島原市議会 2021-03-01
令和３年３月定例会（第１号） 本文
2021-03-02 : 令和３年３月定例会（第１号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開会
議長（生田忠照君）
おはようございます。ただいまから令和３年３月
島原市議会定例会を開会いたします。
会議に入ります前に、市長から発言の申出があっておりますので、これ
を許します。
2 市長（古川隆三郎君）（登壇）
皆さんおはようございます。
市議会定例会の開会に当たり、一言御挨拶
を申し上げます。
本日、ここに令和３年３月
市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御出席
を賜り、厚く御礼
を申し上げます。
さて、今回議会に提出いたしました議案は、報告事項２件、条例案４件、その他の議案１件、予算案９件、人事案１件の合計17件であります。
報告事項２件の内容といたしましては、島原市
国民健康保険税条例の一部改正と島原市
国民健康保険条例の一部改正についての専決処分の報告であり、どちらも施行期日
を令和３年２月13日とするものであります。
条例案４件の内容といたしましては、島原市職員の降給に関する条例の制定が１件と
島原市部設置条例や島原市
国民健康保険税条例、島原市手数料条例の一部改正が３件であります。
その他の議案といたしましては、
市町村建設計画の変更について議会の議決
を求めるものであります。
予算案は、令和２年度の補正予算として、一般会計や
国民健康保険事業特別会計、
後期高齢者医療特別会計に係るものの４件
を提出し、令和３年度の当初予算として、一般会計及び
国民健康保険事業特別会計を含む３件の特別会計並びに
水道事業会計、以上、合計９件について提出しております。
なお、令和２年度
一般会計補正予算の主な事業といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業による
事業継続支援給付金事業であります。
また、新
年度一般会計の主な事業といたしましては、ロケツーリズムによる
島原魅力アップ事業、
島原城整備事業、
病児保育事業、
産地生産基盤パワーアップ事業、堀町
縦線整備事業、霊丘公民館大
規模改修事業、
雲仙普賢岳噴火災害30年事業などに取り組みます。
人事案につきましては、副市長の選任について議会の御同意
を求めるものであります。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
3 議長（生田忠照君）
これより本日の会議
を開きます。
日程第１．会期決定について
を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月23日まで22日間とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4 議長（生田忠照君）
御異議なしと認めます。よって、会期は22日間とすることに決定いたしました。
なお、会期中の日程は、お手元に通知のとおりでありますので、御了承
をお願いいたします。
日程第２．
会議録署名議員の指名
を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において
２番 松坂昌應議員
17番 永田光臣議員
を指名いたします。
日程第３．
財政援助団体等監査及び
例月現金出納検査の結果報告については、お手元に配付しておりますが、本件については、地方自治法第199条第９項及び第235条の２第３項の規定により報告されたものであります。
日程第４．市長の施政方針について説明
を求めます。
5 市長（古川隆三郎君）（登壇）
令和３年３月
島原市議会定例会の開会に当たり、令和３年度における市政運営の方針並びに当初予算の大綱など
を申し述べ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力
を賜りたいと存じます。
なお、申し述べる内容につきましては、要約したもの
を朗読させていただきます。
まず初めに、
新型コロナウイルスの感染拡大による試練が続く中、
感染拡大防止に向けての御協力と様々な対策に努めておられる全ての方に対しまして、深い敬意と感謝
を申し上げるとともに、困難な状況にあられる全ての方に対しまして、心からお見舞い
を申し上げます。
一日も早く安心して日常
を送れる日々が戻ってまいりますよう、引き続き感染症の予防と拡大防止に注力するとともに、
社会経済活動の回復と発展に向けた対策に全力で取り組み、この難局
を皆様と共に乗り切ってまいりたいと存じます。
さて、１月18日発表の
政府経済見通しによると、令和３年度は国民の命と暮らし
を守る安心と希望のための
総合経済対策の実施により、公的支出による経済の下支えと経済対策の効果により、民需が自律的に回復していくことが期待されているところであります。
そのような中、地方財政においても、
新型コロナウイルスの感染症の影響により地方税等の大幅な減収が見込まれるものの、地方団体が行政サービス
を安定的に提供しつつ、重要課題に取り組めるよう、
地方交付税等の
一般財源総額について、
交付団体ベースで令和２年度
を約2,400億円上回る約61兆9,900億円が確保されているところです。
一方、本市の財政運営については、近年、歳出に対する歳入の不足分
を基金からの繰入れにより収支の均衡
を図っている状況が続いております。
今後の財政見通しといたしまして、歳入面では、地方交付税の
合併算定替え特例措置が令和２年度で終了することから、これまで以上に安定的な財源の確保が重要となり、歳出面では、高齢化に伴う社会保障費や公共施設の改修等に係る経費の増加が避けては通れない状況に加え、新
庁舎整備事業に係る地方債の元利償還も始まるなど、財政状況はさらに厳しさ
を増していくものと予想されます。
こうした状況
を踏まえ、令和３年度の予算編成に当たりましては、
人口減少対策に対応するため、第２期島原市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の政策４分野に位置づけた事業に重点
を置いて編成したところであります。
この結果、一般会計の当初予算総額は、新
庁舎整備事業に係る地方債の元利償還金
を含む公債費や霊丘公民館の大
規模改修工事などの増はあるものの、
畜産クラスター構築事業費補助金や小・中学校の非
構造部材耐震化事業等の投資的経費の減などに伴い、対前年度比マイナス2.3％の230億6,800万円となり、
国民健康保険事業など３つの特別会計
を含めた予算総額は307億9,600万円で、対前年度比マイナス1.5％となっております。
今後とも、持続可能な財政運営
を目指して、国、県の補助制度や合併特例債、
過疎対策事業債など有利な地方債の活用
を図り、一層の行政の効率化とスリム化に向けて職員一丸となって取り組むとともに、市の組織機構の見直しや市民との協働による運営、民間活力の活用なども推進してまいります。
１ 総務部門
第７次島原市市勢振興計画が令和２年度からスタートしました。令和３年度も引き続き、地域資源や本市の魅力
を生かした持続可能なまちづくりと本市の最重要課題であります人口減少問題の解決
を図るため、第２期島原市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略による各種施策
を推進し、
人口減少対策並びに地方創生に取り組んでまいります。
また、若者の就職、定住や子育て、教育環境の充実
を通じた移住、定住の促進などの施策
を切れ目なく展開し、将来
を見据えた
人口減少対策を総合的に推進します。
移住者
を増やすため、
しまばら暮らしのよさ
を専用のホームページやＳＮＳ等
を駆使して効果的に発信するとともに、関係機関との連携の下、移住希望者の掘り起こしに努め、空き家バンクやお試し住宅の活用等により、移住政策
を促進してまいります。
あわせて、
地域おこし協力隊の活用など、本市と関わり
を持つ関係人口の創出、拡大に努め、地域活力の向上や将来的な移住の掘り起こしにも取り組んでまいります。
また、
リモートワークやワーケーションといった多様な働き方の変化に対応するため、滞在型施設の整備や企業等の誘致
を進め、県内外からの関係人口、交流人口の増加
を図ります。
婚活の支援については、専門窓口
を設置するとともに、県や関係機関との連携による
マッチングシステムを活用した出会いの場の創出や、
企業間交流事業にも引き続き取り組んでまいります。
島原守護神しまばらんについては、引き続き市民への浸透
を図るとともに、企業と連携した商品開発等に積極的に活用し、地域経済の活性化にもつなげてまいります。
また、まちづくりへの市民皆様の主体的な参画
を推進するとともに、新しい
地域コミュニティー組織づくりについては、市全域での意識啓発、機運醸成
を図ってまいります。
加えて、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、複雑多様化する社会課題や市民ニーズに応えるため、部署間の連携、協力
を図ってまいります。
限られた予算と人員配置の中で、縦割り行政の弊害
を打破し、部署横断的な施策
を推進するため、組織機構の見直し
を進めていくとともに、平成30年５月に策定した島原市第５次行政改革大綱に基づき、前期実施計画に掲げる45の実施項目についての取組
を推進してまいります。
島原半島地域の振興については、
地域高規格道路「島原道路」の全線整備や島原・天草・長島架橋構想の具体化に向けた取組、
九州新幹線西九州ルートの開業
を見据えた公共交通の連携強化など、半島地域の発展に努めてまいります。
地域公共交通については、市民の生活の足
を確保するため、利便性の向上やサービスの充実に取り組むとともに、
コミュニティバスたしろ号
を少子・高齢化社会における新たな
公共交通機関として、高齢者の社会参加の機会拡大等につなげてまいります。
デジタル化については、市民サービスの向上と業務効率化
を進めるため、デジタル化の推進に努めてまいります。
ふるさと納税については、年々寄附額が増加し、令和２年度はこれまでの最高額
を大きく上回る寄附
をいただいており、自主財源
を確保する有効な手段としてだけではなく、地元企業の振興にもつながっております。今後も多くの地元企業に参加
をいただき、魅力ある特産品の造成に努め、財源の確保
を図ってまいります。
兄弟・姉妹都市との交流については、昨年、延期しておりました大分県豊後高田市との提携50周年の交流事業
を、本年、
新型コロナウイルスの感染状況
を考慮しながら実施します。
「広報しまばら」については、市民に役立つ広報紙として引き続き製作するとともに、
公式ＳＮＳ等を活用したタイムリーな情報発信にも積極的に努めてまいります。
職員研修については、国への実務研修、自治大学校や
民間ＩＴ企業への若手職員の派遣研修
を引き続き実施するほか、職員の意識改革
をはじめ、政策法務等、幅広い知識
を習得するための研修
を充実することで、前例にとらわれることのない、時代の変化に対応できる職員の育成
を進めてまいります。
市税などの収納については、収納率の向上に取り組み、税収の確保に努めてまいります。
公共施設等総合管理計画については、
個別施設計画に基づき可能な限り前倒し
を行い、公共施設の適正管理に努めてまいります。
仁田住宅団地及び
安中地区分譲地の売却促進及び
定住促進事業については、本年度も、土地
を購入した人、家
を新築した人、定住した人に助成
を行い、地域経済の活性化や定住促進
を図ってまいります。
マイナンバー制度については、マイナンバーカードの利用範囲も拡大されつつあり、事業所や公民館等への出張説明会や
出張申請サポートを行うなど、さらなる普及に努めてまいります。
消費生活相談については、消費者教育による被害の未然防止や被害者の救済支援に努めます。あわせて、相談員のスキル向上
を図り、関係機関との連携
を密にし、
消費生活相談体制の充実に向けて取り組んでまいります。
２ 福祉部門
福祉保健分野については、市民が健康に暮らし、安心して子育てができる環境づくり
を図るため、関係団体などと連携し、必要な取組
を行ってまいります。
高齢者福祉対策については、高齢者が生き生きと輝くまちづくり
を目指し、誰もが住み慣れた地域で健康で自立し、安心して暮らし続けられるよう、
地域包括ケアシステムの充実
を図るとともに、高齢者の健康づくり、
生きがいづくりを推進します。
また、今後増加が予想される
認知症高齢者への対策については、島原市
成年後見制度利用促進基本計画に基づき、制度の利用促進に向けた事業の実施と
認知症高齢者等個人賠償責任保険事業への登録
を推進してまいります。
障害者福祉対策については、
障害者総合支援法に基づく
福祉サービスを関係機関と協力、連携して実施します。
また、東京2020パラリンピックに出場する
ドイツ陸上競技チームの事前キャンプの受入れ
を契機に、
共生社会ホストタウンとして障害者にも優しいまちづくりに取り組んでまいります。
生活保護については、
生活習慣病予防などの
健康管理支援や就労支援
を行い、自立
を促進します。あわせて、
生活保護受給者以外の生活困窮者に対しても、安心して自立した生活が営まれるよう相談や支援に取り組みます。
小児の診療体制については、引き続き長崎県と半島３市が協調して島原病院の小児科勤務医
を確保するとともに、半島３市と医師会との共同による休日診療事業
を実施し、安心して子育てができる環境の充実に努めます。
児童福祉対策については、安心して子供
を産み育てることができる環境づくりに努め、とことん子育てに優しいまちづくり
を目指します。
そうした中、小児科の本市への誘致活動の成果として、島原半島初の
