• 起業(/)
ツイート シェア
  1. 島原市議会 2020-12-01
    令和2年12月定例会(第3号) 本文


    取得元: 島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    2020-12-23 : 令和2年12月定例会(第3号) 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前10時開議 議長(生田忠照君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます  日程第1.市政一般質問を前日に引き続き行います。 2 6番(林田 勉君)(登壇)  皆さんおはようございます。庶民の会、林田勉です。どうぞよろしくお願いいたします。  さてさて、新聞、テレビでは、毎日のごとく朝から夜までコロナ関連のニュースが流れております。感染拡大の第3波の途中にいるような気がしております。今、世界ではワクチンの接種がやっと始まり、治療薬の開発も全世界的に進められ、日本でも一日も早いワクチン接種が始まることを願っております。今後、ワクチン接種が始まり、新型コロナウイルスが落ち着きを見せたとき、私たちの生活様式も変わったものになっていると思います。コロナ対策は生活の一部となり、ウイズコロナで先日までの生活に戻ることはないと考えます。  そういう大変なときだからこそ、今この状況を悲観することなく、今こそピンチをチャンスに、そして、変革のチャンスにすべきだと考えております。そのことを念頭に質問したいと思います。  まず、市長に、このコロナ禍で新しい生活様式社会活動が求められている今、このピンチを変革のチャンスと捉えておりますけど、市長はどのように考えておられるのかをお尋ねして質問を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 3 市長(古川隆三郎君)(登壇)  皆さんおはようございます。林田勉議員の御質問に答弁をさせていただきます。  コロナ禍の中で新しい生活様式社会活動が求められている今、ピンチをチャンスにどのようなことを考えているかというお尋ねでございます。  私自身が所信表明でも申し上げましたとおり、コロナ禍の真っただ中にある今、この未知なるウイルスの脅威から、まず、市民の命と生活を守り、安心を届けることが今の私に課せられた最大の使命であるということを認識しています。そして、このコロナ感染で我々は様々なことを今経験しています。新しい生活様式もそうでありますし、都会の方々が自然豊かな田舎に住んで、そして、都会と結びついて経済活動を行うなど、アフターコロナにはいろんなピンチがチャンスに転換できるものが見えてきたというふうにも認識しています。  そのような中で、子育て支援、1次産業の支援、中心市街地の発展、コミュニティバスのさらなる充実、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして、また、スポーツ国際観光交流都市を目指す島原市を築いていきたいと思っていますし、何より、若い人たちのエネルギーでアフターコロナの新しい島原市づくりを応援していきたいと思っています。その上で、高齢者にも優しい島原市であってほしいということを私は思うところであります。 4 6番(林田 勉君)  ありがとうございます。本当に市長がおっしゃられるとおり、今まさに次の時代、アフターコロナ島原づくりを加速するチャンスだというふうに思っております。  そこでまず、質問に入りたいと思いますが、まず最初に子供たち学校現場についての様子についてお聞きしたいと思います。  大人社会も新型コロナで大きく生活様式が変わりました。子供たちも同じく家庭生活学校生活で多くの部分で制限と制約や新しい生活様式になっているというふうに思っております。  そこで、学校現場では今どうしているのか、子供たちの全体の様子と、どこがどう変わって、今後コロナを機会にどこをどう変えていきたいのかをお尋ねしたいと思います。 5 教育次長平山慎一君)
     コロナ禍においての学習、学校生活についてどう変わったかについてでございますが、学習につきましては、臨時休業に伴い、夏休みを短縮するなど授業時数を確保し、教室での換気、机と机の間隔をできるだけ空ける、マスクを着用する、手指消毒を行うなど、感染防止対策を徹底した上で、学力の保障を図っているところであります。  また、学校行事につきましては、延期または縮小するなど、可能な限り実施しているところでございます。  例えば、運動会等につきましては、秋に変更するとともに、競技数を減らし、参加人数にも制限をつけるなどの対策を講じ、午前中のみの短縮日程として開催したところであります。  修学旅行につきましては、ふだんと異なる環境の中で見聞を広げ、学校生活の思い出となるよう、全ての小・中学校が1泊2日の日程で、訪問地を県内、あるいは近隣県に変更しまして、感染防止対策を徹底した上で実施したところであります。  さらには、中学校の部活動につきましては、これまで実施されてきた大会が中止、あるいは縮小となっており、他校との交流が制限される中、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、感染防止対策を徹底した上で活動しているところでございます。 6 6番(林田 勉君)  ありがとうございます。やはりかなり今までの子供たちの様子というかな、学校での生活の様子も変わってきているんだろうというふうに今お聞きいたしました。  そこで、ちょっと小さいことなんですけど、これは直接関係ないんですけど、今、3密の中で換気ということでされていると思うんですが、この冬に窓を開けるというのがなかなかつらいのかなと思うし、子供たちの席によっては窓側の子供と通路側の子供とあって、何か全国では体調を崩す子供もいるよというふうな感じなんですけど、本島原市ではどのような対策を取っておられるのかお尋ねしたいと思います。 7 教育長(森本和孝君)  通常の冬場、インフルエンザの蔓延する時期がございます。このときも含めまして、寒うございますけれども、教室の換気を徹底すると、いわゆる授業と授業の間に窓を開けて換気をするということはこれまでも徹底をしてきたところでございます。 8 6番(林田 勉君)  ぜひ、子供たちの席のローテーションじゃないけど、そういうのも考えながら、窓を全開するんじゃなくて、よく言われるのは、気流をつくれよと、どちらも少しずつ開けておけば、かなりの換気があるということでございますので、ちょっとした気づきですけど、よろしくお願いしたいと思います。  子供たちの今後のコロナ禍の環境の変化で、GIGAスクールというのがコロナの前から進めてあったんですけど、コロナで休校になったということで国のほうも強く今後推進するというふうになっておりますけど、このGIGAスクール構想について少し御説明いただければというふうに思います。 9 教育次長平山慎一君)  GIGAスクールのことについてでございますが、従来からGIGAスクール構想ということで計画をされており、また、今回のコロナの感染に伴いまして、前倒しで今年度に端末を整備するということになっております。  具体的にどういうことで使うかと申しますと、学習につきましては、その端末などを使いまして、個人やグループの考え方──最近はどちらかというと発表する子供が限られていることもございます。ですから、従来のそういう授業から、今度は個人やグループの考え方を、例えば大型モニターに映し出して、学級全体で意見の交流を図る、そういう授業ができます。さらには、教科書の、最近QRコードというのがちゃんとついておりますので、そういうのを読み取ることで、理科の実験の仕方、あるいは社会科における各地方の様子を動画で見て理解を深めるという、そのような学習ができるようになります。  なお、コロナ禍におきましての臨時休業が再度発生した場合には、自宅で端末を使って学習ドリル等による在宅学習での活用も考えておりますし、休業が長期になりますと、その先にはリモートでそういう学校との学習をするというようなことを考えているところでございます。 10 6番(林田 勉君)  次の質問も取り込みながら御回答いただいたような感じなんですけど、本当今後はそういう社会になるし、そういう環境だし、そういう家庭環境もそろっていくんだろうと思うんですね。  そういった意味では、国の施策によって今回GIGAスクールというのが前倒しになって強く進めていかれるような状況になりますので、いつも言うんですけど、田舎であってもネット環境は同じですので、そういった意味では、今まで学校のIT関連の指導が全国レベルで島原市がどうだったのかよく分かんないんですけど、この機会にぜひ全国に負けないような、そういうデジタルツールを使った子供たちの環境を整備していただければというふうに思っております。  ということで、次の質問に参りたいと思います。  次の質問ですけど、市役所、行政事務の在り方、コロナ禍における行政事務の在り方についてお尋ねいたします。  究極の行政サービスは、いかに市民を役所へ足を運ばせないで全て処理ができるかということでございますけど、そこで今、3密の回避ですね、密接、密集、密閉の回避の一つに、ハンコレスと庁舎のIT・ICT化というのも大事だろうというふうに思うんですが、まず、市役所でのハンコレスの状況についてお尋ねいたします。  働き方改革で上がったこのハンコレスですけど、今コロナ禍の中でも足を運ばなくていいというかな、印鑑を忘れたが、もう一回取りに帰るとか、そういう煩わしさも含めながら、コロナ禍では有効な手段の一つとなっておりますけど、この島原市役所においての行政事務において押印すべきと言うかな、今まで押印していた書類とかどれくらいあって、どうしてもこのハンコレスハンコレスにならない書類は何なのか、現在の島原市のハンコレスの状況についてお尋ねいたします。 11 総務部長高原昌秀君)  ハンコレスの取組につきましては、今年7月2日の政府の規制改革推進会議におきまして、新型コロナウイルス感染症対策及び行政サービスの効率化の見地から、書面規制、押印、対面規制の見直しについて取りまとめられ、それを受け、7月7日に総務省から各地方公共団体に対し押印等の見直しに積極的に取り組むよう通知を受けたところです。  本市におきましては、各種申請手続や届出など、市民各位が市へ提出する書類については、本人確認やその文書が本物であることを担保する目的から押印をお願いしているところでございますが、マイナンバーカードや免許証などで本人確認が取れるものにつきましては、署名だけで押印を不要としているところです。  昨年度、市への提出書類に押印していただいた件数は約20万件で、主な手続としては、医療費の払戻し、補助金の申請、市税等の申告、市への請求などでありました。そういう状況でございます。 12 6番(林田 勉君)  国からの指針もあってということで、判この意味は結局は本人確認なんですよね。ということで、昨年は20万件押印があったということなんですけど、それらも自らの署名、運転免許証、もしくはマイナンバーカード、そういったものを持ってくれば、この20万件もゼロにもできるということですか。 13 総務部長高原昌秀君)  今後、インターネット等による申請手続において、電子署名などの本人確認等が可能になる技術が確立されましたら、ほとんどの手続が来庁することなく可能になるんじゃないかというふうに思っておりますが、法令等で押印が必要とされている契約書等につきましては、国における検討を待って対応していくことになるのじゃないかと思っております。 14 6番(林田 勉君)  ということで、今あんまり明確に言われなかったんですけど、結局本人が確認できればいいことということでしょう。ですよね。で、押印が省けないのは契約書とか、婚姻届はどうなのか分かんないんですけど、そういった重要書類は必ず要ると思うんですが、このハンコレスというのは、本人の確認が取れればできるということですので、ぜひそういった意味ではもっともっとハンコレスの推進というかな、本人確認をして、そういったことで市民の方の利便性の向上にぜひ向けてやっていただきたいというふうに思います。  何か事前に質問取りされたときは、もうほとんどハンコレスですよというふうな話で聞いていたもんで、逆に言うたら、20万件もまだ残っているのかなというかな、そういう処理もされているのかなというふうに思っております。  そしたら、次の市役所のIT・ICT化、先ほどインターネットの話もちょっと出ましたけど、状況についてお尋ねいたします。  言ったとおり、究極の行政サービスは市民の方がいかに市役所に足を運ばなくても決裁ができるのか、自宅で処理を待っているとか、ネット上で決裁できるのが究極のサービスだろうと思いますし、それができない方は当然窓口に来られて窓口対応で決裁されてもいいと思うんですが、できる方はわざわざ昼間仕事を休んで、もしくは抜けて、ちょっとした書類を出すために来るというのはいかがなものかなというふうに思うんですね。ネット処理でできるならば、本人確認ができるならば、それで処理するというのが当たり前ですし、民間では既に当たり前のことでしょうというのが僕の意見です。  