諫早市議会 2006-03-06
平成18年第１回（３月）定例会（第６日目） 本文
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◯議長（古川利光君）［ 287頁］
おはようございます。これより議事日程第６号により、本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」を行います。
これより順次発言を求めます。牟田央議員。
2 ◯牟田 央君［ 287頁］
どうも皆さんおはようございます。けさはきのうよりマイナス９度低かったようでございますが、私も朝から自転車の運動を25分から30分しまして、ふろに入って身ぎれいな体になってきまして、すばらしい質問をしたいと思いますが、相手方の答弁次第で厳しくなるかもわかりません。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
大きな１番目、庁舎建設について。
１、規模はどのくらいになるのか、２、基本設計はどのようになるのか。３、市議会の議場はどのように考えているのか。
大きな２番目、こどもの城建設について。
小さな１番目、建設の理由、２番目、建設の場所、３番目、運営はどのようになるのか。
大きな３番目です。機構改革及び定員管理について。
小さな１番目、機構改革をするのか、２番目、各支所の定員はどのようにするのか。
大きな４番目、EM（有用微生物群）の活用について。
その１、各部の認識。どのように活用しているのか述べてください。
大きな５番目、教育委員会のいろいろなことについて。
1)年末年始及び連休の図書館の開館はどのようになっておるのか。
2)成人式の記念品について。
3)これは２月11日、中尾慶子先生という方が食育についての講演をなされましたが、その内容と、それについての感想。
大きな６番目、干拓地の調整池の水質について。
1)汚れていると言われる原因は、なぜですか。
2)その水は営農に使用できるのですか。
大きな７番目、公共下水道、
農業集落排水事業及び
特定環境保全下水道について。
1)今までに計画された事業を、そのまま実施できるのか。
小さな２番目、川に流れるような表流水はなくならないのですか。
以上です。
3 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 287頁］
おはようございます。牟田議員の御質問にお答え申し上げます。
多岐にわたっておりますので、私はこどもの城の建設についてお答えいたします。
今日、子どもたちのおかれている環境、そして、子育てをする親を取り巻く環境は、少子化や核家族化、また、インターネットや携帯電話の急激な普及などに伴い、大きく変化をしております。
これらの環境の変化によりまして、子どもたちは限られた空間で過ごすことが多くなり、集団で遊ぶ機会が減少しているのではないか。また、人とかかわることが苦手となり、情報交換や協調していくことが難しくなっているのではないかなど、さまざまなことが懸念されるところでございます。私は、子どもたちを取り巻くこのような状況を変えていく一つの方法として、こどもの城の建設を考えたわけでございます。
こどもの城の基本的な考え方は、
建設基本計画書に記載しておりますように、自然の中で五感を使って伸び伸びと遊び、自分で考え、自分で遊びをつくる。自分と違う考えの人とも協調できるよう、いろいろな人たちとかかわりを持つ場となる施設ということでございます。
また、子育て中のお母さん方がリフレッシュできるよう、子育て相談や親子のふれあいの場としての機能も必要と考えております。
建設予定地につきましては、委員会の御報告をもとに考えられる屋内と屋外の機能を、天候などに左右されないよう一体的に配置できることなどを総合的に検討いたしました結果、自然に恵まれ、十分な広さがあり、ほとんどが市有地である白木峰高原を選定いたしました。
白木峰高原の眺望、星空、今ちょうどくしくも星空を見ようというのが、長崎新聞ですかね、火曜日から出ております。白木峰からは非常にきれいに見えるそうでございまして、そんなこととか、広さといった、この自然環境はこどもの城の設置目的を思うとき、大きな魅力と考える次第であります。
次に、運営についての考え方でございますが、こどもの城の運営をスムーズに運んでいくためには、指導、プログラムの研究及び、その指導者や
市民ボランティア等の人材の確保等の課題が考えられ、行政だけの判断ではなく、いろいろな知恵をお持ちの市民の方々や、関係団体等々の方々のお力をおかしいただかなければならないというふうに考えております。交通アクセスにつきましても、どのような形態の輸送手段を講じたら一番よいのか、実際に御利用いただく市民の皆様の御意見を伺いながら、開館までには解決してまいりたいと思っております。
具体的には、
建設基本計画書にも記載しておりますように、市民参加によるこどもの
城企画運営委員会を設置して、市民の皆様とともに、運営全般についてつくり上げていきたいと存じますが、一度行った人がまた来たいと思うような、魅力ある施設をつくっていきたいと考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
あとの部分につきましては、それぞれ教育長、担当部長の方から答弁させたいと存じます。（降壇）
4 ◯教育長（峰松終止君）［ 288頁］
それでは、教育委員会のいろいろなことについて、まず一つ目は、年末年始及び連休の図書館の開館についてのお尋ねにお答えをいたします。
現在の休館日は、
諫早市図書館条例施行規則に明記してございますが、年末年始は12月28日から１月４日までが休館となっております。祝日については、すべての祝日が休館ではなく、平日の祝日は休館としておりますが、土日に重なる場合は開館をしております。そのためにゴールデンウイークの連休についても、その年の曜日との兼ね合いで開館することもございます。
開館日をふやすことや開館時間をできるだけ延長することが、図書館利用者へのサービス向上につながることは申すまでもございませんが、
図書館サービスは単に資料の貸し出し、返却だけではないことも十分御存じかと思います。それらを勘案しながら、開館日をふやすことについては、利用者の要望が強いことも認識しておりますので、現在の職員体制の中でできる限り対応したいと考えております。
このような開館日等を初め、
図書館運営全般にかかわることについては、諮問機関として図書館協議会を設置しておりますので、その協議会に諮り、総合的に検討してもらうことにしております。
次は、成人式の記念品についての御質問にお答えをいたします。
平成18年成人式につきましては、新諫早市として平成18年１月８日日曜日に
諫早市文化会館で開催いたしました。成人者の参加につきましては、対象者1,679名に対して参加者数1,461名の参加であり、参加率といたしましては87％でございました。
成人式の記念品につきましては、成人式の記念に残る一枚として
ポケットカメラを贈呈いたしました。成人者の反応につきましては、市長より手渡され、握手している姿としては成人者も意義あるものだと思われます。
記念品の必要につきましては、成人者に対して伺っておりませんが、
ポケットカメラとしての成人者の反応につきましては、成人式記念に友人たちとの写真を撮ることができ、また、同窓会でも利用されるとのことでございました。
今後の記念品の必要性につきましては、他市の状況も調査をいたしまして、成人者、保護者、あるいは
福祉団体等関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
次に、平成17年度諫早市婦人大会、これにかかわって、平成18年２月11日に
諫早市文化会館において盛大に開催されました。
このときの中身でございますが、聖和女子学院の中尾慶子先生による講演、生
ごみリサイクル元気野菜づくり、それから食育にかかわって、命をいただく食育の勧め、そういったものをテーマにした講演が持たれましたが、参加者の心に訴える大変すばらしい御講演であったと伺っております。
それから、内容につきまして本市の少年センターの指導主事によりますココロねっこ運動と健全育成、これにかかわっての講義もあってございます。
以上でございます。
5 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 288頁］
庁舎の建設についてでございます。規模はどれくらいか、基本設計はどのようになるのか、市議会の議場はということでございます。
新庁舎の建設につきましては，現在の職員数で起債対象の基準面積で計算をいたしますと、必要面積は約２万平米でございます。
これは、必要最低限の基準によるものでございまして、実際の規模は１割ぐらいを加算いたしました２万2,000平米ぐらいが一つの目安であるというふうに考えております。新別館の面積が約4,000平米ございますので、新築面積は１万8,000平米前後を考えているところでございます。
２段階方式の設計競技を考えておりまして、１万8,000平米ぐらいになるのかなというふうに思っているところでございます。今の新別館の約４倍強でございます。
敷地面積と容積率から、８階から10階建ての提案があるものと思っております。
市以外の行政機能を集中させることにつきましては、関係市町の同意などさまざまな問題もございまして、新庁舎の建設は急務であることから、構想の中での検討はいたしておりません。
防災機能につきましては、諫早市の災害の歴史や地理的要因を考慮して、特に風水害に強い、万一災害が発生した場合においても、行政の中核機能と災害対策本部としての機能を維持できるよう考えているところでございます。
市議会議場の多機能的な計画につきましては、議会事務局や委員会室、会派室などの計画とあわせまして、議会の御意見も伺いながら設計に織り込んでいきたいと考えているところでございます。
次に、機構改革及び定員管理についてでございます。
機構改革についてでございますが、合併後約１年が経過をいたしましたので、昨年の12月から２月にかけまして、本庁、支所の課長及び部局長、支所長を対象に、各職場の課題や改善すべき点等についてヒアリングを実施したところでございます。
その結果、特に支所では、職員数が少ない小さな課が多く、体制がとりにくいといった実情や、本庁と支所の間で仕事の配分がうまくいっていない、どちらかの負担が大きくなっているとか、あるいは、事務の統一化が図られていないために非効率となっている等の実態を把握したところでございます。
今後は、ヒアリングの結果をもとに直接的な住民サービスを提供する部分を除き、効率化を図るために、集中化や課の統廃合といった機構の見直しを検討していきたいと考えているところでございます。
定員管理の目的は、最小の職員数で最大の効果を上げるようにすることでございますので、支所の職員数につきましても、今後の機構の見直しの中で、業務量に応じた適正な配置を行うことにしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
6
◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 289頁］
大きい４点目のEM（有用微生物群）の活用について、各部の認識についてということで、御質問でございます。
生活環境部といたしましては、EMによる水質浄化及び水質保全に対する啓発活動を支援し、環境意識の向上を図るため、諫早市において諫早市の連合婦人会に対して補助金を交付いたしております。
連合婦人会におきましては、公民館等にEM培養装置やタンクを設置して、EM活性液を培養し、市民に広く無料で提供されております。
提供されましたEM活性液は、市民の皆さんがトイレや台所の消臭、排水口の側溝の浄化、あるいは家庭菜園等への活性液に使用するなど、種々の活用が図られております。
また、連合婦人会の皆さんは、小学校と連携をして、EMだんごを河川や干拓調整池にまき、水質浄化や環境教育の向上に一役買っておられます。
また、
生活排水対策啓発イベントでございます
諫早エコフェスタにおきましても、EM活性液やEMボカシの無料配布やPRを行っておられます。
EM活性液を使った市民の皆さんからは、側溝の悪臭が改善したり、ぬめりが取れたりしたなどの声も聞かれ、市としても、水質浄化や環境への意識向上に一定の効果があると認識しており、今後も事業の効果や市民の関心を注視しながら、水質浄化等の活動に対して可能な限り支援を行いたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
7 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 289頁］
EMの認識といいますか、実態でございますけれども、総務部、私の所管の分につきましては、一度庁舎のトイレとかなんとかに散布をしたことがございます。ただ、これは効果は余り、水洗トイレであるということもあるんでしょうか、効果が実感できなかったということもありまして、現在のところでは、便器や洗面台に流したんですけれども、どの程度の効果かあったかというのはちょっとよくわからなかったということでございます。
今やっておりますのは、市民窓口課の前にホールがございます。屋根がついたホールですね。ここの花壇の花卉等について、散布を継続的に行っておりまして、これについては効果が確認をされておりまして、花もちや葉の色つや、また樹木の育ちもいいということで、これは散布を続けているという状況でございます。
私もEM菌を持っておりまして、その折々に散布をさせていただいているということでございます。
以上です。
8
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 290頁］
企画振興部としては、特別な施設もないということで、企画振興部では使ってはおりません。
ただ、認識といたしましては、人体に全く害がない、汚れを分解し、さらに、つきにくくする働きがあるような効果があるということを聞いております。
実は、あるEM菌を推進する方から「EM活性液の有効利用、環境浄化は化学製品を使わない家庭からということで、EMは人体に全く害がありませんので、安心して御利用ください。EMは汚れを分解し、さらにつきにくくする働きがあります。ぜひ確かめてください」ということで、個人的には、家では確かめているということです。
9 ◯財務部長（塚原一成君）［ 290頁］
財務部の業務につきましては、直接的にEM菌の活用は行っておりません。どちらかといいますと、財務部は財政と財源確保、それから、地籍調査、それから、財産管理がありますけれども、財産管理の面では、非常に草刈りとか除草、そういったものが非常に多いので、これを活用すると、まさにまた草がどんどん生えてくるというようなことで、逆に枯れるようなものであればいいんですけれども、枯れるようであれば、それはもう即実験をしてみたいと思います。そういう中で、いろんな今生活環境部長、それぞれ部長が言いましたけれども、EM菌の実際の効果というものについては、永昌東町とか、それから天満町、あるいは国土交通省も含めていろんな実験がされている、そういうふうな中で、いろんな効果があるということは調査がされております。私もそういうふうな認識でいるところでございます。
それで、実際私の部屋にも前任者から引き継ぎました金のなる木があるものですから、特に厳しいというわけではないんですけれども、そこに500倍に薄めたEM菌を一応肥料としてやっております。ぜひ大きな金になるようにお願いしながら、実験も私も実際はしていきたいというふうに思っております。十分に効果は認識しているつもりでございます。
以上です。
10
◯健康福祉部長（森 誠君）［ 290頁］
健康福祉部関係は、先日保育所長会議を開きまして、実態を聞いてみました。
それぞれの保育園がそれぞれの取り組みをいたしておりまして、EM生ごみ発酵液を希釈して、花壇、排水口、ため升に散布し、花の成長や消臭剤で効果を確認しておるというようなことの報告をもらっております。
また、給食から出る生ごみ、残飯にEMボカシをまぜ込み、堆肥をつくり花壇に活用し、ごみ減量に努力をしているということで、今後も試行を続けていきたいという意見を聞いております。
11 ◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 290頁］
EMの活用についてでございますが、農業分野では、水稲、野菜、果樹につきましては、植えつけ前や生育途中におきまして散布をされたり、畜産におきましては、発酵床に散布をされたり、それから、飼料に混入をされたり、堆肥製造過程の発酵補助剤ということで添加されたり、各農家みずからの経営にあわせて活用が図られておるところでございます。
EMを使用したことで、作物がいきいきとして、甘味が出て、日もちがよくなったということ、また、あるいは、畜産では発酵床に散布したりえさに添加したり、堆肥の発酵補助剤として活用することで、臭気の防止や良質堆肥の製造などに役立っているというお話を聞いております。
これは全国的にもいろいろ活用の事例もあるようでございまして、その辺は情報収集に努め、いろいろ対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
12 ◯商工部長（林田眞二君）［ 290頁］
商工部でございますが、EM菌が畜産、ふん尿の堆肥化や給食残滓の肥料化を促すこと、また、河川の水質浄化と環境面に有効な微生物であるというふうに認識をしておりますが、商工部の方では、現在のところ活用するには至っておりません。今後どのように活用を図っていくか、課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
13 ◯土木部長（野中秋吉君）［ 291頁］
土木部でございます。土木部は、直接的にはEM菌を活用はいたしておりません。土木部は所管事務として河川行政を受け持っております。治水、利水、環境といった観点からの事務事業を進めていく必要がございます。公共用水域の水質浄化は課題となっております。
そのような中で、
諫早市連合婦人会のEM菌を使った浄化活動によって、河川の水質がきれいになった、非常によくなったと、そういうことをお伺いしております。河川環境に対し、汚濁、負荷の軽減をお願いしている立場から、その効果に期待を寄せているところでございます。
同時に、市民の皆様と行政が一体となって、それぞれできる範囲で協働しながら水質浄化に取り組んでいただいていることに対し、敬意を表するところでもございます。
市民皆様の身近な生活空間における水質浄化活動などへの参加はもとより、興味、関心が深まっていくことを、重ねて期待をいたしております。
土木部は市営住宅の管理も行っておりまして、でき得れば市営住宅の入居者に対して、EM菌による浄化活動ができないかどうか、今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
14
◯都市整備部長（早田 寛君）［ 291頁］
都市整備部におきましては、現在EMの活用はいたしておりません。都市整備部が所管します業務でEMが活用できるかもしれない分野といたしましては、公共下水道や
農業集落排水施設等の終末処理場での汚水処理があると考えております。
EMの効果については、各分野での実績報告もありますが、公共下水道や
農業集落排水施設等の終末処理場からの放流水は、水質汚濁防止法や下水道法等の関係法令に基づき、厳しく規制されているわけでございます。
運転中の終末処理場において試験的にEMを使用することについては、慎重にならざるを得ないところでございますが、今後とも汚水処理のEMの活用状況等の収集を行ってまいりたいと考えております。
また、個人的でございますが、私自身は、家庭の生ごみ処理にボカシを使用し堆肥化を図っております。
以上でございます。
15 ◯教育長（峰松終止君）［ 291頁］
それでは、学校におけるEM活用についてお答えをいたします。
本年度小学校では16校、中学校では２校でEMを活用した環境教育が行われております。具体的には、EMについての学習会、EMだんごづくり、川をきれいにするために、近隣の川にそれを投入するなどの活動でございます。
また、プール清掃のために、13校の小・中学校でEMの活用が行われております。多くの学校から、プール清掃の際に汚れが取れやすく、清掃がしやすかったという感想を聞いております。
そのほかには、調理員がEMボカシを使って給食の残滓で肥料をつくり、花壇等の土づくりをしている学校、あるいは、児童・生徒がEM液を使って掃除を行っている学校がございます。
活用後の効果につきましては、肥料づくりでは、花や野菜がよく育った、それから、清掃への利用については、汚れがとれやすくにおいがなくなったという効果を聞いております。
環境問題は、日常生活に深くかかわっており、その解決のため、環境に配慮した生活や責任ある行動をとることが大切であることを、学校においても認識して取り組む必要があると思っております。
そういう意味におきまして、EMの活用を環境教育の一環として行うことは、意義あることであろうと思っております。
子どもたちが生涯にわたって環境問題に関心を持ち、環境保全に尽くすように、学校と家庭と地域が一体となって取り組んでいく姿勢を持つことは大変必要であると思っております。
以上でございます。
16 ◯水道局長（早田征史君）［ 291頁］
お答えをしたいと思います。
EMについては、現在活用はいたしておりませんが、ただ、水質浄化に一定の効果もあるということでございますので、特に水とのかかわりの深い水道局といたしましては、水質の保全ということでほのかな期待を寄せているところでございます。
以上でございます。
17 ◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 292頁］
大きな項目の６番目、干拓地の調整池の水質についてでございます。汚れていると言われている原因はなぜかということについてでございます。
調整池の最近１カ月の水質の動向は、CODにつきましては、目標値１リットル当たり５ミリグラムに対し、4.7から7.0ミリグラム、TN、全窒素につきましては、目標値１リットル当たり１ミリグラムに対し、1.19から1.77ミリグラム、それから、TP、全燐につきましては、目標値１リットル当たり0.1ミリグラムに対し、0.126から0.189ミリグラムで推移しており、いずれも目標値を上回っておるという状況でございます。
調整池に流入する負荷の要因でございますが、第２期諫早湾干拓調整池水質保全計画によりますと、生活系、それから、工場、事業所系の点源負荷、それから、山林、農地、その他自然干陸地からの流出などでございまして、発生源別の負荷の大きな偏りはないという状況でございます。
また、これらの流入負荷のほかに、調整池での巻き上げによりまして水質が形成されているということでございます。汚れていると言われている原因というか、特定といいますか、そういった大きな偏りはないということでございます。
それから、干拓地の調整池の水質について、営農に使用できるのかということでございますが、現在中央干拓地におきまして、長崎県の農林試験場が国から委託を受け、３ヘクタールで既に調整池の水を利用し、タマネギ、バレイショ、ニンジンなどのほか、多くの作物の栽培実証試験が行われており、収量や品質ともに、他地域との遜色のない結果を得られておるということでございまして、農業用水に関しては問題はないと考えておるところでございます。
以上でございます。
18
◯都市整備部長（早田 寛君）［ 292頁］
公共下水道、
農業集落排水事業及び特定環境保全公共下水道についてのお尋ねでございますが、合併前の旧１市５町において計画されました公共下水道事業、
農業集落排水事業及び特定環境保全公共下水道事業の今後の取り組みについてでございますが、合併後における実施中の事業といたしましては、公共下水道事業が諫早湾処理区及び大村湾処理区で、平成16年度末の進捗率が40.73％、特定環境保全公共下水道事業が、小長井処理区、高来処理区及び田結処理区で進捗率が41.7％となっております。
また、
農業集落排水事業につきましては、11地区が完了し、５地区が実施中で、全体の進捗率といたしましては、平成16年度末で88.3％となっております。
合併後の下水道事業における平成16年度末までの起債残高は400億円を超え、今後も起債償還額、各処理施設等の処理管理費とともに、年々増額していくものと思われ、厳しい財政状況下において、事業計画の見直しが必要であると考えております。
今後の整備計画につきましては、費用対効果による緊急性、経済性を考慮しながら、経営計画の健全化とあわせ取り組んでまいりたいと思っております。
次に、浄化槽の活用でございますが、現在公共下水道事業の認可区域外及び
農業集落排水事業の採択区域以外で、個人で設置された方に対し補助をいたしており、年間230基を設置しているところでございます。
また、高来町の市設置型につきましては、年間20基を設置いたしております。
農業集落排水事業の整備計画では、家屋が散在する地域などにつきましては、浄化槽による整備とし、実情に応じた対策をしております。今後とも、すべてが集合処理とするのではなく、浄化槽からの処理水による水路、河川等の自然環境の維持保全に対する効果や事業費節減も考慮しながら、浄化槽を活用した整備手法も取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
19 ◯牟田 央君［ 292頁］
EMについてはだんだん勉強をされておるようですね。広がることを期待します。
再質問なんですが、まず、こどもの城についてなんですが、市民の方から私にこういう発言をしてくれというのがあります。
「このたびの諫早市こどもの城建設基本計画につきましては、市民の意向とはかなりの隔たりがあるように思われます。最近の青少年や子どもの痛ましい事件を聞くたびに心が痛みます。子どもの安全を守り、健全な身体と心をはぐくむためにも、居場所づくりとしてのこどもの城は絶対必要かと思います。必要なものは、必要な場所にあってこそ充実したものになります。今般のこどもの城建設基本計画は、市民の声をよく聞き、だれもが使いやすいものになるよう要望するものであります。」
ということで、「まず、市民が望むようなこどもの城、市民が理想としているこどもの城は、心の居場所であり、仲間づくりの場所でもありたいと願います。単に遊べる場所を望んでいない、子どもたちが１人でいじめや不登校、その他で悩み苦しんでいるとき、そっと手を差し出してやれる居場所でもあります。
また、子育てに悩んでいる親や、核家族の中で、お産に対して不安を抱えている妊産婦へのケアの場所でもありたいと思います。生まれてくる子どもの心づくりのため、という括弧書きがありますが。
次に、こどもの城は、地域の大人の協力のもと、子どもにとって身近な場所と身近な人のもとに、バスや電車、自転車や徒歩で、地域の大人に見守られながら、１人ででも行ける場所を望んでいます。つまり、山手ではなく市街地や住宅地です。高い理想のもとにつくられた遠い場所では機能しません。また、準ずる建物は既にあります。
集中型にせず、１市５町に分散し、さらに再分散していき、目も心も行き届いた場所にし、それぞれの地域の特色を出し、お互いの地域と連携、交流をしながら、情報交換をして、内容を充実させたいと思います。再分散するほどたくさんの人がかかわることができ、親密度も増します。このような仕掛けが地域の優しさを生み、子どもたちの安全を守ることにつながります。
建物は、新築しなくても、それぞれの地域の既存の建物が活用できます。市民は箱物、いわゆるハードよりも、きめ細かい心遣い、いわゆるソフトを強く望んでいます。
こどもの城は、子どもだけの居場所でなく、大人、高齢者も連携できるものとして位置づけていくべきだと思います。異なる世代の交流により、お互いに心が潤い、学び合うことができます。高齢者や子ども、障害を持つ人など、だれもが気軽に行ける場所が大切なのです。
今、各地域でひとづくり活動が芽生えてきつつあります。それぞれの活動を支援し、さらに大きな輪に育てることこそ、市としての子育て支援であり、こどもの城づくりかと思います。」という意見に対して、回答を求めます。
20
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 293頁］
余り多くて、全部覚えることができなかったんですけれども、特に今お伺いして印象になったのが、地域の協力をいただいてという言葉がありましたけれども、これは、当然そういうことで、地域の協力を得なければ、このこどもの城についてもなかなか成功はできんだろうと考えております。
そして、もう一つ、各地域にというようなお話があったようでございますけれども、これは、今度の基本計画の中にもうたっておりますけれども、出城的な既存の施設を使って、拠点となるこどもの城との連携を図りながら、地域の皆さんの御協力をいただきながら、いろいろなことに取り組んでいくということについても、基本計画でうたっておるわけですが、そういうことについても努めていきたい。
それから、あと、それぞれ教育の問題、あるいは健康福祉部の方で、例えば、子育てグループ育成事業とか、子育て支援センターとか、それから、子どもを産み育てやすい環境づくりとか、あるいはブックスタート事業とか、いろいろ各分野で取り組んでおりますけれども、これについての強化も図っていかなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
21 ◯牟田 央君［ 293頁］
先ほどのは女性の意見なんですね。じゃあ、男性からもう一件あります。「現計画の白木峰開発の問題点、交通の便はどうですか。」これについてはどうですか。
22
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 293頁］
確かに交通の便の問題でございます。これは、この前もお答えいたしておりましたけれども、現在は、県営バスが平日の場合は２便、それから、日曜の場合は３便ということで、非常に少のうございます。
そこで、開館までは、それはやはり不便を来すようなことではいけないというようなこともございまして、例えば、シャトルバスとか、あるいは10人乗りの小型のタクシーといいますか、そういうものの活用とか、あるいは、もう一つ、他県で実際実施をされて、そして、実績が上がっておるデマンドバスとか、こういうものについていろいろ研究をし、そして、自家用車で行けない方たちについての対応は、十分対策を立てて解決してまいりたいと考えているところでございます。
23 ◯牟田 央君［ 294頁］
次に、親の参加が見込めない子どもの利用をどのように考えていますか。
24
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 294頁］
親の参加、例えば、子どもたちの場合でも、グループとか、あるいは地域でいろいろ御指導いただく方たちとかというようなことで、親が参加できなくても、活用する方法はあると思っております。
実は、今市内の幼稚園とか、それから保育所、ここが、遠足なんかでどういうところに行っているかということも調べてみました。現在、これも多分親が参加する方もいらっしゃるし、あるいは参加できない方もいろいろいらっしゃると思いますが、今、全部で公立の保育所、それから、私立の保育園ですね、こういうものも含めますと、相当されるわけですが、今徒歩で行っている、要するに遠足なんかで徒歩で行っているところでは運動公園なんかございます。あとはバスとか、あるいは現地集合というような問題もありますけれども、メルヘン村とかペンギン水族館とか、それから百花台公園とか干拓の里、石岳動物園、あぐりの丘、こういうところにも行かれておりますが、親が参加できない方たちについても、何らかの形でそういうことで利用いただけるんではなかろうかと考えでいるところでございます。
25 ◯牟田 央君［ 294頁］
３番目、土日、祝祭日以外及び冬季の利用度の見込みはどうですか。
26
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 294頁］
今申し上げましたように、例えば遠足とか、あるいは学校等との連携といいますか、そういうようなことで平日の利用についても十分活用できるということで考えているところでございます。
27 ◯牟田 央君［ 294頁］
次に、大規模な施設をつくることは与え過ぎ、構い過ぎで、考える力や創意工夫の芽を摘むとは考えられませんか。
28
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 294頁］
大規模というのが建物を指して言われているのか、あるいはそこのこどもの城全体、屋内、屋外を含めてではないかと思うんですが、屋外と屋内の、要するに一体的に整備をするということについてはいろいろ考えられます。そういう中で、大規模というより、もともとのスタートでございましたけれども、アンケートの結果、あるいは市民の声も、雨の日に子どもが遊ぶ場所がないとか、あるいは子どもたちをめぐる治安の悪化、社会的要因ですね、自由奔放に遊べないと、そういうようなこともございまして、そこに必要な機能、今提案をされている、そういうものについては今から詰めていくことになると思いますが、あわせてお母さんたちの情報交換の場であったり、あるいは子どもたちが安全、安心で遊べる場所であったりということで、その施設については今から詰めていきたいと考えているところでございます。
29 ◯牟田 央君［ 294頁］
それで、仮称、いわゆる諫早市こどもの城建設にかかわる施設要件検討報告書が中心施設として、１カ所の巨大施設をつくる必要があると答申したとは何回読んでも判断できませんという意見があるんです。それにお答えください。
30
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 294頁］
施設の内容等については、今からプロポーザル方式で検討するようにいたしておるわけでございますけれども、またそういう意味において、この前もちょっとお答えいたしておりますが、館、それから園内の道路といいますか、あるいは駐車場とか、そういうものについてはある程度予想できますけれども、十分そういう意味においてまだ市民の方に説明ができていない、まだ今から詰めるということもございまして、まだわかっていないという部分で、そういう御意見もあるんではなかろうかと考えているところでございます。
31 ◯牟田 央君［ 294頁］
私はこういう意見を聞きながら、土曜日に昼前に、自分自身行ってみました。これですね、拠点施設建設予定というのが、コスモス花宇宙館の北側に予定されているんですが、そして、建物とすれば1,800平方メートル程度の、いわゆる屋内の施設があるんですが、大体建設費どのぐらいですか。
32
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 294頁］
この辺についてはまだ具体的に詰めていない部分ございます。ただ、先ほど申し上げますように、プロポーザルで競争設計といいますか、設計競技といいますか、そういうことでお願いしようとしておるわけでございますけれども、ある程度の上限額は決めてしなければ、もう思い思いで好きなようにどうぞということになれば、もうとてつもない、いい提案をするということで、金額を出してこられるということも考えられますので、そのあたりについては十分今の財政状況等も勘案しながら、上限等については定めて提案をお願いするというような形をとっていきたいと考えております。
33 ◯牟田 央君［ 295頁］
この地図を見ると、道路整備予定というのが、議員の皆さん方にはおわかりなんですが、この幅が何メートルで、長さが大体どのくらいなのか、どうなっていますか。
34
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 295頁］
園内の道路等につきましては、まだ幅何メートルということは定めていなくて、今からなんですが、少なくとも駐車場に行く道路については事故が起きないような、離合も楽にできる、そういうようなことも考えていかなければいかんだろうと。
あるいは、その散策といいますか、その分についてはそれなりの道路幅で考えていかなければならない。具体的には今から詰めていくことになるし、先ほど申し上げますように、その提案の中も見ながら考えていきたいと思っているところです。
35 ◯牟田 央君［ 295頁］
諫早市の市役所内において、これは検討委員会は８月からできたんですが、庁内でいつぐらいからこういうつくるというような検討委員会をつくっていますか。
36
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 295頁］
庁内でいろいろ各部にかかわることが出てまいります。例えば、城の建設問題ということで、これは建築等の御意見も伺うことになるだろう。それから、公園の整備、今申し上げましたそういう園路とかの問題がございますので、そういう面では都市整備部、それから道路アクセスの問題、狭いところもあるんではなかろうかというふうなこともございまして、土木部の方。それから利活用の問題ということで、教育委員会、それから健康福祉部、それぞれ関係する課長においでをいただき、今検討委員会にも出席をいただいて、これは昨年の８月からでございますけれども、御出席をいただいて、そして今後の施設整備に係る問題がございますので、具体的には詰めていきたいと。
したがいまして、こどもの城についての具体的な協議は内部でいたしておりませんけれども、検討委員会にそういうことで出席をいただいて、そして市全体でつくり上げていくという認識に立って進めているところでございます。
37 ◯牟田 央君［ 295頁］
２月16日に、いわゆる諫早市こどもの城建設検討委員会が提言をされたわけですよね。17日か、それから２月21日には基本計画がすぐ出たわけですね。そうすると、市の内部でどういう報告書が出ようが、きちっと市はこういうぐあいでするんだというようなのが、もうこれがはっきりわかったわけですね。総額大体何億円ぐらいの計画ですか。
38
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 295頁］
確かに報告がなされてから基本計画までは時間的にはそうかかっておりません。その理由といたしましては、検討委員会の意見は尊重していかなきゃいかん。これはそれぞれ各界階層から市民の方たちに参加いただいて、そして検討委員会ということで御論議をいただいたこともございます。それを尊重しなければいかんということもございまして、その状況がわかっていたということもありますし、ある程度まとめやすかったということもございます。初めから市でいろいろ考えたということではなくて、そういうこともございまして、時間的には余りかからなかったということで御理解をいただきたいと思います。
なお、事業費については、検討委員会の中では幾らという提言はなされておりません。
以上です。
39 ◯牟田 央君［ 295頁］
これやっぱり市民の方々は大規模開発はやめてくれということなんですよ。実際私がこの図面の、いわゆる図面というのはこの基本計画の19ページなんですがね。調整池の土手に立ってみました。そしたら、ずうっとなだらかに下降線を下って、この建設の予定が1,800平米とすると、どこの土を持ってきて、どうするんだと。私はこれしみじみここに立ってみて、涙流れてきましたね。何でこんな大規模開発をして、こどもの城をつくるんだと。これはどんな市民が望んでいるんですか、この大規模な館をつくり、利用者の要望が多数あるんですか。
40
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 296頁］
調整池といいますか、池ですね。あそこを埋めてとかなんとかということは考えておりません。できるだけ自然の形を残して、自然を生かして、そしてその自然に子どもたちに触れ合っていただくというような発想でございますので、できるだけ造成工事はないように。
しかし、駐車場等の問題はどうしてもやむを得ませんけれども、そういうことで自然を生かしながら整備をしていきたいと考えているところでございます。
41 ◯牟田 央君［ 296頁］
私が涙が流れたというのは、市民といかに離れた施設をこういう白木峰につくるんですかということなんですよ。
かつて吉次市長の前の市長が、理想に掲げていろんな公園をつくりました。今行っていますか。だれも行っていないんですよ。立派なキャンプ場をつくりました。だれも利用していない。そこを買った、いわゆるこの前からずっと私言っておるんですが。具体的に言いましょう。宗方の公園、２億5,000万円、橋をつくるだけの目的なのか、キャンプ場をつくりました。今もう草ぼうぼうなんですよ。こんな離れたところにだれが行くんですかというような市民がいっぱい私に来るんですよ。
ですから、つくるときには非常に希望に燃えて、楽観的ですばらしい計画を普通つくるんですよね。ところが、市民と離れたような施設であればあるほど次の市長になったときに、必ず批判されるんですね。私はこの席で思い出すのは平成16年の９月16日ですね。市長がやめるとおっしゃったその翌日、私はこの席でもう一回市長、諫早市長になってくださいとお願いをいたしました。今、市長の支えはどなたがいらっしゃるかわかりませんが、市の職員の何人かに聞きますと、前の市長の施設ですね、全部市長がつくれ、つくれ、つくれというてしたんだと。私たちは手足になってしただけなんですよと。今使われていない責任はだれなんだと言うと、市の職員は前の市長がせろと言った、ただそれだけなんですよ。
市長、もう一回市民の声を聞きながらというぐあいにこの一番最初にあるわけですから、今後これらの御報告及び市民の方々の御意見等を参考にさせていただき、早期の開館を目指して建設事業を推進してまいりたいと存じますというのは、私は場所を含めてもう一回市民の意見を聞いてもいいんじゃなかろうかなと。これは決して急ぐ事業じゃないと私は思うんですが、市長いかがですか。
42 ◯市長（吉次邦夫君）［ 296頁］
先ほど来から子どもたちのですね、最近非常にいろんな問題、課題があるわけでございまして、心身ともに子どもたちが健やかに育っていくというのが一番大事です。ですから、私は各地域で、例えば、保育所だとか幼稚園とか、あるいは学童保育とかいろいろございます。また、各地域におきます自治会とかお年寄りとか、子ども会とかいろんなものがありまして、みんなでやっぱりそれぞれの子どもたちを家庭、学校、地域で育てていこうという、そういった気持ちがあるわけです。
だから、そういった中で、先般から答弁いたしておりますように、前の議員たちにも答弁いたしておりますように、子育て支援のそういったものも３カ所程度モデル的にやっていこうと。これは各地域でいろんな方が一緒になって相談をしながらつくっていかなければならないというようなことでございまして、やはりそういったものは私はもちろん大事でございます。心身ともにですから、さっき食育の話もされました。だから、体も心も立派な子どもたちをつくっていくというのが大事でございますから、もちろん私はそういった各地域のことは大事でございます。しかし、やっぱり子どもたちを少し大きくといいますかね、心も大きく、先ほども不登校の話も出ました。不登校の子どもたちが行って相談できるような、そういったところも必要なんですね。だから、そのためにはこの自然豊かな中で、しかも先ほども申し上げましたが、非常に周辺の景観、展望もきく白木峰というのは非常にいい場所ではないかなと思っているところでございまして、もちろん親も一緒です。親も一緒に行って、そしてお互いにリフレッシュしながら親子で、あるいは家庭で、また地域の方々みんな一緒になって話をしながら、子どもたちを立派に育てていくというのが一番大事じゃなかろうかなということでございます。