病児保育施設を併設した小児科医院が今年５月に開設されます。市としても、
病児保育事業のほか、休日保育や
一時預かりなど様々な保育事業に対し支援
を行い、
保育サービスの充実に取り組んでまいります。
また、乳幼児の育児用品代や保育所等の子供の副食費の助成、第２子以降の保育料の完全無料化、中学生までの医療費の助成など、子育て家庭における経済的負担の軽減
を図ります。
さらに、
特定不妊治療費助成事業を実施するほか、出産直後の母親に対して心身のケアや育児のサポート等
を行う産後ケア事業、子供の
一時預かりや送迎の支援
を行う
ファミリーサポートセンター事業など、妊娠から子育て期の
ライフステージに応じた切れ目のない支援と環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
市民の健康づくりについては、
健康増進計画及び食育推進計画に基づき、関係団体等と連携して市民との協働により健康づくり
を推進します。
また、各種がん検診や人間ドックなどの
健康増進事業、高齢者の
介護予防事業、妊婦と乳幼児の健康診査等
を行う
母子保健事業を実施し、加えて、
歯科保健事業で
妊産婦歯科健康診査受診券及び虫歯予防のための
フッ素塗布助成券を配布し、
かかりつけ歯科医での受診
を勧めてまいります。
予防接種事業については、
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の準備
を迅速かつ円滑に進め、高齢者から順次実施します。
また、
定期予防接種として、風疹の抗体保有率が低い対象者への抗体検査及び予防接種
を引き続き実施するとともに、
任意予防接種については、
小児インフルエンザ予防接種の費用助成について継続して実施します。
国民健康保険事業については、１人当たりの医療費が増加傾向にある中、医療費の適正化や保険税の収納対策など、より一層効率的で適正な国保事業の運営に努めてまいります。
３ 環境部門
環境保全については、市民や事業所等と連携し
地球温暖化対策に取り組むとともに、夏季及び冬季の節電対策
を実施して省エネの推進
を図ってまいります。
また、脱炭素社会の実現に向け、市民一人一人が当事者意識
を持つような取組
を関係団体と協働により進めてまいります。
ごみの減量化については、４万人の
ごみ減量プロジェクトの目標値、市民１人１日当たりのごみ排出量850グラム以下
を達成するため、家庭から出るごみの大部分
を占める紙類と生ごみのさらなる減量化に取り組んでまいります。
ごみ収集業務の民間委託については、市内全域の
可燃ごみ収集業務の民間委託
を進めてまいります。また、効率的で安全なごみ収集
を行うため、戸別収集から
ステーション化への切替え
を推進してまいります。
可燃ごみ処理施設の
県央県南クリーンセンターは、令和８年度から新施設で処理
を開始する計画であり、次世代炉建設に向け
県央県南広域環境組合と連携し取り組んでまいります。
し尿処理については、
前浜クリーン館の性能維持のため、定期的な更新工事等
を実施してまいります。
４
農林水産部門
基幹産業である農業については、県下随一の農業地帯である強み
を生かし、元気で豊かな産地
を目指すため、経営基盤の強化
を重点施策として、農作業の省力化や経営規模の拡大、生産コストの縮減、先進技術
を活用したスマート農業、
次世代施設園芸等の促進
を図ります。
あわせて、農業の大型機械化、企業経営、給料保障、国際化の新４Ｋ
を推進し、さらなる産地の競争力強化に取り組んでまいります。
担い手対策については、人・農地プラン
を核に、
農地中間管理機構の活用などにより、担い手への農地集積、集約化
をさらに進めてまいります。
また、規模拡大に必要な労働力
を安定的に確保するため、
労力支援システムの強化や移住促進と連携した雇用労力の確保に努め、強い経営力
を持った担い手の育成と産地の維持、拡大に取り組んでまいります。
畜産関係については、
家畜飼養施設における衛生管理の徹底と優良な家畜の導入等により、生産基盤の維持、拡大、競争力の強化と経営の安定
を図ります。
耕地関係については、県営事業により実施している三会原第３地区や三会原第４地区の
基盤整備事業を推進していくとともに、中原、寺中地区の新規採択に向け取り組んでまいります。
また、
大三東一野地区においては、水源の確保や事業計画書の策定に取り組み、松崎、東大地区においても地元と一体となって推進してまいります。
林業関係については、計画的な林業施業
を推進するとともに、私有林の整備
を促進し、森林資源の適正な管理につなげてまいります。
水産業関係については、
水産多面的機能発揮対策事業を活用し、漁場環境の保全に努めるとともに、地域の特性に合った魚種の種苗放流
を継続し、資源管理の取組
を推進します。
アワビ陸上養殖においては、ＩＣＴ機器による
養殖環境データの蓄積と現場の技術
を融合させたスマート漁業
を確立してまいります。
また、漁業基地である漁港施設の機能
を保全するため、湯江漁港内のしゅんせつ
を実施し、漁港の適正な維持管理にも努めてまいります。
以上、
農林水産部門における施政の一端
を申し述べましたが、現下のコロナ禍において、観光
をはじめ多くの産業が困難な状況に直面する中にあっても、本市の農林水産業は、国内で消費される食料の供給基地として、あるいは我が国の食糧自給率
を高める産業としての強みと可能性
を持ち得ること
を改めて大きく感じたところであります。
あわせて、商工観光業についても、地域経済と市民の雇用
を支える産業であり、コロナ禍からの経済の回復に向け、経営基盤の安定と強化
を図ることが喫緊の課題であります。
その課題
を解決するべく、現在の産業部
を農林水産部（仮称）と商工観光部（仮称）に再編し、本市の農林水産業や商工観光業が将来にわたり島原半島
をリードし、より強固なものとなるよう、その持続的な発展と振興に注力してまいります。
５
商工観光部門
本市経済の発展のためには、地域経済
を牽引する地元企業の振興と、地域外から新たな企業の立地
を促し、働く場所
をつくり出していくことが重要です。それら
を実現するため、新たな設備投資と新規雇用に対して支援する
企業立地促進・
雇用創出事業をさらに推進してまいります。
あわせて、
リモートワーク等が加速度的に進みつつある流れ
を捉え、遊休資産等
を活用した
サテライトオフィスの積極的な誘致
を行ってまいります。誘致活動には、現地視察の際の交通費
を支援する島原でしてみんね
テレワーク支援事業や開設費用
を支援する
サテライトオフィス等開設支援事業など
を活用した企業誘致に積極的に取り組み、雇用の場の確保に努めてまいります。
雇用の維持と安定、促進については、市内に居住する新規学卒者の地元就職
を促進するため、県や島原公共職業安定所等の関係機関との連携の下、島原半島企業説明会
を実施するとともに、地場産業の事業拡充
を支援する地場産業事業拡充促進事業や、新規学卒者及びＵＩターン者
を支援する雇用拡大支援事業
を実施し、新規雇用の創出、拡大に努めてまいります。
中心市街地商店街の活性化対策については、空き店舗所有者と新規出店希望者のマッチング支援や開業サポートにより、街の元気とにぎわい
を創出するとともに、持続可能な商店街づくり
を支援します。
また、イオン島原店については、建て替えと併行して市道整備等
を行い、市民が暮らしやすいコンパクトシティー
を目指したまちづくりに取り組んでまいります。
さらに、本庁舎玄関前の大屋根広場
を中心に、市民と観光客が共に集い楽しめる特産市「島原大手門市」
を開催し、中心市街地のにぎわいの創出と活性化
を目指します。
島原ブランドの国内外への展開については、大手百貨店とのパイプ
を活用した対面型の取組とインターネット
を活用した非対面型の取組を通じて、島原産品の魅力
をアピールするとともに、島原スペシャルクオリティ（ＳＱ）に認定できるような魅力ある商品化の取組のほか、新しい魅力の創出にも努めてまいります。
あわせて、島原の優れた産品が百貨店や有名商社などに多く取引
をしていただけるよう、リモート商談会の開催にも取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、観光関連産業は大変厳しい状況にありますが、事態収束後のアフターコロナ
を見据え、観光産業の回復や観光誘客に努めてまいります。
また、令和６年の島原城築城400年に向けて、島原城及び周辺
を整備するとともに、本市のシンボルである島原城や城下町の歴史、湧水や温泉など豊かな自然の恵み
を活用した観光の振興
を図ってまいります。
あわせて、ロケツーリズムによるシティープロモーション
を推進し、映画やテレビ番組などの撮影誘致や支援等
を行い、作品を通して本市の魅力
を発信し、認知度及びシティーブランドの向上
を目指してまいります。
株式会社島原観光ビューローについては、島原城及び鯉の泳ぐまち観光交流施設の指定管理
をはじめ、新たな商品の開発、電動アシスト付自転車網の構築などに取り組まれており、事業の円滑な運営
を引き続き支援してまいります。
浜の川湧水観光交流館「銀水」は、本年４月１日から指定管理者制度
を導入し、民間事業者のノウハウ
を取り入れることで、湧水
を活用した施設の有効的な活用やサービス向上
を図るとともに、効果的な情報発信
を行ってまいります。
島原半島ユネスコ世界ジオパークについては、島原半島３市の連携
をさらに強化し、３度目の再認定に向け取り組んでまいります。
また、健康志向で楽しく歩き回ることができるジオパークの実現に向け、九州オルレ島原コースのＰＲに努め、九州観光推進機構や周辺コースと連携し、広域的な交流人口の増加
を図ってまいります。
スポーツキャンプや大会の誘致については、市内のスポーツ施設
を最大限に活用し、多種多様な競技
をターゲットとして積極的に誘致活動に取り組んでまいります。
温泉給湯事業については、安定かつ効率的な運営に取り組むとともに、島原温泉の認知度
を高め、観光の活性化につなげてまいります。
６ 建設部門
活力ある地域づくりと安全で快適なまちづくりのためには、生活環境の整備促進や産業基盤としての幹線道路の整備は必要不可欠であります。
そのため、
地域高規格道路「島原道路」の出平町から有明町間及び新たに事業化された有明町から雲仙市瑞穂町間については、国や県及び関係自治体と連携し、早期完成に向け取り組んでまいります。
また、国道251号と市道外港大手広場線
を結ぶ幹線道路である市道堀町縦線についても、測量、調査及び改良工事
を行ってまいります。
船津地区の恒久的な高潮対策については、県営事業である高潮堤防
をはじめ、排水ポンプ場や市道の整備、広馬場下の公有水面埋立事業の完成に向けて取り組んでまいります。
市営住宅については、島原市
公共施設等総合管理計画に基づき、災害時に建設された団地や耐用年数
を経過した住宅、団地の廃止に向け、入居者の移転
を促し、空き棟の解体除却
を実施するとともに、存続する市営住宅の計画的な改修や適切な維持管理に取り組んでまいります。
都市計画道路霊南山ノ神線、親和町湊広場線、安徳新山線、新山本町線については、県と一体となって早期完成に向け事業
を推進してまいります。
また、島原城築城400年に向け、無電柱化事業による電線の地中化や歩道の改修など、関係機関と連携してお堀周辺の魅力アップに取り組んでまいります。
生活排水処理対策については、個別の合併処理浄化槽に加え、ＰＦＩ方式による民間活力
を活用した市町村設置型合併処理浄化槽の導入について、本市の実情に合った計画の見直しに取り組んでまいります。
７ 消防防災部門
防災対策については、令和３年度は、噴火災害から30年の事業として、安中地区と南島原市深江町との合同避難訓練の実施と自治体災害対策全国会議
を開催します。
災害下で本市が受けた全国からの支援に応えるため、地域との協働により、機能的で実行力のある日本一の自主防災会組織
を目指し、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
溶岩ドーム対策については、水無川流域の砂防工事完了後も長崎河川国道事務所や九州大学地震火山観測研究センターなど、国直轄の機関の存続の下、国との良好な関係の中で安全対策に取り組んでまいります。
眉山対策については、計画的な治山施設の整備と監視体制の強化などについて、林野庁
をはじめ関係機関と連携
を図ってまいります。
消防団の体制については、常備消防との連携
を図りながら、訓練など
を通じ消防団員の資質と機動力の向上に努めるとともに、時代に即した組織体制づくりに努めてまいります。
８ 教育部門
教育は最優先の政策課題の一つであり、心豊かで、たくましく生き抜く力
を身につけた人材
を育成することが大事です。
今後とも、「生命・きずな・感謝の心」の精神
を引き継ぎ、学校、家庭、地域の教育力
を結集し、心豊かで活力ある生涯学習社会の構築と広い視野に立った施策の推進に努めます。
教育振興基本計画については、国、県の教育振興基本計画等
を参酌し、また、教育大綱、市勢振興計画等との整合性
を保ちながら次期計画
を策定してまいります。
また、コロナ禍における社会教育施設、スポーツ施設等の利用については、感染防止対策に万全
を期してまいります。
児童・生徒の学力向上については、これまでの実績
を踏まえ、児童・生徒に確かな学力
を身につけさせるため、引き続き市独自の学力調査
を行い、学習指導の充実、改善
を図ってまいります。
また、ＧＩＧＡスクール構想の実現のため、令和２年度に整備した１人１台端末と高速通信ネットワークの活用
を充実させます。
児童・生徒の豊かな心
を育てるため、道徳教育の一層の推進
を図ります。また、学校司書と連携して、豊かな感性や情操
を育む読書活動
を推進します。
いじめ・虐待・不登校問題については、アンケート調査の実施
をはじめ、スクールカウンセラーや心の教室相談員、スクールソーシャルワーカーの有効活用
