計画の中で確定されることとなりますので、現時点では、当初目標年度までに完成するよう国・県に対し要望していきたいと考えております。
以上です。
59 ◯宮崎博通君［ 280頁］
今から要望するということですけども、私としては、着工してから10年以上かかるんじゃないかと思ってます。そうすると、平成27年というと８年先ですよね。まだ今のところいつ着工するかわからない状況なので、恐らく27年にはもう完成できないというふうに思ってます。そうすると、企業団に毎年負担金と出資金を出すわけですけども、これが約２億5,000万円、むだじゃないかと思うんですよね。したがって、企業団の事業は、ダムが着工してから送水管の埋設をしても遅くはないと思ってますけども、そのダムの着工がわかるまで企業団の事業は凍結したらどうですか。どう思いますか。
60 ◯土木部長（早田 寛君）［ 281頁］
送水管の布設は、総延長が約70キロメートルと何しろ長いものですから、長い歳月を要するということで、効率的な面からも、国・県等の事業にあわせて現在布設をするなど、今後も目標年次に供給ができるように計画的に進めるとともに、本明川ダム建設事業との調整を図りながら事業を進めていかれるものと聞いております。
以上でございます。
61 ◯宮崎博通君［ 281頁］
県の事業とかあるいは国の事業なんで、水道企業団は県ですよね、だから、諫早市の土木部長が軽々にはいろいろ企業団について言えない事情はわかりますけども、琴海町の村松ダムも中止になって、そうするとこの長崎市、長与町、時津町、それに諫早市、これらの水道水の確保というのは本明川ダムにかかっているわけですね。
私は、企業団の事業を凍結せよというのは、本明川ダムに反対だからじゃないんですよ。むだなお金なので凍結したらどうかという提案をしてるので、逆に言うと、本明川ダムというのは諫早市にとっても、水道水の確保も必要、農業用水も必要、それに災害防止のためのダムでもあるんですよ。そうすると、やはり一刻も早く着工してもらわねば困るという側面もあるんですね。だから、長崎市も長与町も時津町も、本明川ダムの完成については諫早市と一緒になって働きかけるべきだと思ってるんですね。市長、どうですか。
62 ◯市長（吉次邦夫君）［ 281頁］
本明川ダムの問題でございますが、先ほどから土木部長が申し上げているようなことで遅れているわけでございますけども、毎年５億円から３億円、ことし３億7,500万円ですかね、そんな程度ずっと予算がついているわけでございまして、できるだけ早く環境影響調査を仕上げて県に提出して、基本計画とかそういったものをつくりまして着工していただきたいというふうに思っておりますが、趣旨は治水とあわせて利水ということでございますので、治水はやっぱりきちっとしておかないと、平成11年の７月23日の例で申し上げましても、３時間で約300ミリを超えるような雨が降りましたらもう一触即発の、本明川が洪水が起こるような感じでございましたので、皆、下の方の高潮対策の潮よけ堤防はそれでいいわけでございますけども、上からの水も抑えないといかんというようなことでございまして、この本明川ダムは諫早市の重要な河川であるわけでございます。
実は、ちょうど１カ月ぐらい前、11月の15、16日だったと思いますが、総務省にございます委員会で、地方分権改革推進委員会ってあります。この中で、国と地方の仕事を見直そうというようなことで、その中の中間答申みたいにして、河川とか道路とか国道それから一級河川、この特に一級河川を、一つの県だけに流れている川は県管理に移そうという動きがあるんですね。そういった答申が出ております。これは、非常に私は危機感を覚えておりまして、この前も地方整備局の局長とも話しました。これは困ると。局としても、本明川は一級河川で、一番日本でも小さな21キロメートルの川でございまして、ただ、急流でございますので、日本で２番目の急流、いつ何時災害が起こるかわからんと、しかも地盤が軟弱地盤、それから一番下流は、諫早湾干拓の調整池というようなことで、非常に特殊な川でございますね。だから、１県どころじゃなく、１市しか流れておりませんけれども、非常に私は重要な川でございますので、今後ともきちっとしていただきたい、しかも、今ダムを建設しようということでございますので、局の方でもそんなつもりで、今後ともちゃんとやっていきたいという話でございました。
ですからそんなことで、治水対策あるいはまたこの利水にいたしましても、時津町が非常に困っているんですね。今長崎市からももらうようにしたというようなことで、今一番２市２町で困っているのは時津町でございます。もう時津町は本当に足らん足らんというようなことでございまして、そんなことも考えますと、やっぱりこれはきちんとしていかなければならないと。先ほどから水道企業団の話も出ておりましたけれども、できるだけ安くできるような形で、道路の改修にあわせてちょこちょこやってるようなことでございます。最終的にはこのダムはつくって、市民が本当に安心で安全に住めるような形にしていかなければならないと。水を治める者は国を治めると昔から言いますけれども、全くそうではなかろうかというように思っているわけでございますんで、今後とも国とか県と一緒になってこれについては取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
63 ◯宮崎博通君［ 282頁］
この質問を取り上げるきっかけになったといいますか、ちょうど佐世保市が断水の危機にあるとか、大村市の方が萱瀬ダムですか、この貯水率が23％になったとか、こういう状況の中でふと東大川の方を覗いてみたら、一番下にパイプでつくった堰があるんですけども、それが壊れてて、それでもう川の底が丸見えで、全然水が流れてない、雑草が生い茂ってるんですね。そういう状況の中で、果たして平山の浄水場で水がとれよっとかなと思って上に行ったら、平山浄水場の堰はまだ残ってて水がとれてるんですけども、果たしてことし、水は大丈夫かなと思ってます。
局長、平山浄水場は土師野尾ダムからとってるので、土師野尾ダムの現況と、それと今の諫早市の水道の状況をちょっと説明してください。
64 ◯水道局長（早田征史君）［ 282頁］
お答えいたします。
私も土師野尾ダムのことはいつも気がかりでございまして、きょう午前中、市長も申し上げていたかと思いますけれども、私もちょっと降雨量を調べてまいりました。夕べで土師野尾地区で大体21ミリ程度降ってます。この降る前の貯水量は大体71.9％でございました。夕べ降った段階で0.2％上がりまして72.1％と、ちょっとほっとはしてるんですけれども。いずれにいたしましても市全体を見ますと、市長も申し上げておりますように、地下水が大体８割、漂流水が２割ということでございますけれども、ダム数につきましては、こういう状況であるということで心配は要らないなというふうに今のところは思ってます。ただ、何しろ８割が地下水なので、市長も常々私によくおっしゃるんですけれども、「地下水は見えんだろうが」と、確かにそうでございまして、逆にダム水はよく見えます。地下水の場合が、一旦井戸が枯渇しますともう二、三本枯れておりまして、長い歴史を調べていくと、栄田町あたりで。これがいつしっぺ返しが来るのかなというのが一つ、実は私小心者でございまして、どきどきしているわけで、この担保が地下水の場合はございませんで、いつ来るのかと、「いや、今みんなが飲んでるのは100年前の水だ」とおっしゃる方もおれば、「いえいえ、二、三年前だ」と、これさっぱりわかりません。ですから、非常に心配はしてるんです。
常に私も、常にというかここ１カ月ぐらい前から、やはり佐世保市とか大村市の状況を、背に考えるときに、やっぱり一番大切なことは対岸の火事としたらだめですよというふうに、私は常々思ってるんですけれども、つまり、水は生物が生きるための、空気と一緒で両輪でございまして、大切な資源でございます。したがいまして、いい機会を与えていただいたので、常日ごろから諫早市の市民の皆様も節水に御協力してくださいと申し上げてきてたんですけれども、これを機に、さらに節水に努めていただきたいというふうに思ってます。何人かの議員の方からも「諫早市の水は大丈夫ね」と、先ほど古川議員がおっしゃってましたように、「頼むばい」と言われても、何も頼まらんからここら辺がどきどきするわけですけれども、いずれにいたしましても、我々ができる最大の努力は、常に節水に心がけを、配慮していかないといかん。そのうち、もう一度ライフスタイルを見直していかんばいかんというふうに思ってます。どうか、これを機に、節水に御協力をぜひしていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
65 ◯宮崎博通君［ 282頁］
水道局長の宣伝になったような質問だったんですけども、諫早市の水道水を守らんばいかんという熱意が市民の皆様にも伝わったんじゃないかなと思って、私も少しはほっとしてます。
それでは、次の入札の問題に入ります。
先ほど
最低制限価格の関係で、３分の２というのは諫早市の契約規則に書いてあるんですよと、こういう答弁がありましたけども、契約規則というのは我々議会もそうでしょうし、当局の皆さんたちがつくるもんなんですよね。だから、何で３分の２と規定したのか、その基準がわかれば教えてください。
66 ◯財務部長（馬場康明君）［ 283頁］
最低制限価格につきましては、地方自治法の施行令第167条の10の第２項、それと先ほど申し上げた契約規則で、これは10条でございますが、「予定価格の３分の２を下らない範囲内において」というくだりがございます。したがいまして、３分の２以上ということで決定をしているわけでございますが、意味合いといたしましては、直接工事費であるとか共通架設費であるとかあるいは現場管理費であるとか、こういったものを勘案いたしまして、要するに最低、とにかくこれだけは必要であると、絶対資材的に費用がかかるというふうな部分を勘案をいたしまして設定をしているということで、基本的に大きく考えていただいてよろしいと思います。
67 ◯宮崎博通君［ 283頁］
施行令の方で、３分の２以上にしなさいというそういう縛りがあるかどうか僕はわからないんですけど、ただ、契約規則は諫早市がつくるので、これの改正はできると思ってるんですけども、その施行令の方にでも３分の２以上にしなさいというふうに縛りがあるんですか。
68 ◯財務部長（馬場康明君）［ 283頁］
地方自治法の施行令の方には３分の２というのはございません。かいつまんで申し上げれば、一般競争入札、地方自治法施行令第167条の10ですね、「一般競争入札により工事または製造その他の請負の契約を締結をしようとする場合において、あらかじめ
最低制限価格を設けて予定価格の制限の範囲内の価格で
最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることができる」ということでございまして、それを受けて市の契約規則の方で３分の２というふうに、３分の２以上で定めるということでございますので、パーセントでいえば66％以上、70、80というふうな、それ以上ですね、少なくともそれより下は定めてはいけませんということにしております。
69 ◯宮崎博通君［ 283頁］
そこで、３分の２というと約66％ですね。そうすると、これは
最低制限価格の設定の仕方でしょうけど、例えば予定価格の66％を
最低制限価格と決めた場合に、原価割れの恐れがあるんじゃないかなという気はするんですが、どうですか、そこら辺は。
70 ◯財務部長（馬場康明君）［ 283頁］
個々の工事によって、そこら辺はいろんな種類の内容が出てまいりますので違うと思いますが、最低制限を決める場合において、そこが原価割れをしないようにというふうな考慮のもとに決定をしているということでございます。
71 ◯宮崎博通君［ 283頁］
この
最低制限価格というのは予定価格の大きい、小さいにかかわらずすべての入札案件については
最低制限価格を設けるんですか。
72 ◯財務部長（馬場康明君）［ 283頁］
最低制限価格につきましては、本市が執行いたします入札のうち、一般競争入札とそれから指名競争入札による建設工事の入札をする場合には、これはすべて設けております。
73 ◯宮崎博通君［ 283頁］
入札金額を積算するときには、原材料費とかあるいは人件費とか、そこら辺の単価表を参考にしてそして積算していると、このように思っておりますけども、その単価表についてはその時々の、例えば材料費が高かったり安かったり、あるいは今のように燃料代が高騰したりするんですけども、そこら辺のその時々の経済状況にマッチしているかどうか、そこら辺をお伺いいたします。
74 ◯土木部長（早田 寛君）［ 283頁］
原材料、人件費などの単価の動向は、その時々の経済状況にマッチしてるかということでございますけども、資材単価等については、長崎県において調査決定された基本単価一覧表の単価を採用しておりますが、県の基本単価一覧表にない場合は、物価市場や見積もりによる方法で決定をいたしております。資材単価等について変動があった場合は、県から変更単価について適用時期を含め通知があり、適宜対応いたしております。労務単価につきましては公表できませんが、毎年国が建設労働者の賃金等について実態調査を行い、単価が決定されておりますので、妥当であると考えております。
以上でございます。
75 ◯宮崎博通君［ 283頁］
今の部長答弁の中で、賃金の関係が出てきました。人件費については、その賃金を勘案しながら決めているということですが、人件費についていろいろ業者の方から話を聞きますと、平成９年は１万8,000円やったと、ところが現在は１万1,600円だと、約40％の値引きですよ。これ、妥当と思いますか。
76 ◯土木部長（早田 寛君）［ 284頁］
確かに平成９年、この当時は１万8,000円ということになってましたけども、この当時は東京の単価が入っていたわけですね。全国の単価がですね。そして、今は各地方といいますか、長崎県の方で単価を決められるという、そういう状況に変わってきております。やはり物価の変動がかなりあるものですから、そういうことで県の方でも検討されているということでございます。
77 ◯宮崎博通君［ 284頁］
一度この単価表が設定されると、それぞれの市町でその単価表を変えるわけにはいかんわけですから、そうすると、やはりこの人件費一つ見ても、それは部長としてはマッチしてると思うかもしれんけども、平成９年の１万8,000円が今１万1,600円というのは、これはどこの企業に勤めていてもそんなに下がりませんよ、人件費は。こういうこともあります。先ほど言ったように、単価表が決まってしまうと、もうなかなかその諫早市独自で単価表の操作もできない。それと、今の
