nagasakilog - 長崎県市区町村議会議事録検索

1. 島原市議会 2021-03-01
   令和３年３月定例会（第５号）　本文

   
   取得元: 島原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   2021-03-09 : 令和３年３月定例会（第５号）　本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 議長（生田忠照君） 　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　日程第１．市政一般質問を前日に引き続き行います。 2 ６番（林田　勉君）（登壇） 　皆さんおはようございます。３月の一般質問最終日、ラスト２番目の６番、庶民の会、林田勉でございます。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。 　さて、新型コロナが発生し、はや１年余り、新聞、テレビでは毎日のように朝から晩までコロナ関連のニュースが流れております。今もまだ感染拡大第３波の下降の途中であり、不十分な下げ止まりの状態ということで、国民全体の心配が続いております。 　そんな中、我が国でも、やっと医療従事者からワクチンの接種が始まり、今後は高齢者、次に疾患をお持ちの方、そして一般の方への順序でワクチン接種がなされる予定です。ワクチン自体、輸入品ということで、国のほうも頑張って手配中でしょうが、国民全体の接種が終了するまでにはまだかなりの期間が必要で、不安な日々が続きそうでございます。 　そんな中、島原市においては、ワクチン接種の一般接種開始に向けて、先般、集団接種の模擬訓練を実施されたことは、ワクチン到着後の市民へのスムーズな接種を実施する上で大変役立ったのではないかと思い、大きく評価をするところでございます。一日も早い安定した供給と接種の実施で、終息へ向かい一刻も早い平穏な日常を取り戻せたらと願うばかりでございます。 　さて、今回の質問は３問、まず１問目に、コロナ禍でふるさと回帰、移住、定住の促進をしたらどうかということでお尋ねいたします。また２問目に、コロナ禍に関して、従前と比べて島原の観光・スポーツ交流などの本市の入り込み客数の変化と経済的損失の状況をお尋ねし、そして３問目に、本市の職員研修についてお尋ねしたいと思います。 　まず１問目の、コロナ禍でふるさと回帰、移住、定住の促進をということで、本市のＵＩターンの施策についてお尋ねしたいと思います。 　今コロナ禍で、地方へ目が向き始めています。仕事の形態がリモートやテレワークになったり、都会での生活より地方で伸び伸びと仕事や暮らし、子育てをしたいと考えられる方や、コロナで仕事、収入の減少などで、また、地方での暮らしを考えておられる方も多いと聞きます。一方で、コロナ禍を含め、いろんな事情で生まれ育ったふるさとへ気持ちが向かう方がおられると思います。前回も、このピンチをチャンスにということで質問いたしましたが、こういう大変なときだからこそ、人口減少に悩む島原市にとっては今こそ移住促進のチャンスと捉えるべきだと思います。 　そこでまず、本市の移住、定住に関する基本的な考え方を市長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 3 市長（古川隆三郎君）（登壇） 　皆さんおはようございます。林田勉議員の質問に答弁をさせていただきます。 　移住、定住に関する本市の基本的な考え方ということであります。 　島原市において人口減少問題の解決は最重要課題であり、若者の就職、定住や子育て、教育環境の充実を通じた移住、定住の促進などの施策を切れ目なく展開し、若者が島原で就職し、結婚し、子供を産み育てていく、そのような将来を見据えた人口減少対策を総合的に推進していく必要があります。 　移住、定住の促進につきましては、移住希望者それぞれの様々な暮らしのニーズに対応するため、本市への移住相談に対応するワンストップ窓口の設置、ホームページ等での移住に関する情報発信を行っており、コロナ禍の新たな取組としてオンラインでの移住相談体制も整えているところです。 　議員御指摘のように、現下のコロナ禍における中、テレワークやワーケーション等の新しい働き方の変化、あるいは、ふるさとや地方への回帰現象、地方への関心が非常に高まりつつあります。まさに今こそ地方移住を勧めるチャンスだと捉えておりますので、移住や仕事に対する不安を拭えない方がいらっしゃると思います。こういった方々に、アフターコロナとして安心して移住していただく、そのようなきめ細かなサービス体制をこれから整えていく必要があるというふうに認識しているところであります。 4 ６番（林田　勉君）
   　ありがとうございます。島原市も従前から移住、定住ということで力を入れて、なおかつ、いろんな情報発信をされておられますけど、結論から言ったら、まだまだこの移住、定住に関する本気度がどこまであるのかなというふうな感じもしますし、それに関してターゲットがまだ絞れていないというふうな思いもあります。情報発信力も、今いろんなところで御紹介もされておりますけど、本当に移住者の気を引くような、そういうふうな情報発信が本当にできているのかなという思いで、今回の質問をしたいと思います。 　まず、人口の動態というか、全体の中身がどうなっているかということから話をちょっと進めたいと思うんですが、昨今の市内人口の転出と転入の状況をお尋ねいたします。 5 市民窓口サービス課長（上田和久君） 　人口の社会増減についての御質問でございますけれども、令和２年１月から12月末までの転入が1,298人、転出が1,536人で、238人の減となっているところでございます。 6 ６番（林田　勉君） 　今ちょっと答弁がありましたけど、調べてもらったところ、（資料を示す）平成30年度、転入が1,380人、転出が1,584人ということで、転入、転出で204人ぐらい減っていますよと。そして、平成31年度は1,434人の1,445人で11人ということで、ここはちょっと動向というか、違うんですが、大体平均すれば転入、転出で毎年200人から230人ぐらいは人口が減っていますよということでございます。 　ここで少し気になるのは、日本の方と外国の方がおられるんですけど、逆に言ったら外国の方が転入でカバーされておられますので、実際、地元の方というかな、日本の方で区別するのはなんでしょうけど、そういった意味で言ったら、実際は、単純に言ったら本当はもっと転出のほうが多いよというふうな状況でございます。 　そしてまた、大体どういうふうな年代が動いているんだということで、ちょっと調べていただいたんですけど、（資料を示す）全体の中で10歳から19歳、これは高校を卒業して、大学とか就職とかされるということで、かなりの方が島原から出ていっておられます。これは年度によって違うんでしょうけど、それがその後どうなるかというのを見れば、ある程度の推測がつくんですね。そういう方がですね、20歳から29歳は出入りがあまり変わらないんですけど、30歳から39歳になったら今度は転入者が多くなるということで、ここで一時帰ってこられているんですよね。40代、50代ぐらいまでは逆に帰ってきておられるということの中でも、毎年230名ほど少なくなっているというふうな状況がうかがえるわけなんですね。 　次なんですけど、島原市の人口自体がどうなっているのかということで、ここ５年間ほどをちょっと調べてみたんですけど、（資料を示す）平均すれば毎年500人ほど減っている。これは自然減と社会減、先ほど言った社会減、転出の方とお亡くなりになられる方も含めたら、毎年500人ぐらい減っているよというふうな状況になります。 　さらに、島原市は人口ビジョンということで、平成27年に作成して将来人口予測をされているわけで、（資料を示す）そういったところで最悪の事態は下の下降線、目標は上の下降線ということで、今どんな状況なのかといったら、ここですね、ここということで、平成32年が４万3,863人を目標としていたんですけど、実際は４万4,380人ということで上を行っているということですね。この線がまだ上を行って走り始めているという状況なので、そういった意味では、市の施策はまだ順調に進んでいるのではないかなというふうに思っています。 　さらに、転出された方がどこに行っているかといえば、（資料を示す）これが平成17年から26年までの10年間のデータなんですけど、転出者が県外に9,000人、県内に同じく9,160人ぐらいということで、帰ってこられる方々が7,000人、県外から7,100人ぐらい、県内が9,000人ぐらいということで、県内の移動はほとんど変わらないんですね。 　ここで何が言いたいかというと、県外の方はもう行きっぱなしの人が多いですよと。就職とか、そういった意味でそれは当然なんですけど、そういった状況で、なおかつ関東圏は8.6％、これは後でちょっとお伺いしたいところなんですが、8.6％が関東圏──１都３県かな、そこらを関東圏と言うならば、そういうふうな感じで8.6％がこの島原市の中から行っておられますよというふうな状況でございます。ということで、今、数字的なことをお見せいたしました。 　そこで、本市もＵターン、Ｉターンをうたっているんですけど、現在そういう方々の支援の内容とその実績についてお尋ねしたいと思います。 7 市長公室長（伊藤太一君） 　まず、本市への移住者自体の実績につきましては、直近の３年間で申し上げますと、平成30年度が35世帯の50名、平成31年度が43世帯の76名、令和２年度が２月末現在でございますが、22世帯35名となっております。ＵＩターン別に申し上げますと、平成30年度のＵターン者は16世帯27名、Ｉターン者が19世帯の23名、平成31年度のＵターン者が17世帯の30名、Ｉターン者が26世帯の46名、令和２年度のＵターン者が９世帯の14名、Ｉターン者が13世帯の21名となっております。 　移住者への支援施策等につきましては、空き家バンク制度を利用して本市に移住した者、あるいは空き家所有者が行う当該家屋の改修費や不要物の撤去費用を補助する移住促進空き家改修費補助金、そして、空き家バンクを利用して本市に移住した場合における奨励金を交付する空き家バンク利用促進奨励金、本市に移住し就職または現就業場所での業務能力向上につながる資格取得を行った者に支援金を交付する島原市移住者就業資格等取得支援金、そして、東京23区に居住または通勤していた者で、本市に移住し県内の対象企業に就職または創業等を行った者に対し支援金を交付する島原市移住支援金がございます。 　実績につきましては、空き家バンク利用促進奨励金と島原市移住者就業資格等取得支援金については、現在のところ実績はございません。移住促進空き家改修費補助金が平成29年度に１件、島原市移住支援金が令和２年度に１件となっているところでございます。 8 ６番（林田　勉君） 　ということで、支援制度はあるんですけど、ここの実績があまり見込めていないよと。このＵターン、Ｉターン者というカウントは、どういう方をカウントされているのか。こういう制度を使われた方をＵターン、Ｉターン移住者としてカウントされているのか、そこをちょっと教えてください。 