を図ることで、関係機関と連携し、早期発見、早期対応、未然防止に努めます。
国際化への対応については、外国語指導助手７人
を配置し、外国語の授業の充実
を図ります。
また、英会話の楽しさ
を実感させるため、島原市ジオパークイングリッシュキャンプ
を引き続き実施します。
島原半島ユネスコ世界ジオパーク
を教材として活用し、ふるさとの自然
を学び、ふるさと
を愛する、ふるさと教育に取り組みます。
特別支援教育については、学習支援員
を配置し、個に応じた支援体制のさらなる充実
を図ります。
小・中学校の施設整備については、
個別施設計画に基づき進めることとしており、児童・生徒の安全
を第一に、非構造部材の耐震工事や老朽化した空調設備の更新に取り組みます。
また、小中学校適正規模適正配置検討委員会
を設置し、今後の少子化に対応した学校規模の適正化及び適正配置の検討
を進めます。
学校プールについては、維持管理費や改築費の削減、水泳指導の質の向上など
を目指して、試行的に有明地区３つの小学校の水泳授業
を島原市有明プールで行い、費用対効果
を検証します。
奨学金制度については、貸付型奨学金、償還免除型のふるさとにもどってこんね奨学金
を活用して、人材育成とふるさと島原への帰郷、定住促進
を目指します。
社会教育については、公民館
を生涯学習の拠点として、女性団体の育成、支援や高齢者の
生きがいづくりを推進し、新しい地域コミュニティーの在り方について検討
を進めます。
島原市ココロねっこ運動は、地域ぐるみの子育て
を目的に、学校、家庭、地域が一体となって取り組み、さらなる推進
を図ります。
また、学習習慣
を身につけさせるための活動や体験活動の機会とするため、スクールキッズと放課後子ども学習室に取り組みます。
文化財については、肥前島原松平文庫の未整理資料の調査
を行うとともに、本年度から、文化財の保存と活用の方針
を定める島原市文化財保存活用地域計画の作成
を進め、先人から受け継いだ貴重な遺産
を市民と一体となって保護と活用に努めてまいります。
愛知県幸田町との民間団体における歴史、文化交流
をさらに支援します。
文化の振興については、自主文化事業、美術展、音楽祭、市民文化講座など
を開催し、地域文化の活性化
を図ります。
霊丘公民館については、建物の長寿命化
を図るために大規模改修
を行います。
生涯スポーツについては、子供から高齢者までスポーツ
を通じた人づくり、地域づくり
を推進し、生活の中にスポーツ
を取り入れるスポーツインライフの充実が図られるよう取り組みます。
ジュニアスポーツについては、夢の教室を通して情操教育の充実と競技力向上に努めます。
そして、本年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。
オリンピック聖火リレーは、５月に島原
を走行し、７月から８月には、オリンピック、スペインレスリングチームやパラリンピック、
ドイツ陸上競技チームが事前キャンプ
を行います。
大会の機運醸成
を図るとともに、アスリートたちが最高のコンディションで本大会に臨めるよう、受入れ態勢の整備とサポートに努めます。
これらの取組
を契機として、国内外スポーツ合宿や国際規模大会の誘致によるスポーツ国際交流都市
を目指してまいります。
９ 水道部門
水道事業においては、「安全でおいしい水
をいつまでも」
を基本理念に掲げ、本年度も上の原・安中配水池等の耐震化事業などにより、安全、強靭、持続可能な水道の構築
を目指し、公営企業として効率的な事業運営に努めてまいります。
以上、令和３年度における市政運営と主要施策の大綱について申し述べました。
大変厳しい財政状況ではありますが、今は市民の命と生活
を守ること
を第一に、あらゆること
を見直し、知恵
を絞り、今できること
をこつこつと確実に取り組んでいかなければなりません。その努力の積み重ねが、やがて実
を結び、今後の本市の発展へとつながっていくものと存じます。
島原で生まれ、育ち、暮らして、訪れて、本当によかったと思っていただける、そのようなまちづくり
を目指し、市民一人一人が幸せ
を実感し、希望と誇り
を持って安心して暮らせるよう、職員一丸となって事務の一つ一つに心
を込めて全力で市政に取り組んでまいります。
市民の皆様並びに議員各位におかれましては、なお一層の御理解と御協力
を賜りますよう心からお願い申し上げます。
令和３年３月２日
島原市長古川隆三郎
以上であります。よろしくお願いいたします。
6 議長（生田忠照君）
しばらく休憩いたします。
午前10時48分休憩
午前10時58分再開
7 議長（生田忠照君）
休憩前に引き続き会議
を開きます。
日程第５．報告第１号及び日程第６．報告第２号、以上２件
を一括議題とし、提出者の説明
を求めます。
8 総務部長（高原昌秀君）
報告第１号 専決処分の報告について御説明いたします。
議案集は１ページ、新旧対照表は１ページ
をお願いいたします。
島原市
国民健康保険税条例の一部
を改正する条例につきまして、地方自治法第180条第１項の規定により、令和３年２月12日に専決処分
をいたしましたので、同条第２項の規定により御報告いたします。
今回の条例改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法
を含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部
を改正する法律が令和３年２月13日に施行されたことに伴い、条例中に引用する
新型コロナウイルス感染症の定義が改正されたことに伴い条文
を整備する必要が生じたもので、附則第16項第１号中の「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第１条の２第１項に規定する
新型コロナウイルス感染症」
を「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力
を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症」に改め、改正法の施行日である令和３年２月13日から施行するとしたものであります。
本件につきましては、市長において専決処分できる事項として、市長の専決処分にする軽易な事項指定の件により指定された、既設条例の趣旨に変更
を及ぼさない引用法令の改正に伴う条例改正であることから、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したものであります。
以上で報告第１号 専決処分の報告について説明
を終わります。よろしくお願いいたします。
9 福祉保健部長（尾藤正則君）
報告第２号 専決処分の報告について御説明
をいたします。
議案集は５ページ、新旧対照表は２ページ
をお願いいたします。
島原市
国民健康保険条例の一部
を改正する条例につきまして、地方自治法第180条第１項の規定により、令和３年２月12日に専決処分
をいたしましたので、同条第２項の規定により御報告いたします。
今回の条例改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法
を含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部
を改正する法律が令和３年２月13日に施行されたことに伴い、条例中に引用する
新型コロナウイルス感染症の定義が改正されたことから、条文
を整備する必要が生じたもので、附則第７項中の「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第１条の２第１項に規定する
新型コロナウイルス感染症（以下「
新型コロナウイルス感染症」という。）」
を「
新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力
を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症
をいう。以下同じ。）」に改め、改正法の施行日である令和３年２月13日から施行するとしたものであります。
本件につきましては、市長において専決処分できる事項として、市長の専決処分にする軽易な事項指定の件により指定された、既設条例の趣旨に変更
を及ぼさない引用法令の改正に伴う条例改正であることから、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したものでございます。
以上で報告第２号 専決処分の報告についての説明
を終わります。よろしくお願いいたします。
10 議長（生田忠照君）
ただいま報告されました報告第１号 専決処分の報告について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
11 議長（生田忠照君）
本件については、地方自治法第180条第２項の規定により報告されたものであります。
次に、報告第２号 専決処分の報告について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
12 議長（生田忠照君）
本件については、地方自治法第180条第２項の規定により報告されたものであります。
日程第７．第４号議案から日程第11．第８号議案まで、以上５件
を一括議題とし、提出者の説明
を求めます。
13 市長公室長（伊藤太一君）
第４号議案 島原市職員の降給に関する条例について御説明申し上げます。
議案集の７ページ
をお願いいたします。
この条例は、国家公務員の取扱いに準じ、分限のうちの降給に関し必要な事項
を定めるため、制定しようとするものであります。
第１条は、条例の目的についての規定でありまして、職員の降給に関し必要な事項
を定めること
を目的とするものであります。
第２条は、降給の種類についての規定でありまして、降給の種類として、給料表の下位の職務の級に変更する降格と、号給は同一で職務の級の下位の号給に変更する降号の２つ
を規定するものであります。
第３条は、降格の事由についての規定でありまして、職員が地方公務員法第28条第１項に基づく分限処分により降任された場合のほか、第１号のアといたしまして、人事評価の結果が最下位の段階である場合等で、指導等の措置
を行ったにもかかわらず勤務実績が改善されず、その職務の級に分類されている職務
を遂行することが困難と認められる場合──続いて８ページ
をお願いいたします。イといたしまして、医師２人により心身の故障があると診断され、職務遂行に支障があり、または職務遂行に堪えないことが明らかである場合、ウといたしまして、職務の級に分類されている職務遂行について適格性
を欠くと認められる場合で、指導等の措置
を行ったにもかかわらず適格性
を欠く状態が改善されない場合、第２号で、職制、定数の改廃等により職員の属する職務の級の職の数に不足が生じた場合に職員
を降格しようとするものであります。
第４条は、降号の事由についての規定でありまして、人事評価の結果が最下位の段階である場合等で、その職務の級に分類されている職務
を遂行することが可能であると認められる場合であって、指導等の措置
を行ったにもかかわらず勤務実績が改善されない場合に、当該職員
を降号しようとするものであります。
第５条は、通知書の交付についての規定でありまして、職員
を降給させる場合には、その旨
を記載した書面
を交付して行わなければならないとするものであります。
９ページ
をお願いいたします。
第６条は、受診命令に従う義務についての規定でありまして、第３条第１号イに規定する医師２人により診断
を受けるよう命ぜられた職員は、これに従わなければならないとするものであります。
第７条は、委任についての規定でありまして、この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定めるものであります。
次に附則でありますが、この条例は、令和３年４月１日から施行するものであります。
以上で説明
を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
引き続き、第５号議案
島原市部設置条例の一部
を改正する条例について説明申し上げます。
議案集は11ページ、新旧対照表は３ページ
をお願いいたします。
組織機構につきましては、
人口減少対策や地方創生の推進に加え、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響への対応など、複雑多様化する社会課題や市民ニーズに応えるため、限られた予算と人員配置の中でも、各部署が最大限の事業成果
を市民の皆様に還元する組織
を整備するとともに、縦割り行政の弊害
を打破し、部署横断的な施策
を推進していく必要があると考えております。
今回の改正では、本市の基幹産業である農林水産業の振興
を一層推進するとともに、コロナ禍により経営に大きな影響
を受けた地場産業の回復・支援策等
を効率的かつ効果的に展開するため、産業部
を農林水産部と商工観光部に再編することとし、それに伴い部の名称等
を変更するため、この条例
を改正しようとするものであります。
それでは、条項に沿って説明いたします。
第１条の改正は、部の名称
を改めるものであり、現行の産業部
を再編の上、廃止し、農林水産部と商工観光部
を新たに設置するものであります。
第２条の改正は、部の分掌事務
を改めるものであり、新たに設置する農林水産部と商工観光部の分掌事務
を定めるものであります。
具体的には、現行の産業部の分掌事務のうち、農林水産業に係る事務である第１号から第４号
を農林水産部に移行し、商工労働、あるいは観光振興に係る事務である第５号から第11号
を商工観光部に移行するものであります。