最低制限価格の設け方で、66％から100％の相半で競争するわけですね。ただ、
最低制限価格はそのときの状況に応じて変動するでしょうけども、しかし、その66％から100％の相半、34％の中で企業というのは競争するわけですよ。その中の一番最低で落札を決めるわけですね。そうすると、66％に近い方向で落札が決まっていくわけですね。そうすると、特に最近、この地場中小企業の皆さんたちが、その大きな範囲の中で競争してせっかく受注してもなかなか利益につながらないという声を聞きますよ。
そういうこともありますので、先ほど部長は古川議員の質問の中で、
最低制限価格は今後考えていきたいという答弁がありました。私も、やはりこの
最低制限価格は市ではもうちょっと高くしてほしいと思ってるんですよ。だから先ほど言ったように、政令で３分の２以上にしなさいということでなければ、契約規則ですからそこら辺は見直しができるものと思ってます。そこら辺も含めて検討をされますか。
78 ◯財務部長（馬場康明君）［ 284頁］
確かに３分の２を下らない範囲で決めていくと、それから予定価格の範囲内で入札が行われるわけでございますが、規則を変えなくても、実際はこれはどこの自治体も一緒でございますが、最大限、それよりは下げてはいけないということでございますから、それより下げるのは適当でないと、それより上で決めたいということでございますので、規則は変えなくても、上で実際の運用で設定をすることは可能でございます。これは、他市の例を見ましても、実際全部が３分の２と決めてるということはございませんので、運用の中で、先ほど申し上げたような諸事情を勘案をして実際の
最低制限価格を決めているということでございます。したがいまして、今御指摘のような世間の事情もございます。お伺いいたしましたので、そこら辺も勘案をしながら、今後
最低制限価格について考えていきたいというふうに考えております。
79 ◯宮崎博通君［ 284頁］
部長、前向きな答弁と受け取って、この
最低制限価格についてはこれで終わりたいと思ってます。
次に、契約金額の支払いの関係ですけど、代金の支払いの関係。先ほど部長が、前払い金40％とかあるいは出来高払いの関係とか話をされました。その関係で言うと、建設業法、この下請の関係ですけども、元請にはそういう感覚で諫早市としては代金を支払う、ところが今度は、元請と下請が争った場合には元請と下請との契約分が出てくるわけですね、支払いの関係で。そうすると、建設業法第24条の３の下請代金の支払いというところに、部長も御存じでしょうけども、とりあえず読ませていただきます。「元請負人は、請負代金の出来高部分に対する支払いまたは工事完成後における支払いを受けたときは、当該支払いの対象となった建設工事を施工した下請人に対して、当該元請人が支払いを受けた金額の出来高に対する割合及び当該請負人が施工した出来高部分に相応する下請代金を当該支払いを受けた日から１カ月以内で、かつできる限り短い期間内に支払わなければならない」と、このように規定しております。
これを受けて、諫早市として元請人と下請業者に対する指導はどのようになされておりますか。
80 ◯財務部長（馬場康明君）［ 284頁］
下請業者と元請人の関係でございますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、建設業法の第24条の３で、今のようなことが、できる限り短い期間内に支払わなければならないというふうになっております。
諫早市の場合には、そこの部分につきましては「下請契約における代金支払いの適正化等について」という国土交通省の通知が、市あるいは建設業界の方に出されております。これに基づきまして、市では元請業者が下請業者を使用した場合に、下請負人の報告書、これを提出をしていただいております。それに添付されております下請の契約書あるいは請書、これを確認をしまして、それに基づいて適切に支払いがされるように、例えば手形期間が余り長いようなときにはその期間を短縮するようにということで、その契約に沿って適切にちゃんと支払いをするようなということの指導をしております。
81 ◯宮崎博通君［ 285頁］
元請人と下請人の間で支払いに対する契約を結ぶと、それを諫早市に提出させるという、そういう答弁だと思ってますが、それを適切にしなさいよという指導はしてもらってると思ってます。ただ、その契約が履行されているかどうかということについては、諫早市として、民間同志の契約ですから、履行されているかどうかについてはそこまで立ち入ることはできないと思ってます。ただ、下請人の方から、こういう契約をしたけども履行されてないという届けがあったときに、元請人に対する勧告か何かの、そういう指導をするか何かの、そういうことは考えられませんか。
82 ◯財務部長（馬場康明君）［ 285頁］
もしそういう届けがあれば、それは国土交通省が出した「下請契約における代金支払いの適正化等に」というこの通知に基づきまして、適切な指導をしたいというふうに思っております。
83 ◯宮崎博通君［ 285頁］
建設業界の中で丸投げという話を聞きます。丸投げということはどういう状況をいうのか、説明をしてください。
84 ◯財務部長（馬場康明君）［ 285頁］
丸投げというのは、例えば元請業者が請け負った工事をほかの業者に一括して請け負わせるということで、建設業法の第22条により「その行為は禁止する」というふうに、一括で全部請け負わせるということを言うというふうに考えております。
85 ◯宮崎博通君［ 285頁］
諫早市の入札参加要件の中に、諫早市に本社がある場合とかあるいは支店がある場合とか、あるいは営業所を有するものとかあります。この支店とか営業所というのは、ありさえすればいいんですか。それとも、その支店とか営業所で企業活動を行っている場合を指定営業所というのか、どっちなんですか。
86 ◯財務部長（馬場康明君）［ 285頁］
入札参加資格要件の中に、例えば諫早市の本社あるいは支店、営業所があるものという指定をした場合のことだと思いますが、それは単に、本社なりあるいは支店なり営業所なりというものがあればいいということではございませんで、当然法人税法に基づいた法人登録がされまして、諫早に市税、法人市民税、こういったものの支払いをいただきまして、滞納がないことということで、納税証明を添えていただいておりますので、そういった実態がないと当然認められないということでございます。
87 ◯宮崎博通君［ 285頁］
税については、そこに営業所の場所があって仕事をしたということになると、税を納めないとならん。ただ、合併をして、そして業者はふえた、ところが公共事業としては減る一方で、諫早市外、県外の業者が元請になったときの下請との関係もあるんですよね。そうすると、営業所とか支店とかの諫早市の実態調査、どういう状況なのかというのを実態調査したことありますか。
88 ◯財務部長（馬場康明君）［ 285頁］
営業所・支店の実態調査はしたことがございません。
89 ◯宮崎博通君［ 285頁］
時間がないと言うんで、単刀直入に申し上げます。１回実態調査をするように、一応提案をいたしておきます。
それと諫早市では、入札を行ってそしてその入札に参加した業者は、そこの物件の下請になれないという決まりがあるそうですね。これを解いたらどうですか。
90 ◯財務部長（馬場康明君）［ 285頁］
入札において、同じ入札に参加した業者同士が、いずれかどの業者かがその下請に入るということ、これは、諫早市の場合は談合防止策の一つということで禁止をしております。県の場合には、平成16年にそれを解除したということは聞いております。これは壱岐市であるとか対馬市であるとか、島の場合にそれを禁止することによって、下請が余り数がなくて、例えば福岡の方から下請が全部来てしまったとか、そういった状況があったということもありまして、解除したということでございますけども、今のところは本市におきましては談合防止ということを第一義的に考えまして、一応まだ禁止をしていると。それと、業者の数も諫早市は非常に多うございます。そういった理由で、今後、市外業者の参入が多くなってくれば、そういったことについても検討する必要があるというふうに考えております。
91 ◯宮崎博通君［ 286頁］
一応は、県が入札参加者の下請禁止措置を解除したということはもう御存じなんで、これ以上のことは申しませんけども、それもひとついろいろ検討してもらうように、これはまた提案をいたしておきたいと思ってます。
これからの発注の方法ですけども、分離分割発注を提案をしたいと思ってます。地方の時代というふうに言われております。三位一体改革の中で、諫早市は独自に財源を確保しなきゃならんと、きょうの古川議員の質問の中で、市長から平成20年度の
予算編成の中で、市税の増収はなかなか見込めないという答弁もありました。そういうことも考えて、これからは市は独自で税収の確保をしなきゃならないという状況になります。そうなりますと、やはり地元の業者に仕事を発注をして、そして地元の業者から税を納めてもらうと、こういう構造をつくっていく必要があると思うんです。そういう意味で、これからの大きな工事は特に分離分割発注をして、諫早市の業者の方たちを指名をして入札をされると、こういう状況をつくりだしてほしいということを提案して、私の質問を終わります。
92 ◯議長（中村敏治君）［ 286頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午後２時６分 休憩
午後２時19分 再開
93 ◯議長（中村敏治君）［ 286頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、黒田茂議員。
94 ◯黒田 茂君［ 286頁］
新風クラブの黒田茂でございます。先輩の古川議員もおっしゃっておりましたが、長崎国体ですね。本当に７年後、諫早メイン会場開催決定ということで、市長初め関係各位の皆さんの協力に、努力に対しまして本当に感謝申し上げます。７年後、私ももうこの場でこのバッジをつけさせていただいて仕事をさせてもらってるかどうかわかりませんけれども、楽しみにして、一市民としていろんな協力をやっていきたいというふうに思っております。
通告に従いまして４点、本日は通告をしております。
１つ目は、指定管理者制度導入のその後についてということでございます。
指定管理者は、昨年から大々的にスタートいたしまして、決算が１年終わった受託者の方もございます。そういうところを踏まえまして、きょうはちょっと質問をしていきたいと思っております。
まず主旨的には、全体で50数カ所だったと思いますが、委託をしまして、その効果、指定管理を導入する主な目的というのは、当然経費の削減あるいは住民サービスの向上、こういうものが主な目的になっております。そういうものについての効果が、この１年間振り返ってみて実際効果は出ているのかどうか、そこら辺を総括的に御説明をいただきたいと思います。
それから２番目でございますけども、療養病床削減問題についてでございます。
これにつきましてはまず健康福祉部長の方に、この療養病床とは何かというふうな点、あるいはこの療養病床削減問題とはどういうことなのか、ちょっと冒頭説明をしていただきまして、それにつきまして、国が昨年からそういう政策を決定しまして、つい数週間前だったと思いますが、長崎県の方も地域ケア構想の整備構想という案を発表しております。それに基づきまして、諫早市がどういう現状であるのか、そしてそれについて対策をどういうふうに考えておられるのか、そういう点について御質問をいたします。
それから３番目は、おらが地域の森山ふれあい公園の整備、活用についてであります。
おかげさまで、森山ふれあい公園、完成をさせていただきまして、いろんな行事あるいは事業に使わせていただいております。ことしは森山寄樂音祭りも、盛大にあそこでさせていただきました。それから近くの小学校、中学校の子どもたちも、喜んであそこで簡単にスポーツあたりを楽しんでおります。それから、定期的にグラウンドゴルフの大会も、あそこでかなり利用させてもらっております。非常にそういう点ではありがたく感謝をしております。
ただ一つ、これはお願いという形になるんですけど、今回は、整備のお願いですが、実際、私もちょいちょいあそこでジョギング等で使わせてもらってるんですが、道路から遠目に見た目では非常にきれいに整備されてるような感じが、皆さんされると思うんですね。ただ、実際中に入って、歩いてみたりジョギングをしていただければわかるんですが、まだぼこぼこ穴ぼことかそういうのが非常に多うございまして、私もこの前ジョギングの途中でちょっと足をくじきかけたということもございます。
この前、グラウンドゴルフの大会の参加者の皆さんにお尋ねしたら、グラウンドゴルフはあれでしょうけど、やっぱりボールが真っすぐいかないとか、ちょっと整備してほしいねというような意見も言われておりました。そういうことで、ぜひ目土あたりを入れていただいて、ローラーでばんと１回整備をしていただければなというふうに思う次第でございます。
それから４番目ですが、公立保育所の民営化問題についてでございます。
実は、９月の定例会におきまして、私この問題についてたくさん質問をさせていただきました。いろんな質問をさせていただきましたけども、その中で、どうしても納得できないというか、理解ができない点が一つございました。その問題について、本日は質問をしたいと思っております。
今回、６カ所の公立保育所が３カ所民営化をするということでございます。何で３カ所なのかという点ですよね。何で３カ所なのか。前回私が質問申し上げたときに、要するに築年数が古い施設が、この３カ所の公立の中に入っております。太陽保育所、それから長田保育所ですね。木造で古い施設も入っていると。そういう保育所を残して、新しい保育所、これは私の頭にあるのは森山保育所のことですが、それを民営化すると。そうすれば当然将来、いずれ３カ所、２つ、あるいは一つに持っていって、その間その古い施設の改装とか改築とか、そういうものがなければ、一応前回お話の補助金の削減、経費効果が9,000万円ぐらいという話が出てましたので、ここらについては非常に効果があるのかなと思いますけれども、公立のまま残して古い施設でそのままいく、その途中で全面改築とか改修をすれば、結局この削減効果も吹っ飛んでしまうということではないかなと思うんですよね。そういう点について、一応再度見直しというか、ぜひ当面２カ所、新しい今度の