9 市長公室長（伊藤太一君） 　現在、移住施策については、県が設立しております移住サポートセンターを経由して、県と県内市町が一体となって移住者の取組を図っておるところでございまして、今回計上した数値については、県の窓口、市の窓口を経由した方を計上しているというところでございます。 10 ６番（林田　勉君） 　ということで、県を通して相談に来られた方がこの島原市へ移住されたということで、こういう実績ということは本当にうれしいことで、努力の結果だろうというふうに思います。 　しかしながら、もっともっと全国一律にどこの市町村も、我がまちにおいでおいでの状態なので、そういった意味では、本当にその中の選択肢に残るのかなというふうな思いがありますし、一番目玉である島原市移住支援金ですね、これは島原市移住支援金とありながら、国、県の補助対象というか、補助要件によってなされているということですか、ちょっとそこを説明していただきたいと思います。 11 市長公室長（伊藤太一君） 　移住支援金につきましては、国の地方創生推進交付金を活用した制度でございまして、県と共同して制度をつくっております。東京23区に居住、あるいは通勤していた者で、本市に移住して県内の対象企業に就職、創業を行った者に対して支援金を交付するものでございまして、現行、国の要綱で対象は限定されておりまして、島原市出身者のＵターン者に対する本市の対象ということは、今のところ対象外になっているところでございます。 12 ６番（林田　勉君） 　ということで、一番頼りになる移住支援金ですね、実際は１世帯で100万円、国が50万円、県が25万円、そして島原市が25万円を補助するというふうな対象になっているんですけど、この要件が使えない、使われない。何でかと言ったら、この住民票を移す前の10年のうち５年間、東京都内23区、もしくは近郊の埼玉、千葉、神奈川に５年以上住んで都内の23区で仕事をしていた人、これは当てはまらんやろうもんというふうなことですね。あってないような支援制度。だから、先ほどここの資料で見せたとおり、関東圏だけでも8.6％、その中で東京圏に住んで23区で働いていた人というふうになっているんですね。こういうのは、どうですか、支援の内容として適切というか、地方が求める移住の支援としてどういうふうな感じを思っておられるか教えてください。 13 市長公室長（伊藤太一君） 　先ほど申したように、この移住支援金については国の交付金を活用したと。この着目した部分については、国の交付金でございますので、東京一点集中をなるべく避けようという着眼点で、この制度がなされたということでございます。当然そういうことですので、対象者を東京23区の通勤、あるいは居住していた方ということで限定しているかと思います。 　また、県内他市においても独自に制度を設けている事例もございます。そういったことで、どのような対策、支援策が効果的かというのは検証してまいりたいと考えおります。 14 ６番（林田　勉君） 　まさにそのとおりですね。使えない鏡餅みたいな制度で、これで人を呼べるはずがないやろうもんという思いでございます。我々が思うのは、都会に就職された方は、関東であれ、関西であれ、そういうところから帰ってきてくださいという支援を本当はすべきじゃないかなというふうに思っているところでございます。 　そこで、先ほど言ったとおり、これからはターゲットを絞ったＵターンの推進の活動をしないといけないんじゃないかなということで、本来この島原市の宝である出身者、そういう方のＵターンというのを本来は目指すべきじゃないかなというふうに思うんですね。新規で獲得するよりも、この島原で生まれ育った方、そして、自然も知っている、島原暮らしの魅力も知っている、そういう方々に対して帰ってくることを本来は推奨すべきではないかなというふうに思っているんですね。 　そういったことを考えた中で、島原市独自のオリジナルの移住支援はできないのかというふうに思っています。帰られる理由は、親の仕事の継承や跡継ぎとか、そういうのもありますし、高齢となった親の介護もあられるだろうし、都会での生活疲れもあられるんでしょうけど、いずれの理由にしても、この島原を一旦離れた方が帰ってくるという動機づけの一つに、やっぱり島原市独自で、あなたは出身者だから帰ってきてくださいよと温かく迎えるような、そういう制度を私は島原市独自で先んじてつくらないと、Ｕターン、移住の促進にはならないんじゃないかなというふうに思っています。 　ここで２つの御提案をいたしますけど、新規でのＩターン、いわゆる都会から地方への移住促進で、この東京23区というのは国の制度として残しながら、島原市独自の新規のＩターン者の移住を促進するということ。そしてもう一つは、先ほど言ったとおり島原市出身の方をさらにお呼びできないのかなと。先ほど年齢構成とか言いましたけど、ターゲットを絞ってもいいんじゃないですか。広くじゃなくてですね。何歳から何歳ぐらいまででもいいし、40代、50代でもいいし、そういう方々は家族同伴で来られますので、子供も一緒に増えるということもございますので、そういったことも考えながら、どこまでできるのか分からないんですけど、その２つ、新規の拡充、そして島原市出身者のＵターン希望者に限った支援、この２つをどうにか新しくできないかなと。 　そういった意味で、財源はふるさと納税、島原市のふるさと活性化のために使ってくださいというお金を、ぜひありがたく使わせていただいたらと思うんですが、市長どう思われますか。 15 市長（古川隆三郎君） 　いろんな見方があって、東京23区、都内だけで千数百万人の人口があり、関東だけで4,000万人と言われています。そこにターゲットを絞るのも一つの方法だと思っています。 　しかしながら、島原を一旦離れたけれども、30歳を境にいろんなことがあって、ふるさとへやっぱり帰らんばいかんと、帰りたいという潜在的な人たちが都会を中心にかなりいます。なぜ帰ってこないのか。都会でいろんな経験をして、自分たちに身についた、例えば、技術でありなんなり、そういったものを発揮する場が出身した田舎にないということですので、何といっても、帰る人が働く場所、やっぱり小さくても企業をきちんと誘致する、こういった働き場があれば、もう帰りたくてたまらない。親御さんにとってみたら、もう帰ってきてほしいというのがたくさんありますので、まずは、これはやっぱり働く場所の確保をどんどん頑張ることが基本的なことだと思います。 　その上で、帰ってくるのにも子育て世代が帰ってくるケース、あるいは定年されたような方々が、あとゆっくりと田舎で自分らしく住みたいというような希望の方がありますので、こういったところにどのような施策をつくって受皿になるか、考えれば切りがないぐらいいっぱいの課題です。 　それと、帰ってきたときに安く住める住宅なんかの手配だとか、いろんなことを、今までの課題も随分ありますので、もう一度精査して、Ｕターン者に対するアプローチの仕方、基本的なことを考えてみたいと思います。 　ただ一方で、都会の人から田舎を見たときの田舎のよさというものは、やっぱりＩターンというところで情報提供は続けていく必要も、これも大事だと思っています。 16 ６番（林田　勉君） 　おっしゃるとおりです。働く場所があればと、企業があればと。当然です。だけど、やむにやまれず帰ってこられる方も同じＵターン者なんですね。そういった意味では、とにかく仕事はさておいて親の面倒を見にゃいかんから帰ってこにゃいかんとか、やっぱりそういう方もおられると思うんですね。 　そういう方への少しの動機づけでも、とにかくこの際だから帰ってみようか、そういう動機の一件でもかなりの経済効果があると思うので、そういった意味では、この制度創設にはかなりの意義があるんじゃないかなと。もし支援をしても、そういう方々が１人、家族やったら３人、５人と来たら、経済効果ですぐペイするじゃないですか。そういった意味では、もうちょっと何か島原オリジナルで、他市に先んじて差別化のある、そういうＵターン支援、Ｉターン支援をぜひしていただきと思います。 　先ほどいろんな情報発信と言われましたけど、情報発信は、雲仙市もこういうふうにパンフレットでやっておられます。南島原市もこういうパンフレットでやっておられます。そして、島原市が「のんびりよかとこ　しまばら生活」ということで、こういうふうなパンフレットでやっておられますけど、先ほど情報発信と言ったんですけど、この三者三様、見比べて、島原半島に行こうかなということで、多分見比べながら、島原半島に来たいと思う人は見比べていくんでしょうけど、こういった情報発信というのも日々変えながら、ぜひやっていただきたい。なぜならば、やっぱりそういうところを半年後、１年後にまた見たときに、また同じ感じだと何か熱心さというか、そういうとがちょっと足りないような気がいたします。 　南島原市なんていいんですね、本当、のどかな暮らし。都会の方はこういうふうなのを求められるような気がしますし、雲仙市は、この中にいろんな雲仙市の特産品とか書いてあるんですね。島原市も、水の都とか、いろんな自然とか書いてあるんですけど、まだまだ島原は魅力発信の仕方が足りないよと。都会の方が好きそうなですね、そういう発信の仕方が、僕はもっともっとＩターン者にとってはいいのかなと思います。 　ここで、全般的に言えばふるさと創生になりますので、ここでふるさと創生本部のですね、こういう本市のふるさとに関する、活性化のための移住、定住、Ｕターンの施策についての感想を、お聞かせしていただいてよろしいでしょうか。民間感覚で。 17 島原ふるさと創生本部長（浜野　彰君） 　感想ということなのであれですけれども。僕は頑張っていらっしゃるんじゃないかというふうに見えます。今、紙の資料としては逆に多過ぎるぐらいかなと、もっとインターネット、ウェブ、LINEもＳＮＳ含めて、そっちのほうの発信の頻度を上げて、楽しいコンテンツにすることのほうが優先じゃないのかなと。この１年近くいろいろ考えているんですけど、やっぱり楽しいところにしか人は集まらない、結論はそこかなと。働くことも暮らすことも島原は楽しいまちなんだと、そういう発信がうまくタイミングよくできたら、自然と結果はついてくるのかなというふうに考えています。 18 ６番（林田　勉君） 　そういう浜野理事の思いがあるじゃないですか。そこにですね、ぜひそういうのを、新しいコンテンツでもいいから乗っけられたらどうですか、と思います。市長、まとめの答弁をよろしくお願いいたします。 19 市長（古川隆三郎君） 　今、浜野本部長が言いましたように、浜野さんの場合はやっぱりよそから目線が入っているんだと思います。うちの職員たち、一言で言えば真面目です。真面目だからきちんとした書類をつくり、情報発信をしようとするのが基本的なこと。ただし、やっぱり今のネット社会なんか見たら、何を言っているか分からないけど、よくよく調べてみると全く違うコマーシャルがあったりするようなことがある。そういった遊び心というか、今の時代に合ったような情報発信は必要だと思いますので、ぜひですね、新年度、浜野理事あたりが中心になっていただいて、移住、子育て、あるいはふるさと納税、ロケツーリズム、いろんなことをＳＮＳや情報としてどう展開していって全国の人からの注目度をアップできるかというようなことを取り組ませてみたいと思っていますので、その中にも移住政策をきちんと落とし込んでいこうと思います。 　