それぞれの各地域のことももちろんそうでございますが、その辺との連携もあります。だから、ある程度の、さっきいろんな話も出ました、十二支公園とかなんとか、そんな話も出ましたけれども、私はそういった小さな公園とかいうことじゃなくて、やっぱりつくるならぴしゃっとやって、そしてそれを連携持たせてやっていくというのが必要じゃなかろうかなということでございまして、もちろんこれはソフト関係も非常に重要でございます。ですから、中身をどのようにつくり上げていくかということも大事でございますから、私はこれにつきましては、適地としては白木峰が一番いいんではないかと。中身のソフトについても十分今後とも検討しながらやっていきたいと。
それとあわせまして、市民の方々にもう少し意見をということでございますので、その辺を十分意見も聞きながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
43 ◯牟田 央君［ 297頁］
まず場所なんですね、まず場所が一番大事なんですね。ですから、何で白木峰にこだわり、それからこう、調整池の土手に立ってみて、じゃあ、土木部長お尋ねします。この土工工事、それから、この道路建設整備予定の工事、どのくらい予算かかりますか。
44 ◯土木部長（野中秋吉君）［ 297頁］
予算のこの事業に関しましては、先ほど企画振興部長が申し上げておりますとおりに、これからプロポーザル方式で、御提案型で、企画立案型で案をもらうということ状況でございますので、これからその具体的な計画が詰まっていくと思います。
その事業費の算出については、そこら辺が出らんとどうしようもない、はっきりしないということでございますが、その提案するときにある程度の目安というものを示していきたいという、先ほど部長が答弁申し上げておりますので、そういうことになろうかと思います。
基本的にはあの領域から考えますと、交通量は大体１万から１万2,000、3,000ぐらいは優に、今の現状の道路を通ります。ですから、いいとして、駐車場ができればいいと。あとは自然の地形を利用しながらの施設づくりを進めていくということでございますので、そんなにはかからないんじゃないかなという雰囲気を私は描いております。
以上です。
45 ◯議長（古川利光君）［ 297頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午前11時２分 休憩
午前11時18分 再開
46 ◯議長（古川利光君）［ 297頁］
一般質問を続行いたします。
47 ◯牟田 央君［ 297頁］
先ほどから質問を続けているわけですが、もう庁内には既に平成17年の８月から、この検討委員会と同時に何かの組織が作られたと話を聞いたんですね。では、屋内施設1,800平米がなぜ必要なのか説明してください。
48
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 297頁］
まだ1,800平米と決まったわけではございませんけれども、基本計画、これは検討委員会の御意見も踏まえてでございますけれども、それを踏まえながら基本計画をつくっております。14ページ、15ページでございますけれども、この屋内施設にはいろいろ、例えば企画運営ゾーンとか、相談支援ゾーンとか、あるいは創作ゾーンとか、交流ゾーンとか、そういうものが考えられております。このあたりについては今から提案等も踏まえながら、市の考えも加味して、そして詰めていくということになるわけでございますが、その結果が1,800平米になるかどうかという問題については、今からの問題であるということで御理解いただきたいと思います。
49 ◯牟田 央君［ 297頁］
じゃあ、この屋内施設の建築予算は幾らですか。
50
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 297頁］
今申し上げますように、平米数も決まっていない、中の内容等についてもまだ最終的には決まっていないというふうなこともございまして、その内容をどうするかによって、その施設の中も変わっていくということで、まだ具体的には詰めていないところでございます。
51 ◯牟田 央君［ 297頁］
分散方式という提案をされた方は、いわゆる旧役場とか、商店街などに空きスペースがあるんだと。空きスペースがありますよね。そこをいかに利用するかというのは考えていないんですか。
52
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 297頁］
いずれにしても、先ほど来から御答弁いたしておりますように、既存の施設を活用するということでございますので、それも今後市民の皆さん、あるいは地域の皆さんの御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
53 ◯牟田 央君［ 298頁］
この巨大施設をつくった後、維持管理費の年間の見込みは幾らぐらい考えていますか。
54
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 298頁］
これは各地域にあります、ほかの他県でございますが、こどもの城、あるいはこどもの館といいますか、そういうところの事例も参考にしてみたいと思うわけですが、一番多いところでは２億円ぐらいのところもあるし、1,200万円ぐらいで済ましているところもあるということで、あとの運営については地域の皆さん方のお力をいただきながら、できるだけ経費はかけないで、よりいいものの運営をするためには、今後の企画運営についての検討委員会の中、あるいは市民の御意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。
55 ◯牟田 央君［ 298頁］
報告書の最大のキーワードというのは、少子・高齢化と市民参加ですよね。こういうところにつくられて高齢者の参加がどんなできるのか。これつくってしまってから、この活用をするためにデマンドバスを運行するんだとか、あれをしなければいけない、これをしなければならないというのはね、本末転倒じゃないんでしょうかね。まず普通考えるのは場所ですよね。市庁舎もね、そこのいわゆる図書館の近くの場所が決まって、これ非常に最適な場所だから市民は何にも言わないんですね。反対意見がほとんど出ないんですよ。しかし、このこどもの城については、いろんな会合に行ったときに、「何であそこなの」「どうしてあそこなんだか」「市民参加ができやすいところに何でつくらないの」という声が私に寄せられてくるんですよ。
25億円の算出根拠が説明できないというのは、市民の理解は得られませんよ。やっぱり一つ一つ積み上げた額が25億円ぐらいになるんではなかろうかというのがなければ、おかしな話じゃないですか。やっぱりこれね、この建設に関しては、今市民が一番心配しているのは、市役所の職員は市長の思いを酌みながら一生懸命とにかく努力してつくることは間違いないんですよ。しゃにむにつくると思いますね。ところが、それが市民といかに離れておるかというのを非常に大事にしなければならない事項なんですね。まあ、３人の中で私たち市民は吉次市長を選んだんですね。土台づくりをしっかりしてくださいよと、こういう巨大な施設をつくってくださいよという、こどもの城をつくってくださいと言う市民が何人いらっしゃるのか。私は少ないと思います。
ただ、少ない中にも、例えばせっかく思い立ったんだから、25億円じゃなくて、40億円、50億円、どんどんつくってくださいよと、だれも行かないようなものじゃなくて、市民みんなが利用しやすいように駐車場は100台、200台、500台、1,000台、ありとあらゆる施設をつくって自然を壊してくださいよと言う方がいらっしゃるかもわかりません。それは私は反対ですね。充実すればするほど自然を壊し、合併特例債を使い、そして何年か後にはだれも利用しない箱物ができたということにならないように、まず建設場所の見直しの提言をいたします。
それで、こういう話を無視して恐らく実行されるとすると、市民はもう吉次市政に何を言っても聞かない、一たん計画をつくったら頑固として実行するんだという姿勢のあらわれが、このこどもの城にあらわれるとしたらば、あと３年間どのような社会が来るのか、私は心配でなりません。市長、いかがですか。
56 ◯市長（吉次邦夫君）［ 298頁］
そんな先のことを心配されなくてもいいと思います。この問題は私が市長に立候補した段階でずっと話をしてきました。それは、今のこの少子化の時代の子どもたち、しかもいろんな事件がある中で、きのうも実はテレビを見ておりましたら、元の中曽根総理とか、いろんな方が話の中で、日本人の心、この前もちょっと質問ありましたが、そういった話が出ました。最近は、二宮金次郎とか、あるいはジョージ・ワシントンの桜の木なんていうのはもうほとんど出ませんよねと、そういった話がありました。これは前も、私も議会でも話をしたことがあるかと思いますが、そのような古来の日本人としての伝統、歴史というのがあるわけで、そういった中で、最近の子どもたちのこういった事件は、だれもが心を痛める問題でございます。ですから、私は当然、各地域での、よく家庭と学校と地域と言います。最近は特に家庭が一番大事でございますけれども、地域の問題として子どもたちみんなが安全で通学ができ、そしてまた、素直にきちっと育っていただくということを皆願っておるわけでございまして、ですから、各地域でのそういった取り組みはもちろんでございますけれども、それとあわせまして、やっぱり子どもたち、家庭も一緒になっていろんな悩みとか相談があれば、もちろんそれもできると。そしてまた、気宇広大といいますかね、それしころ自然に触れる。別に私は自然を壊そうということじゃございません。ですから、そういったたたずみの中で、一部造成したりなんかすることはありましょうけれども、そういった中で子どもたち、家庭が、家族が、そしてまた地域の皆様方が一緒になって遊び、そして相談できるような、もちろん今からソフトのことも考えていくわけでございますけれども、そういった施設をできないかと。これは将来の子どもたちに対しての、子どもは未来からの使わせ者と言われます。それをきちっと育てていくというのが我々大人の責務なんです。私はそのような気持ちであります。
ですから、その辺を諫早市の子どもたちを立派に育て、そして社会に、日本全体、あるいはあちこちで活躍していただくような子どもを私は育てていきたいと、その気持ちには変わりありません。そのための施設であるわけです。ですから、そのような気持ちをただ単にどうのこうのではなくて、その大きな視点から、あるいはまた、きめ細やかなことも要るでしょう。そんなことも考えながら私はやっていきたい。ですから、私が言って職員が右倣えで、そんなことは一切考えていませんので、ですから、職員の中でこれはどうだろうかという意見があれば、それはそれで酌み取って、あるいはまた市民の方々の意見も、それは市民の方々もたくさんいろいろありますから、それは賛成、またあるいは反対の方もいらっしゃるでしょう。100％賛成というのはないかもしまれません。しかし、その辺を考えながら、私は合併協議会のときにもこの採決のときに、多数決じゃなくて、大方でいきましたよね。だから、そんな気持ちで考えていただければというふうに思っております。
ですから、市民の方々、できるだけ多くの方々がどうなのか、その辺の意向もよく聞きながら、委員会でもある程度代表の方々に意見は聞いております。そのほかのいろんな方々の意見ももちろん聞きながらやっていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
57 ◯牟田 央君［ 299頁］
私はね、新たに整備する部分の面積が４ヘクタールもあるんですよ。それで、これは決定的に違うのは、税金を使う人間と税金を払う人間の大きな違いだということだけ言っておきます。
次に移ります。またこれ６月も扱いますからね。
規模はどのぐらいにするのかというのが、大体８階から10階建てと、今の新別館の５倍だということを伺いましたね。市議会の議場は議会と十分相談するということなんですね。十分相談をしてくださいよ。自分たちで計画してね、自分たちの自分たちによる自分たちの市の職員のための物じゃ決してありませんから、十分相談をしてください。
機構改革なんですがね、今お手元に「一般質問資料牟田議員」というのがＡ３版で配られております。本庁、多良見支所地域、森山支所地域、飯盛支所地域、高来支所地域、小長井支所地域というのがあるんです。で、これを見ていただくと、いかに支所において課長連中が多いかと思うんですね。
４月１日、人事異動があるかと思いますが、この職員の皆さん方、どういうぐあいに動かしますか。
58 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 299頁］
旧１市５町で管理職の割合といいますか、30％を超えているところもありますし、30％近くのところもあると。超えているところがたしか旧２町だと思うんですけれども、それから10％、15％ぐらいのところもあるということで、旧町で全職員に対する管理職の割合というのが非常にバランスがとれておりません。人事異動といいますか、人事構造上も非常に私たちも苦慮をしているという状況でございますので、これを解消するには数年間かかるんじゃなかろうかというふうに思っているところでございます。
管理職については以上です。
59 ◯牟田 央君［ 299頁］
これですね、部長も答弁あったんですが、大課制って言いますかね、ある程度の課を多くしないと、５人の中に１人課長がおるとかいうのは全くもっておかしなことですね。だから、そういう本庁を見ると、課長は62人、828人のうちの62人、7.5％しかいない。何人か部下がおるんでしょう。これを何年かかかるかわかりませんがと言うんじゃなくて、二、三年で解消してほしいですね。
それから、こどもの城はさっきいろいろ言いましたが、庁舎建設はとにかく急いでほしい。どっちが重みが大事かというと、庁舎建設の方が高いと思いますよ。建設計画の中で、こどもの城はプロジェクト１ということで書いてあるわけですね、１番ですよね。庁舎建設は16番目ですよね。ちょうど上下となるんですが、下の方が大事のような気がしますね。上ばっかりじゃだめなんでよ。いいですか。
だから、これをいかに早くするかによって、吉次市長、簡素で効率のよい庁舎をつくっていただければ、あなたが選んでよかったと市民は言うんですよ。あなたが選んでよかったという政策を出してもらわなきゃ、みんながっかりするんですよ。
私、庁内をいろいろ回るんですが、庁内でも非常に評判がよくないのがこどもの城、庁舎建設についての評判、本当につくってほしいというのが市の職員の大多数ですよ。それよく覚えとってください。（「市民……」と言う者あり）あっ、市民もそうなんですがね。しかし、よく考えてみると市役所職員のための政策がいかに多いかということだけはね、これ言っときますからね。その後市民のためにというのが来るかなと思うんですね。
EMの活用について、各部の認識、それぞれ述べていただきました。教育委員会もね、プールに何カ所じゃなくて、どんどん入れてください。これは塩素殺菌したプールの水、非常にしむいんですよ。私も入っていますから十分知っとるんですよ。後ろからも「わかったわかった」と言う議員がおるんですが、果たして彼はプールに入ったことがあるんでしょうか。子どもとともに入ってほしいですね。大体10,000分の１のEM活性液を入れると、非常に掃除がしやすい。私今これしていますが、これは大体500ccの中に30cc、EM1というのを入れておるんですよ。おかけで少し元気なわけですね。まず自分が元気にならないと人を元気づけられないとある人が言ったそうですね。自分が弱々しくて「頑張ってね」、だめですよね。
そういうことで、このEM活性液を使うことによって立派な野菜、食べ物、これをつくって私も食べています。自分の家庭菜園で食べています。非常においしい。ハーブもおいしいですね。それから花もおいしいですね。すべて食べられるんですよ。これ本当の話です。皆さん方うそだろうという気で、何か見ていますがね、うそと思ったら自分の家庭菜園でつくってごらんなさい。絶対うそじゃありません。ある人に勧めたんですよ。だまされたと思うてしてみんしゃい。この人はだまされてよかったって言うんです。おいしい野菜を今食べていますということですから、元気な野菜、牟田央みたいに元気な人間になるために大いにEMを活用しましょう。
ということで、EMは終わります。
次、干拓地の調整池の水質。
汚れている原因、いろいろ農林水産部長は言いましたが、私が聞いたところによると、化学肥料と農薬、これをいかに減らしていくか、干拓調整池、これが一番大事なんですよ。確かに合併浄化槽、農業集落排水、それから浄化槽、どれも大事なんです。しかし、毎日私たちは日々日々汚しておるんです。だけれども、すべて殺菌でやっているわけですね。消毒を殺菌でやっておるんです。ところが、各部長がいろいろお話いただいたように、この活性液というのは微生物でずっと浄化していくんです。ですから、生活環境部長、胸を張ってとにかく進めていただきますように、それからまた、市長もこの活性液だけは進めてください。いや、市長もね、私はEM1飲んでいますが、宣伝になるか、まあ言いませんが、EMXを飲んでいらっしゃいますね。非常に元気ですね。いいことですよ。
で、この干拓調整池の水が営農に使用できるか。本当に使用できるんですか。
60 ◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 300頁］
先ほど御答弁申し上げましたとおり、現実におきましても実際使用されておりまして、農業用水に関しては問題ないということで考えております。
61 ◯牟田 央君［ 300頁］
何ヘクタールを使用しとるだけでしょう。７ヘクタール全部するのにね、上水だけとったってだめですよ。底の何メートルか下のところはどんななっているんですか。まだヘドロがいっぱいになっとるんじゃないですか。そんな私に教えてくれる市民がいるんですよ、あれは上水だけしか使えんとですよと、今使っていると言うけど、ほんの３ヘクタールか６ヘクタールだけですよと。大量の水をあそこの水は使えるんですか。本当に使えるという保証はできますか。
62 ◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 301頁］
調整池の水を農業用水として使うということで干拓の計画もなされております。それで、巻き上げといいますか、そういうふうなことが起こらない、濁りといいますか、そういうことが起こらないように、また潜堤というものも今実際工事をされておりまして、その辺のところで水質の問題についても取り組んでおるという状況でございます。
63 ◯牟田 央君［ 301頁］
これとね、大問題なんですよね。ですから、今はいいかもわからんけれども、そのうちに使えなくなりました、「実は」というのがよくあるんですよね。みんな「実は」から始まるんですよ。だから、そこら辺を簡単に何とかの数字が大丈夫だからとかどうとかじゃなくて、本当に浄化しようという気持ちがない限り、そしてまた、その水を使ってすばらしい元気のある野菜、これをつくれるかどうかなんですよ。いいですか。だから、私たちは毎日とにかく汚しているんです。そして滅菌ですね、菌を死滅させる。それから、すべての微生物を殺してつくる野菜、多いですね。これはやっぱり元気な野菜をつくるための方策をこれから考えなきゃだめですよ。汚染されていない干拓地を立派に使うためには、化学肥料と農薬をいかに少なくするか、これを諫早市から提言しないと、世間の笑われ物にならないようにしていただきたい。
次、７番目の公共下水道、農業集落排水の問題ですが、都市整備部長、よく答えてくださいましたね。今までの計画どおりしよったら財政も持たん、合併浄化槽を進めなきゃならない。公共下水道よりも合併浄化槽の方がいかに安く済むかという説明がまだそこまでは明確な答弁がなかったんですが、公共下水道と合併浄化槽の違いは値段的な違いなんですが、どんだけありますか。
64
◯都市整備部長（早田 寛君）［ 301頁］
合併浄化槽の建設コストでございますが、公共の部分につきましては３分の１です。農業集落排水と比べますと、４分の１ということの安価になります。
65 ◯牟田 央君［ 301頁］
公共下水道の３分の１ですかね、それから農業集落排水の４分の１の費用で済むということですよね。これ、生活排水対策と私はとらえているんですよね。トイレ、それから家庭排水、これをいかに浄化しながら、いわゆる側溝とか、小さな川とか、そういうものにいかに還元しなければ、どんなに地下水を掘っても心配ですよ。
それから、小さなため水を各家庭にいかに勧めるか、こういう政策も都市整備部においては必要じゃないかと思うんですが、見解をお尋ねします。
66
◯都市整備部長（早田 寛君）［ 301頁］
今牟田議員が言われるように、やはり合併浄化槽ですね、これはかなり機能も高度化しております。そういう面で、やはり公共下水道、それから農集もそうですけれども、ちょっと離れた地域、そういう部分についてはすみ分けをするということで現在計画の見直しをやっております。
そういうことで、なるだけ効率的に整備をしていきたいと思っています。
以上です。
67 ◯牟田 央君［ 301頁］
EM活用については、土づくり、堆肥づくり、作物づくりという、こういう立派な本があるんです。皆さん、この本を読んでEMの勉強をいたしましょう。
というところで、牟田央の一般質問を終わります。
68 ◯議長（古川利光君）［ 301頁］
一般質問を保留し、午後１時まで休憩いたします。
午前11時44分 休憩
午後１時 再開
69 ◯議長（古川利光君）［ 301頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、山口初實議員。
70 ◯山口初實君［ 301頁］
皆さんこんにちは。大変お待たせをいたしました。平成18年３月定例議会に当たりまして一般質問を行います。11番議員の山口初實でございます。
荒川静香のイナバウアーでトリノオリンピックも幕を閉じましたが、パラリンピックでは日本選手の活躍が伝えられております。けさはWBCワールドベースボールクラシックの２次リーグの日米決戦が行われました。日本リードの中で試合が進められておりましたが、結果は逆転さようなら負けということになりました。次回の頑張りに期待をしたいと思います。
いずれにいたしましても、いよいよ球春到来となりました。私もきのう、実年ソフトボール大会に参加をしまして、いよいよシーズン開幕ということになりましたが、結果は残念ながら１回戦敗退ということでございましたが、ことしもできるだけ時間をつくって、健康づくりも兼ねて楽しくこれを続けていきたいと考えているところでございます。春の甲子園選抜大会では清峰高校の活躍が期待をされます。プロ野球ペナントレースも開幕間近です。そして、６月にはサッカーワールドカップが開催をされることになっております。スポーツ好きの私にとりましては楽しみな１年となるようでございます。
さて、今回の定例議会では、大きくは４項目の質問を通告させていただきました。
まず、１項目めは、平成18年度施政方針についてでありますが、今議会冒頭の各会派の代表質問で、それぞれに触れられているところでもありますが、今回示された施政方針について、一議員としてよりも一市民の視点、一市民の立場から率直に質問事項を通告いたしましたので、具体的に質問をさせていただきます。
まず最初に、こどもの城に次いで市長として最も優先する重要政策３項目についての質問に入らせていただきます。
私たちの諫早市は合併後ちょうど１年が経過し、これからの本市の10年間の方向を決定する諫早市総合計画案が策定され、市政の総合的、計画的な運営の基本となる諫早市基本構想案を今議会に提案されているところであります。平成18年度の施政方針においては、まず、市長の選挙公約でもあります、こどもの城について白木峰高原に整備する旨の方針が示されております。こどもの城については、それぞれの代表質問及び一般質問において、先ほども牟田議員の一般質問の中でも議論がなされているところであり、市長の思い入れについてもお聞かせをいただいているところであります。そこで、こどもの城については、吉次市長の重要政策であることは十分認識した上で、こどもの城に次ぐ優先する重要政策についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
特に今回の施政方針は、基本目標及び諫早市総合計画のまちづくりの羅針盤と構成を同じにしてあり、まず、輝く人づくりから活力ある産業づくり、そして、暮らしの充実、市民主役のまちづくりと続いております。まちづくりの基本目標、羅針盤の４本柱をベースにして各項目ごとに具体的な主要な項目を40項目程度述べられております。いずれも、新諫早市のまちづくりの羅針盤であることは間違いないところであり、今後具体化がなされるところですが、吉次市長の新市政に対する決意、あるいは思いをお尋ねいたします。
まず、市長として速やかに早急に取り組まなければならない重要政策はどのようなものか、お尋ねをいたします。要するに、短期的な優先する重要課題についてお考えをお聞かせ願います。
次に、吉次市長の任期中にぜひともやり遂げなければならない重要政策課題について、お尋ねをいたします。言いかえれば、諫早市としての中期的な課題についてのお考えをお尋ねいたします。そして、向こう10年間の、いわゆる長期的な視野に立ち、諫早市の重要政策課題についてどのようにお考えがあられるのか、お尋ねをいたします。
次に二つ目、学習補助員の派遣についての質問に移ります。
学習補助員の派遣につきましては、輝く人づくりにおいて、健やかな人づくりの７項目の中の一つの項目としてうたわれておりまして、児童・生徒一人一人に目の行き届いた学習支援や指導をこれまで以上に行うとともに、学習相談や学習上のつまずきの解消、学習意欲の向上などを図るため、教育に意欲や情熱を持った教育学部学生などの教員志望者を放課後等に学校に派遣する事業をテスト的に支援すると述べられておりますが、具体的に質問をいたします。
まず、この制度の目的と意義は何か、お尋ねをします。
次に、諫早市には小学校が28校、中学校が14校ありますが、全校を対象に派遣するのか、どういうお考えで派遣されるのか、お尋ねをいたします。
次に、学習補助員の役割は何か、具体的に何をやってもらおうとされておるのか、お尋ねをいたします。
次に、放課後などとありますが、時間帯はどのようになるのか、またいつからいつまで、期間はどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。
三つ目の第２給食センターについてお尋ねをいたします。
給食センターについては、代表質問及び一般質問でも取り上げていましたが、津久葉町に建設予定の調理能力7,000食の学校給食センターに引き続き、今後はすべての小・中学校の給食をドライ方式の完全給食で実施するため、早期に第２給食センターの整備検討に着手してまいりたいと述べておられますが、具体的にお尋ねをいたします。
整備中である学校給食センターの19年度２学期の稼働に伴う諫早市の給食の配食状況はどのようになるのか、具体的に何カ所の給食センターが稼働をして、どのような地域範囲をカバーするのか、お尋ねをいたします。
次に、18年４月時点の小・中学校の児童・生徒数及び教職員の総数、いわゆる給食を必要とする人数は幾らか、お尋ねをいたします。
次に、第２給食センターの設置する予定場所はどこで、稼働時期はいつごろか、お聞かせ願います。
次に、第２給食センターの調理規模、それからカバーする地域、範囲はどのように考えられているか、お尋ねをいたします。
次に、四つ目の集中改革プランについてお尋ねをいたします。
これは羅針盤の一つ、市民主役のまちづくりにおいて、未来に続くまちづくりの６項目の中の一つの項目として取り上げられております。「昨年３月・「国において、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が策定され、平成17年度から平成21年度までの具体的な取り組みを明示した計画（集中改革プラン）を平成17年度中に策定し公表することが求められている。本計画には、民間委託の推進、定員管理の適正化、給与などの適正化を盛り込むこととし、現在その作成作業を進めております。又、今後、行革を進めるための推進体制を検討してまいります。」と施政方針の中で述べられてあります。
そこで、私も集中改革プランとは何かと興味を持ちまして一般質問に通告するとともに、平成17年３月29日に総務省が発行した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を全文一通り読ませていただきました。要するに簡素で効率的、効果的な地方行政体制の整備について、地方公共団体みずからが住民や議会の監視のもとに推進していくことと述べられてあります。そこで、諫早市としての集中改革プランの具体的な取り組みについて、お尋ねをいたします。
まず、諫早市として、その意義及び目的をどのように受けとめられているのか、お尋ねをいたします。
次に、平成17年度から平成21年度までの５年間の具体的な計画は現在どのように策定されており、いつ、どのような形で公表されるのか、お尋ねをいたします。
次に、行革を進めるための推進体制はどのようになるのか、お尋ねをいたします。
次に、五つ目の新庁舎建設に係る基本設計案提案競技について質問いたします。
庁舎本館は昭和35年に建築され、建築後45年を経過し老朽化していることに加え、エレベーター設備もなく、また分散庁舎のため、市民利用に迷惑をかけており、バリアフリーや施設規模の面からも建てかえが必要であります。多様化する行政需要に適切に対応し、市民サービスの向上と効率的な行政運営を推進するため、新別館芝生広場が最適地と判断し、新庁舎の建設に着手することといたしました。平成18年度は、まず、新庁舎建設に係る基本設計案提案競技を開催し、その中から基本設計案の決定を行うこととしております。その後実施設計に取り組んでまいりたいと考えておりますと方針が述べられましたが、具体的に質問をいたします。
一つ、その中の基本設計案提案競技について、具体的にどうするのか、お尋ねをいたします。
二つ目、特に設計を具体化するための各種仕様がどのようになっているかが重要であり、どのような情報を提示し、基本設計案提案競技を実施されるのか、お尋ねをいたします。
三つ目、基本設計案の審議決定はだれが、いつ、どのように行うのか、具体的には当然のこととして建設委員会などの設置をされるのではないかと判断しますが、お考えをお尋ねいたします。
次に、大きな２項目めのドッグランの設置についての項目に入ります。
今、日本はペットブームだと言われております。一部ではブームのピークは過ぎて安定期、あるいは成熟期にあるとも言われているようでありますが、多くの御家庭でいろいろなペットを飼育されているようでございます。従来からペットと言われるものは犬、猫、魚、鳥を言っていたようですが、最近では昆虫から爬虫類まで多岐にわたり飼育されているところであります。それにあわせペットビジネス、いわゆるペットにかかわる仕事、資格も多岐にわたりどんどん広がっているようです。代表的なものとしてペットショップ、ペット病院、ペットホテルなどがあり、そしてトリマー、ペット訓練士、ペット看護師、ドッグライフカウンセラー、JKC公認ハンドラーなどがあり、ペットにかかわる仕事、資格がペットブームの産物であり、またブームを支えていると言っていいと思います。
そういう状況の中、ペットにまつわるいろいろな社会問題も発生しているところでございます。ペットして飼育されていたワニや大きな蛇などが町中に逃げ出すなど、地域の住民の皆さんに不安を与えているような事件も頻発しています。そして、国内では見られなかったというか、いなかった外来種の昆虫や鳥や魚などが野生化をして繁殖し、従来の生態系を脅かしているなどと言われています。また、犬、猫によるふん公害もニュータウン、住宅団地、市街地の環境問題として市民の皆さんが問題視されているところでもございます。いずれの問題も基本的には飼い主の心がけ、マナーで解消する問題であり、ペットをかわいがる飼い主のマナー向上が求められているところでございます。
少し視点を変えて申し上げれば、10年くらい前は動物を飼い始める動機は、番犬にする。運動不足の解消のために飼育する。そして、子どもの情操教育のために動物を飼育するというのがベストスリーだったところでありますが、最近は話し相手に飼育する。それから同居のパートナーとしてペットが必要であるという色彩が強くなってきているということであります。要するに、少子・高齢化社会、核家族化社会における孤独な現代人の家庭環境が背景にあると言えます。前置きが長くなりましたが、通告をいたしました質問に入ります。
まず、先ほど申し上げました近年のペットブームについて、当局としてどのようにとらえられているのか、お尋ねをいたします。
次に、畜犬登録数の推移、犬の登録数は近年どのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、ふん公害の関係もあり、また、ペット及び子どもたちの安全性の観点からと思いますが、ペットの立ち入りができる公園と立入禁止の公園がありますが、基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
次に、本質問のメーンテーマでありますドッグランの設置について、お伺いいたします。
ドッグランは決められたスペースの中で犬のリード、いわゆる引き綱を外して自由に運動をさせたり、遊ばせたりすることのできる施設を言います。現在、諫早市には9,000頭を超える犬の登録がなされており、諫早市の５世帯に１世帯は犬を飼っておられるということになります。そういう中、いわゆる町中、市街地や住宅団地で犬を飼っている皆さんは犬の運動不足解消のためにリード、引き綱をつけて町中で散歩しなければなりません。リード、引き綱を外すと犬が人に恐怖や危害を与えたり、あるいは犬が交通事故に遭うおそれがある。また、ふん公害を発生させるなどの理由により町中で自由に遊ばせることができない状況にあることは皆さん御承知のとおりであります。市の条例にもうたわれているところでございます。
そこで、各自治体でもドッグランの設置について取り組みが図られているところでございます。諫早市近郊にはドッグランがありませんので、愛犬家の皆さんは長崎市の稲佐山公園内にあるドッグラン、そして、東彼杵町の竜頭泉にあるドッグランを利用されているところです。こういう状況の中、愛犬家の皆さんより諫早市にぜひドッグランを設置してほしいとの強い要望が上がっているところでございます。当局のお考えをお伺いいたします。
次に、大きな３項目、農免農道の推進見通しについて、お尋ねをいたします。
農免農道とは、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業と呼ばれている公共事業で農林水産省の補助事業であります。一般的な県道や国道を整備するためには税金が充てられていることは御存じのとおりですが、揮発油税、いわゆるガソリンにかかる税金は昭和24年に設立され、初めは国の一般財源として、いろいろなことに使われておりました。ところが、昭和28年に制定された道路整備費の財源に関する臨時措置法、現在の道路整備臨時措置法で揮発油税の収入は国道や県道の道路整備に使いましょうということが決められたわけであります。
そのような中、農林漁業用に使用されるガソリンは仕事上の必要経費として税金を免除してくれてもいいのではないのかとの声が昭和34年ごろから多くなり、その声にこたえるように発足したのが、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業であります。この事業は、個人を特定して税金の免除ができないので、そのかわりに農道の整備を行いましょうということで、そういう趣旨で発足した事業であります。そこで、ここで言う、免税の免の字をとって略称で農免農道と呼んでいるところでありますが、ここで質問いたしますが、まず、諫早市における平成17年度までの農免農道の整備状況はどのようになっているのか、整備路線数、整備路線名、整備延長距離、整備に要した費用総額等について、お尋ねをいたします。
次に、平成18年度以降に行う農免農道の整備計画についてお尋ねをいたします。整備路線数、整備路線名、整備延長距離、整備に要する費用総額についてお示し願います。
３点目、次に農免農道伊木力第２地区は多良見町野川内を起点として田中舟津地区を経由して佐瀬から長与に抜ける計画であると伺っていますが、現在、佐瀬百石地区の整備中ですが、地元の皆さんは一刻も早く、１メートルでも早く整備が進むことを願っている状況にあります。特に伊木力ミカンの主要生産地の果樹園の中を横断する産業道路、農業道路として、また、生活道路として極めて利用価値が高い重要な位置づけの道路であります。そこで質問いたします。
農免農道伊木力第２地区の建設中の完成見通しと、今後の整備計画見通しはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
次に、大きな４項目めの長崎バイパス出口と国道34号との立体交差、スイスイプランの工事進捗状況と完成見通しについて、お尋ねをいたします。
諫早市の大動脈は国道34号、国道57号、国道207号、そして国道251号であり、冠動脈は長崎自動車道であると言えます。その冠動脈である長崎自動車道出入り口付近でもある長崎バイパス出口と国道34号との交差点は朝夕のラッシュアワー時には車の渋滞が常態化しており、立体交差、スイスイプランの早急の整備が望まれているところであり、諫早市民の皆さんはもとより、長崎市民の皆さん、そして、大村、南高地域の皆さんにも待ち望まれている事業であります。諫早市合併前の状況では、平成17年の11月までに完成する計画であるとの情報を得ていましたが、いまだ完成を見ず、諫早市及び長崎市の住民の皆さんも、特に通勤者の皆さんは連日の渋滞に遭遇し、いつ完成するのかと若干のいら立ちの中で首を長くして心待ちにしておられます。市長の施政方針にも18年度の早期に本線が暫定使用されると述べられているところでありますが、工事進捗状況と完成見通しについて、お尋ねをいたします。
以上、質問いたします。
71 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 305頁］
山口議員の御質問にお答え申し上げます。
18年度の施政方針の中の今後最も優先する重要政策についての御質問でございます。
今回の議会におかけをいたしております基本構想というのがございます。これは基本的な今後10年間の諫早市の計画の基本になる構想を議会の方に御承認いただくようにかけているわけでございまして、その中では、輝く人づくり、活力ある産業づくり、暮らしの充実、市民主役のまちづくりという項目を掲げているわけでございまして、それが全体的な基本になるわけでございます。これに基づきまして、これからの10年間の総合計画案をつくろうということでお示しをしているようなことでございまして、具体的には、やるべきことといたしましては地方自治確立に向けた行政能力の向上や、今後ますます厳しさを増す財政状況など、職員の意識改革を促しながら足元の行政体制をしっかりと整えることということでございます。そして、農林水産業の再生、活性化を進め、また、生活道路等の身近な生活環境の整備、地域の利便性向上を図る準幹線道路の集中的な整備など、市内全域の均衡ある発展を推進しながら新諫早市の土台づくりに向けて一つずつ懸案プロジェクトや計画などを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
三位一体の改革や道州制など、地方自治のあり方の議論が進む中でございますが、市民生活に直結した福祉や医療、保健なども大きな転換期にあります。高齢者や障害者、児童、家庭など分野ごとの福祉サービスをさらに総合的に提供し助け合い、支え合う地域福祉づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えているわけでございまして、また、教育のまち、芸術文化のまちづくり、またスポーツもございますが、26年に長崎県で開催予定の国体の主会場の誘致や市内での競技種目などを見きわめながら、今から競技施設の計画的な準備を進めていく必要がございます。これら福祉や教育、文化、スポーツなどとともに都市的空間の魅力づくりも不可欠でございまして、市民の集う場として、また、県央地域の中心核として諫早公園を中心とする中心市街地の再生、活性化に取り組んでいく必要があろうかというふうに思っているところでございます。
また、市民生活を支えていただいております雇用でございます。産業でございます。産業基盤でございます広域道路網の整備促進や新たな産業団地の計画化などにも取り組むとともに、市内の中小企業等の経営安定や事業拡大なども支援してまいらなければならないというふうに思っているところでございます。
また、ハード的な問題といたしましては、閉鎖性水域の水質改善など、公共下水道や
農業集落排水事業、浄化槽事業等を引き続き推進するとともに、地球温暖化対策やごみ減量化など、環境対策にも重点的な取り組みを行ってまいりたいと思っております。
住民サービスの向上を図る新庁舎の建設につきましては、平成18年度から設計などに取りかかり建設、そして、早期の完成を目指してまいります。長期的には県全体の浮揚に欠かせない新幹線の着工、また、それに伴う並行在来線にも精力的に取り組み、諫早湾干拓事業の完成を19年度に控え、本県農業のモデルとなるような環境調和型の農業の実現や干拓資源の利活用の推進などにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、本明川ダム対策というのもございます。これは治水、まさに安全、安心、そして、これに伴います利水の問題等々ございます。こういったことにつきましては、国とか県とか、私ども一緒になって取り組まなければならないというふうに思っているわけでございまして、いずれにいたしましても、私は今の時代は、バブルがはじける前までは経済成長の時代でございます。今はそういう時代を過ぎ去ったわけでございますので、じっくりと地域の住民の生活といいますか、その辺を中心にしたハードとかソフトとか、そのようなものをやっぱり基本的には考えていく時代ではなかろうかなというふうに思っているわけでございまして、今後ともどうか皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