次に附則でありますが、この条例は、令和３年４月１日から施行しようとするものであります。
以上で説明
を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
14 総務部長（高原昌秀君）
第６号議案 島原市
国民健康保険税条例の一部
を改正する条例について御説明申し上げます。
本市の国民健康保険税につきましては、平成23年度に税率の改定
を行って以来、その後は改定
をいたしておりません。この間、
国民健康保険事業については、１人当たりの医療費は年々上昇する一方で、保険税については被保険者数の減少などにより年々減少しているため、毎年、赤字の状況が続いております。そのため、一般会計からの繰入れにより積み立てた財政調整基金
を取り崩して財源不足
を補ってまいりました。
令和２年度の決算見込みでは、約１億7,000万円の基金の取崩しが必要となり、基金残高は約１億1,000万円となる見込みであります。
また、令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響などによる経済情勢の悪化から保険税の伸びも期待はできず、約１億8,600万円の赤字が見込まれるため、
国民健康保険事業財政の安定的な運営
を図るため、税率の改定に踏み切らざる
を得ない状況と判断し、この条例
を改正しようとするものであります。
具体的な改正内容につきましては、議案集、新旧対照表及び参考資料により御説明いたします。
それでは、議案集13ページ、新旧対照表５ページ、参考資料の１ページ
をお願いいたします。
第８条は、国民健康保険税の税率
を規定した条文であり、国民健康保険税の課税額は、基礎課税額（医療分）、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の合計額となり、それぞれが所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の合計額となりますが、その税率
を規定したものであります。
改正の内容につきましては、第１号から第３号については基礎課税額（医療分）の税率でありますが、第１号の所得割の税率「100分の9.6」
を「100分の10.3」に、第２号の均等割額１人当たり「25,900円」
を「28,600円」にそれぞれ改めようとするものであります。
第４号から第６号については、後期高齢者支援金等課税額の税率でありますが、第４号の所得割の税率「100分の2.4」
を「100分の3.5」に、第５号の均等割額１人当たり「6,500円」
を「9,800円」に、第６号アの平等割額１世帯当たり「5,600円」
を「7,600円」に、イの特定世帯については１世帯当たり「2,800円」
を「3,800円」に、ウの特定継続世帯については１世帯当たり「4,200円」
を「5,700円」にそれぞれ改めようとするものであります。
第７号から第９号については、介護納付金課税額の税率でありますが、第７号の所得割の税率「100分の2.2」
を「100分の2.9」に、第８号の均等割額１人当たり「8,900円」
を「10,900円」に、第９号の平等割額１世帯当たり「4,900円」
を「6,100円」にそれぞれ改めようとするものであります。
新旧対照表６ページ
をお願いいたします。
第20条は、国民健康保険税の減額
を定めた条文で、国民健康保険税は、世帯の所得金額がある一定の金額以下の場合は被保険者均等割と世帯別平等割が減額されるという条文であります。
減額については、７割軽減、５割軽減及び２割軽減の３種類がありますが、第１項第１号は７割軽減に関する条文、第２号は５割軽減に関する条文、第３号は２割軽減に関する条文であり、また、それぞれ第１号から第３号まで、アとイで基礎課税額（医療分）の軽減額
を、ウとエで後期高齢者支援金等課税額の軽減額
を、オとカで介護納付金課税額の軽減額
を規定した条文となっております。
第１号の改正の内容につきましては、７割軽減の規定で、アの均等割の減額１人当たり「18,130円」
を「20,020円」に、ウの均等割の減額１人当たり「4,550円」
を「6,860円」に、エの（ア）平等割の減額１世帯当たり「3,920円」
を「5,320円」に、（イ）の特定世帯については１世帯当たり「1,960円」
を「2,660円」に、（ウ）の特定継続世帯については１世帯当たり「2,940円」
を「3,990円」に、オの均等割の減額１人当たり「6,230円」
を「7,630円」に、カの平等割の減額１世帯当たり「3,430円」
を「4,270円」にそれぞれ改めようとするものであります。
新旧対照表は８ページ、参考資料は２ページ
をお願いいたします。
第２号の改正につきましては、５割軽減の規定でありまして、アの均等割の減額１人当たり「12,950円」
を「14,300円」に、ウの均等割の減額１人当たり「3,250円」
を「4,900円」に、エの（ア）平等割の減額１世帯当たり「2,800円」
を「3,800円」に、（イ）の特定世帯については１世帯当たり「1,400円」
を「1,900円」に、（ウ）の特定継続世帯については１世帯当たり「2,100円」
を「2,850円」に、オの均等割の減額１人当たり「4,450円」
を「5,450円」に、カの平等割の減額１世帯当たり「2,450円」
を「3,050円」にそれぞれ改めようとするものであります。
新旧対照表は９ページ
をお願いいたします。
第３号の改正の内容につきましては、２割軽減の規定でありまして、アの均等割の減額１人当たり「5,180円」
を「5,720円」に、ウの均等割の減額１人当たり「1,300円」
を「1,960円」に、エの（ア）平等割の減額１世帯当たり「1,120円」
を「1,520円」に、（イ）の特定世帯については１世帯当たり「560円」
を「760円」に、（ウ）の特定継続世帯については１世帯当たり「840円」
を「1,140円」に、オの均等割の減額１人当たり「1,780円」
を「2,180円」に、カの平等割の減額１世帯当たり「980円」
を「1,220円」にそれぞれ改めようとするものであります。
次に、議案集の14ページ
をお願いいたします。
附則でありますが、第１項は施行期日
を定めたもので、令和３年４月１日から施行しようとするものであります。
第２項は適用区分について規定したもので、改正後の規定は、令和３年度以後の年度分の国民健康保険税について適用しようとするものであります。
以上で島原市
国民健康保険税条例の一部
を改正する条例について説明
を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
15 建設部長（野口一敏君）
第７号議案 島原市手数料条例の一部
を改正する条例について御説明申し上げます。
議案集は15ページから39ページ、新旧対照表は11ページから40ページでございます。
この条例は、本市が徴収する手数料について定めたもので、今回の改正は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び長崎県建築関係手数料条例の一部改正に伴い、本市の手数料条例の一部
を改正しようとするものであります。
具体的な内容につきましては、新旧対照表により説明
をいたします。
新旧対照表の11ページ
を御覧ください。
別表第２は、建築基準法の建築確認申請等に関する手数料について規定したものであります。左が改正案で、右が現行となっております。
本項は、建築基準法の規定による構造計算適合性判定に関する手数料
を規定したものであり、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定に係る手数料
を新たに設けることに伴い、文言の整理
を行うものであります。
次のページ
を御覧ください。
本項は、建築物の完了検査に関する手数料
を規定したものであり、エネルギー法の規定に係る手数料
を追加するものであります。
新旧対照表の14ページ
を御覧ください。
別表第３の５の項は、低炭素建築物新築等計画認定申請に関する手数料について規定したものであり、文言の整理及び手数料の改正
を行うものであります。
新旧対照表の19ページ
を御覧ください。
６の項は、低炭素建築物新築等計画変更認定申請に関する手数料
を規定したものであり、手数料の改正
を行うものであります。
新旧対照表21ページ
を御覧ください。
７の項は、建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する手数料
を追加するものであります。
次のページ
を御覧ください。
８の項は、計画変更建築物エネルギー消費性能適合性判定または軽微な変更に関する証明手数料
を追加するものであります。
新旧対照表24ページ
を御覧ください。
９の項は、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請に関する手数料
を規定したものであり、引用条項及び文言の整理等
を行い、手数料の改正
を行うものであります。
新旧対照表28ページ
を御覧ください。
９の２項は、複数の建築物の連携による建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請に関する手数料
を追加するものであります。
次のページ
を御覧ください。
10の項は、建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請に関する手数料
を規定したものであり、引用条項及び文言の整理等
を行い、手数料の改正
を行うものであります。
新旧対照表33ページ
を御覧ください。
11の項は、建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請に関する手数料
を規定したものであり、引用条項及び文言の整理等
を行い、手数料の改正
を行うものであります。
新旧対照表の39ページ
を御覧ください。
備考７及び８は、引用条項の整理
を行うものであります。
次のページ
を御覧ください。
備考９及び10は、共同住宅等の
審査に関して、共用部分
を除いた住宅部分のみ
を手数料の算定の対象と規定するものであります。
次に、議案集の39ページ
を御覧ください。
附則でありますが、第１項は、条例の施行日
を令和３年４月１日から施行しようとするものであります。
また、第２項は、この条例の施行期日以前の申請等の手数料に係る経過措置
を規定するものであります。
以上で第７号議案の説明
を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
16 市長公室長（伊藤太一君）
第８号議案
市町村建設計画の変更について御説明申し上げます。
議案集は41ページ、そして、別冊の
市町村建設計画案
をお願いいたします。
市町村建設計画とは、平成18年の島原市と有明町の合併に際し、地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律の規定に基づいて設置されました島原地域合併協議会が作成したものであり、新市のまちづくりに関する基本方針
を定めたものであります。
計画の期間は、当初、合併後おおむね10年間、平成27年度末までの計画となっておりましたが、その後、国において東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が施行され、合併特例債の起債期間が合併後おおむね15年間に延長されたことに伴い、平成28年度に５年間の計画延長
を行い、令和２年度末が現在の計画の終了年度としていたところであります。
今回の計画の変更につきましては、平成30年に、先ほどの東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が一部改正され、合併特例債の起債期間が合併後おおむね20年間とさらに５年間延長されたところであり、令和３年度以降も
市町村建設計画に盛り込まれている各種事業
を引き続き進めていくに当たっては、交付税措置率が高い合併特例債という有利な地方債
を財源としていくことから、計画の期間
を令和７年度までさらに５年間延長しようとするものであります。
主な変更点につきまして、別冊の資料により説明いたします。
まず、別冊の計画書４ページ
を御覧ください。
計画期間の変更については、ページ中ほどの(3)計画の期間において、合併後おおむね15年間から合併後おおむね20年間に変更し、計画期間
を５年間延長するものであります。
次に、計画書の67ページから70ページ
を御覧ください。
財政計画の変更については、平成18年度から平成32年度までの財政計画
を５年間延長し、平成18年度から令和７年度までの財政計画に変更するものであります。
そのほか、計画の延長に伴い、人口、世帯などのデータ、あるいは語句の修正
を行っているところであります。
なお、計画の変更手続についてでありますが、合併特例法の規定に基づき、あらかじめ県知事への協議
を経た上で市議会の議決が必要となりますが、今回の計画の変更案について県知事から指摘はあっていないところでございます。
以上で説明
を終わります。本市のまちづくり
を進めていく上で、合併特例債という有利な財源
を活用するため、本議案
を上程させていただいたところでございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
17 議長（生田忠照君）
日程第12．第９号議案
を議題とし、提出者の説明
を求めます。
18 総務部長（高原昌秀君）
第９号議案 令和２年度島原市
一般会計補正予算（第14号）について御説明申し上げます。
別冊の令和２年度島原市
一般会計補正予算書の１ページ
をお願いいたします。
第１条のとおり、歳入歳出それぞれ２億1,621万5,000円