と同時に、ふるさとにもどってこんね奨学金もあるぐらいですから、戻ってこんねふるさとへということで、新たな、何かわくわくするようなことを提案できるように取り組ませてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 20 ６番（林田　勉君） 　私もまとめで、ふるさとにもどってこんね奨学金の話をちょっとしようかなと思って、それもネタに取っていたんですけど、市長から先に言われてしまったんですけど、そういった意味で、本当に島原の宝が帰ってこられるような、そういう発信の仕方、そして、新規でも都会の方が、ああ、田舎の島原に住んでみたいなというふうな思いができるような、そういう情報の発信の仕方をぜひ頑張っていただきたいと思います。 　そういった意味で、今がＵＩターン増加のチャンスのスタートだと思いますので、そういった意味では、島原市も、私たち自身も、いろんな情報発信をして頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、２番目の質問に参りたいと思います。 　コロナ禍での観光者数・スポーツ交流人口数の状況はということでお尋ねいたします。 　この１年で世界の経済は混乱して、当然、日本の経済も混乱しながら、観光業は特にダメージを受けている業種でございます。 　そこで、我が島原市の状況はどうなんだということでお尋ねいたしますけど、島原市の観光客数の変化とその経済的影響はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。 21 産業部長（西村　栄君） 　新型コロナウイルス感染症に伴います影響についてでございます。 　やはり観光客の激減もございますし、特に延べ宿泊者数といたしましては、令和元年が23万3,524人、令和２年の速報値でございますけれども、15万1,619人となっておりまして、対前年比約８万1,000人の減という状況でございます。 　経済的影響額につきましては、観光消費額といたしまして、令和元年は137億5,736万2,000円となっておりますが、令和２年につきましては現在集計中でございます。令和２年につきましては、先ほど申しましたように、前年より８万1,000人の減ということで、宿泊客数が減少している状況にありますことから、影響は大きいと思っております。 22 ６番（林田　勉君） 　かなり観光客数も減って、経済的損失も大きいなというのが今の御答弁で分かります。 　今の宿泊施設等への支援状況と、もし今後も国の追加的支援があれば、どういうことが支援的に考えられるのかちょっと教えてください。 23 産業部長（西村　栄君） 　宿泊施設事業者等への支援状況につきましては、国のゴー・ツー・トラベルや県の宿泊割引キャンペーンなどもございましたけれども、島原市で実施いたしました支援策といたしましては、地方創生臨時交付金を活用いたしまして、宿泊施設等事業継続支援、あるいは観光施設等事業継続支援、さらに、ふるさと応援旅行券等の支援策を実施いたしたところでございます。 　また、今般、県のほうにおいても宿泊割引キャンペーンの予算化されまして、今後の国のゴー・ツー・トラベルの停止期間、あるいは事業終了後に向けて、そういった予算化もされてございます。 　市といたしましても、そういった国の事業、あるいは県の宿泊の支援事業、そういった観光の支援事業の状況等を鑑みながら、市として、どこにどういった対策を打つのがいいか、そこについては今後検討していきたいと考えております。 24 ６番（林田　勉君） 　ということで、支援もさることながら、やっぱり本当に足りていないのが実情なところだろうというふうに思います。それは全国的に同じですので、島原市がという意味ではないんですけど、島原市は島原市なりの温かい支援を思いつく限りやっておられると思うんですよ。 　そういった意味では、いずれにしても、ここまで落ち込んだ島原市の観光ですので、行政を含めて私たちも、コロナが落ち着いた頃にはもっともっと応援をしていきたいというふうに思っております。 　次に、スポーツ交流に関してお尋ねしたいと思います。 　これもまたコロナで、昨今まで増えていた各種スポーツで他県、他市からおいでになる人がかなり減っているんじゃないかなというふうに思いますので、そのスポーツ交流数の変化とその経済的影響についてお尋ねいたします。 25 産業部長（西村　栄君） 　スポーツ交流についてでございます。 　本市においては、各種スポーツ施設が充実をしてございます。今までも誘致に取り組んできたところでございますけれども、宿泊施設からの宿泊等の数値を申し上げますと、令和元年の延べ宿泊者数が約５万3,000人で、経済効果が約13億7,000万円ということでございます。令和２年は、速報値でございますが、延べ宿泊者数が約１万1,000人ということで、経済効果が約２億9,000万円となっております。 　こういったことで、令和元年と令和２年の実績で比較をいたしますと、延べ宿泊者数が約４万2,000人の減、経済効果といたしましては約10億8,000万円の減となってございまして、ともに約８割減となっている状況でございます。 26 ６番（林田　勉君） 　ということで、本当にこのスポーツ交流もかなりの数が減少しているというのが分かりました。 　そこで、自粛の中でも何かできないかなということで、今、移動ができませんので、自粛の中でも、終息後のつながりの維持をということでお尋ねしていますけど、コロナが終息、落ち着いた頃には、スポーツの交流試合形態も少し変わっていくんじゃないかなというふうに思っているんですね。それはなぜかというと、移動の少ないような方法でしようかということで、今まで島原に来ていただいた方が、移動ということであまり来ていただけないんじゃないかなというふうに思っております。 　そこで、今できる方策としては、以前来られたスポーツ団体、そういう主催者側への定期的なアプローチ、これは必要じゃないかなと思うんですが、いかがお考えかお尋ねいたします。 27 市長（古川隆三郎君） 　１年ほど前からスポーツ合宿や大会が激減をしています。実はその１年前から、がまだすリーグ・スポーツキャンプ等誘致実行委員会のほうでも、どこかの時点で、今まで定期的に使っていただいていた団体、大会、ここへはしっかりと、今後の継続性を求めたキャラバンといいますか、アプローチをして、コロナのお見舞いをお伝えしながらも、島原を使ってもらうという継続性を進めることをしていました。そのチャンスがないまま１年間経過しましたが、今後もですね、これまでのところは本当にありがたい使い方をしていただいたので、積極的にアプローチをすると同時に、アフターコロナの中で、うちはスポーツ施設がかなり充実していますので、これを使っていただく新たな大会の誘致や可能性は、今度オリンピック・パラリンピックが開催された後の取組の中でも、そういったことにつなげようとしているところです。 28 ６番（林田　勉君） 　ぜひですね、これまでいろんなコンタクトというか、つながりがありますので、それを切らないようにですね、そのことが一番今は大事ではないかなというふうに思っております。 　次に、スポーツ交流ということでお尋ねします。 　オリンピック・パラリンピックの事前キャンプということで島原市が決定しておりますけど、このことは、コロナでいろいろ右往左往しておりますけど、そのまんま継続して島原市においでいただくということでよろしいでしょうか。 29 教育次長（平山慎一君） 　オリンピックの事前キャンプ等につきましては、スペインからレスリング競技選手を７月に、選手、スタッフ合わせて５名から10名程度の受入れを見込んでおります。 　また、パラリンピックの事前キャンプに関しましては、ドイツからパラ陸上競技選手を８月に、選手、スタッフ合わせて約30名の受入れを見込んでいるところでございます。 　また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国の手引に沿いまして、ホストタウン等における選手等受入れマニュアルを作成することになっておりまして、感染症対策の基本的事項や、受入れ行程、移動、宿泊、食事などのシーン別の対策、あるいは感染疑い者が発生した場合の対応などを盛り込んだものを作成して対応に当たることとしておるところでございます。 30 ６番（林田　勉君） 　ということで、世界のトップアスリートがこの島原市においでくださいますので、ぜひコロナ対策は万全な体制でお迎えして、なおかつ競技のほうへ送っていただきたいというふうに思っています。 　そこで次に、子供たちはどうなんだということで、子供たちに対して、触れ合い交流で子供たちに夢をということでお尋ねしているんですけど、以前お尋ねしたときには、子供たちに、せっかくのこの貴重な体験、先ほど言いましたが、世界トップの選手のいろんな練習とか、そういう風景を生で見せたらどうなんだということで、それはできる限りというふうな答弁があっていたんですけど、今どのような状況になっているのか、実現可能なのか、市長、教えてもらっていいですか。
   31 市長（古川隆三郎君） 　今回、スペインのオリンピックのレスリングチーム、それから、ドイツのパラリンピックの陸上チームが30名ほど島原市に来る、どちらも協定なり調印を済ませています。 　それで、先ほど教育次長が申しましたが、内閣府のほうから受入れマニュアルというのがあって、選手の皆さんは出国前72時間以内にＰＣＲ検査をして陰性証明を取得していただくこと、あるいは日本入国時にも到着後でＰＣＲ検査をすること、また、宿泊ホテルなんかでも食事の場所とかはきちんとほかの方々と動線を区切ること、それで、練習会場なんかでも基本的に地元の人との接触を避けることなどの内閣府のマニュアルで、今、市内の宿泊施設なんかとも受入れマニュアルをきちんとこれは確認をしているところです。 　万が一、こういったことであれば、当初子供たちに、本当に体が不自由だけど頑張っている選手の姿を実感してほしいし、夢を持って頑張る姿を見てほしいという思いが、どうもこういった感染を防御するだけの宿泊地になる可能性がありますので、私としては国のほうに、もしオリンピック・パラリンピックが開催されたら、かなりの間、日本に滞在されていますので、帰りにでももう一度このホストタウン地に、今度は交流目的で寄っていただいて、そして、子供たちとじかに、不自由だけど頑張るあの姿を学ばせたいという思いがあります。 　過日、内閣府のほうとオンラインの会議で、その際、国のほうでそれを支援しませんかということを、これは全国にホストタウンがたくさんありますが、そういったことの発言をさせていただいています。強く国のほうにこれは申入れをしたいと思っています。 　と同時に、市民の皆様方にも、完全にＰＣＲ検査を受けたり、そして、先般ドイツとオンラインで会議をしましたら、選手の皆さんは島原へ行きたいと明確に申していただいていますので、ぜひ市民の皆様方の受入れに対する御理解をいただきたいと思っております。 32 ６番（林田　勉君） 　本当にありがとうございます。先般、教育委員会に聞いたら、ちょっと交流は難しいんですよというふうな事前の話があったので、何か体験的に子供たちの感動に残るようなことができないのかなというふうな質問をしたいと思ったんですけど、そういうことで、オリンピック後、感染防止は当然しながらも、そういう世界のトップの方の生を子供たちが見るというのは本当に感動と記憶に残ると思いますので、そういった意味では、ぜひそういう要望を上げていただいて、実現できるように頑張っていただきたいというふうに思います。 　そして次にですけど、この島原市で聖火ランがあると聞いております。