諫早中央保育所とそれから森山保育所、この２カ所で、民営化スタート時に正職員さんの数も、前回退職者数をお尋ねしましたら大体30名ですかね、市の職員の定数、職員が大体19、19ぐらいですから38名前後。ですから、この２カ所で十分正職員の採用も間に合うということだろうと思うんですね。ですから、ぜひそういう面からも、この民営化の方法を見直していただけないかということでございます。
将来的に、最終的に一つにしていくということなのか２つにしていくのか、そこら辺まで前回、現時点では言えないと、こういうことでしたので、それはそれで結構でございますが、この民営化の方法を若干変えていただければ、財政面では非常にいい方法になるのではないかなということで、今回再度その点についてお尋ねをしたいということでございます。
以上、よろしくお願いします。
95 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 287頁］
黒田議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、指定管理者制度導入のその後についてでございますが、平成15年９月２日に、政府の規制緩和の流れを受けまして、指定管理者制度が導入されました。これは、公の施設の管理に、民間の能力やノウハウを幅広く活用しながら、住民サービスの向上と経費の縮減等を図ることを目的とする制度でございます。
市では、制度導入に際しまして、副市長を委員長とする指定管理者選定委員会を設け、指定管理者の選定及び管理に適正を期するとともに、制度の円滑な導入に努めてまいりました。平成18年９月１日までに、直営による場合を除き、指定管理者に移行することとなり、第１段階として、管理委託をしていた公の施設を中心に平成18年度から42の施設に指定管理者制度を導入いたしました。第２段階といたしまして、直営で管理運営していた公の施設につきましても、施設の設置の趣旨などを見きわめながら計画的に制度の適用を図るものとし、平成19年度には小長井地域有線テレビジョン施設などの14の施設に指定管理者制度を導入いたしました。指定管理者制度を導入した公の施設につきましては、管理業務の適正さを期するため、提出された事業報告書の内容を十分に審査するとともに、必要に応じて適切な指示を行うことといたしております。
今後とも、直営の施設でその適合性が高い施設につきましては、計画的に指定管理者制度の適用を図ることについて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
その他の部分につきましては、それぞれ担当部長の方から答弁させたいと存じます。
以上でございます。（降壇）
96 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 288頁］
それでは、まず２点目、療養病床削減問題についてお答えいたします。
まず、療養病床とはどういうものかということでございましたが、療養病床というのは、急性期、急を要する部分の治療を終えて、長期の療養を必要とする人のための医療施設ということでございます。これは医療型、介護型と両方ございます。
療養病床の削減につきましては、高齢者の状態に応じた適切なサービスの提供、医療保険、介護保険の財源の効率的活用、医師、看護職員等の限られた人材の活用、また、いわゆる社会的入院の是正策として、平成24年３月末までに全国12万床の介護療養病床を廃止し、介護老人保健施設等への転換などを行い、あわせて医療療養病床25万床を17万床程度に削減しようとするものでございます。
このため、国においては、療養病床の整備状況の地域差が大きいことを踏まえた地域ごとの対応方針を作成するために、地域ケア体制の整備に関する基本指針を定め、その中で各都道府県に対し、療養病床の再編成を踏まえた地域ケア整備構想の策定を求めているところでございます。
このことを受け、県では地域整備構想、現段階、案でございますが、作成をいたしまして、現在パブリックコメントを求めているところでございます。また、県内の医療機関等に対し、最終的な意向調査も行うと伺っているところでございます。
県の計画案によりますと、本市の場合、約1,000床のうち400床程度が転換または廃止の対象となります。介護療養病床で申しますと、約300床がございます。このうち、医療の必要性の高い患者は医療療養病床へ移行し、医療の必要性の低い患者は老人保健施設や特別養護老人ホームなどでの対応が見込まれているところでございます。
市におきましては、第３期介護保険事業計画において、新たな介護保険施設の整備は行わないことにしておりますが、療養病床の再編成に伴う老人保健施設等への病床の転換は可能であり、住宅型有料老人ホームは総量規制がないため、事前協議の上設置可能となっております。
なお、平成21年度以降の施設整備につきましては、第４期介護保険事業計画の中に整備の考え方及び整備数を盛り込むこととしておりますが、過剰な整備は、介護保険料の高騰を招くなどリスクを伴いますので、供給量が適正となるよう、計画的に整備を行っていく方針でございます。
次に、公立保育所の民営化問題でございます。
まず、移管後、改修の必要のある保育所を公立として存続させ、新しい森山保育所を民営化するのかということでございますが、確かに森山保育所は完成して時間もたっておらず、当面の維持補修に経費はかからないと思います。しかしながら、市全体の保育所の配置に基づいた地域性を考慮し、公立としての役割を果たすための中核拠点施設として
諫早中央保育所を位置づけ、また、連携・補完施設として地域性を考慮いたしまして、多良見、飯盛地域を控えます西部地域の太陽保育所、それから高来、小長井地域を控えます東部地域ということで長田保育所を公立として存続させるものでございます。
ほかの３つの保育所は将来的にどうなるのかというような部分にも及ばれたと思いますが、公立保育所を３カ所に集約いたしまして、中核拠点施設としての役割と機能を果たして市全体の保育の質の向上を目指すには、行政機関としての保育所でもある公立保育所の存在が必要であると判断しておりますので、現時点では残り３カ所を公立保育所として残す考えでございます。
以上でございます。
97 ◯都市整備部長（廣田陽一郎君）［ 288頁］
３番目の森山ふれあい公園の整備、活用について御答弁申し上げます。
この公園は、森山町カントリーパーク整備事業として、平成13年度から平成18年度までの事業期間で13億8,500万円の事業費で整備した面積12.6ヘクタールの公園でございます。
公園の開設後、散策やレクリエーションの場として活用されていますが、芝生広場ではゲートボール、先ほどお話がございましたけど、グラウンドゴルフやサッカー、ラグビーなどの利用もあっております。利用に当たって、芝生広場の芝刈りや不陸整正などの要望も出ておりますので、目土など対応を検討しているところでございます。
以上でございます。
98 ◯黒田 茂君［ 289頁］
ありがとうございました。
今の一番すばらしい回答が出た３番の方からスタートします。目土をすぐ入れていただくということで、ぜひ入れていただいて、ローラーあたりをかけていただければありがたいというふうに思っております。
それから、４番目の公立保育所の民営化問題でございますけども、答弁は残念ながら前回ともちろん変わらないですよね。変わってないんです。前回私は、例えば民営化のメリットはどうなのかと、保護者にとって、諫早市にとってはどうなのかとか、あるいは地域性を考慮したというのはどういうことか、これは先ほど答弁ありましたですね。どうしてもやっぱり行政施設として３カ所必要だというふうな答弁でございます。公立の希望者は全部受け入れるのか、あるいは公立としての役割は何なのか、そういう問題は前回質問してきております。あるいは財政負担の軽減は幾らぐらい見込んでいるのかとか、そういう問題をずっと質問してきまして、残ったのが先ほどの質問であったわけです。
保護者あたりの保護者会とかいろいろ説明会していただきまして、最近また、どうしても内容的に不安があるとかそういう意見もあるようでございます。その節は、そういう保護者の皆さんから説明会の要請等があれば、健康福祉部長に対応していただきたいと思うんですが、やっぱり一番の不安は、先生たちがかわるとか何で公立が民営化するのかとか、そういう問題が結構私の耳にも入ってきます。基本的に、絶対反対という人ももちろん中にはいらっしゃいますが、そこまではないようでございますけれども、やっぱり趣旨をしっかり説明して、民間保育のいい点、延長保育とか特別保育とか、そういうところの説明とか、あるいは再度、この前同じように説明していただいてるんですけど、やっぱりそこら辺がどうしても不安が拭いきれないという保護者の方もまだまだいらっしゃるようでございますので、そこら辺についてはぜひ再度説明を、機会があればしていただきたいというふうに思います。
私がきょう質問したのは、先ほど言いましたように、３カ所なんですね。それで、この平成18年６月１日に吉次市長の方から諫早市健康福祉審議会会長に諮問をされております。「諫早市の公立保育所のあり方について」ということで諮問をされまして、それにつきまして、公立保育所のあり方に関する諮問についてということなんですね。この中で、趣旨として、前半は省きますが、「一方で子育てや保育行政を取り巻く社会状況が大きく変わる中、公立保育所に求められる役割と機能も転換期を迎えている。現在諫早市内には42の保育所が設置されており、うち６カ所が公立保育所である。そのうち
諫早中央保育所については、諫早南部土地区画整理事業により平成20年度に移転を予定し、保育機能のほかに家庭や地域の
子育て支援機能を付加した、全市を念頭に置いた
子育て支援の中核的な拠点として、かつ公立施設として整備することとしている」と、「
子育て支援計画が目指す施策を着実に進め、多様なニーズに対応しながらよりよい環境を築いていくため、公立保育所の役割と機能について、民営化、統廃合も視点に置いた検討をお願いしたい」と、そういう内容でございます。
この文章を読みますと、当局の方はこの
諫早中央保育所１カ所で民営化の答申を期待していたのかなと、私は個人的に理解するんですけども、こういう点について健康福祉部長、いかがですか。
99 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 289頁］
健康福祉審議会の方から、ことしの２月に答申をいただいたところでございます。その中で、当然ながら背景としては行財政改革の流れとか次世代育成対策の推進とか保育の質の向上、それから子育て機能の強化充実というような背景を踏まえて、今後の公立保育所の役割という部分と今後の諫早市の公立保育所のあり方という部分について答申をいただいたところでございます。
その答申の中身としては、公立保育所として運営を継続する保育所という形で
諫早中央保育所、太陽保育所、長田保育所を残すというような答申をいただいたということでございます。当然ながら、市といたしましてはこの答申を尊重し、これに基づきまして民営化の方針を固めていったというようなことでございます。
100 ◯黒田 茂君［ 290頁］
答申が最終的に３カ所出たということでございます。尊重し、ということなんですが、先ほど言いましたように、この諮問のあり方から見ると、１カ所ぐらいを期待しておられたんじゃないかなと、ちょっと思うもんですから、健康福祉部長もう一度、期待されていたんじゃないかと、１カ所で、将来。
101 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 290頁］
当然ながら、それにつきましては
諫早中央保育所は現在移転改築というような作業に入っております。そういう部分はございますが、諫早市のこの広い地形、そういう地勢を見るという中での３カ所という部分は、東西というんですか、東の、北の方から南西の方に大きく地域が広がっているという部分での３カ所の配置というのは、適切じゃないかというふうに思っております。
102 ◯黒田 茂君［ 290頁］
民営化の一つの主な目的の中に、当然経費の削減というのがあると思うんですよね。先ほどちょっと簡単に申し上げましたように、要するに9,000万円ぐらいの削減ができると、これは３カ所合計の金額でございますかね。
103 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 290頁］
３カ所合計でございます。
104 ◯黒田 茂君［ 290頁］
３カ所を民営化しまして、年間約9,000万円ぐらいの削減ができると、こういうことなんですね。そうしますと、再度ちょっと趣旨のところに関連しますけれども、この３カ所を公立に残して、途中に古い施設が、さっき申し上げましたように２カ所あります。これを改修していけば、またそこに経費がかかるわけでございますね。そうするとその経費削減効果は、民営化の効果がほとんどなくなるということも考えられるんでございます。そういうことで、ちょっと市長にお願いしたいんですが、要するに、どうしてもやっぱりこの３カ所というのは必要だと、３カ所で改修とかそういうものをやる必要が、この民営化、私が申し上げた点と財政効果というんですかね、経費削減効果がなくなってしまうと、この点についてちょっと市長のお考えはいかかでございますか。
105 ◯市長（吉次邦夫君）［ 290頁］
建物が古いから、新しいからという意味じゃなくて、市全体見た場合にやはり、古いところももちろんそれは手直しをしないといかん場合もあると思います。森山だって２つを１カ所にして合併前につくられたわけなんですね。だからといって新しいからむしろそれを持っとって、そういう意味じゃなくて、要するに、基本的に保育所のあり方をどうするかということで、健康福祉審議会にお願いいたしまして諮問して答申をいただいたと。その中で、地形的にいろんなものを見ながら、
諫早中央保育所と太陽保育所と長田保育所は一応残した方がいいと、あとは公立としての、民間との連携も考えながらそういったふうなことがいいんじゃなかろうかと。ですから、森山保育所は新しいけれども、それは民営化となれば民間の方々にお願いするわけです。
