諫早市議会 2007-12-03
平成19年第６回（12月）定例会（第３日目） 本文
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◯議長（中村敏治君）［99頁］
皆さん、おはようございます。これより議事日程第３号により、本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
この際、議長から特にお願いをいたします。発言時間については、申し合わせによる時間内に終わるよう御協力をお願いいたします。
なお、答弁につきましては、質問の趣旨をよくとらえ、簡明、的確に答弁をお願いいたします。
まず、
室内武議員。
2 ◯室内 武君［99頁］
皆さん、おはようございます。本12月議会の
トップバッターを引き当てていただきました新風クラブの室内でございます。よろしくお願いします。
１年が経過するのも早いもので、本年もあと25日余りを残すのみとなったわけでございますが。年をとると１年の回りが早いとよく申されますが、実際、私もその辺にきているようでございます。この本会議も年に４回あるわけでございますが、２カ月に１回ぐらいあっているのではないかとそういう錯覚をしている状況の中で、ことし１年間の国内のいろいろの状況等を見てみますと、年金問題に始まりまして食肉の偽装、それに伴います、しにせでございますところのお土産品の食品表示の
偽装等もろもろと、また国内においては非常に食の安全安心が叫ばれている中、外国からの農産物の
残留農薬等の問題も厳しく出ている中で、国内でこういう偽装表示があっているということは大変残念なところでございます。
それとまた、大臣がかわられたからというわけではございませんけど、何年も経過しておりました薬害訴訟の問題が少しずつ解決に向かっていると、漸進化した国の改定もなされているという、そういううれしいこともあっているようでございます。
そういうことはさておきながら、さきに通告をいたしておりました大きくは３点の問題につきまして質問をいたします。
質問の１点目でございますけど、
合併協定項目の調整状況はということで質問いたします。
合併も、新市発足から２年10カ月を迎え、足元も大分そろってきたのではないかというふうに感じております。それも多くの調整項目の進行の中にあるのではないか。また、当初は各部会の中での検討調整を重ねてこられておりますが、まだ合併時点でも多くの調整項目が残されていたようでございます。その後は新市に引き継がれ、各部署間での検討が進めておられると思うわけでございますが、やはりこの調整事項につきましては早期に調整を完了していただき、早く市内が一体とした対応で、新たな
市民生活活動へつなげていかなければなりません。そうした中で、次の質問をいたします。
一つに、現在、調整中項目の進捗状況はどうなっているのかということでございます。
次に、未着手項目もあるのか。あるとすると、今後どのように進めていくのかということでございます。
次に、調整済みという項目が大半になっているかと思いますけど、そういう中で現状とそぐわないというような形の中で、まだ手を加えなければいけないような未着手的なものはないかということで御質問をいたします。
次に、大きな２点目でございますが、地場産農産物での商品化について質問をいたします。
世界構造の変化というか経済の逆転というか、そうした中で自給率の低い我が国への圧迫が一層厳しさを増しているのは現実であります。石油類の高騰から
エタノール原料への転化、また
穀物主要生産国の干ばつの影響は、即、日本国内全体を直撃しており、関連製品も随時値上がり、また商品においても一部には内容を変更しながら今秋からは
関連食料品が軒並み値上がりする中、
国内生産物においては価格の低迷、また食の変化による米余りが続いており、国においては与野党の選挙政策の目玉となっているところでございます。地域農業の安定模索をどこに求めるのか、一向に先が見えない中、全国各地では村おこしなり、また町おこしというそういう取り組みが盛んになされております。中には法人化や、また大手の取り扱いで流通に乗る事業化もあるようです。
そうした中でございますが、まずは地元住民へ関心を向けることも大事であり、市長は常々いろいろな角度から取り組みがなされていると申されておりますけど、なるほど、各祭りや催し物等におきましては手づくりの加工品も多く目にします。そうした商品が、日ごろはどこで求められるのか、売ってあるのかと。一部は直売所等にもありますが、食品法の問題もあり限られておりますので、地場産を理解、利用していただくということからも、根本的な取り組み、検討が必要と思われます。そうした中で、次の質問をいたします。
一つに、付加価値をつけた地場産物の状況をどのように把握されているのか。
次に、市民への
地場産品活用の啓発等はどのようにされているのかということで質問いたします。
次に、創作（料理・商品等）の
コンテストの開催はできないかということで質問いたします。
次に、大きな３点目でございますが、家庭・公共ごみの収集委託について質問いたします。
ごみ減量化が叫ばれる中、取り組みについては分別、
リサイクル、
ストックハウスの増設、また広報等で減量への周知を図られておられるが、なかなか思うようには減ってくれないというのが実態ではなかろうかと思っております。そうした中で、平成17年度、平成18年度のごみの発生量を見てみますと、平成18年に台風があったからではございましょうけど、数量的には10トンぐらいしか減っていないわけですね。ただ、これを目標にされております数値で見ますと、それなりの減量はされております。
また逆に、そういう中での集団回収、そういうものについては住民の理解がありまして、集団回収につきましては子ども会やら
地域町内会、また
ストックハウスの状況を見てみますと、これについては大幅な増加があるということは非常に市民の理解を得たものとそういうふうに感じております。
そうした中で、家庭ごみについては９社、公共ごみにつきましては６社の委託業者に収集委託をされているわけでございますが、その状況を確認したいと思います。そういうことから、一つ目に委託業者との契約内容、また状況はどうなっているのかということを質問いたします。
また、そうした中で２点目にごみ収集の問題点は何なのかということで１回目の主質問を終わり、あとは答弁により再質問をさせていただきます。
3 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 100頁］
おはようございます。ただいまの室内議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、合併後の
合併協定項目の調整状況はということでございました。平成17年３月の合併以来、２年９カ月が経過いたしました。この間に合併による
スケールメリットや
合併特例債などを活用することによりまして、教育環境や福祉の充実、
農林水産業や商工業の活性化、広域道路網の整備や治水対策、ごみの減量化や
リサイクルの推進など各種施策に取り組んでいるところでございまして、着実に効果を上げてきているというふうに思っております。
調整項目の進捗状況につきましては、平成16年４月28日に調印いたしました
合併協定書の中で、合併後、調整するとした項目は73項目でございまして、その後、各項目を所管する担当部局で調整を行いました結果、本年４月の時点におきましては73項目中56項目が調整済みでございまして、まだ14項目が調整中ということでございます。
この合併につきましては御承知のように平成13年から、鋭意この
合併協議会の中で、ずっと各項目について調整を進めてまいったわけでございまして、それをもとに17年３月１日に合併をいたしました。内容は、すんなりと調整できるものもございましたし、やはり合併後に、それぞれ十分検討しながら調整しようというようなことで結果的にこういったことになったわけでございまして、一応順調に進んでまいったわけでございますけども。先ほど申し上げました調整中の項目につきましては、もう少し時間を要する項目もあるようでございますので、それぞれ担当部局で鋭意取り組んでいるところでございまして、できるだけ早く調整を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
各項目につきましては担当部長の方から答弁をさせたいというふうに存じます。あとの部分につきましても、それぞれの部長の方から答弁させたいと存じます。（降壇）
4
◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 100頁］
合併協定項目の中の未着手の今後の計画についてお答えをいたします。
現在、未着手のものにつきましては、協定項目の慣行の取り扱いに関すること。この慣行と申しますのは「慣れ行う、ならわし」のことでございまして、市民憲章、それから市の歌、名誉市民の３項目がございます。
市民憲章は、一般的に
まちづくりの行動目標とか市民生活の努力目標とか言われるものでございます。平成18年３月に策定した総合計画におきまして将来都市像を「ひとが輝く創造都市」と定めましたので、現在はこれが
まちづくりの行動目標に合致するものと考えます。今後、
市民憲章制定への気運が高まりましたならば、検討してまいりたいというふうに思っております。
また、市の歌、名誉市民についても同様の考えでございます。
次に、調整済みとしている中で、細部、未着手はないかとのお尋ねにつきましては、詳細な部分まで調整が済んでいない項目もあるようでございますので、速やかに調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
5
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 101頁］
地場産農産物での商品化についてお答えいたします。
第１点目の付加価値をつけた地場産物の状況についてでございますが、近年、地産地消の運動や食の
安全安心志向などを背景として、加工品についても地場産物を使ったものに対する需要が高まっております。
そのため、本市におきましても、各地域で
女性グループなどによる地場産物の加工品が、直売所などを中心に販売されているところであります。例といたしましては地元産の米を使った米粉パンや、ぽん菓子、ハトムギを使った
ハトムギみそ、バレイショを使ったコロッケや
ジャガイモラーメン、ミニトマトを使った
トマトジュースやトマトケチャップ、ミカンを使った
ミカンシャーベットやミカンもちなど、
農産加工品が製品化され販売されております。
流通は、主に地域の
農産物直売所で販売されておりますが、直売所間のネットワークが図られ、加工品の交流販売にもつながり、このような取り組みが農業農村の活性化や農業所得の向上につながるものと考えております。
次に、２点目の市民への
地場産品活用の啓発につきましては、市内で生産される
農林水産物の消費拡大や、生産者と消費者の交流を深めるため
諫早中央農業祭りや
諫早農林水産ふるさと自慢市の開催に対し支援を行い、市民への
地場産品活用の推進を図っているところでございます。
また、市報やホームページの中で
市内農林水産物の生産状況、地場産
農林水産物や地場産加工品等を販売している直売所、
レストラン等を掲載し、市民に広く周知することにより
地場産品活用の推進を図っているところでございます。
今後も、これらの農業祭りや広報活動を通して市民への
普及啓発活動を引き続き実施するとともに、新たなＰＲ方法についても検討を進め、地場産
農林水産物の消費拡大を図っていきたいと思います。
次に、３点目、創作料理・商品の
コンテスト開催についてでございます。
地場産農産物を使用した
創作料理等については
食生活改善推進委員や
農協女性部で研究をされており、これらの活動が地場産農産物の消費拡大につながっているものと考えております。
創作料理・商品の
コンテストを開催することについても、本市独特の新たな料理・商品を発見することにつながり、また新たな消費が拡大されていくと思われますので、今後検討していきたいと思います。
以上でございます。
6
◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 101頁］
３点目のごみの収集委託、契約状況、そして収集の問題点はないかということの御質問でございます。
初めに、
家庭系ごみの収集業務でございますが、諫早地域では可燃物を２業者に、不燃物及び
ペットボトルを１業者に委託をしております。
また、各支所地域では可燃物、不燃物、
ペットボトルの収集業務を一括して委託をしており、
多良見地域につきましては２業者に、森山、飯盛、高来、小長井の各地域は、それぞれ１業者に委託をいたしております。
公共施設の
ごみ収集業務につきましては、全地域とも可燃物、不燃物等の収集を一括して行っており、諫早、多良見、森山、飯盛の各地域でそれぞれ１業者、高来及び小長井の２つの地域を１業者に委託をいたしております。
積算の方法でございますが、人件費及び
車両経費等をもとに積算をしております。また、
家庭系ごみの収集については、昨年度、
ステーション数や人口数等を考慮した積算も検討いたしましたが、それぞれの地域の実情も異なっていることから現実的には難しい面もあり、今後の課題としたところでございます。
しかしながら、各支所で異なっておりました人件費や車両費など、統一できるものは統一をいたしているところでございます。
なお、
公共ごみ収集業務の積算方法も、基本的には
家庭系ごみ収集と同じでありますが、諫早地域と支所地域においては
公共施設数に極端な相違があり稼働日数も違っておりますので、このことを考慮して積算をしております。
収集業務の問題点についてでございますが、現在の
家庭系ごみの収集体制につきましては旧市町ごとの収集体制となっておりますので、今後は市全体における効率的な収集体制の見直しが必要と考えているところでございます。
以上でございます。
7 ◯室内 武君［ 102頁］
それでは、再質問をさせていただきます。
先ほど、
合併調整項目の質問をしたわけでございますが、その中に一般職員の身分の取り扱いに関する件というのが、まだ調整中であると思います。そういうことの中で、今までに調整をどの程度行ってこられたのか、最終調整はいつごろまでに完了させる形でおられるのか、その状況を質問いたします。
8 ◯副市長（宮本明雄君）［ 102頁］
合併項目の９番目に、一般職の職員の身分の取り扱いに関することというものがございます。この中で４点ほどございますけれども、一般職の職員はすべて新市の職員として引き継ぐとか、
定員適正化計画をつくって合併後に定員の調整をするとか。それから、今おっしゃられました一般職の職員の給与については現給を保障し、新市において適正化の観点から調整するということがございました。これらについては、もう既に
適正化計画について作成をしております。
一般職の給与の調整でございますけれども、これは合併後１年たってから、平成18年３月に、こういう方法で調整するということを決定しております。要するに、旧市町で給与の体系が違うと。同じような前歴であっても給与が違うというものもございましたから、それについては市長の任期中の３年間で調整をしますよということで、一遍にこれをやりますと、ラスパイレスというのがございまして、非常にこれに影響が大きいということもありますし一定の調整をやる必要がございますけれども、それは市長の任期中にした方がいいのではないかということもありまして、平成18年の４月から３年間で調整するということにしております。対象人員は81名でございます。
以上です。
9 ◯室内 武君［ 102頁］
次に、教育長にちょっと質問いたします。平成18年の３月議会だったかと思うわけでございますが、その中に体育施設の利用料の問題で、無料、有料があるということで、今後検討していくと御答弁なされておりますが、その件についてはどのようになっていますか。
10 ◯教育長（峰松終止君）［ 102頁］
体育施設の使用料についてでございますけれども、昨年３月の市議会におきまして施設の統一性、それから利用設定の基本などの御質問に対しまして、使用料につきましては市民の方々が利用しやすく、かつ施設の設置目的に沿う適切な額が求められますので、類似施設の使用料などを参考に設定することを基本としております。こういったことは答弁をいたしております。
現在、
教育委員会が管理をいたしております公の施設の使用料、これにつきましては、見直しに向けて各施設の使用状況の調査などをいたしているところでございます。今後、改正に向けての事務を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯室内 武君［ 102頁］
ちょっと私の質問が悪かったのか、食い違ったような感じでございますが。
例を申しますと、多良見、高来、小長井の
グラウンド使用料というのは無料なんですよね。これが、そのときの教育長の答弁の中では「合併協議で新市に引き継ぐ。無料のところもございまして」というような答弁でございます。それと「今までの条例を使っており、今後また検討を重ねていかなければ」とそういうふうになっておりますけど。間もなく、この問題が３年、そのまま据え置きになっているわけですね。この点について、どうですか。
12 ◯教育長（峰松終止君）［ 102頁］
確かに、施設によって有料のところと無料のところとの差がございます。そういったことで、現在、各施設の
使用料収入とか、あるいは各施設の
維持管理費とか、あるいは建設にかかわった費用とか、そういったものを基礎のデータとして、全市の体育施設の統一性というのでしょうか、そういったものを考えておりまして、いましばらく時間をいただきたいと考えております。できるだけ早めにと思っておりますが、３月議会にお願いができればなという考えを持っております。
体育施設ばかりではなくて
教育委員会が所管する公の施設ですか、こういったものの調査を今かけておりますので、もう少し時間をいただければと思っているところでございます。
13 ◯室内 武君［ 103頁］
今申されることもわかります。ただ、これがあくまでも小さい金額でございます。１面、時間当たりですか。無料と有料という、その辺の解決を早く図っていただかなければ、なおさら不平等が生じてくると。施設の
建設費もろもろと言われます、それもわかりますけど。本体の無料と有料というのが、合併協定で新市に引き継ぐということになっておろうかと思いますけど、こういうものは早急な形の中で決定をしていかなければ、これが一番、根本的には、基礎的問題を置くよりも、同じように利用をしていく場所でありますから、ここに無料、有料があるのがおかしいと。私は、こういうお願いを毎回しているわけです。
14 ◯教育長（峰松終止君）［ 103頁］
先ほど市長からの答弁もございましたように、なるべく早くこういったものを分析いたしまして、意に沿うように図っていきたいと思っております。
以上でございます。
15 ◯室内 武君［ 103頁］
なるだけ早くを、いつになるかわかりませんけど、一応、早くを期待しておきます。
次に、水道局長の方に質問をいたします。１市５町、
水量区分等も違っており、それなりに各水道料金も違っていると思います。これも資料をもらった中には「速やかに」ということがございます。それともう一つは水道会計のとり方が、もともと市と町では違っていたかと思いますけど、その辺の調整はどのように図っていこうと思っておられますか。
16
◯水道局長（早田征史君）［ 103頁］
お答えをいたします。
まさに、議員がおっしゃるように、やっぱり一番大きな問題は、会計の処理の仕方が違うというところが一番大きな問題ではなかろうかと。したがいまして、その結果として収支状況に差が出ているというふうに私どもは分析をいたしております。
この差をどのように調整していったらいいのかというのが最大の問題でございまして、このために
水道使用者間の負担の公平を図るという観点から、料金の統一に向けて、現在、種々シミュレーションの中で検討を加えているところでございまして、鋭意作業を進めているところでございます。
また一方では、合併後の料金改定に向けて作業を進めているという状況でございますので、再三、御質問の中でも御答弁いたしておりますように、実は料金の調整に当たりまして市民の皆様の多方面からの率直な御意見をお伺いしたいということで、
水道料金等懇話会を現在設置をしているところでございます。
この懇話会は、
地域審議会の新旧の委員の中から各地域ごとに男女１名ずつお願いをいたしまして、そのほかに有識者という方を１名入れまして計13名の方で、現在いろんな御意見を賜わっているところでございます。
あわせて、現在まで４回開催をいたしておりますけれども、鋭意開催を進めてまいって、最終的な御意見をお伺いしたいなというふうに思っているとこでございます。
いずれにいたしましても、料金改定に向けて十分注意を払いつつ、これは台所に直結する料金改定でございますので、そこら辺を十分配慮しながら、できるだけ早い時期に結論を出して、来る議会に御提案申し上げたいなというふうに思ってます。時期については鋭意努力しておりますので、そこら辺を含めまして御了承いただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
17 ◯室内 武君［ 103頁］
なるほど、見ていきますと１市５町、水量区分にしましても大きなとり方の違いがあります。こういうのも非常に調整には手間がかかることと思いますけど、早く統一的な考えの中で、中には、調整が済んだら、うちは高くなった、安くなったという、絶対的に100％の皆さんが御理解をしていただくというのは非常に無理かと思いますけど、早い調整をすべてにお願いをしておきたいと思います。
次に、農林水産部の方にまた戻ります。直売所間のネットワークというような形を申されておりますけど、形態や内容的にはどのような形でされているのか質問いたします。
18
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 104頁］
農産物の直売所間のネットワークについてでございますが、県央地域を範囲として組織をされております直売所連絡協議会、それから加工グループによる加工連絡会を通して活発に行われているところでございます。
内容といたしましては直売所間での委託販売を初めといたしまして、生産、販売、技術、流通に関する情報交換や研修会など、直売所相互の発展のため、さまざまな形での交流が行われているところでございます。
19 ◯室内 武君［ 104頁］
交流販売というふうなことも申されておりますけど、どういう品物が交流販売の中に上がっているのか。その点を、わかりましたら詳しくお願いします。
20
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 104頁］
さまざまございます。ハトムギを使ったみそであるとか、それからミカンのシャーベットとか、そのようなものも交流販売をされてるようでございます。そのほか、それぞれ地域での特産という形のものを、よその地域の直売所で販売をしていただくと、そのような取り組みがなされているようでございます。
以上です。
21 ◯室内 武君［ 104頁］
実際、そういう交流販売がなされていくということは消費の拡大につながっていくわけでございますけど。やはり、直売所は直売所なりに独自性を持っていこうという、そういう嫌いもあるわけですね。だから、今後これが伸びていくのかというのが非常に問題視をされるところもあるようでございます。
次に、２番目の新たな啓発等の検討ということで、啓発するにしても、なかなかこの辺についてはぴんとこないわけでございますが。例えばというふうな例はありますか。
22
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 104頁］
これはというものは、なかなか見出しにくい問題だと思います。ＰＲについて、味を伝えるということは非常に難しい部分があろうと思います。先ほど申し上げました直売所を通じて、実際見ていただいて、実際に食べていただくということが一番伝わるのではないかということで、直売所の販売からスタートをして、今後、販路拡大にいかにつなげていくかということを考えていく、検討していくのが課題であろうと思っております。
23 ◯室内 武君［ 104頁］
食生活グループ、婦人グループ等での料理と答弁をされておりますけど、実際、その辺の内容。地域では、これがそのまま出ているようでございますが、市民全体へのこういう料理等の、新商品等の啓発というのはどのような形でなされているのか質問いたします。
24 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 104頁］
先ほど農林水産部長の答弁の中にもありましたように、食生活改善推進員さんが市内には672名おられまして、これは県下で最大規模でございますが、それぞれ地域におかれまして諫早市食生活改善推進協議会の会員として活動をしておられます。
主な活動といたしましては、昨年策定いたしました本市の健康増進計画であります「健康いさはや21」に基づきまして、食生活に関する情報の提供とか食育の推進など、食を通した市民の健康づくりに取り組んでおられるところでございます。
それから、本市で生産される地場農水産物や加工品を利用した郷土料理等を使った諫早市独自の食事バランスガイドというのも作成しておられまして、これを使いまして学習会の開催、それからバランスのとれた食習慣を勧めるための食育カレンダー、これが実物でございますが、これは１部400円ということで、各地区で推進員さんがあっせんをされております。健康づくりの面から、地場産品の消費拡大にも取り組まれているところでございます。
平成17年７月に食育基本法が施行されまして、本市におきましても、本年度、食育基本計画を策定するよう、今現在、事務を進めているところでございまして、食生活改善推進員におかれましては、地域住民に対する生涯を通した食育の推進と健康づくりの担い手としての活躍という部分について、市としても大変期待をいたしているところでございます。
以上でございます。
25 ◯室内 武君［ 104頁］
よく、諫早には名物としてウナギとスッポンとこう言われますけど、なかなかほかのものが出てこないわけですね。そういうことがどういう形で啓発され、またそこに新たな品物がつくり出されてくるかというのを期待をしているわけですが。そういう中で創作料理というような形を持ち出しているわけですが。
やはり、この問題は検討も、実際必要でございます。ただ、やってみなければ、またその内容もわからないという形でございます。その点について、どういうお考えでしょうか。
26 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 105頁］
先ほど申しました食改さん方が、諫早版の食事バランスガイドということで郷土料理という部分を使って食育の推進をされておりますが、それぞれの地域の特色ある郷土料理というような形で、これも料理例を紹介されております。諫早地域におきましてはとり飯とか、森山地域におきましてはレンコン煮しめ、
多良見地域はぬっぺとか鶏肉のマーマレード煮とか、飯盛地域はふかし芋、高来地域は黒米御飯、かきそば、小長井地域はアスパラのゴマあえ。これだけではございません、まだいっぱいメニューがあるんですが。
そういうふうな郷土料理といいますか、地場産品を使った部分での食事バランスガイドというような部分で、市民の皆様方にこういうふうな啓発をされているというような状況でございます。非常に頑張っておられるというふうに思っております。
27 ◯室内 武君［ 105頁］
なるほど、わかります。
ただ、こういう地域のものについては催し等、また地域独自でしか食べられないわけでございますね。あそこに行ったらこういうものがあるばいと、そういうものは欲しいというのが私の真の実感でございまして、非常に先の見えない話でございますけど、やはり、この辺についても検討をお願いしたいと思います。
そうした中で、この辺の加工、またいろいろな問題について各直売所を回ってみますと、なるほど家庭でできる梅干し、また地域にある産物での加工品。一つ大きなものとしましては、個人が頑張りまして品種を変えまして、そうめん、うどん、粉に加工しているというそういう直売所もあるようでございますが、どこも似たようなもので、大きくは変わってないようでございます。
そうした中でちょっと申しておきますけど、そういう問題につきましていろいろ話もあるわけでございますが、どういう原料がどうなるという形の中で、これはもう皆さん御存じでしょうけど、米の精米につきましては約10％がぬかとして減っていく。それから、これを米粉にする場合には、またそれから５％ぐらい減るようでございます。そういう中で科学的な問題等の絡みありますが、また麦にしましては畜産のえさになっておりますふすまに約40％ぐらい、ですから歩どまりが60％ぐらいしかないという、そういう状況でございますけど。