本人を確認するための押印というふうになるならば、今いろんなところで自分の免許証をコピーして送ったり、そういうふうにしながら、いろんな申請とかできる、許可とかできるじゃないですか。  そういった意味では、多くのお客様を抱えるこの島原市役所が、まだいまだに判こに頼っているというのはちょっとおかしいような気がいたします。できるところは改善すべきだというふうに思っております。  ということで、庁舎内には数年前に電子決裁というのも導入されたんですけど、庁舎内のですね、実際どのような活用と、ほぼ100%電子決裁文書になっているんでしょうか、お尋ねいたします。 15 総務部長高原昌秀君)  公文書の電子決裁につきましては、平成25年度から文書管理システムを導入し、既に電子決裁を行っているところでございます。  そして、現在、紙の決裁と電子決裁を併用する形で行っておりますけれども、極力文書の検索とか、どういった文書を保存しているか、そういう状況も容易に検索できるというのは電子化でございますし、大きな国、地方自治体、あわせて、大きな流れというのは電子化でございますので、まず、紙の文書で行っているものを文書の登録は文書決裁システムに登録をして、なおかつ電子決裁の比率というのを高めていくという取組を進めているところでございます。 16 6番(林田 勉君)  何か難しくて明確な答えではないんですけど、結局、今、電子決裁、各班から課長、部長、その上に上がっていくんですけど、そういったときの決裁は紙が多いんですか、そういう庁内の電子決裁が多いんですか。どういう比率なんですか。 17 総務部長高原昌秀君)  決裁のうちの電子決裁の比率という御質問だったと思いますけれども、今年の4月1日から11月30日までの電子決裁の比率といいますか、その率で申し上げますと、32.1%という状況でございます。 18 6番(林田 勉君)  30%ぐらいということで、あと7割ぐらいは紙で回っているということですけど、実際ペーパーレスもありますし、処理の迅速化ということでも、ぜひ今後も庁内だけでも電子決裁の促進というのは、早期決裁というかな、お役所仕事にならないためには大事なことだろうというふうに私は思うんですが、答弁を聞いたら、相変わらずのお役所仕事的な感覚で答弁されているなというふうに考えております。  もう一つ、そしたらば、先ほど言ったとおり、市民の方が足を運ばなくてもいいように、インターネットで申請、受付、処理ができるというのは何があって、全体的にはどれくらいの比率なんでしょうか。 19 市長公室長伊藤太一君)  基本的にはインターネットでできるというか、本庁に来ていただいて書類を提出していただく部分については、例えば、補助金の交付、あるいは契約関係の分については、やはりお越しいただいて手続をしていかなければならない。そういった中で、今度デジタル庁が発足して、国のほうから今週ぐらいに基本方針が出るという中で、行政手続デジタル化を進めていくということですので、国の方針を待って市としても積極的にデジタル化に努めていきたいと考えております。 20 6番(林田 勉君)  私が聞いているのは、インターネットで市民の方が実際行政手続というかな、いろんな許可とか申請とかをいただくようにできている部署とか、いただくような文書というかな申請とか、実際あるんですか。それとも、全く市民の方からのインターネットでの申請、処理というのはやっていないんですか。そこをお尋ねしているんですが。 21 市長公室長伊藤太一君)  現行については、ホームページ上でできるのが、例えば、施設の空き状況であったり、申請書類のダウンロード、こういった部分で可能になっております。その後の記入した後の提出の手続のところは、現状、提出、あるいは郵送での提出というような手続になっております。こういったものも全国統一にシステムをしていこうということで国が旗振りをやっていきますので、こういった基盤となるシステムが整備された後に、こういった書類の提出の手続が全国的になされていくものと理解しているところでございます。 22 6番(林田 勉君)  確かに今回のコロナのいろんな申請で、地方と国、そういった部分でのデジタル化が進んでいないということで、デジタル庁で今後そういうシステムもされるというふうに聞いているんですけど、それとまた、市民の方と庁舎のデジタルやり取りインターネットやり取りというのは、全く別なものだというふうに思うんですね。国と県と市のいろんな情報のやり取りは早期にできるかもしれない、このデジタル庁でですね。だけど、今、世の中はインターネットの時代で、いろんな諸申請もインターネットでできるじゃないですか。先ほど言っているとおり、多くのお客さん、市民を抱える市の行政が何一つインターネットで受け付けていないというのはどういうことなんですか。結局、今言われるのは、いろんな諸申請の申請書はダウンロードできるんですよね。それを自分んちでパソコンでプリントアウトして、今度はわざわざ足を運んで提出してくださいでしょう。本人の確認をしたいなら、先ほど言っているとおり、インターネットでできるじゃないですか。それができていないというのは市民の方々が仕事を休んでわざわざ時間をつくって足を運んでこないといけないじゃないですか。例えば、体育館を借りるにしても、そういう申請でも時間つくって行かにゃいかん。これこそ本当に不便なことだというふうに思うんですが、そういったことを聞いた中で、ちょうど浜野理事、博報堂、最先端のところから来ているんですけど、今、民間というのはそういうネットでの処理の仕方というのはどうなっているのか。島原市役所をどう見ておられるのか。ちょっと感想をお伺いしたいなと思います。 23 島原ふるさと創生本部長(浜野 彰君)  すみません。民間なので、どこまで御参考になるか分からないんですけど、まず、机の上に書類がないです。市役所に来たとき、びっくりしました。はっというふうにちょっとびっくりしたのと。あと、デジタル化を進めるときにセキュリティーが非常に大事で、セキュリティーに莫大なお金がかかるんですね。今おっしゃったことをやろうとすると、個人的な意見ですけど、市で何十億円とかかるんじゃないだろうかと思います。セキュリティーを国際基準に合わせた形にするという、単独でやる事業ではちょっとないかなというふうな個人的感想です。  あと、僕らは勤務とか全てスマートフォンでやるんですよ。それで自宅でテレワークができるようにモバイルパソコンも1人1台貸与されていて、そういう形で、得意先ともLINE WORKSとか、そういうふうなところで常に情報は共有して、得意先のグループ、LINEじゃなくてLINE WORKSですね、機密性が高いソフトを使って対応しております。 24 6番(林田 勉君)  ありがとうございます。そういった意味で、ハードルが高いよと、機密性とか言ったらという感じなんですけど。いや、その機密性がなくても、ただインターネットで申請できる、先ほどの軽い申請とかあるじゃないですか。そういったものは市民の方の利便性のためにインターネットでできるじゃないですかというのが僕の持論なんですね。  そういった意味でも、今からデジタル化の世の中になりますし、その先端で一番対応を迫られる市役所でありますので、そういった意味でも、今回のコロナ禍を機に、いかに市民の方の利便性と、3密とか、そういうことを避けるような状況をできるのかというのをぜひ庁内でも検討していただきたいというふうに思っています。  ということで、次の3番目に参りたいと思います。  市の活性化・誘致と誘客はということでお尋ねをしたいと思います。  コロナ終息後は、アフターコロナになれば、地方がキーワードになるのではないかなというふうに思っております。今回のコロナ禍で東京の一極集中から地方移住、分社化、多拠点居住へ加速するというふうに思っております。場所を選ばない働き方、いわゆるリモートワークが一つの働き方として確立されましたし、今回さらに休暇プラステレワークということで、ワーケーションという仕事の仕方も確立されつつあります。  そのことから、今後、山あり海あり温泉ありの島原へ多くのビジネスマンにリモートワークやワーケーションに来ていただきたいというふうに思っておりますし、そういうチャンスかなというふうに思っています。  そこで、お尋ねしたいと思いますが、島原市ではこの機会にそういったことを念頭に置きながら何らかの行動をされる計画があるのかお尋ねしたいと思います。 25 産業部長(西村 栄君)  コロナ禍の今、IT企業を中心とした多くの企業が、自宅や離れた場所で仕事をするテレワークを進めておりまして、都心の企業ではオフィスの縮小や分散化などの変化が生じ、これまでの東京一極集中の状況が変わりつつございます。  本市におきましては、都市圏から訪れて島原市内でテレワークやワーケーションを試してみる人に対しまして、航空運賃の一部を補助する島原でしてみんねテレワーク支援事業の制度を今年度から設けておりまして、このような制度を活用いたしまして関係人口の増加を図っているところでございます。  また、企業への直接訪問ができない中、サテライトオフィス開設に伴います様々な費用を支援するサテライトオフィス等開設支援事業の制度を、市ホームページや企業へ電子メールを送信いたしまして周知を図りますとともに、ウェブミーティング等を活用しながら積極的な誘致活動に努めているところでございます。 26 6番(林田 勉君)  ちょうど今ワーケーションの拠点として、長年懸案でありました堀部邸が、再生、そして、復活しようとしております。今回数多くのプロポーザルがこの堀部邸に応募がありまして、その中で決定された堀部邸の再生計画の概要や決定における一番のよかったところは何なのか、どなたか御説明できればというふうに思います。 27 島原ふるさと創生本部長(浜野 彰君)  旧堀部邸に関してですけれども、ただ一つの施設として考えるのではなくて、島原に入っていただく最初のフロント、ホテルで言うフロントみたいなことの捉え方をしております。そこで島原を中期ぐらい堪能していただいて、後々のサテライトオフィスなど、そういう設置のほうに関わって御検討いただければというふうに考えております。 28 6番(林田 勉君)  とにかく今回改めてというかな、ワーケーションというかな、新しい島原市の取組の拠点になるわけなんですけど、実際、この堀部邸、全国のモデル的なそういう施設になる可能性というのはありますか。 29 島原ふるさと創生本部長(浜野 彰君)  代表的と言いますと、ちょっとなかなかどうかなとは思いますけど、いわゆる勝てる施設にはなれると思います。今のところ、宿泊予定者とか、暫定的に2部屋ぐらいしかないので、そこで代表するとかというのはちょっとおこがましいとは思うんですけれども、ただ、象徴であるような形に持っていければいいと思います。 30 6番(林田 勉君)  そういったことで、今後はそういったところで全国にどこかいい職場環境をというのを各会社も恐らく見つけてくるんだろうというふうに思うんですね。そういった中で、ぜひ島原もその選択肢に上るような、そういう施設に今後は力を入れて再生に向けて頑張っていただきたいなというふうに思っております。  そしてもう一つこの項目で、次に誘客、観光に関してどういうふうな考えなのかということをお尋ねしたいんですが、コロナ禍で今移動の自粛、旅行の自粛ということでなっているんですけど、これがある程度落ち着いたら、この鬱憤を一気に爆発していろんなところへ出かけていきたいというふうに思うし、私自身もそういうふうに思っているんですけど、そういった意味で、先ほどの話と一緒なんですけど、全国の中で、ああ、これは島原に行ってみたいなというふうに思えるように、もう今から準備してというかな、いろんなPRをしながらやって誘客もというふうに思っているんです。そういう自粛のときが逆にチャンスなのかなというふうに思うんです。そういったことで、この島原をさらにPRすべきというふうに思っております。  そこで、そういう全国へのPRのツールの一つにロケツーリズム、先般から言っているんですけど、ロケツーリズムも一つ大事じゃないかなというふうに思っているんですね。  前議会だったかな、御紹介がありました、「今はちょっと、ついてないだけ」のロケが島原でも、幸田町とかほかの市との間でコラボしながらあるよというふうな話だったんですけど、これが今どうなっているのかお尋ねしたいと思います。 31 しまばら観光おもてなし課長(松崎英治君)  長期映画撮影の件でございますけれども、制作のほうは制作の実行委員会のほうで発表されたところでございます。その後、ロケをするということで日程調整をされておりますけれども、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、その日程を再度検討し直しているという段階であります。今後、その日程が決まり次第、ロケのほうに入っていくだろうと考えております。 32 6番(林田 勉君)  そうですね。再開を期待して待っておきたいと思います。  その他の情報で少し小耳に挟んだんですけど、年末に向けて正月用のテレビ番組ロケが何か大々的に島原市であるような話を聞いたんですけど、何か市長つかんでおられるんでしょうか。 33 市長(古川隆三郎君)  実は先日、12月に入って、市内でかなりのボリュームのロケが実施をされました。そのロケで取材された新しい番組を、今は予定の段階なんですが、お正月に全国放送で2時間、その中身は全て島原市のことを2時間お正月の特別番組として放送するということで話が進んでいるようです。詳細につきましては、近いうちに発表されると思うんですが、これが行われれば、お茶の間で、コロナで相当今回お正月の視聴率は高いと思われる中で、丸々島原だけが2時間放映されるというチャンスに今いることは事実です。  これは若手の職員をベンチャー企業に派遣する中で、ロケツーリズム関係の会社に派遣しておりまして、やはりそこからの情報とネットワークが今回のロケ誘致につながっておりますので、お正月を楽しみに待っているところであります。 34 6番(林田 勉君)  うわさは本当だったんですね。何か大変有名な芸能人さんが島原でロケをして、それが正月にあるということですね。そしたら、物すごくPR効果とか、そういったことも含めて島原の大々的な効果がこのロケツーリズムに関連してできたのかなというふうに思います。  そこで、ちょうど先ほど御答弁いただいた浜野理事、広告代理店、マスメディアの広告代理店の超大手から来ておられますので、いわゆるテレビに、正月番組の2時間ですね、ロケの経済効果、そして、もしそういう単独で島原市がPRをするなら、幾らぐらいかかるのか、その経済効果とそういったものが幾らぐらいかかるのかというかな、経済効果があるのか教えてください。 35 島原ふるさと創生本部長(浜野 彰君)  ざっくりです。正月の番組を提供しようと思うと、全国ネットで60秒600万円です。それで2時間でCMの放送料を減らして考えたときに、大体6億3,000万円ぐらいかなと。広告をしようと思えば、それぐらいのお金がかかります。 36 6番(林田 勉君)