私たちが子供の頃、1964年やったですかね、私が小学校１年の頃、オリンピックということで聖火が来たとき、フェリーの有明丸で、その周りを200隻の漁船団が囲って、この島原半島まで来たという歴史があるんですね。そういった思いで、白黒の４本脚のテレビでがちゃがちゃ回しながら見たことを思い出しておりました。 　そういったところで、この島原の聖火リレーの状況についてお尋ねしたいと思います。実施時期と、それと沿道でこれは見られるのか、どんな制約があるのかちょっと教えてください。 33 スポーツ課長（浅田寿啓君） 　聖火リレーにつきまして、本市を走る聖火リレーにつきましては、５月７日に島原城天守閣前をスタートして、島原市役所前を通り、国道を経由して島原文化会館駐車場へゴールするコースとなっております。 　島原を走る聖火ランナーにつきましては、県の実行委員会で把握しているところでございますが、そのうち２名につきましては、先日３月３日の日に公表されております。それ以外のランナーについては、まだ公表が予定されておりません。 　それから、新型コロナウイルス感染対策についてですけれども、組織委員会よりガイドラインが示されております。聖火ランナーやセレモニーの観客、あるいは運営スタッフ等の感染予防策について、万全を期して行いたいと思っております。基本的には、関係者の３密の回避であるとか、飛沫感染防止、あるいは殺菌消毒の徹底であるとか、体調管理、広報周知の徹底などがガイドラインの案として現在示されております。 34 ６番（林田　勉君） 　そのガイドラインもですね、市民の方が何も知らず、大勢来られても戸惑うばかりでしょうから、そういった意味で市の広報なり、ほかの周知の仕方もいいと思うんですが、この聖火ランを一目見ようと思う方々に対して、ぜひお知らせをお願いしたいと思います。 　ということで、今後このオリンピック・パラリンピックの事前キャンプを誘致した経験を生かして、今後の展開をどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。 35 市長（古川隆三郎君） 　オリンピック・パラリンピックを一過性のものにしたくないので、終わった後、スポーツ国際交流都市としてこれだけ施設があるし、温泉、湧水、ホテルがありますので、各種スポーツ大会の受皿としての知名度を上げたいと思っています。 　それと同時に、共生社会ホストタウンという、障害を持っている方もそうでない方も一緒に頑張れるまちづくりということに手を挙げていますので、障害者の方々の国際的なものも含むスポーツ大会等を誘致したいと思っています。それは、受入れ側としてもきちんとできるということを、今回のパラの受入れで証明につながると思っています。 　さらに、まちを歩く上でも段差が少ないとか、障害をお持ちの方や子供たちに優しいまちづくりということにもこれは波及していく、様々な効果をオリンピック・パラリンピックの後に求めていきたいと思っています。 36 ６番（林田　勉君） 　ぜひですね、島原は、こういう大会というかな、大会を呼べるような、島原はスポーツ国際交流都市ですので、大きな看板を頂いたわけですので、国内外の大きなそういう主催者団体へもぜひアプローチをかけていただきたいというふうに思っております。 　最後３問目に、若者、中堅職員を多種多様な民間研修へということでお尋ねいたします。 　これも先日、濱崎議員から詳しく質問がありまして、説明いただいておりますけど、島原市では独自に民間のいろんなところへ派遣して、チャレンジ精神とか柔軟な発想とかということを取得される目的でやっておられます。 　再度お尋ねいたしますけど、市職員の民間派遣、研修の状況と実績、そしてその効果について、もう一度尋ねたいと思います。 37 市長公室長（伊藤太一君） 　民間企業派遣研修は、若手職員を民間の先進企業に派遣することで、そのスピード感及び自ら稼ぐ力を体感し、今後の業務に生かすこと等を目的として実施しておりまして、平成28年度から平成31年度までの４年間で延べ23社に26人を派遣しております。 　なお、令和２年度の実施につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑み、派遣を見送ったところでございます。 　派遣した職員からは、民間企業におけるスピード感、若手社員の活躍、業務の効率化等に触れることで刺激を受けたという報告がなされており、職員の中で業務に対する意識が着実に変化しているものと考えております。 　また、これまで派遣した企業との連携により、ロケツーリズム事業やシェアリングエコノミー事業、プログラミング教育事業などを実現してきたところでございます。 38 ６番（林田　勉君） 　ということで、本当に職員研修の中で、昨今というか、一番最近の目新しいのがロケツーリズムの会社、ロケーションジャパンに研修させて、そこのつながりであの大きな正月の特番をゲットした、これは大変成功したことだと思います。 　これに補足して、あえてお尋ねしますけど、この正月特番の評判というか、それと、市内にはどういうふうな効果があったのか、ちょっと教えていただければと思います。 39 産業部長（西村　栄君） 　本年１月２日に放送されました新春スペシャル番組についてのお尋ねでございます。 　リサーチ会社のデータによりますと、視聴率は関東エリアでは4.3％、関西エリアでは5.1％、また、長崎エリアでは8.1％となっておりまして、この視聴率を基に算出をいたしました視聴者の人口は、全国で約350万人に上りまして、多くの方に御覧をいただいたところでございます。 　経済効果といたしましては、撮影隊の宿泊費、あるいはロケ弁などの直接経済効果が約60万円、本市独自で算出いたしました広告換算効果は約６億3,000万円となっております。 　また、放送後にはこの番組内で紹介されました飲食店に行列ができましたり、観光スポット、体験スポット等にも多くの方が御来場やお問合せをいただいたところでございます。 　さらにまた、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ上では、「今年は地元に帰れなかったからテレビから島原を感じられてうれしい」でございますとか、「食堂のおばちゃんを久しぶりに見て懐かしい」でございますとか、「コロナが収束したら島原に行きたい」といった多くの投稿をいただいているところでございます。 40 ６番（林田　勉君） 　かなりの効果あったということを今お聞きいたしました。 　今後の研修の計画ということでございますけど、どういったところに派遣されるのかということなんですけど、私が考えれば、島原は観光のまちですので、旅行会社とかはどうなのかなというふうに思いますし、ＰＲ総合で言えば広告代理店とか、浜野さんも来ておられますけど、そういったところもいいし、団体と言うならば、自衛隊とか、そういった防災関係もいいし、どういったところを研修に考えておられるのか、ちょっと教えてください。 41 市長（古川隆三郎君） 　これまで派遣した中には、プログラミング教育の会社、あるいはコスメの会社、あるいはぐるなび、それから楽天、それからグルメの会社、それから旅行業の会社、多種多様であります。一番の目的は世の中の流れをキャッチさせることで、業界としてもいろんな魅力があるところで、今回の議会でありましたように、放送局だったり広告代理店だったり、今どきの職場を含めていろんな経験を積ませたいと思っています。 　それから、今、自衛隊とおっしゃったですかね、そういうのは新入社員教育研修の中で消防署に体験をさせたりしておりますし、自衛隊体験に行っている自治体もあるのかなと思うんですが、いろんな経験を若いうちに積むことが必要だと思っております。 42 ６番（林田　勉君） 　ありがとうございました。最後になりますけど、質問ではないんですけど、金子副市長の御就任、誠におめでとうございます。有明町時代から福祉保健部長、その他、知っておりますけど、本当にその実直ぶりは見上げたものでございます。その経験を島原市の発展にどうぞ御尽力くださいますようお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 43 議長（生田忠照君） 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時８分再開 44 議長（生田忠照君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 45 16番（北浦守金君）（登壇） 　皆さんおはようございます。今議会の一般質問の最後の質問者となりました。質問に入ります前に、金子副市長、就任おめでとうございます。またいろいろと議論ができる機会ができましたことを大変うれしく思っておりますし、お互いに市の発展のために大いなる議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告によりまして一般質問をいたします。 　今回３項目について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。一問一答での質問とさせていただきます。 　まず１項目めの質問として、ごみ減量化対策についてということでお尋ねをいたします。 　本市の可燃ごみについては、県央県南環境組合での広域処理をしております。諫早市、雲仙市、南島原市、それに島原市と、４市での広域での処理がされておるわけですけど、そういった中で、市民１人当たりのごみ量というのは４市の中で一番排出量が大きいというのが今の本市の現状ではないかなと思っております。 　そういった現状の中で、市としては今回新たなるごみ減量対策というふうなことで取組がされておるようでございます。 　まず、その辺の内容について御答弁をお願いいたします。 46 市長（古川隆三郎君）（登壇） 　北浦守金議員の御質問に答弁をさせていただきます。 　今、島原市が取り組もうとしている、また、継続してやっているごみ処理についての御質問でございます。 　令和２年度から島原市では４万人のごみ減量プロジェクトとして、１人１日当たり燃やせるごみ量を1,025グラムから、缶コーヒー１本分約170グラムを減らすことで、850グラムにすることを目標として進めています。 　昨年実施しました可燃ごみ調査では、燃やせるごみの中に生ごみ類が44.4％、資源化できるプラスチック製容器包装が12.7％、古紙類が24.4％も含まれており、合わせると、約８割を占めていることが分かりました。 　燃やせるごみの減量には、まず、生ごみの水切りやプラスチック製容器包装及び古紙類のリサイクルが有効であることから、今後さらに、町内会、自治会、事業所、各種団体を訪問し、分別の徹底を含めたごみ減量について直接働きかけを行うようにしたいと思っております。 　また、新たな取組として、新年度において、リサイクルできる紙類のうち、分別方法が不明であります雑紙を回収するための袋を市民の皆様方に配布することで、分別意識の高揚を図り、ごみの減量化をさらに推進してまいりたいと考えているところであります。 47 16番（北浦守金君） 　ありがとうございます。今の本市の現状というのは、特に可燃ごみの市民１人当たりの排出量というのは、国平均、また、県平均も上回っているというのが現状であります。