やはり、米粉という問題も、門前市にはございました。また一つ見えないのが、当初申しましたように生産地名がないわけですね。これがやっぱり、今から先の問題については生産地名がないという、それとまたそういうものについては各直売所もなるだけなら扱いたくないというのが実感でございまして。
一つ、その調査の中で見えたのが、飯盛に、長崎から来られておりますけど中島製粉というのがございますけど、私も地元のことをよくわからなくていたわけですが、ここに確認をしたところ、米粉から大豆の粉、はったい粉から何から、すべての粉から加工ができるという。私も地元のことでわからないでいたわけですけど、ようやくこの間から、この問題に入ってからわかってきたようなことでございまして。
特に、近隣で地元産を主体にしておられるのが、大村市の認定農業者あたりは米から麦から対応する品種にかえまして、これをすべて大村のシュシュが受け持って加工販売を行っているという。ですから、量的には相当なものがあろうかと思います。
それと、諫早には杵の川酒造、市内にお菓子屋さんが３軒あるわけでございますけど、この辺についてはあくまでも銘柄米、専用米というのが必要でございまして、消費するところはあるようでございますが、やはり農家とのかかわりが順調にいかないのか。
そういう中で、全国的にも言われております米余りになっております。特にけさの新聞あたりを見てみますと、来年から始まります平成20年産の作付において、長崎県も大幅に今年度産が超過をしているということで、罰則的に減反面積が拡大されるようでございますが。やはり、そういう中で面積は減っていく、また米価は下がっていく中で、どうすればいいのかという。やはりこの辺に、何か加工なり、ほかの第三者的な視野で見ていかなければ、農家経済というのも大きく停滞をしていくわけでございます。そういう中で現在余っている米の、国では飼料米等に移管をされているようでございますが、諫早市としての米余りの活用方法としての何か検討策はされておられますか。
28
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 106頁］
非常に難しい問題であると思っております。米は、従来から和菓子の原料として利用されております。先日開催をされました農業祭りにおきましても、アイデア豊かな米料理の出品展示があっておりました。このような取り組みで、もっともっと米の需要拡大というものを推進していく必要があるということで思っているところでございます。今後、米の需要拡大についての方策につきまして研究を進めていく必要があると認識をしているところでございます。
29 ◯室内 武君［ 106頁］
それでは、生活環境部の方に入らせていただきます。問題点という中で、もろもろあろうかと思います。そういう中で、やっぱり問題点というのについては、担当課長も車に乗りながらあちこち回っているというようなことも申されておりますけど、やっぱりその問題点の一番の確認者は収集をされる業者の方と思います。そういう中で、業者の方たちとの協議会等はどのような形でなされているのか、ちょっと質問いたします。
30
◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 106頁］
業者の皆様との協議会というような御質問でございますけども、諫早地域におきましては家庭系の収集業者と毎月、会議を開いているところでございます。ごみの収集日の打ち合わせや各ステーションのごみの排出状況、これらについて協議を行っているところでございます。
支所地域では定期的な開催ではございませんが、ごみステーションの新設や市民からの苦情等、こういうのがあったときに臨時に協議をいたしているところでございます。
なお、収集業者から、分別が悪かったり収集日の違うごみが出ているなどの連絡があった場合については、現場に出向きまして出し方の指導を行っているところでございます。
31 ◯室内 武君［ 106頁］
そういう中で、今まで地元での収集処理というのができていた多良見、また小長井、高来、その辺での距離的な問題。森山町においては諫早に直接じゃなくして中継基地を経由しているという、そういう不合理も感じられるわけですが。今までの収集状態として、特に多良見の場合が一番遠くなろうかと思います。日量、回数等も減ってこようかと思うわけですが、その辺の対応はどのような形でされているのか。
32
◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 106頁］
確かに御質問にございましたように
多良見地域、それと高来、小長井、これについては処理施設までの運搬の時間というのが、距離が長くなった関係で時間も長くなっているというのが状況でございます。森山地域の収集の話がございましたけども、森山地域については、以前、旧愛野町にございました処理施設に持っていっていたという経過がございます。そういう中で、距離的にもそちらに持っていった方が近いというのがございます。諫早市の処理施設に持ってくると距離的に長いというのがございますので、現時点、中継施設に持っていくという現状でございます。
ただ、ごみステーションの数が市内に約2,800カ所ございます。その設置場所も、収集作業が容易な箇所と、バックしなければとりにいけない場所とか、ガードレールの向こう側にステーションがあるとか、容易でない箇所もございます。道路の事情と地理的条件等も異なっておりますので、収集コースなどの見直しに当たりましては相当の時間を要しているところでございます。
そこで現在は、その収集業務の平準化を図るということで準備をしているところでございますけども、現在、各種データの収集と分析を行っております。
今後の収集業務の見直しについては、まず委託契約に必要な業務の平準化と、現在、旧市で収集体制をとっておりますけども、この枠を超えた効率的な収集コースの設定が必要かと考えておりますので、デジタルマップなどを活用して収集作業のシミュレーション、こういうのができるような環境づくりを早急につくり上げるよう考えているところでございます。
33 ◯室内 武君［ 106頁］
各答弁を、再質問までいただいたわけでございます。やはり、当初申しますように、調整項目については早い調整と、また県との絡み等もあるものについては時期が、これははっきり延びていこうかと思いますが、そういう形の中でやっていただきたいと思います。
また、農林水産部につきましては、途中にもありましたように平成20年度の減反割合率という大きな問題も出てこようかと思います。そういうものを無事クリアしていただきたいと思います。
また、生活環境部につきましても、より以上、市民の理解の中で順調な
ごみ減量化につながるように、なお一層の研さんをお願いしまして質問を終わりたいと思います。
34 ◯議長（中村敏治君）［ 107頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午前10時52分 休憩
午前11時４分 再開
35 ◯議長（中村敏治君）［ 107頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、城田拓治議員。
36 ◯城田拓治君［ 107頁］
どうもお疲れさまです。２番目の一般質問をさせていただきます。５点、質問させていただきます。
一つは、本明川ダム建設についてであります。
本明川ダム建設計画は、母なる本明川が昭和32年７月の諫早大水害洪水や昭和57年７月の集中豪雨などで被害をもたらしたことから、大洪水を安全に流下させることが必要、また長崎県南部への水道用水の供給や既得農業用水の取得など安定させる目的で建設することになっています。
一方、近年では公共事業の見直しの風潮の中、長野県の前・田中康夫知事による「脱ダム宣言」を初め川辺川ダム反対など、全国的にダム建設反対が起こり、日本の河川行政の不備を指摘され、漫然とした公共事業による歳出削減から、小泉内閣時には100カ所以上のダム事業凍結、中止となっています。
このように、ダム建設については建設費と費用対効果、人口動態に伴う過大利水計画、耕作農地減少に伴う農業用水計画、治水に対する代替対策、自然環境への影響など多くの問題点、課題があります。そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
本明川ダム建設事業の現状と今後のスケジュールはどうか。
二つ目に、本明川水系河川整備計画でのダム総貯水量及び水道用水、治水、農業用水等の見直しはないのか、お尋ねをいたします。
大きな二つ目であります。諫早市社会福祉協議会の経営についてであります。
社会福祉協議会は、これまでのように社協であることだけで事業ができる時代は終わった。社協とは何を行うところなのか。どのような役割を果たすのか。組織を初め事業等の見直し、財政基盤の確立・強化し、頼りになる地域福祉の母体となるよう「健全経営検討委員会」を設置し、平成18年12月に「経営健全化に関する提言」の中間報告、平成19年10月には最終報告が出されました。そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
社会福祉協議会健全経営検討委員会が「経営健全化に関する提言」を出されましたが、諫早市はこのことについてどのように受けとめて、どのように対応するのか。
二つ目に、「介護保険事業については平成19年度末をもって、市社協の事業としては廃止せざるを得ないという結論になった」と提言されていますが、今日まで社会福祉協議会の介護職員は、諫早市内の介護福祉サービスの先駆者として質の高いサービスを提供してきました。これからも、その実績と経験を生かして介護保険事業を継続すべきではないか、お尋ねをいたします。
大きな三つ目であります。ＪＲ諫早駅にエレベーター等の設置について。
交通バリアフリー法が平成12年11月から施行されています。この法律の目的は、高齢者、身体障害者の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性にかんがみ、公共交通機関の旅客施設及び車両等の構造及び設備を改善するための措置、旅客施設を中心とした道路、駅前広場、通路、その他の整備を推進するための措置などを講ずることにより、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することになっています。そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
交通バリアフリー法によると、１日の乗降人員が5,000人以上の駅については、平成22年までにエレベーターによる段差の解消をするようにと努力義務化されています。現在、ＪＲ諫早駅の乗降人員は約１万2,000人と言われ、高齢者、障害者の方も約2,000人と言われています。そこでＪＲ九州と協議し、エレベーターなどの設置をし、高齢者、障害者の利便性や安全性を確保してもらいたいが、どうか、お尋ねをいたします。
四つ目であります。（仮称）こどもの城建設についてであります。
（仮称）こどもの城建設は、未来を担う子どもたちが、恵まれた自然環境を生かしながら主体的にさまざまな活動を体験することにより、豊かな心と生きる力を培い、子ども相互の交流や、家族を初め子どもたちを見守る人々との交流を通じて、ともに育っていく場と機会を提供することを目的として建設する予定になっております。既に、拠点施設、屋外施設の森を感じるゾーンと森を育てるゾーン、駐車場ゾーンは既に入札も終わっています。そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
こどもの城建設の現状と今後のスケジュールについてはどうか。
二つ目に、建設過程における市民、保護者、生徒、児童などとの意見交換と参画について。特に、建設過程における間伐や植栽等についての参画についても、どういうふうに考えているのかお尋ねをいたします。
三つ目に、運営に不可欠な市民スタッフの確保についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
最後の五つ目です。学童保育クラブの充実についてであります。
学童保育クラブについては、市長の市政の最大の重要課題の一つとして認識され、全小学校に一つは設置したい。利用が可能であれば、学校施設の利用も促進したいと、充実に向けて積極的に取り組まれていることについては評価したいと思います。そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
71名以上の学童保育クラブについては、３年以内に分割することになっています。６月市議会において、「市内24クラブのうち４クラブが対象となり、場所や委託先の実情もあるので、関係者と十分協議をして適切に対処したい」という答弁をされております。特に、３年生の受け入れを制限せざるを得ないというクラブも出ているそうでありますが、実情を把握して保護者や子どもたちが安心して生活できるように対処してもらいたいと思いますが、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
二つ目には、高学年の受け入れに対する補助金については、どのように考えているのか。さきの議会では「検討すべき時期に来ている。今後の検討課題としたい」ということで答弁されておりますので、よろしくお願いをしておきます。
これで質問を終わります。
37 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 108頁］
城田議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、本明川のダムの問題でございます。現在、洪水調節、既得用水の安定的な流量及び水道用水の確保のための多目的ダムとして、本明川ダム建設事業が進められております。現在は、国土交通省におきまして長崎県条例の環境影響評価の手続のための調査が進められておりまして、継続的に行う必要がある調査を行っているというふうに聞いております。
また、調査等の事業を進めるに当たりましては、地元の皆様に年２回の定期的な説明会に加えまして、業務の進捗状況に応じて、随時、説明会も行いながら御理解と御協力をいただいているところでございます。
今後につきましては、近々にも環境影響評価の手続に入り、その後ダムの基本計画が作成され、ダムの位置及び規模、型式、事業費、工期等が確定することとなります。その後、用地調査、補償基準の提示、妥結、用地交渉、本体工事等へ事業推進の運びとなります。
また、本明川水系河川整備計画では河川整備の目標流量を達成するため、洪水調節施設として本明川ダムの建設が最適な方法と位置づけられております。河川整備計画の見直しにつきましては、必要が生じれば見直しが行われるものと考えております。
なお、本明川ダムの利水については、ダムの基本計画作成の中で検討されることとなります。
次に、私の方からは学童保育クラブの充実についてでございます。
まず、71名以上の大規模学童クラブの解消についてでございますが、このことにつきましては、これまでの議会における一般質問や学童クラブの方々からの要望、児童の健全育成を図る観点から、国が示した適正規模などを盛り込んだガイドラインなどにより、分割の必要性を十分に承知いたしているところでございます。
市といたしましても、大規模化したクラブの子どもさんの状況や、大規模クラブへの国補助の平成22年度廃止などを考えますと、現在、大規模化している学童クラブにつきましては、平成20年度から平成21年度にかけて施設の整備も含めて対応しなければならないというふうに考えているところでございます。
次に、高学年の受け入れに対する補助についてでございますが、現在、各クラブの状況に応じて、４年生以上の高学年も受け入れていただいていることは十分承知をいたしております。県内各市の実施状況や、最近の子どもを取り巻く社会情勢等も考慮し対応してまいりたいというふうに考えております。
学童保育の充実ということにつきましては、これまでも子育て支援に加え少子化対策、就労支援による男女共同参画の推進とも関連いたしますので、市の重要課題として、私もこれまで取り組んでまいっております。今後も、その充実には前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
あとの分につきましては、それぞれ担当部長の方から答弁いたさせます。（降壇）
38 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 109頁］
それでは、２点目の諫早市社会福祉協議会の経営について、お答えをいたします。
諫早市社会福祉協議会が行う介護保険事業の見直しについては、10月16日に社協健全経営検討委員会から社会福祉協議会会長あてに提出された「経営健全化に関する提言」の中で触れられております。これを受けて諫早市社会福祉協議会におかれましては、11月15日に理事会での同意と、評議員会における議決を経て、提言内容に即して経営の健全化を進めるという方針が固まっているところでございます。
訪問介護を初めとする、いわゆる介護サービスについては、介護保険制度が始まる以前から、社会福祉協議会が市の委託としながらも先駆的に取り組んできた経過がございまして、まだまだ介護サービス基盤が十分に整っていなかった状況の中で福祉事業に大きく貢献してこられたことは、大いに評価すべきであると考えております。
しかしながら、介護保険制度が始まって７年目を迎え、他の民間事業者も大幅にふえ、本市における介護サービス基盤は、ほぼ充実している状況にございまして、介護保険事業における社会福祉協議会の役割としては一定の目標を達成できたのではないかというふうに考えているところでございます。
今後は、地域福祉推進の担い手という社協本来の役割を、より前面に出しながら、取り組むべき事業を再構築することとされておりまして、より一層、地域住民の福祉向上に向けた取り組みを期待するものでございます。
今後の市社会福祉協議会の役割といたしましては、地区社協を初めとするそのような地域住民の取り組みを福祉の専門職という立場でサポートするほか、地域福祉の推進を担う団体として身近な地域での住民に対する総合的な支援、福祉コミュニティーの形成を推進するという機能が期待されております。諫早市の福祉の
まちづくり、住民主体・住民参加の
まちづくりを進める中において、市社協、あるいは市地区社協の果たす役割は大きく、これまで同様、欠かせない存在であると考えております。市といたしましても、ともに協働して地域福祉の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
39
◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 109頁］
それでは、３点目のＪＲ諫早駅にエレベーター等の設置について、御答弁を申し上げます。
ＪＲ諫早駅は１日当たりの乗降人員が、平成18年度の実績で１万1,111人となっております。県内では、長崎駅に次いで利用者の多い駅でございます。長崎駅は１日平均約２万2,300人、佐世保駅は約7,300人。ちなみに、諫早市で２番目に多い喜々津駅でございますけども、ここは約3,700人で、浦上、長与と同程度でございます。
平成18年12月に一体的、総合的なバリアフリー施策を推進するために公布、施行されましたバリアフリー新法、正式には高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律でございますが、これは建築物のバリアフリーに関するハートビル法と公共交通機関の移動に関する交通バリアフリー法が、統合、拡充されたものでございます。
御質問にありましたように、統合前の交通バリアフリー法に、１日当たりの平均的な利用者が5,000人以上の駅については、平成22年までに段差の解消などのバリアフリーの整備を行うことが努力義務とされておりますが、今回のバリアフリー新法でもうたわれているところでございます。
このような中、ＪＲ九州から諫早市に対して、平成20年度に諫早駅の段差解消のためのバリアフリー化、エレベーターや手すり等の整備についての申し入れが本年５月にあっており関係者と協議を行っております。このことにつきましては、諫早駅が高齢者や障害者の方々にも利用しやすい駅へと生まれ変わることでもありますから、協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
40
◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 110頁］
こどもの城建設についてお答えをいたします。
（仮称）こどもの城の現状と今後のスケジュールについてでございます。
現在、発注済みの工事は、拠点施設の建築工事、機械工事、電気工事、拠点施設周辺の散策路や植栽工事、北側駐車場の拡張工事、現在のスポーツ広場等に植栽や遊具等を設置する工事の全６工事でありまして、間もなく、順次着工予定であります。北側駐車場の工事につきましては、平成20年５月、建築工事につきましては平成20年11月、その他につきましては平成21年１月の完成を目標に進めております。
また、白木峰高原の利用者及び周辺地区の方々に若干の不便をおかけすることになりますけれども、拠点施設と周辺の遊び場の「森に集まるゾーン」、広葉樹の森の「森を育てるゾーン」、野外活動等の場の「森を感じるゾーン」などの整備を進めてまいります。
なお、これらの工事費は当初22億円を見込んでおりましたけれども、当初よりも減少する見込みであります。
次に、建設過程における市民、保護者、生徒、児童などとの意見交換や参画についてということでございます。
平成17年度に、その基本となります建設基本計画を策定いたしました。その検討の中で、諫早市内、各地域の小中学校42名の生徒さんに集まってもらい、「こどもの城に、僕の、私の、夢とアイデアを描こう」というテーマで子どもワークショップを開催し意見をお聞きしたところでございます。その中では、こんなことがしたいというものでは秘密基地、かくれんぼですね、これが人気であったという状況でございます。今後とも企画運営委員会を中心として、できる限り多くの市民の方々の意見を取り入れながら参画方法の検討も含めて進めてまいります。
なお、議員御提案の市民による間伐や植栽などにつきましても、プログラムの一環として実施する方向で検討してまいります。
また、説明会やプログラムの体験期間を実施するなど、さまざまな機会をとらえて理解を深めるよう努めてまいります。
次に、市民スタッフの確保につきましては、できる限り多くの市民の方々に参加していただき運営していくことが大切であると考えております。現在、市民スタッフ部会で検討いただいておりますさまざまな遊びや体験活動の指導ができる市民の方、地元の方の協力、関係機関、団体との連携を図りながら、公募などによりまして広く参加を呼びかけたいというふうに考えております。
41 ◯城田拓治君［ 110頁］
それでは、本明川ダムの方に移ります。一つは建設費の推移、平成６年に聞いたことがあるんですけども、推移がどういう状況になっているか、お尋ねをいたします。
42 ◯土木部長（早田 寛君）［ 110頁］
本明川ダム建設費の推移についてということでございますけども。平成６年度に本明川ダム建設事業が建設予算に採択され、当時、建設費といたしまして約540億円と試算をされております。その後、地質調査の進展による治水対策の追加による増嵩や環境関係法令の整備に伴う環境調査の追加などから、現時点における建設費の試算値は約780億円でございます。
なお、建設費につきましては、ダムの基本計画が作成されておりませんので、確定されていない状況でございます。
以上です。
43 ◯城田拓治君［ 110頁］
次に、南部特定広域化施設整備事業の中で再評価委員会があるそうですけども、その中で再評価されているんですけども、その見直しの内容と、その見直された根拠についてお尋ねいたします。
44 ◯土木部長（早田 寛君）［ 110頁］
再評価委員会の根拠ということでございますけども、長崎県南部広域水道企業団が平成14年に厚生労働省の認可を受けた当初の計画では、将来、水不足が予想される２市２町に対し、本明川ダムと村松ダムを水源とし１日当たり２万9,010トンを供給する予定となっております。
しかし、事業着手から５年が経過し、各構成団体の水受給計画の見直しを受け、企業団の事業計画にも、本明川ダムを水源とし１日当たりの計画供給水量２万3,430トンに変更されたものでございます。
なお、本明川ダムからの取水量につきましては変更はございません。
45 ◯城田拓治君［ 111頁］
それでは、再評価委員会で見直された今の２万3,430トン、このことについては県の南部特定広域施設整備事業のかかわりというか、見直しはどういう形になっていくのですか。
46 ◯土木部長（早田 寛君）［ 111頁］
長崎県南部広域水道企業団が実施している長崎県南部特定広域化施設整備事業は補助事業であるため、事業着手後５年が経過した本年に、これまでの社会経済情勢等の変化を踏まえ、事業を適正に見直し、その新たな事業計画について再評価を受ける必要があり、今回、委員会に諮問をしたものでございます。
したがいまして、御質問の長崎県南部広域的水道整備計画につきましては４市２町を対象とした計画であるため、県が適切と判断する時期に改定がなされるものと聞いております。現段階では、その時期、内容については明らかにされていない状況にあります。
以上です。
47 ◯城田拓治君［ 111頁］
もともとは本明川ダムと村松ダムが一緒になった中での計画取水量が３万1,000トンだったと思いますけども、本明川ダムだけになったのは、どういう理由でそうなっているんですか。
48 ◯土木部長（早田 寛君）［ 111頁］
村松ダム事業の中止についての理由ということでございますけども、これにつきましては平成19年11月27日に開催されました県公共事業評価監視委員会が承認をされているところでございます。理由につきましては、治水、利水の面から事業効果が見込まれないということを聞いております。
以上です。
49 ◯城田拓治君［ 111頁］
諫早市の水道の給水水量とも関係あると、多良見もありますものですから。そういう意味で言えば、伊木力ダムがほぼでき上がっていると思いますけども、伊木力ダムの建設の目的、事業費、総貯水量、利水とか治水とか農業用水があるんでしょうけども、そういう状況を教えてください。
50 ◯土木部長（早田 寛君）［ 111頁］
伊木力ダムの建設目的につきましては、過去に伊木力川流域におきまして、大雨のために水害に見舞われてきました。特に昭和57年７月の集中豪雨では、浸水崩壊家屋36戸、浸水農地14ヘクタールの被害をこうむっております。その後、この災害に対する災害復旧工事が実施されましたが、伊木力川下流域への小学校や病院、公共施設などの集積が進み、これまで以上の治水対策と、生活様式の向上から水需要の増加が予想されるため、治水と利水の抜本的な対策として伊木力ダムの建設が長崎県により計画をされたものでございます。
伊木力ダムは、諫早市多良見町山川内に洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道用水の確保を目的とした多目的ダムでございます。昭和55年度の予備調査開始から、平成３年度、伊木力ダム建設工事認可、用地買収を経て平成15年度にダム本体の着工、本年度の完成を目指し、長崎県により事業が進められております。事業費は110億円、ダムの型式は重力式コンクリートダム、堤高は41.7メートル、堤長192メートルでございます。また、総貯水容量は88万トンであり、内訳は洪水調整容量47万トン、利水容量33万トン、堆積容量８万トン、取水量につきましては１日最大で5,000トンでございます。
以上です。
51 ◯城田拓治君［ 111頁］
そこで、先ほどの再評価委員会の中で出た分で２万9,010トンというのが２万3,430トンに変わっているという状況の中で、先ほどの利水の関係でしょうけども、将来の人口動態とかを私が調べたところ、財団法人統計情報センターが平成12年に出した諫早市の人口が、平成17年度には14万8,039人となっているんですね。実際の人口はどうだったのかといえば14万4,045人です。これだけ財団法人統計情報研究センターの予測が当たってないんですよ。もう一つ、国立人口問題研究所があるんですけども、そこも当たってないと。
それはダムの規模の問題にかかわっているものですから、将来の人口動態、今言った研究センターの予測の問題と給水人口の問題を比較してみますと乖離があり過ぎるのではないかと思うものですから。さらに平成27年まで見ますと、もっと幅広くなってくるのではないかと思うものですから、そのあたりの人口動態の部分と給水人口が課題ではないかと思うわけですけど、そのあたりどうですか。