それから、私の方からは長崎バイパス出口と国道34号との立体交差の問題でございますけれども、本事業は、平成13年に九州スイスイプランとして県内では２カ所、小船越交差点と同時に事業に着手をいたしました。これまで地元の皆様の御協力を得ながら順調に事業が進捗していると聞いておりまして、国土交通省は、５年以内に事業が完了する箇所をちゃくちゃくプロジェクトとして指定を行い、本事業も供用目標を平成17年度として公表されたところでございます。その後、事業の進捗に伴い再度確認したところ、信号機の切りかえ等の関係で若干供用開始時期がおくれるとのことでございますが、立体交差部につきましては、平成18年５月末には工事が完成し、暫定供用を行う予定と聞いております。残りの歩道部や取りつけ部につきましても引き続き工事は行われ、平成18年秋ごろにはすべての工事が完成し、市布交差点の全面的な供用開始がなされるというふうに聞いているところでございます。
あとの部分につきましては、教育長、担当部長の方から答弁させたいと存じます。（降壇）
72 ◯教育長（峰松終止君）［ 306頁］
それでは、学習補助員関係についてお答えをいたします。
まず、学習補助員制度の目的と意義についてでございますが、これまでも各学校においては指導方法や学習形態を工夫するなどして、生徒一人一人に確かな学力を身につけさせるように努力をしてまいりました。本事業は現職教職員と学習補助員、特に教育学部学生により児童・生徒に対して放課後の学習相談、あるいは学習指導を行うことで、これまで以上にきめ細かな指導を行い、学習上のつまずきの解消、学習意欲の向上を図ろうとするものでございます。
次に、全校を対象に派遣するのかという御質問でございますが、平成18年度は市内の中学校３校をモデル校として学習補助員を派遣いたします。そして、18年度における実施状況を検証し、その後の学習補助員の配置について検討を重ねていきたいと考えております。
続いて、学習補助員の具体的役割についてでございますが、学習補助員は教職員のアシスタントとして指導に当たるわけですが、独自の考えで生徒の指導に当たるのではなく、教職員から生徒の学習の様子やつまずき等についての情報を受けて、その指示のもと補助的に生徒の学習相談、あるいは学習指導に当たります。
次に、指導の時間帯と期間でございますが、指導の時間につきましては週３回、放課後の２時間程度を予定いたしております。期間については、集中的に活用することもあるかと考えておりますが、基本的には１年間35週の派遣を考えております。学習補助員については新しい取り組みであり、その効果については未知数であります。これまでの学校の努力の上に立って明確な目的を持ち、計画的に活用することで有意義なものへと発展させなければならないと考えているところでございます。
続いて、第２給食センター関係についてお答えをいたします。
まず、津久葉町に整備中であります7,000食の給食センターの配食範囲についてでございますが、代表質問で市長答弁もありましたとおり、安全な給食を全児童・生徒に提供するため、より衛生的なドライ方式の給食センターに整備する必要がございます。このため、平成19年の２学期に稼働予定の津久葉給食センターにつきましては、諫早地域の15小学校に学校給食を提供する予定で事務を進めているところであります。
なお、多良見、森山、飯盛及び高来、小長井地域の４給食センターにつきましては、当面の間、現行どおりの体制で学校給食を供給し、安全、衛生に十分配慮し配送を行い、おいしい学校給食を提供していきたいと考えております。
次に、給食を必要とされる児童・生徒数及び教職員数についてでございますが、まず、教職員につきましては、食教育指導の一環として児童・生徒に対し、望ましい食習慣を身につけさせる教育を推進しているところであります。平成18年４月見込みの給食を喫食される教職員数は、市全体で総数948人、児童・生徒数は１万3,950人であり、合わせますと１万5,000人程度になるものと思われます。そのうち、津久葉に整備を進めています7,000食の給食センターでは6,600人程度の給食を提供することとし、東部に建設予定の給食センターは津久葉と同規模程度を見込んで計画を進めているところでございます。
次に、第２給食センターの設置予定場所及び稼働時期についてでございますが、建設場所につきましては、市東部地区で物資の搬入、学校への配送及び回収が便利な適地を検討しているところでございます。稼働時期につきましては、諫早地域小学校7,000食の給食センターの整備とあわせまして早期に具体的な内容の詰めを行い、候補地の決定、建設を行い、供用開始に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。
最後に、調理規模及びカバーする地域範囲についてでございます。
規模につきましては、津久葉町に建設いたします給食センターと同規模程度の7,000食の給食センターを考えております。給食を提供する範囲につきましては、津久葉と東部の二つの学校給食センターを整備した後、森山、飯盛を除きます諫早、多良見、高来、小長井地域を二つの配送エリアに分け、それぞれのセンターより配送する方式で学校給食を実施する計画でございます。
以上でございます。
73 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 307頁］
平成18年度施政方針の中の集中改革プランと庁舎の件について、私の方からお答え申し上げます。
集中改革プランにつきましては、昨年３月29日、国において策定をされました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の中で、平成17年度から平成21年度までの５年間の行政改革の具体的取り組みを策定し、公表をするということになっております。これがいわゆる集中改革プランと呼ばれるものでございます。
諫早市は、昨年３月１日に１市５町が合併をしまして新市になっております。この件もありまして、集中改革プランがなくても、あらゆる意味での事務事業の見直し等を行う必要がございます。
進捗状況でございますけれども、既に指定管理者の導入にかかわります民間委託の推進などに取り組んでおりまして、現在、集中改革プラン全体の取りまとめを17年度内に行うということで取り組んでいるところでございます。
集中改革プランに盛り込みます基本的な内容といたしましては、事務事業の再編整理、廃止統合、それから民間委託の推進、指定管理者制度の活用、第三セクターの見直し、定員管理及び給与の適正化等でございまして、既に取り組みをしておりまして、集中改革プランというプランと実態とが同時並行的に走っているというのが実情でございます。今後でございますけれども、議会の方に行財政改革特別委員会もございますので、議会終了後になるかどうかわかりませんけれども、本議会の終盤で御報告を申し上げ、国に提出をしていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、庁舎の件でございますけれども、庁舎を初めとして公共施設の建設の設計でございますけれども、設計料の金額によって決定する、いわゆる入札方式でございますけれども、それとか、基本的な考え方の提案から設計者を選定しますプロポーザル方式、設計条件を付与することによりまして設計案を選定するコンペ方式など、さまざまなやり方が現在とられております。新庁舎の設計の考え方ですけれども、設計者を選びますプロポーザル方式と設計案を選びますコンペ方式の両方の利点を取り入れながら、１次コンペ、２次コンペという形でやっていきたいなというふうに思っておりまして、設計に要する時間をできるだけ短縮しようという考え方で、２段階方式を採用し、実施するよう考えているところでございます。
基本設計案の設計競技の概要を簡単に御説明申し上げますと、まず、第１段階として、新庁舎の設計に対する基本構想案などを条件つき公募により募集し、市職員で構成する審査員により優秀な設計提案者を数社程度選びたいと考えております。
この第１段階の条件でございますけれども、市が設計条件として提示するものは新庁舎の基本的な考え方、第１点目としては、新市の市役所として市民の利便性が高い庁舎であることと。これは市民が主役であるという考え方に立ちまして、市民の利便性を高める配置や機能を有するとともに、ユニバーサルデザインというんでしょうか、の観点からも建物の構造設備に配慮した設計ということでございます。駐車場の問題等も出てくると思います。
それから、２点目といたしましては、新市行政の拠点となる効率的な庁舎であること。これは行政事務所としての利便性、効率性を最優先するということでございます。
３点目といたしましては、経済的、合理性にすぐれた庁舎であるということでございます。これは前から申しておりますけど、華美でなく機能的で、初期建設コストはもとより維持管理コスト、これの経済性が高いということを重視していきたいというふうに思っております。
次に、４点目でございますけれども、防災対策の拠点となる災害に強い庁舎であること。これにつきましては、先ほどの牟田議員にも申し上げましたけれども、諫早の災害の歴史等を考えますと、特に風水害に強く、災害発生時においても行政の機能を失わないと、災害対策本部として十分に機能できるということを維持していく施設であるということでございます。この第１段階が終わりますと第２段階といたしまして、選定された設計提案者に具体的な設計条件を提示いたしまして、各設計提案に基づく基本設計案を提出していただきます。これにつきましては、学識経験者など外部の専門家も含めた選考委員会による審査を行いまして最終案を決定したいというふうに考えております。
そういうことで、新庁舎の建設をできるだけ短い期間で、できるだけ機能的に行いたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
74
◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 308頁］
大きい２点目のドッグランの設置について。
１点目のペットブームをどうとらえるか、ペットの必要性はという御質問でございます。大きい項目はドッグランということでございますので、ペットイコール犬ということで御答弁を申し上げたいというふうに思います。
現在、少子化・高齢化が進む中でペットを飼うことにより子どもに命の重要性を教えたり、ストレスで疲れた飼い主をいやす効果があると言われております。ペットを通して飼い主同士のコミュニケーションや散歩が運動のきっかけになり、健康づくりに役立つなどの効果もあるとお聞きをいたしております。ペットは人が安心して同居のできる家族の一員という位置づけを確立しているのではないかと思われます。
また、アニマルセラピー、動物介在療法として不登校の子どもや高齢者、療養施設などにおいて治療に生かされております。ただ、ペットは生き物であり手間もかかり、途中で飼い切れずに飼うことを放棄したり、山口議員の御質問の中にありましたように、鳴き声やふん公害、それと、かみつきなどの被害も発生するなど、ペットの嫌いな方もいらっしゃいます。飼い主の責任と自覚が最大限伴わなければならないものと思っております。
次に、２点目の畜犬登録数の推移についてでございます。
登録数の推移でございますが、諫早市全体では平成18年２月末現在で9,090頭、15年度末では8,655頭でしたので、５％程度増加をしております。年々増加をしているところでございます。地域別に見ますと、諫早地域は平成18年２月末で5,346頭で15年度末と比較しまして5.7％の増、多良見地域は1,401頭で3.8％の増、飯盛地域は462頭で4.5％の増、高来地域は862頭で5.4％の増、小長井地域は490頭で7.7％の増となっております。森山地域は529頭で、15年度末で531頭でございますので、横ばいということでございます。
以上でございます。
75
◯都市整備部長（早田 寛君）［ 309頁］
ドッグランの設置についてのペットの立ち入り可能公園、不可能公園の考え方についてでございますが、利用者の多い公園では看板で入園を遠慮いただいているところもあり、公園はだれでも楽しく利用できる施設でございますので、園内でのトラブルや事故防止のため配慮したものでございます。それ以外の公園はペットをひも等でつなぎ、排せつ物は飼い主の責任において処理をしていただくなど、他の利用者に迷惑がかからないように利用していただければよいのじゃないかと考えております。
ドッグランの設置については、現在の公園の中では設置スペースの問題などもあり、研究課題として考えております。
以上です。
76 ◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 309頁］
農免農道の推進見通しについてお答えいたします。
まず、平成17年度までの整備状況はということについてお答えいたします。
諫早市において、現在事業中の農免農道は２路線ございます。多良見地域の農免農道伊木力地区と小長井地域の農免農道小長井南部地区で、ともに県営農免農道整備事業で実施をしております。多良見地域の農免農道伊木力地区は県道長崎多良見線野川内地区を起点として、終点の市道木場線佐瀬木場地区まで特産の伊木力ミカンを舟津のミカン選果場に効率的に運搬するために全体延長4,390メートル、幅員7.0メートル、総事業費約26億円で昭和59年に事業着手されております。全体を３工区に分割し、起点側の野川内地区から順次事業着手がなされ、二つの工区延長3,830メートルが平成16年度までに完成しております。
現在は残りの延長560メートルを伊木力第２・２期地区として今年度から着手しているところであり、今年度末の路線全体での事業費ベースの進捗率は85％となる予定でございます。
次に、小長井地域の農免農道小長井南部地区は県道小長井線小川原浦地区を起点として、終点の柳新田地区まで沿線の農産物を効率的に運搬するために全体延長2,493メートル、幅員7.0メートル、総事業費約12億円で平成３年度に着手されております。全体を３工区に分割いたしまして起点側と終点側から順次着手され、二つの工区2,401メートルが平成14年度までに完成いたしております。
現在は残りの一つの工区、延長92メートルを小長井南部３期地区といたしまして、平成15年度に事業着手し、平成17年度は橋梁上部工を施工中でございまして、これにより路線全体での事業費ベースの進捗率は99％となる予定でございます。
次に、平成18年度以降に行う農免農道の整備計画はについてお答えいたします。
平成18年度は伊木力第２・２期地区と小長井南部３期地区を引き続き実施するように予定しております。小長井南部３期は仕上げの舗装工事を行い、当初の予定より２年前倒しで完成する予定でございまして、平成18年度中に全線供用開始をすると県から聞いております。
また、平成18年度以降の新規路線としての農免農道の整備計画でございますが、農道網の整備は諫早市の農業振興にとって必要不可欠なものであると考えております。現時点において新規の路線計画はございませんが、今後、各地域のそれぞれの営農計画、地元農家の意向を精査した上で必要な路線については整備すべきものと考えておるところでございます。
次に、３点目でございます。
農免農道伊木力第２地区の完成見通しと今後の整備計画についてお答えいたします。
平成18年度以降も引き続き擁壁等の構造物や橋梁、舗装工事を順次行い、平成22年度に完成する予定でございます。諫早市といたしましても、早期に完成するよう国、県に要望し、また、事業が円滑に執行できるよう協力していきたいと考えております。
以上です。
77 ◯山口初實君［ 310頁］
それぞれに御答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。
まず、市長より短期、中期、長期の思いというものは聞かせていただきまして、長期はよく、そういうものであろうと思うんですが、短期につきましては、あるいは中期、任期中の関係につきまして、絶対これだけはというようなもの、思いがあるとすれば、そのことについて、いま少し詳しくお聞かせをいただきたいと思いますが。
78 ◯市長（吉次邦夫君）［ 310頁］
短期でいきますと、この任期中といいますと、まず庁舎の建設、それとこどもの城の建設、それはハードで、それからソフトもございますけれども、そういった問題。それからハードでいきますと、やっぱり道路の問題、合併特例債等々も使いながらやっていかなければなりませんし、それと水、水質保全といいますか、そういったことでの下水関係の整備というふうなこともあろうかと思います。
国との関係、その他は別にいたしまして、それから、ソフトでいきますと、やっぱり総合的に教育とか福祉とか、ごみ対策とかいろいろあります。そういったことも着実にやっぱりやっていかなければならないというふうに思っているわけでございまして、そういったものとあわせまして、先ほど来からございます集中改革プラン、行革、こういったことにつきましても、議会の方でも委員会でいろいろ御提案いただくと思いますが、私どももきちんとこれは対処していかなければならないというふうに思っているわけでございます。
そういった中で、合併して今本庁、それから各支所がございますが、やっぱり職員がですね、大体皆さん方一体的に市民のサービスに努めていると思いますけれども、今後ともこの辺をきちっとやっぱり組織、人員体制等々も考えてやっていかなければならない、そういった土台づくりというのが一番大事ではなかろうかなというふうに思っているわけでございます。あとはたくさんございますが、一応概括申し上げれば、そういうことではなかろうかなというふうに思っております。
以上でございます。
79 ◯山口初實君［ 310頁］
ありがとうございました。
市長の思いというか、私の思いも少し述べさせてもらって、ちょっと御意見いただきたいんですが、要するに地域の将来のためといいますか、日本の将来のために次の点については、やはりきちっと力を注いでおいてほしいと思うものがございます。
まず、21世紀は環境の世紀です。持続可能な地域環境を今後とも維持して、孫子の代に引き継いでいくという循環型社会を構築しなければならないと考えております。これはあらゆる施策の基本部分であるというふうに認識をいたしております。そして、食に関する政策、いわゆる食の安心、安全、安定が日本の将来の重要なテーマであろうと考えます。大きくは自給率の向上であり、農業政策でありまして、あるいは子どもの食育であると判断をいたしております。子どもの将来は日本の将来であるわけでありますが、いわゆる環境と食について市長のお考えをお聞かせ願います。
80 ◯市長（吉次邦夫君）［ 310頁］
環境はですね、今から特に地球温暖化の問題が出てまいります。それに対処してのリサイクルの問題、先ほどもちょっと触れましたけれども、ごみの減量化の問題、そういったものを取り組まなければなりませんし、それから広葉樹の植栽とか、そういった環境の整備も必要かというふうに考えているところでございまして、国を挙げての最重要課題であると。これは今、着実に手をつけて３年以内とか５年以内では完成できません。やっぱり10年、20年、30年、これは人間が生活する上ではきちっと着々とやっていかなければならない問題でございます。
それから、食育に関しての農業の問題、農業の問題も１年、２年ではもうこれは解決できません。農業というのは古来ずうっと人間が生き続けていくためには食料として欠かすことができないわけでございますから、これも将来を見据えて今現在どう取り組むべきかということを考えてやっていかなければならない。ですから、子どもたちの食育、特に私は私の小さいころからの経験で、食育に対しましては、非常に私自身がそういった経験といいますか、自分自身で実行してまいりましたので、非常に大事であるというふうに考えているところでございます。
以上です。
81 ◯山口初實君［ 311頁］
はい、わかりました。環境についてはISO14001、かねてから申し上げておりますので、積極的に対処されるよう指導含めて取り組みをお願いします。
次に入ります。
学習補助員ですが、学習補助員のいわゆる費用、あるいは交通費等々、その処遇についてどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。
82 ◯教育長（峰松終止君）［ 311頁］
学習補助員の費用につきましては、大体１時間1,000円程度を考えておりまして、１日に２時間程度、１週間に３回程度というふうにしておりますので、その積算額。
それから、交通費につきましては、支給を考えておりません。それは対象となる学生につきましては、できるだけ諫早在住の学生をというふうに考えておりまして、交通費については考えておりません。
以上です。
83 ◯山口初實君［ 311頁］
教員志望の教育学部学生の教育実習と学習指導員との位置づけ、性格の違いについて、ちょっともう少し御説明いただきたいと思います。
84 ◯教育長（峰松終止君）［ 311頁］
教育実習につきましては、教員の免許取得するためにぜひ必要な単位でございまして、これは大学の在学中に取る単位でございます。通常は附属の学校とか、その学生の出身校ですか、そこで実習をして、その計画等については大学が責任持ってやると、そういう状況です。繰り返しになりますけれども、この学習補助員というものはあくまでも補助的に子どもたちの学習の意欲とか、あるいはおくれているところを支援すると、そういうものでございます。
以上です。
85 ◯山口初實君［ 311頁］
次に、集中改革プランの関連に移りますが、諫早市のラスパイレス指数がどのようになっていて、県内自治体、全国自治体との関係がどうなっているか、お尋ねします。
86 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 311頁］
ラスパイレス指数と申しますのは、地方自治体と国と比較をいたしまして、国を100として同学歴、同経験年数等で比較をしたときにどうなのかという指数でございまして、諫早市は98.5でございます。（発言する者あり）給与の比較ですね。給与の比較で98.5でございます。全国の市の平均、今、合併が進んでいますので、ちょっとわかりませんけれども、この統計時点では97.6、長崎県内の市の平均、これも合併が進んでおりまして、あれですけれども、97.7でございます。
以上です。
87 ◯山口初實君［ 311頁］
諫早市はちょっと資料を調べてみたんですが、県下で５番目ぐらいですかね。100を超えておりますのは時津町だけのようですね。まあいいです。そういうところで、全国自治体よりは少し高いのかなという感じがします。
それから、集中改革プランにおける具体的な取り組みが、平成22年４月１日ということになるわけでありますが、そこに向けての定員管理の数値目標を掲げることになっておりますが、どのようになるのか、お尋ねをいたします。
88 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 311頁］
先ほど、ラスパイレスの話ですけれども、これは給与は級というのがございまして、国が大体一番高くなるようになっていまして、それよりも市町村は人口が少ないところですと人口が多いところよりも少なく出るというのが一般的でございます。
次に、集中改革プランにおけます定員管理の数値目標でございますけれども、21年度までの定年者数等を考えておりまして、率にして5.7％の減、65人ぐらいが減になるだろうということで今想定をしているところでございます。
89 ◯山口初實君［ 311頁］
次に、指定管理者制度の活用についての項目で、現在直営で管理しているものを含めてすべての公の施設、管理のあり方について検証をして、検証結果を公表するということになっているようでありますけれども、その具体的な検証、公表、このことについて御説明をいただきたいと思います。
90 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 311頁］
昨年の９月の定例会で申し上げましたように、１市５町が合併をいたしまして、旧１市５町でそれぞれ管理の仕方というのが違っておりました。同じ体育館であっても、諫早市は管理委託制度、それから森山町は直営、飯盛町も直営なんですけれども、そういうふうにして違っておりまして、今回、12月議会で条例改正をお願いし、今度指定候補者としてお願いするものにつきましては、管理委託を今までしていた分について、ことしの９月１日から自治法の改正で、それが認められなくなる関係で今度議案をお願いしていると。30議案はすべてそうでございます。９月に申し上げましたように、これから直営、今既に直営をしているものについて均衡上、直営のままでいいのか、それとも指定管理者に移行をしていくのかということを検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
91 ◯山口初實君［ 312頁］
地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化ということの中で、市町村への権限移譲というのがうたわれてあるわけでありますが、１市５町合併後、県から諫早市として権限の移譲を受けたものは何かあるのか、お伺いをいたします。
92
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 312頁］
合併後、県からの権限移譲を受けた事務ということでございますが、旧諫早市に移譲済みで、旧多良見町ほか５町には移譲されていなかった事務、具体的には計量法とか、水道法など16の法令、これに基づく104項目の事務を合併時に移譲しております。
以上でございます。
93 ◯山口初實君［ 312頁］
団塊の世代の大量退職の時期が迫っておるわけでありますが、諫早市の職員で55歳から60歳、いわゆる団塊の世代は年代ごとに何人おられるかということ。それと、相対する関係で向こう５年間の年度別の採用計画について、お聞きをいたします。
94 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 312頁］
諫早市の職員のうち、この５年間で退職する者ということでございますけれども、55歳の職員が40名、56歳が24名、57歳が34名、58歳が34名、59歳が16名、60歳が15名でございます。これは今現在ですね。
それから、向こう５年間の年度別採用計画につきましては、18年度が７人、19年度が８人、20年度が17人、21年度が17人、22年度が12人、合計61人。これは退職者の半数程度を採用していって200名ちょっと超える職員数を削減したいなというふうに考えておる関係で、当面のところ、定年退職者の職員数、半数程度を採用していこうということで機械的に出した数字でございます。
以上です。
95 ◯山口初實君［ 312頁］
わかりました。
もう一つ言われているのが、給与の適正化ということで、高齢職員の方の昇給停止年齢を55歳とするように指導がなされているということですが、どのように対処されるのか、お考えをお尋ねいたします。
96 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 312頁］
55歳以上の昇給の停止につきましては、旧諫早市におきましては、既に平成14年から実行をしております。
以上でございます。
97 ◯山口初實君［ 312頁］
はい、わかりました。
集中改革プラン、いわゆる行政改革は基本的にやはり人に優しくなければならないと思いますし、市民の皆さんが納得するものでなければならないと思いますので、公正で公平であるべきことを原点として、積極的に推進をしていただくようにお願いをして、次の質問に移ります。
次に、基本設計案の提案競技の関係ですが、いわゆる条件つき公募ということですが、どのような基準で何社程度競技に参加させるのか。数社ということですが、いわゆる基準についてお尋ねをいたします。
98 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 312頁］
第１次と第２次の審査があるというふうに申し上げましたけれども、今のところ考えておりますのは第１次は多くの人に参加していただきたいというふうに思いまして、第１次で大体数社といいますか、３社程度に選べないかなというふうに考えております。応募は30社程度を予想といいますか、想定をしておりまして、その中から３社程度を選定し、２次審査に向かっていきたいというふうに考えております。
以上です。
99 ◯山口初實君［ 312頁］
次に、ペットの関係に入りますが、ペットを同居のパートナーとしてとらえておられるわけでありますが、民間のマンションやアパートにはペット持ち込み可能なものがあるわけでありますが、高齢者のいやし、あるいは介護支援の間接的な一助にもなるんではないかなというふうな受けとめをしているんですが、市営住宅にはペット持ち込みが禁止されている条例になっておるわけですが、市営住宅へのペット持ち込みについてどう考えられるのか、お伺いをいたします。
100 ◯土木部長（野中秋吉君）［ 313頁］
市営住宅にペットをというふうなことでございますが、この問題は大きな問題でございまして、今後よく研究をさせていただきたいというふうに思っております。
101 ◯山口初實君［ 313頁］
十分に研究するべきものではあろうというふうに認識をしています。
次に、ドッグランの関係ですが、具体的に長崎市の稲佐山公園のドッグランを見に行きましたが、いわゆる稲佐山の古い屋外ステージの小高い丘の上に設置されておりますが、小型犬のゾーンとフリーゾーンとに仕切られて設置されておりまして、あとほかの自治体では小型、大型、フリーの三つに仕切られているところもあるようですが、所要面積として稲佐山は小型ゾーンが500平方メートル、フリーゾーンが1,700平方メートル、合わせて2,200平方メートルで設置をされております。諫早で設置する場合には場所と規模をどうするかということになりますけれども、候補地として上げるとすればどのようにお考えでしょうか。
102
◯都市整備部長（早田 寛君）［ 313頁］
候補地ということでございますけれども、やはりこの候補地、今現在、私たちが調査をしましたけれども、大阪から九州、沖縄までですが、全体で27個あります。そういう中で長崎市が市で設置をされております。あとはほとんど公社とか、会社で設置をされております。
そういう中で、今後、先ほども答弁いたしましたけれども、本当に研究課題にさせていただきたいと思っております。
103 ◯山口初實君［ 313頁］
じゃあ、ドッグランを設置するとすれば費用はどの程度でできるというふうにお考えでしょうか。
104
◯都市整備部長（早田 寛君）［ 313頁］
それにつきましては、やはり周りをフェンスで囲むとか、いろいろやり方があると思います。ですから、費用については広さの問題もございます。東彼杵の場合は国で設置されまして、2,500平米ですが、実際幾らかかったのかというのは、そこまでちょっと調べておりませんけれども、やっぱりいろいろ、まあどういいますかね、安く仕上げようと思えば安くできるんじゃないかなと思いますし、豪華にいけば豪華になると思います。
というのは、豪華というのが人間の宿泊施設も兼ねているんですね。そして、東彼杵の部分はキャンプ場もあります。そういうことでやり方が全然違うんですね。ですから、今そういうことでちょっと言ったわけですが。
以上です。
105 ◯山口初實君［ 313頁］
ちなみに長崎市は800万円に５円おつりが来るあたりでできたそうです。土地は当然市の土地でありますから、塀をして水道を引いてというような仕事になるということであります。
まだまだいろいろお話したいんですが、次にまいります。
農免農道の平成22年以降の見通しについて、お尋ねをいたします。
106 ◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 313頁］
農免農道の伊木力第２地区の関係でございますけれども、平成22年までに完成をすると。終点側で平成22年の時点になろうかと思うんですが、市道木場線に接続する計画となっております。御存じのとおり、市道木場線は幅員３メートルの非常に狭い、隘路ということでございまして、幹線道路である国道207号に接続する場合にやっぱりちょっと不便であるということは認識をしております。今後この延伸区間につきましては、地元佐瀬地区ということになると思いますが、農家の皆様の意向や前の営農計画をお聞きしながら、国、県及び農協とともに検討をしていきたいと考えておるところでございます。
107 ◯山口初實君［ 313頁］
ぜひ積極的な対処をお願いします。
長崎バイパスの出口と国道34号の関係ですが、先日、３月９日の一般質問が終了した後長崎市に行く用事ができましたので、長崎バイパスに乗ろうと思いまして、34号を長崎方面に向かいましたけれども、夕方５時半過ぎごろでしたので、ちょうどラッシュアワーが始まるという時間帯でしたけれども、バイパスの入り口の信号待ちが５回でした。６回目にバイパスに乗れたんですが、毎日通っておられる人たちは本当に大変だなということを身をもって経験したわけでありますが、５月には完成予定とのことであり、おくれないように早急な完成を望みます。
そういうことで、この国道34号には小船越の交差点も同時に工事がされております。小船越交差点の工事概要及び工事進捗状況と完成見通しについて、お尋ねをいたします。
108 ◯土木部長（野中秋吉君）［ 314頁］
国道34号小船越交差点につきましての御質問でございます。
この小船越交差点のJRとの交差点の事業につきましては、現在、国土交通省長崎河川国道事務所において、平成13年度よりアンダー方式によりまして事業が進展されております。順調に進んでおるという状況でございます。平成18年度末には完成する予定であるということを国から聞いております。
以上です。
109 ◯山口初實君［ 314頁］
以上で今回の一般質問を終了させていただきますが、合併による新市の一体感を醸成しながら各地域がひとしく元気なまちづくりができるように、市長のかじ取りが期待をされているところでありますので、よろしくお願いしますし、私も議会議員の一人としてしっかり役割を果たしていきたいと改めて決意をしているところであります。
はつらつとした平成18年度の諫早市となることを祈念いたしまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
110 ◯議長（古川利光君）［ 314頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午後２時10分 休憩
午後２時24分 再開
111 ◯議長（古川利光君）［ 314頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、松本正則議員。
112 ◯松本正則君［ 314頁］
皆さんこんにちは。23番、明政クラブの松本正則です。よろしくお願いいたします。
さて、先月の２月、本明川の樋門管理を消防団で管理している関係で点検をしていたときのことです。山下淵の川底をのぞいていますと、土砂やヘドロのようなものが堆積しておりまして川底が大変浅くなっておりました。それと、随分浅くなったなと思うとともに、魚の姿が全く見当たらなかったということです。しかし、３月に入りまして四面橋から山下淵の
左岸側の堤防の改修工事とともに、山下淵の川底のしゅんせつがなされておりました。人の力によって見える部分はきれいになりつつありますけれども、この山下淵にもう一度魚が見られればなというふうに思いました。
それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
まず、最初に都市計画についてであります。
都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な生活と機能的な都市活動を確保することを基本理念の一つとしています。現在、旧諫早市と旧多良見町の２地区は、昭和45年に都市計画法に基づき、旧２市４町、長崎市、諫早市、多良見町、長与町、時津町、香焼町で構成された長崎都市計画区域となっております。そして、合併後は、新市に引き継ぐとしました。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
(1)都市計画の目的についてということで、1)目的についてどう考えているのか。2)として、今後どのように進めていくのかお伺いをします。
(2)都市計画区域についてお伺いをします。
1)区域指定のこれまでの経緯についてお伺いをします。2)区域区分の目的と名称についてお伺いをします。
(3)区域区分の規制についてお伺いをいたします。
1)区域区分に建築物規制があると思いますが、それはどのようになっているのか。2)開発行為に対する規制についてお伺いをいたします。
(4)都市計画税についてお伺いをいたします。
1)どのような目的でつくられたか。2)税の徴収内容についてお伺いをいたします。
以上、都市計画についての御質問をいたします。
次、２番目、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画についてであります。
平成17年６月、厚生労働省は、制度の持続可能性、明るく活力ある超高齢者社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点とした介護保険の大幅な改正が行われました。このことを受け、本市におかれましても昨年９月より３回の健康福祉審議会並びに５回の高齢福祉部会が開催されました。そして、２月にその答申がまとめられ、本市の第３期介護保険事業計画を含む高齢者保健福祉計画の見直しが行われました。
その内容については議員月例会において報告がありましたが、もう少し詳しくその見直しの内容についてお伺いをしたいと思います。
(1)高齢者福祉について。
1)国の指針についてお伺いをします。2)計画のあらましについてお伺いをします。
(2)介護保険事業について。
1)介護保険制度の全体像についてお伺いをします。
(3)地域包括支援センターについてお伺いをします。
創設の概要についてお伺いしますが、川浪議員や土井議員と重複する点があろうかと思いますので、簡潔にこれまでの違い、業務内容のあらましについてお伺いをします。
(4)保険料の推移について、1)給付費の財源構成の負担割合についてお伺いをします。2)本市の保険料の見直しについてどう変わっていくのかお伺いをします。
(5)市民への対応と対話についてということで、新しい計画等について市民にどのように周知されるのかということと、保険料等、市民の意見を聞かれたのかということをお伺いします。
以上の点についてお伺いをします。
次に、教育と生きる力についてお伺いをします。
２月16日付の毎日新聞でありますが、そこに記載がありました。
長崎県で中高生の自殺が相次いでいる。同県と県教委によると昨年７月から２月14日までに９人がみずから命を絶った。全国的に見ても非常に多いと見られる。文部科学省はこのことを、大半は体罰、いじめ、虐待など大人が説明をつけやすい動機があるのだが見当たらない。命の大切さを生徒に教えている学校現場や教育委員会は壁に突き当たっていると報じてありました。
また、９人の自殺者は中学生が３名、高校生が６名。長崎県は2001年度から子どもに心の根を育てるココロねっこ運動を提唱し、家庭や地域、教育現場が連動して県民運動を展開している。地域ぐるみのあいさつ、声かけ運動、ごみ拾い、家族団らんなどが推奨されている。また、2003年と2004年に県内で少年による殺害事件が連続して起きたことを受け、県教委は2004年から小・中学校を対象に７月の第１週を長崎っ子の心を見詰める教育週間と位置づけ、命の大切さを伝える道徳教育も実施している。だが、必ずしも効果を上げていないのが実情だというふうに報じてありました。
このことは今日の社会環境の変化の中、生きる力への教育や子育てがうまくいっていないのではないかと考えられます。そして、このことは大きな社会問題とも言えるのではないかと思います。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
(1)教職員の現況と課題についてということで、1)教職員の評価はどのようにされているのか。2)親からの意見で困った意見はないのか。
(2)子どもの心の変化の対応についてであります。
1)年齢による段階的心の変化に対する対応をどのように学校教育の中で生かされているか。2)子どもの心のケア相談やカウンセリングが小・中学校で行われているが、その効果はどうか。
(3)学校での新しい授業内容への転換についてということで、教科書以外の体験学習や心の学習などの授業をどのような考えのもと今後進めていっているか。また、その効果についてお伺いをしたいと思います。
(4)親としての学びを深める親学についてであります。
1)子どもの成長の変化や親としてのしつけなど、親に対し学校側としてどのように伝えているか。2)学校教育の現況を実態的にどのように伝えているかということをお伺いをします。
あとは再質問をさせていただきます。
113 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 315頁］
松本議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、都市計画の目的についてでございます。
都市計画は都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与するため、都市内の限られた土地資源をそれぞれの目的に応じて適正に配分し、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保しようとするものでございます。
次に、新市における都市計画はどのように考えているかということでございますが、新市の都市計画につきましては、合併協議会におきまして現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後見直しを含め検討するとされていることから、まず平成17年度までは新市の都市構図を把握するために市全域を対象とした都市計画現況調査を実施しているところでございます。今後はその調査結果を解析、検討し、また市民の皆様の意見も十分に聞いた上で新市の目指すべき都市像を明確にするとともに、都市計画区域の適正な範囲についても判断してまいりたいというふうに考えております。
あとの部分については担当部長の方から答弁させたいと存じます。
それから、高齢者福祉計画で国の指針でございます。
御承知のとおり、平成12年にスタートいたしました介護保険制度は全国一律の社会保障制度でございます。このことから、サービスの均等化を図るために介護保険事業計画の策定に当たっては厚生労働省より指針が示されております。
具体的なものを申し上げますと、第１に2015年、平成27年の高齢者介護の姿を前提とすること、次に、第５期介護保険事業計画の最終年度に当たる平成26年度の目標を設定し、そこに至る中間段階として、平成18年から20年度の３カ年でございますが、第３期介護保険事業計画を策定すること、また、３年を１期として定めることなどがございます。
このほか、計画に盛り込むべき事項といたしまして、日常生活圏域の設定など新たな概念を導入することなどのほか、同圏域における地域密着型サービスの必要利用定員、地域支援事業に要する費用の額や量の見込みを盛り込むことなどが指針として示されているところでございます。