県下の中でも多いほうから２番目というのが現在の状況というふうに理解しておるわけですけど、そういった中で、今回、一般廃棄物処理基本計画、この中にもごみ減量化ということでの基本的な方針等々幾つかの計画が織り込んであるようでございます。これは令和３年４月１日から令和12年までの10年間の計画みたいなんですけど、そういった中での、まず、ごみ処理計画の基本方針、それとあわせて、ごみ排出抑制計画、分別収集計画、さらに、ごみ処理計画というふうな形で計画がなされておるようでございますけど、この内容について、できれば、市民に分かりやすいような形での内容の御説明をしていただければと思います。よろしくお願いします。 48 市民部長（吉田信人君） 　まずは、ごみ処理計画の基本方針ということで御説明をしたいと思います。 　基本方針につきましては、大きくは４つの柱になります。 　１つ目は、４万人のごみ減量プロジェクトとしまして、生ごみの水切りを推奨し、古紙類などの分別促進による燃やせるごみの減量化の推進。 　２つ目は、ごみ出しルールの周知徹底や不法投棄防止、市内全域のステーション化の推進。 　３つ目は、収集運搬から中間処理、最終処分までの業務の効率化による経費の削減。 　４つ目は、市民、事業者、市の三者協働の体制づくりや意見交換などの情報共有を図りまして、循環型社会の構築を目指すものです。 　この４つがごみ処理計画の基本方針となりますので、市民の皆様に周知するとともに、ごみの適正処理に努めてまいりたいと考えております。 49 16番（北浦守金君） 　ありがとうございます。今、部長が答弁をしていただいた基本方針、これはきちんとごみを出される市民の方に周知徹底、これが一番大事なのかなと。あわせて、事業系ごみ、こういった事業者の方にも、きちんとした市の計画、内容、そういったものもきちんと周知をする必要があるんじゃないか。その辺についてはどういうふうに考えて対応されようとされているのかお願いします。 50 環境課長（吉本　昇君） 　まず、ごみ減量、分別の徹底の促進につきましては、市民や事業者の皆様が実施するごみ減量、分別の徹底を推進しますとともに、可燃ごみにつきましては４万人のごみ減量プロジェクトを推進しまして、市民の皆様へごみ減量化の意識を高めますとともに、ごみ処理経費の削減を図ってまいります。 　ごみの出し方やルールの周知徹底につきましては、市民一人一人の方に正しい分別方法やごみの出し方、ルールを周知しまして、ごみ処理の効率化や不法投棄の防止に努めます。 　また、ごみ処理にかかる財政的な負担につきまして市民の皆様に情報提供することによりまして、市民の皆様の環境意識を高めながら、市内全域のステーション化を進めてまいります。 　ごみの適正処理と効率化の推進につきましては、収集運搬から中間処理、最終処分に至るまでの全ての過程におきまして、より適正で安全な処理を目指しますとともに、経費削減をはじめとする業務の効率化を図ってまいります。 　市民、事業者、市の協働の推進につきましては、市民、事業者、市、それぞれの役割を担いつつ、共に取り組んでいくための体制づくりや積極的な情報発信、意見交換などにより情報共有を図り、循環型社会の構築を目指してまいります。 51 16番（北浦守金君） 　ごみの減量化、ここに来て当初のごみ事業の計画というものを見直しながら、令和３年度からまた新たなスタートを切るような修正計画等々もつくられておるようでございます。何と申しましても先ほどの４万人のごみ減量プロジェクト、この目標についてもひとつお聞かせください。 52 市民部長（吉田信人君） 　ごみ減量化につきましては、昨年、令和２年度４月から取り組んでおりまして、昨年時点で平成30年度の実績がごみ１人当たりが1,025グラムということだったものですから、そこから１人850グラムまで削減したいということを目標としまして取り組んでおります。 　具体的には１人が缶コーヒー１本分約170グラムを削減していただくことで、全体的なごみに関する経費約9,000万円を削減する効果があるということで取り組んでいただいております。 　先ほども市長が申しましたが、昨年のごみ質の調査によりまして、その中の約４割が生ごみ、約４割がまだ資源物としてリサイクルできる分がごみになっているということも分かりましたので、約８割、ぜひ水切り、あるいはプラスチック製の容器包装、古紙類あたりの資源物のリサイクルを徹底していただければと思っているところでございます。 53 16番（北浦守金君） 　確かに市長からも答弁がありましたように、可燃ごみの中にはどうしても生ごみといったものが含まれる。それと、紙、古紙、こういったもののパーセントが高いと。そういう中で、目標が１人１日当たり850グラムと。そこまで削減することによって年間9,000万円ですね。 　これは市の財政にとってはかなり大きいんじゃないかというふうに思っております。やはりこういった目標を立てた以上は、できるだけ早くこの目標を達成をしていただきたい。 　そういった中で、新たないろんな取組が６月からされているようですけど、その周知徹底に当たっての例を申しますと、出前講座の開催、新聞、ラジオ、LINEによる啓発、事業者に対しての事業活動に伴うごみは事業者自ら処理する旨のチラシの配布とか、小学校における生ごみ堆肥化事業の実施、７地区からの可燃ごみの抽出展開検査を実施したとか、商工会議所女性会との協働によるエコバッグ配布とか、市役庁舎においては紙やプラ製品などの分別を啓発したと。たくさんの取組がされております。この辺のそういったごみの減量化に対する取組というのをして、担当課としてはこれがどういうふうに生かせるのか、行ったときの、また、開催をされたとき、また、新聞等々に掲載をされたときの反応というのはどういうふうに感じておられますか。 54 環境課長（吉本　昇君） 　市民の皆様へ周知をしたときの反応につきましては、出前講座などで参りましたときに、やはり初めの頃と比べますと、こちらのほうから、これだけ多いんですよ、あるいはごみを削減しますと経費もこれだけ削減できますよと、お知らせしました後になりまして、そんなにごみにお金がかかっているとは知らなかった、あるいはごみを減らすことの大切さがよく分かりましたというふうな回答を直接いただいております。また、新聞記事あたりで掲載された後でも、読まれた方から同じようなことをいただいておりますので、直接出向いてお話をしたり、あるいはメディアを通じて皆様にお知らせすることが有効であると認識しております。 55 16番（北浦守金君）
   　そういった出前講座、それとかチラシとか、いろんなところでのそういった周知徹底というのも確かに一つの大きな方法なのかなと。 　そういった中で、これはチラシですかね、このチラシを見ますと、４月からごみの減量という形で取組をされて、数字もそれぞれに掲載をしていただいておるわけですけど、なかなか動きが月々であって、まだその目標には達成していないようですけど、この間、これはされているのが11月までですかね、この辺の間で何か感じたことはありますかね。少しずつでも毎月下がっていくような状況というのがちょっと見えないような状況なんですけど、上下しているわけですけど、その辺についていかがですか。 56 環境課長（吉本　昇君） 　ごみ減量プロジェクトを推進しておりまして、実績につきましては毎月実績を出しております。どうしても１人当たりにしますと、多い月はどうしても1,000グラムを超えている状況もありますが、ちなみに1,000グラムを超えておりますのが、４月から今年２月までの状況でいきますと、６回は1,000グラムを超えておりますが、1,000グラムを下回っておりますのが４回ほどになってきております。令和２年度４月から２月までの平均でいきますと、１人当たり1,004グラムほどになっておりますので、やはり取り組んだ効果が徐々に出てきているものと考えております。 57 16番（北浦守金君） 　取り組んできた効果が徐々に出てきているという印象を受けているということでございます。 　この減量に対する取組、そして目標、こういったものが掲げてあるわけですけど、何と申しましても、ごみは市民の方が出しておられるわけですよね。この市民の方にいかに皆さん方担当課が計画をした内容といったものを周知するかということが、この目標達成の大きな早道なのかなという思いもしております。 　ただ、現実にこれまでごみというのは、先ほどからもありますように、可燃ごみとして生ごみも一緒に出しておられたというのが私の家を見てもそのとおりなんですよね。そこを今度は可燃ごみとして出されていた紙類、布類、これをきちんと資源として取り扱ってほしいという計画になっております。それとあわせて、生ごみも水切りをよくして、さらには、乾燥させてもらえば、さらに量的にも減るわけですから、そうすれば負担が減ってくる、そういうふうな徹底というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 58 市民部長（吉田信人君） 　ありがとうございます。従来からごみの減量化につきましては、先ほど議員申されたとおりに、いろいろやってきた経緯がございます。しかしながら、広域でやっている４市、ほかの３市に比べてやっぱり島原は多いということで、昨年、新たに気も引き締める意味において、４万人のごみ減量化という部分で取り組んでおります。 　そういう中で、現状としまして、先ほど言いましたけれども、８割が、４割が生ごみ、それから、４割が資源ごみ、要は古紙類、あるいはプラスチック製容器包装が入っているということ、大きくこの２つだと考えておりますので、まずは、雑紙、俗に言う古紙類を何とかしたいということで、先ほど市長も申しましたけれども、令和３年度に向けて分別を徹底してもらうための紙袋を意識づけのために配るというのが１つ。 　もう一つ、生ごみの特に水切りの推奨に力を入れていきたいということもありまして、市の職員が、小さい団体、あるいは商工業の方たち、あるいは婦人会の方と膝を突き合わせながら、そういうことのお願い、水切りの徹底ということでやっていきたいということで考えております。 　いかんせん一人、二人でどうなるものでもないと思っていますので、市民の方、あるいは事業所の方、それと市が一緒になって、ワンチームとなってごみ減量化にぜひ取り組んでいきたいということで考えております。 59 16番（北浦守金君） 　確かにこれまでの分別、そして、これまでの可燃ごみの排出の方法と若干変わってくるわけですよね。先ほど部長からもありましたように、紙袋の中に紙類を全て入れられるように各家庭に紙袋を準備するというふうな形、それと、生ごみについては水を確実に切っていただくという取組、大変いいことだと思います。 　ただ、紙の中には資源ごみとして入れられない、これはごく僅かと思うとですよね、この辺はどういう種類の紙というか、そういうものがあるのかちょっと教えてください。 60 環境課長（吉本　昇君） 　雑紙は確かに種類が多うございまして、皆様も何が対象になって、何が不向きなのかというのはよく御存じいただけないところがあろうかと思います。例えば、資源回収できるものの例といたしまして、箱物の包み紙の包装紙の部分とか、紙コップ、これもできれば飲物とかは水で洗っていただいて干していただければなおリサイクルできるものであります、あと、雑誌とか、ティッシュペーパーの箱の部分とか、トイレットペーパーの芯とか、そういったものがリサイクル可能とされているものでございます。 　