52
◯水道局長（早田征史君）［ 112頁］
お答えをしたいと思います。ただいまの御質問は、水需要の見直しにかかわることではないかと思っております。企業団の構成団体におきまして、現在、それぞれ人口の推移など、そういうものを十分配慮しながら給水人口、あるいは給水量など、水道事業経営の変更認可にかかわるものですから、事前協議をする中、あるいはその手続を現在やっておりますけれども、そこは厚生労働省及び県と、現在そういうものを含めながら進めているところでございます。
以上でございます。
53 ◯城田拓治君［ 112頁］
そのことについて、もう一回、後で言いますけども。先へ進みます。
もう一つは、全体の貯水量の関係、規模の関係がありますものですから、農業用水についてお尋ねをいたします。既得の農業用水の安定取水となっておりますから、そのあたりの見直しはどうなのかと。いわゆる水利権設定の問題があると思いますけど、その問題がどういう状況になっているのか、お尋ねをいたします。
54 ◯土木部長（早田 寛君）［ 112頁］
農業用水につきましては、これは水道用水、それから河川の維持用水ですが、これは基本計画の作成の中で検討されるということでございます。
55 ◯城田拓治君［ 112頁］
それでは、現在の覚書があると思いますけども、水利権設定の分で５者の覚書ということを聞いておりますけど、その状況はどうですか。
56 ◯土木部長（早田 寛君）［ 112頁］
これは、山下淵の取り口は毎秒１トンの覚書が交わされております。あとにつきましては、現在の慣行水利権ですね、それに基づいて国土交通省の方では計画をされているということでございます。
57 ◯城田拓治君［ 112頁］
もう一つ、農業用水の水利権として、水利に関係ありますからお尋ねしますが、農地の耕作面積、水田の推移をわかる範囲で教えてください。
58
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 112頁］
５年に一遍実施をされます農業センサスの数字でございますけれども、旧諫早市、現在の諫早地域でございます。水田面積は平成７年に1,616ヘクタール、平成12年に1,481ヘクタール、平成17年に1,292ヘクタールと推移しております。
59 ◯城田拓治君［ 112頁］
本来、私はダムそのものが水をつくり出すものではないと思うわけですね。当然、その背後地の森林が持つ公益性を含めて、そういう水源涵養、洪水などを起こさせないようにすべきという部分が基本に。いつの議会かわかりませんけども、市長も答弁で、山を守り森林をふやすことも大事、洪水から守ることも大事ということで言われております。そういう意味では、第一義的にだめではないんだよということは当然だと思いますので、その背後地の森林をどういうふうにしていくのかと。そういう意味ではいわゆる水源涵養、洪水を起こさせないためには植栽が大事だろうと思いますので、今の諫早市の植栽というか、背後地の森林についての状況、計画を含めて教えてください。
60
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 112頁］
平成９年度から旧諫早地域におきまして広葉樹植栽事業に取り組んでおりまして、平成17年度までに152ヘクタールの植栽を実施してきたところでございます。
また、平成18年度から区域を市全域に拡大をしまして、平成27年度までの10年間で、新たに250ヘクタールを植栽する新広葉樹植栽計画をスタートしているところでございます。
61 ◯城田拓治君［ 112頁］
多分、水道局の管轄と思いますけども水道水源涵養事業ということで、目標１億円の基金を積み立てて、そういう水源涵養事業をやりたいということで、何年か前に私が質問したときに答弁をされておりますけども。今の基金の総額の関係と、特にそのときの答弁で、関係する農林水産部と連携して有効活用するということも言われておりましたから、そのあたりの状況を質問します。
62
◯水道局長（早田征史君）［ 112頁］
お答えいたします。
水道水源涵養事業基金の活用ということではないかと思っています。議員も御承知と思いますけれども、この基金は旧諫早市が平成14年につくった基金でございまして、現在、平成18年度末までの積立額でございますけれども8,000万円でございます。そのほかに利息が約７万2,000円という状況になっています。今年度、平成19年度も1,000万円積み立てる予定でございます。
御指摘のように、基金の積み立ての目標額は１億円としているところでございますけれども、先ほど御指摘がございましたように、前に私が答弁したという記憶もございますけれども、農林水産部と協議を重ねながら、基金の目的に合う事業につきましては連携を図りつつ、この基金の有効利用を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
63 ◯城田拓治君［ 113頁］
あわせて、諫早の水道局の問題ですが、漏水管の補修ということで、全国的に老朽化した水道管から年間に、割合的には大体１割ぐらいは漏水しているそうです、そういう意味でデータ的に言えば。そういうことでは、せっかく今ダムをつくろうという状況の中で１割強の水が漏れていることについては、やっぱり問題があるんじゃないかと。これから、ダムの問題が出てくれば、多分そういう問題も出てきますので、今のダム建設に関する水道水の確保の問題で、一方では漏水があるじゃないかという話がありますものですから、そのあたりの計画的な漏水管の対策についてはどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
64
◯水道局長（早田征史君）［ 113頁］
お答えをいたします。
諫早市全体でございますけれども、平成18年度における漏水率が13.5％ということになっております。ちなみに、県下を調べていきますと13％ではないかと。ほぼ同一ではないかと思っています。
漏水対策でございますけれども、旧諫早地区では、従来から計画的に毎年、漏水調査をしておりました。合併後、ほかの地域もしないといけないということで、平成18年度から本格的に、計画性をもって漏水調査を現在しているところでございます。
また、発見された箇所につきましては、陥没するおそれがある、水道水の有効活用もあるということから、速やかに修理をしているところでございます。
いずれにいたしましても、漏水は経済的効果の損失等もございまして、早期発見早期治療じゃないんですけども、早期発見早期補修ということで直ちに老朽箇所については補修をしております。今後とも、早期発見につきましては全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
65 ◯城田拓治君［ 113頁］
ダムの問題については最後にします。
まだ基本計画ができておりませんが、特にこれから建設計画ができますと、費用対効果の問題とか人口増に対する課題、利水の問題とか、それから耕作農地の問題、用水の計画問題を含めて治水に対する問題、自然環境の問題。多分、多くの問題が今から出てくると思います。
だから、そういう意味で言えば、先ほど言いましたとおり、ダムをつくれば治水も利水も万全じゃないよということ。背後地というのは、森林が持つ多目的機能ということで十分活用して、水源涵養や洪水防止に、あわせて市長が言っておりました河川の拡幅問題、それからしゅんせつの問題も含めてしていかなければならないと思っています。
そういう意味では治水、利水も、先ほど見ましたら農業用水も、10年間で水田は524ヘクタール減っているんですね、そういう意味で言えば。そういうふうな部分もすべて、利水の問題、人口動態が物すごい減っている状況の中での規模の問題ですから、そのあたりを十分、考えていかなければならないと思いますので、再度、簡単なコメントでいいですから、市長にお尋ねをいたします。
66 ◯市長（吉次邦夫君）［ 113頁］
今、議員がおっしゃいましたように、このダムにつきましては治水と利水と両面から建設しようということで、国土交通省の方で鋭意取り組んでいただいているわけでございます。利水の方は２市２町で企業団をつくりましてやっているわけでございますけども。最終的には、その辺のいろんな課題がたくさんございます。
諫早湾干拓ができ上がりましたけれども、これはどちらかといいますと高潮、あるいは洪水が起こったときにも効果が出てくるわけでございますけれども、やはり上からの水を何としても押さえないといけないということで、このダムを建設する区域は、集水する区域としては約10平方キロメートルでございますけれども、洪水の場合、いかに本明川の水を押さえるか。今の地球温暖化のときに、いつ何どき、ドカ雨が降るか。あるいはまた一方では、渇水というような状況も出てくるかもしれません。そういうふうなことから、そういった治水に対すること、あるいはまた利水におきましても、将来を考えた場合に、確かに人口はふえませんけれども、下水道とかそういったものはふえるわけでございます。しかし、総体的には減ってくるんではなかろうかというふうに思っておりますけれども、いざというときの、それは確保しておかなければならないと思っているわけでございます。
もちろん、それとあわせまして環境もちゃんと保全していく、そしてまた水質も保全していくということを考えますと、今の段階で山も大事にしなければならない、川も大事にしなければならない。そしてまた一方、私は、市民の生命、財産をきちっと守っていくというのが一番大事ではなかろうかというように思っているわけでございます。
ですから、いろんな課題がございます。そういったものを十分市民の皆様方にも御理解をいただきながら、私はこのダムは推進していかなければならないというふうに思っているわけでございますので、今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上です。
67 ◯城田拓治君［ 114頁］
それでは、２番の社会福祉協議会は後にして、こどもの城建設について、若干お尋ねいたします。
先ほど答弁がありましたとおり、私はこの前行政視察で、自己責任で子どもたちが、親も自己責任で遊ばせるというところに行ったんです。雑草が生えて、泥を山のように積んであるところで自由に泥遊びをさせている。せせらぎがあって、そして自分の住みかを、ベニヤ板とか間伐材とかで自分たちでつくっていましたね。これが、まさに僕たちが昔していたものだなと感じたんです。自由にどうぞ、あとは自己責任ですということでされたんですよ。普通はあれが原点で、上がれば危ないとか、こうすると危なかったなということが自然にわかってきたという状況があるんです。雑草もそのまま、草ぼうぼう。なぜかといったら、ちゃんと牛がいると。刈らない、きれいにしないと言われたんです。
そういう意味では、言葉は悪いんですけども殺伐としているんですけども、そこで自由に遊んでいるということがあったものですから、そういう状況の中で、例えば建設過程の中に子どもたちが参加して、あそこはおれたちがこうしたんだという部分があれば、こどもの城に参加すると、また一緒に来るんじゃないかと思ったものですから質問したんです。
そういった意味からすれば、確かに入札が終わって、今から建設に取りかかっているわけですけども、森を育てるゾーンとか森を感じるゾーンも含めてしているんですけども、その中に親御さんや保護者も含めて、市民総意でつくり上げていくという部分も含めて。間伐なんかをしたら、子どもたちは物すごく喜ぶそうです。あそこの木は、どっちみち切らないといけないと言われていましたから、そのあたりもあったものですから、私も一般質問をしたんですよ。子どもたちも保護者も、市民のみんなで一緒にこどもの城をつくっていくという部分が必要じゃないかと思いますものですから、再度、こどもの城については、そういう基本的な考え方について、市長の考え方をお尋ねいたします。
68 ◯市長（吉次邦夫君）［ 114頁］
まずは、そういったことでございまして、最近つい一週間か10日ぐらい前ですか、新聞に出ておりましたけれども、子どもたちが非常にゲームとかあるいは家に引きこもりとか、そんなものが非常にふえているというんで、それに対してある大学の先生がちょっとしたコメントを出しておられましたけれども、やっぱり子どもたちは自然の中を駆けるなどの自発的な遊びを通して、そして全体的に人間を、人格を形成させていくと、そういった時期であるというようなことをコメントしておられました。
ですから、今おっしゃるように、私は子どもたちができるだけこの自然の中で、あるいはまた、館ももちろんつくりますが、その中では幼児とか子どもたちも一緒に遊んでいいわけでございますけれども、例えばちょっとした街角の公園もございますけれども、そこで遊んでる子どもたちは本当にごくわずかなんですね。もちろん保護者の方とか、あるいはまたお年寄りの方々の見守りの中で遊んでいるわけでございますけども、我々の小さいころとはもう本当に雲泥の差なんですね。ですからそういった意味で、やっぱり子どもたちの最近の遊びが多様化はしているけれども少しずつ片寄ってきているというようなことで、自然の中で、お互いに友達同士で二、三人で山に登って山クモをとったり、杉の実鉄砲つくったり、そんなことは今ないんですよね。だから、私はそういった意味で子どもたちが、もちろん親子ともに、あるいは子ども同士で、保護者の方も一緒になって、行って遊んでいただく、そしてその中で子どもたちの人格形成が立派に、豊かな心あるいはまた家族の絆が深まっていけばなというふうに思っているわけでございまして、まさにそういった思いがございます。やっぱり子どもたちを立派に育てていくというのが我々大人の責任でございますので、私はそのように思っているわけでございますので、どうぞ、そういったことで今後とも御理解よろしくお願い申し上げたいと存じます。
以上でございます。
69 ◯城田拓治君［ 115頁］
市長、まだこどもの城の建設の目的とか意義とか、あんなへんぴなところにというのがやっぱりあるんですよね。結局は、市長が多分選挙公約で言われた分ですからわかるんですけども、やっぱりどうしても説明不足、理解不足なんですよね。そのあたりは市長も今後どうしていくのか。今後来る、来ないは中身の問題と思いますけども、そのあたり、まず理解してもらわんばいかん、もうつくってから云々というんじゃなくて、やっぱり理解してもらわんばじゃないかと、私いつも思うんですよ。どこへ行ってもまだ多いんですよね。こどもの城建設について、何や、あがん箱物のよかとをつくってという人が多いもんですから、そのあたりの説明の仕方、理解をさせるための問題については、もう一度お聞きしますけどどのようにお考えですか。
70 ◯市長（吉次邦夫君）［ 115頁］
今後市報の中でもずっと取り上げていきたいと思っておりますけれども、問題はハードにプラスのソフトの問題ですね。ソフトの問題を今委員会の方でもいろいろ検討していただいておりまして、中身がある程度決まっていけばおいおいそれも出していくというようなことでございまして、いずれにいたしましても、遠いと言うけども車で市役所からも10分ぐらいで行けるようなところでございまして、今のお母さんたちを見ましても、ほとんど軽自動車とかで移動されるというようなことでございまして、駐車場ももちろんきちんととりますけれども、私はやっぱり皆さん方の車で行かれたり、あるいはもちろん歩いて行ってもいいわけでございますけども、そんなことで自然を皆さんで楽しみながら、そしてまた親子同士あるいは子ども同士楽しんでいただくということで、今後ともその辺のＰＲにつきましては、我々もいろんな工夫をしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
71 ◯城田拓治君［ 115頁］
例えば、何かおいしいレストランがあれば山の中でも食べに行くんですよね、僕たちは、今ごろの風潮は行くんですよね。だから、子どもが行くからちょっとそういうところは難点があるんですけども、そういう状況もあるから、やっぱりいい施設だったら多分来ると思うわけですよね、ぜひそのあたりは。
ただ問題は、もう一つは関係ある
教育委員会、教育長に聞きますけども、やっぱりどうしてもこどもの城は子どもたち、生徒、児童、幼児のお母さんたちが、保護者が一緒についてきてるという部分がありますね。そういう意味ではやっぱりポイントは
教育委員会かなという思いもあるもんですから、そのあたり、こどもの城についてのそういう利用促進、理解の問題はどうなんですか。
72 ◯教育長（峰松終止君）［ 115頁］
自然の中で、豊かな心とかあるいは感性が子どもたちに育つだろうと、私自身も大変楽しみにしてる一つの施設でございます。
教育委員会としましては、保護者会とかあるいはＰＴＡの会とか地区でのいろいろな懇談会がございますので、そういった会で趣旨とかあるいは利用についての周知徹底をお願いしようかなと、そういうふうに考えております。
以上です。
73 ◯城田拓治君［ 115頁］
そのあたり十分理解していただいて、建設の暁には多くの皆さんが参加するように、理解してもらうようにしていっていただきたいと思います。
それでは、最後の学童保育クラブについてお尋ねします。
お答えについては、十分そういう実態、状況含めて理解されておりますから、多く言うことはありませんけども、いずれにしても平成20年度、平成21年度に向けて、３年以内ですからそういう意味では平成21年度に向けて、そういうような大規模校の大規模学童クラブの開所をしていくということを言われました。あわせて市長からも、重点施策として今日まで取り組まれてきて、もう私も十分知っております。子育て支援の問題、男女共同参画社会の形成推進の問題、そして就労支援の問題も含めて言われておりますから、ともに重要課題として取り組みたいと言われますから、ぜひそのあたりは、きょうお見えなんですけども、来年度に子どもさんたちが多く入るそうなんですよ、聞いたところによれば。もうだんじゃないと。３年生を外すとこが、親も、じいちゃん、ばあちゃんがいても外すという話まできているそうです。そういう状況ですから、ぜひその実態を踏まえて取り組んでいただきたいということをお願いをしたいと思います。
74 ◯議長（中村敏治君）［ 116頁］
一般質問を保留し、午後１時まで休憩いたします。
午前11時55分 休憩
午後１時 再開
75 ◯議長（中村敏治君）［ 116頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。城田議員。
76 ◯城田拓治君［ 116頁］
それでは、２番目の社会福祉協議会の経営についてお尋ねをいたします。
先ほど答弁の中で、社協の役割として一定の目標を達成できたのではないかという答弁があっておりますけども、その中で、私はなぜ平成19年度末で即廃止なのかということでお尋ねをします。各事業の見直しとか賃金等の引き下げなど検討して継続できるようにできないのかと。私も実は経営検討委員会のメンバーでした。評議員も20年ぐらい、実はしてます。そういう中でほとんど現状をわかってるつもりなんですけども、シミュレーションはしていた、事実なんですよ、もちろん。平成22年度までしか多分生き延びきらんと、23年だめよという部分は知ってます。しかし、各事業の見直しをして賃金引き下げをして、検討した結果どうもならんよっていう話であれば、また話は別なんですけども、それが私はされていないと思っているもんですから、そのあたりはどうなのかお尋ねをいたします。
77 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 116頁］
平成19年度廃止のことでございますが、具体的な検討内容という部分については私は承知をしておりませんが、あらゆる角度から検討することは当然ながら必要であるというふうに思います。社会福祉協議会におかれましては、そのような観点から内部的な協議を進めてこられたというふうに思っております。
それから、職員の給与等につきましては、合併時から現在までの利用者数の推移から今後の利用者数の減少状況を見た中で、職員が何回も給料を下げられてまで業務についていかれるのかどうかという部分についても、検討はされたものと思っております。
それから、事業の縮小という部分については、ある程度事業のスケールといいますか、それがないと事業としては成り立たないと、当然その分については赤字幅が拡大するだけでございまして、当然ながらそういう部分では総務費負担金も賄えるような状況にはならないというふうなことではないかと思っております。
平成19年度廃止という部分については、規模を縮小しながら、現在剰余金がありますので、剰余金が枯渇したときに事業を廃止するというのでは、職員の再就職のための支援もできないことになりますし、経済的な配慮もできなくなる恐れがございますので、総合的に判断をされた上で、それらに十分対応できる現時点での事業撤退という部分の方向性が出されたものというふうに思っております。
78 ◯城田拓治君［ 116頁］
介護職員の皆さんは、旧諫早市でも一緒ですけども、旧５町でも一緒ですけども、市・町の時代からいわゆるホームヘルパー、派遣事業をされてきました。これは市の受託事業なんですよね、受託事業。あわせて介護保険法の施行で、平成12年度から介護保険事業者としての民間の事業者が先駆者となって規範となって、諫早市における地域福祉になってきたというのは事実なんですよね。そういう状況の中で、私は諫早市の責任といいますか、指導監督といいますか、そのあたりものすごく、結局諫早市の受託事業ですね、で、介護事業も諫早市がやっぱりさせてきたというか、もう先駆者となってさせてきたわけですね、結果的には、10何年。そういう責任は私は十分あると思うんですよ。そういう状況の中で介護職員の皆さんは、私たち何やったとって、今までって、使い捨てんごたんもんやっかって話で、だから先ほど言いました、ぽっとこう急じゃなくて、もう少しシミュレーションをして、そしてこれでどうだろうかという提示をしてほしかったって言ってるんですよ、そういう意味で言えば。それが、即廃止という状況に何でなっとやろかと、今までの経過、そこで働いた皆さん、一生懸命頑張ってきた地域支えてきた皆さんたちに言わせれば、私は評議員でしたから、去年も、18年の中間報告出たときにもあの介護職員の皆さんは、中間報告といえども、平成19年度末をもって廃止に至ったと書いてありましたから、正月も寝られんごて、迎えきらんと、もう不安やったということがあったんですよね。だから、そういう意味からすれば、やっぱりワンクッション置くというか、あっていいんじゃないかと思ったわけですから、シミュレーションが出てませんからね、そういう意味で言えば。検討したかもしれないけども、検討委員会の中ではそういうの出ていませんから、再度お尋ねをいたします。
79 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 117頁］
具体的なシミュレーション自体は、先ほども申しましたように私も具体的なその内容については承知をいたしておりません。ただ、今言える部分について伺っている範囲では、今現在でしたら剰余金があるということでございますので、転身、それから職員の皆さんが事業を継続されるという部分については、今現時点でしたら支援が可能という部分での判断ということで伺っております。
80 ◯城田拓治君［ 117頁］
違う観点から質問します。
先ほど言いましたとおり平成18年12月に出たもんですから、もういても立ってもいられないということで、労働組合ができています。今もあります。多分組合員15人と思いますけども。そういう中で、労働組合の位置づけ、あんまりわかっとらんとじゃなかろうかと私思ってるもんですからお聞きしますが、まず、労働組合法の第１条の目的を教えてください。それから、労働組合法第２条の労働組合とは何ぞやという分が載っていると思います。あわせて、労働組合法第７条不当労働行為というのが載ってますから、特に関係ある第２項を教えてください。
81 ◯商工部長（小柳 均君）［ 117頁］
労働組合法第１条でございますが、「目的」でございます。「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させることや労働者が自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする」と規定しております。そして、労働組合法第２条「労働組合」、「労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう」と規定しております。次に、労働組合法第７条不当労働行為とは何かということでございますが、第７条の「不当労働行為」でございます。「使用者」は、「労働者が労働組合の組合員であることなどで不利益な取り扱いをすること」や「使用者が雇用する労働者の代表と団体交渉することを正当な理由がなく拒むこと」や「労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること」などの「行為をしてはならない」と規定しております。
以上でございます。
82 ◯城田拓治君［ 117頁］
そこで、労働組合ができておりまして、一応理事会、評議員会で承認されたという状況にあるわけですけども、今そういう状況の中で決定されて、読みますけど、私そのもの、決めたことはいいんですけども、これからかかわる廃止という状況の中で、介護職員の皆さんがどうなるのかということになってくるわけですから、まさに介護事業の廃止、職員配置の見直し、給与の見直し、いわゆる解雇されるというかそういう状況になっておりますから、労働条件そのものではないかと思っております。そういう意味では労組法第７条の、労働組合から団交の申し出があれば拒否できないという部分の労働条件の７条違反になるんじゃないかと私は思っているわけですが、そのあたりどうなんですか。
83 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 117頁］
介護事業を実施するか撤退するかという部分、これはもう経営の根幹にかかわる部分でございますので、これは法人の管理運営事項であるということで、これは社協は労使交渉事項ではないという判断をされております。私も理事でございますので、そのような説明を受け、そのようにみんな理解をしているところでございます。今後の、社協として事業の廃止が決定、方針が決定されましたので、その後の問題、雇用にかかわる諸条件については、当然ながら労使交渉事項であるというふうに伺っているところでございます。
84 ◯城田拓治君［ 118頁］
事業そのものの廃止云々決定はいいんですよね。私に言わせればそうなんですよ。問題は、その至る結果、そうなったから今度はどうなるのかというよりは、介護職員の皆さんは基本的には廃止になれば解雇になるという部分があるもんですから、団体交渉の申し出があれば交渉すべきだと私は言ってるんですよね。おまけに、多分社協と労働組合の事前協定書というのがあると思いますけども、その条文をいつ締結されて、どういう内容になっているのか。
85 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 118頁］
社会福祉協議会と労働組合で協定が結ばれておりまして、ことしの３月28日でございます。内容は３項目からなっておりまして、１項目めが、労働条件については事前に組合と協議し、合意事項は誠意をもって実施する、２項目めが、交渉には遅滞なく、権限ある者が誠意をもって当たる、３点目が、合意事項は書面で確認すると、大体このような内容でございます。
86 ◯城田拓治君［ 118頁］
今度の場合は切り離してもう廃止するわけですから、介護職員は多分解雇という形に、ただどういう形をとるかは別の話なんですけども、労働基準法第20条では解雇予告というのがあるわけですけども、その前に、第18条の２というのが労働基準法にあります。その前の問題があるんですけど、そのあたりを教えてください。
87 ◯商工部長（小柳 均君）［ 118頁］
労働基準法第18条の２、「解雇」というのがあります。「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」ということです。
88 ◯城田拓治君［ 118頁］
そうですよね。だから、労働基準法第18条の２というのは、裁判等の凡例の法律というと決まってその条文ができたわけですけども、３日前とか３日の予告をすればいいんですよという部分と、賃金をやればいいんですよという部分じゃないわけですよね。だから、そのあたりがかぶってるんです、必ず。