それから次に、計画のあらましでございますが、急速な高齢化と少子化が進行する中、10年後の平成27年は日本経済を担ってきた、いわゆる団塊の世代の人たち、昭和22年から昭和24年生まれがすべて65歳以上となる節目の年でもあります。団塊の世代は高齢者という概念に新たな価値観をふき込む世代と考えられておりまして、高齢者人口の増加とともに、新たな高齢者像を視野に入れたサービスの構築を進めることが急務の課題となってきております。
本高齢者福祉計画は、諫早市総合計画に基づきまして明るく活力ある高齢社会の実現を目指すものでございまして、まず第一に高齢者の自立支援と尊厳の確保、２番目に要介護状態への移行や、重度化防止の推進、３番目に住みなれた地域で暮らし続けることができる介護サービス基盤の計画的な整備、４番目に在宅生活のサポート、社会参加の促進、生きがいづくりなどの推進、５番目に生活の場の提供を基本目標として展開をしてまいります。
具体的には、老人保健事業見直し、活動的な85歳を目指した健康づくりを推進します。また、豊富な経験や技能を持つ高齢者の就労支援をしながら、生きがいづくりを推進します。さらに、高齢者が在宅で自立した生活を送ることができるよう、地域で支え合う地域生活支援体制への整備を初めとした、在宅サービスを充実させるとともに、長崎県福祉のまちづくり条例に基づくバリアフリーのまちづくりなど、福祉施策分野とその他生活関連分野との十分な連携を図りつつ、高齢者や障害者等が住みやすいまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
あとの部分につきましては、担当部長の方から答弁させたいと存じます。（降壇）
114 ◯教育長（峰松終止君）［ 316頁］
それでは、大きな３番、教育と生きる力についてというところの項目で、(1)番、教職員の現況と課題についてというところでございます。
その中のまず、教職員の評価についてでございますが、市内の小・中学校では平成17年４月から勤務評価制度を導入しております。これは、県下の公立学校で一斉に導入された評価制度で、教職員の資質能力等の向上と学校組織の活性化が導入の目的でございます。
具体的には、教職員から４月に目標の申告、10月に進捗状況等の中間報告、１月に自己評価の最終申告と、３回の申告を受けまして、校長や教頭がその都度個別に面談を行って、教科等の指導、道徳、特別活動の指導、生徒指導、進路指導、学校運営と大きく四つの項目を実績、能力、意欲、姿勢から評価をいたします。
まだ導入したばかりの制度でございますので、成果や問題点等、明らかになっておりませんが、学校の教職員と管理職が顔を突き合わせて学校の教育や運営について話し合うことで、これまで以上に意思の疎通が図られ、これがひいては学校運営や組織の活性化につながると考えております。
次に、親からの意見等に困っていることはないかということでございますが、市内の小・中学校では教職員の評価とは別に、いわゆる学校全体の評価、学校評価を実施しております。評価の内容が学校により異なるため、評価の結果については市全体としてまとめることはできませんが、全体的におおむね満足であるという評価をいただいていると聞いております。
しかし、基礎学力の定着や子どもの安全確保、しつけの指導等には関心が高く、さまざまな要求もございます。議員がおっしゃっている困ったことではございませんが、子どもの行動は先生方の前と子ども同士では随分違うことがある、教師の目の離れたときの子どもの様子にも気をつけてほしい、あるいは、もう少し保護者やPTAの意見に耳を傾けてもらいたいなど厳しい意見もございます。よい評価も学校にとって耳が痛い厳しい評価も、学校運営の今後の方向性を探る上で大切な指標でございます。これらのさまざまな評価を真摯に受けとめつつ学校運営に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
次に、子どもの心の変化の対応についてお答えをいたします。
まず、学校教育の中で子どもの心の変化にどのように対応しているのかということでございますが、平成15年、16年と本県で２年連続して発生しました痛ましい少年事件等を受けまして、長崎県下全小・中学校で今年度から子ども理解支援シートを活用しております。子ども理解支援シートは、普通の子、おとなしくてよい子、いわゆるサインを出せない子が問題行動を起こすケースが多いということに着目をし作成されたものでございます。担任の教師が日常の観察や個人面談を通して子どもの生活の様子や心の状態等を確認し、子どもが出すサインを把握するとともに、子どもとのかかわりを一層密にしようとするものでございます。実際、市内の小・中学校では学期に１回、年３回程度面談を実施し、支援シートの記入を行っております。
今後はこの支援シートの活用や蓄積を通し、一人一人の子どもの成長やその時々の心の状態に対応した取り組みができるものと考えております。
また、日々の道徳の授業におきましても、子どもの発達段階を考慮して作成された「心のノート」あるいは心を育てる道徳教材等の積極的な活用を促すことも対応してまいりたいと考えております。
次に、心のケア相談員、心の教室相談員事業、スクールカウンセラー配置事業、子どもと親の相談員事業の効果についてお答えをいたします。
現在、諫早市の事業として、諫早市の小学校27校には心のケア相談員、中学校11校には心の教室相談員を配置しております。また、残りの小学校１校、中学校３校には、県の事業で子どもと親の相談員、スクールカウンセラーを配置し、諫早市の全小・中学校で相談業務やカウンセリングが実施されております。
その成果としましては、子どもが抱えている問題の早期発見ができ、早期対策や専門機関への案内、協力依頼を求めたり、いじめ、不登校の未然防止、問題解決に向けて効果的な対策や対応ができております。また、子どもだけでなく、保護者や教師の相談もあり、それぞれが抱えている問題を共有することにより問題解決に向けての取り組みが連携して行われております。
次に、学校での新しい授業内容への転換についてでございますが、昨年10月、中央教育審議会から新しい時代の義務教育を創造するという答申が出されております。答申では、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを理念とした現行の指導要領については、基本的な理念に誤りはないものの、それを実現するための具体的な手だてに関し課題があると述べられております。また、現在の社会の風潮として、学力かゆとりかという対立的、二者択一的なとらえ方がされておりますが、答申では基礎的な知識、技能の育成、いわゆる習得型の教育と、みずから学びみずから考える力の育成、いわゆる探究型の教育とは対立的あるいは二者択一的にとらえるべきではなく、この両者を総合的に育成することが必要であるとも述べられております。
したがいまして、今後の学校教育のあり方として、各学校においては、まずわかる授業を行うとともに、読み、書き、計算など基礎的事項を徹底する努力や、学習習慣、生活習慣づくり、いわゆるしつけの教育に家庭、地域と連携しながら取り組み、学力向上を図っていくことが必要かと考えます。その上に立ち、総合的な学習の時間や学校行事等を活用し、活動のねらいや手だてを明確にした価値ある豊かな体験活動の中で生きる力を身につけさせていくことが必要かと考えております。
また、心の教育につきましては道徳の授業の充実が何といっても基本でございます。そこで、実際の道徳の授業におきましてはボランティア活動や自然体験などの体験的活動を授業の素材としたり、家庭や地域の人々に協力していただき、人生や職業などの体験談を伺ったり、自分たちの将来についての夢などをみんなで語ったりする、心に響く道徳の授業を推進していきたいと考えております。
学力の向上、生きる力の育成や心の教育の充実のどちらもこれからは学校だけの取り組みでは効果を上げることが難しく、家庭や地域と連携し、一体となった取り組みが一層の効果を上げるものと考えております。
次に、親として学び深める親学についてのところですが、子どもの成長の変化や親としての子どもへの対応等、親に対して学校はどのように伝えているかということでございますが、これにつきましては、保護者への子どもの情報の伝達につきましては、学期ごとに出されます連絡表で行っております。
連絡表はその学期の学習の成果だけではなく、生活の様子、クラブや委員会等の活動の様子なども文章化して、そしてお伝えしております。この連絡表は、その学期の子どもの成長だけでなく今後に向けてのアドバイスも交え、親子で考えていただけるよう配慮し作成しております。このほかに、学校だより、学年だより、学級だより等、各種の保護者向けの文書でお伝えをいたしております。また、学年始めや夏休みに実施されます家庭訪問やPTAでの個人面談、学級懇談等でも子どもの成長や変化、対応の仕方について取り上げながらお知らせをするようにしております。
教育は、共に育つという文字を当てて、「教育は共育である」と申したり、教育は協同して動くという文字を当てまして、「教育は協動である」と申したりしております。今後も子どもに関する情報提供、情報交換を積極的に行い、家庭、地域と学校が子どもを中心に据え、共育、協動し合う関係を構築してまいりたいと考えております。
最後に、学校教育の現況をどのような形で伝えているかという御質問にお答えをいたします。
先ほども申し上げましたとおり、学校だより、学年だより、学級だより等、各種の保護者向けの文書でお伝えをいたしております。特に、学校が出します学校だよりでは、保護者や地域の方々に協力いただいた学校評価のアンケートの結果などを用いたり、学校独自の実施した学習に対する意識調査や生活習慣、読書等の調査などの結果も公表、公開したりしております。このことにより、保護者の皆様にも子どもの学習意識、生活習慣等に関心を持っていただき、家庭においても学習習慣づくり、あるいは生活習慣づくりに協力いただき、学校と家庭が一体となった教育ができればと考えております。
以上でございます。
115
◯都市整備部長（早田 寛君）［ 318頁］
本市の都市計画の経緯についてでございますが、本市は昭和９年に旧都市計画法による諫早都市計画区域の指定を受け、昭和40年には多良見村、喜々津地区を編入する変更が行われた後、昭和45年には新都市計画法に基づき、当時の諫早市、長崎市、香焼町、時津町、長与町及び多良見町の広域市町で構成される長崎都市計画区域へと再編され現在に至っております。また、昭和46年にはこの都市計画区域を市街化を図るべき市街化区域と市街地を抑制する市街化調整区域とに区分する、いわゆる線引きを行い、現在まで５回の見直しを行い、秩序ある市街地の形成に努めてきたところでございます。
都市計画は都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、土地利用、都市施設及び市街地開発事業等に関する計画から構成されます。
まず土地利用でございますが、将来にわたって合理的な土地利用を定めると同時に、それを実現していくための規制、誘導手段を定めるものであり、先ほど述べました市街化区域と市街化調整区域の区域区分や用途地域、風致地区等の地区がございます。
次に、都市施設につきましては、円滑な都市活動を確保し良好な都市環境を保持するため将来の見通し等を勘案し、適切な規模で必要な位置に配置される施設であり、道路、公園、下水道といった施設でございます。
最後に市街地開発事業でございますが、土地区画整理事業や新住宅市街地開発事業等をいい、市街地の土地の合理的かつ健全な利用を図るために、建築物建築敷地の整備とあわせ公共施設の整備を行う事業でございます。
都市計画はこの三つの機能が一体的に機能することにより目指すべき都市像を実現しようとするものでございます。
次に、区域区分の規制についてでございますが、市街化区域と市街化調整区域の区域区分に関する都市計画が定められた場合、建築行為等において都市計画法上の規制を受けることとなります。特に、市街化調整区域においては、その制度の趣旨からいって、市街化を抑制し農地や自然環境の保全に重点を置いた地域であることから、農林漁業施設や公共公益施設等の市街化を促進するおそれのない施設に限定されているところでございます。
以上です。
116
◯健康福祉部長（森 誠君）［ 319頁］
大きな２点目の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画について、介護保険制度改革の全体像について概略申し述べさせていただきたいと思います。
平成12年からスタートしました介護保険制度も６年がたち、老後の介護不安にこたえる社会システムとして定着してまいりましたが、制度の基本理念であります高齢者の自立支援、尊厳の保持、これを基本としながら、平成17年６月には制度の持続可能性、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の統合化を基本的な視点として大幅な制度改正が今回なされたところでございます。
制度改正の大きな柱といたしましては、まず１番目に予防重視型システムへの転換、二つ目に施設給付の見直し、３点目に新たなサービス体系の確立、４点目にサービスの質の向上、５点目に負担のあり方、制度運営の見直しでございます。
このほか、介護サービス基盤のあり方の見直しも行われまして、地域介護・福祉空間整備等交付金が創設をされたところでございます。
予防重視型システムへの転換の概念を簡単に説明いたしますと、従来と同じく介護が必要な方へのサービスのほかに、新たに要支援２という区分を設けることによって、現状の状態の維持、または改善の可能性がある方、つまり要支援１、従来の要支援でございます。要支援２、従来の要介護１でございます。を対象としまして、新予防給付という重度化防止を視点としたサービスを提供することになります。このほか、従来老人保健事業として実施していました健康教育、健康相談、機能訓練訪問指導事業や福祉事業として実施していました介護予防関係事業につきましては、見直し再編の上、地域支援事業として介護保険制度の中に組み込まれてまいります。
この新予防給付と地域支援事業につきましては、新たに設置します地域包括支援センターの３職種の専門家、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーによりまして、包括的に介護予防マネジメントをすることになっておりまして、これまでの制度や組織のすき間を埋められ、一体的なマネジメントができるものと期待しておるところでございます。
次に、地域包括支援センターの創設の概要でございますが、今回の介護保険制度の見直しにおきまして、地域包括支援センターが創設されることになりました。
今回の介護保険制度の見直しでは、高齢者が住みなれた地域で、尊厳あるその人らしい生活をできるだけ継続することができる支援システムを目指す、つまり、地域包括ケアということでございますが、その理念をもとに提起されたところでございます。この実現のために、できる限り要介護状態にならないように介護予防サービスを適切に確保すること、また要介護状態になっても高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが切れ目なく提供される包括的継続的なサービス体制、これを確立する必要がございます。この地域包括ケアを支える中核機関として地域包括支援センターが創設されることになったわけでございます。
従来の在宅介護支援センターとの違い、そして包括支援センターの業務内容のあらましという御質問でございますが、従来の在宅介護支援センターはおおむね中学校区を単位に、諫早市におきましては12カ所設置してまいりました。従事する職員の多くはソーシャルワーカー１名で、機能につきましては高齢者の総合相談、実態把握、介護予防プラン作成などでございました。
今回の地域包括支援センターと業務的には余り変わりございませんが、日常生活圏域を基本といたしまして、おおむね人口２万から３万人の規模に１カ所がめどとされております。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３人の専門職種を必ず配置することとなっておりまして、この３人が専門知識や技能をお互いに生かし合うチームアプローチにより、地域での各種のサービスや住民活動と結びつけ地域のネットワークを構築、あるいは再生するなどの取り組みや個別サービスのコーディネートも行うことによって、包括的に高齢者を支えていくというシステムでございます。
また、地域包括支援センターの業務につきましては、介護予防に関するケアマネジメント業務、新予防給付に関するケアマネジメント業務、それから、高齢者の総合相談、権利擁護、それから包括的継続的マネジメント業務等となっており、その高齢者にとってどのようなサービスを利用してよいかわからない住民に対して、１カ所で相談からサービスの調整に至る機能を発揮する、いわばワンストップサービスの拠点としての役割も求められております。
このことから、地域包括支援センターはこれまでの在宅介護支援センターの体制や、その機能をさらに強化したもので、あわせて中立性、公正性を基本として運営されることになります。
次に、介護保険料の御質問でございますが、保険料の財源構成の負担割合について御答弁申し上げます。
介護保険の給付費を支える財源といたしましては、一般的に公費で50％、残りの50％について、保険料で賄うこととされております。公費50％の内訳としましては、国が25％、県が12.5％、同じく市が12.5％でございます。保険料50％のうち、40歳から64歳までの方を２号被保険者と申しますが、この負担割合は31％でありまして、17年度までは32％でございました。65歳以上の１号被保険者、この負担割合は19％でありまして、17年度までは18％でございました。従来は今申し上げました負担割合のみでございましたが、平成18年４月からは新たに創設されます三つの地域支援事業のうち、介護予防事業につきましては、従来の老人保健事業等の再編により実施するため、介護給付に対する財源負担割合と同一となりますが、包括的支援事業と任意事業につきましては、財源構成としまして公費で81％、これは国が40.5％、県が20.25％、市が20.25％を負担し、さらに１号被保険者のみが19％の負担となってまいります。
本市の今後の保険料の見通しでございますが、今回条例改正をお願いいたしております。第３期事業計画、18年から20年までにおける保険給付にかかる経費は、総額で236億2,600万円を予定しております。また、このほか財政安定化基金拠出金として2,400万円、県からの借入金に対する償還金が5,000万円、新たに介護保険に組み込まれます地域支援事業に要する費用が５億7,700万円必要でございます。この総額242億7,700万円に対する65歳以上の１号被保険者の負担割合19％分を被保険者１人当たりに算定しますと、基準月額として4,240円となるわけでございます。
次に、市民への対応と対話についてということでございます。
第３期の介護保険事業計画の策定作業に当たっては、その基礎となるものとして、現状の分析を行いました。これは既存の計画の実績、分析と課題の整理、それと御質問の高齢者の現状把握でございます。
平成17年に実施いたしました実態調査は、高齢者の保健、医療、福祉全般に対する意識や意向を把握することによって、高齢者に対する各種施策の検討に資することを目的としたものでございます。
具体的な調査といたしましては、一般高齢者調査と、それから介護保険居宅サービス利用者調査、それに介護保険サービス未利用者調査の３種類を実施しております。一般高齢者調査は要介護認定等を受けておられない65歳以上の方を対象といたしまして、3,000名の方にアンケートの郵送方法で実施をいたしました。介護保険居宅サービス利用者調査につきましては、介護保険の居宅サービスを利用されている方を対象といたしまして1,600名の方に訪問面接の方法で実施をいたしております。さらに、介護保険サービス未利用者調査につきましては、要介護認定等を受けている方で介護保険のサービスを利用していない方を対象といたしまして、400名の方にアンケートの郵送方法で実施をいたしております。
調査結果につきましては十分に分析の上、第３期事業計画の各施策に反映させていただきました。また、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の計画原案につきましては健康福祉審議会に諮問し、３回の審議をいただき、原案策定の専門部会である高齢福祉部会は５回を開催し、慎重審議をいただいたところでございます。
さらに、長崎ウエスレヤン大学の学生ゼミ等の御意見等もいただきながら、広く市民の意見を反映させるため、平成18年１月と２月にはパブリックコメントも実施をいたしたところでございます。いただきました御意見につきましては、計画に反映をさせるよう努めてまいったところでございます。
さらに、今後の市民に対する周知でございますが、３月20日発行の広報４月号におきまして介護保険制度の特集を掲載いたします。また、各支所や出張所を回りまして、地域福祉を推進していただいております自治会長、民生委員を対象にいたしました説明会も現在開催をしてきているところでございます。このほか、在宅ケアサークルや地域ケア会議などを通じまして、介護保険に専門的にかかわっておられる方への説明会や居宅支援事業所や居宅サービス事業者などに対する説明会も順次開催をしてきているところでございます。
いずれにいたしましても、あらゆる機会を通じまして周知に努めてまいりますが、今回の改正は制度的には大幅な変更でございますが、今まで取り組んでいなかった事業に新規で取り組むというのではなくて、今までの各種制度及び事業が見直し再編され、よりよいサービスに変更になるものと思っておるところでございます。
このことから、制度改正後の事業につきましても事業者、サービス提供事業者に混乱を来さないよう、旧事業との経過期間を設けるなどして、スムーズな移行を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
117 ◯財務部長（塚原一成君）［ 321頁］
１点目の都市計画税についての分の経緯と、それから徴収内容について御答弁を申し上げます。
まず、経緯でございますけれども、これは地方税法第702条第１項によりますと、「市町村は都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、当該市町村の区域で都市計画法第５条の規定により都市計画区域として指定されたもののうち（その都市整備事業の対象である）市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、当該土地又は家屋の所有者に都市計画税を課することができる。」というふうになっております。
そこで、昭和31年の法律第131号によりまして、目的税として都市計画税の課税ができることとなりまして、旧諫早市では昭和31年に条例を制定いたしまして、昭和32年度から都市計画税の課税をいたしております。旧多良見町につきましては、昭和46年に条例を制定し、昭和47年度から都市計画税の課税をいたしております。先ほど都市計画事業等についての説明がありましたけれども、都市計画事業または市街地開発事業、これは土地区画整理事業も入ると思いますが、こういった事業はその時代の要請に応じまして今後も推進すべきというふうに考えておりまして、この事業に要する費用の一部に充てるため、負担を都市計画税としてお願いをしているところでございます。
それから、税の賦課徴収についてでございますが、都市計画税につきましては固定資産税の賦課徴収の例によるものとされております。本市でも現在は税率0.3％として固定資産税と合わせて徴収をしているという状況でございます。
以上です。
118 ◯松本正則君［ 321頁］
はい、ありがとうございました。
幾つか再質問をしますが、まず最初に都市計画についてでありますが、これまで２地域が区域指定をして行ってきたわけですけど、実際的に長所であったいい面、逆に悪い面、これは悪い面といったら失礼ですけれども、お隣の大村市はそれがないから住宅がふえて人口がふえたとかそんな話も聞くもんですから、そういった意味ではこれを行った背景で、やはりよかったというのを上げてもらわないとこの指定の意味がないんじゃなかろうかと思いますので、どうするかということと、それから、今後は一応今現況調査をしているところというふうに聞いておりますが、これの調査がどの辺までか、もう少し詳しく大体このくらいまでにはこの計画の方向性をつくりたい、計画をつくりたいというものが今考えがあるのであれば教えていただきたいと思います。
119
◯都市整備部長（早田 寛君）［ 321頁］
今都市計画区域を指定したときの場合の長所と短所ということでございますけれども、都市計画区域を指定した場合の長所といたしましては、一体の都市として整備開発及び保全する区域を明確にすることにより、効率的な公共投資を図り、健全かつ合理的な土地利用を推進できることであります。
一方、短所といたしましては、理想とする都市像の実現を確保するために課せられる開発行為の許可や建築確認の義務、あるいは道路、公園等に関する都市計画が決定された場合、その区域内における建築制限等が考えられます。これは都市計画法の53条、54条の制限がかかります。
次に、市街化調整区域で行う開発行為等に係る規制緩和の考え方についてでございますが、御承知のとおり、市街化調整区域は開発を抑制する区域であり、許可し得る開発行為は都市計画法第34条で厳しく制限されているところでございます。
また、一方ではこの厳しい制限が既存集落での人口減少や高齢者世帯の増加を招き、地域コミュニティーの維持に支障を来しているとの指摘もなされているところでございます。
このような状況を踏まえ、平成12年の都市計画法改正では市街化調整区域であっても都道府県の条例で一定の要件を定めた場合は開発行為の許可基準が緩和される制度が創設され、長崎県では昨年４月にこの条例を施行したところでございます。
条例の内容につきましては、黒田議員の御質問で御答弁申し上げたとおりでございますので省略させていただきますが、本市といたしましても規制緩和となるこの制度が大いに活用され、既存集落の活性化につながるよう期待しているところでございます。
なお、今都市計画の基本方針を今定めようということで平成17年度で基礎調査を行っております。18年度に解析を行いまして、20年度には都市計画基本方針を定めたいと現在努力をしております。
以上でございます。
120 ◯松本正則君［ 322頁］
それでは、もう一つ、都市計画税についてお伺いしますけれども、目的税ということでありますので、具体的にどんなことに使われたかということでお聞きをしたいと思います。
121 ◯財務部長（塚原一成君）［ 322頁］
確かに目的税でございます。これは市町村の条例で定めると、取ってもいいし取らなくてもいいと、税率についても現在は制限税率ということで0.3％でありますから、そういう趣旨のもとでこれは地方分権のまさしくそのものだというふうに思います。
何に使っているかということでございますけれども、これにつきましては、現在行っております市道真崎久山線、これはニュータウンの西部台の近くでございます。それから、永昌東諫早駅線、これは今度暫定一部供用開始の見込みでございます。それから、多良見町につきましては喜々津駅前周辺環境整備事業、それからそういった都市計画の街路事業、それから下水道事業、それと市街地開発事業の現在諫早市で行っております南部の区画整理事業、こういった事業に充当をいたしております。
そのほかに、県営の事業がございます。現在、幸町の方でやっておりますけれども、街路の破籠井鷲崎線、あれにつきましても県営事業の負担金が伴いますけれども、こういったものにも充当ができるというふうなことでございます。
それから、過去に行ってきましたいわゆる区画整理事業、つい最近は永昌東の沿道区画整理型街路区画整理事業、ああいったもの、それから今のところは事業に充当をしていると。
それと従来行ってきました起債の償還が当然ございます。そういったものにも充当をしているということでございます。
以上でございます。
122 ◯松本正則君［ 322頁］
わかりましたが、ただこの税制そのものが、極端に言えばバブルがはじけて、その地域のためにせんばいかんというのはわかるんですが、税そのものが、簡単に言えば、そのために皆さんが税を納めてその町の地域が本当に活性化を、やっぱりそこまでせんばとやろうかという概念に立つとちょっと厳しい部分も幾らか聞くことがあるわけです、実際から言えばね。
ですから、今やっておられることをどんどんどんどんお話をしてもらわないと、実際から言えば、ただ納めているだけという世界が見えるんじゃないかと思いますので、こういう目的があるためにこういうふうに使わせてもらっているというのを明確にもっともっとするべきじゃないかというふうに思いますので、そういった意味では今後20年とおっしゃいましたので、なるべく早い時期にその計画を策定して、皆さんでまちづくりをするんであればそういうふうにしていただきたいというふうに思いますので、もう本来から言えば非常に厳しいので、知らない人から言わせればこの税は取っ払ってくれよという意見も出るやもしれないという気持ちですので、もう少し内容を今後周知をしていただきたい、そのように思います。
続きまして、高齢者の福祉計画についてでありますが、さっき六つの一応全体像をおっしゃいましたのでもう少し細部について１項目ずつちょっと聞きたいんですが、最初に予防重視型のシステムへの転換の概要というふうにおっしゃいましたが、その辺はどういうふうになるのか教えてください。
123
◯健康福祉部長（森 誠君）［ 323頁］
今回目指していますのが、明るく活力ある超高齢社会、これを目指しておりまして、市町村が責任主体ということになります。それで、一貫性、連続性のある総合的な介護予防のシステムをまず確立しようということが今回の大きな柱でございまして、その中で新予防給付と地域支援事業が創設をされます。
新予防給付とは、介護の必要性の低い方、要支援１、要支援２、この方を対象に状態を改善し、悪化を防ぐための介護予防サービスというものを実施いたします。また、地域支援事業とは、まだ介護の認定とならない虚弱な高齢者に対しまして行われる介護予防事業のことでございまして、この二つの事業を一体的に継続的にマネジメントしていく組織として地域包括支援センターを創設するというシステムになっているわけでございます。
124 ◯松本正則君［ 323頁］
それでは、２番目の施設の給付の見直しが今後どうなるのか教えてください。
125
◯健康福祉部長（森 誠君）［ 323頁］
従来から在宅介護と施設介護という２本立てでサービスを提供してきたわけでございますが、どうしても従来から介護保健施設に係る給付のあり方、これが在宅重視と言いながらも、どうしても施設の方に片寄ってしまっておったという、その辺の改善をいたしまして、従来の利用の状況からいたしますと、在宅介護の利用者が76％、それから施設介護の利用者が24％と、それに対して保険給付の額は逆転をいたしておりまして在宅介護が48％、施設介護が52％というようになっておりました。
この辺を今回見直ししようということから、食費とか住居費、そういう部分は在宅の方が自宅でそれを賄っておられる、施設についてはそれを全部保険で賄っておったという部分の見直しをいたしまして、今回住居費用と食費が原則自己負担となったわけでございます。
この制度は、昨年の10月からもう既に実施をされておりまして、今日に至っておりますが、なお、利用者負担の軽減化ということで、低所得者の方については過重な負担にならないように対策も講じてあるところでございます。
以上です。
126 ◯松本正則君［ 323頁］
それでは、サービスということで２項目一緒にいけると思いますが、サービスの質の向上のために、どのようなことを行うかということと、新たなサービスの体系の確立ということで、サービスということですので二つあわせてどういうふうに変わっていくのか教えてください。
127
◯健康福祉部長（森 誠君）［ 323頁］
今後、認知症の方がふえてくるというのが全国的な推計でございまして、これの認知症のケアや地域ケア、この辺を推進していくために身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供、これを可能にするような体系を確立するというのが今回の大きな柱でございます。
その柱といたしまして、地域密着型サービス、それから地域包括支援センターというのが創設をされまして、医療と介護の連携ということが一つの体系の中に組まれております。地域密着型サービスとは、高齢者が要介護状態となってもできる限り住みなれた地域で生活を継続できるようにする観点から、原則として日常生活圏域内でのサービスの利用及び提供が完結するサービスを新たに創設しまして、市が事業所の指定及び指導監督を行うようになったものでございます。
それから、具体的なものとしましては、小規模多機能型居宅介護、それから夜間対応型訪問介護などを含めまして６種類のサービスの事業が対象となる予定でございます。
それから、それを調整していきますのが地域包括支援センター、先ほど御説明したとおりでございます。
もう１点ございました。質の向上でございますが、今回いろいろと５カ年の制度の充実の中で、サービスの提供のあり方につきましても大きな見直しがされてきております。その一つといたしまして、情報開示の標準化、つまり利用者側の方から見たその事業所のサービスのあり方というものを公開していくと、それは県の方に届けをしまして、県がオープンをしていきます。それをもとに介護サービス事業者の事業者情報の開示というものが義務づけられてまいりますので、この辺の公平公正の部分が明らかになってくるというのが一つでございます。
それから、事業者規制の見直しとして、指定についての更新制が導入をされました。指定に当たっての欠格要件の見直しが出ております。それから、ケアマネジメントの見直しとして、包括的継続的ケアマネジメントの強化、さらにケアマネジャーの資質の向上を図るため、資格について更新制が導入され、１人当たりの標準担当件数の見直しにより、独立性、中立性の確保を図られたということで、ケアマネジャーさんが大変今までは受け持ち数が多くて大変でしたということもありまして、その辺の見直しと、それからケアマネジャー自身の登録更新ということが義務づけられてきました。
それから、人材育成の観点からは、ホームヘルパー等の資質の向上のための研修等の充実が図られてきているところでございます。
以上でございます。
128 ◯松本正則君［ 324頁］
最後に、一番気になるところでありますけれども、負担のあり方ということで、制度の運営の見直しがやっぱりなされるということですので、その点について聞きたいということと、介護保険制度すべて改革すると、今後介護サービスの基盤のあり方が総括的に見直しをされるということを聞いておりますので、その辺あわせて説明をしていただきたいと思います。
129
◯健康福祉部長（森 誠君）［ 324頁］
負担のあり方でございますが、まず、第１号保険料の見直しが行われております。現在５段階方式が保険料の算定基準になっておりますが、今回新第２段階が創設をされました。６段階方式となりまして、これは低所得者層への配慮をしたということから、保険料負担の軽減が図られる制度になっております。
それから、特別徴収の対象となる年金が遺族年金や障害年金にも拡大をされます。それから、市町村の保険者機能の強化としましては、従来県の事業所指定がありましたけれども、市長の関与が強化されまして、市長の事業所への調査権限が強化されるということになっております。
また、要介護認定の見直し等について、介護申請の代行業務についても見直しが実施されております。
それから、基盤の整備のことでございますが、従来基盤整備につきましては補助金が事業所に対して出ておりましたが、今後は市町村により裁量権をゆだねる視点から、地域介護空間整備交付金というものが創設をされました。これは市町村内の生活圏域を単位といたしまして、地域密着型サービス拠点、さらに介護予防拠点等の整備を内容として、市町村が定める市町村整備計画は国が定める基本方針に照らして適当なときは市町村に対して交付金を交付するというものでございます。
具体的には地域におけるサービス基盤の整備状況や既存の建物の活用状況を踏まえまして、各事業所への助成の程度を柔軟に変更したり、交付金総額の範囲内で整備量をふやしたりすることが可能な制度となっておるところでございます。
以上でございます。
130 ◯松本正則君［ 324頁］
一通りの改革のあらましはわかりましたが、ちょっと気になるのが、１人当たりのサービスの金額が、要するに１号、２号の保険者の保険料や、それから高齢者の人口比率によってどうしても影響はあると考えられると。国はもう少し１人当たりに対してサービスがある程度できる範囲というのを考えれば、もう少し処置をしてもよかったんじゃなかろうかと思うんですけれども、同じように、公費が半分で個人負担が半分という形になっておりますので、その辺が今度の改正もまた同じようになっていると。それが、本当に今後高齢化を迎える中で、本市もだんだん上がっていけば負担増が厳しくなる現況が今後出るのかなと、それを危惧するところであります。そういった意味で、今後財源、今回は約1,000円ぐらい上がりますが、今後どういう推移でやっぱりいくという見通しの部分と、この辺についてどうなのかなということをちょっとお聞かせを願いたいと思います。
131
◯健康福祉部長（森 誠君）［ 324頁］
介護保険制度のシステムを国が考える際に、従来は老人福祉と老人医療に分かれておりました高齢者の介護に関する制度の再編をいたしまして、利用しやすく公平で効率的な社会支援システムとして介護保険制度を平成12年度に制定、スタートしたわけでございますが、その際に、国の方で検討されましたのが、その財源、税金で賄う公費負担方式でいくのか、社会保険方式でいくのかという部分について、いろいろ論議がされている経過があるようでございます。
従来からの公費負担による措置制度は、公正で行政責任が明確であるという長所がある反面、予算による制約が強かったり、サービス選択の自由がなかったり、権利意識が育たなかったり、またサービス供給側に競争原理が働かないなどの短所があったというようなことも言われております。
これに対しまして、社会保険方式は保険料負担と介護給付の対応関係が明確であることから、負担に対する国民の理解が得られやすいこと、サービスの量的拡大や質的向上を図る場合に合意が得られやすい、さらには保険料拠出の見返りとして給付を行おうとする社会保険方式は市場経済、自由経済のシステムに適合しており、利用者の権利意識の育成という点でもすぐれているということで、この方式が採用されたというようなことが書かれているようでございまして、しかしながら、この社会保険方式が採用されたといいながらも50％公費で負担するという折半方式となっておりまして、国民の努力と義務として、介護費用は社会全体の連帯で支える制度として、国、県、市としてもそれなりの責任負担をしているということが言える制度ではなかろうかというふうに思っているところでございます。
それから、今後の保険料の見通しでございますが、今回大幅な制度の見直し、改正がなされました。仮にこの制度改革を実施しなかった場合ということで国の方で試算をいたしました部分が、第３期、つまり今お願いをしている部分と同じでございますが、第３期は国の方では大体4,300円程度、第４期、平成21年から、これについては5,100円程度、第５期、平成24年では6,000円程度になるというような見通しを発表しているところでございます。
これに対しまして、今回の制度改正を実施いたしますことによっての効果、結果としまして、第３期で3,900円、第４期で4,400円、第５期は4,900円になるとの見込みを出しておりましたが、現在第３期の保険料額につきまして各市町村議会で御審議をいただいているところでございますが、全国平均はまだ公表されておりません。うちが大体1,000円ということでお願いをいたしておりますが、国の予想する数値は上回るのではなかろうかと、私たちとしては思っているところでございます。
いずれにしましても、今回の制度改正の効果に期待し推移を見守るとともに、施行後５年ごとには被保険者及び給付を受けられる者の範囲、それから保険給付の内容及び水準、さらに保険料及び納付金の負担のあり方についてその全般に関しての検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等の措置が講じられるよう改正介護保険法に検討規定が定められておりますので、今後さらに総合的な社会保障制度としての確立に向けての検証は進められていくものというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
132 ◯松本正則君［ 325頁］
市長にちょっと聞きたいんですけど、今回の介護保険の見直しをされるわけですが、これまでの高齢者等に対する補助がだんだん減りつつあって、それから国民と地方にその財源をゆだねられたような、そんな施策が少しうかがえる。補助はだんだん減ってきているなという感じがします。
やっぱりこの背景には小泉内閣の三位一体の改革における補助金の削減、また地方交付税の削減と、それから地方分権にまだ財源移譲がそこまで伴わないのに何かもう進めている現状を感じるような気がするんですが、今後高齢化が進むと、やはりその財源を求めるときに負担増とするのか、それか負担者の年齢を下げるのか、または少しサービスを低下させるのかの、その三者の一択しかないという感じになりますが、市長としてこういうふうに改革はされていっているわけですけど、その辺どう思われますか。
133 ◯市長（吉次邦夫君）［ 325頁］
介護保険制度は三位一体の改革とはまた別の保険制度でございますので、これは平成12年に始めて、今６年を経過したわけでございます。お年寄りのいろんな特別養護老人ホームだとか、あるいは中間施設、いわゆる保健施設がございます。こういったものを従来は措置費とかなんとかそんなことでやっておりましたけれども、今後はみんなで国民みんなで支えていこうと、しかし、その半分の財源は国と県と市で50％は見ますよと。残りの50％を主に第一保険者からは保険料としていただくけれども、これは65歳以上ですね、40歳以上から65歳未満までは第二保険者として保険料、健康保険料とかそういったものに賦課して介護保険料をいただきますということで、今回65歳以上の人は19％費用負担ということになったわけでございまして、要するに国民みんなでお年寄りを支えていこうというふうな保険制度でございますので、どうしてもお年寄りの方々がふえてまいります。そうすると、それに対する介護の費用もだんだんだんだんかかってくるというようなことから、このままいくと大変だということで、幾らかその一部負担を御本人さんにもいただこうというようなこの制度になりましたし、そしてできるだけ今後は介護の予防、できるだけいつまでも元気でありたいと、いつか申し上げたようにみんなでとにかく元気でやっていきたいというようなことで予防対策を講じられたわけでございます。ただ、総体的にそういった世の中の傾向でございますので、保険制度はどうしても上がってくる傾向にございます。今全国の状況がまだはっきりわかっていませんが、県下の状況を見ますと諫早市の場合は低い方に属します。4,240円でございますので、他市の状況はまだはっきりつかめていませんけれども、相対的には諫早市よりもほとんど高いところになってきている。これはこれまでの介護保険制度に対するそれぞれの旧諫早市におきましてもそうでございます、各町におきましてもいろんな経過がございますけれども、それぞれ一生懸命取り組んで基金の方もできるだけ残してまいりましたので、そういった結果でなったわけです。私も先々、今基金がどのくらいか１億円ぐらい残しているということでございますが、それで大丈夫なのかという心配はございます。しかし、その辺はできるだけ今後とも保険料はみんなに負担がかかってきますので、諫早市としては市民の皆様方に御負担をかけないようなことでできるだけ努力をいたしますけれども、総体的なこの傾向がそういう状況でございますので、その辺はよろしく御理解をいただきたいというふうに考えておるところであります。