ちなみにリサイクルに不向きなものの例としましては、例えば、ティッシュなどで液体がついているものあたりは、液体の種類にもよりはするんでしょうけど、一応ぬれているものは不向きというふうな感じでされております。 　例としてはそういう感じでございます。 　新年度にこちらで考えておりますのが、雑紙の回収袋をお配りして、そういうのに集めていただいて、リサイクルに出していただくきっかけをこちらのほうからお願いしていこうかと思っているところでございます。 61 16番（北浦守金君） 　大事なことですよね。袋を各家庭に配布する、これは大変効果があると私は思います。というのが、そういった入れ物があることによって、そこに収納できるわけですよね。そして、それをそのままステーションのほうに持っていかれる。各家庭においては大変分別のしやすい方法なのかなと思いますので、そこについては早く全家庭にその袋が配布できるように努力をしていただきたいと思います。 　目標は、計画は10年ですけど、早いほうが、財政的にも大変厳しい中でのこの負担をされているわけですから、850グラムがさらに700グラム、県下では600グラムというところもあるんですよね、そういうさらなる目標というものを達成するためには、市民、行政、そして事業者の方々、皆さんが一緒になって取り組むことが早く目標を達成できると思いますので、その辺、担当課としては特段の努力をしていただくことをお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に行きます。 　先ほどからほかの議員も今回もそれぞれコロナに関しては質問されておるわけですけど、幸いなことに島原市は、私が確実と言えるかどうか分かりませんけど、感染者が４名、これについて間違いないですかね。 62 市長（古川隆三郎君） 　県内13市の中では島原市が感染された確認が一番少ないです。それで、今、議員おっしゃるように、これまで４名の方が感染ということでございますが、現在では全て皆様方元気で日常健康的な生活を送られております。この４名という少ない数であったことは本当に市民の皆様お一人お一人が相当な危機意識を持って御協力いただいているおかげが最少の感染状況に収まっているのではないかと考えているところであります。 63 16番（北浦守金君） 　市長がいつも声かけをされたことに対して市民がきちんと受け止めて大変なる努力をした結果が４名の感染者で、県下でも少ない状況を維持できたということでございます。 　ただ、感染者は市民の皆さんの協力で押さえ込んだわけですけど、経済的な影響というのは、先ほどからもいろいろあっておりますけど、大変な影響が出ておりますね。そして、市の財政にも大きな影響が出ておると思いますけど、その辺よろしくお願いします。 64 総務部長（高原昌秀君） 　感染症対策の本市財政への影響についてでありますが、島原市の新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策事業としましては、１人当たり10万円の給付を行う特別定額給付金や事業継続支援金事業、出前・テイクアウト支援事業、３月２日付で議決をいただきました事業継続支援給付金事業など、新型コロナウイルス感染症関連の予算総額としまして68事業の約69億1,300万円となっているところであります。 　その財源としましては、大部分が国や県の補助金を活用しておりますが、市負担としまして地方債やふるさとしまばら応援基金などを含めて約３億4,900万円を計上しているところであります。 　本市の財政状況としましては大変厳しい状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症が収束するまで市民の皆さんと一丸となってこの難局を乗り切ってまいりたいと考えております。 65 16番（北浦守金君） 　ありがとうございます。市の負担が３億4,900万円。財政をかなり圧迫しているんじゃないかなというふうに思っております。 　そういった中で、国、県、それぞれの感染症に関する緊急経済対策事業ということで給付金、補助金、協力金等々が、支援策として実施をされております。その事業等々が私が資料を頂いた分では20事業ぐらいあるんですよね。そういった中で、100％執行されているのと、また、全くされていないというゼロ％というのがあるんですよね。この辺はこのゼロ％とかというのはせっかく皆さん理事者側のほうで事業として予算化をされたものが全く使われていないということになろうかと思うとですけど、その辺についてはどういうふうに理解したらいいんでしょうか。 66 市長公室長（伊藤太一君） 　新型コロナウイルス感染症経済対策事業の中で、市民、あるいは事業者を対象に実施している給付金、補助金の支援事業といたしましては、特別定額給付金をはじめ、出前・テイクアウト支援事業やプレミアム付商品券発行事業など、事業費は20件で執行済額は２月８日時点で50億3,000万円となっております。 　そういった中でゼロの状況といいますと、例えば、ドライブスルーによって発熱外来を行おうというような事業を計画しておりましたが、これは状況の変化によって、このドライブスルー方式の発熱外来は取りやめになった、あるいは修学旅行のキャンセルの補填をするというような事業を計画していたところでございますが、その時期に応じてキャンセルが発生しなかったということで補填はしなかったというようなことで、その時期時期に応じて情勢が変わりまして、事業の執行が行われなかったという事業があったものですから、執行見込みのゼロの事業も発生しているという状況でございます。 67 16番（北浦守金君） 　ありがとうございます。そういった事情で執行がゼロという事業もあったということで理解をさせていただきました。 　そういった中で、国の事業なんかの申請というものがあっておると思うとですけど、持続化給付金とか家賃支援給付金、この事業というのは影響を受けられた島原市の中小企業の方も申請をされておるんですかね。 68 産業部長（西村　栄君） 　国の経済対策の事業ですけれども、持続化給付金につきましても事業所数はこちらのほうでは把握はしてございません。国に直接事業者の方が申請をされるものですから。これは当然対象となりますので、市内の該当する事業者においては申請をされておると思います。 　また、家賃支援の制度もございました。これにつきましても直接国のほうに申請をするようになりますけれども、これにつきましても申請をされている事業者は多くございます。 　ちょっと正確な数はあれですけれども、ある一定の該当する事業者は申請はなされているという状況でございます。 69 16番（北浦守金君） 　そういった中で、本市の区域の事業者の中で事業を断念されたとか、それぞれの業界別に見たときに、そういったその数字というものは把握されていますか。 70 産業部長（西村　栄君） 　例えば、市内の中小事業者、商工事業者の休止、あるいはそういったお尋ねだと思いますけれども、私どもも正確な数字はこちらのほうに入ってまいりませんけれども、いろんな、労働基準監督署でありますとか、そういったほうの情報を鑑みますと、幾つかの事業者の方は休止、そういった状況にある事業者はあると認識をいたしております。 71 16番（北浦守金君） 　本当にコロナの影響というのが地元の業者の皆さん方にも大きく影響がされているというのを今答弁で感じておるわけですけど、そういった中で、緊急事態宣言の影響というのもかなり大きかったんじゃないかと。長崎県のほうも緊急事態宣言が発せられておったわけですけど、この間の営業への影響、それと支援、これについてはどういったものがあって、どういう支援がされてきたのかお願いします。 72 産業部長（西村　栄君） 　コロナウイルスの第３波以降、本年１月以降にかけては県のほうの特別警戒警報が発出されました。そういったことで、関連の飲食店等の事業者の皆様方には、県と市と連携して協働で事業を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県のほうの営業時間短縮要請に応じて１月20日から２月７日の全期間におきまして営業時間を短縮、または休業に御協力をいただいた飲食店等に対しまして、１店舗当たり76万円の協力金を支給いたしております。財源は国が８割、県と市でおのおの１割ずつということでございますけれども、実績といたしましては２月26日までに270の事業者の方からの申請を受け付けまして、今月５日までに266の事業者、276店舗分の２億976万円を支出いたしたところでございます。 73 16番（北浦守金君） 　緊急事態宣言での時短営業というのは、国、県、市、それぞれそういった事業者に対する支援というのは本当に業界の人たちはありがたかったというふうに受け止めていらっしゃるのかなと思っておるところでございます。 　そういった業界の方との取引先ですよね、ここへの一時金の支給というのはどういうふうになっておりますか。 74 産業部長（西村　栄君） 　今回、本議会におきまして３月２日議決をいただきましたけれども、関連の事業者の方も多くの飲食店とのつながり、取引がございます。そういった方々も含めまして、今回の外出自粛といった要請に基づいて人の移動が少なくなる、そういったことでいけば、多くの業種に影響が出ていると考えております。 　そういったことで、市といたしましても、県と共同、連携して取り組みますけれども、事業継続支援給付金事業について取り組んでおります。３月８日、昨日から受付を開始してございます。これにつきましては、本年１月、または２月の各月が、前年、あるいは前々年のいずれかと対比いたしまして20％以上の減収、減少があるという方に対しまして、50％以上減収があった方には20万円、20％から50％未満の方に対しましては10万円ということで予算措置をさせていただいておりますので、今後周知を満遍なく図りながら、事業者の漏れがないように対応していきたいと考えております。 75 16番（北浦守金君） 　ありがとうございます。今回のコロナというのは本当にそういった事業をされているところには大きな負担がかかっておるなというのを感じておるわけですけど、そういった中で、島原新聞で見たんですけど、本市の宿泊、土産品の両部会から市長のほうに経営支援の要望という形があったと新聞に掲載されておるのを見たんですけど、その対応については市長どういうふうにされておりますか。 76 市長（古川隆三郎君） 　先ほどもホテルの宿泊が５万人が１万人ぐらいだったと、売上げで言うと、10億円の売上げが減少したという報告もあったように、今回、観光産業は本当に大きなところで、影響がない職種、業界をもう探すのができないぐらい、１次産業、農業、水産業含めて裾野が広く広がっています。長期間に及ぶことが非常に深刻になっています。 　その中で、ホテル・宿泊部門、あるいは土産品業界、あるいは代行運転業、タクシー業、こういったところから様々な要望が来ておりますが、あまりにも裾野が広過ぎて、どの業界だけが困っているんじゃなくて、どの業界も困っている。このようなことから今回県と一緒になって20％以上の影響があった方には10万円、50％を超える場合であれば20万円ということで、広く対応せざるを得なかった、そのくらい大きく広く影響を及ぼしているということで、私たちは一律、裾野を広くということの中で対処していかなければいけなかったと。