それともう一つは、先ほどの答弁に管理運営事項という話がありましたけども、しかしそう言いながらも既に決定、まだそういう決まっただけだと、これが管理運営事項と言ってるけども、労働者にかかわる、介護職員にかかわる問題で、いわゆる意向調査をもうしてるでしょ。本来ならば、そのあたりは労使の部分で提起をして、こういう方針で廃止に決まりました、それならどういうふうな進め方をするのかといえば、当然労使ですべき事項なんでしょ、それは。していないなら別ですよ、私に言わせれば。しかし、もう既に意向調査をしてるじゃないですか、そのあたりは。だから私は、もう少し労使の、正常というかきちんと信頼関係に基づいて決める分は別に何も言いよらんとですよ。理事会で決まったこと、何も言いよりません。ただ、労働組合ができた以上は全部労組法に基づいて、法律に基づいてできた労働組合、非合法団体じゃないわけですよ。だからそういう意味でいえば、労働上にかかわる問題についてはきちっと労使の方で協議をして、結論がどうなるか別なんですよ、私に言わせれば。その事前の分をちゃんとしなさいということで、先ほど言いました、事前協定もきちんと書いてあるじゃないですか、さっき。「すべての労働条件について」、「誠意をもって実施する」、「甲」、「乙」は理事者側といわゆる組合側ですけども、「交渉の申し入れについては遅滞なく応じる」と書いてあるんですよね。もう飛び越えて勝手にしているという形になるわけですから、そのあたりをきちんとしてもらいたい、労使関係ですけども、諫早市の十分かかわった補助金でされている、受託事業でされているわけですから、そのあたり、労使以前の問題なんですよ、そういう意味で言えば。そのあたり、再度お尋ねします。
89 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 118頁］
社会福祉協議会自体は諫早市の補助で運営されている部分が大部分でございますが、介護保険事業については独自事業という形で実施されております。そういうふうな部分につきましては社協自身の組織での決定事項でございますので、当然ながらその組織決定の部分は、市としては尊重していきたいというふうに思っております。
90 ◯城田拓治君［ 119頁］
しかし、今答弁があったとおりなら、もう１回言いますけども、決定していないということでも、結局は意向調査してますからね。これはまだ労働組合提起しとらんことにしようわけですよね。そのあたりはちゃんと十分、諫早市の立場で覚えとってくださいよ、そういうふうにされよったことについては。それ、さっき労組法の問題言いましたけども、そういうあたりはきっと問題ありますからということで。
最後に行きます。
もう一つは、今度は独立をしたあとの問題が出てきておりますから言いますけども、労働組合と協議しとらんとしております。ただ、「独立して事業を継続したい希望がある場合は、それを認め、できる限りの支援をするよう努めること」ということでなってますけども、そのあたりの問題について課題がたくさんあります。だから、今独立して、今でも社協でできんとに何で素人ができっちゃろうかなという思いがあるわけです、もう。そのあたりの諫早市と社協のかかわり、今まで諫早市がさせてきた事業なんか含めて、どういう形で今後していこうと思っているのかお尋ねをします。
91 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 119頁］
事業を引き継ぐとか、そういう部分ではさまざまな課題が出てくるものということが想定されます。しかしながら社協におかれましては、サービス利用者、介護職員のことを第一に考えてしっかりサポートされるものということでございますので、市としても今までの経過は十分承知しておりますし、市の施設を使ってのこれまでの事業等行ってきたという経過もございますので、社協から具体的な要請があれば、そのような側面からできる範囲での支援はしていくべきだろうというふうに思っております。
92 ◯城田拓治君［ 119頁］
独立した場合の問題点というか、多分どういう部分が予想されるのかちょっと教えてください。問題点と課題。
93 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 119頁］
独立したときの問題点というのは、まずは経営ですね。今回独立される方自身が経営の部分にタッチされてるかどうかという部分がやっぱり一番大きな問題でございます。当然ながら、赤字を出して民間事業が成り立つということはあり得ませんので、それがまず第一の課題ではないかというふうに思っております。
それから、第２点としては施設設備の問題、そういう部分をどういうふうにしてクリアしていくかという部分も大きな課題だろうというふうに思っております。
94 ◯城田拓治君［ 119頁］
社協と多分諫早市とのかかわりになってくると思いますけども、新規事業の申請して登録して、事務所をどのようにするのか、一定経過どうするのかということがあります。あわせて備品のパソコンとか車なども含めて経理事務の関係、収入の確保、いわゆる介護収入が入ってきますね、２カ月ぐらい。そういう問題があって無収入でできる基金の積み立てもない、そして人員も減らさんば多分成り立っていかんとやろう、賃金も減らさんばってなるわけですよね。そのあたりについて十分、指導監督というのは別にして、どっちみち諫早市がそういう、やめさせるような形になってきている、結果的には。そういう状況について、再度そのあたりについてお尋ねします。
95 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 119頁］
これらの問題については、まずは社協が御自身で十分検討すべき事項だというふうに思っております。そういうふうな中で、社協からの支援要請が市に対してどういうふうにあるかという部分で判断をしていきたいというふうに考えております。
96 ◯城田拓治君［ 119頁］
先ほど言いましたとおり、確かに一つの法人組織は十分わかってます。しかし、諫早市が補助金とか受託事業をしない限りは運営できないわけです。実際のオーナーですよ、やっぱり諫早市は、基本的には。それは法人格持ってますよ。それは理事会があって評議員があって、わかってますよ、もちろん。しかし、実際諫早市がかかわらん限りは社協は成り立たんわけですから。いずれにしても、市の受託事業が１億1,800万円ぐらいあるんですかね、それと補助金が１億1,800万円あるでしょ、市の受託収入が１億ぐらいあるんですよね。共同募金の自立なんかはたった1,500万円しかないわけですから。そういう中で、諫早市のかかわりが一番大きいわけですからね。そのあたり十分とらえてほしいと思います。そういう意味からすれば、やっぱり今日まで至った問題がありますから、十分労働条件の見直しとか労使の協議事項であるとか、結果どうあるにしても、十分協議して進めていただきたいと思いますので、そのあたり再度お伺いします。
97 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 120頁］
基本的に、社協内部での労使関係という部分については市は社協に対して申し上げる立場にはないという部分は確認をしておきたいと思いますが、当然ながら労使関係という部分は信頼関係に基づき成り立つわけでございますので、十分この部分については、今後社協も協議をしながら進められるというふうに思っております。
98 ◯城田拓治君［ 120頁］
最後にします。市長、今もろもろの、ずっと言いました。諫早市にかかわってきました、ホームヘルパー事業から介護事業かかわってきました。先駆的な事業を今までしてきたんですよね、介護職員の皆さんは。そういう意味では、本当に介護職員の生活基盤を失うという状況ですから、そのあたり再度お伺いします。
99 ◯市長（吉次邦夫君）［ 120頁］
先ほど来から御質問ございました。社会福祉協議会というのはそもそも県とか市、それぞれあるわけでございまして、福祉行政を両輪の輪として支えている、そういった事業をやるところでございます。独立社会福祉法人であるわけでございまして、もちろんこれに対しましては、それぞれ行政の方からいろんな援助もやっているわけでございますけども、ただ、今お話がございました介護事業につきましては、平成12年からこの事業が始まりまして、その際に先駆的な意味で始まったわけです。確かにそういったこれまでの御努力と評価は、私はいたしたいというふうに思っているわけでございますが、今の時点で、将来的にこれがずっと続けられるかというようなことから、健全運営をやっていくという意味で理事会の中で委員会をつくって御検討されて、これは廃止やむなしというようなことでのこの理事会の決定があったということでございますので、そういったことで、この中身の労使交渉その他につきましては我々が口を挟んだりということはできませんけれども、その辺は社会福祉協議会の中できちっと、やっぱりこういった労使問題でございますので、それぞれきちっと話し合いをされて一定の解決をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
100 ◯議長（中村敏治君）［ 120頁］
質問者交代のため、そのまましばらく休憩いたします。
午後１時23分 休憩
午後１時25分 再開
101 ◯議長（中村敏治君）［ 120頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、山口隆一郎議員。
102 ◯山口隆一郎君［ 120頁］
皆さん、こんにちは。23番、諫栄クラブの山口隆一郎です。
一般質問で初めて初日に当たりました。きょう、トップの室内議員、私３番目で山口です。きょうのラストは川浪議員、飯盛町の３名がそろって初日に当たっております。それから、昨日お願いしておりましたＡＥＤの設置予定一覧表、健康福祉部長にはありがとうございました。
質問に入ります前に、現青木保文化庁長官のお話の一部を紹介させていただきます。
青木長官は、東京大学、大阪大学、早稲田大学等の教授を歴任されております。また、アメリカハーバード大学客員研究員、フランス、ドイツの大学でも客員教授ということです。青木文化庁長官は、民間出身者としては４人目だそうでございます。ほかに本とかいろいろ出されておりますけども、2000年には紫綬褒章を受章されておられます。
日本文化、特に日本の現代文化に対する関心が世界的に高まっています。寿司を初めとする日本料理は、アメリカやヨーロッパでは以前から注目されていましたが、今では北京やシンガポール等、世界的な寿司ブーム、日本食ブームが起きているそうです。また、アニメや漫画も、パリ、シンガポール等でテレビをつければ非常に人気者だし、世界中の子どもたちや若者を引きつけています。現代の日本文化が世界中に受け入れられるのは、有史以来初めてのことでしょう。日本の自然も、北海道、長野県のスキー場はオーストラリアや台湾、韓国の人たちに人気が出ております。多くの外国人が温泉を訪れております。
日本に海外からの観光客は、これまで約500万人超でしたけども、ここ二、三年ふえ続けまして、昨年は700万人に達したそうですが、インドネシアやタイは年間約2,000万人、中国は約5,000万人、フランスにおいては約7,000万人と、そこと比較しますと、日本はこれだけの経済大国で、しかも長くて深い歴史と独自の文化を持っている国としては、少々寂しい気がする。
その原因は、日本には世界に誇れる文化、自然がありながら海外から観光客を呼び寄せようという、戦略的な発想は弱かったこともあると思う。今や観光は経済的にも大きな意味を持っているし、国際関係においても、文化外交の有効な手段の一つとなっております。政府も最近は観光立国を標榜し、「外国人観光客1,000万人計画」を立て、観光の重要性を重視されてきております。また、よい文化の影響は人々の心に残る。政治や経済の問題はある程度時間がたつと消えていく。いわば政治や経済は変化のものであるのに対し、文化は何十年にもわたって影響を与え続ける。だからこそ国際関係において文化交流が大切なのであり、そういう意味では文化力、あるいはもっと広く、ソフトパワーは一国の総合力として、政治経済以上に重要な意味を持つことがあり得ると結んでおられます。
そこで、大きい１番目です。諫早、雲仙、島原の連携（共同）観光キャンペーンについてお伺いいたします。
（１）国土交通省は平成20年度に観光庁を創設して、各地のまちおこし、活性化に取り組んでいく意向であります。私が３月議会の一般質問で取り上げました、県内で唯一、日本の歴史公園100選に選定されました、価値ある数々の史跡や文化財等がある「公園の街 諫早」の観光に取り組むべきと思いますが、市当局の対応や所見等をお伺いいたします。
（２）商工会議所が主催して市民約50名でボランティアガイドを育成し、これは平成18年度、平成19年度の育成だそうですけども、10月22日を皮切りに10月28日と「いさはや 観てさるく」を実施され、新聞の全国紙、地方紙、テレビ、ラジオ等のメディアにも報道され、大変な反響があっております。日本の歴史公園100選との関連についてお尋ねいたします。
（３）日本の歴史公園100選（国土交通省）に選定された「公園の街 諫早」、国立公園に指定されている「温泉の町 雲仙・小浜」、「城のある城下町 島原」の観光推進のため、諫早、雲仙、島原のそれぞれの名所や食彩、生産物等の合同パンフレット、イベント情報等のチラシ広告、マスメディアによる宣伝施策としてのキャンペーン等、県南広域観光の実現に向けて、３市で協議されてはと思いますが、いかがでしょうか。
（４）諫早公園ゾーン内で高城回廊内にある旧諫早家の御書院（茶室等）、観光資源としてもっと利活用すべきではないでしょうか。諫早市内には、これは旧５町を含みます、観光資源はたくさんあります。ボランティアガイドも育成され、今後充実していくものと思われます。私は、この観光資源の整備や開発は、諫早市にとって強力な起爆剤になるのではと思っております。いかがでしょうか。
大きな２つ目、新しい医療制度についてでございます。
平成20年度４月から新しい医療制度が始まりますが、この制度で実施される特定健康診査及び特定保健指導についてお尋ねいたします。
（１）特定健康診査についてでありますが、一つ、目標について、一つ、目的と体制について、一つ、対象者と費用についてでございます。
（２）として、特定健康診査、特定保健指導のプログラムの具体的な内容について、検査項目等についてお伺いいたします。
（３）実施の方法は直営方式でされるのか、委託方式でされるのか、この実施方法を教えてください。
（４）医療保険者の取り扱いについてです。現在、国民健康保険、組合健康保険、共済組合、政府管掌健康保険等は今後どのようになっていくのでしょうか。
（５）現在年間の保険、老人医療、介護の給付費等はどのようになっているのかお尋ねいたします。
以上です。答弁の内容によっては再質問をさせていただきます。
103 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 121頁］
山口隆一郎議員の御質問にお答えを申し上げます。
総括的に私の方から、観光につきましてお答えいたしますが、昨今の観光施策の動向を見てみますと、国におきまして昨年の12月に、観光立国の実現は21世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な国家的課題と位置づけた、観光立国推進基本法が成立をいたしました。そして、ことしの６月にはこの基本法を受けまして、政府は観光立国の自治権に関する施策についての基本的方針や５年間の目標数値を設定して、その実現に責務を負うとする観光立国推進基本計画が閣議決定をされたところでございます。これらに伴いまして、国際観光推進や観光地域振興などの中核的な業務を担いつつ、各省庁の施策の一層の連携を図るため、観光庁の設置が計画をされております。
また、長崎県におきましては昨年10月、長崎県観光振興条例を制定し、観光振興についての４つの基本理念と９項目の基本方針を定め、国の責務、市、町、及び県民等の役割を明示し、共同して観光振興への取り組みを行うことをうたっているところでございます。
先ほどの観光庁の設置につきましては、去る12月１日にハウステンボスに冬柴国土交通大臣が参りました。その際に、知事と私、市長会の会長といたしまして、町村会の会長も一緒でございますが、一緒にこの観光庁の設置について要望をいたしたところでございます。その際には、ほかに新幹線の問題とかもろもろの今の懸案のことにつきましてお願いをしたわけでございます。その中の一つとして、この観光庁の設置について特にお願いをいたしたところでございます。
本市におきましても、国・県の動きに合わせまして、観光振興にこれまで以上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。特に、諫早湾干拓事業の完成及び堤防道路の供用開始や、九州新幹線西九州ルート、長崎ルートも視野に入れながら、本市の特有な観光資源の活用を図り、また雲仙・島原・長崎等との広域的な連携のもと、共同して観光振興に取り組んでいくことが大事だというふうに考えております。
次に、高城回廊、御書院についてでございますが、高城回廊につきましては、平成15年度に県
教育委員会と諫早高校の御協力によりまして散策路の整備を行い、御書院につきましては、諫早高校にお願いして平成16年度より一般に開放していただき、市民の方の憩いの場として、また、観光で本市を訪れた皆様にも御利用いただいているところでございます。
先ほど文化のことについての、観光と文化のことにつきまして青木先生のお話もございました。確かにこの文化というのは、もう何百年も前のことをずっと引き継がれてくるわけでございまして、いろんな家とか音楽とか彫刻とか、あるいは建物とかそういったもの、世界遺産とかそういったものをきちんと残されているわけでございますけども、やっぱりこういった文化というのは心に残るわけでございます。だから、それは大事にしなければならないというふうに思っているわけでございまして、観光の場合に、宝仏とかそういった観光資源を見ることも大事でございますが、私はやっぱり、先般朝のＮＨＫのドラマでもございましたが、おもてなしの心、思いやりの心、これが私は大事ではなかろうかと。だから、観光客の方も、そこで触れるそこの従業員の方々、町の方々のそういった心に触れて、もう一回行ってみようと、あそこはよかったというそんな気持ちを、やっぱりリピーターになるようなことを考えていかなければならないと。その場限り、一回切りでいいですよではなくて、何回も来ていただくようなことを考えていかなければならないと、私もそのように思っているところでございますので、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げたいと存じます。
あとの分につきましては、担当部長の方から答弁させたいと存じます。（降壇）
104 ◯商工部長（小柳 均君）［ 122頁］
観光についての市の対応について御答弁を申し上げます。
県において、平成18年度観光振興推進本部を設置しております。主な事業としては、インターネットを活用した観光情報発信システムの構築、観光を担う人材育成として、長崎観光大学講座の開催などを通じて観光の振興を図っております。
本市におきましては、観光案内板の設置、ＪＲ主催の諫早干拓ウオーキングの支援、ボランティアガイドの育成などを通じて観光の振興と地域の活性化に取り組んでいるところでございます。
ボランティアガイドと日本の歴史公園100選との関連でございますが、平成18年、平成19年度諫早商工会議所においてボランティアガイドの育成事業が実施されております。46名のガイドが誕生し、テレビや地域情報紙を通じて周知を図ってきたところでございます。本年の11月よりガイドを開始し、発足記念として「諫早さるく」と銘打って事業を実施したところ、約100名余りの参加者があり、好評であったということでございます。また、ボランティア観光ガイドが行う市内散策コースは、高城回廊や御書院、日本の歴史公園100選に選ばれた諫早公園、上山公園などが含まれており、今後もガイド活動の中で中心的に紹介されるものと考えております。
３市の共同観光ＰＲについてでございますが、諫早市は交通の要所であり、昔から雲仙・島原の玄関口でありますので、まずは共同のパンフレットの作成を検討してみたいと考えているところでございます。
以上でございます。
105 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 123頁］
大きな２点目の、新しい医療制度についてお答えいたします。
まず、その中の１点目、特定健康診査についてでございますが、特定健康診査と申しますのは、糖尿病その他の生活習慣病に関する健康診査のことでございます。そしてこの制度の目的は、生活習慣病による高齢期での重症化を抑え、医療費の抑制を図るため、40歳から74歳までの被保険者とその被扶養者を対象に特定健康診査、特定保健指導の実施を来年４月から各保険者に義務づけられたものでございます。
次に、特定健康診査の受診率の目標につきましては、各保険者で定めることになっておりますが、諫早市国民健康保険で策定中の特定健診等実施計画におきましては、平成20年度を40％、平成24年度には65％で設定したいというふうに考えているところでございます。したがいまして、この目標率を達成するためには、平成20年度におきましては保険者である諫早市国民健康保険の被保険者約２万7,600人のうちおおむね１万1,000人に、同様に平成24年度では被保険者２万8,700人のうち１万8,700人に健康診査を受けていただくこととなります。
また、健診費用につきましては、診療報酬をもとに積算をし、現在関係医療機関等と協議中でございます。なお、自己負担額につきましても、他市の状況等を勘案しながら今後決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、２点目の特定健診、特定保健指導の具体的内容についてでございますが、国が示す標準的な健診、保健指導プログラムで、特定健診の基本的な健診の項目といたしまして腹囲、腹回りですね、腹囲の測定等の診察や血液検査で脂質、肝機能、代謝系の検査を実施いたします。さらに、一定の基準のもと医師が必要と判断した場合には、詳細な健診といたしまして貧血検査、心電図検査、眼底検査を行うようにいたしております。
また、特定保健指導につきましては、健康診査の結果、腹囲、腹回りが男性は85センチメートル、女性は90センチメートル以上か、またはＢＭＩが25以上の場合、血糖、脂質、血圧のリスクがある人を動機づけ支援、または積極的支援の対象といたしております。
対象者には、みずからの健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを継続的に行うことができるように、行動計画を策定し保健師等が支援を行い、６カ月後に評価をいたすことになっております。
それから、３点目でございます。実施方法についてでございますが、特定健康診査につきましては市内の医療機関等に委託し、従来どおり個別と集団で実施する予定でございます。保健指導につきましては当初の２年間程度は市の直営で保健指導で実施をし、その後は委託の方向で体制づくりを行いたいというふうに考えているところでございます。
それから４点目、医療保険者の取り扱いについてでございます。組合健保、共済組合、政管健保等の各保険者に特定健康診査、保健指導が義務づけられておりますが、それぞれ被保険者やその家族の方については各保険者において実施をするということになっております。
５点目の年間の国保、老人保健、介護保険の給付費等についてでございますが、国民健康保険におきましては、平成18年度の給付総額は104億122万1,000円、１人当たりは26万1,324円となっております。平成19年度の予算額は110億円で計上いたしております。それから老人保健でございますが、平成18年度が139億9,127万9,000円で、１人当たり887万3,091円となっております。平成19年度予算といたしましては140億円で計上をいたしております。同じく介護保険では、平成18年度が71億4,006万7,000円で、１人当たり23万7,110円となっており、平成19年度予算としては78億円で計上しているところでございます。
以上でございます。
106 ◯山口隆一郎君［ 124頁］
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、前後しますけども、２番目の新しい医療制度についてでございます。
国全体の医療費は毎年約１兆円ずつ高くなっていくようなお話をお聞きしておりますが、本当に医療費の高騰には驚くばかりです。まあ、それだけ国民の皆さんが病院にかかっているということかもしれません。
まず、今回の特定健診の目的が、メタボリックシンドローム、要するに生活習慣病による高齢期の重症化を抑え、医療費の抑制化を図るためとただいま御答弁がなされましたけども、なぜ平成20年度を40％にして、平成24年度を60％にされたのかお尋ねいたします。また、平成20年度に一斉に実施される自治体がありましたら教えてください。そして、全国的にはどのようになっているのか、あるいは長崎県は統一されているのか、お伺いいたします。
107 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 124頁］
再質問の目標値の件についてお答えをいたします。
まず、諫早市国民健康保険が平成20年度の健診目標値を40％とした理由でございますが、健康福祉センターで実施している基本健診検査の平成18年度の受診率が、全体では約40％、市、国保ですね、国民健康保険の被保険者にしますと23％というふうになっているところでございます。
このような状況にあって、国が高齢者の医療の確保に関する法律で規定しています、最終年度の目標値65％の受診率を初年度から達成するということは、これは困難ではなかろうかということでございますので、平成20年度におきましてはまずは40％を目標といたしたいということで、40としているところでございます。
それから、市町村国保におきまして、その最終目標値の65％でございますが、これを最初から設定しているところはないのかという御質問でございますが、この件につきまして県に照会をいたしましたところ、県内ではどこにもないということでございました。
それから、他県の部分については、情報を把握してないということでございました。
それから、受診率目標値の設定につきましては、全国の各保険者のそれぞれの自治体で計画をすることになっておりますので、これは統一をされておりません。
以上でございます。
108 ◯山口隆一郎君［ 124頁］
先ほどの再質問とちょっと関連をいたしますけども、平成19年度の当初予算でございますけども、本市の国民健康保険が約110億円、それから老人医療が約140億円、それから介護保険が78億円になっているかと思っております。この医療費給付額の合計が約330億円となっております。平成18年度と比較しますと約10億円ふえているわけですけども、そういう現状を考えるときに、私は、体制をきちっと整えて即実行することが、本当の効率的な医療費の抑制につながるのではなかろうかというふうに考えております。
そこで、ただいま説明がありましたけども、平成20年度に、65％に合わせられない理由は何なのか、あるいは何が原因でそういうことができないのか、その辺を再度お尋ねいたします。
109 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 124頁］
体制等の問題でございますが、まず、保健指導の体制でございますが、先ほども申しましたように、特定健康診査実施計画におきまして、当初２年間は直営で実施をいたしまして、その後は委託をしたいというふうに考えております。その２年間につきましては、嘱託員等の雇用も含め、職員の保健師を中心に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、初年度において、受診率を最終目標値である65％にどうして設定できないのかと、その原因はどこにあるのかという部分でございますが、現在実施しております老人保健法に基づきます基本健康診査の平成17年度における長崎県の、これは県内ですね、平均受診率は28％でございます。で、この率は、一般的には受診率が高いと言われている社会保険と非被用者保険の被扶養者の分を含めたものでございまして、市町村国保だけで見ますと、実はもっと低い値になるというような県の回答でございました。
先ほど申しましたが、諫早市の国保の被保険者の受診率は23％でございます。このような状況でございますので、今後住民への啓発それから周知等を通じまして、健診の重要性を再度訴えながら受診率の向上に一層の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
110 ◯山口隆一郎君［ 125頁］