以上です。
134 ◯松本正則君［ 326頁］
はい、ありがとうございました。
それでは教育についてちょっとお伺いをしたいと思いますけど、中学校は特にそうですが、社会体育など今指導をしてもらっているのが、外からと言ったらおかしいですけれども、外から監督が来たり、そういうのがあるということで、私たちの小さいときはほとんど先生がやっていて、それが今はそうではなくて、時間が過ぎると周りの人と両方タイアップをしながらやっておりますけど、逆にこういうふうに何か進んで先生が何かをやろうとするときに、先生同士の教職員の中でそれが何かやり過ぎぞというわけではないですけれども、そういう弊害的なものはないんですか、実際から言って。
135 ◯教育長（峰松終止君）［ 326頁］
社会体育につきましては、教職員の勤務時間外に活動するものでございまして、教育的な効果というのは大変大きいものがございます。管理職からも教職員へ指導をお願いしているところなんですけれども、今議員おっしゃるような、何というんでしょうか、足を引っ張るというんでしょうかね、そういったことは私、これまで聞いてはおりませんで、そういうものはないものかなと思ってはおります。しかし、小・中学校の社会体育は指導者不足が現状のようでございまして、部のお世話をしてくださる保護者の方や地域の方に指導をお願いしているところも大変多いように思います。
学校としては、校務に支障のない範囲でバックアップしていくことや、地域に協力を仰ぐようなことも必要ではなかろうかと考えているところでございます。
136 ◯松本正則君［ 326頁］
もう一つ、先ほど言いましたように９件もの自殺者があったということでございましたけれども、やはりこれは、昔からよく言うように親より先に死ぬのが一番の親不孝と言われますので、要するに子どもがなぜそういうふうになるのかわかりませんけれども、やはりこれは対応が必要だというのはあると思います。今やっておられると思いますけど、実質上、やっぱりこの大きな問題ですけども、この対応をどういうふうに考えておられるのか、お伺いをいたします。
137 ◯教育長（峰松終止君）［ 326頁］
先ほども申し上げたんですけれども、子ども理解支援シートですかね、本年度からちょっとやっております、そういうものとか、本市独自でやっております心のケア相談員、心の教室相談員、こういったものが支援の対象、一番重要なものかなと考えております。
それ以外に今年度は県の教育委員会が作成しました心を育てる道徳教材集、これは道徳の時間で活用してくださいということで、実はこれは死のイメージが大変希薄な現代の子どもたちに命の大切さ、あるいは生と死の意味、こういったものを見詰め、考えさせるための道徳の教材集ということで、大変命の大切さというのを中心にうたった教材集でございます。そういったものを活用いたしております。
また、長期休業明けに子どもの自殺が続いたことを受けまして、休み前に家庭と十分連携をとってくださいと各学校にお願いをしておりますし、また、休みの、例えば２学期の初めになる前ですかね、ちょうど夏休み終わりぐらいには子どもの状況を把握してくださいと、そういうお願いも学校の方にはしているところです。こういったものを考えております。
138 ◯松本正則君［ 327頁］
よろしくお願いをしたいと思いますが、もう一つ、ここに３月６日付の日本教育新聞にちょっと書かれていたんですけど、「変わる学習指導要領」という見出しで次のように書かれておりましたということで、これは中教審議会の課程部会から出された論議ですけれども、まず特別活動の現況と課題についての主な点として次のことを上げているということで、1)特別活動の目標が不明確になっているのではないか。2)いじめの問題も引き続き取り組むべき状況にある。3)学校、学級、地域など自分がかかわる集団への帰属意識が持ちにくい現況にあるのではないか。4)変化が著しい社会の中で、子どもたちの経験や生活の領域が狭くなっているのではないか。5)学校や職業に対して無気力な若者がふえているということ。このような課題を踏まえまして、子どもたちが豊かな人間性を持ち、主体的に生きていくことができるようにすることが重要であり、学校生活を通じて社会性や集団性を育成すること、社会の中で主体的に生きるための基本となる自主的、実践的な態度を育成することが必要であるとして、その中でまだその後次のような意見が出されたと言われております。
まず、1)に、特別活動の目標や各内容の意味の明確化と相互の関連づけがやはり重要である。2)に、人間のすばらしさを伝えることもまた大事である。3)に、思いやりや助け合いの大切さは多くの仲間と体験的な活動などを実践することで実感し、一層身についていく。4)に、集団の中で協力し合いながら課題を解決し、よりよい個人や集団になることに喜びを感じる人間を育てることが大事である。5)に、学校など組織や集団の一員としての自覚、愛校心、連帯感、ともに生きていく力が大切。6)に、自尊感情は、学級活動や係活動、クラブ活動などの年の異なる異年齢などの集団生活において、他者からの承認によって培うことができる。あとずっといろいろあるわけですけれども、要するに、今後変わろうとしていることは、社会の中でそういう生きる力が身につくというふうに言われておりますので、そういった意味では学校側で教育をするときに、学校の教養という部分と、先ほど幾らかよそからの講師を招いてということがありましたので、少し具体的に、あるということだけでしたので、どういうことをよそから社会的なものとして授業の中に取り組んでいくかを教えていただきたい。
139 ◯教育長（峰松終止君）［ 327頁］
教職員以外に、地域の方とか学校以外の方を学校に呼んで授業を展開したらどうだろうかなと考えております。
先ほども申し上げましたけれども、道徳の教育の充実に向けて、本市でも家庭や地域の人たちから学校に来ていただいて授業の中に入っていただいております。例えば、小学校では、特に子どもを出産したときの喜びや大変さをお母さんに語ってもらうとか、そういったものなどを道徳の中に入れまして、命の大切さというのを高めていっておりますし、また、総合的な学習の時間等では、ものづくりとかいろいろな地域の秀でた方、力を持っている方がいらっしゃいますので、そういう方たちをお呼びして直接的につくってもらったり、直接の経験を話していただいていると、そういった授業を展開いたしております。
特に、最近の子どもたちには、間接経験というんでしょうかね、そういったものが多くて直接の触れ合うことができませんので、こういった講師の方たちが入った授業というのは大変生き生きとしておりますし、子どもたちも生きる力がつくのではないかなと考えております。
以上でございます。
140 ◯松本正則君［ 327頁］
最後に、親学ということで、皆さんの方に統計をお配り申し上げましたけど、まずは日本の親子関係ということで、中高生を対象にした青少年の非行的態度に対する国際比較研究等の調査が平成５年から６年に行われまして、その中で、父は何かと私に相談する、母は何かと私に相談するという問いに対して、そうである、もしくはかなりそうであると答えた中高生の割合が国別にちょっと調べた結果が出ております。
相談するというのが、日本では父親が2.8％、母親が20％、お隣の中国では父親46.2％、母親57.4％、韓国では父親14.8％、母親が32.4％、トルコでは44.5％、65.5％、アメリカが57.9％と、母親が71.6％ということで、この結果を見たときに、日本の親がいかに中高生に相談をしないか、これは日本的背景もあるんでしょうけれども、こういう結果が出ているということで、特に父親が少ないというのが注目をされる。
2)番目に、次は、日本、アメリカ、トルコの子どもたちと両親を対象に次の点について調査を行ったということで、1)両親が私のすることに何かと口出しをするという項目に、そうであると、かなりそうであると答えたのは、日本では39％、アメリカでは75％、トルコでは65％。
次に、子どもに相談する父親はアメリカが79.4％に対して日本は2.9％、母親についてもアメリカが88.3％に対して日本は19.3％と極めて低い。
3)に我慢の大切さを教えるについては、アメリカとトルコの中高生は親が教えると８割程度が思っているのに対して、日本の中高生は５割を切る調査結果である。
また、親切の大切さを教えるということについてもアメリカ、トルコの半分以下である。要するに、日本の親が子どもに対して生き方や価値観をいかに教えていないかというのが、これから出たんではなかろうかと書いてあります。
次に４番目に、両親を尊敬していると答えた中高生はアメリカとトルコはほぼ全員であったのに対して、日本は４割程度、一方、子どもから尊敬されると答えたアメリカ、トルコともにほぼ全員で、子どもの答えと一致しておりましたが、しかし日本では子どもから尊敬されていると答えた父親が32％、母親が24％と、親の自信喪失がかなり深刻であると言えると思います。
それから、両親のようになりたいと答えた、アメリカ、トルコの中高生は７割近くですが、日本の中高生はわずか２割程度、それから両親は私に期待していると答えたアメリカ、トルコの中高生は９割を超えるのに対し、日本の中高生は３割弱である。さらに、両親に愛されていると思う、両親が好きだ、両親とうまくいっていると答えたアメリカ、トルコの中高生は９割を超えるのに対して、日本の中高生は５割程度であったということで、結果的に日本の子どもは両親に対して極端な形で心理的距離が離れたままになっている状況が浮き彫りになっているんではなかろうか。親子関係がちょっと希薄ではないかということが言えるということを言われているんですが、こういうある部分的なアンケートですが、教育長、これを見てどう思われますか。
141 ◯教育長（峰松終止君）［ 328頁］
読ませていただきました。そこの結果にありますように、日本の親がいかに自分の子どもたちである中高生に相談していないか、あるいは外国では親が子どもに相談している、そういったことが書かれておりました。大変私も驚いているところです。また、昔はほとんど中高生が自分の両親を尊敬いたしておったかなと思いますが、最近の中高生は４割しか尊敬をしていないと。このような統計から、最近は親子のコミュニケーションが少なくなり親子で相談し合ったり、生き方について語り合ったりすることがなくなるなど、親子関係の希薄さというんでしょうかね、そういったものがあるのではないかなということで、そういったことは感じております。
以上です。
142 ◯松本正則君［ 328頁］
続きまして、ここで健康福祉部長に聞きますが、子育てを負担に思う日本の母親ということで、これが出ております。平成８年に総務庁、現在の総務省ですが、実施した調査によると、1)子どもが幼いうちは夫婦関係よりも親子関係を重視すべきだという意見に対して、そう思うと答えた親ということで、日本の親が26.7％、アメリカが47.8％、韓国が59.8％、2)で、子育ては楽しみや生きがいという意見に肯定的なのはということで日本は44.2％、アメリカは77.2％、韓国は68.2％ということでなっております。
次に、平成14年から３年間実施した21世紀出生児縦断調査結果の概況によると、まず、1)３年連続して既婚女性の８割から９割が、子どもを育てていて負担に思うことや悩みがあると答え、子どもを持って負担に思うことの第一の理由として、自分の自由な時間が持てないを上げている女性が56.2％を占めているということです。
また、平成15年に内閣府が実施した若年層の意識実施調査によると、子どもがいる女性の63.3％が育児に自信がなくなる、続きまして63.9％が自分のやりたいことができなくてあせっている、続きまして75.2％が何となくいらいらすると答えていて、特にいらいらするは昭和56年では10.8％でした。平成12年では30.1％であったことを考えると、近年になって母親の育児不安や子育てに伴うストレスが急増しているということが見えると言っております。
また、結婚のよくない点ということで、少子化に関する意識調査の中ですが、若年独身の61.3％が自分の自由になる時間がなくなると答え、その答えた人の63.3％がこのまま独身でいくというふうに言っているわけであります。
そのほかでですが、平成９年にベネッセ教育研究所が実施した母親調査で、76％が自分の生き方を大切にしたいと答え、自分が子どものために犠牲になるのは仕方がない、24％というふうになっております。また、平成14年に実施した調査でも、３歳までは母親の手でという意識がとても気になると答えたのは25％に過ぎず、平成４年の出生動向調査では88％が子どもが小さいうちは母親は家にいるのが望ましいと答えていることを振り返ると、ここ数年間で母親の意識が大きく変化をしたと言えると思います。
その次、2)に親は子どもの犠牲になるのはやむなしと答えた世界の親の平均は73％で、日本は38.5％と非常に低かったということが言われております。
もう一つ、日本の母親のこういうふうな急激な変化を来したのは何なのかというので、日本の母親の急激な変化は昭和61年に男女雇用機会均等法が成立し、女性の時間自体に労働力としての価値観があるということが強く意識されるようになった。そして、自分の時間を子育てに使うことで、失う所得や楽しみの機会というものを女性が強く意識するようになり、保育所に子どもを預けておいた方が得という意識が浸透したとも言えると言っております。
こうした母親の変化が子どもへの意識がどう子どもに影響するかを、平成10年に臨床研究所虹というところが保育士に近年変化してきた幼児の実態のアンケートを実施した結果、次のようなパーセンテージの大きな回答が出たというので、まず、その子どもが自己中の子どもが今ふえた、それから言動が荒くなった、要するに相手にちゃんと伝えることができない、そういう意味ですが、３番目に、何かあるとすぐパニック状態になる子どもがふえた、片づけやあいさつなど基本的なことができない子どもがふえた、５番目にほかの子どもとうまくコミュニケーションがとれない子どもがふえてきた。
また、この子たちの変化の背景には、親の次のような変化があると言っております。
まず、受容とわがままの区別がつかないということであります。それから２番目に、基本的な生活習慣を身につけさせることへの配慮が弱い、３番目にしっかり遊ばせない、４番目に授乳や食生活にむとんちゃくである、５番目に子どもに過保護になった、６番目、離婚による片親家庭がふえた、７番目、親のモラルが低下したと思う、８番目、すぐに他人の子と比べる、９番目に必要以上によい子でいることを子どもに要求していると、これは保育士から見た見解ではあるんですけれども、こういうふうに今変化をしているということで、こういう実態のアンケートを見て、教育長と部長の所感をちょっと聞きたいと思います。
143
◯健康福祉部長（森 誠君）［ 329頁］
このアンケート結果をいただきまして、健康福祉センターの保健師と、それから保育所の保育士に見せました。現状の評価は保健師、保育士、全くここに書いてあるとおりでございます。
それと、ただ、次世代育成支援行動計画を策定する際にアンケート調査を諫早市でも実施をいたしております。
その際の子育ての状況についての問いに対しまして、子育てに関する不安や悩みを気軽に相談できる相手が身近にいると回答された方は77.3％ということで、諫早地域、旧町も含めてまだ御両親含めたおじいちゃん、おばあちゃんが近所におられるという部分がこの子育ての身近におられるという結果かなと思っております。
それと、ゆったりと子どもと過ごす時間があるというふうに答えていただきました方が69.3％、しかし反面、子育ては親の責任と言われ不安や負担を感じるが41.2％でございます。子どもとの接し方やしつけの方法がわからないと戸惑うことがあるという方が40％、育児に自信が持てなくなることがあるという方が32％ということで、子育てに対する不安感とか負担感を感じておられる若いお母さん、お父さんがだんだんだんだんふえてきているというのは実態でございます。
そういう中で保健師の対応の中で、例えば一つの例といたしましては、転入してこられた方が子育て中に周りに相談する方もなく閉じこもりがちになって、非常に不安を持ってノイローゼになっておられるというケースとか、それから余りに熱心過ぎるお母さんで、育児書のみを中心に育児に入り過ぎてそのとおりにならないというようなことからストレスになっておられるとか、それから、近所に子どもがおらずに同じ年の子と遊びの経験がないために、言葉のおくれが見られたとか、そういうケース、いろんなケースが今乳幼児健診とか幼児健診の中でいろいろ出てきておるようでございまして、それに対する対策という部分はそれぞれの専門職で対応してきているところでございます。
それから、保育所におきましても保育士はいろんなケースをもとに今勉強会もしておりまして、つまり親育てという部分も含めてのあり方を今いろいろと重視をしていかなければならない時代に来ているという部分は感じておるところでございます。
以上でございます。
144 ◯議長（古川利光君）［ 330頁］
午後４時になりましたら会議時間を延長いたします。
145 ◯教育長（峰松終止君）［ 330頁］
前半の日本の親子関係についてというところあたりのことなんですけれども、この調査研究につきましては、子育てに関する親の考え方、あるいは子どもの考え方、親子のつながりなどを知る上で大変興味深く読ませていただきました。
全国的に少子・高齢化、あるいは高度情報化社会の到来、家庭や地域の教育力の低下、こういうことを考えますと諫早市の子どもたち、親子関係はどうなのかなというふうに大変心配になってきておりますし、今後興味深く考えてみたいと思っております。
以上でございます。
146 ◯松本正則君［ 330頁］
ありがとうございました。今後もこういった意味ではこのアンケートがすべて正しいとは言いませんけれども、いろんな形で状況がどうなのかというのはやはり探っていただきたい、このように思います。
将来の都市像として、最初に諫早市のまちづくりは人ですということでうたっております。人がすべての中心ですと掲げております。そして、市民一人一人が主役として輝き、多様な地域資源や地域力と融合することにより新たな魅力や価値、活力を生み出す創造都市を目指しますというふうに言っておりますので、ひとつ今後とも、今回を機にでもよろしいですが、人としての生き方というのを改めて考え直してつくり出していく時期だとも言えるんではなかろうかと思います。私も市民の皆様と「ひとが輝く創造都市・諫早」を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで質問を終わりたいと思います。
147 ◯議長（古川利光君）［ 330頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午後３時57分 休憩
午後４時15分 再開
148 ◯議長（古川利光君）［ 330頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、村川喜信議員。
149 ◯村川喜信君［ 330頁］
明政クラブ最後を務めます村川喜信でございます。きょうは私の傍聴のために、お昼から延々４時間待っていただいております。大変感謝しております。この熱い応援を大事にしたいなと考えております。そこで、我々明政クラブ４名なんですけど、きょうで終わりじゃないということで、28日までしっかりやるということで申し合わせをしております。
それでは、一般質問に入ります。
ふれあい施設の建設に向け、有喜地区では先日、建設予定地の現地測量を終え、地権者に対しての説明が待たれるところであります。地域住民を構成員とした建設検討委員会も設置され、各グループでの１回目の会合も終え、それぞれの視点から活動をされておられます。PTAの方々によるアンケート調査の計画や、またグループでの先例地視察など地元において関心も高まっております。
今議会で提案されておる年度別計画においては、平成20年度完成予定となっており、去る議会で私も地元住民による建設検討委員会の設置や、３カ年を目標とした建設計画の策定など多少無理がある要望をいたしましたところ、この熱望を受け入れていただき大変感謝しているところであります。先々難問もあろうかと思いますが、鋭意努力していただきたいと思います。
通告により質問いたします。
まず１点目、地域包括支援センター設置について。
平成18年度施行の介護保険制度の改正において、地域包括ケアの考え方が基本方向として提起されました。今回の見直しは、できる限り要介護にならないよう介護予防システムの確立、予防重視型システムへの転換を目指したものと言われています。
地域包括ケアとは、高齢者が住みなれた地域で生活を継続することができるようにすることを目指すものとされ、地域包括支援センターを設置することで地域での各種サービスや住民活動を結びつけ、地域のネットワークを構築することを目的とされております。国が目安として示している、おおむね人口２万人から３万人に１カ所を基本に、本市では高齢者数、地域性等さまざまな観点から５カ所設置するとされ、うち１カ所を直営、また保健師27名をそれぞれのセンターや健康福祉センターに設置する計画であると説明がなされております。
現在、各地域でも説明を行われておられます。その折、私も同席いたしましたが、ほとんどの方が不安を持った意見、質問が相次ぎ、地域内での活動の低下等を指摘されておられました。今までの事業内容等を考えますと、介護予防という視点でとらえると今までどおり出張所に保健師を配置される方が望ましいと思いますが、これまでの体制を維持できないか、お尋ねします。
２点目、出張所の人員配置について。
出張所の業務は、戸籍、印鑑登録、すみよか事業、地域内情報の収集、各種書類の受付、交付、証明書の交付などと規定されておりますが、行政課題の一つである地域振興に関しても出張所の役割が増すものと思われます。一部地域で出張所の新築計画もあり、所管区域のみならず周辺地域からの利用頻度も増すものと思われ、また、併設されるふれあい施設との関連、その施設が果たすべき役割、機能など想定すれば、出張所の役割は行政としても、住民にとっても充実されるべきと考えます。
現在、本庁管内出張所には、地域事情等も考慮され職員が配置されておりますが、時として担当職員数が不足する状況も多数見受けられます。また、生涯学習の充実や社会教育の拡充が望まれる中、職員の中には公民館業務との兼務、兼任であることから物理的に無理な状況があると指摘されております。職員の増員ができないか、お尋ねいたします。
３点目、こどもの城建設計画について。
基本施策である子育て支援、次世代育成の推進に大きく寄与する事業であることは周知のことであります。多くの方が待ち望んでおられると思います。企画運営等については、さまざまな機関、組織も含めたネットワークの構築が不可欠であり、また、ボランティアの育成等も含め、今後、議論・検討が重ねられると思われます。
場所に関して、さまざまな点で検討されたと聞いております。市民の中には、場所についてはいろんな考えがあり、中央地区に設定されるのではと期待しておられる方もいらっしゃるのではと思います。私も、県立運動公園一帯と上山公園を関連させたらいいのではと考えておりました。
選定された理由として、自然豊かな山林環境、市有地がある、既存の施設がある、早期工事着工が可能である、道路事情がよい、駐車場が確保されている、国立少年自然の家との連携が図れるとされておりますが、ソフト面での整備はこれからとしても、問題点に関しての対応など選定された理由を市民に対し十分な説明が必要と思われます。説明責任に対して今後の取り組みをどのようにされるか、お尋ねします。
４点目、不燃性廃棄物の搬入について。
「燃えないごみを日曜日にも処分できたら助かるんだけど」という意見がありました。不燃性廃棄物の処理に関しては、組合事業であるということは十分認識しております。しかしながら、廃棄物には人目にかけたくないものもあり、また友人、知人等、人手を借りて処理しなければいけないときなど日曜日に集中して整理される家庭もあります。収集日に出せるかと言えばなかなか難しい。そこで、日曜日にも搬入できるよう働きかけできないか検討していただきたいと思います。
５点目、地域創業助成金制度についてお尋ねします。
この助成金は厚生労働省が設定されたもので、サービス10分野、プラス地域重点分野で当市として三つの業態を追加しておられます。内容などを調べてみますと雇用対策が目的のように見受けられますが、市として分野を追加することで、ほかの施策の推進も考えておられることと思います。具体的内容、仕組みについて教えてください。
以上、答弁により再質問いたします。よろしくお願いします。
150 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 332頁］
村川議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、地域包括支援センターの設置についてでございます。
この設置に伴います保健師の体制の再編について、これまでどおり支所、出張所へ配置できないかということでございますが、この介護保険制度の改正を受けまして、市内に５カ所の地域包括支援センターを立ち上げることといたしております。それぞれの地域包括支援センターが、市の保健師との十分な連携と協働することによりまして、高齢者への総合相談や介護予防など保健福祉サービスの円滑な展開と、その成果が期待できるものと考えております。
本年４月以降、諫早市の保健師は支所を含む全体で29名、保健部門以外に２人を高齢介護課、それから障害福祉課に配置しておりまして、実質27名体制で、これまでの事業のほか新たに介護保険制度の中で創設される直営の地域包括支援センターや地域支援事業などを実施することといたしております。
また近年、保健事業や保健師に求められておりますのは、高齢化や少子化、また核家族化の進展、住民個々の価値観の変化、経済情勢など反映して、虐待や育児不安から来るうつ、引きこもりなど深刻なケースが多く見受けられ、より高度で専門性の高いサービスの提供が求められております。
このニーズへの対応のため、保健師間における情報の共有、交換など可能な体制づくりが必要であると考えております。また、合併後１年は保健師は従来の体制のまま支所や出張所に配置してきておりましたが、地域間の均衡を図ることも必要となってまいります。
これらのことから、基本的には支所の保健師も健康福祉センター付とし、その上で各エリアの拠点機能としての多良見支所、高来支所、森山保健センター、真津山出張所にそれぞれ保健師４名を基本として配置したいと考えております。
しかしながら、このために保健師が不在となります飯盛支所や小長井支所につきましては、議会や自治会などの意見もいただいていることから慎重に検討した結果、エリア内での体制の中で１人ずつの駐在制をとることによりまして住民の不安解消を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、この体制は、介護保険改正による新しい制度、新しい保健福祉エリアの設定、新しい保健師体制など大きな変化を伴っておりますことから、一定の時期での検証なども必要と考えておりまして、皆様の御理解と御支援をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
あとの部分につきましては、担当部長の方から答弁させたいと存じます。（降壇）
151 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 332頁］
出張所の人員配置についてでございます。
まず、支所と出張所の関係でございますけれども、支所と出張所は地方自治法第155条第１項の規定により設置をしているところでございます。
支所は、市町村内の特定の区域について主として市町村長の権限に属する事務の全般にわたって事務を取り扱う事務所でございまして、出張所は住民の便宜のために本庁まで出向かなくてもよいよう、特定の事務を処理するために設置するものでございます。このため、支所と出張所では人員の配置に相違が生じております。
現在の出張所の人員についてでございますけれども、出張所には地方自治法に規定する出張所のほか、社会教育法の規定に基づく公民館を併設しておりまして、戸籍、住民登録、印鑑登録及び埋火葬許可などの窓口業務や、生活基盤緊急整備事業、いわゆるすみよか事業でございますけれども、これを行う職員と公民館事業を行う職員をそれぞれ配置いたしまして、お互いがそれぞれの業務に対応できるようにすることで、少ない人数ではありますが、住民サービスに支障を来すことがないよう努めているところでございます。
しかしながら、今後の事務の多様化に伴います事務量の増加等も考えられますことから、出張所の人員につきましては支所も出張所もございますけれども、それぞれの出張所における現状と今後の事務量等を十分に考慮し研究をしてみたいと考えているところでございます。
以上でございます。
152
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 333頁］
こどもの城の建設計画についてお答えをいたしたいと思います。
まず、こどもの城の建設予定地の検討経過でございます。
これは議員もおっしゃったように、こどもの城検討委員会でも候補地要件を示されております。そういうことで候補地を複数選びました。その中から、こどもの城建設の目的達成を図れる屋内・屋外施設が一体的に計画できるまとまりのある広さの用地であること、子どもたちが伸び伸びと自然とふれあうなど、いろいろな活動のできる周辺環境に恵まれていることなどを前提とし、さらに用地取得が要らない市有地という条件も加え検討をいたしたところでございます。
各候補地においては、こどもの城の目的達成に必要とされる機能の配置や、プログラムの展開等ができることなど、広さや自然環境の確保、既存計画の有無など総合的に判断した結果、自然環境に恵まれた十分な広さの敷地があり、わかりやすい道路事情と既存施設との連携による一体的な活用が可能である白木峰高原が最も建設予定地として適していると判断をいたしたところでございます。
市民の皆様に対し理解を深めてもらうことについては十分承知をいたしておりますが、開館までは約１年半ぐらいの期間を要すると考えております。この間に、施設整備とあわせて企画運営委員会設置等の準備も進め、市民の皆様には白木峰に設置する考え方も含め、設置目的、それから城の機能、運営方針などの説明、あわせて実施方法も考えて行う予定でおります。その中で多くの市民の皆様の御意見もいただくと思いますが、魅力ある施設とするため、開館後の企画運営は非常に重要でございますので、それなりに生かしてもまいりたいと考えております。
また、企画運営で御協力いただける市民の方、各種団体の調査、登録等についても御協力をお願いいたしまして、そして地域社会で支えるこどもの城となるようなことも考えて進めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
153
◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 333頁］
大きい４点目の、不燃性廃棄物の搬入について、日曜日に受け入れてもらえないか働きかけてほしいという御質問でございます。
村川議員の御質問の中にありましたように、この不燃性廃棄物は県央地域広域市町村圏組合が設置をし運営する県央不燃物再生センターで処理をされております。
県央不燃物再生センターでのごみの受け入れは、平日は月曜日から金曜日まで、土曜日は第１・第３土曜日を除き受け入れが行われております。諫早市としましては、収集日を定めて可燃物、不燃物、粗大ごみ等の収集を行っておりますので、引っ越し等につきましては、事前に現在のところ計画的にステーションに排出していただければというお願いでございます。
なお、県央地域広域市町村圏組合は、日曜日についての受け入れは考えていないということでございますが、この日曜日受け入れにつきましては多々課題もございます。組合とも協議をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
154 ◯商工部長（林田眞二君）［ 333頁］
それでは、地域創業助成金制度の内容と仕組みということでございますけれども、この制度は国が平成17年度から創設をしたものでございまして、新規創業者を支援することにより安定的な雇用の拡大を図ろうとする制度でございます。
助成内容の１点目は、新規創業支援金として事業計画の作成、職業能力の開発、設備運営経費の３分の１相当を支給するもので、上限は500万円となっております。
２点目は、雇い入れ奨励金といたしまして、非自発的離職者１人当たり、常用労働者を30万円、短時間労働者は15万円を支給するものであります。
主な支給要件でございますけれども、創業から６カ月以内に事業の実施に係る計画の認定申請を長崎県雇用開発協会に行い、その認定を受けること。また、創業後１年半以内に継続して雇用する労働者を２人以上、このうち１人以上は非自発的離職者ということになりますけれども、２人以上雇い入れ３カ月以上経過していることなどが要件となります。
対象分野は、全国的に設定されております子育てサービスや高齢者ケアサービス、医療サービスなどのサービス10分野と、これに加えまして、諫早地域雇用促進協議会において地域重点分野として設定した分野が対象となります。諫早市の場合は、この地域重点分野として食料品製造業、飲食料品小売業、それから一般飲食店の３業種を設定し、本年の１月１日からの適用となっております。
以上が制度の概要でございますけれども、今後とも広報周知をさらに図り、新規創業の支援とあわせて雇用の促進を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
155 ◯村川喜信君［ 334頁］
順次、順を追って再質問したいと思います。
まず、１点目の地域包括支援センターの件なんですけど、現在各地域で説明会等を行っておられるということを聞いております。そういった中でどういった意見が出ておるのか、質問等が出ておるのか、部長把握しておったら、そこら辺を説明していただきたいと思います。
156
◯健康福祉部長（森 誠君）［ 334頁］
今回は、介護保険制度が大幅に変わりますということを前提にして、民生委員、それから自治会長等々にお願いをし、それに合わせました保健師の配置を、こういう保健エリアでまいりますという説明をさせていただいております。
やはり不安感は、今議員がおっしゃいましたような内容でございます。ただ、全体的に今の保険制度そのものに対応していくためには、保健師の専門性という部分は避けて通れないものでございます。そういうことから、保健師をできるだけ集約することによって、共同テーマをもとに共同課題を具体的に提起し、それを各事業展開していくというのが大きな流れでございまして、それらの部分をまず第一義に置かさせていただいていると。
さらに、グループで、チームで対応をしていくという部分におけるチームワークの配置ということを前提にしてきておりますので、基本的にはそれらの考え方をそれぞれ御説明させていただいているという状況でございます。
あわせまして、一番不安なのは乳幼児とかそちらの方の対応ではなかろうかというふうに思っておりまして、それらに対する部分につきましても御説明をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
157 ◯村川喜信君［ 334頁］
やっぱりいろんな地域でも不安というのがあっておるんじゃないかなと思っておるんですよね。
そこで、今慌ただしいと言えばちょっと語弊かなと思うんですけど、説明会を順次重ねていらっしゃると。この包括支援センターの設置に関しては以前から決まっておったわけでありまして、できれば決まった後の段階で、当局の方でいろいろ試案されていく中で意見等を拾い上げる、また、そういった仕組みを大まかな部分でも説明していくという姿勢があったら、例えば今ある不安というのも幾分は削減されていったんじゃないかなと思っておるんですよ。
そういった取り組みというのを早期にするべきだと思うんですけど、そこら辺をできなかったというんでしょうか、今時期に説明会をしていかれたというのはどのように認識されていらっしゃいますか。
158
◯健康福祉部長（森 誠君）［ 334頁］
包括支援センターの設置という部分については法律的に規定をされておりまして、その基準たるものは国の方の指針が出ておりまして、議員おっしゃいましたように２万人から３万人という基準がございます。それらをもとに、それでは諫早市においてどういう形で置いていくかという部分を決定していく審査機関として、包括支援センター運営協議会、準備委員会ということが、市長からの諮問を受けてそこで協議をし、決定をし、決定をいただいたものを市長が最終的に決めていくというシステムになっております。
これに対します、幾つ置くかという部分の裏にありますのは財源でございます。財源は非常に複雑になっておりまして、御説明しにくい部分もあるわけですけれども、地域支援事業費という部分になりまして、地域支援事業費は基本的に保険給付費の２％というものが18年度になっております。それが19年度は2.3％、それから20年度は３％というのが地域支援費の算出根拠でございまして、それに伴う事業費として、包括支援その他的な部分をその財源で賄いなさいと。そして、それに伴う部分として、国、県、市、それから１号被保険者が負担をしていくということになるもんですから、あくまでも包括を運営していくための財源区分が果たして幾らになるのかというのが大きな根底になります。
そういう部分で算定をしてまいりますと、最終的に諫早市の場合は１億5,000万円ぐらいの枠内の中で包括支援センターにかけられる部分が8,000万円程度というふうな位置づけから５カ所と逆算をしてきたという経過がございまして、最終的に決めましたのは12月末ということになったかというふうに思っておるところでございます。
これは、あくまでも住民の皆様方の御意見というよりも、国の一つの考え方が提起をされておりまして、あとはそれをどう割るかという部分でございます。割る際には、今まで説明してきておりますように、日常生活圏域を基礎単位として中学校区を置くと。その中学校区を、包括指定区五つでどうエリアを切るかと。そうしたときに２万人から３万人と、あわせて高齢者人口が6,000人というような配分基準をできるだけ置きまして、エリアを設定してきたということが介護保険の大きな流れでございます。
それに対して保健師が、民間の包括支援センターとの絡みがありますもんですから、そことの関係で再配置をしていくということによって、五つのエリアに保健師も再配分をしたということになっておりまして、住民の皆様方にはあと結果を知らせていくということにしかならないという状況になっておりまして、そこを今それぞれで御説明させていただいているという状況でございます。
159 ◯村川喜信君［ 335頁］
今の財源の話、部長から説明があったんですけど、財源も絡んでの話なんですけど、まず直営を１カ所設置させたというわけでしょうか、その説明を１点お願いします。
160
◯健康福祉部長（森 誠君）［ 335頁］
当初は五つ、民間にお願いをしたらという考え方もございました。ただ、運営協議会、準備委員会の中で、やはりこの包括支援センターというのは市町村の責務で実施をするということが前提でございまして、それを委託することが可能だと。としたときに、こういう新しい制度を市が全く関知せずに民間に丸投げするというやり方は少しいかがなものかなという御意見がいろいろと出まして、最終結果、市の方で一つ直営、あと四つを民間の方々にお願いをして、五つ横並びで運営をしていくという形の形態になったわけでございます。
161 ◯村川喜信君［ 335頁］
何でそこを尋ねたいかといいますと、仮に４カ所設置するというプランを考えられたかどうかはちょっとあれなんですけど、保健師という職種の方に対して、今まで地域にとって、住民にとってかなりプラスになっておったという観点がございます。
それで、今回そういった保健師の方々が包括支援センターに配属になると。先ほどの市長の話の中で、飯盛とどこですか、そこは配置するというお話であるんですけど、４カ所設置したというプランの中で、行政の役割というのは、ちょっと話に聞いたんですけど、直営という形でやはり検証するという役目というのもあると。
そういった中で、検証するという観点からすれば、例えば４カ所を団体に委託して、その４カ所を統括的に把握・検証するシステムというのも考えられるんじゃないだろうかなと思うんですよ。そうすると、やはり保健師という方々の職種というのも専門性を追求されるということであります。そういった中で、それぞれの地域にも専任として配置して、いろんな検証を進めることができるんじゃないだろうかというようなことも考えるもんですから、この４カ所設置ということ自体プランとして練られたかどうか、それを１点お願いします。
162
◯健康福祉部長（森 誠君）［ 335頁］
１カ所、４カ所、５カ所という、これはあくまでも総サービスを対象とした高齢者が何人いらっしゃるかと、それを逆算していく部分として３職種を何名置くかということになりますから、サービスを受けていくための１人の持つ人間、人数的にはたくさん持てないわけですね。そういうことで、大体２万人から３万人ということに３職種という格好になっております。
だから、１カ所置くにしても、その人数掛けるの割り戻した保健師の数というのは、採用なり、もしくは民間から引っ張ってくるなりしないと対応ができないということでございます。だから、あくまでも場所を設置するということは、できるだけ住民の皆様方に近いところでそのサービス提供する拠点を置こうということから、五つという位置づけをいたしました。
先ほど松本議員の説明にも、在宅介護支援センターとの違いはどうかということでございましたが、従来、在宅介護支援センターは中学校区に１カ所ということが国の制度でございました。これをまとめまして５カ所と、２万人から３万人という格好に変わったとするなら、６カ所にいたしますと財源的に保険料が上がるという格好になります。４カ所にしますと保険料は変わりません。あくまでもそれに伴う陣容を採用するか、もしくはどこか足らない部分にその陣容を、３名のところに４名を配置するとかですね、そういう形でしか対応できませんので、あくまでもその辺は、４カ所であろうと１カ所であろうと対する陣容は変わらないということでございます。