今後もこの窮状を、緊急警報が出た県であれ、特別警報を出した県であれ、出していない県であれ、今回のコロナの及ぶ影響は相当広がっていますので、これは本当にいろんな形で国へのさらなる手当てを訴えないと、一つの基礎自治体で賄えるような影響ははるかに限度を超えているなというのも実感しているところです。 77 16番（北浦守金君） 　大変な状況にあるということも市長の答弁で感じておるところでもございます。 　そういった中で、コロナ禍の生活困窮支援ということで、相談とか件数とかというのは分かりますか。 78 福祉保健部長（尾藤正則君） 　コロナ禍におきます生活困窮者からの相談ということでございますけれども、本市におきましては生活困窮者自立支援相談というのを事業として行っているところでございますけれども、平成31年と令和２年の同時期を比較しますと、令和２年４月以降につきましては平成31年４月に比べまして1.5倍ほどの相談者となっているところでございまして、現在令和２年４月から１月までの計が227件ということで相談を受けているところでございます。 79 16番（北浦守金君） 　やはりコロナの影響というのはそういった生活困窮者にも影響が出ているということで、担当課としては丁寧な御指導をしていただければと思いますので、よろしくお願いしておきます。 　それから、感染症と本市の行事と地域の行事についてということでお尋ねをします。 　これは市長に聞かざるを得んとですけど、現在ほとんどの市の行事、それぞれの地域の行事も、市の行事に合わせたような形でほとんど中止なんですよね。そして、令和３年度の４月１日ですか、市の表彰式は開催がされる、それと、５月には成人式もされるように、コロナ対策をした中でされるわけでしょうけど、そういう状況の中で、本市自体、感染者も長い間出ていないんですよね。そういった中で、市長としてはこの中止という状況のをいつ、その判断というものがいつ、どういうふうな形で判断されるのか、よろしければお願いします。 80 市長（古川隆三郎君） 　今、議員お尋ねの、タイミングが一番難しいことだと思っています。令和２年度からも市制施行80周年記念式典、あるいはこの庁舎のセレモニーも私と議長さんでテープカットをしただけで正式なものもしていません。市民体育祭は中止になりました。成人式は延期にしました。また、地域の行事では、地域のスポーツ大会、精霊流し、あるいは秋の神社の御神幸祭、いろんなものが縮小、あるいは中止で来ています。 　ただ、いつまでもコロナでできないことを延長すれば、もっと経済や市民生活に影響があるので、どこかの時点で限られた範囲、あるいは国のガイドライン等を参考にしながら、コンパクトで、しかも、新しい生活様式ということが始まりつつありますので、つい立てがあるとかですね、こういったことを前提としながら、少しずつ地域の行事や市主催行事も取り組んでいきたいと思っています。 　例えば、庁舎の大屋根広場で、初市も今年はなかったです、時期が来れば初市を彷彿させるようなイベントをこの広場でして、困っている土産品業界の方々にはそういうところでもＰＲ活動を含めた即販会をしていただく、やっぱりそういったことをしなければ、非常に市民の心の中に閉鎖的な気持ちが蔓延しているのも感じていますので、随分感染も落ち着いてきたので、もう間もなくタイミングを見極めながら段階的に市の行事にも前向きに取り組んで広げていきたいと思っております。 81 16番（北浦守金君） 　本当大変大事なことだと思うとですよね。１年間全ての行事、市の行事にしても、地域の行事にしても、市に合わせて中止ということになっておるんですけど、本当お年寄りの人たちもなかなかそういう出る機会が極端に少なくなっているもんですから、ストレスもたまったりとか、そういう状況も発生をしておる状況も見受けられますし、できれば、どこかで市の行事が解除されて平時に戻るような状況等々がつくられれば、地域の行事にも反映できるし、また、長崎県としては今ステージが１ですよね、感染段階のステージがですね。そういう状況ですので、そういったものを踏まえれば、県内の交流というか、そういったもの等々が島原でスタートが切れれば、県内にも波及をするような状況というのはつくれるのかなと思うとですけど、その辺いかがですか。 82 市長（古川隆三郎君） 　あったことですから事実なんですが、実はギラヴァンツ北九州のサッカーチームが今年度島原市でキャンプをされました。40名余りの一行なんですが、来る前にＰＣＲ検査をして、そして、本市に滞在中も検査をして、動線を分けるなどして、あの時期、北九州のほうでは感染者が多かったんですが、全く感染は発生することなく、無事にやり遂げていただいて、私、お礼を言ったところでした。 　やっぱりこういったきちんとしたことをすれば、事業も取り組めるお手本になりつつありますということですので、ぜひそこら辺、もう少し時間をいただければ、ある時期になれば、特にゴールデンウイークとか来ますので。 　もう一つ、議員、非常にいろんな意見をいただくのが、外港から航路があって熊本とは日常的に往来があっています。行くなと言えば、我々も出かけられない限り、来るなということにもつながりますので、これは経済が行ったり来たりしている事実もあります。こういった運輸業あたりの皆さんの日常を支える意味からも、慎重ながらも前向きにどこかの時点で、いきなり大きくどんと広げるわけにはいかないんでしょうけど、その分岐点を見極めた上で、市民の皆様方に直接こういったことを守りながら少しずつ取り組みましょうというふうなことを言えるように計画していきたいと思います。 83 16番（北浦守金君） 　期待をしてお待ちしております。 　それでは、次に行きます。 　市長の施政方針の水産業についてということでございますけど、本当に市長がいつも言われるとおりに、組合員数は減るわ、水揚げは激減するわ、漁協を取り巻く環境、水産を取り巻く環境というのは大変厳しいです。 　そういった中で施政方針に、水産多面的機能発揮対策事業というのを取り組むということでうたわれてはおるんですけど、この事業のポイントと目標、それから目的、支援、そして、この多面事業で本市が今取り組んでいる事業、それと多面の事業の流れ、それから事業の評価、これをまとめて説明をいただければと思います。 84 産業部長（西村　栄君） 　施政方針にもうたってございます水産多面的機能発揮対策事業の概要について、まず、目的のほうから答弁させていただきます。 　本事業につきましては、環境・生態系の維持、あるいは回復、安心して活動できる海域の確保など、漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する地域の活動を支援するものでございます。 　島原市内には、島原地区、有明地区に２つの活動組織がございまして、事業の内容といたしましては、アマモの移植やヒジキの増殖などの藻場の環境保全、あるいは干潟の耕うん、アサリの放流、アサリを食べるツメタガイの卵を除去するなどの干潟の保全などに努められております。 　事業効果の検証につきましては、毎年、おのおのの活動組織において成果目標に対する実績などの項目について自己評価がなされております。定期的に藻場や干潟のモニタリング調査を実施している結果から算出しておりますが、例えば、アサリにつきましては平成29年度と比較いたしまして、令和元年度は島原地区において１平方メートル当たり300個から68個へ、有明地区においては173個から70個まで、モニタリングの調査では減少している状況でございます。この要因といたしましては、強風による波浪や令和元年８月下旬の前線に伴う大雨等によります干潟環境の変化と分析されております。 　またもう一点、藻場の保全につきましては、波浪の影響を受けにくい島原地区のアマモ場におきまして、アマモの地表面を覆っております割合が約２割から約４割へ増加している状況も観察しております。 　本事業につきましては、国の補助事業をということで交付金として国から70％、そして県から15％、そして市の15％、これを地域協議会のほうが交付を受けまして、その後、先ほど申しました２つの活動組織に各事業の推進のために交付しているという状況でございます。 85 16番（北浦守金君） 　ありがとうございます。この多面の事業、私も参加をしているんですけど、この事業というのは期間としては何年の事業になっておるんですかね。
   86 農林水産課長（坪田兼通君） 　この事業につきましては、平成25年から実施をされておりまして、２期対策ということで平成28年から令和２年度までが２期対策となっております。 　令和３年度から３期対策ということで令和３年度から令和７年度までが計画されているところでございます。 87 16番（北浦守金君） 　また令和３年度から始まるわけですよね。そういった中で、多面の事業で事業の主体になるところのトラブル等々もあっているようですので、その辺はやはり担当課で県からきちんと説明を受けながら整理をしていかないと、事業自体がですね、せっかくこういう事業を国が計画して、市、県が負担をしながら事業が進められておるわけですけど、こういった事業というのは必要なんです。しかし、なかなか効果が見えないというところに問題があるんです。それと、事業は組合を中心にするような体制を取ってやらないと、組合員さんが日々現場のことも周知をされているわけですから、そういう事業体制ができるような形で指導していただければと思います。 　それと、５年間の事業が効果というのが見えないときには少しその内容を工夫しながら、これには効果が20％増加をというふうな形での目標があるわけですよね、こういうのが実現できるように。今の状況のままであれば、なかなかこの事業の効果というのが見えないんです。見えていないんですよ。そこはやはり市のほうからの担当課の職員さんたちが指導をするなりしながら進めていかないと、費用対効果、こういった事業というのがなくなると、また水産にとっては大きな痛手になりますから、その辺は十分受け止めながら対応をしていただければと思います。 　それと、放流事業ですね、これは歴史が長いですよね。それと、かなりの種類の種苗を放流しています。金額もかなり多くの予算を計上していただいて長期にわたって種苗放流がされてきたわけです。それで、それぞれの年で効果があっていたんですけど、今なかなか効果が見えていないんですよね。その辺については担当課として何らかの原因の究明というか、そういうものについてはいかがですか。どのように考えていらっしゃいますか。 88 産業部長（西村　栄君） 　おっしゃいますように、種苗放流事業は資源の確保を図るという意味で昭和57年から行っております。 　種苗放流の効果ということにつきましては、ある一定の効果測定、費用対効果をどう図っていくのかというところが大事だと思っております。主な種苗放流の魚種を県のほうにおきまして効果測定をされているところで申し上げますと、例えば、クルマエビにつきましては県が外部標識分を買い上げて内部標識ＤＮＡを確認しながら分析をするという方法、あるいはトラフグにつきましては県が県内の抽出した漁業経営体の方を通して外部標識分を買い上げて効果を見極める方法、あるいはヒラメにつきましては県が漁協さん等を通じて水揚げされたヒラメのうちにそういった外部標識分を買い上げ、効果を把握している状況でございます。 　直近で申し上げますと、クルマエビにつきましては平成29年度で混入率が12.5％、トラフグが64％、ヒラメが33％という結果になってございまして、一定の放流の効果は出ているものではないかと考えてございます。 