ただいま部長のお話では、保健指導は当初の２年間程度は直営で市の保健師等でやると、あとは委託方式に変えるということですけども、なぜ２年間しかできないのかお尋ねいたします。と申しますのは、現在の保健師の数で実施していくのに、本当に体制としては間に合っているのか。先ほども出ましたとおり、最初は約40％、そして平成24年度は65％ということですけども、対象者にしても、先ほどのお話では平成20年度が約１万1,000人ですか、平成24年度になると約１万8,700人、そうなりますと約7,700人増加になります。その辺とあわせて、雇用等をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
111 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 125頁］
まず、２年間という根拠でございますが、保健指導の実施方法等のノウハウですね、これは市としての指導のノウハウを習得するということで、直営で実施するということでございます。これは県下どこの自治体も、恐らく直営で当初の一、二年はされる予定でございます。諫早市といたしましても、当初２年間は直営で実施したいというふうに考えております。で、来年度については、この事業に携われる職員の保健師等も限られておりますので、目標達成のためには必要最小限度の嘱託員等の雇用は検討しているというところでございます。
112 ◯山口隆一郎君［ 125頁］
ちょっとまだ繰り返しますけども、私は、保健指導は最後まで直営で実施していただいた方がいいのではないかと思います。その理由といたしましては、新しく始まるこの医療制度の中で、市民の皆さんが直営であったならやはり安心して、安心感を得られてそういう受診等が得られるのではないかというような思いで言ってるわけです。
また、先ほど医療費給付総額が330億円ありますと申し上げましたけども、この330億円を少しでも削減するためには、やはり私は保健師の増員をしてもらった方がいいんじゃないかというふうに考えております。昨年とすれば約10億円の差が１年間であるわけですけども、これを机上計算しますと10年間で100億円の増になります。今新庁舎を計画されておりますけども、10年間でこれが２つ、今の予算でいきますと建つような計算になります。そういうところで、保健師の、実際は数がこのままだったら被保険者と申しますか、受診者はふえていくわけですので、実質上は私は保健師の減員につながるのではなかろうかというようなことで今申し上げているわけです。やはりそういったものの、市の今職員さん方も、
合併協議会の中で10年間で２割程度削減するというようなことももう決まっておりますし、それに、市の当局も努力されておられると思いますが、その枠は私は変えなくて、増減計画の中で今のことを考えて保健師の数を確保していただけないかというふうに思っております。
これにつきましては市長に御答弁をお願いいたします。
113 ◯市長（吉次邦夫君）［ 125頁］
この医療費をいかに抑制するかということなんですね。それはやっぱり、市民の方々ができるだけ病気にかからないようにするというのが一番最終の目標になるわけでございますけれども、その事前の策として、先ほどから答弁をいたしておりますように、そのシンドロームですか、おなかの胴回りとかそんなのをできるだけ減らすということが必要でございますので、自分自身でこの健康はちゃんと管理していかなければならないというふうに私は思っているわけでございますが、ただ、その手助けは市の、確かに保健師がやるというようなことになるわけでございまして、ただ、その辺の仕事の内容につきましては当然いろいろ工夫していかなければならないわけでございますが、今市全体での職員の削減というのを行っているような状況でございますので、十分その辺の仕事の量その他を見て、あるいはまた仕事のやり方等々見ながらどうするかということでございまして、今のところは私ども増員する考えはございませんが、その辺の仕事の内容その他を見ながら、十分その辺を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
114 ◯山口隆一郎君［ 125頁］
それでは１番目に戻りまして、観光について再度御質問いたします。
先ほど観光看板についての部長の答弁ございましたけども、私もこれにつきましては本年３月に看板の設置の質問もいたしております。そこで、今看板の設置状況があれから余り進んでいないように見受けられますけども、どのように計画されているのかお尋ねいたします。
115 ◯商工部長（小柳 均君）［ 126頁］
看板の設置でございますが、平成18年度から平成20年度の事業として、県の補助を受けて設置を進めております。昨年度については61基の誘導板を設置し、16基の観光施設案内板を設置したところでございます。
平成19年度につきましては、今７カ所の案内板、誘導板を設置するよう準備を進めているところでございます。平成20年度につきましては、今のところは長崎街道の案内標柱をつくる計画としております。
以上でございます。
116 ◯山口隆一郎君［ 126頁］
先ほど、ボランティアガイドさんが商工会議所の方で育成をされて、私150名と申しましたけども、46名が登録されたというようなことでございます。そこで、今後のボランティア活動の、ガイドさんの活動についてですけども、私は旧諫早市だけでなく、旧５町を含めましたやはりそういう名所・旧跡が旧５町にもたくさんありますので、そういうところも考慮に入れながら、今後どのように活動されていくのか再度お尋ねをいたします。
117 ◯商工部長（小柳 均君）［ 126頁］
ボランティアガイドにつきましては、旧諫早市内を中心にいろいろ勉強されて、歴史とか勉強されておりますが、旧町につきましても、それに伴って今からいろいろ勉強されていくものと考えております。で、また、新たな市内の散策コース、市内の飲食店、また、旧町もたくさんいい観光資源ございますので、それに向けてこれから進んでいくものと考えております。
以上でございます。
118 ◯山口隆一郎君［ 126頁］
それから、雲仙・島原の観光客数は今現在どうなっているのか、例えばふえているのか減っているのか、その辺を調査しておられたらお答えをお願いいたします。
119 ◯商工部長（小柳 均君）［ 126頁］
平成18年度の県の観光統計によりますと、雲仙・島原における観光客数は約560万、で、前年に比べて38万ほど減少をしているようです。主な原因としては天候の問題、修学旅行者の問題、そして三角島原フェリーの廃業などが挙げられているようでございます。
120 ◯山口隆一郎君［ 126頁］
今後の、今まではずっと旧跡と申しますか、観光ルートに乗ったことでございましたけども、今新たに、先ほども答弁の中でございました諫早干拓の、そういう資源と申しますか、諫早干拓等の活用というのは考えておられるのかお尋ねいたします。
121 ◯商工部長（小柳 均君）［ 126頁］
11月20日に干拓の完工式が行われております。そして、12月22日に堤防道路の供用開始という運びとなっております。干拓の資源を生かした集客については、県において地方再生プロジェクトの中で、干拓の歴史や干拓地における農業と環境、観光の融合を目指す、地域の活性化モデルということで事業が検討されている模様ですので、その動向を見ながら、諫早市としても検討してまいりたいと考えております。
122 ◯山口隆一郎君［ 126頁］
この間11月27日、前衆議院議員の自民党の幹事長であられました野中広務さんが文化会館に来られて講演をされ、またその後に商工会の各部門、要するに各部長さん方がグランドパレスにおいていろいろスライドを使いながら質問をされました。その質問の内容を見ておりまして、非常に熱心に勉強をされ、また研修をされ、すばらしいなと感じたわけですけども、やはりこの観光については、官民一体になって私はやっていくべきだろうというふうに考えております。今の
まちづくり３法、要するにきのうも御説明がありましたとおり、中心市街地の空洞化をどう埋めていくかというようなことで、大規模集客施設の立地条件等が、11月30日に施行された都市計画法の改正で変わってきておりますけども、やはりそういう工業、準住居、第２種住居、こういうところでは原則禁止されていく、また、市街地に多い商業、近隣商業、準工業の、そういう３地域に限定するというようなことも言われておりますけども、私は、やはりこの観光というのをもっと重視していただきまして、今の商政観光課ですか、これを分割していただきまして、そういう観光課の独立をされたらどうかというふうに思っているわけですけども、これは今後の課題としていただければというように思います。
それでは、済いません、先ほど健康福祉部長の方にちょっとお尋ねするのを忘れておりましたので、再度質問させていただきます。説明の中に動機づけ支援とか積極的支援というような言葉を使われました。それから、ＢＭＩ云々というようなこともありましたけども、その辺の説明と、この２つの支援がどのように支援されていくのか、違いを教えてください。
123 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 127頁］
まず、動機づけ支援でございますが、これは特定健診の結果、腹囲、胴回りが基準以上である方、それから血圧、脂質、血糖のうちリスクが一つある方でございます。積極的支援というのは、腹囲等は同様でございますが、血圧それから脂質、血糖のうちリスクが２つ以上ある方が積極的支援の対象です。要は、リスクが１つか２つかという部分でございます。
腹囲等が基準に該当しないでも、喫煙歴、それから血圧、脂質、血糖のうちリスクが１つあれば動機づけ支援に、２つ以上あれば積極的支援に該当いたします。ただし、医療機関に継続的に受診をされて、血圧の薬などを服薬中の人は、これはもう保健指導の対象者から除外をいたします。治療中であるということでございます。
次に、支援方法でございますが、動機づけ支援は個別またはグループで面接を行いながら行動計画を作成することを１回行います。積極的支援につきましては、初回は動機づけ支援と同じでございますが、その後３カ月以上継続して対象者が行動目標を達成するために、面接や電話それからパソコンを使ったメール等で個別の支援をいたします。対象者への支援の例といたしましては、運動教室等での社会資源の紹介、それから食事等の栄養バランス等の講習などでございます。
それからＢＭＩでございますが、これは数値といたしましては体重を身長の二乗で割るわけですね。で、身長はメートル単位です。80キロを1.65の二乗で割れば29とか出るわけですが、それはオーバーと、標準の25を超えてるということでございまして、そういう一つの肥満の目安といいますか、そういうものでございます。
124 ◯山口隆一郎君［ 127頁］
もう最後になりますけども、先ほどずっとお尋ねいたしました特定健康診査では、各保険者の40歳から74歳まで被保険者として対象になられるわけですけども、来年度から後期高齢者の医療制度がまたなっていくわけですけども、この75歳以上の方々の健診はどうなるのか、その辺をお聞かせください。
125 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 127頁］
この特定健診の対象というのは、当初答弁申しましたように40歳から74歳までが義務づけられる部分でございます。75歳以上の方については努力義務ということでございますが、長崎県後期高齢者医療広域連合につきましては、75歳以上の方についても実施するということを決定をいたしておりまして、その窓口は市町村になります。
以上でございます。
126 ◯山口隆一郎君［ 127頁］
以上で終わります。ありがとうございました。
127 ◯議長（中村敏治君）［ 127頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午後２時17分 休憩
午後２時33分 再開
128 ◯議長（中村敏治君）［ 127頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、相浦喜代子議員。
129 ◯相浦喜代子君［ 127頁］
こんにちは。４番、新諫早・市民クラブ、相浦喜代子でございます。11月27日、小野ふれあい会館で「障がいのある人もない人も みんな楽しく いっしょに過しましょう!!ふれあいと交流のつどい 障がい及び障がいのある人への理解を深めるために」が開催され、多くの参加者でにぎわいました。
ダウン症のお兄様を持つという、神戸市生まれの落語家霧の団六さんを講師に、落語とお兄様と御家族のエピソードを交えて講演があり、まさに今回のテーマに通じるものがあり、一人一人が個性を持った人間であり、人格があり、それぞれのありようを認め合い、お互いが足りない部分を補う、助け合うことの大切さ、固定観念で物事を見ている日常を反省させられました。その講演の中でお兄様の話が随所に出てくるのですが、漢字で書く「障害」への違和感を語られ、私も自分が書く文章にはこれから「しょうがい」の「がい」は平仮名で書くことにしました。
イベントの最後にはのんのこ節皿踊りをみんなで踊りましたが、諫早市にはのんのこ節という素晴しい民謡があり、誰もが楽しく輪の中に入ることができます。たまたまきょう、そのときのお写真を撮ってくださった方からお写真をいただきましたが、みんな笑顔で踊っていて、諫早に育ってよかったなというふうに思い、晴れ晴れとした気持ちで帰路につくことができたことをもう一度思い出しました。関係者の皆様、お疲れさまでした。
それでは、通告に従い質問いたします。
今後の収納支援システムについて。
税金や教育費、使用料など公金の滞納問題は、経済的に低迷が続き、個人所得が減少する中、全国的に大きな問題です。平成18年度決算委員会の中でも、滞納徴収について多くの時間を割き、審議しました。そこで、より理解を深めるため、諫早市の徴収業務に使用されている収納支援システムについて伺います。
1)システム構築までの経緯とこれまでの事業費の総金額について。
2)現在、開発・利用している徴収業務と効果について。
3)窓口徴収と訪問徴収の際、このシステムはどのように活用されているのか。
2)の現在、開発・利用している徴収業務と効果については、各部局長にそれぞれお答えいただきたいと思います。
また、3)の窓口徴収に関しましては、市民の方からこのような話がありました。滞納支払いで市役所に行ったときのこと、先に児童福祉課に行き、相談員さんと経済状況や滞納をして申し訳ない気持ちを話し、励まされ、そして次の滞納支払いのためほかの担当課窓口に行ったら、今度はそこで滞納の状況についてのやりとりで落ち込むようなことがあったという話でした。「同じ市役所の中で、どうしてこんなに対応が違うんですか」と言われました。そこで、窓口徴収の際、その方の情報はどのように共用しているのか質問させていただきました。
諫早市の福祉行政と社会福祉協議会のあり方。
これまで、福祉行政と社会福祉協議会のあり方については何度も取り上げました。福祉の領域に境目はなく、地域福祉・障害者福祉・児童福祉・高齢者福祉、人が支え合い生きていく中で、どれもが重なり合いながら日々を過ごしているのだと思います。
自助・公助・共助のもと、地域に根ざした福祉行政を語るとき、社会福祉協議会の存在は不可欠でした。平成12年、介護保険事業が開始されてからは、諫早市における介護保険事業の担い手として、手探りの状態で、今日まで支えてきました。
そのような中、平成17年の合併により、新しい社会福祉協議会としてスタート。それから１年後には介護保険事業の赤字を理由に経営見直しに入り、平成18年12月には経営検討委員会の中間報告で「平成17年度、平成18年度財源不足（主として人件費）のため、事業安定基金及び繰越金を充て、予算編成を行ってきた。この財源不足の主な要因は、合併までに将来見通しを立て調整しておくべきだった重要な事柄について未調整のままスタートしたことにあると言わざるを得ないが、過ぎ去ったことの責任を追及しても意味がない」とし、介護保険事業からの撤退を職員に告げ、本年撤退決定となったようです。この件については９月議会でも取り上げられ、赤字事業からは早急に撤退すべきで、民間がやっているのであれば民間に任せればいいと、後押しをされたような感もありました。しかし、このようなやりとりに涙を流した人たちが多くいたことも事実です。本日は城田議員からも撤退についての質問がありましたが、私はもう一度、社会福祉協議会全体の運営について質問させていただきたいと思います。
1)現在、諫早市社会福祉協議会に支払われている事業費は補助金・委託事業等それぞれの金額と、収入として諫早市に社会福祉協議会から入ってくる金額について。
2)現在の社会福祉協議会の会長はシルバー人材センターの理事長であり、健康福祉部付の参与だそうですが、今回の社会福祉協議会の経営問題や人事等について、諫早市はどのように関わっているのか。
3)介護保険事業撤退問題では常勤から登録ヘルパーの介護職100名以上の方がその職探しをしなければならないわけですが、多くの方が諫早市民であり、100名の解雇は社会問題となってもおかしくないほどです。
利用者も当然ながら諫早市民であり、利用者にとっては、せっかく気心の知れ、安定した精神状況から突然、民間の業者を選ぶことは、家族も含め、その不安もまた大きな社会問題になりかねません。
さらに、デイサービス事業は諫早市所有の施設の中で行われており、それまでその目的で利用していた場所の今後の活用問題も早急に検討しなければいけないのではないでしょうか。
そこで、諫早市社会福祉協議会の介護保険事業撤退と介護職員への対応について、諫早市のお考えを伺います。
次に、「地方の自立」と国の役割について。
平成18年６月議会では「道州制について」、平成19年６月には「ふるさと納税について」質問をいたしました。国の指針が出ていないときに、諫早市議会の場でどれだけ議論できるのかとは言われますが、「地方発信」が信条の私としては、研究班の発足も含め、質問させていただきました。
その後、道州制については、民間で今年８月、九州商工会議所連合会も道州制研究会を開催し、九州市長会がまとめた九州府構想を中心に議論が交わされたようです。当時、2016年を目標にというのが出ていましたが、この１年の動きを伺います。
また、ふるさと納税については、本年11月与党税制調査会が来年導入に向け検討に入ったようですが、現在どの程度まで具体的な提案がなされているのかを伺います。
また、法人２税についても６月議会のとき少し話しましたが、法人２税については特に地域格差を感じることが多いのですが、こちらのほうはどのような状況で推移しているのでしょうか。
道州制・ふるさと納税・法人２税の再分配は地方の自立を大きく左右するものだと私は思います。
国は財政状況の悪化から交付税削減はやむなしと言っていますが、一方で2006年度決算検査院報告において310億円のむだ使いも指摘され、特別会計や独立行政法人問題など、国の歳出も見直すべき点が数多くあるようです。
諫早市ではどうでしょうか。合併に伴い諫早市総合計画が策定され、人口目標15万人とし、地域交流と活性化が進んでいますが、景気低迷で自主財源も個人税については年々減少しています。計画の見直しは不可欠となるでしょう。現在、当初の計画からどのような修正をしながら計画を実行しているか、また、国は、自治体破綻に新基準を打ち出したようですが、自立を促しながら、財源カバーの一つである公債については起債制限を強めています。このような中、地方が国に求めるものをどのように考えているか伺います。
以上を通告質問とし、答弁によって再質問をさせていただきます。
130 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 129頁］
相浦議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、地方の自立と国の役割ということでございまして、まず、道州制についての検討状況でございますが、九州市長会では昨年10月、10年をめどに道州制の実現を目指す九州府構想の報告書を取りまとめ、本年10月には構想の推進に関する協議、啓発活動及び調査研究を行う九州府構想推進研究委員会を設置し、今後論議を進めていくことにいたしております。
福田総理大臣は、10月１日の国会における所信表明におきまして、地方分権の総仕上げである道州制の実現に向け、検討を加速するというふうに明言されておられます。今後住民に最も身近な存在である市・町などの基礎自治体として議論していく必要があると考えております。
次に、ふるさと納税制度についての御質問でございますが、納税者がふるさとと考える地方公共団体への貢献や応援が可能になる税制上の方策として、給付金税制を活用した仕組みが示され、来年度からの導入に向けて準備が進められております。
次に、法人２税の問題でございますが、実際の税収は都市部と地方で大きな格差があり、法人２税の税収が最も多い東京都と最小の長崎県を比べると、住民１人当たりで６倍以上の隔たりがあります。
この税収格差の解消策として、都市部の法人、法人２税というのは法人事業税と法人住民税でございますけれども、この法人事業税、これは県、都道府県だけの税でございますが、都市部の法人事業税のうち約4,000億円を地方へ再配分するとの新聞報道もありますが、詳細については税制改革の中で検討が続けられておりまして、今後の国会等の動向を注視してまいりたいと考えております。
法人住民税は検討されておりません。これは市・町に来るわけでございます。
次に、諫早市総合計画の実行についての御質問でございますが、国の三位一体の改革による国庫補助負担金、地方交付税の見直しなど、本市を取り巻く社会情勢は大きく変動しておりますので、各年度における財政状況を踏まえ、各種事業を推進しているところでございます。なお、地方交付税につきましては、三位一体の改革により削減が進められ、この間、地方自治体の財政状況はますます厳しくなってきております。
このような状況を踏まえ、先月、長崎県内地方六団体による地方交付税復元及び道路整備財源確保を求める緊急大会が開催され、地方交付税の復元、地方税財源の拡充強化、道路整備財源の安定的な確保などにつきまして、国に対し強く要望することが決議をされました。地方交付税につきましては、この数年の間に５兆円減額されまして、今現在、全国で15兆円程度でございます。
次に、地方が国に求めるものについての質問でございますが、私は、地方分権というのは地方自治体がみずからの知恵と責任で進めていくことが基本で、地方主権というふうに考えております。
したがいまして、国は、時代が求める地方分権の流れに沿って税源移譲を進めるなど、地方税源の充実と偏在の是正、国と地方の役割分担の見直し等を進め、地方分権改革を推進していく必要があるというふうに思っているところでございます。
あとの部分につきましては、担当部長の方から答弁させたいと存じます。（降壇）
131 ◯財務部長（馬場康明君）［ 130頁］
御質問の収納支援システム構築までの経緯と事業費等の御質問について御答弁申し上げます。
平成18年度の収納支援システム導入時に、税や国保料以外の保育料や給食費など市債権の未納問題がマスコミ等で取りざたをされました。この滞納整理の問題は市全体で組織的に取り組むべき重要な課題であるということを確認いたしました。
したがいまして、収納事務にかかわるすべての部署が、法的に可能な範囲で情報を蓄積、共有し、納付相談から最終的な滞納整理に至るまで統一したシステムで対応する必要があると判断をいたしまして、納税課を初めとする８課及び各支所に収納支援システムを導入したところでございます。導入の経費につきましては、全課合計で3,150万円でございます。
将来的には、納税者の利便性の向上や納付機会の拡大の観点からも、コンビニエンスストアの収納、あるいはクレジットカード収納といった新しい納付方法の導入についても検討しておりますので、そういった場合には、今後、収納支援システムもそれに対応したシステムに変更して活用をしていくように考えているところでございます。
それから、現在の利用状況、活用状況とその効果ということでございます。
まず、市税でございますが、市税では分割納付の希望者が最近ふえております。現在約1,500名程度いらっしゃいますが、それぞれの生活状況に応じた公平で柔軟な窓口の納付相談、また分割・分納の誓約書、あるいは分割納付書類の煩雑な書類の作成等に、この収納支援システムが大きな効果を発揮しております。
また、現在は300件ほどの不動産や債券を差し押さえしておりますが、準備段階から実際の差し押さえに至るまでには書類の作成等、相当の事務量がございますが、こういったものを収納支援システムを活用することによりまして、短時間での対応ができております。
それと、納税課の方では現在13名の職員と滞納対策専門員等で処理をしておりますが、システム未導入の場合は、先ほど申し上げるような業務が、同様の迅速な対応は難しいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、納税者それぞれにいろんな事情がございますので、個々の事情を情報を共有することによりまして、担当する職員が違っても同一の取り扱いが可能でございますので、今後とも収納支援システムを最大限に有効に活用することによりまして、未収金の圧縮、そして収納率のさらなる向上を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、窓口の徴収と訪問の徴収についてということでございます。
各課での対応が同一でなかったというふうなお話もございましたが、この件については、収納支援システムを導入している各部署におきましては、納税者の皆様等との対応のすべての情報や交渉内容につきまして必ずシステムに記録をするようにしておりますので、窓口徴収や訪問徴収のいかんにかかわらず、納税者の皆様等と接する際には、事前に過去の交渉経過等は把握の上で臨んでおります。また、各関係課の間でできるだけ多くの情報を共有化することによりまして、効率的な収納事務ができるようシステムを構築してきたところでございます。
お尋ねの各課によって対応が少し違っていたというふうなことが、システムによる情報の共有化が不十分だったことによるものかどうかはよくわかりませんが、今後、さらにこの収納支援システム運用の高度化に努めていくとともに、本システムの運用にかかわらず、各窓口、あるいは訪問時におきましては、今後とも相談者の立場に立った親切な対応を心がけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
132 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 131頁］
それでは、私の方から、まず社会福祉協議会の部分について御答弁をいたします。
まず、１点目の社会福祉協議会に支払われている事業費及び諫早市に収入として入ってきているものはという部分でございますが、社会福祉協議会に対して支出している事業費の額につきましては、平成19年度予算におきまして社会福祉会館とか多良見老人福祉センターなどの７施設の指定管理をお願いしているところでございまして、その指定管理料として8,215万7,000円、施設管理を除く事務事業の委託料といたしまして805万3,000円、これは３事業でございます。それから、社会福祉協議会の運営費補助といたしまして9,037万6,000円、事業に対する補助といたしまして、これは７事業でございますが、2,777万8,000円、合計２億836万4,000円となっております。
一方、諫早市の社会福祉協議会からの収入でございますが、平成18年度決算で申しますと、施設の管理に伴う一般利用者の使用料あるいは入館料といたしまして244万1,370円、施設の占有使用料、これは社会福祉協議会の分です。459万5,149円、施設の占有使用に伴う光熱水費といたしまして459万9,857円、合計1,163万6,376円となっております。
それから、社会福祉協議会の２点目、社会福祉協議会への経営、人事等の指導という部分でございます。
市社会福祉協議会の経営に関しましては、理事会が責任を有しております。また、社会福祉法人として県の指導監査を受けることになります。それから、社会福祉協議会内の人事に関しましては、すべて会長の決裁事項となります。ただし、職員の新規採用など将来にわたり財政負担の伴う事項などについては、これは市との協議事項とすることを要件として、運営費の補助を行っているところでございます。
それから、３つ目の介護保険事業撤退と介護職員への対応について諫早市の考えはという部分でございますが、これは先ほどの城田議員での答弁でも申し上げましたとおり、介護保険事業の見直しについては、10月16日に会長あてに提出された「経営健全化に関する提言」の中で触れられております。これを受けまして、11月15日に理事会での同意と評議員会による議決を経て、提言内容に即して経営の健全化を進めるという方針が固まっているところでございます。