     ありがとうございます。そうですか。すごいですね。何か島原もそういった意味では今回全国的に正月のそういう冠番組じゃないけど、2時間といったら、ある程度のでっかい枠の中の島原オンリーの放送ということですね。これは市長やったねというふうな話でございます。本当ですか。  ということで、本当このロケツーリズム、今からの時代の先駆けというかな、島原をPRするには本当にいいツールですので、今後も若手職員の方々の頑張りもしかりなんですけど、市長の頑張りもぜひよろしくお願いしておきたいと思います。うわ、それはすごくいいですね。  ということで、時間もございますので、次4番目、社会活動では3密の回避、同時に高齢化社会への対応も迫られております。買物難民の解消として移動販売の促進ですね。昔あった移動販売の促進、起業支援はどうかということでお尋ねをいたします。  昔、各自治会なり、小さな集落の中で小店屋さんがあって、日用品はほぼそこで間に合って、生鮮食料品とかその他移動販売がまた別に魚屋さんとか豆腐屋さんとかおられて、本当生活の中では不便がなかったんですけど、だんだん時代とともに、車社会とともに、郊外型の店舗になってから、そういう小店屋さんが今なくなったんですけど、今まさにそれが注目されようとしているんですね。なぜかといったら、生協とか宅配が今売上げを伸ばしているということで、市民の皆さん方もそういう買物を自粛しながらやっておられるというのが目に見えるんですね。  そういった意味で、コロナもしかりなんですけど、今後の高齢化社会の対応の中でもそういう移動販売を起業するよと、今から俺始めたいんだけどというふうな方に対しては、島原市も何らかの支援をしたらどうなんだというのが僕の思いなんですけど、市長どんなふうに思われるのかお尋ねいたします。 37 市長(古川隆三郎君)  現在、大型店舗等の進出により、地域の小売店が減少し、車に乗ることができない高齢者が買物難民になっている状況が発生しています。  そういったことで、今回コミュニティバスを走らせておりますので、まずは、お店に行けることが可能になるということを期待していますし、まず、その辺のことでどのような利便性を提供できるのか、この辺をまず見極めてみたいと思っているところです。  ただし、若い人たちが何か産業としてそういう隙間産業、そういったところを自分たちで発案して取り組むとかなんとかという具体的な話があれば、そういったことを支援することは可能性としてはあるとも考えます。 38 6番(林田 勉君)  いや、本当に昔はよかったというよりも、何か昔に回帰するような感じですね。今、人口減少と高齢化社会になってですね。小さな集落が大きなまちになって、大きなまちが過疎化になってまた小さな集落に帰る。そうなれば、生活様式も小店が郊外店になって、郊外店がまた小店の移動販売も含めた中でまた見直されるという、そういうことにまた今からの社会はなっていくんじゃないかなというふうに思います。  そういった意味で、もし若者、もしくは若者じゃなくていいんですけど、言われたそういう隙間産業に自分が参入したい、そういう移動販売をしたいというならば、ただの産業というかな、起業じゃないんですね、社会を支えるような起業じゃないですか。という意味では、ぜひ、ふるさと納税に限らないんですけど、ふるさと納税なんて都会のほうから出資して地方を盛り上げてというか、維持をしてくださいということでもらうじゃないですか、そういうお金をこういう新たな地域を見守る起業に対して支援していくというのも一つの考えではないかなというふうに思いますので、市長ぜひそういう話があったときには前向きにというかな、御検討いただきますようよろしくお願いいたします。  次、この項目で最後の質問になるんですけど、市や各種団体の今後の行事ということでお尋ねしたいんですが、今コロナ禍でいろんな行事が自粛とか中止になっています。  そういった意味で、この休んでいる間に一度白紙の状態から、目的とか、効果、時期、集約、そして共催ですね、ほかの団体さんと共催して新しい盛り上げをつくる機会にしたらどうなんだというふうに思っております。当然、コロナが落ち着いてから盛り上げというふうになるんですけど、それが今一番いいチャンスの時期なのかなというふうに思います。  これは結論は出ないんですけど、市で行う行事ぐらいは少し部内というかな、庁内で検討して、共催ですね、これとこれと一緒にしたら、じいちゃん、ばあちゃんも一緒に来てみんなでにぎわうんじゃないかなというのがあるんじゃないかなというふうに思います。  それとか、市の文化行事なんかも今自粛でされていないんですけど、それは何でかといったら、多くのお客さんを集めることができないからやめようということなんですけど、今ネット社会だから、文化祭は開催して、それをネット配信すればいいじゃないかなと。美術展もして、一緒なんですけど、そういう絵を、著作権がどうなのか分かんないですけど、絵をユーチューブなり、演劇とか、いろんな文化祭も一緒なんですけど、ユーチューブなりで配信して、市民の方に楽しんでもらえるというのも一つの発表の在り方というふうに思うんですが、市長どのようにお考えなのか。 39 福祉保健部長(尾藤正則君)  現在コロナ禍でありまして、各種行事が自粛をされておるところでございますけれども、市が主催、共催する行事やイベントの目的や効果などを検証するよい機会というふうに考えております。  今後アフターコロナを見据えて、これまで産業まつりと健康福祉まつりを集約した例もございますので、今後それぞれの分野で島原市が盛り上がる行事になるよう、今後も検討してまいりたいと考えております。 40 6番(林田 勉君)  今、福祉保健部長のほうから話が出たんですけど、そういった意味で、中止というのは時間ができたということの一つの表れでもありますので、いろんな団体の効果、団体というかな、効果を民間の方も含めて、これとこれと一緒にしたら、先ほど言ったんですけど、じいちゃん、ばあちゃんも一緒に来てにぎわうんじゃないかとか、物販も売れるんじゃないかな。何かいろんなコラボというのがいいのかなというふうに思うんですね。そういった意味で、ぜひそういった機会を市役所が音頭を取って一度されてみてはどうかなというふうな意見でございます。これは答弁はなくても大丈夫なんですけど、そういった思いがありますので、ぜひこれを聞いておられる各種団体の役員さん方も一度御一考いただければというふうに思います。  ということで、コロナが終わったら、全て今までの生活に戻ることはないんだろうというふうに思います。そういった意味で、この自粛をしている最中、もしくはコロナ禍の中で悲観することなく、次の新しい島原市を理事者と共に考えていけたらというふうに思っております。  以上で林田勉の質問を終わります。ありがとうございました。 41 議長(生田忠照君)  しばらく休憩をいたします。                              午前10時48分休憩                              午前10時58分再開 42 議長(生田忠照君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 43 5番(森園浩太郎君)(登壇)  皆さんこんにちは。議席番号5番、実践クラブ、森園浩太郎です。よろしくお願いいたします。  2020年もあと一月を切り、1年を振り返る時期となりましたが、今年は甚大な被害が出ました。令和2年7月豪雨、台風10号と、そして、何と申しましても世界が新型コロナウイルス感染症に揺れた1年でありました。  世界各国、日本全国各地で感染が拡大し、重症者の数が過去最多を更新している新型コロナウイルス感染症において、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りしますとともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。また、人命を守るために医療の最前線で頑張っておられる医療従事者をはじめ、関係者の皆様に感謝と敬意を表したいと思います。  本県でも感染拡大傾向にあり、特にこれからの季節、第3波として十分警戒しなければならないと思います。引き続き、全力で島原の市政を担っていかれる古川市長はじめ市職員の方々、そして、市民の皆様の御協力の下、一丸となって万全の体制で取り組まれることをお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。  まず1つ目の質問、新型コロナウイルス感染症対策についてです。  感染状況が日々変化し、都市部におきましてはゴー・ツー関係の一旦停止措置や休業要請等対策なども変わってきていることから、これも前回に引き続き質問に入れさせていただきました。  冒頭にも申しましたが、コロナウイルス感染症の陽性者、感染患者が都市部では拡大傾向にあり、直近の県内における感染拡大の状況や有識者等の意見も踏まえ、県内の感染段階ステージをステージ1からステージ2に移行するとともに、県下全域に注意報が発令されております。これを受けて、各産業、特に観光業、飲食業、福祉、医療従事者などの方は強い危機感を抱いているのではないでしょうか。  ウイズコロナ、アフターコロナ、ニューノーマルと、感染対策、経済対策、各分野の専門家の方々がそれぞれの視点、立場で意見を述べられておりますが、大変答えが出しにくい状況でございます。正解が分からない難しい質問ではありますが、今の本市においてのコロナウイルス感染症に対する今後の対応と取組についてお尋ねをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 44 市長(古川隆三郎君)(登壇)  森園浩太郎議員の御質問に答弁をさせていただきます。  今なお猛威を振るっていると言っていいという状況のコロナウイルス感染、長崎県内でも、おっしゃるとおりに、フェーズが上がる等の緊張感を持って感染が広がっております。そのような中に観光や飲食業の方々をはじめ、本当にいろんな影響を及ぼしています。まさに経済を取るのか、感染予防を取るのか、この両立が非常に難しく、おっしゃるように答えが出しにくい状況であります。  その中でも、本市においては、今年7月発生以降、感染者が確認されていないものの、ステージ2に県内では上がっております。島原市におきましては、これまで様々な施策を講じてきているところでありますが、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視するとともに、国、県の施策を踏まえつつ、必要な措置を適宜講じていきたいと考えています。  それとあわせて、市民の皆様方には密を避け、そして、新しい生活様式を確実に行っていただけるよう、そのこともお願いと啓発を重ねていきたいと考えておるところでございます。 45 5番(森園浩太郎君)  ありがとうございます。まず、感染防止対策についてでございます。  現在の本市の感染状況から見ましても、本当にマスク、3密回避、十分な換気、手洗い、消毒、不要不急の外出自粛など、感染拡大防止の対策はうまくいっているのかなと感じております。市が発信する注意喚起を市民の皆様はしっかりと対策を、日々の仕事や暮らしの中に落とし込めていることは間違いないと思います。  