先般、実は例の10月の市政懇談会のときにある方から質問がありまして、切り捨てみたいな話がございました。私はそのとき、決して切り捨てではございませんと、立派に、もちろんここにもいらっしゃいますけども、それぞれ保育所を立派に経営しておられる民間の方々もたくさんなんです。一つだって保育所で、これはもうつまらん、早くやめろって、そんなことはないわけでございまして、むしろ今から少子化の時代ではございますけれども、一方働くお母さん方が多くなってきておりますので、そういった意味では保育所の需要は多いわけでございまして、民間の保育所でもそれぞれの、民間という中で一つの大きな理想を掲げて保育所の運営をしていただいているわけでございまして、私はいかにも何か、森山のその辺が、こう言ったらちょっと言い過ぎでしょうかね、少し偏見とまで言いませんけど、そんなことは決してございません。だから、切り捨てという話もこの前ありましたけど、決してありませんよということでございまして、そういったことで、私も十分、この民間で経営されるその辺の資質はちゃんと見ながら、そしてお願いしようということになるわけでございますので、いずれにいたしましても、いろんな財政の問題、あるいは今後の子どもたちの子育ての問題、保育の問題、そういったものを考えながら、これはお願いしているわけでございますので、その辺はどうぞ御理解を賜りたいと、私はそのように思っております。
106 ◯黒田 茂君［ 291頁］
私も、別に森山を絶対公立で残してほしいということではないんですよね。最終的に民営化をやっていただきたい、それは
諫早中央保育所１カ所だけでいいのではないかなと。一遍にはできませんから、職員の方も採用しないといけないから。そうすれば最終的に１カ所にして、途中スタート時点では、職員の数を見れば２カ所ぐらいでいいんではないかなと。先ほど、もうどうしてもやっぱり地域性とか行政施設とか、あるいは保育のあり方として３カ所必要だというふうな答弁ですから、ちょっと民営化の仕方が最初２カ所ぐらいで、わざわざ改築の心配もしないでいい、そういうことで最終的に１カ所に持っていけば、逆にそういう効率化はできるのではないかなと。そういう意見が私には根本にありまして、その民営化の方法が、ちょっと順番がこうしてもらえばありがたいと、そういうことで申し上げているわけですね。一応市長、そういうことでございます。
107 ◯市長（吉次邦夫君）［ 291頁］
その辺の順序がどうのこうのというよりも、健康福祉審議会で一応６カ所あるうちの３つをまずもってして、残りは民間の方にお願いしたらどうだろうかという御答申をいただきましたので、それでお願いしているわけでございますので、その辺は、本当に地域におかれましても、皆様方におかれましても、確かに今まで公立でずっとやってきたものですから、一遍に民営化となったらどうなのかなと、御心配があろうかと思いますけども、その辺は決して御心配はございません。きちんとその辺はお願いしてまいって、民間の方でもしていただくわけでございますので、そういったことをどうぞよろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
108 ◯黒田 茂君［ 291頁］
どうもぐるぐる回るので、１番の方に移りたいと思いますが、指定管理者制度導入のその後についてです。ちょっと再質問をさせていただきます。
先ほど市長の方から答弁がありまして、一応効果が少しなりとはあるような話でございます。具体的に個別の事例を挙げて、お尋ねをしていきたいというふうに思います。
いいもり月の丘温泉がございます。ここにつきましてちょっと御質問させていただきますが、指定管理は協定書を結んで、それぞれ協定書に基づいて、市長が先ほど申し上げられた業務報告書を出したり、事業計画書を出したり、収入の予算書を出したり、そういうことを一応やっていくわけです。これが１年経過しまして、実際は決算１回目ですが、大体３年から４年ぐらいの指定管理の期間がございます。この月の丘温泉につきましては、民間の方が入られまして、非常に今回の移行、委託の中では、非常に注目される指定管理者だと思うんです。指定管理方法。しかも、人件費とか経費の委託をする形ではなくて、利用料金をその経営の大きな主たる部分に上げられていると、こういうことなんです。ですから、非常に関心があると思いますが、この協定書に基づきまして、業者の方といろんな約束事をしております。第16条で、本業務の実施に必要な資格者及び人員を確保し、必要な研修を行わなければならないとあるが、この点について、必要な資格者というのが、当然温泉ですから、いろんな危険物取り扱いとか何かあると思います。これについてどういう確認をされているか、まずお尋ねします。
109 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 291頁］
個々の資格につきましては把握まではいたしておりませんけれども、民間で一生懸命やっておられると。それから、黒字の経営で努力をされていると、かなりの企業努力もなさっているようでございます。
110 ◯黒田 茂君［ 291頁］
一応、必要な資格者が６名ほどおられましたので、それは後で勉強しておいていただきたいと思いますが、次に、事業報告書を第24条で出していただくようになっております。この中で、月の丘温泉を利用されている方の利用者の推移、これをちょっと教えていただきたいと思います。３年分ぐらいで結構ですが。1,000人単位ぐらいで結構です。
111 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 291頁］
利用者の数でございますけども、平成16年度から申してみたいと思います。今おっしゃいますように、1,000人単位ぐらいでということでございます。平成16年度の入館者、約17万2,000人でございます。月平均にしますと１万4,326人ということでございます。それから、平成17年度の入館者数が、約18万6,000人でございます。月平均にいたしますと１万5,553人ということでございます。それから、平成18年度の入館者数でございます。16万1,000人ということで、月平均で１万3,448人ということでございます。
112 ◯黒田 茂君［ 292頁］
平成16年度が17万2,000人、平成17年度が18万6,000人、平成18年度が16万1,000人と、ちょっと残念ながら前年度に比べたら減少しているということでございますが、これは初年度という特殊な事情があるんだろうと思いますけど、その中で、この利用者に基づく収入と経費、利益状況、当初計画と実績ですね。これをちょっと教えていただければと思います。
113 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 292頁］
収支の状況についてお答えをいたします。これも、1,000円単位でよろしいでしょうか。まず、平成17年度、これは指定管理者制度移行前でございます。平成17年度の収入が、7,160万円程度です。それから、支出が約9,080万円でございます。差し引きの1,900万円程度のマイナスということでございます。
それから、次に、指定管理者制度以降でございますけれども、相手方からの収支報告書によりますと、収入が7,180万円程度、支出が6,610万円程度ということで、これは大ざっぱに申しますと、約560万円程度のプラスという状況でございます。
114 ◯黒田 茂君［ 292頁］
実績として、委託前というのは、市が一応管理していたわけですから、いろんな修繕費とか含めて、1,900万円ぐらいのマイナスという報告でございます。これが、委託後、指定管理をした段階で、前年度、平成18年７月からの前年度決算で、収入が7,180万円ぐらい、経費が6,610万円ぐらいで、差し引き約560万円ぐらいの利益が出ているということで、こういう点では、ぱっと数字を拝見しますと、利用者は残念ながら減っているけれども、利益は出ているということなんです。こういうのを踏まえて、効果というんですか。単純にここに委託をした効果というのが、感じられるわけですが、部長としてどういうふうにお考えですか。
115 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 292頁］
効果と申しましょうか、指定管理者でよかったなというようなものを少し上げてみたいと思いますけれども、まず利用者から見た場合の利便性を中心にして申し上げてみますと、施設面、これはハード面と言ってもよろしいかと思いますけれども、更衣室への脱衣かごとか棚の設置、それから盗難防止のためのミラーの設置、それから家族湯への備品の充実等があろうかと思います。
それから、運営面、ソフト面で申しますと、健康講座、温泉のお湯を使った歩行湯を使った講座等の開設があっております。
それから、お子さんたちにでございますけども、クリスマスにお菓子とか、それから夏休みにはカブトムシ等をプレゼントして、利用者増の対策を行われているという状況もございます。
それから、ＡＥＤも設置をされたというようなことでございまして、行政側といいましょうか、市側から見た場合には、委託費の減、これは約8,500万円ぐらいになろうかと思いますけれども、まさに住民サービスの向上、経費の縮減という指定管理者制度の導入の目的が果たされているのではないかなというように考えております。
116 ◯黒田 茂君［ 292頁］
ありがとうございました。指定管理も本当にこういうふうに、行政の方が精力的にいろんなアイデアを出されて、住民サービスの向上をされているということで、非常にいい傾向ではないかなと思います。ただ、利用者が漸減傾向というのは、ちょっと心配事でありますので、引き続き自主事業とか、そういうもので努力する必要があるのだろうというふうに思っております。
ちょっともう１点、ふろの水質の検査というのは、どういう形で行われてますか。
117 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 292頁］
水質検査につきましては、今でいいます厚生労働省からの指針というものがございます。これは年に１回以上水質検査をするということでございますけども、現在は、年に２回、水質検査を行われておりまして、市への報告が行われております。いずれの場合も、水質への異常はないという報告でございます。
118 ◯黒田 茂君［ 292頁］
もう１カ所、小長井の
山茶花高原についてお尋ねをしたいと思います。
ここも、従来、小長井振興公社にずっと管理をお願いしていて、昨年公募をしまして、残念ながら、ほかに競合先がなかったということで、再度この小長井振興公社が受託をされております。ここにつきましても、利用者数、それから委託料についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
119 ◯都市整備部長（廣田陽一郎君）［ 293頁］
利用者につきましては、平成16年度が17万5,000人ほど、それから平成17年度が19万2,000人、それから平成18年度が13万2,000人と、年々少しずつ減少しております。と申しますのは、ここの施設が屋外施設でございますので、多分にゴールデンウイークとか、大型連休のときの天候に左右される要素がございます。そういうことがございまして、残念ながら減少をしております。
以上です。
120 ◯黒田 茂君［ 293頁］
利用者数が、これはずっと従前から大きな課題の一つだと思います。再度、また済みませんが、収入、経費、利益状況も前年度で結構でございますので、ちょっと教えてください。
121 ◯都市整備部長（廣田陽一郎君）［ 293頁］
平成18年度の部分で御説明いたしますと、売上高が6,495万2,000円ほど、それから管理費等を差し引きますと、営業利益ということで、830万円ほどのマイナスになっております。これは、ことしの６月に小長井振興公社の経営状況説明書類ということで、決算と予算の方を御説明いたしましたけど、この時点では、単年度ではマイナスの650万円ほどの赤字になっております。ただ、前年度からの繰越利益がございまして、それを差し引きますと、当期末処理利益というのが、2,559万6,000円ほどでございます。
以上でございます。
122 ◯黒田 茂君［ 293頁］
前年度で、営業利益の段階では、830万円ぐらいのマイナスということで、繰越利益を入れて2,500万円ぐらいということのようです。繰り越しでこれが出る要因というのは、この収入6,500万円ぐらいの別途委託料をたしか3,000万円ちょっと払っていると思うんです。それを入れて、こういう繰り越しが出るわけですが、委託料というのは、税金を支出しているわけです。
そこで、基本的に非常に厳しい経営状況ということが言えると思うんです、ここに関しましては。特にこの中で、気になるのが、ハーブ園という立派な施設がありまして、あそこが非常に赤字体質になっているのではないかなと思うんですが、このハーブ園について、部長の方がどういうふうに、今後お考えなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
123 ◯都市整備部長（廣田陽一郎君）［ 293頁］
委託料につきましては、指定管理者を導入してからは、公益事業、これは公園部分でございますけど、それと収益事業ということで、いわゆるハーブ園の部分でございます。それを区分けしまして、指定管理者委託料を組んでおります。対象としますのは、公園部分ということで、委託料を組んでおります。ハーブ園につきまして、どうかという話でございますけど、これは歴史もございまして、公社自体の経営体系がこの公益事業、公園の部分と、それから収益事業、このハーブ園の部分、事業費的には大体半々ぐらいで事業を行っている状態でございます。したがいまして、従来から地元の協力があって、こういう施設もございますので、できるだけ存続をさせたいという考えを持っております。
以上です。
124 ◯黒田 茂君［ 293頁］
次に、用具のチェックです。子どもたちが遊ぶ用具を含めてたくさんの用具がございまして、定期的な点検というのが必要だと思います。事故が起こったら大変な問題になりますので、そういう用具のチェック等はどういう形で行われているか、教えてください。
125 ◯都市整備部長（廣田陽一郎君）［ 293頁］
用具のチェックでございますけど、毎日運転前の始業点検を行い、月１回の機械器具点検を自主点検として実施をしております。モノレールとかスポーツライダーとか、観覧車等につきましては、建築基準法第12条第３項の規定により、年１回の専門業者による点検を行い、その結果も県の方に報告をいたしております。