訪問介護を初めとするいわゆる介護サービスにつきましては、介護保険制度が始まる以前から市社会福祉協議会が市の委託とはしながらも先駆的に取り組んできた経過がございまして、介護サービスの在宅福祉事業に大きく貢献してこられたことは評価している。評価しているという部分については、もう前に述べたとおりでございます。
しかしながら、平成12年に社会保障制度としての介護保険制度が始まって７年を数えまして、他の民間事業者も大幅にふえた中で、収支状況が悪化した介護サービス事業をこのまま続けるのではなく、社会福祉協議会の本来の役割を原点から見直すという決定につきましては、社会福祉協議会としての組織の決定でございますので、当然ながら市としては決定を尊重すべきと考えているところでございます。
今後は、地域福祉推進の担い手という社会福祉協議会本来の役割をより前面に出しながら取り組むべき事業を再構築することとされており、より一層地域住民の福祉向上に向けた取り組みを期待するものでございます。
なお、介護職員の処遇などについても、社会福祉協議会が責任を持って対応すべきものというふうに考えております。また、これまで実施されていた施設の利用などの面で社会福祉協議会から相談があれば、可能な限り配慮してまいりたいというふうに考えております。
それから、質問変わりまして、１番目の今後の収納支援システムの活用についての２点目、現在の利用状況という部分について、健康福祉部の答弁をいたします。
現在、健康福祉部におきましては、保険年金課、高齢介護課、児童福祉課の３課にシステムを導入しております。
平成18年度に導入した高齢介護課、児童福祉課では、今まで滞納者情報を滞納カードに書き込み、管理をしておりましたが、データとして管理できるようになりまして、事務の改善が図られております。また、窓口での納付相談や電話での問い合わせ等につきましても、滞納者ごとの滞納明細、折衝内容、約束など詳細事項が瞬時に見ることができ、時機を得た有効な納付相談や指導ができ、サービスの向上も図られているところでございます。
なお、平成12年度から導入しております保険年金課におきましては、過去の履歴や経過記録を一元的に管理できることにより、滞納者の実情や滞納事案に応じた効率的な業務に努めているところでございます。最終的には差し押さえ、換価等の滞納処分まで行うことで、公平で厳正な滞納整理ができ、納付意識の高揚と滞納額の縮小を図っております。
今後とも、収納支援システムを有効に活用し、なお一層収納率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
133 ◯土木部長（早田 寛君）［ 132頁］
土木部での現在の利用状況と効果についてでございますが、市営住宅の使用料及び市営住宅の駐車場使用料の収納事務に活用いたしております。今まで手作業で行っておりました滞納者の記録や整理が、収納支援システムの導入により、滞納者との折衝記録の入力や滞納リストの作成がスムーズに行え、また職員がデータを共有することで滞納整理の事務効率向上が図られております。
以上でございます。
134 ◯教育次長（平古場豊君）［ 132頁］
教育委員会における収納支援システムの活用状況についてお答えをいたします。
教育委員会におきましては、教育総務課が所管する奨学金の徴収事務で収納支援システムの活用を行っております。滞納者との折衝記録などの滞納情報をデータ管理するとともに、滞納者に関する他税等の滞納状況を把握することで、効果的な徴収ができるようになりました。
奨学金につきましては、これまで独自のパソコンシステムで管理をしておりましたが、収納促進策の一環として口座振替制度の導入を目指し、本年度にホストコンピューターによる奨学金システムの開発に着手し、本年10月から運用を開始したところです。これにより、納付状況が即時に収納支援システムに反映されるようになり、より迅速な対応ができるようになっております。
今後は、さらに滞納奨学金の徴収に力を入れてまいりたいと考えております。
135 ◯水道局次長（牛嶋文夫君）［ 132頁］
現在の利用状況と効果についてお答え申し上げます。
水道局におきましても、平成18年度の全庁的な導入にあわせ収納支援システム制度を行ったところでございます。
これまで滞納者情報をカード式で、また手作業で管理しているため、検索やリスト作成などに時間がかかっていたところでありますが、システム導入により、作業時間が短縮され、各種データの抽出も簡単に行えるようになり、徴収事務の効率化が図られております。また、窓口での納付相談、それから電話での問い合わせなどにつきましても、滞納状況、折衝内容など詳細な事項が直ちに見ることができ、滞納の実情に応じた納付相談とサービスの向上に寄与しているところでございます。
今後とも、収納支援システムを有効に活用し、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
136 ◯都市整備部長（廣田陽一郎君）［ 132頁］
同じく、収納支援システムにつきましては、都市整備部では平成18年度から下水道部門に導入をいたしております。データの入力や管理内容につきましては、他の部署と同様の活用をいたしております。効果につきましてもほぼ同じでございます。
以上でございます。
137 ◯相浦喜代子君［ 132頁］
ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
まず、一つ確認なんですが、今回私が質問させていただきましたのは、まずこの収納支援システムの能力がとても高くて、これが自前でなされているというような決算委員会での御説明があったものですから、今回質問に上げさせていただいたんですが、先ほど言いましたように、違う課にそれぞれ滞納をお持ちの方の場合、横での共用の仕方というのはどこまであるのかなということが今回の質問の大きな趣旨だったんですね。仮に健康福祉部の方で滞納の状況があって、そして今度は仮に国民健康保険の方であった場合に、両方が共有できる内容になっているのか、そのあたりは個人情報保護法の問題も含まれてくると思うんですが、どの程度まで共用されているのか、お尋ねします。
138 ◯財務部長（馬場康明君）［ 133頁］
例えば税法とか各部署の法律で、完全にはすべての情報を共有というふうにはいかない部分もございます。それは人事でのその部署部署での例えば徴収吏員であるとか、そういった任命の問題もございまして、一部はございますが、すべての中で協議の上で共通できる部分について、共通の情報を同じ認識で持とうというふうなことで処理をしております。
139 ◯相浦喜代子君［ 133頁］
わかりました。先ほどの私の質問の中で、自治体破綻に新基準である健全化判断比率についてということで、これはまた３月議会で黒田議員の一般質問の中で出てきていたのですが、もう少し詳しく御説明いただければ、私が理解しやすいようにちょっと説明いただければと思うんですが。
140 ◯財務部長（馬場康明君）［ 133頁］
地方財政の健全化法について御質問でございますね。この中の健全化判断比率ということだと思います。
地方財政健全化法は、夕張市の財政破綻を発端にいたしまして、地方財政の破綻を未然に防ぐというふうなことを目的に、平成19年６月に公布されております。その主な内容は、健全化判断比率の公表を義務づけまして、早期の健全化措置と再生措置という、この２つの段階を行うというものでございます。
健全化の判断比率は、これまでに公表しておりますが、実質公債費比率、これに加えまして実質赤字比率、それから全会計の実質赤字等の標準財政規模に対します比率である連結実質赤字比率、それから公営企業や出資法人を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率であります将来負担比率という、この４つの指標で構成をされております。
早期健全化措置、それから再生措置につきましては、健全化判断比率が一定の基準以上の場合に、それぞれの段階で、まず第１段階として財政健全化計画、そしてそれが重くなりますと財政再生計画というものを定めまして、その計画と実施状況を公表しなければならないというふうになっております。例えば実質赤字比率で申しますと、2.5％以上は早期健全化計画を出さなければいけないというふうな基準としまして、地方債の発行等に制限をかけて、20％以上になると財政再生基準とするように今は検討がなされているというふうな状況でございます。
施行日等につきましては、健全化の判断比率が平成19年度の決算から、早期健全化措置、それから再生措置が平成20年度決算に基づく措置からというふうになっております。
以上でございます。
141 ◯相浦喜代子君［ 133頁］
この問題は、確かに部長がおっしゃるように、夕張市の財政破綻という大きな現実があり、全国の地方自治体組織の中でも黄色信号や赤信号の自治体があるということの現実からだということで私も思っております。
この件に関して、部ですとか課内で勉強会を開いたり、また国や県からの説明等は、今現在あっていますでしょうか。
142 ◯財務部長（馬場康明君）［ 133頁］
昨今の新聞によりますと、例えば二、三日前にも、この実施日を１年おくらすとか、そういったまだ国の方の体制が揺れている状況でございまして、本日、県の方において説明会というものが開催をされておりますが、ちょっとまだ詳細な内容が入っておりませんけれども、どこまでの案が示されたのか、現在注目をしているところでございます。
課内におきましては、そういった研究につきましては当然やっておりますが、基本的には歳出から歳入を引いた収支が、これは赤字の場合に大変なことになるということでの基本的な考えでございます。
諫早市の場合は、ちなみに平成18年度決算でいきますと９億3,000万円程度の黒字でございましたので、にわかにはこういった指標に悪い方向で引っかかることはないというふうなことではございますけれども、それはそれとして、国が、国の方からこういったチェックによって縛られて財政を見直すということではございませんで、諫早市が今までにやってきた財政運営を土台に、さらに健全化を図っていくというふうなことで考えております。
143 ◯相浦喜代子君［ 134頁］
諫早市の場合は、吉次市長の号令下、財務部長を中心に厳しくそのところは見ていただいているので、私も安心しているところはあります。
しかしながら、税源移譲ですとか地方分権ということで国が決定し、そしてその地方への説明というのには時間がかかったりしております。時間がかかって、今度は下におりてくれば、現場では慌ただしくその要件をのみ込みながら対応していくというのが現実ではないかと思いますので、今部長のお話の中で、研究会というか勉強会もなさっているということですので、今後もそのようなことは引き続き続けていただきたいというふうに思っております。
では、この収納支援システムについて、先ほども申しましたが、自前で開発したという自負を大きく持っていただき、今この市政概要を見ますと、大体今49業務の中でこのシステムが運用されているということですので、今後とも市民の皆様により便利なように、そしてまた職員の方の仕事の効率化というのもあるかと思いますので、今後とも活用していただきたいと思います。
ただ、実際お支払いをいただく市民の皆様にとって不愉快な思いが窓口対応や訪問徴収であってはいけないと思いますので、児童福祉課のように、児童福祉課の場合はその滞納のための相談員さんではないですけれども、そういったワンクッションの方がいらっしゃることによって、滞納していて支払いに来られる方は、本当に払わなきゃいけないという思いで来られている方だと思います。そういった方の声を聞き入れて相談に乗るということが、一つその市民の方を支えていくことにもなるんだと私は思っておりますので、予算上厳しいとは思いますが、ほかの窓口業務のところでも可能であれば、そういった相談業務のできる方を配置したりということも今後は考えていただければと思いますし、職員研修などでも対応についてまた取り組んでいただければというふうに思っております。
引き続き、福祉行政と社会福祉協議会について幾つかお尋ねいたします。
先ほど平野健康福祉部長より御答弁いただきました。それとあとは、城田議員への答弁等で重複する部分もありますが、私も元来のＡ型でして、自分が考えていた筋道どおりに話をしないと先に進まなくなりますので、若干重複することはお許しいただきたいというふうに思います。
その中で、社会福祉協議会の方に諫早市より支出しているものの中で、人件費9,037万6,000円ほどということでした。この人件費については、今までの説明の中で、地域福祉にかかわっている人が100％だとか75％とか50％とかいう御説明をいただいたことがありました。これは人件費相当額補助ということで、人件費ではありませんということですが、何にしていても査定の基準というのはあると思います。実際もうこの数字は出回っておりますのでお尋ねしますが、大体この数字はどちら側から出された数字なんでしょうか。その割合についてですね。
144 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 134頁］
ここら辺は、社会福祉協議会に対する補助額を決めるという部分については、社会福祉協議会との予算折衝を行った上で最終的に決定をしていくということでございます。
社会福祉協議会の本来業務といいますか、地域福祉事業に関する人の部分について運営費補助をするということで協議をしているところでございますが、介護保険につきましては、一民間事業ということでございますので、当然それは補助対象外でございます。
社会福祉協議会の職員のかかわり方という部分をすべて、本来の地域福祉事業なのか、その介護等の在宅福祉事業なのかというかかわりぐあいを判断した上で、その額を決定するということにいたしておりまして、当然ながら管理職の方につきましては、その介護事業、在宅福祉事業についても責任を負われているわけでございまして、その業務については半々ではないかとか、総務関係の職員におかれましても、当然、人件費とそれから物件費等、施設を持っておりますので、そういう部分でのかかわり方、２分の１かかわっている人や４分の３かかわっている人というような形で、それは社会福祉協議会との協議の上で大体の数的判断をいたしまして、補助額という部分を算定いたしているところでございます。
145 ◯相浦喜代子君［ 134頁］
そうすると難しいところはあるかもしれませんが、協議の中で、時間的に日常の時間で１日単位とか１週間単位で、Ａさんという職員は介護保険事業の事務事業に大体１週間の半分ぐらい携わっているとか75％携わっているとか、そういった形で協議をお一人ずつ、その算定基準に上がっている方たちお一人お一人を吟味されているということでよろしいんでしょうか。
146 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 135頁］
基本的には相浦議員のおっしゃるとおりでございまして、つぶさにその人の時間割りを見てするとか、そういうことではなくて、事務分掌等を見ながら、そのかかわりぐあいを判断しているというような状況でございます。
147 ◯相浦喜代子君［ 135頁］
次に、諫早市の事業で、それを社会福祉協議会に委託しているというものも数多くあるわけですが、最初に出てきたこの指定管理者制度の問題なんですが、中間報告の中では、赤字になるものについては辞退をする方向で考えるという項目があるんですね。
そうすると、今回は、社会福祉協議会が今指定管理を受けているのは大概が非公募の部分ですが、非公募にしろ、この指定管理者制度というのは、みずからが５年間計画、諫早の場合は大体５年間計画でしたけど、計画書を出して、管理運営をするというのが指定管理ではなかったかと私は考えていたものですから、社会福祉協議会の場合の指定管理というものについては、そういったところは社会福祉協議会が自主的に管理運営をしているというものではないんでしょうか。できる範囲で、その指定管理委託料の中で管理運営を計画的にやっているということではなかったんでしょうか。
148 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 135頁］
指定管理者制度自体が管理全般をお任せするということでございますので、施設の目的外使用とか減免の関係は当然市が判断すべきものですが、それ以外の部分につきましては指定管理者に全面的にお願いするというような考え方でございます。
149 ◯相浦喜代子君［ 135頁］
同じようなもので、上山荘の南館運営事業というのがありますよね。これは、南館については諫早市が社会福祉協議会に委託をしている事業ですから、事業を仮に、これはもう本当に仮の話ですけど、この上山荘南館運営をもう諫早市はやめますとかいうことになった場合、この廃止という決定は当然諫早市にあると思うんですが、委託はもう受けませんよというのは社会福祉協議会の方に、もううちは受けませんからという拒否権というのは当然社会福祉協議会の方にあるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
150 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 135頁］
あくまでも仮定のお話ということでございますが、市が廃止するという部分については、議会の議決をいただくということになります。あと、社会福祉協議会がこれについては辞退したいという部分については、社会福祉協議会の御判断ということになります。ただ、指定管理については議会の議決を得ておりますので、それ相応の手続は要るものというふうに思っております。
151 ◯相浦喜代子君［ 135頁］
勝手にはできないということだと思いますので、あえてここの場で、そのことは認識として聞いていただきたい方々がいらっしゃいますので質問させていただきました。
私も、平成15年から19年４月まで社会福祉協議会の評議員をさせていただきました。その中で、介護保険事業の赤字シミュレーションというのもいただきました。私も数字をきっちり見れないんですが、しかし少しずつ追ったり、わからないとこの質問をしますと、介護保険事業から総務管理費として法人運営に2,000万円ほど繰り入れられています。多分それが先ほど来からお話ししている人件費相当額というか、その管理の部分でされている部分だと思いますが、それにプラス、介護保険事業で今まで捻出された余剰金からも、総務管理費として数千万円が人件費として出されているようなところがあります。
仮に、この介護保険事業で単独で事務職員を嘱託というレベルで二、三人雇っても1,000万円程度ぐらいでできるんであれば、社会福祉協議会の中の人員整理をするというのも一つの道筋ではなかったのかなというふうに思っておりますが、先ほど来から言っている健康福祉部の参与として、社会福祉協議会の会長がどのような意見を持ち、今回の問題について対処されてきたのか、このことについては健康福祉部長も会議などで参与と同席されることもあると思いますが、その中でお話として聞かれたことはありますか。
152 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 135頁］
参与という立場はございますが、この今回の件に関しましては、参与の立場ではなく、あくまでも会長の立場という部分で御判断をいただいているというふうに思っております。
153 ◯相浦喜代子君［ 136頁］
一人の人間だけれども役職が違うので、そのことについてはこの役職の場合は話はしませんということなのか、私は、同じ方がそれぞれの役職についているんであれば、当然どうした方がよりスムーズに事が運ぶのかという点では、一人の方が同じ役職についててよかったのかなと思ったものですからお尋ねをいたしました。
地域福祉という観点からいきますと、今地区社会福祉協議会と呼ばれるそれぞれの地域ごとの地区社会福祉協議会というものが一定の行動力というものをお持ちになって、それぞれの地域でボランティアも含め活動をなされております。そうしていけば、地域福祉に関しては、この地区社会福祉協議会さんの力というのが大きな支えになっていく。であれば、社会福祉協議会本体は、今問題になっています年金問題で騒がれている社会保険庁の解体のように、ちらほら廃止論も出てきているというようなことも私耳にしました。
介護保険事業の撤退を決めるなら、社会福祉協議会自体を一たん解散し、再生させる方法もあるのではないかというふうに私は思いましたが、社会福祉協議会の執行機関である理事会メンバーに健康福祉部長も入っていらっしゃるかと思いますが、その立場からどのようにお思いになりますか。
154 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 136頁］
地域福祉を推進する上で社会福祉協議会の役割は非常に大きいと思います。先ほどから言われます地区社会福祉協議会についても、これも最前線という部分で、地域とのそのものという部分での活動をしていただいておりまして、この分については必要というふうに思っております。
社会福祉協議会の役割という部分については、当然論議される部分でございますが、社会福祉協議会が担ってきた役割という部分につきましては、市場メカニズムが働かない部分での補完的役割とか、制度と制度のはざまにある部分のニーズにこたえるとか、非常に大きな役割を果たしてこられたというふうに思っておりますし、今後もそういう部分は必要だと思います。
当然、私の考えでございますが、市は制度上の福祉を推進すると、主体的に推進する。社会福祉協議会については、制度化されていないものとか、先ほど言いましたはざまのものとか、市場メカニズムが働かない部分を補完するとか、そういう部分では大変大きな役割を果たすものというふうに思っておりますので、私としては、今後も大きな役割を担っていくものというふうに思っております。
155 ◯相浦喜代子君［ 136頁］
諫早市社会福祉協議会が発行している「かんしゃ」という機関誌があるんですが、これは諫早市の「諫」という字と社会福祉協議会の「社」の字で「諫社」と、あとはお互いが「感謝」するということで、平仮名で「かんしゃ」というふうになっていますが、社会福祉協議会に感謝しなさいという意味で「かんしゃ」になったったいって言う方もいらっしゃいます。
山形県の鶴岡市社会福祉協議会の同じような社会福祉協議会便りは「おだがいさま」っていう題名になっています。この「おだがいさま」っていうのは、あんたが苦しいときはおらが助ける、おらが苦しいときはあんたが助けてくれる、だからお互いさまだっていう意味の「おだがいさま」ということなんですが、こういった助け合いという精神というのが社会福祉というものの中では本当に大切だというふうに思っております。
今回、介護保険事業については、確かに一民間の事業部門のことというふうにおっしゃいます。しかし、この介護職員の離職というか解雇になった場合、利用者さんにとっても、それから納税者である介護職員にとっても、現状のままが本来は一番いい。ただし、どうしても赤字で成り行かないということであれば、介護保険事業からの撤退が仕方がないんだということであれば、今働いていらっしゃる介護職員の方々が自分たちで会社やＮＰＯ法人などを立ち上げ、現状を引き継ぐということが考えられたとき、諫早市としてはどのような対応をされるのか。
先ほど城田議員の質問の中にも、若干、小さい声だったんですが、支援のとか、それから社会福祉協議会から要請があればとか、部長の御答弁の中であったようなんですが、もう一度重ねてお尋ねします。
仮に、今働いていらっしゃる介護職員の方たちが自分たちで会社を興したりＮＰＯ法人を立ち上げて、今のものをそのまま引き継いで仕事をしたいんですっていう声があった場合、どのような対応をなさるおつもりがあるか、お尋ねします。
156 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 137頁］
これについては、私は相浦議員にも答弁したつもりでおります。これまで実施されてきた経緯もございますので、この施設の利用など御相談があれば、これはもう社会福祉協議会を通じてということが前提になりますが、可能な限り側面から支援をしたいというふうに考えております。
157 ◯相浦喜代子君［ 137頁］
仮に介護保険事業から撤退すると、先ほど私は質問の中で言いましたように、諫早市所有の施設の中でデイサービス等もなさっております。ということは、そこから撤退すると、その場所を今度はどういう利用をするか。全く違うものにするとなれば、当然リニューアルもしなくちゃいけませんし、再活用のための費用というものが、また新たな支出として出てくることになります。そうであれば、今のまま利用できるいい一つの対応ではないかというふうにも思いますので、ぜひ社会福祉協議会と、またそこで働く介護保険事業の職員の方たちとも本当に直談判しながらお話をお進めいただければというふうに思います。
先ほど来、答弁の中で、法人格を持った一民間団体である社会福祉協議会の事業部門に諫早市は口を出せないということで言われました。確かにそうだと思います。しかし、諫早市が毎年発行しているこの市政概要の中にも、関係機関として諫早市土地開発公社、諫早市施設管理公社、諫早市シルバー人材センターと一緒に社会福祉協議会は載っております。また、監査対象の６団体の中にも社会福祉協議会が入っているということは、諫早市が当然経営上で口を出す部分、それは介護保険事業は一民間事業の部分なので、そこは見ませんよという話かもしれませんが、今回のように、このまま介護保険事業を続けると死に体になるというような表現もなされています。であるとすれば、当然諫早市も、そのような状況下の中で何らかの指導なり助言は当然あるべきだと私は思っております。
今回のことでもう一度認識していただきたいのは、平成12年の介護保険事業開始以来７年間その事業に携わった職員は、利用者さんへの気配りを大事に、身を削りながら働いてこられました。２億円以上の基金をつくり上げ、逆に社会福祉協議会の運営を助けてきたことを打ち消すような表現だけは避けていただき、今後の高齢者福祉の新たな問題として諫早市もバックアップしていただきたいと思います。
先ほど来から城田議員も市長に再度お尋ねがございました。私からも、市長のこの福祉に関する、特に高齢者福祉に関して、今回介護保険事業の撤退というのを社会福祉協議会が打ち出したわけですが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
158 ◯市長（吉次邦夫君）［ 137頁］
先ほど城田議員にも御答弁申し上げました。社会福祉事業、その社会福祉協議会の事業につきましては、これは行政の福祉と車の両輪と申しますか、そういった役割があるわけでございます。社会福祉協議会はそういったことで、ただ、その中の一つの事業といたしまして、平成12年から介護保険制度が始まったんで、先駆的にですね。やっぱり民間サイドがまだそういった体制が整っていないということもございましたので、社会福祉協議会の方でそういった事業を立ち上げようということでやってきたわけでございますので、そういった意味では、先ほど部長が御答弁申し上げたように、一生懸命やっていただいたということでの評価はいたしたいというふうに思っておりますが、あくまでも社会福祉協議会の中の一つの事業でございます。
今現在、もうこの平成12年から７年がたちまして、一応民間サイドでもそれぞれ立派にこの仕事をしていただいているわけでございますので、そういった意味からいきますと、社会福祉協議会といたしまして民間と同じような形でどうだろうかということでの御判断があったんではなかろうかというふうに思っているわけでございますので、それはそれとして、今後の社会福祉協議会の理事会ですか、運営につきまして、我々は今後ともそういった意味では一定のこれまた評価もしたいというふうに思っているわけでございまして、いろんなことにつきまして、今後、分離してやるとか、いろんなことがどういうことになるかわかりませんけれども、そういった場合には当然この社会福祉協議会とのお話もあるでしょうから、そういった場合に一つの助言とか、そういったものはあろうかとは思いますけれども、いずれにいたしましても、そういったことで、私どもは社会福祉協議会の自主性を十分尊重しながら、これには取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
159 ◯相浦喜代子君［ 138頁］
先ほど紹介した山形県の鶴岡市、ここは人口が14万3,000人、ほとんど諫早市と同じ規模なんですが、合併して鶴岡市となっています。ここがやっている介護保険事業は黒字経営でやっています。全国の社会福祉協議会が赤字で介護保険事業から撤退ということになれば、諫早市がこういう状況であるということは、ほかのところもかと思えば、逆に黒字でやっていらっしゃるところもありますので、撤退が決まった以上、それは仕方ないこととして、今後についてよろしくお願いいたします。