しかし、年末から年明けにかけて、皆さんもちろん注意はされていると思いますが、帰省などで感染拡大リスクは上がってくることが懸念されますので、年末年始にかけて特に感染対策を徹底していただきたいと思います。  次に、コロナ関連のデマ、差別、誹謗中傷と風評被害対策についてです。  県の人権侵害に関する専門の相談窓口への相談件数と市民相談センターへの相談状況をお伺いします。 46 市民部長(吉田信人君)  市民相談センターでのコロナ対策の部分での案件につきましては、ないということで聞いております。 47 5番(森園浩太郎君)  市民相談センターの相談状況はゼロということですね。県のほうは分からないということでよろしいですか。  県のほうはちょっと自分でも調べさせていただいたのですが、8月26日から多分開始をされていると思うんですけれども、10月31日までに報告として16件あったとお伺いしています。この対象者につきましては、全て非感染者、非濃厚接触者だと公表されていました。この内容につきましては、職場からの自宅待機や過度な行動制限の要請などが5件、インターネット上での誹謗中傷が3件、施設などの受入れ拒否などが3件、職場内や近隣からの誹謗中傷が2件、その他3件でございます。  県のほうではこの2か月ぐらいの間で16件という数以上に被害を受けられている方はいらっしゃるのかなと思っております。市への問合せが今のところゼロ件ということで、それだけ感染拡大防止対策を徹底して陽性患者がいないということがこの結果につながっているのかなと思いますが、対象の方が全て非感染者、非濃厚接触者だというところがまず問題だと思っております。特に本市のように、陽性者、感染患者が少ない地域では、コロナの症状よりも誹謗中傷と風評被害が怖いと思っていらっしゃる方のほうが多いのではないかと思っています。  そこで、前回の質問で対策案としてコロナウイルス抗体検査キットの活用を提案したのですが、御検討はしていただきましたでしょうか。 48 福祉保健部長(尾藤正則君)  新型コロナウイルスの抗体検査キットにつきましては、現在、インターネットなどでも比較的安価で購入ができ、自宅で簡単に検査ができるため、活用される方も多いと聞いております。また、イベントなどでの活用を検討している自治体もあるようでございます。 49 5番(森園浩太郎君)  そうですね。活用されている方は結構いらっしゃると思います。前回の質問後にこのキットの問合せが結構ありまして、場面に応じて1つは持っておきたいと思っていらっしゃる方は結構多いと思っています。  今月半ばぐらいから本格的に寒くなり始め、風邪やインフルエンザにかかる方も増えてくると思います。コロナに感染したとなると、やはり自分のお仕事はもちろん、家族、子供たち、学校関係、例えば工事現場がストップした場合、莫大な経済的損失が予想されるため、そしてさらに誹謗中傷、風評被害ですね。このような事態になるかもしれないと考えたら、ただの風邪で熱が出た場合でも、怖くてなかなか病院には行けないのかなと思っております。  私自身も6月ぐらいから検査キットを持ち歩いていますが、精度もよく、先ほど言われたとおり、本当に単価もお安くなっていますので、もしよろしかったら、第3次のコロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用していただき、必要な人、企業、いろんな施設などに配付してみてはいかがでしょうかということと、これに対する費用対効果は期待できると思いますが、どうでしょうか。 50 市長(古川隆三郎君)  ありがとうございます。実は成人式が近まってきているんですが、いろんな自治体でも抗体検査等をすることを条件に出席というような自治体が増えています。先般、その自治体のことがニュースにあったんですが、そこの自治体で取り入れている抗体キットは3,500円で、指先から採血して検査棒に入れる方式で、10分から20分で判明すると。その確認できるのが4項目かあって、未感染であること、あるいは感染の初期であること、感染が中期で前であったこと、それと今感染しているとか、どんどんこういう抗体キット自体も、抗体検査、抗原検査含めて進歩しているようであります。  今、議員がおっしゃるように、国のほうでの第3次補正の臨時交付金がどのくらいの配分か分かりませんが、そういった財源等があれば、何かのイベントだとか、しかるときにこういった活用は当然視野に入ってくるものだと考えるところであります。 51 5番(森園浩太郎君)  前回の議会のときの発言の検討をしていただきありがとうございました。  そうですね。コロナウイルスワクチンの接種の時期もまだ見えないと思いますので、それまでの対応策としてぜひ御検討をよろしくお願いいたします。  次に、経済活動とコロナ対応地方創生臨時交付金についてお伺いします。  地方創生臨時交付金につきましては、コロナウイルス感染症緊急経済対策として、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に対して国が交付を決定するものであると理解をしておりますが、9月の定例会で本市に対する交付の限度額は1次補正で2億202万2,000円、2次補正で6億1,196万円、計8億1,398万2,000円が活用できるということでしたが、まだ実行中の事業もあると思いますが、1次、2次の成果はどうだったのか。また、より効果的だったものや見直しているものなどがあれば、教えていただけますか。お願いします。 52 市長公室長伊藤太一君)  新型コロナ感染症拡大に伴う市の単独の経済対策事業の現在までの進捗状況でございますが、経営が悪化した事業に対して事業継続に必要な経費を支援する事業継続支援金事業につきましては、1,061件で1億9,732万1,000円を支給しております。  また、宿泊事業者事業継続支援金事業につきましては、16件で1,884万円を支給しております。  このほか、飲食店の商品1品につき500円を上限に2分の1を補助する出前・テイクアウト支援事業につきましては、登録のあった97店舗に対し、2,812万8,000円の補助金を支給しているところでございます。  また、市内の登録店において1万円で1万2,000円分の買物ができるプレミアム付商品券発行事業につきましては、登録のあった369の店舗を対象に、1億7,957万3,000円の換金があっているところでございます。  先ほど議員御指摘のように、1次、2次合わせて約8億1,398万円が配分され、事業を現在実施しているところでございますが、出前・テイクアウト支援事業やプレミアム付商品券発行事業など市民の皆様から好評をいただいているところでございます。  また、現在実施しておりますお気持ちをテイクアウト事業につきましても、多くの皆様から御好評をいただいているところでございまして、大いに活用していただきたいと考えているところでございます。 53 5番(森園浩太郎君)  ありがとうございます。先ほど申されたように、事業継続支援金事業や出前・テイクアウト支援事業、プレミアム付商品券発行事業やホテル・旅館業者や運輸業者、農業及び水産業などへの支援策を講じていただきました。  先ほど申されたように、今回は特に、本当に島原市お気持ちをテイクアウト事業が市民の皆様の反響が大きかったのではと思っております。  では、第3次の予算規模はどのようになっているのか分かれば教えていただけますか。 54 市長公室長伊藤太一君)  12月15日に閣議決定がございまして、第3次補正分として1.5兆円の予算規模でございまして、地方単独分として1兆円が確保されるとお聞きしております。また、スケジュール等については、2月、あるいは3月の申請ということでお伺いしております。詳しい通知につきましては年が明けて国からなされると思っておりますので、その通知に従い、事業構築に努めてまいりたいと思っております。 55 5番(森園浩太郎君)  2月、3月に申請の予定ということで、まだもうちょっと時間がございますので、今回の1次、2次を検証していただいて、市民の反応がよかったもの、市民が求める事業などを3次の申請にぜひ生かしてほしいと思います。よろしくお願いいたします。  コロナの質問はこれで終わります。  次に、市勢振興計画、移住、定住についてでございます。  ごみの減量化や再資源化等を推進することにより、環境に優しいまちづくりを進めるとともに、住環境や公園、消防防災、防犯、救急体制の整備等を行い、世代を問わず、多くの市民にとって快適で安全・安心に暮らせる住みよいまちを目指し、また、地域や関係機関等と連携を図りながら、移住希望者が希望を持って移り住み、定住に結びつくよう、きめ細やかな支援体制を構築することで、人口減少に歯止めをかけ、本市への新しい人の流れをつくることを目指すという基本目標ですが、移住、定住の促進について、このコロナ禍において、従来の移住、定住の促進からやり方は変わっていくのでしょうか、お尋ねをします。 56 島原ふるさと創生本部長(浜野 彰君)  移住、定住の促進につきましては、移住相談に対するワンストップの窓口を設置して、ホームページやSNSなどで情報発信を行っているほか、都市圏で開催される移住相談会についても積極的に参加をしてきたんですけれども、本年度に関していうと、新型コロナウイルスの影響で相談会自体が中止になっております。新たにオンラインでの移住相談を開始しております。  コロナ禍におけるテレワークやワーケーションなどの新しい働き方の普及に伴い、地方移住というのは非常に関心も高まりつつあることから、情報発信の強化やオンライン環境の充実、ワーケーション施設の整備等による新規移住希望者に対する積極的なPRを行うとともに、引き続きながさき移住サポートセンターなどの関係機関とも連携しながら、移住、定住の促進に努めてまいろうと思っております。 57 5番(森園浩太郎君)  ありがとうございます。状況に応じて移住相談会のオンライン化など、対応をされているということで、これはながさき暮らしオンライン相談会のことだと思いますけれども、この相談会は7月に開催されているようですが、今回の相談件数と次回の開催日程をお伺いします。 58 島原ふるさと創生本部長(浜野 彰君)  前回の相談会のときは島原市は3名でした。後日、1名遅れてオンラインで参加されましたけれども、その方は島原に移住されることが決まったと聞いております。  すみません。次回のことに関してまだ決定というふうな形で連絡を受けていないので、申し訳ございません。 59 5番(森園浩太郎君)  相談件数が4件あって、1件は成約というか、確定されたということですね。成果があったので、よかったと思います。  開催日程が未決定ということですが、このオンラインでの初めての開催ということで、このオンライン開催のよかった点、もしくは問題点などあれば教えていただけますか。
    60 島原ふるさと創生本部長(浜野 彰君)  テレワークというか、テレビ会議になりますので、どうしても相手の表情がどこまで本気なのか、強い希望を持っていらっしゃるのか、ただ憧れでお話をされているのか、どこまで御説明したらいいんだろうという見極めがまだ慣れていないと、今後の課題だと思っております。 61 5番(森園浩太郎君)  そうですね。温度差というか、対面でやり取りするときとは感覚は違うと思います。しかし、さらにこの相談件数を増やしていただいて、移住希望者への動向とかニーズに合うような魅力ある提案を熱く一生懸命していただきますよう、よろしくお願いします。  では次に、長崎県内就職応援サイト「Nナビ」や移住支援金の活用についてです。  Nナビの活用状況や本市の移住支援金の実績をお伺いします。 62 政策企画課長(古賀英樹君)  長崎県内就職応援サイト「Nナビ」でございますけれども、これにつきましては長崎県が運営する求人・求職者情報提供サービスでございます。  東京23区に居住もしくは東京圏内から東京23区に通勤していた移住者の方が、Nナビに掲載された対象企業に就業または県内で創業を行った場合、一定の条件の下、最大100万円が交付される移住支援金を申請することができます。  現時点では、移住支援金の対象となるNナビに登録された市内の企業は12社となっておりまして、本市の移住支援金の交付実績は1世帯でございます。  引き続き長崎県と連携して制度の周知や移住支援金の対象企業の増加を図り、移住希望者への支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 63 5番(森園浩太郎君)  ありがとうございます。この移住支援金につきましては、関東圏から島原市に移住を考えられている方から御相談を受けたのですが、1月に御夫婦で来られる予定で、まず、空き家バンク利用促進奨励金なども紹介しましたけれども、既に住まいは決まっておられました。関東圏からということで移住支援金の紹介をしましたら、交付の条件にNナビに掲載された求人に就職するというのが入っていまして、職種希望なしで島原半島で検索してみますと、93件という案内が出たんですけれども、これを職種まで希望するとなると、二、三件と選択の幅が極端に狭まってしまいまして、この支援金を就職条件で受けられない方とかも多分結構出てくると思いますので、ぜひ本市の企業へのNナビ登録推進を進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。 