を追加し、予算の総額
を308億5,632万3,000円とするものであります。
第２条は、繰越明許費の補正であります。
まず、４ページ、第２表 繰越明許費補正は、今回計上しております
事業継続支援給付金事業につきまして、限度額
を定めて翌年度へ繰り越そうとするものであります。
事項別明細につきましては、10ページの歳出から説明いたします。
７款．商工費、１項２目．商工業振興費は、県下全域への特別警戒警報の発令に伴う飲食店等の時間短縮営業や不要不急の外出、移動の自粛など、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上げが減少した市内事業者
を支援するための経費２億1,621万5,000円の計上であります。
以上の歳出に対応します歳入は、８ページであります。
13款．国庫支出金、２項１目．総務費国庫補助金は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として9,000万円の計上であります。
14款．県支出金、２項５目．商工費県補助金は、長崎県事業継続支援給付事業補助金として6,751万5,000円の計上であります。
17款．繰入金、１項８目．ふるさとしまばら応援基金繰入金は5,870万円の計上であります。
以上、歳入歳出それぞれ２億1,621万5,000円の増額補正であります。
以上で第９号議案の説明
を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
19 産業部長（西村 栄君）
先ほど総務部長から説明いたしました今回の補正予算につきまして、
事業継続支援給付金事業の概要について、机上に配付
をさせていただいております資料に基づきまして、私のほうから補足して説明
をさせていただきます。
まず、今回の事業の目的でございます。
長崎県下全域に特別警戒警報が発令されたことに伴いまして、飲食店等の時短営業や不要不急の外出、あるいは移動の自粛等によりまして事業活動に大きな影響
を受けた事業者に対しまして、県と連携して事業継続支援給付金
を給付しようとするものでございます。
また、今回の給付対象者及び給付要件でございますけれども、まず、対象者につきましては、１つ目に、令和３年２月１日時点におきまして、市内に本社もしくは本店
を有する法人、また、市内に住所
を有する個人事業主及び農業または漁業
を主要として営む者といたしております。
ただし、以下のですね、法人税法別表第１に規定する公共法人、これにつきましては、地方公共団体や国立大学法人、あるいは土地開発公社、土地改良区などの23法人につきましては該当しないということで整理
をさせていただいております。また、政治団体、宗教上の組織もしくは団体等についても、同様としているところでございます。
次に２つ目に、令和２年12月末までに創業した事業者で、今後も引き続き事業
を継続する意思があること。
また３つ目に、令和元年12月末時点までに納期限が到来した市税に滞納がないことといたしております。
また４つ目に、営業時間短縮要請協力金──今回、協力要請に応じた事業者に対しましては、飲食店に76万円
を支給してございますけれども、この協力金
を受給していないこととしております。
また最後に、島原市暴力団排除条例第２条第１号または第２号に該当しないことということで、５つの要件
を満たす者としております。
次に、給付要件でございます。
県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接または間接の取引があることや、不要不急の外出、また移動自粛など
新型コロナウイルス感染拡大の影響
を受けたことにより、令和３年１月または２月の売上高が対前年、または対前々年に比べまして20％以上減少している事業者としております。
なお、中小企業者等、農業者及び漁業者等、全業種
を対象としようとしているところでございます。
次に、給付金でございます。
売上金額の減少率が20％以上50％未満の場合が、１事業者一律10万円、これは全額市の負担でございます。
また、売上金額の減少率が50％以上の場合は、１事業者当たり一律20万円、これは県と市でそれぞれ10万円
を負担しようとするところでございます。
次に、対象見込みの数は1,487事業者
を見込んでおります。
予算額につきましては、先ほど総務部長が説明
をいたしたとおりでございます。
以上、今回の事業の概要についてでございます。よろしくお願い申し上げます。
20 議長（生田忠照君）
これより議案の質疑に入ります。
第９号議案 令和２年度島原市
一般会計補正予算（第14号）に対する質疑
を行います。
21 ９番（馬渡光春君）
もう委員会付託がないということで、ちょっと疑問の点だけ質問
をさせていただきます。
この事業については、昨年ですか、事業継続支援金、あの事業と今回の事業では範囲がどのように違うのかお尋ね
をしたいと思います。
それと、今回予算計上しております、全部で1,487事業所、この根拠はどうなっているのか。その点はどうなっているのか、ちょっとお尋ね
をいたしたいと思います。
22 産業部長（西村 栄君）
まず、昨年の事業継続支援金につきましては市の単独事業ということで、今回の事業につきましては県と連携
をして取り組むといたしております。
また、昨年の事業では、それぞれ20％以上の減収率が生じた法人、個人ということで、個人事業主の方には15万円、また法人事業者に対しましては30万円ということで支給
をさせていただきました。
今回の事業につきましては、県と連携して事業
を構築いたしましたところから、20％から50％未満の減収率が一律10万円、50％以上の減収率の場合が一律20万円ということで予算のほう
を計上させていだいております。
また、前回は対象
を株式会社、有限会社、合資会社などの中小企業基本法上の会社に限定してございましたけれども、今回の給付金では社会福祉法人、あるいは医療法人、ＮＰＯ法人、組合等、中小企業基本法上の中小企業者に該当しない事業者も広く対象といたしております。
最後に、この1,487事業者の算定根拠でございますけれども、公の法人
を除きます市内の本社、本店がある法人
を737社に個人事業主1,362
を加えた総計2,100件と、農林業センサスの主業農家、あるいは漁業の第１種専業者、こういった数
を総計して2,900件ということで見込んでおります。
ただ、時短営業の支給
を受けた約280件（31ページで訂正）につきましては控除させていただきまして、その分母の約６割相当の1,500件
を計上したところでございます。
23 ９番（馬渡光春君）
2,900事業者の中で約６割ということで、やっぱり大きく幅
を広げていただいたなと。漁業者、農業者、本当に困っているんですよね。
私、もう一つ疑問なのは、田舎に行けば、農業
をしながら日雇でと、野菜が高かときには本収入の中で農業の部門が高いわけですけど、価格が変動するのが野菜でございまして、下がった場合は日雇人夫分が、諸収入のウエートが上がるということですので、その点は漁業者も一緒ですよね。取れないときはちょっと仕事に出ると。ここにも書いてあるように、収入の減少率が半分以上超える、農業に関しては去年の１月も今年の１月も野菜の価格はめちゃくちゃ安いんです。この判断
をどのような形ですればいいのかなと。いろんな事業
を起こしていただいても、該当する人が悩んでしまったらどうにもならんと思います。この説明
を十分、担当の課長さんたちはしていただいて、本当にいい事業だと、助かったよと言われるような事業にしていただきたいと思うところでございます。
それと、例えば、ホテルなんかは飲食業のあれで76万円もろうとりますよね。しかし、土産部門もありますよね。これは減っておりますよ、50％、20％。その部門の取扱いはどうなるのか。
それと、20％減ったとき10万円、50％減ったとき20万円ですか、これは所得に換算されるのかどうか、税の対象となるのかどうか、ちょっとお尋ね
をしたいと思います。
24 産業政策課長（菅 幸博君）
ホテル等ですね、宿泊部門もありますし、飲食部門もあるというような多角的に経営されている場合は、総体的に当然営業の売上げということで把握
をして、20％、あるいは50％以上の減収
を判断するということになろうかと思います。
ただ、今回、先ほど部長のほうからも説明がありましたように、飲食部門で既に時短営業の協力金
を受給していらっしゃる法人につきましては、今回の対象からは除外されるということになろうかと思います。
25 ９番（馬渡光春君）
３問目でございます。
こういう事業
を起こしてから、いつまでに受付
をして、そろってから給付じゃのうして、これはスピード感が必要だと思うんですよね。この事業のあれは３月８日から５月31日までということになっておりますけれども、申請者が来て、それが認定された場合は、なるべく早く、この前のあの10万円の特別定額給付金じゃありませんけど、島原市は本当に早く個人に渡していただいて助かったと、同じ10万円でも価値が違ったと言われるように評価
を受けております。やっぱりこういう事業
をする場合は、本当に困っているところに手
を差し伸べるわけですから、やっぱりスピード感
を持って、ああ、よかったと言われるような事業で終われるように、もうこれ以上コロナで減らなくて、これが最後の事業だと言われるように事業
を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
26 産業部長（西村 栄君）
議員おっしゃるとおり、こういった支援給付金につきましては早めの支給が必要と思っております。議会の可決
をいただいた折には早急に準備
を進めまして、３月８日からその支給の受付ができるようにやっていきたいと考えてございます。（発言する者あり）
27 議長（生田忠照君）
課税の対象かということについては。
28 産業政策課長（菅 幸博君）
今回の支援金の税の取扱いについてのお尋ねだと思いますけれども、税務上は今回の給付金について益金ということで、個人事業主の場合は収入に算入はされるものと考えております。
ただ、損金のほうが多い場合には、当然その収支について課税がされるわけでございますので、課税対象にはならない、所得税、住民税等々については結果的には課税対象にならないということになろうかと考えております。
29 12番（永尾邦忠君）
今もお尋ねがあったんですが、そのほかとしまして、確定申告が４月15日までそれぞれ延長されているという状況の中で、確定申告
をする前に、早めにこの補助金
をいただきたいなという方がいらっしゃった場合には、基本として、おととしの分と去年の分、それから、確定申告した場合には去年の分と今年の分の比較ということで計算していかれるのか、そこら辺のこと
を、ちょっと周知
をお願いしたいと思うんですが。
30 産業政策課長（菅 幸博君）
今回の給付金の減収の算定につきましては、令和３年、今年の１月または２月と昨年の１月と２月、または、どうしても昨年３月からコロナが拡大
をしておりますけれども、既に昨年の１月または２月から影響
を受けられている事業者の方もいらっしゃると思いますので、そういった場合は前々年との比較ということも可能となっておりますので、申請
をされる方が前年
を対象にされるか、前々年
を対象にされるか、任意で選択していただいて結構ということにしております。
31 12番（永尾邦忠君）
もう一件は、去年というか、まだ開業したばっかりで比較の年度がないという方々についての算定の仕方について説明
をお願いします。
32 産業政策課長（菅 幸博君）
創業して間もない事業者の方で、昨年の１月または２月と売上げが比較できないという方については、一定の算定の方法が設けてございまして、それによりまして、その算定で設けた額
を１月または２月とみなして、今年の１、２月と比較するということになっております──詳しい算定方法でしょうか。
大きく２つ算定方法が分かれておりまして、昨年の２月から昨年の11月１日までの創業者につきましては、令和２年の２月分の売上げか、令和２年の２月から令和２年の12月までのうちの任意の連続する２か月の売上げの平均額のいずれか高いほう
を令和２年の１月または２月の売上げとみなすことができると。
一方、令和２年の11月２日から令和２年の12月末までに創業された場合、この方につきましては、令和２年の12月分の売上げか、令和２年の11月分及び同年12月分の売上げの平均月額のいずれか高いほう
を令和２年の１月または２月の売上げとみなすということで、こういった算式に基づいて、創業間もない、１年に満たない業者につきましても今回の給付金の対象としているところでございます。
33 12番（永尾邦忠君）
最後にお願いですが、厳しい中でやはり早くお金
を手に入れたいということで、申告前にでもきちっといただけるような、そういう周知の仕方
をしていただいて、早く立ち直っていただけるような、そういう方法
を取っていただきたいこと
をお願いして、終わりたいと思います。
34 ４番（楠 晋典君）
１点お尋ねいたします。
事業継続支援給付金事業だから、対象となるのはやっぱり事業所の運営
をされている方に直接的に支援金
を出すということで、雇っている方々
を抱えながら、まともではない仕事量が続いておる中で非常に厳しいというのも分かるんですけれども、ここに挙がってある国費が9,000万円、県費が6,751万5,000円、その他で5,870万円、これはたしかふるさと納税から補填されるということだったですよね。
昨年の春頃に出前・テイクアウト支援事業
をされたとき、たしか市長専決でされて、その後、臨時補正が来たときにその分
を補填した例があったと思います。今回もこのようなことができるのか、可能かどうか。それと、今３次補正も言われていますよね。その辺から補填していくのか。その辺はどういうふうに捉えていらっしゃるでしょうか。