先週、朝早い時間に眼鏡橋前を車で移動しておりましたら、前方のジャンボタクシーに火の用心のはっぴを着た子どもたちが数名乗っていました。どこへ行くのかなと思っていましたが、後で、諫早消防署へ行き、もちつきに参加したことがわかりました。吉次市長も子どもたちと笑顔でもちつきをされていたとのことで、ほほ笑ましい光景だったと聞きました。まるでおじいちゃんとお孫さんが一緒にもちつきをしているような、そんな感じで、市長も本当はその先の行事があったので帰らなくちゃいけなかったんだけれども、長く子どもたちと一緒にいたかったようでしたというお話でした。
少子化が声高に言われながら、その手当てがなかなか実情に沿わない中、吉次市長はできる範囲の中で支援事業を展開されていることに、私も賛同いたします。今、目の前にいる子どもたちに多くの借金を残さないよう、任期満了まで、またその後も御活躍いただきたいというふうに思います。
イギリスの美術史学者のクラーク氏は、「政治屋は次の選挙を考える。そして政治家は次の世代のことを考える」と言っています。私も、政治屋にはならず、政治家であり続けたいと思います。
昨年の12月一般質問で、私は諫早市にゆかりのある２人の女性の話をいたしました。お一人は、国際連合の共同エイズ研究所の所長に就任された医学博士木原雅子氏、諫早高校出身です。もう一人は、「認知症の人と家族の会」の渡部三津子さんで、長年同じ介護の立場に立つ方の支援活動をなさっている方です。諫早の女性はこつこつ頑張っていますと申し上げました。
戦後60年たって、男女共同参画が自然な形で進んでいる中、政治の世界ではまだまだ女性の活躍する場は与えられていません。諫早を発信源に、これからも生活者の視点を直接伝えられる政治家でいたいと思います。
学生時代、日本国憲法の前文を暗記させられました。35年ぶりに読み返しました。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。政治は権力だと言った人がいましたが、その権力は国民のためにあるもので、ある一定の人たちのためにあるものでないことを私たち政治家は忘れてはいけないと改めて思い返し、諫早市議会で学んだことを忘れず、与えられた命の限り、今後の政治活動の糧にしていきたいと思います。
平成19年12月６日、新諫早・市民クラブ、相浦喜代子、一般質問を終わります。
160 ◯議長（中村敏治君）［ 138頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午後３時35分 休憩
午後３時47分 再開
161 ◯議長（中村敏治君）［ 138頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
午後４時になりましたら会議時間を延長いたします。
次に、山口一輝議員。
162 ◯山口一輝君［ 138頁］
11番、諫栄クラブの山口一輝でございます。
ここ数日、少しばかり冬らしくなったような感じがいたします。そんな中、石油製品の価格はウナギ登りでございます。とまらない状況でございます。これから先、寒さも厳しさを増すと思うわけであります。同時に、また師走の家計にも大きく影響するのではないかと心配されます。本当にガソリンスタンドの店員さんが気の毒そうに給油される今日であります。
それでは、通告順に従いまして質問をいたします。
大きな１点目、うつ病についてでございます。
現在、私たちの生活環境の中で、うつ病が取りざたされております。女性なら５人に１人、男性なら10人に１人が、一生のうち一度は陥る病気であります。
「体の症状」「心の症状」に分けられると言われ、体の症状として、不眠が９割以上、食欲が落ち体重が減ると言われています。疲れやすい、口が渇く、便秘、下痢、ふらつきなど自律神経症を伴うとあります。心の症状として、落ち込んだ気分になり、物事に興味を示さなくなり、楽しさを失い、「だめな人間だ」「自分はこの世に要らない」など深く思い込み、うつ病の症状である「否定的な見方」になり、医者にかかってもどうしようもないと思う人が多く、適切な医療を受けていない傾向にあります。うつ病から自殺してしまった人の多くは、専門医を受診していないということがわかっていると言われています。
先日来の新聞に、ある大学の研究調査のチームが、小学４年生から中学１年生児童生徒738人に医師が面接して診断した結果、うつ病の有病率が計4.2％を上回ったことが発表されています。中学１年生122人に限ると10.7％であったと言われています。
これまで、子どものうつ病は余り興味を持たれず見過ごされていたように感じます。もう少し真剣に取り組むべきではないかと思うわけであります。
ちなみに、全体的には、うつ病が3.1％、躁うつ病が1.1％、学年別では、小学４年1.6％、５年2.1％、６年4.2％、学年が上がるほど割合が高くなっている結果が出ています。
現在取りざたされています子ども、親、学校、すなわち教師、
教育委員会などの諸問題、不自然なストレスなどがかかっている現状ではないかと思うわけであります。いらいらの症状のある子どもには安心感と休養を与え、その原因を究明し、協力してやることが大切だと思うわけであります。
今の現状と取り組み方についてお伺いいたします。
また、20歳以上の方についてお伺いをいたします。20歳以上で過去１年間に精神疾患を経験した人、13人に１人、うつ病だけでも50人に１人だと言われています。患者は100万人～200万人とも言われていますが、最近の調査では、成人のうつ病経験者は国内では222万人になるというデータが示されています。
しかしながら、この数字の中で大半の人が受診していないわけであります。受診率の高い何らかの気分障害で３％、自殺を考えた人約１割、自殺を試みた人２％、データでわかるように、うつ病は自殺願望が強く、自殺防止の対策の集点となっています。これだけうつ病の人がいる中で、自殺防止に取り組む中、いかにうつ病を発見し、治療をするか。精神科、一般医及び一般の方々の協力が必要であります。
現在、団塊世代の大量の退職が始まったわけですが、退職して自分自身を見直すいい機会だと意欲的な人も、定年に伴い責任を持っていたものがなくなりほっとし、無気力になり、手持ちぶさたを感じ気分が落ち込み、うつ病になるのではないかと思うわけであります。
地方自治体の47.7％で、うつ病などの「心の病」といいましょうか、職員が増加しているとアンケートの結果が出ています。職員数が多い自治体ほど増加の傾向が出ていると言われています。これはあくまでも数が限られた自治体による参考であります。年齢数でいくと、30代34.4％、40代30.8％、50代16.6％、１カ月以上休んでいる職員がいる自治体が53.4％であり、今後も心の病が増加すると考える自治体が42.1％であります。
一方、働く環境の変化については、「住民の行政を見る目が厳しくなっている」97.6％、「１人当たりの仕事の量がかなりふえている」94.6％、こんなことから思いますけど、職場にゆとりがなく、コミュニケーションや助け合いが減った自治体で、心の病が増加しているのではないかと。自治体ばかりではなく、具体的には経済面、生活面など多くの問題を抱えていることが事実であります。
精神障害と自殺は密接な関係があり、自殺未遂者の75％が精神障害であり、半数がうつ病であり、４人に３人は治療を受けていないということであります。うつ病は治る病気と言われています。原因の多くは、家庭、環境、経済、生活、勤務の問題など数多くあります。
諫早市の成人の現状、実態、取り組み方などをお伺いいたします。
２点目を伺います。諫早水害慰霊祭万灯まつりについてでございます。
この件は、前回の議会でしたか、同僚議員が触れられておられましたけど、私の見解で質問をいたします。
ここに、昭和32年災害当時の新聞記事がございます。大きな見出しで、「諫早、大村市など泥海と化す」「交通、通信とも完全に途絶え」「濁流２階まで」「老農夫70年ぶりと唖然、子どもの叫ぶ声、助けてくれ」、この当時のことを災害に遭われた方は１年に１回、いや、強い雨風が吹くたびに思い出されるのではないかと思います。自分の家は流され、家族もどこに行ったか途方に暮れ、ただ茫然とするばかりではなかったでしょうか。
私の記憶では、「火事は燃え尽きるけど、水の被害は手につけられん」と当時は言っておられました。私自身も家がなくなり、何カ月も近所の家にお世話になり、子どもながらに当時の人の情けというものがいまだに忘れられません。
そんな気持ちを持ちながら、同僚の議員から、慰霊祭が終わり、万灯流しまで時間があるからと腹ごしらえに行ったわけであります。その日の遺族の大塚さんでしたか、言葉の話をしながらでありました。水かさが上がり、祖母が母の手をつかまえに来たと、母の手をしっかり握り、片足を屋根にかけ、流されながら上げようとしても手が離れていった。そのお母さんが現在88歳と、いまだにその当時のことが背中にあり、残念でならないだろうと私ども語っていたわけであります。
そのとき、隣のお客さんでしたか、私どもに「きょうは何事ですか」と、「きょうは川まつりです」と、残念なことに、その人が言われることは「何も50年もたってから」と、いわゆる法事なんかも50年ではお祝いとかおっしゃいますけれども、「税金のむだ遣い、少しは行政も考えんば」とちょっと耳にしたわけでございました。
そこで、お尋ねをいたします。市民の声がいろいろ耳に入ると思いますが、どういう意見がありますか。また、その意見に対して、今後どのような対策を考えておられるか、お伺いいたします。
３点目、農業についてでございます。
農村と都市は違い自然環境に恵まれ、お互いが助け合い、昔の言葉で言うと心の豊かな生活があるものだと思うわけであります。そこに住む人たちが長年にわたり築き上げた農村の特徴だと思うわけであります。しかし、現在では、混住化、人口の減少によって、農村の魅力、地域の活力が衰退しつつあるのが現状であります。
農村振興のため、農村らしさが維持できないものかと。５月に公布された農村・漁村活性化法では、農村に多くの人が滞在してもらう、ともに開かれた農村にするための支援策が求められています。また、中山間、地域等直接支払い制度を集落内の話し合いや協働の活性化に役立つようにするなど、政策手法、考え、新しい農村振興策を打ち出すべきだと思うわけであります。
９月の定例会において、農業の振興について、農業者の高齢化が進み、農家数も年々減少傾向にあると、市においては、耕作放棄地が730ヘクタール増大しつつあると、ちなみに、全国的放棄地は39万ヘクタール、約東京都の1.8倍とも言われております。農業に有する多角的な機能低下が懸念されております。
耕作放棄地復旧活動支援事業、耕作放棄地有効活用促進事業とあり、今年度から市が指定した荒廃農地の解消に努めていくとあります。
そこで、お尋ねをいたします。放棄地730ヘクタールは全体の何％に、事業内容を具体的に、市が指定とありますが、基準は。政府・野党の農業政策が打ち出されていますが、目的規模を拡大、競争力を高める大規模農家や小規模農家が集まっている集落営農組織に集中、条件、個人農家で４ヘクタール以上の面積条件を満たすこととあります。区画整理事業の目的、現在の減反問題、減反する中身の問題、農業者に補助する約束事、また集落営農組織に変化する今後について伺います。
新米がおいしい季節と言いながら米価は低迷し、稲作農家にとっては米の出来高の喜びからはほど遠い感じがします。消費の落ち込みが最大の原因であります。
先日、テレビで、米の値段１キログラム、日本600円、アメリカ300円、中国60円とあり、海外の米を受け入れるかどうかの問いに、受け入れないと約88％でありました。経済発展のため、農産物の自由化を進めるべきか。進めるべきではないと、米だけは自由化すべきではないと大多数の意見でございました。
こんな問いかけがあった中で、我々日本人には、米が主食ではないような気がします。特に若い人には言えるような今日であります。それをもって、外国ではコシヒカリをつくり、輸入するようになった。我が国ではもう取りざたされている管理費の問題、肥料は上がる、油は上がる、輸入の自由化、まさにがけっ縁の農業であると思います。
農業は全面的に支援すべきだと。そして担い手の育成、また支援の仕方、ただただ金のばらまきのないような支援をと思いますが、いかがでございましょうか。
意識改革についてでございます。４点目でございます。
ある記事の隅っこに「意識改革を求め苦言」とありました。読んでみますと、「市役所を歩いていると、ほとんどの職員があいさつをしない。そこから改めるべきだ。民間企業では、どうすれば客が満足できるか日々頭を悩まされているのに、市役所では、それが職員の体になじんでいないのが残念だ」とありました。
私自身この記事に興味がわき、一応問い合わせてみました。これは、ただ二、三人の議員同士の会話の問題であり、議員、職員のいわゆる会議、委員会等に一緒に同席する人だけはあいさつを交わしていると、そのほかの職員があいさつをしないと、その他の職員のこれはもう意識の問題だと思うわけであります。
我が市が合併して３年弱ですか、迎えようとしています。当時から比べると、職員の異動が活発に行われ、ようやく落ちついた感じがいたします。ただ、市民の間で、特に支所の市民の方々は、発言がちょっと悪かったようですが、人口も少ないわけですね。それで、近所づき合いの感じがするわけでございます。ただ、しかし今は、多くの職員の方がもう入り乱れていらっしゃいますね。本当年寄りの方には戸惑いを感じておられると時々お聞きするわけでございます。
こういう中、市民主役、市民第一主義、市民満足度の向上に向けてと言われていますが、これはもう非常に難しい問題だと思うわけであります。まさに、効率的な行財政の運営、健全化、市民満足度の向上を図り、職員の意識改革は不可欠であると思います。
そんな中で、市長自身、スローガンは明確に上げ、隅々まで目的に沿ってやり遂げられるという意識の中で、職員の中にも、市長の気持ち、市長の姿勢を理解させることが第一ではないかと思うわけであります。よろしくお願いをいたします。
163 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 141頁］
私からは、今の４番目の市民への対応、姿勢についてを答弁したいと思いますが、その前に、この水害の50周年のときにそういった話があったということで、それは非常に残念ですね。やっぱり諫早市は、50年前にこの大水害があって、630名の方が亡くなられたんですね。だから、こういった防災の意識というのは永遠に続いていくんです。人が亡くなるというのは、これはもうとうといことなんですね。とうとい犠牲を払ったんですよ。だから、そういった意識をですね。
いつ何どき災害というのは来るかわかりません。こればかりは、今は特に地球温暖化の状況の中で、どういうことが起こるかわかりませんから、私は、やっぱり市民の安全・安心、これがもう第一番です。これをちゃんとせないかんと、私はいつもそう思っているわけでございまして、まさにこの市民のためですね。
だから、それは、そういったこの意識をやっぱりちゃんと持っていただくというための一つの儀式といいますか、式典で、しかも50年という一つの節目でございましたので、私はそのように思っているわけで、あとは副市長、担当部長が答弁いたします。
それから、市民への対応姿勢でございます。この意識の改革でございますけれども、特に窓口対応ですね。
合併時には1,141名おりました職員数は現在1,095名となっておりまして、地方分権を担うための人材の育成確保が今まさに最重要課題であると考えております。職員の研修等を実施し、能力の開発と資質の向上に努めております。
特に、この窓口対応研修につきましては、研修機会が少なかった旧町出身者を対象に、平成17年度から３年間重点的に実施しておりまして、接遇意識と窓口サービスの向上を図ってきたところでございまして、このときは、必ず私は、この研修の前段で５分か10分ぐらいで、どうかしたら15分ぐらいになりますが、その程度、まずもって職員の皆さんにその基本を一応私の方からも話をいたしているわけでございます。
合併して２年９カ月余りが経過いたしましたが、これまで本庁・支所間の人事交流を行い、職員には新市の職員として自覚を持たせるとともに、研修等を通じ住民サービスの向上に努めてまいりました。
また、合併の初年度には、私が、先ほどのこの窓口研修もさることながら、まず５つの支所に出向きまして、市民主役の
まちづくりや期待する職員像について１時間ずつ、管理職と一般の人と１時間ずつ研修を行って、新市職員としての意識の改革を図りましたし、私もできる限り時間をつくり、先ほど申し上げたような庁内で実施するこの窓口研修、あるいはまた管理職の研修等々にも必ず行ってお話をさせていただいているわけでございまして、今後とも、市民の皆さんが気軽に、また気持ちよく利用していただけるような明るい市役所づくりを目指してまいりたいというふうに考えているわけでございまして、先ほどのうつ病のお話も出ました。やっぱり職場が明るくないといけません。
私自身が、いつも明るく融和のある職場づくりということで皆様方に申し上げているわけでございまして、私は、その研修のときに時間がちょっと長くなりますが話をいたしますが、まず第一に職員に申し上げますのは、我々の仕事は市民の税金で仕事をさせていただき、給料もいただいているんですよと、それを絶対に肝に銘じて忘れてはいけませんというのがまず第一、したがって、市民主役、対話の市民のサービスが第一ですよということを、まず皆さん方に一つ大きくお話をさせていただいているわけでございます。
あと、よく連携をとりながら、いろんなことがあった場合に逃げたらだめですよと、やっぱり市民から例えば苦情が出た場合には、人任せにせずに責任を持って処理しなさいと、あるいはそれは部下にもきちっとその辺を指導してくださいよとか、難しい問題ほど積極的に解決する姿勢が必要で、前向きで誠意を持って対応してくださいとか、あるいは電話等受けたら、もちろん懇切丁寧にやらなければなりませんが、できれば、問題が起こったときは電話ではなくて直接会いに行って、そして話をしなさいと、電話ではどうしても意思の疎通がうまくいかないものがあります。ですから、それが逆に曲がってしまうこともあり、直接お会いして話をすると、それが氷解するというのがある。これはもう本当に、私ももうしょっちゅうこれまで経験してまいりましたので、できるだけ直接会ってお話をした方がいいんではなかろうかということなんですね。言いわけはしないということがいいと思いますね。そういったことを職員に話をしております。
最終的には、やっぱり自分自身の人間性、人格を高める、教養を高めていくというのが、最後には自分の仕事にそれがつながってきますよと、だから、それを絶えず、新聞でもテレビでも本でも何でもいいです、あるいは人の話を聞く、そのことによって自分自身を磨いてくださいということを申し上げているわけでございまして、いずれにいたしましても、市民の皆様には公平に公正に、しかも的確、迅速に対応をしていただくように、そしてまた親切にしていただくように、またその場合にはきちっと礼儀も忘れんようにしてくださいと。
いろいろございますが、そういったことを職員には研修をいたしているようなことでございまして、今後とも皆様の方から、また議員の方からも何かございましたら御指導いただければというふうに思っているわけでございまして、やっぱり市全体の意識を高めていかにゃいかんと、それが最終的には市民のため、また市勢の発展のためにつながってくると私は思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
実は、これは余談でございますが、もう半月ぐらい前ですか、ある部落の方と話をしておりましたら、「市長さん、もう市役所の受付は非常にいいですよ」ということを褒めていただきました。非常に私はうれしかったです。そんなことで、こんなふうに一般の方がです。これはもう本当に一般のお年寄りの老人の方です。二、三人いらして、もう20人ばっかりずっといる。その中で一番よかとは「皆さん非常に気持ちよく、そんなしてしていただくというのがうれしか」っておっしゃた。それはもう私も大変よかったなと思います。
そんなことで、今後とも皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。あとの部分につきましては、副市長、担当部長の方から答弁させていただきます。（降壇）
164 ◯副市長（宮本明雄君）［ 143頁］
諫早大水害の件につきまして、私の方から御答弁を申し上げます。
本年は、御指摘のとおり、昭和32年７月25日の諫早大水害から50年の節目の年でございました。それぞれ例年と違った行事といいますか、慰霊祭等もございました。例年行われておりますのは、本野地区で水難者の源流祭、富川源流祭と申します。それから、永昌東町では諫早水害水難者慰霊祭、それから高城公園では仏教連合会の諫早水害追悼法要等が行われております。
本年は、そういうことで50周年の節目の年でございましたので、テーマを決めました。これがテーマなんですけれども、「あの日を忘れない」と、今おっしゃられましたけれども、50年たちましたので、まさに我々がそれを危惧している部分でございまして、今回はそういうことで少し予算も増額をさせていただきまして、いろんなことを行っております。
こういう小冊子の発行、それからＮＢＣ放送でテレビ番組の特集があったと思いますけれども、そういうもの、それから水害の写真展というのを先月まで各支所、本庁ももちろん、図書館等を利用しまして、各地で行いました。それから、諫早市の水害のその慰霊祭というのは高城公園で、先ほども申されましたように７月25日、それから川まつりまでの間に時間があったということでございまして、そういうお話があったということでございます。それからまた、防災減災フォーラムというのを国土交通省と共催で行ったところでございます。
まさに50年たちました。私はそのとき小学校の３年生でした。ですから、あの悲惨な水害を覚えている最後の世代かなと思っておりましたら、議員が覚えてられるということで、非常に力強く感じている次第でございます。
この評価なんですけれども、写真展等につきましては、御意見をということでお願いをしておりましたけれども、それは集約をしております。おおむね好評です。
ただ、そういう関心がない方がいらっしゃるのは事実だと思います。これは、今の諫早市民14万5,000人ぐらいですけれども、多分水害を覚えてられるのはその３分の１にも満たないというふうに思います。当時、旧諫早市全体の人口が、ちょっとそのころの統計がないもんでよくわからないんですけど、旧諫早市では６万人ぐらいです、人口が。旧諫早市で申しますと、539人の犠牲者、行方不明者でございますから、0.8％ぐらいに当たります。物すごい確率なんです。
ですから、そういうことで、その悲惨さを覚えてられない方、体験をされてない方が非常にふえているというのもまた事実です。これは50年の歳月がそうさせたと、それからまた、諫早市全体が少し人口がふえ、転入者等の人口異動が多かったというのもそうだと思いますけれども、そういう方がいらっしゃるということで、今回は、この記録を風化させないと、ですから、タイトルを「あの日を忘れない」ということにいたしましたし、まだでき上がってないんでございますけれども、今年度の末までには写真等をデジタル化したもの、これを小中学校とか公民館とかに配布できるように今準備をいたしております。
ですから、そういうことを通じながら、先ほど市長が申されましたように、この悲惨な災害を繰り返してはならないということを念頭に置きながら、防災活動に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
165 ◯教育長（峰松終止君）［ 143頁］
それでは、小中学生のうつ病の現状についてお答えをいたします。
現在、子どもたちの多くは、放課後も習い事などさまざまな活動に時間を費やし、以前と比較しますと自由に過ごす時間が減っているように思います。
うつ病は、さまざまな心理的な要因やストレス、疲労などによって引き起こされるとも言われており、子どもたちのストレスは私たち大人が思う以上に大きいものがあるかもしれません。
しかしながら、各学校、
教育委員会といたしましては、どれくらいの数の児童生徒がストレスや疲労を感じ、精神的な疾患にかかっているのかを把握することは困難な状況にございます。内科的、外科的疾患とは違い、この疾患を抱え込んでいる子どもたちが、必ずしも病院受診をしているとは限りませんし、目に見えて症状がわかるというものでもございません。
諫早市では、このような現状があった場合に備えて、各小学校に「心のケア相談員」、各中学校に「心の教室相談員」、また必要に応じて「スクールカウンセラー」を配置し、できる限りの精神的なストレス等を取り除くことができるよう対処いたしております。
また、家庭に対しましても、各学校から学校便り、保健便り等を発行するなど情報提供しながら、家庭、学校と連携をし、子どもとの対話を重ねていただくなどの協力をお願いしている状況でございます。
以上でございます。
166 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 144頁］
それでは、うつ病の２点目、成人のうつ病の現状でございます。
厚生労働省の地域におけるうつ対策検討会によりますと、議員御指摘のとおり、女性は男性の２倍程度うつ病になりやすいとされているところでございます。これは女性ホルモンの関係や妊娠、出産など女性に特有の要因があることなどが考えられています。また、うつ病は、若年層と中高年層の年齢層に多く見られ、この世代に心理的な負担がかかっていると思われています。
自殺との関連ですが、県自殺対策専門委員会によりますと、自殺未遂は女性に多く、亡くなった人は男性が女性の２倍から３倍となっており、40歳代から60歳代に多いのが特徴で、自殺者の多くがうつ病にかかっている可能性があると示唆されています。割合で申し上げますと、自殺を試みた人は75％に精神障害があり、そのうちうつ病が46％を占めているというデータがあります。
うつ病の対策といたしましては、市では、市民みずからが健康づくりに取り組めるよう、医療関係団体や地域団体などと連携しながら心の健康づくりの普及啓発、健康相談や健康教育、また訪問指導を行い、支援しているところでございます。
具体的には、閉じこもり状態になっている高齢者への訪問や、出産後、母親がうつ状態になりやすいので、新生児訪問や健診時に子育て支援の情報を提供し、あわせて心の健康状態の把握を行っております。また、平成18年度では「心の健康づくり講演会」を３回実施しております。
いずれにいたしましても、うつ病は、脳内の神経細胞間の情報伝達物質量の低下が原因と言われております。早期に専門医療機関への受診が最良と考えておりますので、そのあたりを踏まえて、今後も啓発に努めたいというふうに考えております。
167 ◯商工部長（小柳 均君）［ 144頁］
万灯川まつりについて御答弁を申し上げます。
水害から50周年ということでございます。私は60周年になりますけど、私が10歳のとき、ちょうど水害に遭いまして、怖い目にあったことを鮮明に記憶しております。
それでは、諫早・万灯川まつりについてでございますが、昭和32年７月25日に発生した大水害による殉難者を追悼するために始められたもので、市と商工会議所、観光協会の三者で７月25日に開催をしております。
午後８時のサイレンを合図に黙祷をささげるとともに万灯点火、花火の打ち上げで終了する短いまつりでありますが、市民ボランティア700名を初め多くの方々の御参加、御協力をいただき、ことしも無事に終了することができました。
この川まつりの開催は、殉難者の慰霊はもとより、水害の惨禍を後世に伝え、防災意識の高揚や河川愛護の醸成を図る機会であるとともに、観光振興や経済波及効果という面も持ち合わせております。
川まつりの今後の開催につきましては、慰霊のまつりであることを基本に、川まつり計画策定委員会において、市民の声を聞きながら今後も検討されるものと思っております。
168
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 144頁］
農業について、第１点目の荒廃農地の解消についてでございます。
本市における耕作放棄地は年々増加傾向にあり、平成17年度の総農家の耕作放棄地面積は約729ヘクタールで、本市の耕地面積に占める耕作放棄地率は約12％となっておりまして、耕作放棄地の解消が課題となっております。
長崎県では、耕作放棄地解消を目的として、今年度から長崎県耕作放棄地解消５カ年計画実践事業が創設をされております。事業の内容としましては、農業者が営農を開始することを目的として耕作放棄地を新たに所有するか５年以上の貸し借りの契約をする場合に、復旧した初年度に限り10アール当たり３万円が助成され、さらに１ヘクタールを超える場合に10アール当たり１万円が加算される耕作放棄地有効利用促進事業、それから地域の農業者等で耕作放棄地復旧活動支援隊を組織して耕作放棄地の復旧活動を行う場合に、復旧した初年度に限り10アール当たり１万円が助成される耕作放棄地復旧活動支援事業があります。