64 市長(古川隆三郎君)  よく都会の方が地方に行って農業に触れたいとおっしゃるようなケースが多いと思います。そういったときに、今、僕もこう見ているんですが、農業関係の会社が1件しか見当たらない、例えば、こういうところに認定農業者の方であるとか、企業経営してある農業関連のところもたくさんありますので、そういうところがラインナップが多くなれば、憧れて来る人たちの選択肢が増える、当然のことだと思いますので、産業部あたりのほうでもこれは検討させてみたいと思います。 65 5番(森園浩太郎君)  ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。この条件で受けられない、本市への移住を断念するということになる事例は本当に極力避けていただきたいので、よろしくお願いします。  次に、古民家活用とワーケーション、空き家対策の推進についてです。  先ほども同僚議員から質問がございましたが、堀部邸についてなんですが、公式LINEで確認はしましたけれども、設計業者と選定に当たっての協議方法や内容はどのように行われたのかをお尋ねします。 66 島原ふるさと創生本部長(浜野 彰君)  旧堀部邸のワーケーション施設の改修設計業者の選定に関しては、各審査委員の専門的な見地から、業務提案書及びプレゼンテーションに対する審査がなされ、INTERMEDIA・乃村工藝社・paak design共同企業体が最優秀提案者として選定されました。  ポイントは、あくまでプレゼンテーションではないので、プロポーザルなので、提案の信憑性というか、プロポーザルなので腕を見させてくださいというふうなことで審査していただきました。  島原市からの要望として、文化的価値、中心街という立地を生かすというふうなことに対して一番力を発揮していただけるだろうプラン、腕ということで判断させていただきました。施設完成後も運営事業者と共に十分連携、協力体制が取れることが高く評価されております。 67 5番(森園浩太郎君)  ありがとうございます。今回はこの設計案を選ぶコンペ方式ではなく、設計者を選ぶプロポーザル方式により、参加資格審査、書類審査及びプレゼンテーション審査の2段階で行われたと。これは第2次臨時交付金の目玉と言ってもいいと思いますので、十分な協議、審査がなされたものと思われます。  では、今後どのような日程で進められていくのかをお尋ねします。 68 島原ふるさと創生本部長(浜野 彰君)  今後のスケジュールに関してですけれども、目標ですけれども、2月までに設計を終えて、5月から11月の間に施工をしてというふうに考えて、運営業者に対する引渡しを来年の2月ぐらいにできればなというふうな全体的なスケジュールを考えております。  また、施工のコンペなり、運営業者のプロポーザルなどがまだ控えております。 69 5番(森園浩太郎君)  ありがとうございます。ぜひ工事の進捗を見ながら活用の成功を信じて慎重に進めていっていただけたらと思います。  あと、素人の素朴な疑問なんですけれども、まず、旧堀部邸に宿泊スペースを造れるのかということと、また、これを造ったときに旧堀部邸としての価値は下がらないのかということをお尋ねします。 70 島原ふるさと創生本部長(浜野 彰君)  先ほど申しました共同企業体の中には入っていないんですけれども、NOTEという会社が全面的に支援することになっています。そこは全国で宿泊施設を展開されているところでありまして、古民家の再生においては第一人者ではないかと。そういうところの意見を踏まえて宿泊を2部屋設けるというふうな判断をいたしたところでございます。  古民家の再生に当たっての文化的価値というところなんですけれども、そこは今までのNOTEの運営実績を見る限り、下がるようなことはないというふうに思っております。 71 5番(森園浩太郎君)  ありがとうございます。安心をしました。  堀部邸はアーケードにありますし、商店街にあるほかの空き店舗などとの兼ね合いも多分出てくるかと思います。先ほど浜野さん、同僚議員の質問に対して堀部邸は島原のフロントとしての位置づけであるということをお聞きしたんですけれども、やはりフロントである以上、ここのホテルの温泉施設はここですよと、ゲームコーナーはこっちですよと、ここを中心に回っていくような動きを求められていると思いますので、そこを中心として動線を分かりやすく、市役所があり、大手広場があり、アーケードがあり、イオンさんが開店したときにはあそこまでの観光地としての動線としてでもあり、生活圏としての動線でもある。アーケードとか、ああいうところとの連携を図っていかないといけないと思いますので、商店街にあるほかの空き店舗なども活用してワーケーション施設等に活用することはできないでしょうかということをお尋ねします。 72 市長(古川隆三郎君)  ありがとうございます。まさに旧堀部邸がフロントという浜野理事は表現ですが、そこが核となって周辺に点在している空き店舗、あるいは空き家、そういったところが少しずつ改築、改装なり、移住者がするケースもあるかもしれないし、事業主がするかもしれないし、そういったところと連携して、若い人たちがそこでまた新たな起業をするとか、そういったことにどんどん広がってこそ、今回の2次補正を議決していただいてワーケーション施設に投入した効果が出てくると思っています。4年ほどかかりましたが、恵まれた財源が乏しい島原市にとっては思い切ったことができずにおりましたので、今回の2次補正を貴重に使わせていただいて、今、議員おっしゃるようなイメージはぜひ進めてみたいというふうに考えます。 73 5番(森園浩太郎君)  ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、空き家バンクの推進についてです。  現在、空き家バンクの登録物件の推移と現状についてお尋ねをします。 74 政策企画課長(古賀英樹君)  空き家バンク制度についてでございますけれども、平成28年度から制度を開始しておりますが、これまでの登録件数の推移につきましては、平成28年度が2件、平成29年度が4件、平成30年度が9件、昨年度ですけれども、平成31年度が8件、令和2年度が4件となっておりまして、現在までに累計で延べ27件の登録があっているところであります。 75 5番(森園浩太郎君)  現在27件の登録ということで、空き家自体の数は平成28年に調査をされて、それ以降は調査はされていないでしょうか。 76 政策企画課長(古賀英樹君)  空き家のほうにつきましては、状態によりましてAランクからDランクの4段階に分けて分類しているところでございますけれども、調査の結果、空き家バンクなどの活用が見込めるAランクの空き家は303戸、一部修繕すれば活用が見込めるBランクの空き家は85戸、老朽破損が著しいCランクの空き家は13戸、そのまま放置すれば周囲に影響があると思われるDランクの空き家が27戸あり、合計で428戸を把握しているところでございます。 77 5番(森園浩太郎君)  ありがとうございます。空き家の数は減少傾向にあるということでよろしいですか。例えば、平成28年の調査では合計で552戸という数字が出ていますけれども、今の答弁ですと、428戸ということでお伺いしたんですけれども、これはどのような経緯でこの数字になっているのかお尋ねします。 78 建設部長(野口一敏君)  平成28年のときには552戸ということで説明はしておりましたけれども、現在、新たな調査というのはしていないところでございます。  ただ、その中で活用はされている部分、それとか、Cランク、Dランクの危険な空き家の建物の除却を進めてきておりますので、その分が減ってきておりまして、現状としては428戸の状態になっているということでございます。 79 5番(森園浩太郎君)  分かりました。ありがとうございます。  では、A、Bランクの活用できそうな物件の登録割合はどのくらいでしょうか。 80 議長(生田忠照君)  答弁をお願いします。 81 建設部長(野口一敏君)  約9割になっているところでございます。 82 5番(森園浩太郎君)  9割ですか。9割。先ほどの質問では、Aランク、Bランクの活用できそうな物件の空き家バンクへの登録の割合をお聞きしているんですけれども。 83 政策企画課長(古賀英樹君)  Aランクの空き家、Bランクの空き家、303戸と85戸ありますけれども、現在27件が登録されておりましたので、7%程度になろうかと思います。 84 5番(森園浩太郎君)  これはA、B合わせて7%ということで、1割にも満たないということでよろしいですね。  では、現在市が行われている空き家バンクの登録物件を増やすための対策をお尋ねいたします。 85 政策企画課長(古賀英樹君)  登録件数は先ほど申し上げましたとおり、27件の登録があっているところでございますけれども、売買物件が12件、賃貸物件が8件成約しておりまして、現在取り扱える物件は7件のみとなっております。  そうした状況でございますので、今後も引き続きホームページ、SNSや市広報紙、町内会や自治会等の回覧文書のほか、既に空き家物件を取り扱っている不動産業とも連携しながら、制度の周知、登録件数の増加を図りたいと考えております。 86 5番(森園浩太郎君)  ありがとうございます。では、この島原市空家等対策協議会の開催と協議方法、内容の見直しなどは行われましたでしょうか、お尋ねをします。 87 建設部長(野口一敏君)  島原市空家対策等協議会につきましては、これまで3回ほど開催しておりまして、今後予定をしているところでございますけれども、今年度はまだ今のところないところでございます。 88 5番(森園浩太郎君)  去年の多分12月の定例会だったと思うんですが、同僚議員の質問の中で対策協議会の質問を拝見して、その後、協議方法、内容の見直し等はあったのかなということが気になって質問させていただいているんですけれども、空き家バンクの登録物件を増やすための対策は先ほどお伺いしました。例えば、登録をあっせんされるとき、マッチングするときに、宅建業者以外にも建築関係の業者の方も交えて、活用の方法、提案、これには終活セミナーなども含めての協議など、空き家対策に興味を持たれている業者の方もいると思いますので、検討してみてはいかがでしょうか。 89 市長(古川隆三郎君)  本当にもったいない空き家がたくさんあります。まず、空き家バンクに登録していただきたいんですが、所有者の方が、所有権がいろいろ複雑であったり、例えば、仏壇があるがゆえにそのままそれだけで置いておきたいとか、年に一、二回帰るためになど、いろんな条件があるんですが、今おっしゃるように、登録してもらって、そして建設業者さんあたりから見れば、お金を多額にかけたほうがいい物件もあれば、逆に安上がりでも若い人たちが好むような物件にリニューアル、リノベーションできるというケースもあります。そういう観点は本当に建築家や設計者の方々が関わることで魅力的な物件になります。DIYの体験の場にもなります。また、学生の実習の場としての活用事例等が、今おっしゃったようなケースで全国的にも展開されています。多種多様なニーズに応えるためには、専門家の視点が必要であろうと思います。 90 5番(森園浩太郎君)  ありがとうございます。いろいろいろんな案を出しながら、全国各地で問題になっております空き家対策ですね、将来を見据えて頑張って対策案を出していってほしいと思います。  最後の質問、都市計画道路、今回は親和町湊広場線及び安徳新山線の整備について、それぞれの路線概要と、また、事業認可はいつ取得し、事業期間について、いつから着手し、いつまでの予定で整備するのかをお尋ねいたします。 91 建設部長(野口一敏君)  都市計画道路親和町湊広場線につきましては、新湊二丁目のひょうたん池公園入り口の交差点から緑町の都市計画道路安徳新山線との交差点を経由しまして、島原病院入り口を通って、下川尻町の都市計画道路元池大手広場線交差点までの約990メートル区間を幅員12メートルで整備する計画であります。  また、都市計画道路安徳新山線につきましては、南下川尻町の市道湊町・新湊線との交差点から緑町の都市計画道路親和町湊広場線との交差点までの延長約280メートルを幅員16メートルで整備する計画であります。  なお、2路線とも令和2年3月に事業認可を取得しまして、今年度から事業に着手しておりまして、親和町湊広場線が令和11年度、安徳新山線が令和8年度の完成を予定しているところでございます。 92 5番(森園浩太郎君)  ありがとうございます。事業期間についてなんですけれども、親和町湊広場線が令和11年、安徳新山線が令和8年ということで、親和町湊広場線につきましては、島原道路外港インターチェンジ付近の事故が多発している新湊二丁目の交差点がございます。昨年9月に一般質問をさせていただき、市長の答弁で、関係者と協議をしてぜひ工事認可が下りたら、まず、先行して新湊二丁目の交差点から工事の進捗ができないか、こちら側からまず交差点の拡幅を警察と協議して信号機を素早くつけることを前提とした工事の進捗を図ろうということを今協議していると言っていただきましたが、新湊二丁目の信号機設置を含めた整備についてどのような進捗状況かをお尋ねいたします。 93 市長(古川隆三郎君)  議員、今言っておられる親和町湊広場線のひょうたん池公園入り口交差点は過去に事故が多発をしています。幸いにも死亡事故は起きていませんが、大きなけがをされる事故が多発しています。そのことから、最重要点の交差点と位置づけをしておりまして、現在、交差点部分から土地の評価や建物調査を行っており、まず、この箇所から用地交渉に着手する予定になっております。  また、用地の取得後は、先行してその交差点改良工事を行う予定であります。その際、長崎県公安委員会においても信号機を設置する予定ということをお聞きしているところであります。 94 5番(森園浩太郎君)  ありがとうございます。新湊二丁目は今度新しく開設される小児科に病児保育施設が併設されることになり、令和3年5月開所を予定しているとお伺いしております。子供さんや職員さんが来られ、交通量も増えることが予想されますので、できる限りの対応をよろしくお願いいたします。  以上、3点質問をさせていただいたんですけれども、古川市長が所信表明で、コロナ禍は本当にあらゆることを見直すチャンスと捉え、アフターコロナの島原がこれまでよりももっとよい島原となっていくことを信じ、希望を持ってこの現状に打ち勝つ施策を展開してまいりたいと言っておられました。そのとおりだと思います。市民皆さんで知恵を出し合い、チャンスに変えていければと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。御答弁ありがとうございました。 95 議長(生田忠照君)  午後1時まで休憩いたします。                              午前11時44分休憩                              午後1時  再開