あわせまして、包括支援センターを４カ所お願いしましたということは、新たに民間の保健師４名がふえたということでございます。それに社会福祉士が４名ふえたと、それから主任ケアマネジャーが４名新たにふえたという形でございまして、保健師の数からしますと、ふえたという対応の仕方でございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。
163 ◯村川喜信君［ 336頁］
財源的なもので、例えば５カ所設置するケースと、４カ所にしてすべてを民間にしたケースとで、国庫支出、県支出に関しての変動というのはあったんですか。
164
◯健康福祉部長（森 誠君）［ 336頁］
あくまでも、先ほど申し上げましたように包括支援センターの配分は、ちょっと複雑になりますけれども、地域支援費の２％、その1.5％を超えたらだめだということになっております。非常に複雑なんですけれども。ですから、２％の枠内で包括支援センターにかけていい財源は1.5％を超えたらだめだという枠がはまっております。それは国庫と県が入ってくるもんですから、非常にぎちぎちとした制度になっております。ですから、その枠内で財源的な運用をしていくということからしますと、あくまでも介護予防の方に回す費用を幾らするかという部分が２％の枠内で0.5％になるのか、１％になるのか、その辺の違いでございまして、財政的には４カ所であろうと５カ所であろうと余り変わりはないということであります。
165 ◯村川喜信君［ 336頁］
そこで、有喜であった説明会の折にいろんな話が出たんですけれども、それで部長にちょっと話を聞いてほしいなと思っております。というのは、今まで介護予防という観点でいろんな事業を進めておられます。これは、そこの保健師の方を中心とした事業もあるし、また住民主体となった事業もございます。
そういった中で、今後例えば体制が変わるということで、来年度以降の事業の計画がまだはっきり決まっていない、極端なことを申しますと次年度の計画がもうできないというような事業もあるということをお伝えしたいと思います。というのは、やはりそこで保健師だけに頼ってきたということもだめなのかなということもあるんですけど、やはり介護予防に関して、また高齢者の不安、心配に関しては保健師がいらっしゃる、顔が見えるということで安心もできるということを念頭に置いていただきたいと思います。
次２点目なんですけど、出張所の職員の体制ということで、総務部長も出張所の体制については十分理解していただいておると思います。そういった中で増員も研究されたいというような答弁もいただいたんですけど。
そこで、職員体制についてどうこうということではありませんけど、ただ、現状として職員の方が業務を併任されておると。今、公民館業務とか社会学習とかそういった面で考えれば、やはりまだまだ充実させた方が住民のためになるんじゃないかなと私も思っておるもんですから、できれば併任という形じゃなくて専任という形が今後とられないかなと思っております。
私も冒頭申したんですけど、生涯学習とか社会学習というのは、本来我々住民でつくり上げていくのが将来の姿じゃないかなと思っておるんですけど、やはりそこまでに至るまでには過程が大事であって、我々だけじゃなくてアドバイスももらわんばできん、そういうふうな感じを持っております。そういった中で、併任の体制についてどのように思われておられますか。
166 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 336頁］
事務職員が公民館の方を併任してみたり、公民館の職員が事務職を併任してみたりということを行っております。
この併任というのは、それぞれ市長部局と教育委員会の部局と違うもんですから、こういう形をとらせていただいておると。同じ場所に座りまして、同じく机を並べているという状況なんですけれども、そういうふうにして組織が違うもんですから、そういう体制をとらせていただいているということでございます。
先ほど、支所の大課制の話が出ましたけれども、要するに数多くの事務をこなしていくと。その中には、教育委員会の仕事もありますし、選挙管理委員会の仕事もありますしということになりますと併任がふえていくと。その方が効率的になっていくということもございまして、併任が今後はふえていくんじゃなかろうかというふうに思っているところでございます。
ちょうど今確定申告の時期でございまして、今回初めて諫早市では37名の職員に併任をかけまして、税務課の職員に併任をいたしました。事務従事という形なんですけれども、各支所等で応援体制を組んでみました。今のところ順調にいっているみたいなんですけれども、あと２日ほどございますので、その結果を見ながらそういうことについても検証をしていきたいと。そういうふうにした方が、税務課の職員は２月15日、ことしは16日からだったですけども、３月15日までは確定申告で非常に忙しいんですね、申告の時期ですから。ただ、そのために１年間その分の十分な人員を確保できるかといいますと、それもまた非効率であるということになりますもんですから、ことし初めてそういう体制をとったということでございます。そういうことを検証しながら、今後検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
167 ◯村川喜信君［ 337頁］
確かに支所のケースで考えると、部長おっしゃるように少ない人員で併任していろんな分野を担当していただく、これが行政のスリム化につながるんじゃないだろうかなと思っております。
それに関しては異論はないわけなんですけど、私が申すのは現本庁管内における出張所の体制でありまして、その体制の中で私が感じたことを申すわけなんですけど、出張所が担っている業務といいますと、例えばすみよか事業、窓口、それと先ほど申した公民館業務と大別できるかなと思うんですよ。
そういった中で、例えばすみよか事業を担当していらっしゃる職員が現地に、離れて行かんばいけんやったと。そこで、例えば公民館業務に携わる方が公民館業務に携わっていたと。そういうケースの中で、あと窓口担当が１人残っている。その窓口担当の方は職員研修でもう予定が組まれておったというケースもあったわけなんですよね。
例えば、出張所では今保健師と社会指導主事ですか、有喜のケースですけど５名なんですよ。社会指導主事の方はどういった業務をなされるかというと、図書室の管理とかそういった面もございます。保健師もいろんな活動の中で地域に出向いていかれたりとか、また福祉センターに戻っていろんな調整をされたりとかということで、窓口業務はできないというケースでございます。
そういった中にありまして、例えばだれかが証明書の発行手続に来た場合に、実際にだれもいないケースがあるんですよね。それはどこも責めてはいけない、どの職員を責めてもいけないと思うんですよ。やっぱりそういった体制を責めるべきだなという感じがしております。
有喜出張所だけでなくて、例えば近くなんですけど、小栗出張所も一緒なんです。あそこも同じ体制です。また、小栗出張所の場合には今回移転計画がありまして、新築になったとする。そうすれば、所管の区域だけじゃなくていろんなところからの手続云々かんぬんに来られるんじゃないかなというように思っておるところです。そういった中で、やはりこの出張所の職員数に関してはもうちょっと手当をするべきじゃないかなと。
それからあと、昨年ずっと本庁と支所の間で人事交流ということで進めてこられたわけですけど、人事交流の意義というのは私も十分理解しておるつもりでおります。そういったことを重ねることによって、例えば地域間交流にもつながっていくんじゃないかなと。
どういったことを提案したいかといいますと、例えば支所と出張所の人事交流、そういった面も検討していただきたいなと思っておるところですが、この支所と出張所の人事交流について、部長はどのような見解をお持ちでしょうか。
168 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 337頁］
まず、先ほど研修の話が出て職員が不在になったと。そういう場合には事前に基本的な調整をするようにいたしまして、本庁から応援の部隊を派遣するということを通常はとっております。どうしてそういうことになったのか、ちょっとわかりませんけれども、緊急だったのかどうかわかりませんけれども、通常はそういうことで事務職員が窓口で対応できないような状態になるということであれば、私どもの方で応援の部隊を、部隊というほどじゃないんですけれども、職員を派遣するということにいたしているわけでございます。そういうことがないような形での職員の体制をとっているつもりでおります。
それから、本庁と支所の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように本庁と支所では事務の役割といいますか、違うんですけれども、おっしゃる意味は支所の職員を本庁の出張所に研修に来させてはどうかということじゃなかろうかと思うんでございますけれども、その方がいいのか、今行っていますのは支所の職員と本庁の職員との人事交流というのを主体にやってきました。４月と昨年の８月に行っていますけれども、それはそれを主体にやってきていると。
今後、諫早市としても発足して１年を経過いたしましたので、今度横間の異動といいますか、そういうことを、まあ縦間と言ったらちょっとおかしいんですけれども、本庁と支所間、本庁と出張所間の異動、それから支所間の異動、例えば森山支所から高来支所に異動するとか、そういうことも当然ながら今後は出てくると思います。そういうことをしながら、新市の諫早市の一体感を職員が醸成していくということが必要じゃなかろうかというふうに思っているわけでございます。
以上でございます。
169 ◯村川喜信君［ 338頁］
地域の事情等かれこれあろうかと思います。鋭意検討していただいて、住民サービスの向上につながるような仕組みを早くつくっていただきたいと思っております。
続きまして、３点目のこどもの城で再質問させていただきます。
私もこどもの城には大賛成です。どうして賛成かといいますと、やはり先ほど冒頭でも申しましたように、次の世代をどのようにして育てていくか、こういう観点が盛んに議論されておると、必要とされておると。私は早々、早急に立ち上げていくべきだと思っております。
そういった中で、全協の折にも複数箇所あったんですかというふうなことも尋ねたんですけど、できれば具体的に何カ所想定されのたか、そういった中で、私、県立運動公園のことを言ったんですけど、例えばそこを選定しようとされた場合に懸念する材料というんでしょうか、クリアしなければいけない難しい点なんかもしありましたら、教えていただければと思っております。
170
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 338頁］
今おっしゃいますように、何カ所か選定の候補地を上げました。
その中ででございますけれども、今言われた県立運動公園等の近くなんですけれども、これは県の所有であるということがまず一つございます。それから、場所的にも狭いというような問題もある。それから、そういうことでは駐車場が非常に難しいんじゃないかと。
それと、今目的といたしております自然環境の中で一体的に整備をして活用していくという問題について、ここではちょっと無理ではないかということで、ここの分については断念をいたした経過がございます。
171 ◯村川喜信君［ 338頁］
自分も余り詳しくはないんですけど、県立の運動公園を考えた場合にどうなのかなということで、自分なりに考えてみたわけであります。
そこで、敷地的には、例えば県の用地という大前提があります。その県にお願いするにもまた期間が必要である、費用がかかる。また、例えばテニスコートの再整備を考えた場合にしてでも、じゃあテニスコートを新しく県がつくってくれるのかな、市がつくったらどうするのかな、そういった段階を踏んでいくには、これは年数がかかり過ぎるかなというような感じを持ちました。
そういったことで、プランとしては私なりに考えた中で、ああ上等なプランだったんだけど、やっぱり難しい面が結構あるんだなというような感じがしておりました。
そういった中で、あるスポーツの指導者の方と話をする機会があったんですけど、そのときにその方が言われた話の内容というのが、先ほど私が冒頭言った選定されたポイントの中で、国立少年自然の家との連携という説明があったということを申したんですけど、その方も同じようなことを言っていらっしゃったわけなんですよね。
あそこ近辺に、例えば子どもたちがスポーツを楽しめる場所、施設ができないものかなと。どうしてですかと言ったら、諫早市内には合宿、宿泊をするところが少ないと。あったとしても費用的な面でかなり負担がかかると。そういうところにできたら費用的にも少なくなるし、私たちが目標としているスポーツを通じて、例えば生活の指導やいろんな指導も行える。また、スポーツを通じていろんな地域との交流もできるというような話をされていらっしゃったわけなんですよ。
その話を聞いたときに、余りにも大きか話やなと思うて受け流しておったんですけど、今回こどもの城に関して、国立少年自然の家との連携と。ああ、本当これできたらいいのかなと思ったわけなんです。まあ費用的な面もあろうかと思うんですけど、やはりひとつ考えていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。
続いて４点目。ごみの搬入に関してですけど、部長の話の中で、今現時点では組合とすれば考えていなかったと、今後組合と協議を重ねたいというような答弁をいただいたわけですけど、この組合事業が出発したときからもう10年以上ですね、この事業が始まって済んでおるわけです。その出発した当時と今の現状はかなり変わっておると。諫早も合併した、南部の方も合併した、構成する団体等も違ってきた。その構成する自治体等も当時とは違った課題を抱えている。
それとあと、廃棄物の処理に関してなんですけど、いろんな規制がかかりましてなかなか厳しい。先ほど私申したんですけど、例えば処分したいものがあるんだけど、収集日には出せないケース、出したくない廃棄物があろうかと思うんですよ。
ただ、私考えるところですけど、あそこはセンターですけど、処理するのは平日で処理して、受付だけでもできないものかなと。これは組合事業のことですけど、そこまで突っ込んでは言えないかなと思うんですけど、やはり環境問題も変わってきている、個人のプライバシーも変わってきている、だからもう当時とは全然違うなと。ぜひ検討していただきたいなと思っております。部長いかがでしょう。
172
◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 339頁］
議員おっしゃるように、構成団体、当初これは２市10町で県央地域広域市町村圏組合を組織されまして、合併がずうっとありまして、現在は３市、諫早市、大村市、雲仙市ということになっています。
その中で、この不燃物につきましては現在諫早市と雲仙市ということになっておるわけでございますけれども、日曜日受け入れとかいう問題になりますと、負担金の問題とか人員の体制の問題とかいうのが雲仙市との絡みで出てきますので、そういう問題等もございますので、組合とまた協議をしてみたいというふうに思っているところでございます。
173 ◯村川喜信君［ 339頁］
ぜひ協議していただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、５点目の地域創業助成金についてお尋ねします。
まず、当市として三つの業種を追加指定されたわけですけど、三つの業種を指定された理由というのを説明してください。
174 ◯商工部長（林田眞二君）［ 339頁］
今回選定いたしました三つの分野は、先ほども申し上げましたように食料品製造業、飲食料品小売業、それから一般飲食店という三つの業種でございます。
主な選定の理由といたしましては、地産地消が促進される、これに期待をしたいということ。それから、この三つの業種は地域的に偏りがないだろうと、ある一つの地域だけに偏るという業種ではないということと。それから、一番大きなものですけれども、創業が多い業種だろうと。こういう観点から三つの業種を選択いたしました。
農産物や水産物の加工のための食料品製造業、それらを消費者へ販売するための飲食料品小売業、これらを食材として提供する一般飲食店が諫早地域において創業の支援と雇用の確保を図り、あわせて地産地消を推進するのに適切であると判断いたした次第でございます。
175 ◯村川喜信君［ 339頁］
最初の市長の施政方針の中で公表されたわけなんですけど、この話を聞いたときに大変ありがたいなという感じがしました。
というのも、いろんな助成に関しては、なかなかこういった商業関係ですか、そのような業種に対しての助成というのが余りないような、ないと言えばおかしいんですけど、少ないような感じがしとったもんですから、今回この一般の飲食関係とか食品製造ですか、そういったものも追加していただいたと。大変ありがたいなと思っております。
そこで、ちょっといろいろ心配、心配と言うまでもないんですけど、お尋ねしたいんですが、この財源というのはどのようになっているのか。すべて国庫なのか、市の負担があるのか、そこら辺をお願いします。
176 ◯商工部長（林田眞二君）［ 340頁］
この財源はすべて国費でございまして、地方公共団体の費用負担は一切ございません。
177 ◯村川喜信君［ 340頁］
市にとってありがたいかどうか、そこら辺はちょっとわからないんですけど、すべて国費ということですけど、総枠というのがあるんですかね。例えば、諫早市が受け入れした場合に諫早市全体の上限が幾らまでなのか、そこら辺はあるんですか。
178 ◯商工部長（林田眞二君）［ 340頁］
これは特に地域によって幾らまでという上限は定められておりませんけれども、長崎県は有効求人倍率が全国でも下から５番目ぐらいですか、こういうところには地域創業助成金も重点的に配分をするという方針が国の方で出されておりますので、相当数の申請、こういうものには対応できるんではないかというふうに考えております。
179 ◯村川喜信君［ 340頁］
大変PRしていただきたいなと思っております。そのPRに対して、部長の話の中で広報誌等を通じてというような説明があったんですけど、ただ単にそれだけでいいのかなというようなことがありますが、いかがでしょうか。
180 ◯商工部長（林田眞二君）［ 340頁］
市報にも既に掲載をしましたし、市のホームページにも掲載を既にしております。
それから、諫早地域雇用促進協議会という組織をつくっておりますけれども、そこの中でこの制度を紹介するチラシも既につくって配布をいたしております。こういうのを商工会議所、それから各町の商工会を通じて配布をし、まだ知らない方がたくさんおられますので、さらに周知を図って、特にサービス10業種と、それから追加しました３業種は非常に対象範囲が広うございます。ですから、その辺の周知を図って、少しでもこういう制度を利用していただいて雇用の促進が図られればというふうに思っております。
181 ◯村川喜信君［ 340頁］
ちなみにと言えばおかしいんですけど、今回の議案の中で指定管理者ということで指定されようとしていらっしゃる、この業種にマッチするところもあるのかなと関心を持ったところであります。
というのは、森山農村レストランも一般飲食業に当たるのかなと思っておりまして、その施設を、指定管理を受けようとされる団体が、これに適するかどうかはちょっとわからないんですけど、私たちが想像していた森山農村レストランはちょっと厳しいんじゃないのと。なおさら、去年の９月議会の中で提案されておってもなかなか応募者がなかったと。やっと今回二つの団体が出てきて、一つの団体を指定されようとすることであります。その一つの団体が地元の法人の方だと。やはり地元の法人の方が一生懸命頑張って、無理じゃないかなと思われたところを何とかやっていこうという取り組みですので、そういったところに対しても、応援すべきところは応援していいんじゃないかなと思っておるんですよ。
まさしくこの助成金なんですけど、そこの団体なんかに本当マッチするんじゃないかなと思っておるんですけど、それはいろいろ、その団体の考えとかあるでしょうからわからないんですけど、例えば具体的に、こんな地域を育てる意味で有利な助成金ですので、そういった団体に率先してこちらから、当局から出向いてでも紹介しようというような考えがございますでしょうか。
182 ◯商工部長（林田眞二君）［ 340頁］
今申し上げましたように、サービス10業種、三つの業種も非常に業種が広うございます。しかも、製造業も入っておりますけれども、機械製造とかなんとかに比べて大きな投資が要らないとか、そういうふうに地域でも創業しやすい業種を選んでございます。
今、議員おっしゃられましたように、今、森山農村レストランの例をおっしゃいましたけれども、これは新しく法人を設立したところが対象だということで、レストランが前からあった法人をそのまま継いでいかれるのか、その辺がちょっとよくわかりませんので、いずれにしても、今度指定管理者で受けられたところ、例えばいいもり月の丘温泉なんかは新しく法人をつくっておられるようでございますので、これは対象になるかなというふうな気もいたします（354ページに訂正あり）。対象になるのは地方公共団体からのアウトソーシングと、ちょうどその指定管理ですね、こういうものも対象になりますよというのがございますので、ぜひその辺はこちらの方もいろいろ気をつけまして、必要なところにはこういう制度がございますよという紹介もしたいというふうに思います。
以上です。
183 ◯村川喜信君［ 341頁］
こういった市にとっても、また地域、こういった事業を始めようと思われる方にとっても有利な制度かなと思っておりますので、PRに関してはどんどんどんどんやってほしいなと思っております。
以上、これで一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
184 ◯議長（古川利光君）［ 341頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午後５時17分 休憩
午後５時31分 再開
185 ◯議長（古川利光君）［ 341頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、宇戸一夫議員。
186 ◯宇戸一夫君［ 341頁］
新風クラブの宇戸でございます。早いものでもう１年たとうとしております。新人は新人らしく、純に生きてやっていきたいというふうに考えております。したがいまして、私の質問に対しては非常にストレートな言葉が出てくるかもしれませんが、応答される方もストレートで結構でございますので、気持ちをお互い腹を割ったところでやってもらいたいというふうに考えております。
まず第１点、市の総合計画でございますが、この中に４点挙げております。その中でも「こどもの城」建設、もういろいろ出尽くした感がしておるわけでございますが、その中で私が感じるところは、要するに地点が先に白木峰ということが提案されました。ほかの議員たちは、どうも白木峰は反対というようなことが大多数のような感じがしております。私は長田地区に住んでおりますので、ぜひ白木峰しかないというふうに考えておりますので、この辺は非常に市長の決断じゃなかったろうかというふうに思っておりますが、ただ、この「こどもの城」建設について、なぜ「こどもの城」をつくらなくちゃいけないのかと。ほかにもそれに似た施設がたくさんあります。何か目新しい、今までの施設ではどうにもならない、利用がいっぱいでどうもこうもならんというふうな事情にあるのかどうかですね。それと、何か目新しい目玉かなんかあるのかどうか、その辺がはっきり私は理解しきりませんので、その辺をもう少し、人間をつくる、子どもに夢を持たせるというのはわかりますが、その辺をもう少しかみ砕いてやってほしいというふうに思っております。
また、場所の問題にしても、私は白木峰に賛成でございますが、先ほども出ましたように各地点、いろんな候補地点が多分上がっていると思います。その地点を言って、最終的にはこうだったというのをしないから、白木峰、白木峰と反対が多分多いんじゃなかろうかというふうに私は理解しております。白木峰、交通の問題が出ました。今はバスとかなんとか出ましたけど、今バスで行く人は多分ほとんどおらないんじゃないかと私は思っております。マイカーですよ。だから最終的には、交通問題については駐車場が確保できたらいいんじゃなかろうかと。
それと、土日にほとんど来ますので、平日にどういうふうに活用されるのか、その点もあわせてお聞きしたいと。平日にやはり行っとったら、土日はそう込まんで済むというふうな理屈にもなるんじゃなかろうかというふうに考えていますので、その辺もぜひお聞かせを願いたいというふうに思っております。
それと新庁舎の建設でございますが、新庁舎の建設、きょう牟田議員のことで規模とか、ある程度はわかりました。ここの前ですので土地が狭いので、上の方に持っていかんばいかんと、８階か10階になるというようなこと、多分そうでしょう。ただ、私が考えたところは、もしもこの跡地に、この奥に長い長方形の形でつくられるんだったら、５階ぐらいまで、あるいは３階か４階ぐらいまで市庁舎にして、その上は例えば市営住宅、アパートなんかをつくってもらって、そしたらまちの活性化が図れると。あの商店街のちょこっと、マンションが二つぐらいできておりますが、あのくらいではちょっと足らんじゃないか。福岡なんかは全部そういうことでできております。福岡の早良区役所なんかは、２階までは市庁舎、その上は３階から７階ぐらいまではアパートなんですよ。当然福岡ということで土地的に高いということでそういうことをするんでしょうが、そういうのもそろそろ諫早も考えていいんじゃなかろうかと、ただ市役所をつくればよかというふうな問題じゃなかろうと思います。
だから、この市庁舎、今度新しくされるところは狭いので、当然その上にまたつくるということはできませんので、跡地のところを、逆に言ったら駐車場にしたり、あるいは芝生にしたり、遊ばれるところ、それとやっぱりそういうふうな、例えば老人、あるいは身体障害者が家族とともに入って、すぐ買い物に行かれるというふうな場所の提供というものをされたらどうだろうかと、それは私の考えでございますが、その点も少しは考えてほしいというふうに思っております。
３点目、集中改革プランでございますが、これは17年度末、ちょうど３月ですが、この３月までに具体策をつくって公表するというふうになっておりますが、どの辺まで進捗して、どういうふうな事項で現在、数値的なものはもうまとめられておられるのかどうかですね、その辺をお聞きしたいということでございます。
４番目の市民参加の推進についてでございますが、市民参加じゃなくて参画ですね、間違いました。参加と参画は違うということで、参画というのは当然市民の方に企画までしてもらうということでございます。ただ参加すればいいと、オリンピックは参加することに意義があるとかそんなことも一部ありますが、そうじゃなくてやはり知恵をかりて、市民とともに、行政も一緒ですけど、やるのが市民参画でしょうが、それとよく言われます協働という言葉、この言葉はどういうような言葉に理解されているのか。そして、協働というのはどういうことをしようと思っておられるのか、これを質問したいと思います。
次の大きな２番の指定管理者の制度でございますが、応募者数と決定理由、これは先ほど資料をもらいましたですね、どこがするか決定したということで。ただ、あそこの中にＡさん、Ｂさん、昔ありましたＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、そしてだれがとりましたということで書いてありますが、あそこの名前を書かないでだれに決まりましたといっても、ああ、そうですかと、すぐ、はいオーケーですよというわけにはいかんじゃないのか、私はそう思います。ああいう会社もあったが、やっぱりそがんなったんかなという自分なりの推定でも、やはりこの会社名は出してもらわんと困るじゃなかろうかと、これは委員会の方で資料をぜひ出してほしいと思っております。２番目の、その情報公開と個人情報の方にかかわる問題になりますので、ぜひこの辺をお願いしておきたいと思います。
この２番目は、情報公開と個人情報の保護は両方とも相反するというか、一つを擁したら個人情報と来るし、情報を下さいというたら、個人を大事にせんばいかんということで、非常にこれは調整が難しい分野だと思いますが、この辺はやはりどっちを強く持ってこいというわけにもいかんとでしょうが、私が感じたところは、何か資料を出してくださいと言ったら、いや、そこは我々じゃなくてほかの人に任せとっけんというようなことが往々にしてあると、特にごみ焼却場の問題についてはそういうふうなことが、今までの回答であったもので、この辺は非常に私苦慮しておりますので、今後やはり開かれた市政ということで、本当の情報公開をしてほしいというふうに願っております。
それと、第３番目の指定管理者の要件でございますが、指定管理者の要件とは何ですか。まずそれをお聞きしたい。その答えについて、また私なりの質問をしたいと思いますが。
それと環境問題についてです。大きな３番ですね。県央県南クリーンセンターの騒音、悪臭は改善されたんでしょうかと。12月議会のときも質問いたしましたが、協定値を超えていたというのが騒音も悪臭の方もありました。したがって、現在はどうなのかをお聞きしたい。結果によっては、また再質問をいたします。
大きな４番、談合情報についてでございますが、新聞に載っておりました、１月の多分20何日ですね。そして、ちょっと二、三日したらもうすぐ問題なかったので入札をしましたというふうなことでした。したがって、事実はどうなったのか、どこでその検討をされたのか、審議をですね。それと、それに対する、もしも、今度はなかったかどうか知りませんが、今後の対応、これは後でも聞きましょう。
それと、最後に入札監視委員会の設置ということで、これを終えています。これはもう、それの結果を見たところの話になると思います。
以上でございます。ストレートなお答えをお願いしたいと、よろしくお願いいたします。
187 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 343頁］
宇戸議員の御質問にお答え申し上げます。
私の方からは新庁舎の建設でございます。
庁舎というのは、やはり市民の利便性を高める配置や機能を有するとともに、利用される方の観点からも建物の構造、設備に配慮し、すべての市民が使いやすく親しみが持てる庁舎を建設しなければならないというふうに考えております。
また、そこに勤務する職員も、新庁舎にふさわしく市民に親しまれる明るい雰囲気をつくっていく努力が必要であるというふうに思っております。
庁舎の設計については、先般、先ほど総務部長からも提案いたしましたプロポーザル方式と設計案を選ぶコンペ方式と、両方の利点を取り入れてやっていくということでございます。
現在は、この協議に提案条件として使用する庁舎建築費の上限額を、現時点で見込むことができる財源をもとに考えまして検討しているところでございます。要するに２段階方式の設計協議を行うということでございます。庁舎の建築費、設備、備品などを含めた総額につきましては、新庁舎設計の完了する来年度末ごろにははっきりするのではないかというふうに思っております。
華美ではなくて質素でいながら、効率的なこの施設を考えているわけでございまして、それから、この跡地の問題、やはり庁舎は現在新別館を建てております芝生広場の方がいいという、というのは、そうした方が既存のここを使いながら向こうを建てられます。ですから、ここを建てかえとなりますと、またどこかに移転せにゃいかんというような、また借り賃がかかるし、移転費だとか、がたがたしますので、前の方、やっぱりこれは建築にかかってもう１年半は優にかかるでしょうね。ですから、そういったことを考えますと、前の芝生広場はいいということで、あと、この跡地の利用につきましては、芝生広場的な中心部の緑地機能を考えながら、しかもこれ中心市街地の活性化に資するようなことも考えていかなきゃいかんということでございまして、今の段階でどうするこうするというのはまだ考えておりません。その辺もある程度あれしますと、跡地をどうするかというのはきちっと考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
さっきおっしゃいました、小さな二、三階で、その上にアパート、それは新しい前の方の芝生広場ですから、それはもう庁舎だけになります。そんなことはもう全然考えておりません。そういうことで今後とも、もうこれはずばりですからはっきり申し上げますが、もう一切そういうことは考えておりません。
あとはそれぞれ担当部長の方から答弁させたいと思います。（降壇）
188
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 343頁］
「こどもの城」の建設についてでございますけれども、まず計画の背景といたしましては、雨の日に子どもが遊ぶ場所がないとか、これはアンケート結果の中にも出ております。あるいは市民の声もあるわけでございます。それから、子どもたちをめぐる治安の悪化等の、こういう社会的要因で自由奔放に遊べる場所がだんだんと少なくなってきている。それから、あとは物質的な社会といいますか、いろいろな物があると言われているというような、そういう問題。少子・高齢化、あるいは高度情報化社会等の社会変化によりまして、身近な子どもの遊び場所や居場所がだんだん減ってきているのではないか。そういうことで、室内遊び、ゲームとか、そういう意味では非常に閉ざされた世界といいますか、自分たちの部屋で遊ぶことが多くなってきている。
それから、そういう意味では子ども同士が人と人との直接かかわりをして遊ぶというのがだんだん減ってきているんじゃないかなと、そういうようなことも背景にございます。
それから、これは平成17年の４月に諫早市次世代支援行動計画というものを、これは諫早子育て応援プランを策定いたしておりますけれども、ここの中でも子どもの居場所づくりの施策の一つということで、ここでは仮称こどもの国建設推進という位置づけをいたしておりますけれども、背景としてはこういうものがございます。
そこで、駐車場の問題とか、平日の利用の問題も言われておりますけれども、「こどもの城」拠点施設で考えられる機能といたしましては、４時から小・中学生も活用できる学習、自然体験、創作、相談など、さまざまなゾーンを屋内に配置することを考えております。既存施設に個別の機能を有しているものもありますが、これらを総合的に有し、核となる施設を、諫早市にもございませんので、つくりたいということで考えております。「こどもの城」は、コスモス花宇宙館とか、あるいは国立諫早少年自然の家など、既存施設を含めて拠点施設としての側面を持つものと位置づけたいと考えております。
「こどもの城」の目玉となる事業でございますが、これは基本計画の施設構成のイメージを14ページと15ページに掲げておりますけれども、今後、基本設計の公募を行っていく中で、ハード面のアイデアを具体化させていきたいと考えておりますし、一方では大変重要になってくると思いますが、ソフト面の中でも特に子どもたちに直接かかわるプログラムの中に目玉と言える事業を考えていきたいと思っております。
なお、「こどもの城」のプログラム、ソフト事業については、市民参加による企画運営準備委員会等も設置をいたしまして、関係団体との協力連携により準備を行いたいと考えております。
次に、平日の来館者につきましては、就学前の幼児と保護者を中心に、各学校で独自に取り組まれているゆとりの時間や、それからこれは保育所、幼稚園も含めてでございますが、遠足の目的地などとして利用いただけるものと考えております。
なお、この遠足の問題については、一体的整備の利点とも考えておるわけでございますが、一つは遠足を予定したときに天候のことがまず心配になるわけでございますが、屋内、屋外の施設を一体とすることで、その遠足等も変更にせずに利用できるというような利点もあると考えております。
それから、休日などの来館者の車両の混雑等の対策といたしましては、十分な広さの駐車場を整備するための用地もありますので、渋滞なく御利用いただけるように広い駐車場等も整備をし、また、道路のルート、あるいは迂回路、これらの案内などについても十分な対策を講じてまいりたいと考えております。
交通の手段といたしましては、バスの事業者に対し増便等も働きかけ、もう一つありますけれども、最寄りの駅とか、それと「こどもの城」を往復するバスの運行、ワゴン車タイプを活用する乗合タクシーとか、あるいは何回も申し上げておりますが、デマンドバス等も効果的な方法と思いますので、いろいろ研究をしてみたいと思っております。
事業費につきましてでございますが、基本設計案を選定し、基本設計を行う時点で概算が可能となりますので、現時点では一つの考え方でございますが、これは上限を設定し、公募もしていきたいと思っております。
「こどもの城」のような問題は、非常に投資的効果の問題もあるわけですが、なかなか難しい面がありますが、いずれにいたしましても、開館後に市民の方々にできてよかったと言っていただけるようなハード、あるいはソフトの両面から充実をさせ、多くの市民の方々に親しまれ喜ばれる施設になるよう努めていかねばならないと思っているところでございます。
以上でございます。
189 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 344頁］
集中改革プランについて御答弁を申し上げます。
集中改革プランにつきましては、昨年の３月29日に国において策定をされました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針にございまして、平成17年度から平成21年度までの５年間の行政改革の具体的取り組みを策定し公表することになっております。
進捗状況につきましては、既に指定管理者の導入による民間委託の推進などに取り組んでおりまして、現在集中改革プラン全体のまとめを17年度中に策定するよう進めているところでございます。先ほども山口議員に申し上げましたけれども、行財政の特別委員会もございますので、そこで提示をいたしまして、その後、国の方に提出をしたいというふうに思っております。
それからまた、指定管理者以外の件につきましては、合併ということでございまして、それぞれこういう集中改革プランがなくても行財政といいますか、事務の統一化といいますか、そういうものを進めていく必要があるということでございます。集中改革プランに盛り込みます基本的な内容といたしましては、事務事業の再編整理、廃止とか、指定管理者の関係とか、民間委託の関係とか、定員管理、給与の適正化等でございます。
職員数の話が出たと思いますけれども、合併時の職員数は1,141人でございますけれども、18年度当初は1,118人でございまして、23人の減となる見込みでございます。あと５年間で65人ということは、先ほど申しましたので割愛をさせていただきます。
職員の給与につきましては、今後も厳しい財政状況や経済状況の変化の中で、市民の理解が得られる給与体系、制度運用、水準の適正化等が強く求められておりますので、平成17年度の人事院勧告で出された給与構造の改革の趣旨を踏まえ、給与制度の適正化を図りたいと考えております。
次に、指定管理者の件でございますけれども、指定管理者については既に資料を配付させていただいていますからおわかりと思いますけれども、公の施設の指定管理者につきましては、いいもり月の丘温泉など、その候補者を公募によることとしたものについて、１月16日から募集要項等の配布を行いまして、２月１日から１週間、指定管理者の申請の受け付けを行いました。あとはもう資料の配付をさせていただいておりますので、その応募の期間、選定の期間等については資料をごらんいただきたいと存じます。
それから、情報公開と個人情報の関係でございます。
公の施設の管理をゆだねることとなる指定管理者制度におきましては、適切な情報公開の運用を図ることは極めて重要でございまして、また、一方では個人情報の適正な取り扱いの確保に関しては最大限の注意が必要となってまいります。このため、情報の公開につきましては、本議会に提案しております議案第３号「諫早市情報公開条例」の第25条において、指定管理者は条例の趣旨にのっとりまして、その管理する公の施設にかかわる情報の公開に努めなければならない旨を規定いたしております。
繰り返しますけれども、公の施設にかかわる情報の公開でございます。
個人情報の適切な取り扱いの確保につきましては、同じく議案第２号「諫早市個人情報保護条例」の第47条において、実施期間は指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときには、当該指定管理者が取り扱う公の施設の管理にかかわる個人情報の適正な取り扱いの確保について必要な措置を講じなければならないというふうに規定をしております。
これは議案質疑のときにもちょっと申し上げましたけれども、申請書とか、どういう目的で使うとかいうものが個人情報保護の対象になりますということで申し上げたつもりでございます。
また、第47条第２項におきましては、指定管理者は個人情報の漏洩、滅失または棄損の防止、その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない旨を規定いたしております。
なお、議会の議決を経て指定管理者を指定する際には、公の施設の管理に関し、その役割の分担等にについて協定書を取り交わすことにいたしております。特に個人情報の保護に関しましては、協定書においても適切な対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
それから、要件という話が出ましたけれども、これは応募できる団体は法人、その他の団体ということでございます。これは従来から申しておりますように、旧自治法では市が50％以上出資している団体しか公の施設の管理をすることはできませんでした。ですから、私どもが100％所有をしております諫早市財団法人の諫早市施設管理公社、それとか、干拓の里を管理しています、これ60数％でございますけれども、株式を所有しております県央企画とかしか公の施設を管理することはできなかったと。これが180度変わりまして、ことしの９月１日からはそういう団体も応募できますけれども、それ以外の法人、その他の団体が応募できるようになったというのが一番の違いでございます。
それから、先ほどの個人情報の保護と情報公開の関係でございますけれども、非常に悩むところといいますか、私どもも今回配付させていただいている資料には具体的な会社名を上げておりません。指定管理者の候補となったところは名前を当然ながら上げておりますけれども、法人等の名前につきましては、その他のところについては名前を記載していないということでございます。
これは、今の情報公開条例の趣旨にのっとりまして、要するに候補になったところはそれなりの情報公開をしていただくと、候補にならなかったところをどう取り扱えばいいだろうかということが問題になってまいります。この場合、法人によりましては、応募して落選をしたと、候補者にならなかったということが要するに自分たちのプライバシーですよということもあるというふうに判断といいますか、物の本に書いてありまして、要するにその辺については慎重に取り扱うべきだろうということで、今回の候補の名前は記載していないというのが実情でございます。