35 総務部長（高原昌秀君）
今回の補正予算につきましては、議員おっしゃるとおり、確かに基金繰入金としてふるさとしまばら応援基金から繰入れ
を5,870万円しております。
昨年からこれまでも、
新型コロナウイルス感染症対策の緊急経済対策につきましては、基本的には国費、臨時交付金というもの
を活用して、そういった内示等がまだの場合には基金から一旦、議員おっしゃったようにまず予算
を組んで対応していって、後で基金が示されたときに振替
をしていくというような対応
をしてまいりました。
今回についても、先ほど産業部長のほうからもございました対象見込み数あたりは広く、予算ですので、不足
をしないように計上しております。今回が年度末の開始の事業ということで、もう一か月となります。そして、こういった事業というのは、この予算のほうにも繰越明許費と定めておりますけれども、翌年度に繰越しができます。ただし、今度、繰り越した後については、例えば、ほかの事業に使うとか──昨年は、前回の事業継続支援金事業で行いました。予算がある程度申請より余ったということで、お気持ち
をテイクアウト事業などに予算
を振り替えて活用もさせていただきました。今回は、予算は十分に計上しておりますけれども、申請率がある程度しかなくて不用額が出た場合には、翌年度へ繰り越した年度では国の臨時交付金が使えないということが発生しますので、ある程度申請率というもの
を見込みまして、そういったところで、今回、国の補助金
を9,000万円、そして基金から5,870万円ということで、国の資金が不用額とならないような予算対応
をさせていただいたところでございます。
36 ４番（楠 晋典君）
かみ砕いて言うと、例えば、国から示された補助金の中で、ある程度市の持分
を加えることによって融通性
を持たせるというか、使える幅
を広げておくというふうなことで、非常にいいことではないかなと思います。この事業は非常に大事な事業であると思います。
しかしながら、先ほど私が言いましたように、直接的に手当て
をするのはあくまで事業所、事業者なので、例えば、仕事が減っておって給料が減らされる、そういう場合もあるわけですよね、被用者の中には。そういったところに手当てが行くというのは間接的にしかならない。であれば、そういったところに手
を差し伸べるということも非常に考えていかんばいけんと。
昨年の国の１人10万円の交付というのは非常にスピード感があって、島原市もそのスピード感に乗ってしていただきました。非常にありがたかったなというふうな一面もありながら、財政はやっぱり厳しい、潤沢にあるわけではないので、これからは少し、先ほどもあった確定申告なんかも利用しながら、生活が厳しくなっている方には手
を差し伸べていく、そういった政策も非常に必要ではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
37 市長（古川隆三郎君）
今回、第３波の感染が来て、おおむねコロナの感染が１年続く、本当にじわじわと、そして深く、いろんなところにコロナ禍の影響が来ています。いろんな団体から私のほうに、何とか市単独でも何か助成してくれという要望がありますが、あまりにもいろんな広いところに来たので、今回、県と一緒になって20万円、10万円でさせていただきます。
予算があればいろんなところに手当て
をしたいんですが、今、議員お尋ねの、雇用が半減したり、休業によって働く場がなくなった方々には、国のほうで雇用調整助成金等でリカバリー
をしていただいています。ここまで市が厳しい中でも頑張っていますが、本当に多くの声があるのであれば、もっと国のほうで、緊急事態が発出された都道府県、あるいは特別警報
を独自で出した県、出していない県
を含めて、国のほうできちんとした支援
を今後考えていただきたい、そういったことは首長として訴えたいと思っています。
ただし、我々では、この期に至っては広く多くの方々に救いの手
を差し伸べる、そして早く給付する、この方針で今回上程させていただいておりますので、どうぞ御理解、御協力
を賜りたいと思います。
と同時に、いろんな形で頑張っている医療、福祉の関係の職員の方はじめ、観光事業で厳しい状況に置かれている方、こういった方々にも頑張っていただいて、コロナが一定落ち着いた後の回復の中ででもいろんな協力
をさせていただきたいと思っています。現時点ではこの面で御理解いただきたいと思います。
38 産業部長（西村 栄君）
私、先ほど1,487件の査定根拠の答弁の中で、時短要請の協力金の事業者
を280と申し上げましたけれども、270に訂正しておわび
を申し上げます。申し訳ございません。
39 議長（生田忠照君）
それでは、質疑
を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第９号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託
を省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40 議長（生田忠照君）
御異議なしと認めます。よって、委員会付託
を省略することに決定いたしました。
これより第９号議案 令和２年度島原市
一般会計補正予算（第14号）について討論
を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
41 議長（生田忠照君）
討論
を終結し、採決いたします。
本件については原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42 議長（生田忠照君）
御異議なしと認めます。よって、第９号議案は原案が可決されました。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時54分休憩
午後１時 再開
43 議長（生田忠照君）
休憩前に引き続き会議
を開きます。
日程第13．第10号議案から日程第15．第12号議案まで、以上３件
を一括議題とし、提出者の説明
を求めます。
44 総務部長（高原昌秀君）
第10号議案 令和２年度島原市
一般会計補正予算（第15号）について御説明いたします。
補正予算書の１ページ
をお願いいたします。
第１条のとおり、歳入歳出それぞれ8,886万6,000円
を追加し、予算の総額
を309億4,518万9,000円とするものであります。
第２条は継続費の補正、第３条は繰越明許費の補正、第４条は地方債の補正であります。
まず、４ページ、第２表 継続費の補正でありますが、新
庁舎整備事業に係る既存新館解体工事につきまして、事業実績見込みに基づき、事業費総額及び年割額の令和２年度
を２億1,500万円から１億6,302万円へ変更するものであります。
また、新
庁舎整備事業に係る屋外附帯２工区につきまして、事業費総額は変更せず、令和２年度の年割額
を全て減額し、その減額分
を令和３年度に追加するもので、各年度の年割額
を記載のとおり改めるものであります。
次に、５ページ、第３表 繰越明許費の補正は、旧堀部邸ワーケーション活用事業
をはじめ、船津地区高潮対策事業や堀町
縦線整備事業など32事業につきまして、それぞれ限度額
を定めて、翌年度へ繰り越そうとするものであります。
繰越しの理由といたしましては、関係機関との協議に不測の日数
を要したことや、工事施工中の状況変化に基づく工期遅延などにより、年度内完成が見込めないことなどによるものであります。
６ページ、第４表 地方債の補正は、県営ため池整備事業費負担金等の追加及び道路橋りょう整備事業費等、各事業費の変更に伴う地方債の補正であります。
事項別明細につきましては、歳出から御説明いたします。
これから御説明いたします歳出は、基金積立て及び
新型コロナウイルス感染症の影響による
中止事業に係る部分
を割愛し、それ以外の主な部分について説明させていただきますので、御了承願います。
18ページ
をお願いします。
２款．総務費、１項11目．庁舎建設費は１億1,118万円の減額で、事業実績見込みと継続費の年割額の変更による工事請負費の減額であります。
22ページ、３項１目．戸籍住民基本台帳費は2,241万7,000円の増額で、個人番号カード交付に係る地方公共団体情報システム機構への交付金の増額であります。
26ページ、６款．農林水産業費、１項５目．農地費は1,740万円の増額で、国の補正予算に伴う県営ため池整備事業費負担金1,600万円と、市内の防災重点ため池の劣化状況評価と防災工事の必要性
を検討する調査や計画作成に係る経費140万円の計上であります。
30ページ、７款．商工費、１項３目．観光費は1,061万2,000円の増額で、このうち島原城及び鯉の泳ぐまち観光交流施設指定管理料は、
新型コロナウイルス感染症の影響により1,230万円の増額、同様に島原温泉ゆとろぎの湯指定管理料が700万円の増額であります。
32ページ、８款．土木費、２項２目．道路維持費は、国の補正予算に伴う島原城周辺の無電柱化事業1,700万円の増額であります。
４目．橋りょう新設改良費は、国の補正予算に伴う道路橋長寿命化のための調査設計経費1,600万円の増額であります。
36ページ、７項１目．下水道費は937万7,000円の減額で、このうち浄化槽設置整備事業補助金は、実績見込みにより1,031万8,000円の減額であります。
42ページ、10款．教育費、２項１目．学校管理費は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、小学校学校保健特別対策事業に係る経費880万円の増額であります。
３目．学校整備費は１億5,901万5,000円の増額で、国の補正予算に伴う小学校校舎の非構造部材耐震化事業7,523万9,000円とエアコン更新
を行う降灰防除事業8,377万6,000円の増額であります。
44ページ、３項１目．学校管理費は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中学校学校保健特別対策事業に係る経費440万円の増額であります。
３目．学校整備費は、国の補正予算に伴い、中学校校舎のエアコン更新
を行う降灰防除事業6,687万6,000円の増額であります。
46ページ、４項４目．文化会館運営費は297万7,000円の増額で、島原文化会館指定管理料は
新型コロナウイルス感染症の影響により216万2,000円の増額、同様に有明文化会館指定管理料が81万5,000円の増額であります。
48ページ、５項１目．保健体育総務費は27万3,000円の減額で、このうち報償金は退職される学校医に対するもので、181万3,000円の増額であります。
２目．スポーツ振興費は9,201万8,000円の減額で、このうち50ページの体育施設管理運営経費は、各体育施設指定管理料の増額と平成町人工芝グラウンドの人工芝改修経費の実績に伴う減額であります。
３目．学校給食費は、国の補正予算に伴う共同調理場スポットクーラーの整備経費として、900万円の増額であります。
以上の歳出に対応します歳入は12ページからであります。
１款．市税及び６款．地方消費税交付金は、収入見込みの減少に伴う減額であります。
９款．地方交付税は、普通交付税の交付決定額に基づき３億8,777万6,000円の増額であります。
13款．国庫支出金、２項１目．総務費国庫補助金は１億477万4,000円の増額で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金8,235万7,000円と個人番号カード交付事業費補助金2,241万7,000円の増額であります。
４目．土木費国庫補助金は1,458万6,000円の増額で、無電柱化推進事業費補助金と橋梁の調査設計に係る道路メンテナンス事業費補助金の増額であります。
なお、社会資本整備総合交付金の減額については、今回、道路メンテナンス事業費補助金として交付されることとなったための財源組替えであります。
５目．消防費国庫補助金は、防火水槽設置に係る補助金548万6,000円の増額であります。
６目．教育費国庫補助金は１億3,174万3,000円の増額で、非構造部材耐震化事業や降灰防除事業、学校保健特別対策事業、給食施設整備事業に係る補助金の増額であります。
14款．県支出金、２項４目．農林水産業費県補助金は、防災重点ため池の調査・整備計画に係る補助金140万円の増額であります。
14ページ、６目．土木費県補助金は、実績見込みに基づく浄化槽設置整備事業費補助金343万9,000円の減額であります。
15款．財産収入、１項２目．基金運用収入は775万5,000円の増額で、各基金の利子見込額及び債券運用収入に伴う補正であります。
16款．寄附金、１項３目．民生費寄附金は、事業者から頂いた地域振興基金寄附金15万円の計上であります。
４目．教育費寄附金は、個人の方から頂いた図書館等図書整備基金寄附金10万円の計上であります。
17款．繰入金、１項．基金繰入金は、当初予算で財源不足対応のため計上していた基金繰入金の一部
を戻し入れるもので、総額５億9,251万2,000円の減額であります。
16ページ、19款．諸収入、４項４目．雑入は6,964万7,000円の増額で、過年度島原地域広域市町村圏組合退職手当負担金返還金の計上と中学生海外訪問交流事業の助成金及び参加者負担金の減額であります。
20款．市債、１項３目．農林水産業債は、県営ため池整備事業費負担金に対するもので、1,400万円の増額であります。
５目．土木債は、無電柱化事業及び橋梁の調査設計に対するもので、1,830万円の増額であります。
６目．消防債は、防火水槽設置に対する財源組替えで、550万円の減額であります。
７目．教育債は4,580万円の増額で、非構造部材耐震化事業や降灰防除事業、学校給食施設整備事業の増額及び体育施設整備事業の事業実績に基づく減額であります。