89 16番（北浦守金君） 　ありがとうございます。担当課としては効果が出ていないとは言えないですよね。ただ、現場で作業されている漁業者にとってはなかなか厳しい状態なんですよ。効果があれば、今の組合員さん、また、組合も間違いなく元気なんですよね、元気になれるんです、水揚げがあればですね。しかし、その効果がなかなか、徐々に徐々にその効果というものが低くなっているというか、パーセントがどうしても落ち込んできている。 　そういった中で、今、島原漁協が中間育成とか種苗生産とかに取り組んでおった施設がもう閉鎖をされるという状況になっておりますよね。この辺について市長どういうふうに受け止められていますか。 90 市長（古川隆三郎君） 　市漁協におかれては、昨年、大雨で海水面が淡水化したことにより、アワビがたくさんへい死したことで、アワビは守りたいと、そういうことで三会の施設のほうだけでやるというふうなことから、この市役所のすぐ下にあります施設から撤退する旨のお話をいただいています。取水管を有明海の沖までやれば、きれいな水が取れるんでしょうが、現状では非常に厳しいというふうに判断されたと伺っています。このことによって、これまで中間育成等で種苗をつくっていたものをどうこれまでどおりに数量を確保するかという新たな課題が出てくるものと思っています。 　そこで、これまでホシガレイの中間育成をされていましたが、それについては島原市外の企業において実施を予定されていると聞いておりますし、また、トラフグの中間育成は、これまで島原市の施設では1,000匹から5,000匹の間で、毎年数に変動があります、大きさがありますので、されていましたが、県が年間30万尾から60万尾の放流を実施されてきておりまして、これを継続する方向であると聞いていますので、ここでしないということになれば、その県の数十万匹の中から有明海への放流を維持していくことを我々は求めていかざるを得ないというふうに思っています。 　また、代替案の一つとして、霊南の地先にあります島原市中間育成施設──直接給餌システムがついている、あそこによって、ヒラメやカサゴの生存率向上のための中間育成をされておりますので、こういったものは続けていただけるものと考えているところであります。 91 16番（北浦守金君） 　これまで大きな役割を果たしていた市漁協が運営していた施設が閉鎖をされる。やはり種苗というのは健全でなくてはいけないんですよ。放流して、今の海というのは大変環境が厳しいんです。そこで育って成長して成魚となるためには大変な苦労が待っているんですよね。そういうところを乗り切るためには、種苗自体が健全でなくてはいけないんです。その健全な種苗を果たして届けてもらえるのかなと。やはり日々、本当に近くで育てた種苗というのは元気で健全なんですよ。その辺というものが心配というところにもなるわけですから、そういった面では、公社とか、いろんなところから種苗をきちんと放流をしていただくということであれば、その辺については健全なものを放流していただくようにお願いしていただければと思います。 　以上で質問が終わりました。 　今回やはり一番大事なのはごみ問題です。ごみの減量、これは市民、そして事業者、そして行政、これが一体となってやることによって、本当にすごい財政負担の軽減になると思います。そこは担当課としては徹底して部長を中心に取り組んでいただいて、早く目標を達成して、さらにその目標が先に進めるような、そして、財政負担が軽減できるようなものにしていただきたい。それについてはやはり一生懸命足を運んでください。そのところをお願いして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 92 議長（生田忠照君） 　通告による市政一般質問はこれにて終了いたします。 　関連質問がございましたら、休憩中に通告をお願いいたします。 　午後１時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時13分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分再開 93 議長（生田忠照君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これにて市政一般質問を終結いたします。 　これより日程第２．第４号議案から日程第14．第17号議案までを一括議題とし、順次議案の質疑に入ります。 　まず、第４号議案　島原市職員の降給に関する条例に対する質疑を行います。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 94 議長（生田忠照君） 　第４号議案に対する質疑をとどめ、第５号議案　島原市部設置条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。 95 ２番（松坂昌應君） 　今回結果的に部長を１人増やすということになるのかと思うんですけれども、よく部長会議と言うんですか、市長たちがやっている企画会議というのを私は聞いているんですけれども、その辺の構成はどんな形になるんでしょうか。今、週に１回、トップの人たちで企画会議というのをやっているというのを聞いておるんですけれども、そこのメンバーの中に今回の部長は全部入れるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 96 市長公室長（伊藤太一君） 　毎週月曜日の午前中開いておりますのは経営会議と申しまして、今回新たに追加する農林水産部長、それとあと商工観光部長、当然、その経営会議のメンバーに入るということでお考えいただいて結構です。 97 ２番（松坂昌應君） 　あと、人が足りなくて部長兼課長みたいな形の課長と部長を兼務するようなことも考えられるんでしょうか。部長は部長できちんと置いて、その下にしっかり課長を置いていくというところ、その辺はどうでしょうか。 98 市長公室長（伊藤太一君） 　この議案を議決いただいたら、並行して人事異動の話をしていくかと思います。そういった中で、可能性として部長が兼任して課長を務めるという可能性も否定できないところではございます。 99 議長（生田忠照君） 　第５号議案に対する質疑をとどめ、第６号議案　島原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 100 議長（生田忠照君） 　第６号議案に対する質疑をとどめ、第７号議案　島原市手数料条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 101 議長（生田忠照君） 　第７号議案に対する質疑をとどめ、第８号議案　市町村建設計画の変更について質疑を行います。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 102 議長（生田忠照君） 　第８号議案に対する質疑をとどめ、第10号議案　令和２年度島原市一般会計補正予算（第15号）に対する質疑を行います。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 103 議長（生田忠照君） 　第10号議案に対する質疑をとどめ、第11号議案　令和２年度島原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）に対する質疑を行います。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 104 議長（生田忠照君） 　第11号議案に対する質疑をとどめ、第12号議案　令和２年度島原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）に対する質疑を行います。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 105 議長（生田忠照君） 　第12号議案に対する質疑をとどめ、第13号議案　令和３年度島原市一般会計予算に対する質疑を行います。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 106 議長（生田忠照君） 　第13号議案に対する質疑をとどめ、第14号議案　令和３年度島原市国民健康保険事業特別会計予算に対する質疑を行います。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 107 議長（生田忠照君） 　第14号議案に対する質疑をとどめ、第15号議案　令和３年度島原市温泉給湯事業特別会計予算に対する質疑を行います。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 108 議長（生田忠照君） 　第15号議案に対する質疑をとどめ、第16号議案　令和３年度島原市後期高齢者医療特別会計予算に対する質疑を行います。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 109 議長（生田忠照君） 　第16号議案に対する質疑をとどめ、第17号議案　令和３年度島原市水道事業会計予算に対する質疑を行います。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 110 議長（生田忠照君） 　第17号議案に対する質疑をとどめ、各議案に対する質疑を終結いたします。 　これより各議案の委員会付託を行います。 　第４号議案から第６号議案及び第８号議案を総務委員会に、第７議案、第15号議案及び第17号議案を産業建設委員会に、第11号議案、第12号議案、第14号議案及び第16号議案を教育厚生委員会にそれぞれ付託いたします。 　お諮りいたします。第10号議案及び第13号議案については、17人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 111 議長（生田忠照君） 　御異議なしと認めます。よって、本件については、17人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 　お諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、議長及び議会選出の監査委員を除くお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 112 議長（生田忠照君） 　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました17人の議員を予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は23日定刻より開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　引き続き予算審査特別委員会及び全員協議会を開きますので、第１会議室に御参集をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時16分散会 Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...