また一方では、議員の皆様に今度の指定管理者の候補者が適切な選定だったのかという理解をしていただかなければいかんということがございます。その理解を求めるためにどういうことをすればいいだろうかということで、本会議でもございましたように、委員会なりでその旨の承知をしていただければなというふうに思っているところでございます。
あくまでも私が申し上げるのはあれなんですけれども、議員の皆様には守秘義務がないということもありまして、その辺については公務員と違いますので、取り扱いを慎重にお願いしたいなというお願いでございますけれども、そういうことで皆様に理解をしていただくような取り扱いをしたいなというふうに思っているところでございます。
以上です。
190
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 346頁］
先ほど市総合計画の中の(4)で、市民参画の推進ということについて答弁漏れをいたしておりましたので、答弁をいたしたいと思います。
その中で、協働という言葉のことを言われましたけれども、これは今度の基本構想の中に市民主役のまちづくりの中に協働のまちづくりということで、協力して働くというようなことでうたっておるわけでございますけれども、これをいろいろ調べてみますと、もともと昔の日本語にはなかったようでございますが、ただ、地域社会にはもともと協力をして働くという伝統が日本にはあったわけですけれども、例えば農業水利とか、あるいは神社の管理とか、いろいろそういうものを地域で力を合わせてやっとったというようなこともございまして、そこで最近特に、この協働とはあちこちで使われておるわけでございますけれども、いろいろ辞書等も調べてみました。その中で、「協力」と、これは意味を申しますと、「ある目的のために心を合わせて努力をする」というのが協力のようでございます。それから、「協同」、協力の協に同じですね、これは「ともに心と力を合わせ助け合って仕事をする」ということで、両方とも協を使ったところに心という意味が書いてあります。そういう意味からいたしますと、ともに心と力を合わせて助け合って仕事をするということになると思いますので、そういう意味で使っているということで理解をいたしております。
そういうことで、今からそれぞれの地域で住民の皆さんでできるものについては住民の皆さんのお力をかりながら、いろいろなまちづくりを進めていくというようなことも出てまいると思いますので、そういうことで、ここの市民主役のまちづくりの中の協働のまちづくりということで位置づけていくものでございます。
以上でございます。
191
◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 346頁］
大きい３点目の県央県南クリーンセンターの騒音、悪臭は改善されたのかという御質問でございます。
宇戸議員は昨年12月の議会でも御質問をされて、その後、組合においては昨年の12月の27日に測定をされております。騒音につきましては、前回８月に測定をされておりますけれども、その結果、８月の時点でオーバーをいたしております。種々の対策がとられたことで、前回よりも減少をしております。
実はこの地域というのは、騒音規制法の基準の対象外ではありますが、市と組合との協定値、これは40デシベルから50デシベルでございますけれども、それを超過いたしておりました。今回も若干ですけれども超過をしておりましたので、さらなる対策を組合に申し入れたところでございます。
臭気につきましては、３地点で測定がなされております。悪臭防止法に基づきます項目、22項目ございますけれども、これと県の指導要綱の基準、これはクリアをしておりました。ただ、前回の測定結果も踏まえて、これについても対策がとられておりまして、臭気濃度につきましても減少をいたしております。３地点のうち２地点で協定値を若干超過しているという状況でございます。この臭気につきましては、今月末までに脱臭装置、これの改善をされるというふうに聞いておりますので、それが完了しますと協定値をクリアできるものというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
192 ◯財務部長（塚原一成君）［ 347頁］
４番目の談合情報について、事実はどうなったのかという部分と、それから入札監視委員会を設置する考え方はないかという質問だったかと思います。
まず、談合情報につきましては、新聞等でも報道がされております。24日、それから25日、各新聞で報道がされております。
まず、平成18年１月24日の新聞に掲載をされました。工事につきましては、市道宗方線道路改良工事、それから市道新中川良線道路改良工事に関する記事だと思われます。この報道につきましては、平成18年１月23日、これは入札予定日当日でございました。この日に談合に関する情報がございました。こういった情報があった場合の措置としましては、内部で一応マニュアルをつくっておりまして、それに従って処理をしたわけですけれども、この談合について、まず諫早市で設置しております工事の指名審査委員会、これ助役が委員長ですけれども、それと各関係部長、それから水道局次長、教育委員会の次長、全部で11名でございます。
その委員会に諮りまして、その情報について信憑性について一応そこで協議をいたしました。そういう中で、一応調査が必要だという判断をいたしまして、それに基づきまして入札を延期いたしました。それから、このことにつきましては同時に公正取引委員会、それから警察の方にも連絡をいたしております。その後、指名をいたしました全社から事情聴取をいたしております。そういう中で情報を聴取した中で事実はなかったということを判断いたしましたので、この判断につきましても指名審査委員会に聴取の内容を報告し、その委員会の中でそういうふうな判断をいたしまして、入札の執行を延期いたしまして、１月25日に二つの工事については入札を行ったということでございます。その入札をする際には、あくまでも誓約書を出させております。そういうことでございまして、公正取引委員会、それから警察にも通報をいたしておりますけれども、現在まで何ら連絡もございません。ということで、問題はなかったと考えているところでございます。
それから、２点目の入札監視委員会の設置についてでございます。これにつきましては、入札が適正に行われたかということを、入札後に調査する入札監視委員会の設置でございます。これは、ほかに長崎県、それから他の市では長崎市、それから大村市、それから現在新聞でもいろいろ言われています対馬市もございます。本市におきましては、先ほど申しました入札監視委員会は設置いたしておりません。しかし、工事指名審査委員会、これは助役を委員長としておりますが、そこの中でいわゆるこういった入札の談合に係る審議についても十分に行っております。そういう中で、監視の役割も十分に果たしていると思っておりますので、今後もこの委員会を十分に活用をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
193 ◯宇戸一夫君［ 347頁］
再質問いたします。
「こどもの城」ですね、私が思うことは、その「こどもの城」が諫早市にとって一番最重点的な事項なのかどうか、その辺をまず市長、判断をしてもらいたいと。生活基盤である、例えば下水道、今回保育園も上げるというようなことの話が出ていますが、そういうようなことよりも、子どもに夢、希望を持たせるというのは、これはいいことだと私も思います、実際言うて。しかし、私はどうしても現実的な人間でございますので、やはり生活基盤があって初めて、その後、もうちょっと遊びにいこうかとか、そんなことを大体人間は考えるんじゃなかろうかというふうに私考えておりますので、その辺の市長の気持ちをまず聞きたいと、お願いいたします。
194 ◯市長（吉次邦夫君）［ 347頁］
この生活関連といいますか、先ほども質問にございましたように、今のこの基本構想、それから総合計画、その中にもるるうたっておるわけです。ですから、いろんな事業がたくさんあります。ここで数え切れないぐらいあるわけですね。その中で私が考えていますのは、生活に関連する基盤整備、これはもちろん重要です。だから、今から、それはもちろん教育だとか福祉だとか環境とか、いろんなものが大事なんです。そういった中で、教育、あるいは福祉の一環として「こどもの城」というのも子どもたちにとっては重要であるというように考えておるわけですから。
ですから、「こどもの城」だけであとは何もしないのかと、そんなことは決してございませんので、率直に申し上げて我々は市民主役です。市民の方々がすべて、これはなかなかそういっても一長一短で、それじゃ10年で皆でき上がるかと、そんなもんでもないんですね。まずもって合併した後の10年間の、この基本構想を立て、計画を立てていろんなものを、下水道も整備せにゃいかん、道路もせにゃいかん、そりゃ一遍にはできません。お金もそんなにたくさんありません。だから、そういった中でそれぞれ計画を立てながらやっていくと、その中の一つですよということです。
195 ◯宇戸一夫君［ 348頁］
市長がおっしゃることは大体わかりはするんですけどね、私はもっと大事なものがあるんじゃなかろうかということで、自分なりの意見を言いました。
それと、「こどもの城」、当然これは子どもが主体になるわけでございまして、子どものワークショップでこういうふうにある程度アンケートをとって、子どものやりたいことということで集計されてありますよね。その全体、中学校と小学校と分けてして、全体がスポーツをすると、２番が秘密の基地、隠れ家、３番目がインターネットを使う、４番目が宿泊する、５番目がぼーっとすると、こういうふうな順序にはなっておりますが、この内容を見ますと、「こどもの城」までつくってするようなことの内容があるのかというわけ、私としては。
例えば、スポーツする。それは外でしていい、中でもしてよかです、体育館もあります。宿泊するも、国民宿舎のあれもあります。ぼーっとするはどこでもいいとでしょうからね。山の上であろうが、我がのうちででもですね。インターネットを使う、これはもう自分のうちで使えばよかわけで、あと、その秘密の基地、隠れ家というのがありますが、これはどこかつくってやらんとどうもこうもならないんじゃなかろうかというふうなことは思っていますが、この内容を見ただけで子どもが、つくる側としてはどういうことを考えておるかわかりませんが、その辺のマッチが私にはぴんとこんもんだから、ひとが輝く、子どもにやっぱり夢を持たせんばいかんというのはわかるんですよ、市長ね。その辺がどうしても私はまだすっきりこんわけですよ。
場所としては白木峰がいいわけですけどね、最初には。それはぜひ白木峰に、私一人であってもそれはもう白木峰にしてほしいというわけですが、これは総務文教委員会でまた十二分に検討されると思いますが、決まったらそういうことになると思いますがね。
それと集中改革プランはもうしようがないですな、まだ出ていないということでしょうから。
新庁舎は、私はそこでアパートをつくれということじゃなくて、跡地をされるときに少しそれなりに、だれか言いよったなということぐらいはちょっと、まあまあどうにかなるか、それはあくまで希望でございます。
それと指定管理者の要件でございますが、官から民へということで、サービスがよくて、ある程度経費を節減するということで、民の方に移したと思うんですけど、要するに法人だったらよかというようなことで、今部長がおっしゃったように、例えば議長、あるいは市長、三役、───────私も含めて、議員も含めてですが、要するに指定管理者になっていいわけですよね。いいんですか。
196 ◯市長（吉次邦夫君）［ 348頁］
子どもたちのワークショップで、一つの、子どもたちが思ったことを書いたんですかね。それをただまとめて、大体こういう傾向ですよということであって、ですから、私が言いたいのは、先ほども松本議員の中でもいろんな家庭の中での親子の関係だとか、そんなのがパーセンテージで出ていましたね。すべてがすべてそうだとは思いませんけれども、ただ、そういった傾向といいますか、今、この家族の中での親子の関係とか、そしてまた、地域の関係、友達同士とか、いろんなものがあろうかと思います。
ですから、そういった子どもたちを、もうパソコンばかりしてもらっても困るわけですね。だから、例の佐世保のああいう事件も起こったのは、何かその辺のところもあるんですよね。ですから、そんなことがないようにやっぱり子どもたちを、ぼーっとというのもあるでしょうけれども、今新聞に星空を見ましょうという白木峰高原だよりが出ておりますけれども、そういったことで少し親子のきずなを深め、そして、そこで子どもたちをきちっとみんなで育てていくという、そういった機運をやっぱり盛り上げにゃいかん、それはもう非常に大事なことなんですね。特に少子化の時代であればあるほど、私は大事だというふうに思っているわけでございますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思っているわけでございます。
あとの部分については担当部長の方から答弁させます。
197 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 349頁］
市長ほか、皆さんが指定管理者になれるかというようなお話だったんですけれども、通常は工事とかなんとかについてはそれぞれ併職の禁止という項目が地方自治法に記載をされております。定められております。この指定管理者に関しましては、併職の禁止というものが定められておりませんので、単純に考えますと、それはいいということになろうかと思います。
ただ、法人その他の団体でございますから、個人じゃないんですね。個人じゃありませんので、そういう団体の代表者なりなんなりにならないとできないものですから、その辺については今、私どもの市長がなれるかというたら、これはなれないわけですね。
198 ◯宇戸一夫君［ 349頁］
要するに、その要件に制限がかかっていないわけですよね。地方自治法第92条の２ですか、要する議員はなったらいかんと、兼業の禁止とありますよね。あるいは、これ何条ですか、市長は第142条ですね、助役が第166条、ずうっと三役あります。委員もあります。だから、要するに施設管理というのは公の施設を借りて、指定された、はい、次はしていいですよと、許可もらったらやるわけですね。そしたら、要するに商売しようという人は、逆に何も自分が金出さんでも、その指定管理者になっただけで会社はできたようなもんなんですよ、逆に言うたら。
今はする人が逆に少ないかもしれんけど、逆にそれをしたためにブラックボックス的になってもらったら困るということも一つあるわけです。これはもう資本金は要らんで、施設をやるのに自分が参加して社長になってすれば、もうあれは法人つくってすればいいと、極端に言うたらそうなるわけですよ。その辺の歯どめをどうするんですか。
199 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 349頁］
通常の請負とかなんとかと違いまして、この指定管理者の最大の特色は、議会の議決が必要だということですよ。議会の皆様、市民の代表の皆様の御理解なり議決なりを得ないと指定管理者になれないということでございますから、これはもう十分な担保があるものというふうに思っております。
以上です。
200 ◯宇戸一夫君［ 349頁］
その議決、執行する側と我々議員、議決するでしょう。その中に、例えば市長がするとか、あるいは議員の私がするとか入っとっ─────たら、どうなんですか、それを審議せんばいかんわけでしょう。
201 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 349頁］
先ほど申しましたのは、議会の議決を得るために、今の委員会の場において求められれば、委員会の判断として求められれば、どういう方が役員ですかというのは、もう既に配付されていますよね。候補者については配付していると思います。その辺については、議決を得るために必要な情報でございますから、その辺の理解を得るために一定の情報を御承知いただいて、御理解を得ると、議決を得るということにしたいというふうに考えているところでございます。
202 ◯宇戸一夫君［ 349頁］
議決が終わりますと可決する、それを承認する、した後は協定書を締結することになりますよね。協定書は我々まだ知らんわけですな、実際言うて、見ていないから。どういう内容で協定するのか、終わった後には見せてもらうかもしれません。その辺もぜひ協定書を交わすでしょう、指定管理者と。その協定書をぜひ見せてほしいと思っていますが。
203 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 349頁］
御議決をいただきまして、今会期は３月28日の予定ですけれども、３月28日以降、その効力が発生をしてくるということになりまして、その間、公の施設の公募の分は７月からでございますから、その間に協定書の細部について詰めていきます。その協定書そのものが法人情報とかの関係で、情報公開の規定に当たり、公開をしないというプライバシーの関係に当たる部分については公開できないかもしれませんけれども、一定の部分について、御希望であれば公開することはやぶさかでないというふうに考えておりますけれども、何のために必要なのかというのがちょっとよくわからないものですから、私が質問するのはちょっとおかしいですけれども、どういうことかなというふうに疑問を感じているところでございます。
204 ◯宇戸一夫君［ 349頁］
議決をしたら協定書を結ぶわけだから、その中身を知らんでおって、会社とは協定しました、当然それは多数決で決まるわけでございますが、指定管理者はですよ。その後に今度は協定をするわけでしょう。どういうことで年間幾らなら幾らと、例えば入場料を取るとか取らんとか、その辺もするわけでしょう。いや、それはなくてもいいですが、要するに協定書の中身を知らんでおって、ああ、あそこがとったげなばいと、それで済まされるかというわけですよ、逆に言うたら。中身も知らんでおって、いや、もう指定管理者やっけんよかですよて。
それもまた公開条例に関連するわけですよ。だから、ここに私は情報公開と個人情報の保護と、この辺ちょっと書いたんですけど、それを情報公開しないということであったら、何を情報公開するんですか。どういうところを。
205 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 350頁］
まず、募集要項というのがありまして、まず12月に条例の改正をいたしましたよね。募集要項をつくりました。募集要項というのも広報誌なり、インターネットといいますか、ホームページなりで公表をいたしまして、こういう形で公募をいたしますよということをいたしました。それで、応募をされた方が数社ありまして、幾つもの施設でございますから、多いところでは五つとか六つとか候補が出てまいりました、指定管理者になりたいという御希望のところがですね。今回、その選定委員会なりで選定を行いまして、この会社が一番いいだろうと、この法人が一番いいだろうということで御提案を申し上げていると、そういう順番になっております。
その候補を正式に決めるためには、御議決をいただかんばいかんという形になりますから、そこには一定の情報が必要でしょうから、それについては委員会の判断にゆだねまして、情報の公開をいたしますよということを言っております。
ただ、指定管理者の部分で協定書の中身について、指定管理者の協定書の中身というのは、今新道にあります交流センターとかであるんですけれども、それはもうごく事務的なやつなんですね。それで、決算とかなんとか当然ながら出てくるわけでございまして、そういうふうなチェックの御疑念というのはちょっと出てこないんじゃないかなと思っているんですけれども、そういうことであれば、指定管理にかかわる分ですね、先ほども申し上げましたように、法人の情報も保護せんといかんという部分がありますから、指定管理にかかわる分については公開ができるものというふうに思っております。
以上です。
206 ◯宇戸一夫君［ 350頁］
さっきいみじくもおっしゃったけど、事務的なものだから、なおさら出してもいいわけでしょう、逆に言うたら。簡単なもんでしょう。その協定書に秘密とかなんとかあるんですか。
207 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 350頁］
私は出さないと言っておりませんけれども、その御希望が議会の団体意思としてあれば、それはそのように取り計らいますし、委員会なら委員会でそういう団体の意思で出せますかということであれば、そのように取り扱うということでございまして、工事の請負契約書と同じのようなもんでございますから、どういう内容かというのはもう既に御承知のことと思って御答弁を申し上げております。
以上です。
208 ◯宇戸一夫君［ 350頁］
情報公開と、せっかく書いてつくった趣旨をよく理解してもらって、もうそういうふうなことであったら、もうあれは要らん、これは要らんと、───────────────するような情報公開は要りません、実際言うてもう。
209 ◯総務部長（宮本明雄君）［ 350頁］
そういう気持ちは全くございませんので、誤解なきようにお願いしたいと思います。その情報公開でできる以上のことを議員の皆様に御議決をいただくために提供しましょうと私は申し上げております。
以上です。
210 ◯議長（古川利光君）［ 350頁］
宇戸議員、出すのは出すということを言っているんです。だから……
211 ◯宇戸一夫君［ 350頁］
出すということでしたら何も私は言うことないんだけど、議決した後に、協定書を締結した後に出してもらったらいい、今出せという意味じゃないわけですよ、私が言っているのは。だからその辺は考慮してほしいと思います。
次に移ります。
環境問題ですけど、協定値をオーバーしたところ、よくなったという話を聞きましたけど、数的なものはわかりますか。
212
◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 351頁］
協定値の数的なものという御質問でございます。騒音につきましては、市と組合との協定値では非常に厳しい第１種区域ということで、これが40デシベルから50デシベルでございます。40デシベルというのは、夜間の静かな、それが大体40デシベルということで、50デシベルは昼間の大体騒音ということで御理解をいただければと思います。
ちなみに、40デシベルというのは、図書館が大体40ということで、あと、50デシベルは静かな事務所という騒音の目安でございます。基準値が40デシベルから50デシベルということでございます。
８月の測定で52デシベルから61デシベルというのが出ております。その後、これも超えておりますので、12月の測定では47デシベルから54デシベル、５デシベルから７デシベル減少をしておるということでございます。40デシベルから50デシベルの部分を47デシベルから54デシベルということで若干オーバーしておりますので、さらなる対策を組合に申し入れたところでございます。
この騒音につきましては、50デシベルが静かな事務所ということで申し上げましたけれども、参考に60デシベルというのは普通の通常の会話をするときの目安ですね、それと、静かな自動車の中、これが大体60デシベルと、70デシベルというのが電話の音とか、騒々しい町中というようなことでございます。80デシベルから90デシベルとなると、宇戸議員はカラオケがお好きだということでちょっとお聞きしておりますけれども、大体歌われるときには80デシベルから90デシベルぐらいかなというふうに思っています。さらに、電車が通るときのガード下といいますか、それは大体100デシベルというふうに言われておるところでございます。
あと、臭気につきましては、県の悪臭防止指導要綱の基準値が30というのがございます。市と組合との協定値が10以下ということにいたしておりまして、これも非常に厳しい数値を協定しているところですけれども、昨年８月の測定では26と28、10以下ということですけれども、それが26と28ということでございましたけれども、12月の測定では12と13ということで、若干超えておるということで、種々の対策が講じられたということで、このように減っているのかなというふうに思いますけれども、まだ若干超えておりますので、組合ではその脱臭装置の改善がまたなされるというふうに聞いておりますので、協定値をクリアできるものというふうに思っております。
213 ◯宇戸一夫君［ 351頁］
協定値をオーバーしておるというようなことは、地元民は知っているんですか。その辺のあれはどうなっていると、協定書については。地元民に協定をオーバーしていますというのは、言う必要があるのかどうか、協定している文書の中にはどんなに書いてあるんですか。
214
◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 351頁］
これにつきましては……
215 ◯議長（古川利光君）［ 351頁］
生活環境部長ですよ、あそこに表示を、ナノグラムとかなんかしていますたいね。あれはそういうのはしていませんか、臭気とかそういうの、表に。
216
◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 351頁］
この臭気とか騒音の関係はしていないと思います。ばいじんの関係とかいうのはずっと表示がされておりますけれども、これは目につくようなところにはされていないのかなという気がいたしております。
217 ◯宇戸一夫君［ 351頁］
協定をしとって、協定をオーバーしたら、だまっとったという話は、これは住民に対してあんまり不親切じゃないんですか。これはやっぱり協定を改定して、そういうことをオーバーしたら直ちに住民に知らせる、自治会にちゃんと知らせるというのがあってしかるべきじゃないかと私は思いますが、どうなんですか。
218
◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 351頁］
その辺は住民の皆さん、地域の皆さんとも協定があったかなというふうに思っていますので、それに基づいてお知らせする分については確認をしてお知らせするようにいたしたいというふうに思います。
219 ◯宇戸一夫君［ 351頁］
ちょっと先ほどの情報関係で少しかっとしましたので、単刀直入な人間なもので。例えばこれ、どこかの広報誌なんですよ。広報誌の一番最後んにきは何か工事の落札金額、予定価格、設計書まで、そしてコストの表示までちゃんとしてありますよ。工事と委託別に書いて。ね、よそは。公開条例なんてもんじゃないです。
それと、この表の方になりますと、市長の主な動きと書いて、何月何日にどこに行ったとか、それと、交際費までちゃんとここにどのくらい使ったと、こういうような市もあるんですよ。それに対して、我が諫早市は公開条例つくったわという感じで、何か逃げるような感じが私はどうしてもするわけ。組合関係の問題のあれにしても、資料くださいと言ったら、いや、それは組合関係ですからどうもこうもできませんというような返答が返ってくるし、開かれた公開条例になっていないじゃないですか、実際言うて。こんなことをやってみてくださいよ、諫早市も。「こどもの城」をつくるのも大事かもしれんけど、こういう身近なものは簡単にできるんですよ、実際言うて。公開条例て何も問題ないわけでしょう、最終的には。どうしますか、財務部長。
220 ◯財務部長（塚原一成君）［ 352頁］
ストレートに回答いたしたいと思いますけど、するべきものは12年度でしたか、適正化法ですか、あれがあって、すべて入札指名の情報とか、そういったものについては年間の予定、工事計画とか、そういったものについてはすべて公表はいたしております。入札結果につきましても、入札後に、契約締結後に契約内容とか結果、予定価格、こういったものも情報としては流しております。ただ、いろいろその行政、自治体によって、予定価格まで公表したところもあるし、いろいろあるんですよ。予定価格を公表すると、もう結果的には高どまりが見えているんですね。いろいろ取り扱いについては行政でそれぞれ考えられていると思います。
それで、いろいろさっき談合の関係も、余り談合というのはいい言葉じゃないんで言いたくないんですけれども、以前は指名をしたら、指名をした段階で公表していました。ですから、それもやめようということで、指名した段階では公表はしておりません。ただし、いろいろあることは事実でございますけれども、いろいろあっても、その信憑性については内部で十分検討して、調査が必要であれば、先ほど言いましたように警察にも連絡しますし、公正取引委員会にも連絡します。実際の調査権は諫早市にはございません。警察とか公正取引委員会とか、そういったところで調査をお願いしておりますので、すべて情報は公開できる分については公開をしているというふうに思っております。
以上です。
221 ◯宇戸一夫君［ 352頁］
私が言うのは、当然公開されておるかもしれません。こういうような市の広報誌に載せて、業者だけじゃなくて、やはり市民にしっかり周知をするべきじゃないかということを言っているわけでございます。この広報誌なんかに載せたことあるんですか。
222 ◯財務部長（塚原一成君）［ 352頁］
広報誌に入札の結果とかなんとかは載せておりませんけれども、業界紙ですね、御存じだと思います。業界紙には何月何日にどういう工事を、何時から入札が行われますとかいう情報、それから結果についても建設の関係の新聞には既に出ております。そういったことでございまして、それとあとは契約管財課の方に閲覧に来ていただければ、いつでも情報は公開いたしております。特段、その市報に載せているということはございません。市報にもいろいろ情報はたくさんありまして、やはり紙面の関係もございますし、特に工事について云々ということは考えておりません。
以上です。
223 ◯宇戸一夫君［ 352頁］
実際言って、業界紙までとってわざわざ見る人がおりますか。そんな不親切なことはないでしょう。業界紙とらんとわからんというような話であっては。要するに、情報はお互いに共有し合って、そして協働の市民参画の市政をつくろうというのに、ある程度自分たちは情報もせんでおってするというのは、情報はお互い共通に認識をし合って、お互いが、これは入札に限らずですよ、市民参画の推進の方に入っていますが、そういうことがなかったら、お互い幾ら市民に協力を呼びかけても、協力しませんよ。ある程度これですよと、だからこれだけきついから、あなたたちも一緒にやりましょうやというような、お互いの情報の共通認識がなかったら、この協働参画の推進というのはなかなかできないんじゃないの、実際言って。
一部だけ、いいところだけ、私たちはこうしました、ああしましたと、そっちの方だけ言うてね、本当の困っていることなんかをすべてにおいて、これはまた別の話で入札とは違うですよね、今この１番の(4)の方に入っています。ちょっとまた入りましたけど、だから、共通認識をお互いに、これ情報関係とまたダブってくるわけでございますが、お互いそこがなかったら、やはり協働のあれはできませんよ。うたい文句は市民オール参加で、市民の皆さん聞きますというけどね。
それともう一つ、要するに市民の意見を反映するために、市民の意見公募制度、パブリックコメントの実施ということでうたってありますよね。ここに書いてあるけど、これはいつからやるんですか。情報公開と市民参画の推進ということで、これ76ページにありますが。
224 ◯市長（吉次邦夫君）［ 353頁］
市の広報に何もかんも上げたら、それはもう分厚い資料になります。ですからそうではなくて、宇戸議員みたいに知りたければ、それは市の方に言っていただければ公開するわけですから、入札の結果はこうでしたよと、どこどこやっていますよと、だから、それを知りたい人には来てもらって、その方には公開するわけです。ですから、一般の市民の人がみんな１から10まで知りたいということもないでしょうから、それは今の市の情報を、例えば、公民館で今月はどこどこ、どういうことを整備しますとか、公民館だってたくさんあるんですよ。
ですから、そういった情報を市民の方々に提供するというのが広報でございますから、おっしゃるようにそれぞれの仕事の内容をみんな上げていきよったら、土木だけじゃなくて、いろんなあれがあるんです。ですから、市民の方々が参加されるような、極端に言えば、そういうようなものを広報として上げるわけですから、ですから、都合のいいことばっかり市はて、そんなことは一切ありません。それは訂正をしていただきたい。だからそれはいけません。そういうことはございません。
だから、そのままの情報を、それは個人の情報はできません。公開できないものはできません。しかし、それ以外で公開できるものは公開するわけですから、だから、それは個人個人皆さん方が請求されれば、おいでいただければ公開をいたします。そんなことで御理解いただきたいと思います。
225 ◯宇戸一夫君［ 353頁］
それでは、後で言ったパブリックコメント、市民意見公募制度の実施、これはいつからやりよるわけ。
226
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 353頁］
今、総合計画の76ページのことを言われているんじゃなかろうかと思っておるわけですが、これはここにも書いておりますように、いろいろな計画とか、あるいはその事業を進めるための御意見を聞くとか、いろいろあるわけですが、その事業、あるいは計画をつくるときどきに、いろいろな手法をとって、そして市民の皆さんの多くの意見、あるいは参加を求めてまちづくりに生かすという意味において、これはいつからということじゃなくて、できるものはもうすぐにでもできるだろうし、ケース・バイ・ケースで対応していくということで御理解をいただきたいと思います。
227 ◯宇戸一夫君［ 353頁］
談合の方はなかったということで一段落したわけでしょうが、やはり私は、それは指定審査委員会の方で検討して、何もなかったという結論に至ったということでございますが、これ、何かあった場合には最終的には審査した結果を市長に報告するようになっていますよね。第８条、これは市長に報告されたんですかね。そして、市長はどういうふうな感想を持ったんですか。
228 ◯財務部長（塚原一成君）［ 353頁］
指名審査委員会については報告をいたしております。
229 ◯市長（吉次邦夫君）［ 353頁］
市長はどういう感想を持ったかと、別に何もありません。談合はないわけですから、はい。
230 ◯宇戸一夫君［ 353頁］
はい、わかりました。
それと、入札監視委員会はつくられないということですが、今つくっておられる指名審査委員会はほとんど内部ですよね、逆に言うたら。市の当事者、助役を委員長として、あと部長クラスですね。談合はなかったにしても、そういうふうな雰囲気じゃないけど、だれが投書をしたか知らんけど、そういうようなとがあるので、やはりこれは最終的に第三者を含めたところの、あるいは学識経験者を含んだところの入札監視委員会は私はつくるべきというふうに思っていますが、どうなんですかね。
231 ◯財務部長（塚原一成君）［ 353頁］
先ほど答弁いたしました、確かに内部の組織ではございます。それで十分に審議をしていると、私たちは自信を持っております。そこの中に外部の方を例え入れられたとしても、これは例え話ですけど、入れたとしても、そこであったかどうかというのは、具体的には調査をして捜査をしないと、最終的には警察とか公正取引委員会にそのような権限がありますから、そこでしないと決断はできないわけですよ。
ですから、そういう中で助役を初め内部で検討して、その情報によりまして信憑性があると判断した場合に、この信憑性というのは工事名と、それから入札指名の公表はしていないですけれども、その指名の業者があると、入札の日にちはもう公表していますからあるんですけど、工事名と、そこの指名をした業者はわかるはずないんですけれども、そこがたまたま当たっていたと、どの工事にどこ、どの工事にどこ、だれがしがどうとか、そういった、それが全然外れておれば問題にしないんですけど、そういったところがありましたので、信憑性があると判断をいたしまして調査をし、調査といいますのは、あくまでもその指名をいたしました業者の方の代表者、これは責任者でございます。責任者を呼んで、当局としては２人で調査をいたしました。そういう中て、すべてがやっていないということでございましたので、誓約書をとって、その最終的な判断も委員会でやっております。
そういうことでしておりますので、他市ではいろいろつくっておられるところもありますけれども、諫早市では過去にも、今のところ、現在も調査を警察の方でされているかもしれませんけれども、今のところはあっていないと、もしあった場合にはそれぞれ市の方でも指名停止とか、損害をこうむった場合には損害賠償をするとか、そういった行為になろうかと思いますけれども、現段階まであっておりませんので、私たちが一生懸命助役を中心にやっておりますので、必要性は今のところはないというふうに思っております。
以上です。
232 ◯宇戸一夫君［ 354頁］
幾ら言うてもあれですから、検討の余地がないわけでしょうから、また話はちょっと、どうしてもこの中では「こどもの城」の建設が非常に問題になるところでございますのでいたしますが、先ほどから交通の問題とか、あるいは水問題等を言っております。水の問題は、あそこの白原の方にため池があるんですよね。ある程度水の問題については、その辺も利用していいんじゃなかろうかと。交通の問題については、いろんなバスがするとかなんとかいうことで、改善を図られると、条件整備をされるということですので、できたら、今あるところは一本道なんですよね、実際言うて。だから、私もすべて回ったところじゃありませんが、あの付近の大きな道で、バイパスにぽっともう１本道を整備してもらって通るという方法も考えてもいいんじゃなかろうかという気がしておりますが、そういうふうな道があるかどうかはまだ私も具体的に見ておりませんので、今は夢を見たような感じでございます。
何せしかし、場所はあっちがいい、こっちがいいと言いましても、広いところで自然がいいというところはやっぱり白木峰しかないと私は考えておりますので、市長はいろいろとほかの地域からもいろいろ御相談があると思いますが、ぜひ白木峰を一徹でやってほしいということで、私の質問を終わりたいと思います。
233 ◯議長（古川利光君）［ 354頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午後６時49分 休憩
午後７時３分 再開
234 ◯議長（古川利光君）［ 354頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
商工部長より発言を求められていますので、商工部長に発言を求めます。
235 ◯商工部長（林田眞二君）［ 354頁］
先ほど村川議員の御質問に、いいもり月の丘温泉の指定管理者の候補者が地域創業助成金制度の対象となるのではないかというふうに申し上げましたけれども、この候補者となっておられる団体は既に以前に設立された団体でございますので、対象となりませんので訂正をさせていただきます。
236 ◯議長（古川利光君）［ 354頁］
次に、相浦喜代子議員。
237 ◯相浦喜代子君［ 354頁］
「こんにちは」から「こんばんは」になりました。新諫早・市民クラブ相浦喜代子でございます。傍聴席の皆様、こんばんは。諫早ケーブルテレビでごらんの皆様、画面の外側はこの議場でしか見えませんので、ぜひ傍聴にもお越しくださいと毎回質問前に申し上げてきました。身近な議会は私の議員としての目標でもあります。
２月、「国政と地方自治」をテーマに、会派視察として衆議院、参議院、首相官邸などに行き、３日目には予算委員会を約２時間傍聴しました。国家予算を審議する場へ出かけた緊張感は１分もしないうちに粉々に砕かれました。折しも予算審議そっちのけに、与党・自民党が野党一党の民主党の不祥事を羅列し、場内は罵声が飛び交い、片手をポケットに、何と携帯電話をかけながら歩き回る議員もいるありさまでした。
厳粛な諫早市議会の経験しかない私にとっては、むなしさが残る傍聴でした。しかし、傍聴しなければわからないことでもあります。傍聴はいつでも自由にできます。予約が要るのではと思っている方もいるようですが、傍聴席は約40名ほど座れるようになっております。このいすが埋まるまでは入場可能です。市民の皆様の負託を受けた34名ですが、諫早市にとって必要な案件を議論する場です。ぜひお越しください。
うれしい発見もありました。参議院では、小・中・高生向けの見学コースがあります。その日は、東京近郊の小学６年生が２校来ていました。法案成立までを大臣になったり、議員になったり、疑似体験をし、その後、院内を見学します。若者の政治離れが言われている中、貴重な体験だったと思います。
同時に、諫早市の子どもたちにも経験させたいと思いましたが、そう簡単にできる距離ではありません。長崎県からはいないだろうと思っておりましたら、諫早市の創成館中学校が長崎県では唯一見学に来ていました。国会は無理でも、この市議会で見学だけではなく、議会の疑似体験ができないものかと思いました。
これからも傍聴を呼びかけ、より身近な議会を目指したいと思います。本日も傍聴を呼びかけましたが、２時間ほど予定を超しましたので、お帰りいただいた方もいらっしゃいます。
それでは、通告に従い質問いたします。
教育委員会事務局と各分室について。
合併から１年が過ぎました。市民はそれぞれがその生活の中で合併したことを実感しながらの１年ではなかったでしょうか。合併後、初質問では本庁と支所について伺いましたので、今回は教育委員会において教育委員会事務局と分室の役割について質問いたします。合併前の所管と変わったところがあるのか。分室の役割と事務局との連絡業務について伺います。
次に、「こども理解支援シート」について。
ことし１月の西日本新聞で、こども理解支援シートの記事を読むまで、勉強不足でお恥ずかしい話なのですが、その存在を理解しておりませんでした。県教育委員会のホームページで検索し、シートも取り出し、現場の先生方の意見も幾つか出ていましたので、読ませていただきました。こども理解支援シート自体について御説明をいただき、本市での活用と効果について質問いたします。
次に、合併は自治体が一つになることだけではなく、そこに暮らす住民が日常生活のあらゆるところで活動する団体もその目的に応じて統合することもあるやと思います。そこで、各種団体の合併前から、この１年の中でどのように変化しているのか、また諫早市としてはどのようにかかわり、今後どのようにかかわっていくのかを質問します。
次に、医療機関と行政機関の連携について。
本年４月からさまざまな福祉制度の改定がなされます。高齢化を迎えた我が国において、健康管理は自助・公助・共助の時代に入り、介護保険見直し、地域包括支援センター設置などが実施されます。
昨年５月、デンマークで学んだ高齢者福祉を通じ、この１年、諫早市における福祉政策について質問してきました。福祉は公共と個人の責任という、日本人には少々厳しい言葉ですが、しかしながら、日本は確実にデンマーク型の福祉政策を追っています。そこで、まず現状としてこの３年間の保険料の推移を伺います。