いずれも、事業の対象となる土地は、耕作放棄地のうち要活用農地と位置づけられているところであります。要活用農地の判断基準は、国が一律の基準を設けており、管理を施すことで農地として利用可能である農地とされております。
本市といたしましても、耕作放棄地の解消が急務となっている中で、本年６月に耕作放棄地解消５カ年計画を策定し、平成19年度から平成23年度までの５カ年間で約100ヘクタールの耕作放棄地の解消を目指して、現在取り組んでいるところでございます。
次に、区画整理事業、集落営農組織についてでございます。
農地の区画整理事業である圃場整備事業は、狭い農地の区画を整備・拡大するとともに、農道、用排水路等を総合的に整備し、大型機械の導入が可能になることによる農業生産性の向上や所有農地の集団化や利用集積が図られることによる作業効率の向上及び水田の畑地利用が可能になるなどの耕地利用率の向上を目的として実施される事業でございます。
本市におきましても、農業従事者の高齢化や担い手不足が進み、地形的条件により荒廃農地が増加する傾向にありますので、生産基盤である圃場の整備を推進し、担い手などへの利用集積を促進するとともに、意欲的な農業者の育成を図るため、本事業に取り組んでいるところでございます。
本事業では、費用対効果を算定の上、土壌や農業技術をもとに、現在作付している作物から収益性の高い作物への転換など、米の生産調整を含めた将来の営農計画の策定が必要になります。
工事が完成し、営農が開始されますと、計画に基づいた農業を展開していただくことになります。水田の場合は、米の生産調整の対象になり、転作作物を作付しますと、一定条件を満たした場合、交付金の交付対象となりますので、このような交付金の活用とあわせて農業経営の安定を図っていただきたいと考えているところでございます。
次に、集落営農組織は、集落を単位として、農業生産過程における全部または一部についての共同化及び統一化に関する合意のもとに実施される営農組織ということでございまして、まず第１点、地区内農用地の３分の２以上の集積目標、これは５年以内でございますが、を定めると、それから２点目に規約の作成、３点目に経理の一元化、４番目に主たる農業従事者の所得目標を定める、５点目に農業生産法人化、これが５年以内でございますけれども、計画の作成など５つの要件を満たしていなければなりません。
集落営農は、水田地域に限らず、畑作地域においても取り組むことができ、農用地の利用調整や面的集積、地域の農地の保全・管理、共同利用機械の導入による経費の節減などが期待できる制度でございます。
農業に対する支援の方法につきましては、国におきましても認定農業者や集落営農組織等の担い手に絞った事業が展開されているところでございます。
また、担い手の育成につきましては、農業改良普及センター、農業協同組合、農業委員会などの関係機関で構成する「諫早市担い手育成総合支援協議会」を平成17年９月に設置し、認定農業者や集落営農組織の確保・育成及び活動支援に取り組んでいるところでございます。
以上です。
169 ◯山口一輝君［ 145頁］
教育長にお伺いいたします。
今児童生徒がストレスや疲労を感じているということで、学校、
教育委員会において把握することは困難な状況とありまして、子どもの悩みの相談ですか、いわゆる心のケア相談、心の教室相談員を配置しているということでございますが、どれぐらいの相談件数があるか、内容的にわかる範囲でよろしいのでお願いをいたします。
170 ◯教育長（峰松終止君）［ 145頁］
小学校の方に心のケア相談員を配置しておりまして、平成18年度の１年間の実績で申し上げてみたいと思います。平成18年度では、相談件数が１年から６年まで1,674件、相談内容としましては、一番多いのは友人関係というんでしょうか、友達関係が一番多いようでございます。次に多いのが学校生活全般、あと、いじめとか不登校等についての相談内容でございます。
中学校の心の教室相談員の相談件数は、３年生の合計が297件で、相談内容につきましては、学校生活全般が127件で、これが一番多いようでございます。あと、不登校とか友人関係でしょうか、そういったものが相談内容でございます。
以上でございます。
171 ◯山口一輝君［ 146頁］
水害の件でございます。
その日は、土砂、大雨で家を失った人、家族を失った人、悲しい一日だったと思うわけでございます。副市長がおっしゃったように、あの日のことは諫早の市民は忘れないと思います。忘れちゃいけないと思います。
河川国道事務所長が、これも新聞記事でございます。「あれから50年、努力を積み重ねてきたが、いまだに当時の水を流せる整備に至っていない。犠牲者の方々の霊を永遠に慰めてやっていただきたい」と言われておられます。
諫早市民の母とも言われて親しまれている本明川でございます。諫早水害から50年も過ぎても、十分安全が確保されてはおらないという現状だと思います。あわせて、活水と利水のため、本明川ダム建設事業の強力促進が必要不可欠だと、先ほど城田議員もおっしゃったように、これは答弁は要りませんので、努力していただきたいと思います。
先ほどの職員の意識改革ですか、市長答弁の中で、市政に対する並々ならぬお考えはよくわかります。市民主役、光輝く創造都市そのものだと感じ取られます。意識改革の中でございますけれども、一人一人がふだんの心がけを常に持っていたら、何も難しく考えることはないだろうと思うわけであります。
そこで、市の窓口の方にちょっとばかりお伺いしたんですけれど、諫早市においては、入り口に３名の方がいらっしゃいます。聞いてみたら、３人の方の交代ということですね。もう毎日毎日、かわいいお人が笑顔で案内をしていただいているわけでございますが、市長がおっしゃったように、もう本当に評判がいいわけでございます。そして、もうちょっと進みましたら、また窓口がありますね。そこには、四、五名の方ですか、立って応対されておられます。もう本当非常に好感が持たれるわけでございますけれど、尋ねてみたわけですよね。そしたら、日ごろから笑顔で懇切丁寧、気持ちのよい窓口に努めているとの答えでした。これが我が市の状況ではないかと思うわけでございます。
終わります。
172 ◯議長（中村敏治君）［ 146頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午後４時41分 休憩
午後４時53分 再開
173 ◯議長（中村敏治君）［ 146頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、川浪昭博議員。
174 ◯川浪昭博君［ 146頁］
新風クラブ、川浪でございます。
きょう冒頭の質問において、同会派の室内議員が「年をとったら１年が早いな」というふうに言っておりましたけれども、私はさらに１年先輩でありまして、そして会派内におきましても久しぶりにいい言葉といいますか、「光陰矢のごとし」という言葉を聞きました。月日のたつのは早いもので、私もこの１年、あっという間に過ぎたような気がいたしております。
今年も余すところあとわずかとなってきました。せわしいこの年末でありますけれども、私ども議員にとりましても今年最後の定例議会ということで、もう既に５人の議員の方がすばらしい一般質問を終えられております。
私も、及ばずながら、この１年、市政に対するいろんな期待や、あるいは要望、そしてまた御指摘等を伺っております。そういった中から、身近な問題として市の行政当局のお考えや、そしてまた方向性等を質問してまいりたいと思います。
１点目の市道維持管理についてであります。
市道の総延長は1,328キロメートル余りに及び、その維持管理等については、市当局におかれましても大変な御苦労があると思っております。
道路も、国道、あるいは県道、市道、そして林道、農道、生活道路、いろいろありますが、いつの時代においても、人や物、文化や経済の交流により、その地域の発展があるものと思っております。交通手段が多様な都会や中心部を除けば、現在の車社会の中にあっては、市道はまさに生活の一部であると言っても過言ではないと思っております。
そういった状況の中で、車や人が快適に、そしてより安全性を高めるために、毎年数回実施されております草刈り業務委託についてお伺いいたします。
この事業については、自治会と業務委託を結ばれていると思いますが、その道路の総延長、また委託料の総合計はどれくらいか。一部においては業者に委託されていると思いますけれども、その延長並びに平米当たりの単価は幾らになっておりますか、お伺いいたします。
次に、この作業は、草刈り機等を使用するために危険が伴い、けがをされる方もあるかと思いますが、そういった保険を市としても掛けておられると思いますけれども、その傷害保険等の適用を受けられた人はこの１年間でどれくらいおられますか、お尋ねいたします。
小さな２番目の市道と民地の境界についてであります。
この件につきましては、市道と官管理地といいますか、そういったところも含めてでございますけれども、境界が明白になっているところもあるようでございまして、一部そういったところが、庭園等とか雑木等はいたし方ないといたしましても、一部分を占有しているところがあるようにも見受けます。また、はっきり区別がつかないところもあるように見受けます。また、そういった声も、支所を通じてでありますけれども、市当局に入っていると思っておりますけれども、この対応は非常に難しい問題もありますけれども、その対応等はどのようにされておられますか、その点をお伺いいたします。
２番目の安全・安心な
まちづくりについてであります。
私も、昨年、そして一昨年と、市行政当局の市長、そして副市長、収入役等と一緒になり、議会の一員として、年末の非常に多忙な中に、市民の方々が安寧のうちに新年を迎えるという、そういった年末警戒に消防団員が当たられておりまして、私もそこに激励という形で巡回させていただきました。いつも、その消防団の責任ある行動、そういったことに対しまして感謝している次第であります。
その際に、多くの消防詰所、私は詰所と思っておりましたけれども、現在は研修所というふうになっていると聞いておりますが、そういった研修所が古くて非常に小さいところや、また片や非常に新しくてすばらしいなという建物も見受けました。
そういった研修所の建てかえ更新について質問いたします。私がこの質問通告書を提出後に、この件については市報にも掲載されておりまして、その後、私のところにも農協の新聞等と一緒になって配布されましたが、改めてこの本会議の中で質問いたしたいと思っております。
研修所は、築後約30年を目安として建てかえられると聞いておりますが、その点と、また合併後、何棟の研修所が建てかえられたのか。団員の人数等にもよると思いますけれども、その研修所の面積といいますか、様式等もお伺いし、同時に今後の計画等もお聞かせ願いたいと思っております。
次に、防火水槽等の設置についてであります。
近年は小さな団地が開発され、その後にまた別の業者がその隣接地に団地を開発し、そういったことの繰り返しによって、かなりの戸数の団地等が出現しております。そういったところにも消火栓は備えつけられておりますけれども、防火水槽がないようでございますが、そういった団地についての設置基準等はないのか、質問いたします。
大きな３点目でございます。田結港港湾改修事業についてであります。
この事業は、漁業振興や地域活性化を目的として平成３年に事業着手され、当初の完成年度からたびたび事業が延期され、これまで17年という長い歳月を経過しておりますが、合併前の町長や関係者、そしてまた合併後は市長、そして議会議長たちが政策要望ということで毎年要望されておりまして、そういった努力が実りまして、ようやく最終段階に入ってきていると思っております。計画といたしましては平成20年度完成予定と聞いておりますが、昨年、台風による大きな被害を受け、その復旧作業等も今年行われておりまして、来年度の完成予定は変わりないのか、質問いたします。
また、完成後の道路については、県が管理いたします臨港道路と市道小池平線、園内道路がつながり、夏場の海水浴シーズンを初めとして車の流れがよりスムーズになるものと地元の人たちも大変喜んでおられますが、これにつきましては、その周辺の方たちや有識者が懸念されているのが、現在、夜８時以降朝８時過ぎまで道路を封鎖されておりますが、それが完成によって開放された場合には、封鎖する前と同じようにいろんな車やバイクによる暴走行為、あるいは深夜から早朝にかけての海岸において花火や爆竹等の騒音、また海水浴施設の一部損壊等あり、常時開放となれば、さらにそういった行動や被害が拡大するのではないかと懸念されております。
これは県事業と市道の関係でありますからはっきりわからないと思いますけれども、完成後は夜間も開放されるのか、お伺いいたします。
次に、小さな３番目の背後地であります。これは公有水面埋立地3.8ヘクタールの市の土地であります。市有地の利活用についてであります。
この土地については、今年から民間業者から土地開発公社に埋立事業者がかわられまして、付近住民の方には本当に迷惑のかからないように人員を配置され、完璧に近いような形で埋立事業を進められておりまして、そしてまた工事用残土が以前と比べまして格段に多く入っておりまして、そういった関係で、今年４月に土地開発公社がこの事業に着手されましたけれども、７万立米あたりはもう来年の３月、今年度末で終了予定ということも聞いております。
そういったこの完成後の利活用については、汚水処理施設が0.4ヘクタール用地変更されておりましたが、これに期待する地域住民の思いは非常に強いわけでありまして、当初の計画どおりか、質問いたします。
御答弁の方もよろしくお願いいたします。
175 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 148頁］
川浪議員の御質問にお答え申し上げます。
私の方からは、安全・安心の問題でございます。
消防団の詰所の問題でございますが、まずこの消防団の研修所については、81の研修所がございます。合併後の平成17年度に諫早支団第３分団、第28分団、平成18年度に高来支団の第３分団を建設いたしまして、今年度は諫早支団19分団の建てかえを行っております。
建てかえを検討するに当たりましては、建築年数が30年以上を基準といたしまして、建物の老朽化の程度、敷地周辺の環境などを勘案いたしております。
研修所の広さにつきましては、団員の数や資機材の種類を考慮に入れ、平均して約80平方メートル程度となっております。機能的で団員が活動しやすい研修所の建築を考えております。
次に、防火水槽等の設置につきましては、現在、市内には防火水槽が937基、消火栓は2,827基ございます。市で維持管理を行っております。
民間の宅地開発などの場合には、1,000平方メートル以上の開発行為は条例等に基づき事前協議を行い、一定の基準のもとに防火水槽や消火栓の設置を求めております。防火水槽等の設置基準に該当しなかった案件などにつきましては、必要性を判断し、ケース・バイ・ケースで適切に対応してまいっているところでございます。
残りの部分につきましては、担当部局長から答弁させたいと存じます。
以上でございます。（降壇）
176 ◯土木部長（早田 寛君）［ 148頁］
市道の維持管理についてでございますが、市道の草刈りにつきましては、路肩など簡易な草刈り作業は地元自治会に生活基盤整備事業で委託をしております。平成19年度の延長は約423.2キロメートルで、金額は約634万7,000円となっており、メートル当たり15円でお願いをいたしております。
幹線道路の道路のり面が急で高いところ、また広範囲で交通量が多く危険が伴うような場所や道下に位置する家屋や車両の通行に支障があるような場所等については、業者委託をいたしております。延長は約49.4キロメートルで、金額は約1,549万8,000円となっており、平米当たり単価が75円となっております。この単価の違いは、交通整理員や会社経費等が含まれております。
なお、単価の見直しにつきましては、草刈りに必要な消耗品や燃料費等としてお願いしており、地域住民の皆様にも草刈りや清掃など御協力いただけるものにつきましては、協働の
まちづくりの一環として御理解をお願いいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、市道と民地の境界についてでございますが、市内には2,147本、延長1,319キロメートルの市道がございます。
新たに市道を整備する場合には境界を明確にしておりますが、地籍調査が完了していない地区の道路や山間部などの市道では、隣接する民地との境界が明確になっていない箇所もあります。
このため、地籍調査完了地区においては、地籍調査図に基づく復元により市道との境界を確定することになりますが、未完了地区については、隣接所有者などとの立ち会いをお願いし、境界を確定いたしております。
御質問の市道との境界を越えて隣接者が個人的に使用されていることがわかれば、違法占用として工作物の撤去を粘り強くお願いしており、聞き入れられない場合は法的手段をとらざるを得ないと考えております。
また、市道隣接者が工事を行う場合については、道路法第24条の規定により、道路に関する工事の設計及び実施計画について道路管理者の承認を受けて行うことができるとなっており、市道と民地の境界確定が必要となります。これもお願いをいたしております。
177
◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 149頁］
事故の際の傷害保険についてお答えをいたします。
市では、自治会、町内会が主催する各種行事等での事故を対象とした市民傷害保険に加入いたしております。補障の対象は、自治活動中に市民が負傷または死亡したとき、それに第三者または参加者に損害を与えたときでございます。
補障の内容を申し上げますと、死亡の際に500万円、それから後遺障害の際に15万円から500万円、これは程度に応じてということでございます。それから、入院の際に１日3,000円、通院に１日2,000円、それから損害賠償の際が１億円ということでございます。
なお、この傷害保険は、市民が自治会、町内会活動に安心して参加できるようにすることが目的でありますので、基本的には自治会、それから町内会の加入者が補障対象ということになります。
事故の件数を申し上げますと、これは保険が出た件数でございますけれども、平成17年度が43件、平成18年度が同じく43件でございます。平成19年度、今年度の９月末では14件という数字でございます。
178 ◯都市整備部長（廣田陽一郎君）［ 149頁］
３番目の田結港港湾改修事業についてに御答弁申し上げます。
まず、事業の完成年度についてでございますが、県営事業として進められてまいりましたが、当該事業の進捗率は今年度末には99.2％に達するものと見込まれており、平成20年度に予定されております臨港道路の舗装工事の竣工を待って、すべての事業が完成するものと聞いております。
次に、完成後の道路の管理についてでございますが、臨港道路が完成いたしますと、結の浜マリンパークの施設内道路を経由しまして市道小池平線への通り抜けが可能となります。
現在、結の浜マリンパークは、防犯上の問題があることから夜間の車の進入を禁止しておりますが、完成後も引き続きこのような制限をかけることが可能か、臨港道路の管理者である県と協議してまいりたいと思います。
次に、市が事業主体となって進めております田結港背後地の埋立事業完了後の土地利用でございますが、当初計画どおり、スポーツ・レクリエーション施設の整備を予定しておりますが、具体的な施設につきましては、市全体のスポーツ・レクリエーション施設の配置状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
179 ◯川浪昭博君［ 149頁］
この市道の業務委託について、十分説明をいただきました。
ただ、今、今年は市長も、日曜にかかわらず、５月の第１回目の市民大清掃といいますか、うちらあたりでは美化清掃と言っておりましたけれども、朝早くから来ていただきました。
ある自治会の例を挙げますと、朝８時から12時までは終わらないということで、朝６時50分ぐらいにみんな集まって、７時からやりますけれども、そこに市長が見えられて、いろいろ激励していただいて、勇気が出たわけでありますけれども、この自治会の業務委託、先ほど部長言われましたけれども、交通が非常に激しいところ等は業者に委託する場合もあると言われました。しかしながら、同じその市道の路線内においても、片や自治会、片や業者というところもあるようでございます。
そういった事情はあるかと思っておりますけれども、ある自治会の例を挙げますと、朝７時ぐらいから作業にかかって、延々５キロメートル以上であります。そして、自治会地域以外までその清掃活動、草刈り業務等をやっておりまして、できたら、そういったところは自治会内でやらせていただければなというふうに思っております。先ほど部長が言われましたように、住民の方々は自分たちの道路は自分たちでという意識は十分持っておられます。
ただ、都会、東京とか、あるいは長崎等から引っ越ししてこられて定住される方たちは、相当そういったものには不満も持っておられまして、郷に入れば郷に従ってくださいということは、私も常々言っておりますけれども、そういった方も一部にはおられますし、また協働の
まちづくり、あるいは市道の里親制度とか、いろいろ議論されておりますけれども、その区域外あたりは、できたら市あたりでですね。もうほかに自治会が公平・公正にといっても、ほかの自治会にそういった仕事を新たにお願いするということは非常に今の時代においては困難かと思っておりますし、また草刈り等はある程度農家、畑を耕す人たちがいないと、そういったものは持っておりませんので、そういったところにこういった業務委託はできないと思っております。
そういったことを今後検討していただければなと思っておりますけれども、その点について、部長、どうなんでしょうか。
180 ◯土木部長（早田 寛君）［ 150頁］
確かに、言われますように、周辺部に行きますと高齢化された集落もございます。道路の延長が結構長いわけですね。そういうところにつきましては業者委託ということでやっておりますが、確かに飯盛町の場合は、きょう聞かせていただきましたけれども、もう一回現地をよく調査して、それからやはり業者でできるものはできるということで対応していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
181 ◯川浪昭博君［ 150頁］
どうもありがとうございます。これは、大体私の推測では約40年ぐらい前にこういった区割りはされたと思っておりますけれども、その後の社会情勢の変化といいますか、自治会もある程度半減に近いようになったところもありますし、そしてまた団地がふえて、従来の人家戸数より５倍ぐらいふえたところもあります。そういったところも旧態依然とした区割りとなっておりますので、どうか再検討もよろしくお願いしたいと思います。
そして、企画振興部長が、平成17年、18年度、43件のけががあったと。私も、非常に騒音があって、そこを通行どめにしていないせいか、非常に危険性が伴うということで、ことしも私の隣保班でそういった事故もあっておりまして、そして日曜ということで、長崎のすぐ近くの救急病院に運びましたけれども、長崎市からも、木の伐開をしていて、その木の伐開した破片が頭に当たり、ちょうどその美化大清掃のときに七、八針縫うけがをされて来ておられまして、非常にこの部分が気になったわけであります。
そしてまた、ほかの人からも電話等があって、飯盛町内でもあと１人ぐらい骨折されたと聞いておりまして、飯盛支所に問い合わせましたところ、この自治会主催のこれでなくして、農道の整備等で土坡を草刈りしていて、滑ってＵ字溝に、ひざを打って、骨折され、１カ月余り入院し、その後リハビリをされたとお聞きしておりますが、高額医療を受けても自分の手出しが15万円ぐらいあったということで、こういったときには病院代ぐらいは出していただければなという思いも持っておりますけれども、そういったことも今後検討していただきますように、よろしくお願いいたします。
そして、安全・安心の
まちづくりということで、市長より御答弁をいただきまして本当にありがとうございました。
この消防施設等につきましては、私が声を大きくして言うのは非常におこがましい限りであります。と申しますのは、合併前の１市５町のこういった消防団の事業に対する取り組みの相違が大幅にあっておりまして、おくれたところ、あるいは旧諫早を中心としたほかの町の進んだところ、さまざま見てきました。もう合併した以上は、非常に御負担はかけると思いますけれども、副市長、今後とも、その防火水槽の老朽化等も進んでおりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
市政の概要等を見ましても、そういった点が影響してか、防火水槽の数は先ほど937基というふうに申されましたけれども、そういった時代背景がありまして、町においても非常に大差があるように感じております。均衡ある市勢の発展ということで、安全・安心の
まちづくりという観点からも、ぜひひとつ市長、よろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、この田結港湾の道路開通後の開放は県と協議されるということで、非常に私も市の取り組みが本当に真剣に地域の声を聞いてやっていただくなというふうに思っております。そういった声が私に届いたときに、私が即刻答えたのは、道路が開通したら、恐らく閉鎖は無理じゃないですかということは申し上げておりましたけれども、一部にそういった夜間にも爆竹等が朝まで響き渡り、そしてそのビューハウスとかいろんな施設がありますけれども、そういった水道管、蛇口あたりを壊して水が出っ放しということも、支所職員も承知しておられます。そういったことが頻繁に行われるようであれば、やはり夜間とか、あるいは台風の襲来時あたりは、その安全性ということを観点に考えた場合は、やはり通行どめが妥当ではないかと思っております。
そしてまた、公有水面埋め立てについては、合併の効果というものは類似施設を市内に幾らでもつくらない、むだを省くというのが合併の一つの効果であろうかと思っておりますけれども、やはりその地域性も考慮に入れていただきまして、私の住む西地区というのは、この広場に大いなる期待をかけているわけであります。
これからは高齢化社会でありますけれども、ゲートボール場あたりもすべて借地でありまして、借地とか、あるいは神社の境内等を使用しております。箱物は当初から計画されておりませんので、園内の公園とか、あるいは運動広場をぜひ実現させていただきたいな、これが西地区住民の悲願でありまして、市長、その点につきまして一言、ひとつよろしくお願いいたします。答弁は簡単でいいですからお願いいたします。
182 ◯市長（吉次邦夫君）［ 151頁］
田結港は、もうほぼ大体完成に近づいております。市内で今港湾をやっておりますのが、久山港と小長井港、それと田結港でございますけれども、そういった状況で、田結港が一番進んでいるわけでございますけれども、用途として、スポーツ・レクリエーションの用地として先ほど申されたように3.2ヘクタールぐらい予定をいたしているわけでございまして、この辺の具体的な活用の仕方につきましては、全体的な市のほかの状況も見ながら最終的にどうするかというのは決めてまいりたいというふうに思っておりますが、やはりおっしゃるように、長崎市と接する一番諫早市ではへんぴなところでございますので、その辺は十分勘案しながら、地域住民の方々の福利厚生といいますか、そういうふうなことも勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
183 ◯川浪昭博君［ 151頁］
先ほど市長がおっしゃられたように、非常にへんぴなところであります。広場というのは、飯盛西小学校がありまして、教育長は御存じかと思います。その校庭も、ソフトボール１面とって十分できるような広場ではありません。そういった地形的なハンデがありまして、ぜひ市長にそういった英断を下していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
184 ◯議長（中村敏治君）［ 151頁］
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、12月７日、定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。
午後５時30分 散会
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