８目．災害復旧債は、新
庁舎整備事業の事業実績見込み等に基づき１億1,120万円の減額であります。
10目．減収補てん債は、市税及び地方消費税交付金の減収見込みに対する補填分１億3,300万円の計上であります。
以上、歳入歳出それぞれ8,886万6,000円の増額補正であります。
以上で
一般会計補正予算の説明
を終わります。
続きまして、65ページ
をお願いいたします。
第11号議案 令和２年度島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。
第１条のとおり、歳入歳出それぞれ4,675万円
を減額し、歳入歳出予算の総額
を69億536万3,000円とするものであります。
事項別明細につきましては、74ページの歳出から御説明いたします。
３款．
国民健康保険事業費納付金、１項１目．一般被保険者医療給付費分は、減免措置の実績見込みに基づく財源組替えであります。
76ページ、６款．基金積立金、１項１目．国民健康保険財政調整基金積立金は、債券運用に伴う売却益などに基づく25万円の増額であります。
78ページ、７款．諸支出金、１項１目．一般被保険者保険税還付金は、過年度賦課保険税の減免還付見込み修正に伴うもので、4,700万円の減額であります。
以上の歳出に対応します歳入は72ページからであります。
１款．国民健康保険税は、
新型コロナウイルス感染症の影響による保険税の減免措置見込みの修正に伴うもので、１億8,847万7,000円の増額であります。
３款．国庫支出金、１項１目．災害臨時特例補助金は、保険税減免に対する補助金で、１億1,308万6,000円の減額であります。
４款．県支出金、１項１目．保険給付費等交付金は、保険税減免に対する交付金で、１億2,239万1,000円の減額であります。
５款．財産収入、１項１目．利子及び配当金は、国民健康保険財政調整基金利子の実績見込みに基づく11万6,000円の減額。
２目．有価証券運用収入は36万6,000円の増額であります。
以上、歳入歳出それぞれ4,675万円の減額補正であります。
以上で
国民健康保険事業特別会計の補正予算の説明
を終わります。
続きまして、81ページ
をお願いいたします。
第12号議案 令和２年度島原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。
第１条のとおり、歳入歳出それぞれ805万4,000円
を追加し、予算の総額
を６億5,915万4,000円とするものであります。
事項別明細につきましては、90ページの歳出から御説明いたします。
２款１項１目．後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合が算出する保険料が確定したことに伴い、2,127万8,000円の増額であります。
92ページ、３款．諸支出金、１項１目．保険料還付金は、
新型コロナウイルス感染症の影響による減免額見込みが減少したことから、1,322万4,000円の減額であります。
以上の歳出に対応します歳入は88ページからであります。
１款．後期高齢者医療保険料、１項１目．特別徴収保険料は、広域連合の保険料算出に併せて増額するもので、1,446万9,000円の増額、２目．普通徴収保険料も同様に680万9,000円の増額であります。
５款．諸収入、２項１目．保険料還付金は、
新型コロナウイルス感染症の影響による減免額見込みが減少したため、1,322万4,000円の減額であります。
以上、歳入歳出それぞれ805万4,000円の増額補正であります。
以上で
後期高齢者医療特別会計補正予算の説明
を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
45 議長（生田忠照君）
日程第16．第13号議案から日程第20．第17号議案まで、以上５件
を一括議題とし、提出者の説明
を求めます。
46 総務部長（高原昌秀君）
第13号議案 令和３年度島原市一般会計予算について御説明申し上げますので、別冊の令和３年度島原市一般会計予算書
を御覧ください。
まず、予算書の１ページ
をお願いいたします。
第１条は記載のとおり、歳入歳出予算の総額
をそれぞれ230億6,800万円と定めるものであります。
第２条の債務負担行為は、６ページの第２表に示したとおり、島原市土地開発公社の借入れに対する損失補償金の限度額
を、借入額５億円とこれに対する利子の合計額とするもの、また、市内の中小企業者
を対象に事業資金
を貸し付け、その利子及び保証料の一部
を助成する中小企業振興利子補給等補助金の令和４年度に係る補助金の限度額
を1,490万3,000円と定めるものであります。
第３条の地方債は、７ページの第３表に示したとおり、道路橋りょう整備事業費などのハード事業やすこやか子育て支援事業などのソフト事業の財源として発行する地方債、地方交付税の現金交付不足分の代替財源として発行する臨時財政対策債など、計20億5,820万円の計上であります。
第４条の
一時借入金は、借入れの最高額
を30億円と定めるものであります。
第５条の歳出予算の流用につきましては、同一款内における各項間の流用について定めるものであります。
次に、予算書の２ページから５ページ、第１表 歳入歳出予算につきまして、附属説明資料としてお配りしております令和３年度当初予算概要
を基に説明させていただきます。
まず、予算概要４ページの総括表
を御覧いただきたいと思います。
一般会計の予算総額といたしましては、前年度比2.3％減の230億6,800万円となっております。
減額となった主な要因は、畜産振興事業経費の
畜産クラスター構築事業費補助金や小・中学校の非構造部材耐震化事業費などの皆減によるものであります。
また、本予算には、本市の喫緊の課題である
人口減少対策や地方創生に対応するため、島原市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略事業として、人口減少への歯止めと地域社会の維持、活性化に向けた施策
をさらに深化、展開させるため、新規３事業
を含む127事業、約25億9,200万円
を予算計上させていただいたところであります。
それでは、まず歳入の状況から自主財源と依存財源に分けて御説明いたしますので、概要の５ページから７ページ及び13ページ、14ページ
を御覧ください。
自主財源の根幹
をなす１款．市税は、
新型コロナウイルス感染症の影響により市民税や固定資産税、都市計画税などの減収が見込まれるため、前年度比6.9％減の43億978万5,000円の計上であります。
18款．繰入金は、ふるさと創生小西紀行プロジェクト事業などに活用するため、ふるさとしまばら応援基金からの繰入金のほか、財源不足
を補うための財政調整基金などの繰入金の計上で、前年度比1.7％減の18億470万円の計上であります。
なお、ふるさとしまばら応援基金繰入金につきましては、予算概要の30ページにお示ししておりますが、皆様からお寄せいただきました寄附金
を小児の休日診療事業やロケツーリズム推進事業経費など62事業に活用させていただくため、４億6,031万9,000円
を予算計上させていただいております。
17款．寄附金は、前年度よりも３億円増のふるさとしまばら寄附金
を見込み、８億46万7,000円
を計上しております。
一方、依存財源では、10款．地方交付税は、普通交付税が
合併算定替え特例措置の終了や令和２年国勢調査人口の反映に伴う減
を見込む一方、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税や地方消費税交付金の減、公債費の増など
を見込み、前年度よりも１億5,000万円の増、特別交付税は過去の交付実績等
を勘案して前年度同額
を見込み、全体で56億5,000万円
を計上。
14款．国庫支出金は、社会資本整備総合交付金や学校施設環境改善交付金などの減により、3.3％減の40億1,030万3,000円の計上。
15款．県支出金は、
産地生産基盤パワーアップ事業補助金や機能保全事業費補助金などの増により、0.3％増の23億5,405万4,000円の計上。
21款．市債は、船津地区高潮対策事業費や小・中学校の非構造部材耐震化事業費の減などにより、23.5％減の20億5,820万円の計上であります。
市債につきましては、適債性や事業効果、交付税措置率など総合的に勘案し、有利な起債
を活用することとしており、令和３年度では、道路橋りょう整備事業やし尿処理施設整備事業費などの11のハード事業とすこやか赤ちゃん支援事業や保育所等副食費助成事業など４つのソフト事業には
過疎対策事業債、広馬場下公有水面埋立事業や無電柱化事業など３事業には合併特例債
を、街路整備事業や県営港湾整備事業費負担金など３事業には公共事業等債
を、霊丘公民館大
規模改修工事には公共施設等適正管理推進事業債
を、新
庁舎整備事業に係る屋外附帯２工区には一般単独災害復旧事業債などの活用
を予定しているところであります。
なお、メニューごとの市債計画につきましては、概要の21ページにお示ししておりますが、当初予算に計上した市債総額の約７割は、後年度に交付税として措置されると見込まれます。
この結果、財源別では、自主財源が33.5％、依存財源が66.5％となり、自主財源比率は前年度に比べて1.4ポイント上昇しました。
次に歳出について、性質別及び目的別に御説明申し上げます。
概要の９ページから11ページ、15ページ、16ページ
を御覧ください。
まず、性質別で御説明申し上げますと、義務的経費のうち、扶助費は障害者自立支援給付事業などの増により0.9％増の65億4,575万9,000円、人件費は職員数の減や市内全域の
可燃ごみ収集業務の民間委託に伴う会計年度任用職員の減などにより2.9％減の34億3,212万6,000円、公債費は平成29年度から継続事業として取り組んできた新
庁舎整備事業に係る地方債の元金償還が本格的に始まることなどにより14.3％増の20億4,950万円であります。
なお、人件費の給与費の詳細につきましては、予算書の342ページから347ページに給与費明細
を掲載しておりますので、御覧ください。
次に、投資的経費は、
産地生産基盤パワーアップ事業補助金や湯江漁港に係る水産物供給基盤機能保全事業、
島原城整備事業、老朽化に伴う霊丘公民館の大
規模改修事業などが増となる一方、
畜産クラスター構築事業費補助金や船津地区高潮対策事業費、小・中学校の非構造部材耐震化事業費などの減により、28.7％減の24億8,934万9,000円の計上であります。
その他、物件費はふるさとしまばら寄附金事業に係る返礼品や広告料などの増、市内全域に係る可燃ごみ収集運搬業務委託料の増、
新型コロナウイルス感染症の影響による入館料の減収に伴う島原城及び鯉の泳ぐまち観光交流施設指定管理料の増などにより4.6％増の30億4,377万8,000円の計上、繰出金は
国民健康保険事業特別会計繰出金や島原地域広域市町村圏組合介護保険運営費負担金などの増により4.1％増の23億2,698万4,000円の計上、積立金はふるさとしまばら応援基金積立金の増などにより79.1％増の４億3,790万2,000円の計上、貸付金は地域総合整備資金貸付金の皆減により82.2％減の3,500万円の計上であります。
この結果、各経費別の割合としては、義務的経費が全体の約半分の52.2％
を占め、投資的経費が10.7％、残り37.1％がその他の経費であります。
次に、目的別で見ますと、２款．総務費は、市長選挙費や国勢調査経費、新
庁舎整備事業の解体工事の経費が減となる一方、ふるさとしまばら応援基金積立て経費やふるさとしまばら寄附金事業などの増により、4.8％増の30億4,453万9,000円の計上。
３款．民生費は、児童手当や生活保護費などが減となる一方、障害者自立支援給付費や
国民健康保険事業特別会計繰出金などの増により、1.8％増の96億2,516万3,000円の計上。
４款．衛生費は、市内全域の
可燃ごみ収集業務の民間委託などに伴い塵芥収集処理事業費などが減となる一方、し尿処理経費や長崎県病院企業団運営事業費負担金などの増により、3.8％増の20億2,974万7,000円の計上。
６款．農林水産業費は、
産地生産基盤パワーアップ事業補助金や湯江漁港に係る水産物供給基盤機能保全事業などが増となる一方、
畜産クラスター構築事業費補助金や県営畑地帯総合整備事業費負担金などの減により、14.6％減の９億8,497万5,000円の計上。
７款．商工費は、
島原城整備事業費や島原城及び鯉の泳ぐまち観光交流施設指定管理料などが増になる一方、地域総合整備資金貸付金の皆減により、5.9％減の６億7,815万9,000円の計上。
８款．土木費は、柏野住宅の外壁改修工事などの公営住宅管理経費などが増となる一方、船津地区高潮対策事業費や堀町
縦線整備事業費、親和町湊広場線整備事業費などの減により、17.3％減の19億2,163万6,000円の計上。
10款．教育費は、霊丘公民館の大
規模改修事業費や東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプ事業などが増となる一方、小・中学校の非構造部材耐震化事業費や霊丘公園体育館・弓道場に係る空調機設置経費の皆減などにより、21.3％減の18億3,582万4,000円の計上であります。
12款．公債費は、先ほど性質別でも御説明したとおり、14.3％増の20億4,950万円の計上。
また、目的別経費の構成は、概要の16ページの上段に示したとおり、昨年度に続き民生費が最も多く、全体の４割
を占めております。
また、概要の12ページに、平成29年度以降５年間の主な歳入、歳出科目の予算額の推移
を記載しておりますので、御参照ください。