以上でございます。
126 ◯黒田 茂君［ 293頁］
もう１点だけお尋ねをします。用具のチェックは定期的にやられているということでございます。協定書の第25条の中に、実地調査というのが行われております。先ほどの月の丘温泉もそうだと思うんですが、現実、どういう形で、業務報告書に基づいて指導をなされているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
127 ◯都市整備部長（廣田陽一郎君）［ 294頁］
経営状況の報告につきましては、勘定元帳の提出を求め、確認を行っております。施設の利用に関することや、自主事業に関することなど、連絡体制を密にして、実施に関する協議や指導を行っております。特に遊具施設が多いことから、安全管理については徹底することの指導と随時確認に出向いて対応をしております。
以上でございます。
128 ◯黒田 茂君［ 294頁］
先ほどちょっと触れましたように、非常に経営的に、だんだん入場者が少なくなって、厳しい状況が続いているということは皆さん、理解されたと思うんですが、午前中も出ておりましたけれども、今度干拓が完成をしまして、干拓堤防とか、干拓の里あるいはこどもの城とか、そこら辺を含めた一体的な浮揚振興策というんですか、そういうのを、このきっかけを逃すと、非常にまた大変な状況に、委託料は今3,000万円、今年度の予算では3,500万円の委託料を別途収入とは別に出しております。徐々に委託料がふえてきているんです。数年前は2,500万円ぐらいから3,500万円とふえてきております。だから、非常にそこの委託料がどんどんふえる可能性もありますので、この機を逃したら、ますます厳しくなるのではないかなと思っております。そういうことで、ぜひ一体的な振興策を真剣に考えないと、ますます委託料負担が大きくなるということだと思いますので、ぜひこの点については、よろしく御検討していただきたいと思います。
もう１点、療養病床問題でございます。これにつきましては、先ほど答弁がありましたように、病院のベッドの場合、病気、けがで我々が入る一般病床と、それから今回の療養病床、慢性的な病気をお持ちの方が長期的入院をなされるケース、これが社会的入院とよく言われておりますが、そういう方の２つに分かれているようでございます。
今回の問題というのは、療養病床の方が一応問題になっておりまして、これを国が６割削減して、４割ぐらいにしていくと。要は国の方も医療費の削減をしたいと、大体年3,000億円から4,000億円ぐらい削減をしたいというふうなことで、これが発端になっているようでございます。
もともと療養病床というのは、1973年だったですか、老人医療費が無料化になったところから、病院の方に長期的に入院するような方がふえてきたというのが、発端というふうに聞いております。その問題を30数年高齢化社会の、いわゆる抜本的な解決ができない状態で、現在まで来ているというのが、今回の問題につながっているというふうに聞いております。
諫早市は、先ほど部長から報告がありましたように、約1,000床、1,000人分の療養病床があると、このうちの400床ぐらいを一応削減をすると。削減したこの400床、400人の方をどこかに今度は配置をしなければいけないということになってきているわけです。それが当面の大きな課題になるわけでございます。
そこでちょっとお尋ねしたいんですが、諫早市が施設サービスと言われる部分、特養、老健、介護の病床、2007年５月末の定員数をこの健康福祉ガイドを見て調べましたら、特別養護老人ホームが８カ所で483床、それから介護老人の方が４カ所で380床となっております。待機状況あたりはいかがでございますか。
129 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 294頁］
待機者の現状でございます。介護保険施設ですが、まず特別養護老人ホームが479人に対しまして、空きが４、待機者が200人、それから介護老人保健施設が374人に対して、空きが６、待機者が44人、介護療養型医療施設が264人に対して、空きが13、待機者ゼロというふうになっております。
あと、待機者の対策でございますが、現状の待機者に加えまして、介護療養病床の廃止に伴い、施設介護を必要とする方がふえていくというふうに思われます。県の地域ケア構想、整備構想によれば、県内の療養病床、約7,800床のうち、６割が医療療養病床として残り、４割が老人保健施設などへ転換するというふうに見込まれておりまして、介護難民が生じないというような方針が出されているところでございます。
また一方では、民間の有料老人ホームなどの整備もふえておりますので、今後県の地域ケア整備構想の動向、それから市の介護保険施設整備状況も踏まえながら、適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。
130 ◯黒田 茂君［ 294頁］
空き状況が４と６です。待機状況が特養で200人、介護で44人ということは、今回削減が400床ぐらいありますので、大体六百四、五十ぐらいの方の確保をしないといけないと、こういう実態だろうと思うんですが、これが、この介護施設への転換が進まない、現在ほとんど市内でも進んでないということでございます。進まない要因というのは、何かございますか。
131 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 295頁］
現在、県が策定中の地域ケア整備構想もまだはっきりと固まっていないというような状況でございまして、市内の各医療機関におきましても、慎重な構えを見せているというような状況でございます。本格的な転換への動きという部分については、来年度以降になるのではないかというふうに考えております。
132 ◯黒田 茂君［ 295頁］
今、介護関係の第３期の事業計画ができているんですが、この第４期の介護保険事業計画、2009年から2011年、これは大体いつごろから取り組みを始められるんですか。
133 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 295頁］
第３期の２年目ということでございますので、具体的には来年には作業が始まります。
134 ◯黒田 茂君［ 295頁］
この中に、当然、介護施設への転換というのが抜本的に組み入れられるというふうに思うわけですが、ただ、部長からも答弁がありましたように、余りにもつくり過ぎると、介護保険の財政関係が非常に厳しい、現状でも一般会計から11億円ぐらいの繰り入れもやっておりますから、非常に大変な状況だと思いますが、ただ、少なくとも、この約600名ぐらいの、極端に言えば、この400名の介護状態の方が難民にならないように、何らかの手を打たないといけないということだろうと思います。
きのうもちょっと議論があっておりましたけども、昨年から医療法人に、有料老人ホームとか、高齢者専用賃貸住宅、こういうものが一応認可をされたというふうなことでございます。昨日の同僚議員の藤田議員のあれとはちょっと違うようでございますけれども、要するに特別養護老人ホーム、それから老健施設、こういうものに入れない人が、何らかのそのほかの介護サービスを受けないといけないということだろうと思いますが、この民間の活力を利用した、こういうものについての諫早市の考えはいかがですか。
135 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 295頁］
この転換につきましては、補助の制度もございますので、それとあと、介護施設への転換という部分につきましては、スムーズにいけるような形で、協議しながら、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
136 ◯黒田 茂君［ 295頁］
民間の方、先ほど有料老人ホームとか、高齢者専用賃貸住宅、これについてはいかがですか。
137 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 295頁］
転換に向けた支援策というような形で、療養病床を有する医療機関からの選択肢の拡大ということで、有料老人ホームにつきましては、ことしの４月から転換が可能になっております。
それから、きのう藤田議員の方でも出ましたが、高齢者専用賃貸住宅というのも、一応選択肢の一つとはなっておりますが、土木部長が答弁いたしましたとおり、これにつきましては、所管が国土交通省ということもございまして、これは無条件に認定するというようなことにはなりませんが、今現在、そういう意味では、市としては条件整備について検討するということでございますので、これはまたひとつ別の問題ということでとらえていただきたいというふうに思っております。
それから、有料老人ホームでございますが、現在市内では、有限会社等の施設整備があっておりますが、医療法人による設置については今のところあってないというような状況でございます。
138 ◯黒田 茂君［ 295頁］
いずれにしましても、この老人保健施設等への転換です。療養病床、この施設の整備というのが、第４期の介護保険計画の中に十分反映されるように期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
139 ◯議長（中村敏治君）［ 295頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩をいたします。
午後３時18分 休憩
午後３時36分 再開
140 ◯議長（中村敏治君）［ 295頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。午後４時になりましたら、会議時間を延長いたします。
次に、土井信幸議員。
141 ◯土井信幸君［ 296頁］
14番、諫栄クラブ、土井信幸です。本日最後の
一般質問になりますけども、最後までおつき合いよろしくお願いいたします。
毎年年末のこの時期になりますと、その年の世相を一字であらわす字が発表になります。去年はちなみに「命」という字でした。ことしはどういう字になるかなと私も期待を持つというか、興味を持っておりますけども、一つの案ですけども、「偽」という字が意外とことしは目立ったような気がするんです。というのは、偽装です。耐震偽装とかから始まって、産地の偽装とか偽称とか、賞味期限の改ざんとかいうことで、「偽」という字も候補の１字に上がるんじゃないかという気がいたします。行政に偽りはないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
ちなみに、ことしの流行語大賞は、東国原知事の言葉で「どげんかせんといかん」ということでしたけども、私もずっと県境の方から諫早を向いてきておりまして、非常に小長井が疲弊しているなと。市長どげんかしてくんしゃいということをお願いいたしまして、地域振興ということで
一般質問に入りたいと思っております。
それでは、本日は大きく２点通告しておりますので、まず大きな１点目、地域振興について、その1)、（仮称）小長井・高来地域体育館について。
諫早市総合計画を開いてみますと、将来の都市像は「ひとが輝く創造都市・諫早」であり、一人一人が主役として輝き、多様な地域資源や地域力を融合することにより、新たな魅力や価値、活力を生み出す創造都市を目指しています。そしてその実現のために、輝く人づくり、活力ある産業づくり、暮らしの充実、市民主役のまちづくりが基本目標として上げられています。
しかし、最近の周辺部の状況を見ますと、土木業者の倒産が相次ぎ、銀行などの事務所の閉鎖、飲食店関係の衰退、小規模店舗の廃業など、明るい話題が全くありません。このままでは、５年先、10年先の周辺部の地域力や、経済はどうなるのかと不安でいっぱいです。そういう面では、中央部では見えにくい悩みをたくさん抱えております。
そういう中にあって、小長井・高来地域に建設予定の体育館には、地域振興という面で大きな期待が寄せられています。建設予定地については、分校跡地ということで決定を見ましたが、紆余曲折があったとはいえ、建設地が決定されたということは、評価すべきと思います。
そこで、（仮称）小長井・高来体育館の建設に当たって、３点ほどお尋ねいたします。１点目は、地域振興に当たっての体育館の役割をどう位置づけられているのか。２点目は、候補地を選定するに当たっての選定理由を詳しく教えてください。
市長は、小長井での市政懇談会の席上で、体育館が小長井に決まれば高来、高来に決まれば小長井と、選定漏れになった地域には、それなりの振興策を考えていくという答弁がありました。市長のその言葉に、市政懇談会の出席者は大変喜んだわけですが、今回の予定地が分校の跡地と決定されましたので、選定漏れの地域は、小長井となったわけです。３点目は、この小長井地域の振興策について、どうお考えか、お聞かせください。
2)ですけれども、地域福祉について。諫早市健康福祉計画によりますと、社会福祉の最終目標は福祉的な課題を抱える人々の生活を支え、自立を支援することにより、いわゆるノーマライゼーション社会を目指すこととあります。また、地域福祉は、市民が抱えるさまざまな生活課題の解決を図っていく、あるいは予防していく営み、つまり単なる福祉サービスを提供していくという枠組みではなく、地域福祉力を高めていく過程を通じて、市民みずからがまちづくりにかかわっていくということであると提唱されています。本市の基本理念の考え方は、ひとを中心にしており、何よりもまず、一人一人が地域の中で自立すること、いわゆる自助を基本としながら、自立した個人が相互に支え合う地域社会の構築、要するに共助社会を目指しているということではないかと思われます。地域住民の役割は、それだけ大きくなるということですけれども、そこで地域福祉について、５点ほどお尋ねをいたします。
まず１点目ですが、地域福祉においては、社会福祉協議会がその先駆的な部分、重要な部分を担ってきました。社協を抜きにしては、地域福祉は語れないと、私は思っております。しかし、時の流れに伴い、社協の役割も、少しずつ変わってきたように思われます。こういうときこそ原点に返らなければならないと思っていますが、地域福祉における社会福祉協議会の与えられた役割とは何なのか。今後かかわり方がどう変わるのか、お尋ねいたします。