    96 議長(生田忠照君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 97 1番(草野勝義君)(登壇)  皆様こんにちは。市民平和の会の草野勝義です。今回7番目に市民の声、また労働者の声を柱に一般質問をさせていただきます。  古川市長は再選され3期目の任務を開始されました。今、新型コロナウイルスの感染の猛威が加速した中での市政運営となっております。市民の安全対策をはじめ、安心して働ける島原市を構築されますことをお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。  質問は今回6つ上げました。核兵器禁止条約発効についての見解、新型コロナの地場産業への影響と雇用、働き方改革、学校教育、後期高齢者医療費について、霊丘公民館改修計画について上げさせていただきました。  質問に入ります。  昨日も同僚から質問があっていますけど、私からも質問させていただきます。2020年10月24日、核兵器禁止条約発効に必要な批准国は50か国になり、来年1月22日に核兵器禁止条約が発効になります。  長崎・広島の被爆者が訴える賛同署名が世界各国に広がり、非人道的核兵器として禁止する条約が、圧倒的多数の国、市民社会により採択に到達させたものです。  被爆者の長年にわたり熱望してきた核兵器廃絶の訴えと日本と世界の反核平和運動の願いを正面から受け止めた条約草案が起草されたことは、大きな意義のあることです。  唯一の被爆国である日本政府は、会議に参加せず、条約に反対し、署名を拒否する姿勢は許されるものではありません。世界の世論の流れに逆行するものでございます。  長崎市役所では、発効までの日数を示すカウントダウンボードの点灯式が開かれました。一方、広島市中心部では被爆者ら約50人が「被爆国・日本政府は条約に参加を」などと書いた横断幕やプラカードを掲げました。  田上長崎市長は「長崎が目指している道はただ一つ。核のない世界の実現だ。条約発効確定の喜びを皆さんと分かち合い、次の一歩に向けて歩み出したい」と話されました。長崎市長と広島市長は、平和首長会議からも同趣旨の内容で菅首相に要請していく考えです。  核兵器禁止条約への署名・批准など、日本政府に求める意見書は全国で約500自治体、長崎は7自治体が請願を採択されています。広島県は賛成する自治体が67%に対し、長崎県はいまだ36%の自治体しか賛同していません。その一つに島原市も入っています。被爆県長崎として、まず、自治体が賛成率50%を超え、そして、広島の賛成率に近づけていくことを目標としなければならないと思います。その役割を島原市のリーダー古川市長の決断にお願いしたいと思います。  核兵器禁止条約の発効について市長の見解をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 98 市長(古川隆三郎君)(登壇)  草野勝義議員の御質問に答弁をさせていただきます。  核兵器禁止条約でありますが、核兵器禁止条約は核兵器の廃絶に向け、その開発や保有、使用、核による威嚇など、核兵器を包括的に禁止する国際条約で、平成29年7月、国連で122の国と地域が賛成して採択されました。  条約は50の国と地域の批准が発効の要件となっておりますが、本年10月24日に50番目となる批准書を中米のホンジュラスが国連に提出したことにより、条約は規定に基づいて90日後の令和3年1月22日に発効することとなります。  本市は、被爆県長崎の一都市として、平成7年に島原市非核平和都市宣言を宣言し、世界の恒久平和と緑豊かな郷土づくりを目指して、市民の皆様と共に取り組んでいるところであります。  今回、本条約の発効が核兵器のない世界の実現に向けた国際世論をより一層喚起するきっかけになったものとして大きな意義があるものと考えております。 99 1番(草野勝義君)  どうもありがとうございます。大きな意義ということで前進していくことを期待していきたいんですけど、先ほど言いましたとおり、平和首長会議ということで島原市も加盟して、全国でも結構皆さんが入っているような団体ですけど、まず、平和首長会議というのを説明をいただければありがたいです。 100 市長公室長伊藤太一君)  お尋ねの平和首長会議につきましては、昭和50年代、当時の広島市長が国境を越えて世界の都市が連携して核兵器の廃絶を目指そうということで提唱し、これに賛同する自治体が参加しているものでございまして、現在160以上の国で7,900ほどの都市が加盟しているということで、核兵器廃絶の活動を行っている組織でございます。 101 1番(草野勝義君)  本市も入っておりますが、どのような形で連携をしていっているんでしょうか。 102 市長公室長伊藤太一君)  主な取組といたしましては、国連、あるいは各国政府に対する要請というものが大きな活動でございます。そういった中で、署名活動、あるいは平和教育の充実、ポスター展あたりの実施内容になっておりますので、こういった部分で本市も協力できる部分は協力しているということでございます。 103 1番(草野勝義君)  いろいろな形で世界的に向かって運動していると思うんですけど、先ほど言いました唯一の被爆国である日本政府は会議に参加していません。条約に反対し、署名を拒否する姿勢でありますが、市長としてこの日本の考え方について見解をお願いいたします。 104 市長(古川隆三郎君)  唯一の被爆国である日本として世界の平和と安全と国際社会における主要的な役割を発揮していただくよう、日本政府には期待をしているところであります。 105 1番(草野勝義君)  もう一つ、長崎県の賛同率というのを言いましたけど、広島と比べて低いという形でありますが、その辺についての見解があればまたお願いいたします。 106 市長(古川隆三郎君)  本市は、非核平和都市宣言をしている自治体であります。そういったことからも、今後とも平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会とも連携し、原爆の悲惨さと非人道性を広く発信していき、核兵器廃絶に向けた市民皆様の機運の醸成を図りたいと考えております。 107 1番(草野勝義君)  機運の高まりは本当に歓迎することでありますが、やはり島原市もぜひ何らかの形で、意見書という形を、私たちも求めてきましたがなかなかまとめることがこれまでできていないんですけど、市長が率先した形で議会全体で提案するような意見書という形は考えられませんでしょうか、いかがでしょうか。 108 市長(古川隆三郎君)  市長という私の立場で言いますと、非核平和都市宣言の市長として、また、日本政府には、唯一の被爆国であり、人類で最初で最後の被爆国であってほしいと願っています。そういった位置づけはしっかりしておりますので、また一方、住民の代表である議員の皆様方におかれても、そういった考えの基に議会でも御議論いただけるものと思っているところであります。 109 1番(草野勝義君)  来年1月22日に発効されていきますので、機運が高まっていくという形で期待したいし、また、そこに島原市も加わっていくような形でやっていきたいと思いますので、また今後とも議論をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。  2番目に入ります。新型コロナの地場産業への影響と雇用についてに入っていきます。  コロナ禍によって、本市で経済の影響をどのように分析されていらっしゃいますでしょうか、お願いいたします。 110 産業部長(西村 栄君)  本市におきます各産業別の概要について申し上げますと、まず、農業につきましては、年度当初、和牛肉、また、花の花卉につきましては、品目においては大きな影響が出ておりました。その後の国の消費拡大対策等によりまして、最近では前年と同程度まで回復をしております。しかしながら、暖冬によります豊作、また、コロナ第3波による外食控えにより、価格の下落が見られるところでございます。  なお、漁業につきましては、外食産業の需要低迷、流通の停滞などの影響で、前年同時期と比較いたしましても、依然として厳しい状況が続いているところでございます。  また、製造業、建設業等の2次産業につきましても、納品先からのキャンセル、あるいは部品調達の遅れ、工事が行えない等の状況は依然として残っているとお聞きをいたしております。  また、宿泊業をはじめとした3次産業につきましては、年度当初、宿泊客数が80%減という大変厳しい状況でありましたが、その後のゴー・ツー・トラベルや、これに伴う地域共通クーポンの取組により、11月には対前年比8%減程度まで回復をいたしたところでございます。  このほか、飲食業や土産品業などのサービス業、バスや鉄道、フェリーなどの各公共交通事業者などにおきましても、依然厳しい状況が続いておりますけれども、年度当初と比較いたしますと、回復の兆しを見せておりますが、新型コロナウイルス感染症の第3波到来やゴー・ツー・トラベルの一時停止により、今後、再度の低迷が予想されるところでございまして、幅広い業種において今後売上げ減少等の影響は出てくることを懸念しているところでございます。 111 1番(草野勝義君)  本当に厳しい状況がまだまだどこまでという形が心配されますけど、次に入りますが、本市では2万人を超えるような方が働いているということを聞いていますけど、取りあえずこのコロナ支援事業の実績という形を確認したいと思います。お願いいたします。 112 産業部長(西村 栄君)  雇用に関しますコロナ対策の支援事業を申し上げますと、事業主が労働者に休業手当を支払う場合に助成を行います雇用調整助成金や、休業手当を受けることができなかった方に対して支援をいたします休業支援金・給付金等の国の支援策が設けられております。  なお、これまでに雇用調整助成金は、島原管内、これは島原市、南島原市さんを合わせた管内ですけれども、564件の約4億円の支給が決定をされております。  また、休業支援金・給付金につきましては、県内全域で3,224件の2億300万円程度は支給が決定されていると伺っているところでございます。 113 1番(草野勝義君)  本当大きな額で地元の支援を行っているということは確認できると思います。  そこにコロナ支援の手続上で島原市の職員を中心として広めていくというか、作業をしていくわけですけど、今回は新型コロナ対応でさらに負担増になったのではないかなと心配しております。初めて行う仕事が連続だったかなとも考えております。その辺でこの申請の手続を行っていくことで苦情とか、また、いろいろ内容を把握していくことも職員としては大変だったと思いますけど、その辺についての関係はスムーズに動いてきたというか、行ってきたとか、そういうふうな関係は何かございませんでしょうか。 114 産業部長(西村 栄君)  今回のコロナウイルス感染症の対策につきましては、市においても年度当初より事業継続支援金、あるいは出前・テイクアウト支援事業をはじめまして、様々な支援策を行っているところでございます。また、今月には、新たにお気持ちをテイクアウト事業ということでプレミアム付食事券の販売を行ったところでございます。  市においても、主なものを今申し上げましたけれども、国や県の支援事業を見極めながら、市内経済の回復と雇用の維持を最大の念頭といたしまして事業を実施しているところでございます。