次に、基金の状況について御説明申し上げます。概要の18ページから20ページ
をお願いいたします。
一般会計基金につきましては、先ほど歳入で御説明申し上げましたとおり、特定の目的のために活用するほか、財源不足に対応するため、18億470万円の基金繰入金
を計上しました。
これにより、予算上の令和３年度末の基金残高は、総額では約35億7,900万円、市民１人当たり換算で約８万円と見込まれます。
最後に、市債の状況について御説明申し上げます。
概要の18ページ、21ページ、22ページ
を併せて御覧ください。
一般会計における令和３年度中の市債の借入額及び元金の償還見込額は、概要の21ページに記載したとおりでありまして、令和３年度末の市債残高は約244億8,600万円、市民１人当たり換算で約55万円と見込まれます。
しかしながら、この中には、国から交付税で全額措置される臨時財政対策債や交付税措置率の高い
過疎対策事業債、合併特例債などの地方債が含まれていることから、これら
を加味した実負担額としては、残高総額の３割から４割程度と見込まれます。
以上で令和３
年度一般会計予算の説明
を終わります。
続きまして、別冊の令和３年度島原市特別会計予算書
を御覧ください。
１ページ
をお願いいたします。
第14号議案 令和３年度島原市
国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。
第１条のとおり、歳入歳出予算の総額
をそれぞれ69億899万3,000円と定めようとするもので、前年度当初予算比0.1％の増となっております。
第２条は、
一時借入金の借入れの最高額
を２億円と定めるものであります。
それでは、５ページの歳入歳出予算事項別明細書
を基に歳入の主なものについて御説明いたします。
１款．国民健康保険税は、税率の改定に伴い、前年度比1.1％増の11億6,089万3,000円
を計上しております。
４款．県支出金は、保険給付費の実績額に対して県から交付される普通交付金と、財政支援分として交付される特別交付金などで、前年度比2.0％増の51億5,003万6,000円
を計上しております。
６款．繰入金は、国民健康保険財政調整基金繰入金の減などにより、前年度比14.9％減の５億9,154万9,000円
を計上するものであります。
６ページ
をお願いいたします。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
１款．総務費は、島原地域広域市町村圏組合の電子計算機管理費負担金の減などにより、前年度比4.8％減の4,895万1,000円の計上であります。
２款．保険給付費は、被保険者数は減少しているものの、被保険者の高齢化や医療の高度化等に伴い、前年度比1.7％増の49億8,072万円の計上であります。
３款．
国民健康保険事業費納付金は、前年度比3.5％減の17億7,116万9,000円の計上であります。
５款．保健事業費は、会計年度任用職員の人件費や特定健診受診率向上対策事業の県事業への移行による皆減などに伴い、前年度比2.1％減の9,634万1,000円の計上であります。
６款．基金積立金は、前年度比9.6％減の150万円の計上であります。
８款．予備費は、前年度比70％減の300万円の計上であります。
以上で
国民健康保険事業特別会計予算の説明
を終わります。
続きまして、57ページ
をお願いいたします。
第15号議案 令和３年度島原市温泉給湯事業特別会計予算について御説明いたします。
第１条のとおり、歳入歳出予算の総額
をそれぞれ１億5,404万8,000円と定めようとするもので、前年度当初予算比19.2％の増となっております。
それでは、64ページの歳入歳出予算事項別明細書
を基に歳入の主なものについて御説明いたします。
１款．事業収入は、温泉使用料収入の減により、前年度比0.2％減の7,804万6,000円の計上であります。
３款．繰入金は、一般会計からの繰入金で、給湯管整備事業や加温設備整備事業に係る地方債償還の財源不足
を補うためのもので、前年度同額の5,100万円の計上であります。
５款．諸収入は、市道弁天町線の道路改良工事に伴う温泉配湯管及び熱源送湯管の移設経費に係る一般会計からの補償金で、歳出と同額の2,500万円の計上であります。
66ページ
をお願いいたします。
歳出の主なものについて御説明いたします。
１款．総務費は、市道弁天町線の道路改良工事に伴う温泉配湯管及び熱源送湯管の移設経費の増により、前年度比53.7％増の7,107万4,000円の計上であります。
２款．公債費は、給湯管整備事業及び加温設備整備事業の財源として借り入れた地方債に対する償還金で、8,197万4,000円の計上であります。
以上で温泉給湯事業特別会計予算の説明
を終わります。
次に、75ページ
をお願いいたします。
第16号議案 令和３年度島原市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。
第１条のとおり、歳入歳出予算の総額
をそれぞれ６億6,539万3,000円と定めようとするもので、前年度当初予算比4.6％の増となっております。
それでは、79ページの歳入歳出予算事項別明細書
を基に歳入の主なものについて御説明いたします。
１款．後期高齢者医療保険料は、保険料の軽減措置の見直しに伴い、前年度比5.9％増の４億6,207万9,000円の計上であります。
３款．繰入金は、一般会計から広域連合の事務費に係る負担金及び保険料の軽減
を補填する保険基盤安定繰入金などで、前年度比1.8％増の２億233万6,000円の計上であります。
５款．諸収入は、過年度分の保険料還付に係る広域連合からの受入れ分などで、前年度比5.9％増の92万6,000円の計上であります。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
90ページ
をお願いいたします。
２款．後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合に支出する保険料や保険基盤安定負担金及び事務費負担金で、前年度比4.6％増の６億5,725万4,000円の計上で、全体の98.8％
を占めております。
以上で各特別会計の当初予算について説明
を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
47 水道課長（内藤賢裕君）
別冊、令和３年度島原市企業会計予算書
をお願いします。
第17号議案 令和３年度島原市
水道事業会計予算について御説明いたします。
１ページからであります。
第２条は、業務の予定量
を定めるものであります。
上水道事業の業務予定量
を給水戸数１万9,614戸で前年度比約0.4％、83戸の減、年間総給水量
を563万7,000立方メートル、前年度比約0.7％、３万9,000立方メートルの減、１日平均給水量
を１万5,444立方メートルとし、簡易水道事業の業務予定量
を給水戸数566戸、年間総給水量
を16万7,000立方メートル、１日平均給水量
を458立方メートルとするものであります。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。
まず、収入でありますが、第１款．水道事業収益は８億4,263万4,000円で、前年度比約0.3％、282万4,000円の減であります。
第１項．営業収益７億1,573万8,000円の主なものは、給水収益及び簡易水道収益であります。
第２項．営業外収益１億1,783万4,000円であります。
第３項．特別利益906万6,000円の主なものは、過年度損益修正益であります。
次に、支出であります。
第１款．水道事業費用は７億4,797万8,000円で、前年度比約2.0％、1,531万3,000円の減であります。
第１項．営業費用６億7,215万8,000円の主なものは、職員人件費、動力費、委託料、減価償却費などであります。前年度比約0.3％、226万5,000円の減であります。
第２項．営業外費用7,581万9,000円の主なものは企業債利息償還金及び消費税等予定額で、前年度比約14.7％、1,304万8,000円の減であります。
２ページ
をお願いします。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額であります。
まず、収入でありますが、第１款．資本的収入は７億509万円で、前年度比約61.5％、２億6,837万3,000円の増であります。
第１項．企業債６億4,300万円で、前年度比70.1％、２億6,500万円の増であります。
第４項．負担金が589万6,000円。
第５項．補助金5,619万2,000円であります。
次に、支出でありますが、第１款の資本的支出は11億7,086万円で、前年度比約35.5％、３億674万2,000円の増であります。
第１項．建設改良費は９億5,142万円で、上の原浄水場新設工事費及び上の原から安中配水池への送水管布設工事等により、前年度比約44.4％、２億9,240万9,000円の増であります。
第２項．企業債償還金２億1,944万円は、企業債元金償還金で、前年度比約7.0％、1,433万3,000円の増であります。
なお、第４条括弧書きの資本的収入が資本的支出に対し不足する額４億6,577万円は、当年度分消費税資本的収支調整額と損益勘定留保資金及び建設改良積立金で補填するものであります。
第５条は、企業債について定めるもので、特に本年度は中木場簡易水道の上水道統合のための配水管布設工事等に係る簡水債8,400万円
を加え、合計６億4,300万円
を限度額とするものであります。
第６条は
一時借入金の限度額
を５億円と定めるものであり、第７条は予定支出の各項の経費の金額の流用について定めるものであります。
３ページ
をお願いします。
第８条は、議会の議決
を経なければ流用することができない経費でありまして、職員給与費１億4,604万9,000円、交際費１万1,000円
を計上しております。
第９条は、一般会計からの補助金について定めるもので、簡易水道建設事業の起債に係る元利償還などの補助金6,340万2,000円
を計上しております。
第10条は、たな卸資産購入限度額として、1,364万1,000円の計上であります。
なお、５ページ以降に予算に併せて提出する各書類として予算に関する説明書を、別冊として令和３年度島原市企業会計予算書附属資料を添付しております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
48 議長（生田忠照君）
ここでしばらく休憩いたします。
休憩中に全員協議会を開きますので、第１会議室に御参集をお願いいたします。
午後１時43分休憩
午後１時55分再開
49 議長（生田忠照君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第21．第18号議案 島原市副市長の選任についてを議題とし、提出者の説明を求めます。
50 市長（古川隆三郎君）（登壇）
第18号議案 島原市副市長の選任について御説明申し上げます。
島原市副市長に島原市有明町大三東丙933番地、金子忠教氏を選任いたしたいと存じますので、地方自治法第162条の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。
金子忠教氏は、長崎県立島原高等学校を卒業後、永年、旧有明町職員及び島原市職員として地方行政に携わり、その間、福祉保健部長、総務部長等を歴任され、平成31年３月に定年退職されております。
現在、一般財団法人島原市教育文化振興事業団の事務局長として御活躍されており、人格、識見ともに優れ、本市の副市長として適任であると存じます。
履歴につきましては、お手元に配付いたしておりますので、省略させていただきます。
御審議いただき、御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
51 議長（生田忠照君）
これより第18号議案に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
52 議長（生田忠照君）
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53 議長（生田忠照君）
御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより第18号議案について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
54 議長（生田忠照君）
討論を終結し、採決いたします。
第18号議案については、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
55 議長（生田忠照君）
御異議なしと認めます。よって、第18号議案はこれに同意することに決定いたしました。
日程第22．常任委員会の閉会中の継続調査報告について及び日程第23．議会運営委員会の閉会中の継続調査報告についてを一括議題といたします。
本件については、令和２年３月定例会において、閉会中の継続調査事件として各常任委員会及び議会運営委員会に付託しておりましたが、それぞれ調査を終了する旨の報告がなされておりますので、これをもって調査を終了することにいたします。御了承をお願いいたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は４日定刻より開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後１時58分散会
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