次に、２点目ですが、同じ視点から行政の地域福祉における役割について述べてください。地域福祉の概念をまちづくりとしてとらえたときに、その主役は地域住民でありますが、３点目は、その地域住民の組織である地区社協についてです。現在、地区社協は、何地区結成されているのか、またその役割についてお尋ねいたします。社協の役割の重要性と同時に、地域福祉においては、保健師の役割も大きなものがあります。しかし、現在はその数も少なくなり、地域福祉という点では、なじみが薄い存在に感じます。４点目は、保健師のその役割をどのように認識されているのか。５点目は、社会福祉協議会が介護事業から撤退するということですが、各事業所の今後の運営はどうなるのか。利用者に対する周知、そして周辺部への影響はどうなるのか、以上、地域福祉については５点をお尋ねいたします。
3)でございますが、諫早湾干拓完成後の振興策について、長崎大干拓構想から、半世紀を超えた巨大公共事業は、さまざまな曲折をたどりながら、めでたく完了いたしました。関係各位には、周りから見た以上に、大変な御苦労があったと推察し、その努力に敬意を表したいと思います。この事業は、ある一面では、有明海漁民とのあつれきの歴史でありました。現在の漁業不振の原因が、すべて干拓だったとは言いませんが、少なからず影響があったことは事実です。ここまで小長井町漁協がとってきたスタンスは、早く干拓工事を完成させ、その後、漁場の再生をお願いするというものでした。干拓の主目的である防災の効果は、十分果たしていると思われますので、今後は本格的な漁場の再生に取り組んでいただきたいと願っております。そういう意味では、有明海再生元年と位置づけても、よいのではないかと思います。そういう点も踏まえて、諫早湾干拓完成後の振興策についてお尋ねいたします。
干拓地の農業については、入植者の決定時期がいつごろになるのか。入植者の補助制度の概要はどうなっているのか。補助に対し、市の財政負担はどれくらいと予想されるのか。また新泉水海漁業権者会から、諫早湾の漁業再生・水産業振興対策並びに、調整池の排水・水質保全対策についての要望書が出ていると思います。市当局は、漁業振興をどうお考えか、お尋ねいたします。
次、4)になりますが、限界集落について。最近、限界集落という言葉をよく耳にします。全国６万2,200余りの集落のうち、高齢化の進んだ集落など、420の集落で定住者がいなくなり、今後10年以内に消滅するおそれがあることが国土交通省の発表で明らかになっております。調査では、いずれ消滅するおそれのある集落が、2,220近くあることも報告されており、消滅の予測される集落の合計は、全体の4.2％に当たる4,640余りとなり、山奥や海岸沿いの集落は、２割以上が消滅すると見られています。人口減少は既に始まっており、近年のうちに世帯減少社会への備えをしていかなければならないと思われます。
新聞報道によりますと、国土交通省は、全国7,800に上る限界集落について、安全・安心な生活は津々浦々まで保障されなければならないと強調しており、2010年に期限切れとなる現行過疎法の期限切れに伴い、過疎対策新法の重点項目として明記、支援を強化する方針と聞いております。そこで、市内の限界集落の実態はどうか、行政サービスの効率が非常に悪いと言われる限界集落を維持する必要性を当局はどう認識されておられるのか。支援策はどうお考えか、お尋ねいたします。
大きな２番目になりますが、一般廃棄物について。資源物ストックハウスの回収状況についてお尋ねいたします。
諫早市では、平成18年度における諫早地域に資源物ストックハウスが７カ所設置され、市内全域にストックハウスが設置されました。このストックハウスについては、本年４月から支所地域に設置されているストックハウスの開放日を、月２回から毎日に、午前中のみであった開放時間も、午後５時まで延長するなど、市民が資源物をいつでも持ち込める環境づくりが進められ、紙類のリサイクルと、ごみ減量化に取り組まれております。
また、本年６月には、小長井支所駐車場内にも資源物ストックを増設され、さらなるごみの減量化と、リサイクルに取り組んでおられますので、市内全域におけるストックハウスの回収状況と今回増設された小長井地域の回収状況をお尋ねいたします。
小さな２番目、ごみ手数料（ごみ袋）の改定についてお尋ねいたします。来年４月からごみ手数料、新ごみ袋でございますけれども、40リットル袋で１枚25円、同じく20リットル袋で、１枚15円と、ともに５円ずつの値上げが決定されておりますが、今回の手数料改定は、どのような経過で決定されたのか、改めて御説明をお願いいたします。
以上で、主質問を終わります。
142 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 298頁］
土井議員の御質問にお答え申し上げます。
その前に、ことしの字は何だろうかということ、「偽」とかそんなことでございます。逆に私は、だからこそ「信」、信なくば立たずとも申しますが、信用信頼を回復しなければならないと、私はそのように思ってますから、私は「信」がよかろうと思っております。「偽」ではなく、その反対を。それは私のひとり勝手の思いですから、そんな感じがいたします。
ところで、地域振興についての体育館の問題です。詳細は教育長の方から答弁いたしますけれども、おっしゃいましたように、仮に高来にできれば、小長井も将来的にはちゃんと考えて、それなりのことをやりますということははっきり申し上げました。それは市政懇談会の中で申し上げまして、高来の方で体育館をつくりましたら、その後、金もある程度あればの話もございますけれども、当時そんなことを申し上げたと思いますが、その辺は工面しながら、何とか小長井にも、例えば中学校とか小学校とか、体育館を建て直すようなときには、少し大きく、地域の人も使えるようなことでどうだろうかと。そんなことも工夫しながらやってはどうだろうかというふうに思っています。
地方分権というのは、例えば学校なんかが、学校の管理があります。これは、統一的に文部科学省の方から来るんでしょうけども、そうじゃなくて、そこの地域、地域で、
校長先生とか、教育委員会が、ある程度余裕の時間があれば、それはもう地域の人に開放するということでいいわけです。それが私は地方分権と思います。だから、私は、今からは、学校の空き教室とか、そんなのは、大いに利用して、一般の人が使えるような形でした方がいいんじゃなかろうか。そういったことで、体育館、その他も、もしもそんなときには、少し一般の人も使えるような形にしたらどうだろうかなと、そんなのを思っているわけでございまして、いずれにいたしましても、高来に今お願いしているわけでございますけれども、小長井の方も、きちんと将来的には、その辺は考えていかなければならないと、私はそのように思っております。それだけ、市政懇談会で私も言いましたので、その責任はちゃんと考えております。詳細はまた教育長の方から答弁させたいと思っております。
それから、国営諫早湾干拓事業の問題でございますけれども、この農地につきましては、本年８月３日から９月３日までの期間で募集が行われ、件数が62件、借入希望面積が996ヘクタールの申し出がありました。現在、長崎県農業振興公社におきまして、入植者等の選考が行われております。年内には、入植者等が決定される予定と聞いております。干拓地入植者等が導入する事業につきましては、できるだけ有利な国・県の補助事業等を活用しながら、支援してまいりたいというふうに考えております。
なお、このようなことで、国の補助、その他が先決でございますが、市の上乗せ補助につきましては、今後入植者等が決定し、希望される事業内容を精査の上、検討してまいりたいというふうに考えております。
諫早湾の水産振興に関しましては、赤潮や貧酸素水塊の原因究明と、その対策、夏場の高水温等によるカキ養殖への被害対策、あるいは漁場の環境の改善対策等、抱える課題があると考えております。昨年度より、国の干拓事務所、県の農林部、水産部、総合水産試験場、それから諫早湾地域振興基金、関係市及び関係漁協で構成する諫早湾水産振興対策会議におきまして、諫早湾の漁場再生対策について協議を続けているところでございます。
先日、諫早湾の水産振興につきまして、湾内の漁協の皆さんからの要望書もいただいておりますので、今後とも有明海及び八代海を再生するための特別措置法に関する法律、これは５年で見直しというのがございます。ことしまた見直しということで、14年から施行いたしましたので、そういった時期にかかっているわけでございますけども、この関連する国・県の施策等を有効に活用して、一刻も早く漁場の再生が図れるよう、漁業者の皆様とも連携しながら、国・県に強く働きかけを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
あとの部分につきましては、教育長、担当部長の方から答弁させたいと存じます。（降壇）
143 ◯教育長（峰松終止君）［ 299頁］
それでは、（仮称）小長井・高来地域体育館についての御質問にお答えをいたします。
まず、御質問の１点目の地域振興に当たっての体育館の役割でございますが、体育館は強いスポーツの振興はもとより、地域の大会や地元のサークル活動を支援するなど、市民の健康増進や交流にも寄与できる施設であり、また災害時の避難施設としての機能を有するとともに、各種大会開催による交流人口の増大により、地域活性化が期待できるものと理解をいたしております。
次に、体育館建設用地の選定理由でございますが、小長井地域は小長井地域審議会で、高来地域では高来地域体育館建設検討会で、それぞれ建設候補地を上げていただきました。小長井地域からは長里のライスセンター跡地、高来地域からは金崎の干拓北部施工基地、市からは諫早高校高来分校跡地の３カ所の候補地を検討する体育館候補地に関する協議会、これを３回開催いたしまして、最終的には、市に一任をいただいたところでございます。
３カ所の候補地を比較検討してまいりましたが、干拓施工基地は、国道からのアクセスはいいものの、公有水面埋立法の使用許可手続により、埋め立てられた用地であり、取得するには、国との調整で相当の期間を要すること、及び護岸整備に多額の費用が生じること。また長里ライスセンター跡地についても、用地取得の費用と期間的なものがあり、費用面や建設着手時期などを比較した場合、市有地である高来分校跡地での計画推進が、建設に対する障害が一番少なくて済むことから、高来分校跡地で計画を進めていくとの結論を出したところでございます。
最後の小長井地域の振興策につきましては、先ほど市長から一例がございましたので、今後また検討し、御理解をいただきたいと思っております。
以上でございます。
144 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 299頁］
それでは、地域振興についての２点目、地域福祉についてでございます。
地域におけるさまざまな福祉ニーズに対し、行政だけで対応、例えば単なる福祉サービスの提供という枠組みだけで解決できない場合もあることは、御承知のとおりでございます。そういうふうな中で、まず地域福祉の推進において、行政の役割でございますが、自助や共助ではカバーできない範囲の福祉サービスを提供するとともに、共助社会の構築に向けたさまざまな環境づくりを進めていくことが期待されております。
次に、地域住民あるいは地区社協の役割といたしましては、そのようなさまざまなニーズに対しまして、地域住民が主体性をもって、その解決に取り組む、あるいはいわゆる共助の意識を持って、地域の福祉力、つまり御近所の底力を高めていくという過程を通じて、住民みずからがまちづくりにかかわっていく場として期待をいたしているところでございます。
なお、現在、地区社協は、諫早市のすべての地区に設置されておりまして、主に小学校、中学校区を主体に市内20地区社協が組織されているというところでございます。
また、１点目でお尋ねの市社会福祉協議会の役割といたしましては、地区社協を初めとする、そのような地域住民の取り組みを福祉の専門職という立場でサポートするほか、地域福祉の推進を担う団体として、身近な地域での住民に対する総合的な支援、福祉コミュニティーの形成を推進するという機能が期待されております。
今後、諫早市の福祉のまちづくり、住民主体、住民参加のまちづくりを進める中において、市社協あるいは地区社協の果たす役割は大きく欠かせない存在であると考えております。市といたしましても、ともに協働して地域福祉の推進に努めてまいりたいと存じます。
それから、小さい４点目でございます。保健師の役割についてでございます。地域保健を取り巻く状況は、少子高齢化に対応したさまざまな法律の改正施行のもと、大きく変わってきており、市保健師が取り組むべき地域の健康課題は、ますます多様化してきております。医療費や介護給付費がふえ続ける中、生活習慣病対策や介護予防事業を推進することが急務であり、さらに健康増進計画のもと、
子育て支援や市民と一体になった健康づくり運動の展開が求められています。
健康福祉センターの保健師は、健康福祉センターの各総括担当を中心に、５カ所の地域エリアに配置しておりますが、「健康いさはや21」運動を推進するため、市民や地域団体や医療関係団体などと連携し、地域に合った保健活動を展開しており、業務分担と、地区分担を併用しながら、地域住民の健康相談や、健康教育、家庭訪問を実施いたしております。
地域における保健師の役割としては、その活動の中で、地域住民の生活の中で起こる健康障害を予防の視点で早期に把握して、地域の健康問題として行政の施策に反映し、また住民の自主的な組織活動につなげていくことが重要であり、さらに地域団体、医療関係団体、行政の各部所と十分に連携や調整をしていくことが求められていると考えております。
それから、社協の介護事業からの撤退という部分でございます。介護保険事業の撤退につきましては、諫早市社会福祉協議会が11月15日に理事会での同意と、評議員会における議決を経て、提言内容に即して経営の健全化を進めるという方針が固まったことは、さきの城田、相浦両議員の質問に答えたとおりでございます。社協がまだまだ介護サービス基盤が十分に整っていなかった状況の中で、介護事業に大きく貢献してこられたことは、大いに評価するものでございます。介護保険制度が始まって７年目を迎え、社会福祉法人のほかに、株式会社やＮＰＯ法人など、他の民間事業者も大幅にふえ、本市における介護サービス基盤はほぼ充実している状況にあり、介護保険事業における社会福祉協議会の役割としては、一定の目標を達成できたのではないかと考えております。