実施に当たりましては、私の所管は産業部でございますけれども、部内職員が一体となって取り組むとともに、市役所全庁的な協力を得ながら業務を遂行しているところでございます。 115 1番(草野勝義君)  その辺の支援をする市役所の作業で時間外かれこれは増えてきたんでしょうか。そういう形で考えていいですか、どうですか。 116 市長公室長伊藤太一君)  市全体でお答えさせていただきたいと思っておりますが、全体としては時間外の時間数は昨年と比べて減少している。ただ、そういったコロナ対策の部署については昨年を上回る時間外を実施している部署もあるということで御理解いただければと思います。 117 1番(草野勝義君)  第3次もまたぜひお願いしたいと思うんですけど、まだまだ見えないところで大変なところが市役所内部でもあると思いますので、また、メンタルヘルスも世間では心配される関係もありますので、ぜひ職員の気持ちも酌んでいただいて、地域の支援をお願いしておきたいと思います。  コロナの影響で本市では倒産企業なんかがあったんですか、いかがでしょうか。 118 産業部長(西村 栄君)  本市におきます企業の倒産件数につきましては、正確な情報は把握できておりませんけれども、新型コロナ感染症の影響をはじめ様々な要因によって、市内でも数件の解散や廃業があっているということはお聞きをいたしております。  一例を申し上げますと、コロナ禍により、今年の7月、市内で長年営業をされておりました縫製会社が閉鎖した折には、そういった情報も私どものほうでも入手をいたしまして、承継先を探し新たな縫製会社の進出にこぎ着けたところでございまして、市といたしましても事業の継続と雇用の確保を図ることを最大に取り組んでいるところでございます。 119 1番(草野勝義君)  本当この厳しい中で、数件の方がいろんな状況になっていることだと思いますけど、状況は変わりますが、コロナの関係で島原市の総生産額というか、その関係も影響してきていると思うんですけど、その辺についてはどう把握しているんでしょうか。 120 産業政策課長(菅 幸博君)  総生産額につきましては、長崎県のほうで公表をされておりますけれども、今公表されている分につきましては平成29年度が最新というふうになっております。平成29年度の総生産額につきましては、1,455億9,900万円となっているところでございます。  過去5年間の推移を見てみますと、平成25年度以降、増加傾向が続いているという状況でございます。ただ、現在の経済状況を鑑みますと、恐らく令和2年度の総生産額については減少に転じるのではないかというふうに考えております。 121 1番(草野勝義君)  まだコロナの影響が完全に統計的に出ていないということは分かっておるんですけど、例えば、前期とか、そういう形を動いて、また、今後シミュレーションじゃないんですけど、いかにどういう形で動いていくかというのを把握しておくべきだと考えておりますので、質問させていただきました。  統計も完璧ではありませんが、この辺では自主財源に来年度影響するとお考えでしょうか。 122 総務部長高原昌秀君)  次年度の自主財源への影響についてであります。  本市の市税を含む自主財源につきましては、全体の収入の約3割で、その大部分を市税が占めております。  新型コロナウイルス感染症拡大の収束や経済活動の回復までには長期間を要することも想定され、次年度への市税の影響額を試算すると、約3億円の大幅な減収が見込まれますので、本市の財政運営への影響は非常に大きいものと考えております。 123 1番(草野勝義君)  本当に大きい影響が出てきていると考えます。  もう一つ、全国的にこの関係で解雇や雇い止めというのが社会問題となってきておるんですけど、本市ではそういう実態はございますでしょうか。分かればお願いします。 124 産業政策課長(菅 幸博君)  市内の雇用者のうちに新型コロナウイルス感染症に起因する解雇者の総数については正確には把握はできていないところでございますけれども、島原公共職業安定所への聞き取りの中では、コロナウイルス感染症の影響により、市内で80名ほどの離職者が確認をされているということで伺っております。  なお、このうち50名ほどにつきましては、市内で長年営業されていた縫製関係の会社の閉鎖に伴う離職者でありまして、この方々につきましては、そのほとんどが承継先の縫製会社のほうで引き続き雇用をしていただいているという状況でございます。 125 1番(草野勝義君)  働く場所がなくなるということでは、仕事がなくなるという形につながっていきますので、そこで、次の質問に入りますけど、やはり後継者が大きなポイントかなと思っております。  九州企業の62.7%が後継者が不在というデータがございます。後継者不在率は4年連続で上昇してきておりまして、60歳以上の経営者のうち50%を超える方が将来的には廃業を考えなきゃいけないというようなデータがございます。  やはり後継者を育てるということが事業所を維持していくという形につながっておりまして、本市で分かれば、この後継者の不在率という形で質問させていただきましたけど、これについての何か見解があればお願いしたいと思います。 126 産業部長(西村 栄君)  本市におきますデータは私どもで確認は取れておりませんけれども、今月3日に公開されました株式会社帝国データバンクの報告によりますと、長崎県の後継者の不在率は63.4%となってございます。昨年同期の62.9%と比べますと、やや上昇をいたしております。  当然、産業の継続のためには、後継者、全産業にわたっての担い手、後継者の確保というのが本市においても課題でございます。そういったことから申しますと、本市におきましては、市内における円滑な事業承継を支援するために、事業承継に要する経費の一部を補助します地場産業事業承継促進事業を実施しておりまして、市内で事業承継を行う際には、こういった制度の活用を御検討いただきたいと思っておりますし、農業、漁業分野におきましても、後継者育成の担い手の確保のそういった制度、予算もいただいておりますので、そういった制度を活用しながら担い手の確保に努めていきたいと考えております。 127 1番(草野勝義君)  ぜひ後継者についてはいろんな面で心配していただいて、そこの事業所を守っていくという考え方も大切だと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
     人口もどうなっているのかということで質問させていただきました。社会増減について、本市の人口について教えてください。お願いします。 128 市民部長(吉田信人君)  人口の社会増減につきましては、令和2年1月から11月末までの転入が1,230名、それと、転出につきましては1,465名で235名の減となっているところでございます。 129 1番(草野勝義君)  長崎県のデータも、今このコロナの関係もあるのかどうか分かりませんが、若干出る人が少なくなってきたというデータがあったものですから、いろんな面で安全・安心の島原市じゃないですけど、テレワークじゃないですけど、人口の関係は大きな問題と思いますので、データを確認しておいて少しでも減らすような格好を頑張っていければと思っております。  もう一つ、生活で困っているのはひとり親世帯の困窮者ということでありますけど、これは今回もまた2回目の支援策を行うということで安心しておるんですが、基本的には一時的なものではなく継続的な給付と私は考えているわけですけど、この辺についての実態とか考え方があればお願いいたします。 130 福祉保健部長(尾藤正則君)  新型コロナウイルスの影響によります生活困窮者の状況については、生活困窮者自立相談支援事業の今年4月から11月までの新規相談件数の昨年度の実績が132件で、本年度は同時期188件となっておりまして、約42%増加しております。  その対策といたしまして、就労支援をはじめ、様々な課題を抱える生活に困窮する方に対しまして一人一人の状況に応じた包括的な支援を実施しております。  また、ひとり親世帯からの相談については、本年度につきましてはほとんどあっていないというような状況でございます。 131 1番(草野勝義君)  もう一つ、生活が苦しくなったということでは、各個人の方も生活も精いっぱいで借家なんかでは家賃を払うのも厳しいという状況が考えられると思うんですけど、そういう方たちの救済策というのはどういう形で動いているんでしょうか。 132 福祉保健部長(尾藤正則君)  個人の方で家賃の支払いが困難な方への対策についてでございますけれども、離職や自営業の廃止または雇用主から勤務日数や勤務時間の減少を余儀なくされたことによりまして、経済的に困窮をし、住居を喪失した者または住居を喪失するおそれのある者に対しまして、家賃相当分を住居確保給付金、これにつきましては国の事業ですけれども、この事業によりまして支援を現在行っております。  給付期間につきましては、原則3か月でございますけれども、一定の要件を満たす場合は最長で9か月まで延長できる制度となっておりまして、今般の感染拡大の傾向によりまして、現在、国におきまして制度の一部改正が今後予定をされておりまして、令和2年度中に新規申請をされた方につきましては、支給期間を最長で12か月間まで可能とするような内容になっているとお聞きをしているところでございます。 133 1番(草野勝義君)  手元に住宅確保給付金の実績があれば、何件かというのが分かれば教えてください。分からんなら、いいです。 134 福祉保健部長(尾藤正則君)  今年度の実績としまして、今月16日までの時点ですけれども、支給決定につきましては11件で、これまで延べの支給月数としましては44月、支給総額が137万3,000円というふうになっております。 135 1番(草野勝義君)  どうもありがとうございます。本当困っている方がいるということで、またいろんな救済支援をお願いしておきたいと思います。  このコロナの関係でいろんな形が、これまでも一般質問でもあったんですが、市民相談室というか、コロナに関する相談はなかったようですが、労働とかの関係で相談の関係がどういう内容で動いているのか教えてください。相談件数とかお願いします。 136 産業政策課長(菅 幸博君)  コロナ関連につきます相談についてのお尋ねでございますけれども、島原の総合労働相談コーナー、これは労働基準監督署のほうにありますけれども、こちらのほうに確認をいたしましたところ、例年600件前後の相談があっていると伺っています。ただ、昨年度は働き方改革関連などの相談も多かったということで例年の1.5倍の900件程度があったと。また、今年につきましても、4月以降これまでに昨年度と同程度の相談が既に寄せられているというふうに伺っておるところでございます。  また、相談の内容についてでございますけれども、一番多いのは休業を行った際の手当についての相談、これが最も多いと、次いで年次有給休暇や労働時間について、あるいは割増賃金などについての相談が多く寄せられているというふうに伺っております。 137 1番(草野勝義君)  いろんな形で労働者の相談が増えてきているということは、逆に言えば、組織的にはよくないということなので、島原市を守る、職場を守る、働く人を守るということでは、双方がいろんな形の助け合うというか、納得いくような形が本市としても求めていかなければならないと思いますし、コロナ禍の中でいろんな形で影響があっているんですけど、乗り越えていかなければいけませんので、ぜひまた今後とも御尽力をお願いしたいと思います。  次、働き方改革について入ります。  来年の4月1日から中小企業におきましてもパートタイム・有期雇用労働法の適用で、同一労働同一賃金を行わなきゃいけないような形になっております。その辺では本市につきましては同一労働同一賃金の事業対象数が分かればどれくらいあるのか教えてください。 138 産業部長(西村 栄君)  同一労働同一賃金の規定の対象となります非正規雇用労働者を雇用している市内の事業所の正確な件数につきましては把握はできておりませんけれども、市内の事業所におきます非正規雇用労働者の人数につきましては、直近の経済センサス活動調査では4,704人となっております。  なお、該当する事業者におかれては、来年4月からの適用時期に向け、社内規定の点検、改定の準備が必要となるところでございます。 139 1番(草野勝義君)  格差是正、均等待遇の実現という形を本市としても指導をしていただきたいと思うんですけど、こういう働き方改革についての指導についてはどのような考え方をお持ちでしょうか。 140 産業部長(西村 栄君)  非正規雇用労働者の待遇改善につきましては、働き方改革におきます重要課題の一つでもございます。  長崎労働局におきましては、働き方改革の説明会を県内各地域で行う中で、同一労働同一賃金の説明を行ったり、あるいは個別企業への聞き取り調査や指導などの取組を行っていると伺っております。  島原市といたしましても、関係機関と連携いたしまして、制度の周知、また、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 141 1番(草野勝義君)  全国的には非正規労働者は2,000万人を超えているそうです。