デンマークから帰国後はさまざまな場所において、諫早市で取り入れられるものは何だろうと考え、発表もしてきました。最小のサービス、最大のケア、自分でかかりつけ医を選ぼう、それが私の答えでした。国の政策としてかかりつけ医のあるデンマークとは違う部分もありますが、市民の健康管理は財政面から見ても重要なことであります。
そこで、市民の健康管理における医療機関との連携は現在どのようになされているのか、また、今後どのように考えられているのか伺います。９日の川浪議員の地域包括支援センターの質問に対し、かかりつけ医について健康福祉部長の御答弁がありましたが、もう一度お聞きいたします。
次に、農業委員会の必要性について。
山開会長におきましてはお忙しい中、またこのような時間になりましたが、御出席いただき、ありがとうございます。新市が発足し、農業委員選挙を経ての御就任にお祝いの言葉もないまま本日となりました。厳しい状況の中、手を挙げられての御就任おめでとうございます。また、平成17年度全国担い手育成総合支援協議会の優良担い手表彰、法人・施設等型部門最高賞である農林水産大臣賞を受賞されたということで、重ねてお祝い申し上げます。
昨年12月、地方制度調査会は、農業委員会の設置に関しては教育委員会とともに自治体の選択制にする答申を出しました。全国でも廃止する自治体が出てきております。しかしながら、最終的に国は先送りをしたようでございます。
そこで、市長には自治体として設置の意義、必要性を、農業委員会会長には現状と廃止状況、農業委員会の役割をお伺いいたします。
最後に、こどもの城建設について。
議案質疑、一般質問でも多くの議員がこの問題を取り上げています。それは、市民の皆様からの問い合わせを議員自身も多く受けているからだと思います。重複する質問もあるやと思いますが、市民の皆様の理解を得るためにも真摯な御答弁をお願いいたします。
まず、設置場所に対する審議会における意見はどのように反映されているのか。初めに、通告書の中にある審議会とは検討委員会のことです。御了承ください。
ここに２冊の冊子があります。青い方が「（仮称）諫早市こどもの城建設に係わる施設要件検討報告書 平成18年２月 諫早市こどもの城建設検討委員会」、「はじめに」のページには、「委員会では６回にわたる協議と事例調査及び子どもワークショップ等を重ねてまいりました。ここに検討結果を御報告するとともに、こどもの城建設計画への提言を申し上げます」とあります。
そして、もう一つ黄色い冊子は「（仮称）諫早市こどもの城建設基本計画 平成18年２月 諫早市」、「はじめに」の中には、「委員会では長期にわたる論議と事例調査及び子どもワークショップ等が行われ、施設の目的や整備要件等について貴重な御検討報告を賜りました。改めまして御礼を申し上げます。今後、これらの御報告及び市民の方々の御意見等を参考にさせていただき、早期の開館を目指して（仮称）こどもの城建設事業を推進してまいりたいと存じます」とあります。
この中の設置ページについて読みますと、検討委員会の中で今回の予定地を想定されていたように思いますが、委員会ではどのような意見が出されたのか。委員の意見は予定地に反映されているのか、質問いたします。
また、10日の城田議員の質問の中で出城についての質問答弁がありましたが、出城と呼ばれているのは現在の施設のことのようですが、現予定地を自然館的な出城として、乳幼児と子育て支援の拠点としての屋内施設を別用地にという分館式の可能性について質問いたします。
以上を通告質問とし、答弁により再質問いたします。本日最後の質問者です。終わりよければすべてよしとなりますように、希望の明日へつながる明確な御答弁を望んでおります。
238 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 356頁］
相浦議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは農業委員会の必要性でございます。農業、農村は食糧の安定供給のほか、国土・自然環境の保全、良好な景観の形成、地域文化の継承などの多面的機能を有しておりまして、地域資源として大切に受け継いで育てていくべきものと考えております。また、従来から諫早市は農業を市の基幹産業と位置づけ、振興を図り、生産量や農業産出額など上位に位置し、県内においても重要な地位を占めております。
なお、国におきましては、農政を大きく転換するための見直しがなされ、中でも担い手育成や効率的かつ安定的な農業経営の確立を目的とした農業の方向性が示されております。平成19年度から対策が本格的に実施されようとしております。そのため、優良農地の確保、遊休農地等の是正指導及び担い手の育成や担い手への農用地の利用集積など、経営規模の拡大や農業の経営改善計画等の支援や事業の推進の上からも農業委員会の必要性は大いにあるものと思っているところでございます。
特に諫早市の場合には、諫早湾干拓が完成に近づいております。その入植等、非常に重要な時期に差しかかっているわけでございます。地域の農業者の参画はぜひ必要ではなかろうかというふうに私は思っているところでございますので、よろしく御理解のほど、お願い申し上げたいと思います。
あとの部分につきましては、農業委員会会長、教育長、担当部長の方から答弁させたいと思います。（降壇）
239 ◯教育長（峰松終止君）［ 357頁］
それでは、御質問にお答えをいたします。
まず、教育委員会事務局と各支所、地域の分室についての御質問にお答えをいたします。
各分室が所掌しております事務は、地域の社会教育、社会体育行事の実施や分室が所管する区域にある学校との連絡調整、あるいは教育相談などのほか、奨学金や就学援助などの申請窓口受け付け及び教育行政に関する住民の便宜を図るための事務を行うこととしております。また、所管区域の体育施設等の維持管理とあわせまして、公民館の事業運営と維持管理を行うこととしております。
合併前と比べますと、児童・生徒の入学案内や教材、教具の整備、各学校施設の維持、修繕などの従前の町教育委員会が所管いたしておりました学校関連の事務のほとんどが本庁での事務となりましたので、各学校と分室間の連絡が大幅に少なくなっております。
しかしながら、地区社会教育研究大会、あるいは町運動会を初め、現在進めております地域での安全確保への取り組みや多くの学校行事など、地域の方々の御協力がなければ成り立たない事業が多数ありますので、本庁各課と分室との連絡調整を密にしながら分室の役割を果たすよう、今後も努力を続けてまいりたいと考えております。
次に、こども理解支援シートのお尋ねについてお答えをいたします。
こども理解支援シートの本市における活用と効果については、本県において昨年、一昨年と２年連続してとうとい命が奪われるという痛ましい少年事件が発生をいたしました。いずれも普通の子、おとなしくてよい子であり、特にそれまで問題視されていなかった子どもが想像を超えた事件を起こしたものでございます。この事件から浮かび上がった教訓や課題を踏まえ、子どもと向き合う教育システムの構築を目指した取り組みが求められました。
その中心的な取り組みが心の面談システム事業であり、県の事業として平成17年度から３カ年計画でスタートをしたところでございます。この事業は、子どもたちの心の状態や変化を的確に把握するため、県内の全公立小・中学校におきまして、本県独自のこども理解支援シートを活用するものでございます。これからは、自分から感情を表に出さない子ども、出し方を知らない子どもがいるということを前提に、子ども理解や対応を検討するというスタンスが学校現場でも求められております。
本シートはこのような考えに立って作成されたものであり、日常の観察や個人面談を通して児童・生徒の生活の様子や心の状態を確認し、子ども一人一人との関係を深めるためつくられたものでございます。主な内容は、感情をどのようにあらわすことができるか、どのようなところにストレスを抱えているか、周囲に助けを求めることができるかなどの４項目から成っております。
諫早市におきましても、県の意向を受けまして、今年度９月から正式に実施いたしましたが、市内全小・中学校で現在活用しているところでございます。基本的に学級担任が記入しますが、全職員で情報を共有し、気になる児童・生徒の支援策について協議します。学校や家庭で対応が困難な場合は、大学教授や医師、臨床心理士等から成る支援チームを派遣し、対応することもできますが、本市では今のところ、こういう事例はございません。
本シートについて、最近、市内の全公立小・中学校においてアンケートをいたしましたところ、教師が児童・生徒を見る視点が深まったと思うか、教師の児童・生徒へのかかわりが深まったと思うかなどの問いに対しまして、約７割の学校からは「思う」または「やや思う」という肯定的な回答を得ることができました。また、本シートへの記入を通して、日ごろの観察に注意深くなったなどの回答も得ることができ、本シートを今後も継続的に使用することにより、児童・生徒理解に重要な役割を果たすものと思われます。
実施１年目のことしは、本シートの内容や記入の仕方について、子ども理解に対する効果と同時に、内容が抽象的で記入しにくい面があるなど、記入の仕方等の課題も残りましたが、今後さらに検討を重ね、使いやすいものになり、効果も高まるものと思われます。
最後に、合併によりまして市民交流及び統括についてという御質問でございますが、合併によりまして市民団体も大きくなりましたが、そのうち幾つかの団体の活動の様子を御紹介いたします。
初めに、PTAですが、合併によりまして42の小・中学校のPTA、あるいは育友会が統合されまして、諫早市PTA連合会が設立されました。昨年の11月に長崎県PTA研究大会が諫早市で開催されたことを契機に、一致団結して大会運営に当たったことにより会員の交流も深まり、まとまりが強くなったと聞いております。
次に、小・中学校の体育連盟ですが、今年度は小学校29校、中学校17校の児童・生徒がそれぞれ一堂に集まり、小体連、中体連が行われました。特に小体連では、市内全部の小学校６年生が全員参加して陸上競技と応援で１日汗を流しましたが、子どもたちには大変よい交流ができたと思われます。
また、文化面では各地域にありました文化協会が大同団結して、昨年11月に諫早市芸術文化連盟が設立されました。ことし１月に記念すべき「諫早文化」の創刊号が発刊されましたことは喜ばしいことでございました。そのほか、
諫早市連合婦人会、諫早市青少年健全育成会連絡協議会、諫早市体育協会、諫早市子ども会育成連合会、諫早市青年団などの団体も大きくまとまり、それぞれに有意義な活動が行われています。
教育委員会といたしましても、各団体の皆さん方が活動しやすいように、またそれぞれの団体の交流がさらに深まるように相談やアドバイスなどを行い、さまざまな面から支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
240 ◯農業委員会会長（山開博俊君）［ 358頁］
ただいま私のことを相浦議員から御紹介いただき、大変恐縮しているわけでございます。これからも諫早市の農業の発展のために努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３番目の農業委員会の必要性についての農業委員会の廃止状況と現状などについてお答えを申し上げます。
まず、農業委員会が設置されていない市町村につきましては、平成16年４月１日現在、県内の市町村数71で、農業委員会が設置されている市町村数は68であり、未設置は香焼町、高島町、崎戸町の３町でありました。平成18年３月１日現在は、合併によりまして県内の市町村の数は32で、農業委員会も32でございます。
次に、現状等でございますが、農業委員会は行政委員会として専属的な権限に基づく業務、法令業務がございますが、その中心はやはり農地行政の厳正な執行でございまして、農地等の権利移動や農地転用の許可並びに県知事が許可する申請書の受理及び意見書を添付して県への進達など、審査に当たっては農地法で定められました基準に適合しているか否か厳正に審査するなど、農地行政を担っているわけであります。いわば、食料、農業の生産基盤である農地を守り、有効に利用する上で特に重要な役割を負っていると考えているところでございます。
法令業務以外の業務といたしましては、担い手の農地利用の集積の取り組み、農業担い手の育成支援、家族経営協定締結の推進を市当局と連携して実施するとともに、農業者年金への加入推進等活動のほか、農業の諸施策に関して行政庁に建議を実施しているところでございます。
ただいま申し上げました業務等のほか、平成17年度からは農業振興地域内における耕作放棄地状況把握のための調査を小長井地域から実施しております。順次、各地域の調査を実施し、耕作放棄地の解消について所有者や地域の農業者と協議していきたいと考えています。
また、平成19年度から国が導入予定の経営安定対策は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、我が国の農業・農村の危機的状況にある中で、兼業農家、また高齢農家などを初め多様な構成員から成る地域農業を、担い手を中心として地域の合意に基づき再編しようとしているものでございます。
現在、市において経営安定対策の実施に向けた地元説明会が実施されております。農業委員がそれぞれの地域で相談役として、また調整役として、あるいは構成員として活動をしているわけであります。地域における農業の生産力の発展並びに農業経営の合理化を図り、農業者の地位向上に寄与していきたいと考えているところでございます。
以上です。
241
◯健康福祉部長（森 誠君）［ 359頁］
２点目の医療機関と行政機関の連携についてということで御答弁申し上げます。
まず、市民１人当たりの医療費の推移についてでございますが、過去３年間の国民健康保険の費用額について申し上げますと、平成15年度が27万9,381円、平成16年度が29万4,647円、平成17年度が30万7,045円、これは予算ベースでございますけれども、ということになっておりまして、毎年４から５％程度の伸びを示しております。国や県についても本市と同様、増加傾向にありまして、この要因としましては、医療の高度化によるものが大きいと推測をしておるところでございます。
いずれにしましても、病気にはなるべくかからない、また、かかったとしても重篤化しないような取り組みを推進しなければならないと考えており、それがためには疾病の早期発見、早期治療、または市民みずからの健康管理に対する意識深めなど、医療機関の協力を得ながら疾病予防につながるさまざまな取り組みを展開してまいりたいというふうに考えております。
また、かかりつけ医は家族全員に対し、その病歴を把握した上で、的確な診察、健康相談などを行うことができ、また、かかりつけ医の診断の結果、より詳細な検査が必要であったり、より高度な治療が必要であると判断された場合に、個々の患者に応じた的確な病院、また専門医を紹介してくれるなどの長所がございます。つまり、御自身の健康状態をよく把握しているかかりつけ医を持ち、体に不調を感じたら、まずはかかりつけ医を受診していただくことが医療費の適正化にもつながるものと考えております。身近な地域において適切な健康管理のアドバイスが受けられるように、まずは市民一人一人がかかりつけ医を持っていただけるよう医療機関とも連携を図りながら、その周知、啓発にも努めてまいりたいというふうに思っております。
なお、４月からは地域包括支援センターを中心とした新たな地域ケアシステムで高齢者を包括的、継続的に支えていくこととしておりますが、適切な継続的なケアマネジメントにつながるよう、かかりつけ医を初めとする関係機関との連携に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
242
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 359頁］
こどもの城の建設について御答弁申し上げます。
まず、建設予定地選定の経過の中で委員会ではどのような検討がなされたのか、また、委員会の意見等は反映されたのかという御質問でございます。
委員会設置の目的は、本事業を具体化するに当たり、施設整備要件等について御検討いただくものでございました。建設場所については、施設要件の中でも大変重要なことだと思っておりますが、その選定となりますと、判断材料となるある程度の施設機能等の整備が必要になってまいります。したがいまして、委員会では先進事例の視察を２カ所実施され、また子どもの環境学や児童発達心理学の専門家である九州大学の先生お二人を招いて勉強をされました。それから、子どもの冒険遊び場づくりの専門家を招いて、子どもワークショップの開催など、専門家の助言や意見等を参考にいろいろな角度から御論議いただいたところでございます。
その結果、御報告の内容は、屋内施設及び屋外施設の機能など子どもの環境のあり方や大人の役割等について、また、運営に当たっての基本的な方針等のソフトに主眼を置かれたものとなっております。
委員会における建設候補地の検討の件でございますが、候補地を特定する提案ではなくて、選定のための候補地の要件を御検討いただきました。
委員会から御提案の要件でございますけれども、もう読んでおられると思いますが、改めまして御紹介申し上げたいと思います。
まず１番目に、屋内、屋外施設が一体的に計画できるまとまりのある広さの用地であること。二つ目に、子どもたちが伸び伸びと自然とふれあうなど、いろいろな活動のできる周辺環境に恵まれていること。市内全域からの交通アクセスがよい位置、または交通手段を確保できること。四つ目に、交通アクセスが不便な場合には、それにかわる有用な移送手段が講じられること。５番目に、十分な広さの駐車場が確保されているか、もしくは確保できる条件にあること。この五つでございました。
そこで、市といたしましては、提案のこの５項目にまず市有地であるということの条件を加えまして、こどもの城の目的を達成するために必要な拠点施設機能が十分に発揮できることなど総合的に考慮をいたしまして、交通手段の課題を解決することを前提に、市有地の中から白木峰高原を予定地として選定をいたしたところであります。
次に、本館と自然館の分館方式についてでございますが、拠点施設でございますので、拠点機能の集約やプログラム、人材管理等の運営効率が悪くなること。屋外、屋内を分離させた場合、結局、屋外施設は今あるような単なる公園のようになってしまいはしないかという心配もあること。また、基本計画にうたっている施設の目的達成が難しいこともあり、分館方式は考えておりません。
以上のようなことから、まずスタート地点においては、基本計画の設置目的にうたう相乗効果が見込まれる屋内、屋外を備える拠点機能施設の整備を行いたいと考えております。ただ、分館方式ではございませんが、こどもの城の企画運営について、より効果を上げるため、各地域にある既存施設の活用についても、出城と呼ぶかどうかは別といたしまして、施設規模、機能、企画運営の方法、指導員の確保、こどもの城との連携など、地域皆さんの御意見もいただき、必要性の問題も含め研究してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
243 ◯相浦喜代子君［ 360頁］
質問に答えていただき、ありがとうございました。それでは、議長のお許しを得て再質問をさせていただきます。
教育委員会分室についてよく耳にするのが、分室に行っても、「こちらではわかりません。本庁に聞いてください」と言われるとか、「合併して元気がなくなった」という言葉でした。分室職員の皆さんが職務に当たられている姿は、少なからず私も見ておりますが、住民の皆様からそのように見られていることはいささか残念でなりません。
先ほど教育長からの御答弁で所管が変わっているということでございましたが、一部所管が変わったことについて、住民の皆様にはどのように説明されたかお伺いします。
244 ◯教育長（峰松終止君）［ 360頁］
所管が変わったことについて、住民にどのように説明をされたかということについてでございますが、合併前の旧町の教育委員会と合併後の教育委員会分室の事務分掌が変わったことにつきましては、直接具体的に住民の皆様に説明はしておりません。しかしながら、各分室は地域における身近な教育行政の窓口でありますので、合併前と同じように一般的なお尋ねにはお答えできなければならないと、そのように考えております。
そのために、日ごろから十分に本庁と分室では連絡をとっておるわけなんですが、これからさらに指導を深めたいと思っております。分室はいわば地域のアンテナであり、またスピーカーでもありますので、地域の方々に御不便をおかけしないように取り組んでまいりたいと思っております。
245 ◯相浦喜代子君［ 360頁］
ぜひそれをしていただきたいのと、やっぱり説明責任というのはいつの場合にも真っ先にしなければいけないことだと思っております。
次に、社会教育全般は分室で取り扱っているということですが、その中で公民館の事業運営は各分室でどのようなものがあり、参加状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
246 ◯教育長（峰松終止君）［ 360頁］
お答えをいたします。
公民館の事業運営につきましては、公民館長、主事、社会教育指導員等で地域性のある公民館活動の運営を行っているところでございます。公民館長につきましては、各分室長が兼務をしております。社会教育指導員は合併後に全公民館15館に配置をいたしておりまして、講座の運営指導や地域の社会教育団体等の育成指導に当たっており、地域拠点施設としての役割を果たしているものと思っております。また、公民館の事業運営を推進するために、15公民館に公民館運営協議会を設置しまして活性化を図っているところでございます。
なお、公民館事業の一つであります講座につきましては、平成17年度におきましては、現在まで803回の講座を開催し、２万222名の方たちが参加をされております。各地域で人気のある高齢者講座の歴史探訪は大変参加率が高く、また、パソコン講座や子ども講座の開催についても以前と比較しますと増となっております。平成18年度の講座につきましては、特色ある内容として各公民館で準備しているところでございます。
以上でございます。
247 ◯相浦喜代子君［ 360頁］
合併のプラス効果ということではないかと思います。社会教育の分野はこれからの住民自治の根幹とも言えると思います。各分室の事業への支援と協力、もちろん支所としても協力し、地域力への底上げをしていただければと思っております。分室から元気をもらったと住民の皆様が言ってくださるよう、今後も職務に当たっていただきたいと思います。
次に、こども理解支援シートについてですが、ここに支援シートがあります。峰松先生、私はどういう生徒か、ちょっと分析していただきたいんですが、「項目１．ネガティブな感情をどのように表出できる子どもか」、これは４段階がありまして、「４．怒り、悲しみ、不安などを感じることが当然の場面で、その感情を顔に出すことがほとんどない。３．怒り、悲しみ、不安などを顔に出すことはできるが、その感情の表出の仕方が、衝動的、攻撃的なところがある。２．怒り、悲しみ、不安などを顔に出すことはできるが、その感情の表出の仕方が、実際の年齢より幼い。１．年齢（学年の発達段階）にふさわしい様子で、怒ったり、泣いたり、不安を顔に出したりして表現することができる」、この四つのうち、私はどういう生徒でございましょうか。
248 ◯教育長（峰松終止君）［ 361頁］
最初にお断りをしておきますが、これは実は子ども理解支援シートでございまして、対象が児童・生徒の分でございまして、大人の支援シートではございませんので、何とも言い切れないんですけれども、総じて項目の１にはネガティブな感情をどのように表出できる。先ほど４点ほどおっしゃいましたけれども、枠外というんでしょうか、大変感性豊かな方かなと、そのように思っております。
249 ◯相浦喜代子君［ 361頁］
体が大きいですので、枠外になるなという気はしますが、枠外にはなりますけど、ちょっと皆さんが笑い過ぎていてよく聞こえなかったので、最後にもう一度言っていただけますか。
250 ◯教育長（峰松終止君）［ 361頁］
枠外というのは、先ほど４、３、２、１の点数をつけるところがございましたよね。そのところが私は枠外と言ったつもりでございます。大変申しわけありません。感性豊かな方かなと……。
251 ◯相浦喜代子君［ 361頁］
ありがとうございます。私は喜怒哀楽が激しいとよく言われまして、うれしいときも、悲しいときにも、歯がゆいときにも、いつでも涙がすぐ出てきます。そうすると、余り感情を表に出さない方がいいとよく言われるんですが、教育長からお褒めの言葉をいただいたと思って、これからも喜怒哀楽のある、そして子どもの気持ちのわかる、子どもの気持ちを持った議員であり続けたいと思っております。
昨年９月からの導入で、諫早市ではないということでしたが、中学生２名が臨床心理士のカウンセリングを受けたというふうに聞いております。先ほど、このシートは全職員で共有すると言われておりましたが、学年をまたいだ引き継ぎを前提としていないというふうに聞いておりますが、今後どのように生かされていくのでしょうか。
252 ◯教育長（峰松終止君）［ 361頁］
シートの使い方なんでございますが、記載した内容は次年度には引き継ぎます。内容は引き継ぎますけれども、シート自体は引き継ぎをいたしません。これは県の方の指示でそういうふうになっております。
感情を表に出さない子どもたちをいかにして理解するかというのが、このつくられたシートの本当の目的でございます。ですから、当然担任としては児童・生徒を理解するためにいろいろなフィルターを持ってこれまでも取り組んできたんですけれども、これまで見落としがちだった子どもの感情表出を見るための一つのレンズとして本シートを活用していきたいと、そのように思っております。しかし、次の担任から個別に尋ねられた場合には、当然この中身については教えていこうと、そのように考えておるところでございます。
以上です。
253 ◯相浦喜代子君［ 361頁］
大人の私でも、議員を３年しておりますと、少々顔つきが変わってきたとよく言われます。太ったということだけではなく、きつい顔になったとかよく言われますが、環境が変わると、子どもたちというのは微妙にその感情も変わってくると思いますし、また、成長する子どももいると思います。
シートがあるのがいいのか、ないのがいいのかわかりませんが、今後とも学校で働かれている教師の皆様には、子どもたちの成長過程というのを見守っていただきたいと思います。本来は、このシートがなくても教師と児童・生徒はわかり合えなければいけないのではないかと思っておりますが、この数年の事件は悲しいかな、このようなシートに頼らなければいけないのが現実なのかもしれません。私は、恵まれた時代に小・中・高時代を送らせていただきました。私を理解してくれる先生が常にいてくださって、今の自分があることに感謝しております。
次に、市民団体の交流統合についてですが、文化連盟発足については、私も文化協会の会員ですのでよくわかります。また、合併後初の浜文化賞受賞は、小長井町文化協会会長の森マサノ様でした。学校教育とともに大切なのが社会教育だと私は思っております。
連合婦人会については、２月11日、大会で紹介がありましたが、ただ、小長井地区は合併前に解散したというようなお話を聞きました。
先ほど教育長の御答弁の中にありました青年団体や体育協会、子ども会連合会の合併後の活動というか、内容について、もう少し詳しくお聞きしたいです。
254 ◯教育長（峰松終止君）［ 362頁］
活動内容をお答えすればよろしいですかね。
まず、青年団につきましては、高来地域と小長井地域、この２地域の青年団が統合しまして、諫早市青年団と、このようになっております。会員数につきましては、45名の数と聞いております。
活動につきましては、それぞれの町の体育行事とか何かの支援をされたりとか、そういうことをやっておられますし、平成18年度には長崎県青年大会が諫早市で８月に行われるようになっておりまして、それに向けて大変頑張っていらっしゃるということを聞いております。
それから、体育協会につきましては、１市５町に設置をされてありましたけれども、合併時にすべて解散をいたしまして、28競技団体が新しく新体育協会としてでき上がったということでございます。
それから、子ども育成連合会につきましては、１市５町で245の単位子ども会が組織されておりまして、合併によりまして各地域６支部を新たに置き、諫早市子ども会育成連合会となっております。
以上でございます。
255 ◯相浦喜代子君［ 362頁］
地域によっては第２土曜日を子ども会の日として、できるだけ地域内の行事を重ならないようにし、子ども会行事に参加できるようにしているところがあるということですが、御存じでしょうか。
256 ◯教育長（峰松終止君）［ 362頁］
聞いております。
257 ◯相浦喜代子君［ 362頁］
その地域はどちらですか。
258 ◯教育長（峰松終止君）［ 362頁］
そういう話は聞いておりまして、地域がどこどこということまでは把握をしておりません。申しわけありません。
259 ◯相浦喜代子君［ 362頁］
たしか飯盛地域ではなかったかと思いますが、子ども会加入者が減少傾向にあるといいますが、このように地域全体で子どもたちとのかかわりを持てるよう、全市にわたってこのような取り組みができればと思いますが、教育長はどのように思われますか。
260 ◯教育長（峰松終止君）［ 362頁］
子ども会組織がそれぞれのところにないところもございまして、大変寂しいなという気持ちは私も感じておるところです。それぞれの地域に子ども会があるということが子どもたちの横のつながりというんでしょうか、縦のつながり、それぞれできますので大変いいことではないかと思って、できればいいなと考えているところでございます。
261 ◯相浦喜代子君［ 362頁］
これは地域ですから、支所ですとか本庁も含めて行事運営をする場合、重ならないようにしなければ当然できませんので、相互の情報交換をして、できるだけ子どもたちと、それから地域の方、そして保護者の皆さんが一緒にできるようなイベントが数多くなるように私も願いたいと思っております。
次に、かかりつけ医についてですが、デンマークの福祉は施設依存でもなく、在宅偏重でもない、チャレンジングな政策だと言われています。最後の最後まで在宅で地域の資源を活用しながら支え切ることを目標とし、在宅サービスを受けながら毎日外出をして、多くの人々と会い、地域のさまざまな役割を持ち続け、最後まで元気に暮らし続けることができる環境づくりをしています。まさに地域包括支援センターはその場所に当たるのではないかと私は思っております。
それぞれの地域で保健師が減少し、サービスが低下すると懸念される向きもあるようですが、地域全体で高齢化に対応するのがこれからの高齢者福祉で、私たちは日ごろの生活の中で自己管理を行い、自己責任のもと、元気に高齢生活を送る準備をしなければいけないと思っております。
ラジオ体操の仲間の方に80歳を過ぎた方がいらっしゃいます。その方はずっと医者知らずだったそうですが、70歳になったのを機に、町内にある病院をかかりつけ医とし、１年に一度の健康診断を行い、自分の体について先生といつも語っていらっしゃるそうです。自己管理をすることで行動の範囲が広がり、ラジオ体操に始まり、老人会、詩吟、舞踊、自分の体と向き合うということで、かかりつけ医の存在が大きくなっているのではないかというふうに思っております。
私は以前、一般質問でPET／CTについて、自己管理と医療連携の視点で質問をいたしました。限定した医療機関の宣伝ではないかと御批判もいただきました。今度は開業医の宣伝かと言われないようにあえて申し上げるのは、少子化、高齢化の社会の中で自分の寿命を全うするには自己選択と自己決定が必要であり、そのことが住みなれた場所で暮らし続けることへつながると思うからであります。
かかりつけ医を選ぶのは自分自身です。しかし、そのための知識や啓発は行政の仕事であり、医療機関への働きかけもまた行政の仕事であると思っております。今後とも、自助・公助・共助の気持ちを忘れず、市民の健康、福祉政策を継続していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、農業委員会についてですが、私は住んでいるところが四方八方は田畑ばかりなんですが、両親も全く農業とかかわりのない環境にありまして、農業委員会についてもわからないことばかりです。しかし、市長が先ほど言われましたように、私も同感で、私たちの命の源の食にかかわる大事な機関であり、諫早市一般財源から平成18年度も約8,700万円が予算化されています。市民にとっての農業委員会であることを伝えたいという気持ちがございました。
委員会を廃止する自治体では、その要因として、農業委員会の業務が農地を別用途に転用する事務が中心である。また、軽減化されているなどからの理由で、行財政改革の一環として決定されたところもあると聞いております。私は、農業委員会の役割は、市民の命の源である食を守る大事な機関だと思っております。会長、いかがでしょうか。
262 ◯農業委員会会長（山開博俊君）［ 363頁］
それは私もそういうふうに思っております。
以上です。
263 ◯相浦喜代子君［ 363頁］
今後とも、諫早の農業を守っていただきたいと思っております。
ところで、今週初め、私は「政治と女性」というテーマで30分ほど話をさせていただく機会があり、県内の女性議員や委員会、審議会の女性委員の割合を調べました。そこで、農業委員会において女性委員の割合が少ないように思いましたが、現在の諫早市や県全体の農業従事者の男女比率と農業委員の数と女性委員の割合をお聞きいたしたいんですが、どちらでも結構ですので、御答弁をお願いします。
264 ◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 363頁］
私の方から農業の就業者数についてお答えいたします。
2000年の農林業センサスの農業就業者数の数値でございますが、長崎県全体で６万558人、そのうち男性が２万8,175人、46.5％でございます。それから、女性が３万2,383人、53.5％ということになっております。
それから、諫早市でございますが、総数で6,958人、うち男性が3,204人で46％、それから女性が3,754人で54％ということになっております。
以上でございます。
265 ◯農業委員会会長（山開博俊君）［ 363頁］
それでは、お答えいたします。
諫早市の農業委員会委員の数は38名でありまして、このうち女性の農業委員は１名です。率にいたしますと、2.6％となっております。また、県下の農業委員の総数は794名で、女性の農業委員は31名、率は3.9％でございます。
以上です。
266 ◯相浦喜代子君［ 363頁］
農業に従事されている方の女性の数は多いんですが、委員としての数が圧倒的に少ないというふうに思います。
ヨーロッパでは、議会や委員会などでクオーター制をとり、男女の比率をどちらか４割を切らないようにしていますが、会長、このことに関してどのような御見解をお持ちでしょうか。
267 ◯農業委員会会長（山開博俊君）［ 363頁］
農業委員の数でしょうか。（発言する者あり）女性の委員が１人よりも２人、２人よりも３名と私も願っております。
以上です。
268 ◯相浦喜代子君［ 364頁］
現在、公職選挙法により34名の委員が決定されていると思いますが、ここには女性はいらっしゃいますでしょうか。
269 ◯農業委員会会長（山開博俊君）［ 364頁］
公選は30名と思っております。それには入っておりません。
270 ◯相浦喜代子君［ 364頁］
１名いらっしゃるということでしたが、その１名はそうすると、どちらからということになりますか。
271 ◯農業委員会会長（山開博俊君）［ 364頁］
今は女性の委員が１名、諫早市の農業委員会におられます。それは議会の推薦で入ってきてもらっております。
272 ◯相浦喜代子君［ 364頁］
議会の推薦がないと、女性の委員が農業委員会には誕生しないというのが現実ではないかと思いますので、どうぞ会長の手腕を用いていただいて、何とか女性の候補者が１人でも２人でも出て、その中から農業委員が公職選挙法にのっとった形で出られるように、また啓発をしていただければというふうに思っております。
先ほど松本議員の質問の中にいただいた資料の中で、女性が子育てをしなくなったということで、随分と女性の立場が悪くなってきているような感じがいたしまして、女性は仕事をするのか、子育てをするのか、そのどちらも女性が担う。子づくりは共同でして、子育てはどちらかに偏っているというのが先ほどのアンケートであったものですから、この場合も働くのは女性、ただ、制度についての仕組みを考えるのは男性だということにもなりかねないと思いますので、ぜひ会長のお力で女性の委員の方がふえるように頑張っていただきたいというふうに思っております。
次、いよいよ最後はこどもの城でございます。ただいまの御答弁で、委員会では場所の選定はしていないということととっていいのか、もう一度確認いたします。
273
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 364頁］
先ほど答弁いたしましたように、候補地としてこういうものがございますという御説明はいたしておりますが、検討委員会では場所の選定までは論議していただいていないということでございます。
以上でございます。
274 ◯相浦喜代子君［ 364頁］
これで委員会に選定の責任がないということではないかと思っております。委員の中には、今回、場所の発表後、自分たちが決めたことと思われているのではないか、自分たちの責任ではないかと胸を痛めていらっしゃる方もおります。
男女共同参画と言われ、子育てに父親が参加するようにはなりました。しかし、母親が子どもにかかわる時間は圧倒的に多いと思っております。
部長、こどもの城の城主はだれでしょうか。こどもの城の主はだれでしょうか。
275
◯企画振興部長（山口輝美君）［ 364頁］
まだ城ができておりませんので、城主もまだ決まっていないんですけれども、今から設備の内容、機能等も踏まえながら決まっていくんではなかろうかと考えております。
以上です。
276 ◯相浦喜代子君［ 364頁］
こどもの城の城主はもう決まっております。子どもたちです。子ども一人一人がこどもの城の主であります。昔であれば、城の主の母の言葉は時として城の主以上に重要視されてきました。お母さんたちは、こどもの城を待ち望んでいます。それは、子どもたちの遊び回るその笑顔を一日でも多く見たいからです。
白木峰高原はすばらしいところです。空に近ければ近いほど、心は開放されます。スウェーデンでは首都ストックホルム市郊外に、森のムッレ教室と呼ばれる幼稚園児を対象とした環境教室が行われています。子どもたちは森の中でさまざまな遊びをします。どうして木は大きくなるんだろう、どうして小鳥は歌が上手なんだろうと次々にわき起こる好奇心がきっかけとなり、子どもたちは生態系とその大切さを理解するといいます。そして、自然を大切にする心が生まれてきます。また、砂遊びには車いすの子どもが自然にほかの子どもたちと遊べるように、車いすが入る高床式にした砂場をつくります。子どもたちが一緒になって遊べる場所もまた必要ではないでしょうか。
市長、もうしばらく市民の皆様の声を聞く時間をつくってはどうでしょうか。いかがでしょうか。
277 ◯市長（吉次邦夫君）［ 365頁］
今お話がございましたように、城主は確かに子どもでございますから、私は市民の皆様方の意見は聞かないということではないわけでございますので、ハードの問題、ソフトの問題、いろいろあります。そういったものをいろいろ御意見があれば寄せていただきたいというふうに思っているわけでございまして、ぜひ私は市民の皆様方が期待できるような、そしてまた、家族と子ども一緒になって、そしてまた地域の方々が一緒になって、あるいはまた学校の皆さん方が遠足をしてもらうとか、いろいろ使い方はあると思いますので、そういった中で自然の中で遊び、あるいはまた学び、そして館の中でもそういったことで皆様方が喜んでいただけるような施設づくりができればというふうに思っているところでございます。
以上です。
278 ◯相浦喜代子君［ 365頁］
対話の姿勢を続けてこられた吉次市長です。評判の店に、人は１時間でも２時間でも並んで待ちます。よりよいものをつくるためなら、完成がおくれてもだれも批判はしません。逆に、急ぎ過ぎれば何十年も言い続けられます。そういった施設が過去、諫早市に幾つありますか。市民の皆様に説明する時間をもう少しとっていただけないかと私は思います。
白木峰高原予定地は、ネイチャーファクトリーとして自然との共生館、そして高城会館１階を改修し、高城公園と一体化した乳幼児と子育て支援をするヒューマンズファクトリーとして、心を育てる館としてはいかがかと私は思っております。高城公園の観音様も水害から50年を迎え、子どもたちの笑い声に心和まれるのではないでしょうか。
１月、小栗小学校区、２月、みはる台小学校区のマラソン大会がありました。特にみはる台小学校区は、育友会と青少年健全育成会が初めて取り組み、子どもたちの元気な走る姿を見ることができました。15日は市内中学校で、17日は市内小学校でそれぞれ卒業式があり、私も久しぶりに諫中の校歌を歌いに行ってきます。
昨日、第22回の中央公民館まつりがあり、私ものんのこ節、皿踊りを見に来られているお客様と一緒に踊ることができました。
「まねく雲仙 呼ぶ港 伸びる十字路ふみしめて 若さみなぎる諫早市 ああ明けわたる世の朝（あした） 力あわせて進もうよ みのる野の幸 地のめぐみ 穂波ゆたかに渦まいて 土に脈打つ諫早市 ああなつかしのふるさとを われらの汗で興そうよ 浮ぶおしどり眼鏡橋 山と水との粧（よそお）いに 光あふるる諫早市 ああ人の和の花と咲く 明日の栄えを築こうよ」
昭和25年にできた旧諫早市市歌です。豊かなふるさとの上に立つあすの諫早を人の輪で築こうという思いで作詞されたそうです。昭和から平成に変わり、合併した今の諫早を歌っているようです。合併を機にいろんなものが新しくなり、また廃止されました。変わらず続けられるものがあってもいいのではないでしょうか。
21日には、野口彌太郎画伯をしのぶミモザ忌があり、記念茶会は茶道裏千家淡交会長崎県支部諫早青年部主管で、諫早高校敷地内にあります御書院にて12時から開かれます。また、文化会館では市川森一氏と映画監督大林宣彦氏がまちを語り、文化を語ります。私たちは、新しいまちづくりにどれだけ時間をかけても語り尽くせないほどです。きょうの時間はこれで終わります。
ある女性が目に涙を浮かべて言いました。「私たちは大きいものを望んでいるわけではありません。小さくてもいい、子どもたちの笑顔が見られる場所が欲しいだけです」。
３月13日、13番相浦喜代子、本日の質問すべて終わらせていただきます。
279 ◯議長（古川利光君）［ 365頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は３月14日、定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後８時４分 散会
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