現在、市内の各地域において、介護事業所は、社協を含めまして、複数存在いたしまして、また撤退後の社協の後継事業所としての計画もあるようでございます。今後は、地域福祉推進の担い手という社協本来の役割をより全面に出しながら、取り組むべき事業を再構築することとされており、より一層地域住民の福祉向上に向けた取り組みを期待するものでございます。
以上でございます。
145 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 300頁］
限界集落についてお答えを申し上げます。
限界集落とは、長野大学の大野晃教授が提唱した、65歳以上の高齢者が住民の50％を超えた集落のことでございます。一般的には、中山間地域や離島を中心に進展すると言われておりまして、昨年４月に国土交通省が実施したアンケート結果では、全国に約7,800、長崎県内でも119の限界集落が存在することが判明しております。なお、長崎県では、そのほとんどが離島、半島地域でございます。
住基人口の調査によりますと、本市におきましては、現在限界集落はございません。しかしながら、一部の地区では、高齢化率が40％を超えております。なお、支援でございますけども、現在は限界集落に対する支援策はございません。国における状況を申し上げますと、政府の地域活性化統合本部が先月30日、地方再生戦略として決定されております。それによりますと、平成20年度からの３年間に、総額100億円を投じ、地方都市や農山漁村に加え、限界集落など、基礎的条件が厳しい集落に対する支援が盛り込まれました。今後、それらの動向に注視してまいりたいと考えております。
146 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 300頁］
２点目の一般廃棄物の中の、市全域のストックハウスの回収状況と、小長井地域の回収状況についてお答えをいたします。
平成18年度のストックハウス回収量は484トンで、うち小長井地域では48トンとなっております。また、本年６月に小長井支所に設置しているストックハウスでは、10月までに約11トンを回収しております。小長井地域では、昨年の10月までと比較して、22％の増となっているところでございます。今後さらに御利用をいただき、紙類のリサイクルとごみ減量に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
なお、まだまだ燃やすごみ袋の中に、たくさんの雑がみが入っております。昨日の山口喜久雄議員のときに御紹介いただきました、この雑がみリサイクル、これにつきましては、先月の20日に各家庭に配付をしているところでございます。中身につきましては、雑がみとして出せるもの、そして出せないもの、これをわかりやすく写真を多くしておりますので、これに基づいて出していただければというふうに思います。ただ、その中で、これは皆さん御存じだというふうに思いますけれども、これは資源有効利用促進法に基づきます紙製の容器包装、これの識別マークでございまして、紙製の容器包装には、このマークがついております。（識別マークを示す）これをごらんになって、すべて出していただければというふうに思います。
ただ、石けんの箱とか、そして洗剤の箱、それとか線香の箱、これらはにおいがついたりするということで、リサイクルができません。それと今ここに持ってきてます、これは紙製の容器包装でございます。少しきらきらしておりますけれども、これはビニールがコーティングをしてあります。これも紙製の容器包装の、このマークがついているところでございますけども、これは一応紙とアルミとか、ビニール、それの合成になっておりまして、紙の割合が50％を超えると、このマークをつけていいようになっているわけでございます。ただ、リサイクルとしては、そういうビニールがついてますので、できないということで御理解をいただきたいというふうに思います。
それと、紙類、箱類を出していただくのは、一応こういう紙袋に入れて出していただきたいと。なぜかといいますと、いろんな種類の大きさの紙がございますので、これ飛散防止ということで、散らばらないということで、これが一番便利でございます。先ほども市役所の裏のストックハウスをちょっと見てきましたら、非常に御理解をいただいて、多くの紙類、こういう形で出していただいておりました。御協力について感謝申し上げたいというふうに思いますので、今後とも市民一人一人、そして各家庭、そういう方々の御協力をいただかないと、ごみの減量化、ひいては地球温暖化の防止にはならないというふうに感じているところでございます。さらなる御協力をよろしくお願いしたいというふうに思います。
もう１点、そのストックハウスの年末年始の開閉状況でございますけども、28日までは年末はあけております。年始は１月４日からということで、ただ、高来の宇良と深海の分館、それと小長井の長里のグラウンド、これは管理者がおりませんので、そこについては、12月は16日の日曜日まで、明けましては、１月の６日の日曜日からということで、開閉をするようにいたしておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、来年４月から、ごみ処理手数料が改定されるということでの御質問でございますけれども、議員の御質問のように、現行のごみ袋、40リットル、１枚20円が25円に、同じく20リットル、１枚10円が15円に、束ねるごみ用シール１枚20円が25円になります。この手数料額につきましては、合併協議会で調整されたところでございますが、調整に当たりましては、ごみを減量するためには、ある程度の受益者負担をいただくということで、旧諫早市のごみ処理経費を試算をしましたところ、10キログラム当たり、約280円ということになったところです。その１割の28円程度を御負担いただこうということで、合併前の旧１市５町のごみ袋が、15円から25円でございましたので、40リットル袋25円で調整統一されたものでございます。
しかしながら、合併後の急激な住民負担を緩和するということで、平成20年３月までの３カ年は、１枚20円といたしておりましたが、その経過措置が来年の３月で満了となりますので、４月から25円となるものでございます。
なお、１枚300円の粗大ごみ用シール及び１枚15円の生ごみ用袋につきましては、来年４月以降も現行額どおりということにいたしているところでございます。
以上でございます。
147 ◯土井信幸君［ 301頁］
再質問をいたします。
まず、一般廃棄物でございますけれども、４月から値上げとなりますと、もうあと３カ月ちょっとです。４カ月弱ですけども。市民の理解を得られないといけないということになりますけども、この周知の方法、これはどうされているんですか。
148 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 301頁］
ごみ処理手数料改定の周知の方法でございますけども、まず先月14日に開催をされました諫早市自治会連合会の役員会において御説明をいたしたところでございます。市民の皆様方に対しましては、例年、今月の20日発行予定の市報１月号と、同時に、各家庭にお届けします平成20年ごみカレンダー、これはまだ平成19年のごみカレンダーでございますけども、この中に明記をしていきたいというふうに思っております。これは、12月20日発行の市報と一緒に各家庭に配付をする予定でございます。
それと、来年１月に入りましたら、市のホームページで掲載するとともに、さらに２月号市報にも掲載を予定をいたしております。
そして、２月中旬から３月までの間は、ごみ袋販売店の御協力をいただき、手数料改定に係るお知らせ文の店頭掲示、これの実施をするとともに、さらに３月20日発行の市報４月号にも掲載をして、市民の皆様方にも周知徹底をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
149 ◯土井信幸君［ 302頁］
確かにすばらしい冊子ができておりまして、うちの家内も、これを見ながら出しておりますけど、先ほど御提示になったカレンダー、そういうのも提示をしながら、ぜひ市民の理解を得るように周知をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、（仮称）小長井・高来体育館に移りますけども、先ほど選定理由を教育長の方から説明をしていただきました。笠井議員が質問されたときと似たような答弁でございましたけども、私たちは市民に、ほかの住民に説明するときに、こういう説明ではなかなか納得してもらえないということがあるんです。例えば、ライスセンターはどのくらいで解かないといけないかとか、土地代はどのくらいかかったかとかいう話があるんですけども、教育委員会に聞いたら、なかなか数字は出せないと、ひとり歩きをするので、出せないということでございましたので、私が勝手に調べたところでいいますと、ＪＡに旧小長井町からライスセンター用地として売った金額は１億2,700万円余りです。そして解体費用がどのくらいかかるかなと思って計算をしましたけども、1,162坪ぐらいありますので、仮に３万円かかるとすると、3,500万円近く。そうしますと、１億六千四、五百万円ぐらいの金がかかるかなということを私は住民に説明をするんです。ライスセンター跡地に仮に建てるとき、整地は別にして、取得して解くのにそれぐらいかかるかと。そして分校の跡地はどのくらいかかるかと思って私もその辺は土木業じゃありませんので、道路がどれくらいかかるのか、よくわかりませんけれども、何人かに聞いたところ、四、五千万円ぐらいかかるんじゃないですかということを聞きましたので、それを対比をしますと、分校の跡地の方が有利かなということでやっと納得してもらうということになるんです。
それと、分校の跡の体育館は、まだそのまま使えますよと、サブ体育館として。それを建てる費用も少なくなりますので、それだけも少ないんですよということで、やっと納得してもらう状況なんですけど。そういうことで説明いただければと思いましたけど、それはそれとして、小長井がライスセンター跡地に決めたのが平成18年の３月です。そして、高来が干拓北部施工基地に決めたのが、平成18年の５月ということなんですけども、その後、両方の協議会と教育委員会とが話し合いをされたということでございますけれども、その一任をされたのが、両者話し合いをして一任をされたということでございますけれども、いつごろ一任をされたのか、その辺を教えてください。
150 ◯教育長（峰松終止君）［ 302頁］
小長井・高来地域体育館候補地に関する協議会というのは、合計３回開いておりまして、その３回目の協議会が本年の４月19日でございます。このときに市に一任ということになっております。
以上でございます。
151 ◯土井信幸君［ 302頁］
４月ですね。４月に決まって、一任を受けて、もう今までちょっと大分期間がありましたけども、小長井・高来は両方が候補地を決めてから、大分日にちがありましたし、また一任を受けてから、日にちがあったということで、その辺が、もう少し手際よくいっておれば、いろいろなやりやすい面もできたんじゃないかと思いますけど、その辺が少しルーズだったかなということは、ちょっとそういう気持ちを持っておりまして、ただ一任をいたしましたので、それはそれで、小長井は地域審議会の意見を尊重したいと。当然高来は検討委員会の意見を尊重されていると思いますので、私もそれは尊重していきたいと思っております。
その辺は、先ほど市長からも金はあるかどうかわからんけども、やるということでございましたので、ぜひ金は捻出をして、副市長もよろしくお願いいたします。ということで、体育館の方は終わりたいと思います。
次に、地域福祉についてでございますけども、社協は、地区住民の主体的な健康福祉活動の充実のために支援していく役割があると思われます。また、小地域における地域住民活動である子ども会、老人会、婦人会、民生委員、児童委員などの地域組織とともに地域福祉活動を行うことが、その主たる使命と思うんです。今回、介護事業から撤退ということになりましたけども、部長は、社協の理事でいらっしゃるんでしょう。その経営健全検討委員会の答申を見られて、どういう感想を持たれたのか、お聞かせください。
そして、太良町とは隣同士で、太良町の町長ともいろいろ話もするんですけども、太良町は社協は指定管理者、こっちと一緒ですけど、委託されてはいるんですけども、健全経営で介護事業も活発にやっておりますということでしたので、私はついつい太良町と比較をするんです。太良町は合併してない。小長井町は合併して、太良町に負けないようにと、しょっちゅう思うんですけども、なかなかその辺、地域福祉というのが、ちょっと見劣りするような気がするんです。その辺で、部長のお考えを教えてください。
152 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 303頁］
経営健全検討委員会の答申を見たときの感想ということでございますが、基本的には、事業の実施あるいは廃止の決定を含め、社協の経営については、理事会が責任を有しているということでございまして、市といたしましても、その判断については、独自性、それから自主性という部分から、その組織の決定という部分については、尊重すべきというふうに思っております。特に今回の場合におきましては、社協が果たすべき役割を今後も継続していくということで、苦渋の決断をされたということで、重く受けとめているというところでございます。
それから、社協の県内の他市の状況ということでございます。まず、大村市でございますが、大村市が介護保険制度に伴う介護保険サービス事業所の指定は受けずに、これまで実施されていないということで、大村市はそういう姿勢でこられております。そのほかの県内各市におきましては、介護保険サービス事業所を有しまして、実施されているようでございますが、
市町村合併に伴う社協の合併あるいは統合によりまして、多かれ少なかれ、事業経営に関する課題はあるというように伺っております。
153 ◯土井信幸君［ 303頁］
社協独自の事業でございますので、余り干渉はできないということでございますけども、幾らか指導していってもらいたいと思っておりますけど、わかる範囲内でお答えください。撤退に当たって、独立希望者を募ったということを聞いております。その辺の希望者の現状はどうなのか。そして仮に独立者がいたときの支援というのが、どういう形になるのか、教えてください。
154 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 303頁］
社協が行いました今回の希望調査につきましては、各職員からの申し出を受けまして、事業所の整理に向けた課題の全体的な把握を行い、実際どのような方法で利用者を引き継ぐかなどを今後正式に決定をするようでございます。
また、その申し出内容に応じまして、個々の職員の今後について、十分、社協としてサポートしていきたいということはおっしゃってます。なお、具体的な数は聞いておりませんが、ほとんど介護職員の方が独立して実施したい旨の希望があるようだということを伺っているところでございます。
以上でございます。
155 ◯土井信幸君［ 303頁］
私が聞いたところでは、小長井の介護事業だけが撤退だけで、あとはみんな独立ということを聞いておりますけども、その辺は行政としてどう指導されているんですか。
156 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 303頁］
小長井も含めて、全地域の部分については、森山はもともとしておりませんが、独立されたいというようなことだと聞いております。
157 ◯土井信幸君［ 303頁］
社協が撤退するに当たって、一番大事なものは、利用者がどうするかということだと思うんです。当然職員もですけども。利用者がどうなるかということで、一番心配をいたしますけども、民間の業者も大分ふえておりますけど、その辺はどう指導されているのか。また、職員の支援もどうされているのか、行政として、その辺を教えてください。
158 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 303頁］
市といたしましては、利用者に対するサービスの質の低下あるいは受け皿が確保されないとか、そういうことがないように、しっかり対応していただきたいというように要請をいたしたいというふうに思っておりますし、社協におかれましても、サービス利用者、介護職員のことを第一に考えて、さまざまないろいろな対応を今現在練っておられるようでございます。市といたしましても、利用者の適切な引き継ぎ、これは第一だというふうに思っておりますので、市の施設を使って、これまで事業を行ってこられた経過もありますので、社協から具体的な要請があれば、そのような側面から、できる範囲で支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
159 ◯土井信幸君［ 304頁］
よろしくお願いいたします。社協が仮に介護事業から撤退した場合に、各支所というのは、今の職員の方はどうなるんですか。
160 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 304頁］
これも、経営健全検討委員会の中で検討されておりまして、支所についても、具体的なお考えがあるようでございます。
161 ◯土井信幸君［ 304頁］
支所を閉鎖するということではないんですね。その辺はいかがですか。
162 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 304頁］
支所については、連絡職員を置くというような形で、業務の集約等については、検討するというような形になっているようです。
163 ◯土井信幸君［ 304頁］
地域福祉で、この社協と保健師とが大きな車の両輪といいますか、大きな役割を担っていたと思うんです。それで、この「健康いさはや21」というのがありますけども、この中に、健康増進計画というのがあります。その最終ゴールというのが、市民一人一人がＱＯＬ、人生の質と訳していいんですか。ＱＯＬの向上と位置づけていますけども、その中で、行政の役割というのは、非常に大きいと思うんです。その行政の役割で、具体的な実施方法というのは、どういう形か、お答えください。
164 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 304頁］
「健康いさはや21」を踏まえての行政の役割というようなことでございますが、この健康増進計画につきましては、市民みずから主体的に自分の健康をコントロールし、改善していくこととあわせまして、家庭や地域、行政などの社会全体で個人の健康づくりの実践を支援していく地域づくりを目指すということになっております。
行政としての役割でございますが、行政には地域の特性を踏まえながら、市民一人一人が健康課題に取り組むために、積極的に支援を行うというような役割があると思っております。具体的には、市民への健康診査、健康教育、健康相談、訪問指導などを行うとともに、健康福祉部を初めとした関係部署、それから市民の健康づくりを支える健康づくり推進協議会など、医療、それから保健、福祉のさまざまな専門機関、それから健康づくり関係の運動普及推進員や、食生活改善推進員の方のボランティア団体等の地域団体と連携、協力をしながら、市民の健康づくりを支援するということにいたしているところでございます。
165 ◯土井信幸君［ 304頁］
この「健康いさはや21」にも載っておりますけども、５つの保健福祉圏域を定められました。そのほかに、もう一つ、最後に挙がっているのは15の日常生活圏域、中学校を中心というか、中学校区で分けて、15に分けておられますけども、その辺の関連性というのは、この地域福祉についてはどうなるんですか。
166 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 304頁］
まず、５つの保健福祉圏域でございます。これは、本庁と支所区域のもう一つ上の段階です。そういう部分でとらえまして、地域において必要とされるさまざまな保健福祉サービスの調整を行うなど、高度専門的サービスの提供を行う拠点整備の単位として設定をいたしております。地域包括支援センターが、これに合わせていけば、この圏域ごとに設置をしているということで、５つの地域包括支援センターをこの圏域に合わせて設置をしているというところでございます。
それから、もう一方の、日常生活圏域、これは15設定をいたしておりますが、これは、一番最小の単位が自治会です。町内会、自治会の単位と、それと小学校区の単位です。これらを重層的に組み合わせをいたしまして、中学校区、それに相当するような圏域ということで、住みなれた地域での生活継続が可能となるような、日常の生活交流です。あの人も知っている、この人も知っているというような圏域、これが日常生活圏域というようなことで、設定をしたということでございます。
167 ◯土井信幸君［ 304頁］
いろいろ説明をしていただきましたけども、社協と保健師とが一番リード役になっていただかないといけないと思うんです。それで、保健師の現員、今何名ぐらいいらっしゃるのか。それと、ことしも何人か退職される方がいらっしゃると思うんですけども、その辺の代替というか、増員というか、その辺の計画があるのかどうか、教えてください。
168 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 305頁］
まず、諫早市の保健師の職員数でございますが、現在健康福祉センターに25名、それから高齢介護課に１名、障害福祉課に１名配置しておりまして、合計で27名おります。
健康福祉センターに配置しております保健師の内訳といたしましては、センター内の各総括担当ということで８名、それから先ほど申しました５つの保健福祉圏域に地域担当といたしまして、これで16名おります。直営で運営しております中央部地域包括支援センターに１名ということで、合計25名です。健康福祉センターの分がおります。このほか、嘱託で雇用しております保健師が１名、南部地域担当として、これは勤務しているところでございます。
それから、今後退職の場合はどうするのかということでございますが、これらにつきましては、まず合併によりましての職員数の目標もございますので、そういう部分と総務部門と調整をしながら、個々に対応していきたいというふうに考えております。
169 ◯土井信幸君［ 305頁］
結論から申しますと、少し足らないんじゃないかという気がするんです。どうしても、先ほど言ったように、保健師の役割というのは、地域福祉としては大きいんです。そういうことで、職員もだんだん減らす計画があると思いますけども、その辺は特例ということはなかなかないでしょうけども、そういうことも加味しながら、今後の対応をしていただきたいと。一部では15人ぐらいになるんじゃないかという話も聞きますので、そうなると、大変かなという気がいたしますので、ぜひその辺の地域の実情を重んじながら、今後対応していってもらいたいと思っております。
次に、干拓の話ですけども、昭和61年の３月に、湾の締め切り前に、国が実施した影響評価の報告書がありますけれども、それとか、地元堤外の４漁協と交わした漁業保証書があるんです。それでいろいろ条件とか何とか書いてありますけども、その辺のその報告書と、今は締め切って、現状等がどう違うのか。これは市では調査ができないと思いますけども、大分乖離していると思うんです、見たときに。例えば流速なんかでも、余り影響がないということだったんですけども、大分漁業者の話では、遅くなっていると。これが、流速が一番、赤潮とか、漁業被害の原因、大きな原因になっているということを申されますけども、その辺は、市としてはどうお考えか、教えてください。
170 ◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 305頁］
諫早湾の漁場の再生ということですけれども、先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、そのようなことにつきましては、国・県・市等の関係機関が連携をいたしまして、諫早湾水産振興対策会議というのがございます。そのような場で、論議をして、進めているところでございます。市といたしましても、今後さらに漁業者の皆様方の御意見を伺いながら、漁業再生に関する諸施策の推進につきまして、国・県に働きかけていきたいと思っているところでございます。
171 ◯土井信幸君［ 305頁］
私の気持ちとしては、ぜひ漁業者の立場に立って、県とか国にお願いしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
終わりになりますけども、限界集落の話ですけども、小長井地域では、広川良地区というところがあります。市長もよく御存じと思いますけども、高齢化率が44.4％ということで、先ほど大野晃教授という名前が出ましたけども、教授が唱える限界集落の予備の準限界集落に当たると思われます。ここは、入植者が大半を占めておりますけども、一番多いときで、50戸ぐらいあったという地区です。今では、18戸ぐらいです。住基人口では44.4％の高齢化ですけども、地元の人で、当たったら、60％ぐらいになると、四、五日前にお話をされましたけど、現実はどうかわかりませんけども。その中で、非常に共同生活としての機能維持が困難なところです。
そこで、一番困っているのが、２つあるそうです。「啄館」という市長の書かれた大きな看板が公民館に飾ってあります。よく御存じと思いますけども、そのときに、多分水のことも直訴されたことと思います。とにかく、水が足らないと。12月から２月ぐらいまでが、どうしても、ことしもくんで対処したということを言われておりました。
そして、市道脇の草払いです。これがもう以前は大人数でしていて、余り苦にならなかったけども、最近はもう草刈り機をかつぐ人も四、五人ということで、なかなかまとまって草払いができないと。あなたはここをしてください。あなたはここをしてくださいということで、区分けをして、好きなときにというか、暇のあるときにしていただくということで、非常に困っているということだそうです。国では2010年に支援策を検討するということでございますけども、そういう話をしましたところ、おれたちはそこまでもてないと言われまして、私も困惑をいたしましたけども、何か支援策があれば、市長、何かお願いいたします。
172 ◯市長（吉次邦夫君）［ 306頁］
ここは私、参りまして、公民館ができましたので、その看板を書かせていただいたわけでございます。啄館でございます。そのときに、水の問題出ました。早速帰りまして、水の問題はどうかというようなことで、いろいろ検討させまして、結局どういうことでしたか、そんなことでございました。いずれにいたしましても、今の状態がどうなのか。その辺をまたよくお聞きしながら、対策を講じられれば、講じてまいりたいというふうに思っておりますし、あるいはまた、そういったお年寄りの方々の日常生活にいろいろ支障が出るようなことがございますれば、そういった草刈り、その他につきましても、検討させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
173 ◯土井信幸君［ 306頁］
ここに「拓」という冊子があります。これは広川良の40年史です。もう平成３年ですから、十五、六年前です。普通は、これは40年史ですけども、普通は50年でつくるんです、50年とか100年とか、ただ50年すると、もう年寄りが亡くなってしまって、離れる人もいて、原型をとどめないということで、10年早くつくった冊子です。多分市長も見られたと思いますけども、そういうことで、非常に当時から地元の人はそういう危惧をされていたと。非常に苦労話も載っておりますけども、蛇も食べたということも載っておりました。非常に御苦労されたということで、今いらっしゃる高齢者の話を聞きましたところ、宮本副市長、神も仏も信じられなかったというぐらいに苦労されております。これは、周りには私有林もありますし、市の所有の森林もありますし、また自分の土地でごさいますけども、国土も守っていただいております。ぜひ何らかの支援策をお願いしたいと思っております。ちょっと、大体15分で終わる予定でございましたけども、長くなりました。
以上をもって
一般質問を終わります。
174 ◯議長（中村敏治君）［ 306頁］
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。次の本会議は、12月12日、定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さまでございました。
午後４時39分 散会
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