労働者の4割を占めておりまして、男の方は非正規で22%、女性の方で54%となっているそうです。要するに、多くの方が大変な状況で働いているということもありまして、少しでも平均的に、平等になっていくようなことが法でも動いてきておりますので、市としても御指導のほどをお願いしておきたいと思います。  学校教育について入らせていただきます。  まず、本市の教育委員会として平和教育はどのように教えていらっしゃいますでしょうか、お願いいたします。 142 教育次長平山慎一君)  本市の平和教育についてでありますが、本市の小・中学校におきましては、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを理解させ、戦争は絶対に許さないという信条を持たせることで、世界平和に貢献できる児童・生徒を育成することを目的として平和学習を行っております。また、毎年8月9日には全ての小・中学校で平和集会を実施しておりまして、戦争の悲惨さを通して恒久の平和を念願し、平和について学ぶ機会を設けているところでございます。 143 1番(草野勝義君)  ありがとうございます。本当に平和は教えていくべきだと思う。残念ながら市長の所信表明には平和という言葉が出てこなかったのはちょっと残念やったかなと個人的には思っているんですけど、先ほど一番冒頭に話しました核兵器禁止条約の発効、来年発効していくわけですけど、これについての教育はどのようになっていくんでしょうか。 144 教育次長平山慎一君)  核兵器禁止条約の発効についてでございますが、児童・生徒への教育についてでございますが、今回採択されました中学校社会科公民の教科書において、本条約が2017年7月に国連で採択されたものの、核保有国を中心に多くの国が参加していないことなどについて取り上げていまして、次年度からその教科書を使って学習することになっております。 145 1番(草野勝義君)  ありがとうございます。この核兵器禁止条約の発効が大きなポイントとして動いていくと思いますので、いろんな面も含めて平和教育を強化していただきたいと思います。  子供貧困の実態と対応策という形で質問させていただきますけど、実態と対応をお願いいたします。 146 福祉保健部長(尾藤正則君)  長崎県が平成30年11月に実施をしました子どもの生活に関する実態調査における本市の子供の貧困率は13.7%でございまして、県全体の貧困率11.2%を若干上回っておりまして、県下13市のうち高いほうから7番目ということで、ちょうど中位になりますけれども、なお、離島や半島では比較的高くなっているというふうな状況でございます。  この結果と令和元年11月に閣議決定をされております子供の貧困対策に対する大綱を受けまして、長崎県のほうでは、地域の実情に応じた施策の検討を進めていくため、子どもの貧困対策推進協議会が開催をされまして、各市町の課題や今後の取組につきまして協議が行われまして、令和2年10月に長崎県子どもの貧困対策推進計画が策定をされているところでございます。  本市におきましては、その協議会の動向や協議内容、行動計画の個別計画を参考にしながら、貧困対策の計画策定などを検討していきたいというふうに考えているところでございます。 147 1番(草野勝義君)  全国では7人に1人というような形で数字が動いているんですけど、この13.7%というのが、100人としたとき13.7%はいろんな形で厳しい環境でいらっしゃるという形で理解していいですか。 148 福祉保健部長(尾藤正則君)  先ほども申し上げましたとおり、長崎県の中では7位というふうなことで、ちょうど真ん中の順位というふうなことになっております。  ただ、長崎県の状況としましては、半島や離島については比較的県の中でも高くなっているというふうな認識でおるところでございます。 149 1番(草野勝義君)  要するに、私が勘違いしていたら申し訳ないけど、ちょっと数字の確認を。長崎が11.2%で、100人おったら11人が厳しいということで、島原は13.7%で、100人おったら13人が厳しいという、そういう形での数字で理解していいですか、どうですか。 150 こども課長(森川正則君)  子供の貧困率というのが、OECDの作成基準に基づき、その国や地域に住む人の所得を高い順に並べて、その下から4分の1ラインを貧困線と設定し、この貧困線を下回る世帯の割合を算定する相対的貧困ということで示されております。ですので、長崎県のほうで調査した場合、所得の基準があって、その4分の1以下という割合がその率になっておりますので、県平均から比べると、その率が島原市では多くなっているということで、人数もその分多い傾向にあるというふうに思われます。 151 1番(草野勝義君)  どうもすみません。後から私も勉強します。  もう一つ、子供貧困で就学援助費や貸付金などでいろいろやっていると思うんですけど、こういう制度を知らない家庭もあるんでしょうか。分かればお願いいたします。 152 教育長(森本和孝君)  平成30年度の県の調査によりますと、その制度を知らないという方が、いわゆる貧困層の中の一部に見受けられたという結果が出ております。本市におきましては、毎年、新入学生にはきちんと周知を図っているところでございます。 153 1番(草野勝義君)  どうもすみません。ありがとうございます。  あともう一つ、児童相談所が2019年度に対応した18歳未満の子供の虐待件数が19万3,000件あったということを新聞のほうで教えていただきました。また増えてきているような状況だそうですけど、本市としてのこの実態についての考え方は何かあればお願いします。 154 福祉保健部長(尾藤正則君)  先ほど議員おっしゃったとおり、虐待の件数につきましては、平成31年度ですけれども、全国で約19万件ということで前年度比で3万件増えていると、その前の年からしますと6万件の増というふうなことでなっておりまして、また、県のほうでも1,053件というふうなことで、いずれも過去最多というふうなことになっております。  本市におきましては、昨年度が新規件数が27件で、継続事案が14件、合わせると41件というふうになっているところでございます。そうありながら、本市のこれの対応件数について年々増加傾向でありまして、本市の延べの対応件数については本市につきましても過去最多というふうな状況になっておりまして、やはり少しずつ増えてきているというふうな状況で考えております。 155 1番(草野勝義君)  一つは家庭の事情なんかが大きな影響もあるかなとは思うんですけど、こういう事件的なものはなくしていくような形をしなきゃいけないと思いますので、大変ですが、お願いしておきたいと思います。  あと、少人数学級について見解をお願いします。今、文部科学省でも議論されてきているんですかね。その辺の関係を減らすことは私は賛成なんですけど、教育委員会としての見解をお願いします。 156 教育次長平山慎一君)  少人数学級についての見解でございますが、現在、小学校及び中学校の同学年で編制する1学級当たりの児童・生徒数の基準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、これで40人、ただし、小学校1年生については35人というふうに定められているところであります。  先般、国において段階的に35人学級に移行するという方針の新聞報道がなされておりますが、本県におきましては、児童・生徒の基本的な学習・生活習慣や学習に関する基礎・基本の確実な定着を図るため、小学校1年生については30人、小学校2年生、小学校6年生、中学校1年生については35人と少人数学級編制を既に実施しており、効果を上げているところでございます。 157 1番(草野勝義君)  ありがとうございます。40人学級じゃ、意外に先生も大変な状況で教えているんだなというのを最近見て、6年生がすっきり35人でやって、5年生はもっと大変な状況でというところの学校を見てきましたので、賛成の形でどんどん教育委員会としても頑張っていただきたいと思います。少子化も問題ですけど、またよろしくお願いします。  あと、教員多忙化改善の推移ですけど、本日、新聞で見てきたんですが、鬱病など心の病が原因で2019年度、公立小・中・高などの先生が5,478人が休職をされたというのが今日新聞で見てきました。文部科学省に学校現場から、残業が多いとか、保護者からの行き過ぎるような要求で疲れているというような声があるそうです。業務の増加とか、学習指導要領の内容の複雑化、団塊世代の退職により、若い方への業務のしわ寄せがあるというような格好で記事としては書いてあったんですけど、教員の多忙化の改善についてはどのように動いているんでしょうか。 158 教育次長平山慎一君)  教員の多忙化改善の推移についてでございますが、先ほど議員さんおっしゃいましたようなメンタル的などで休んでいる教員というのは市内においては現在いないところでございます。  本年度1回目、4月から9月の教職員の時間外勤務状況調査によりますと、月80時間以上勤務している教職員は小学校で0.5%、中学校で1.2%と、前年度調査の結果と比較して大きく減少しているところでございます。  これにつきましては、各学校における各種会議のスリム化を図る取組、行事等の見直しが行われていることに加え、今年度から導入されましたICカードによる客観的な在校時間の記録をすることで、個々の教職員の勤務時間管理が適切になされているなど、確実に学校における多忙化改善が進んでいると考えております。 159 1番(草野勝義君)  減少して改善されてきているということで理解しますけど、まだ小学校で0.5%、中学校で1.2%の方が80時間を超えているということでは、またゼロに近づけていくような策を考えていただければと個人的には思います。  次に、後期高齢者医療対策について入っていきたいと思います。  今、後期高齢者医療制度負担割合が2022年度から1割から2割へ引き上げるという社会保障制度改革の中間報告が動いてきておりますけど、現在では200万円以上という形が動いてきているんですけど、そういう形に2割対象になれば、本市として何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか、教えてください。 160 福祉保健部長(尾藤正則君)  後期高齢者医療の2割負担についてでございますけれども、去る12月15日の閣議におきまして、単身世帯の場合、課税所得28万円以上かつ年収200万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担を、令和4年度後半より、1割負担から2割負担に上げる決定がなされたとの報道があっているところでございます。  本市におきましては、11月末現在で推計したところの2割負担へ移行する人数につきましては、被保険者数8,191人のうち、およそ1割、875人というふうに見込んでいるところでございます。 161 1番(草野勝義君)  875名の方が本市だけでも対象になってきて、やはり今、高齢者の方は年金生活の下で大変な状況で、これは反対と言いたいんですが、なかなかということでありますけど、本当に厳しいということをお互いに確認をしていただければと思います。  島原市の高齢者年金生活の方は本当に苦しんで毎日毎日を生きておりますので、高齢者から、また働く人から国がいろんな形で吸い上げてきているような状況が、一方では福祉を守らなきゃいけないというテーマはあると思いますけど、負担が増えるということを考えていただければと思いますけど、高齢者の深刻化している生活についての──深刻化というか、どういう形で島原市としては高齢者の生活を理解されているか、考えていらっしゃるのか教えてください。 162 福祉保健部長(尾藤正則君)  後期高齢者医療につきまして、今回報道されているような制度改正が行われますと、医療費の2割負担に該当される方々にとりましては負担増となりまして、生活のほうが厳しくなるというふうなことも考えられますけれども、今後予定をされるであろう改正につきましては、令和4年にかけまして団塊の世代が後期高齢者となる中、現役世代との負担の大きな上昇を抑えながら、高齢者の負担能力に応じた負担をお願いするものでありまして、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築しようとするものと国のほうからは伺っているところでございます。
    163 1番(草野勝義君)  ちなみに、本市として試算されていると思うんですけど、875名の2割になったときには幾ら変わってくるか試算をされていますか。 164 保険健康課長(上田裕子君)  おのおのの方の受診状況あたりでも全然違ってくると思うんですけれども、例えばですけど、今まで月の負担が3,000円だった人というのが倍の6,000円とかという形になってくると思います。 165 1番(草野勝義君)  高齢者だけではなかなか医療費のデータがないと思いますけど、1人頭30万円か40万円ぐらい医療費を負担しているという状況、何かそういうデータなかったですかね。なければいい。いいです。すみません。とにかく高齢者の方も生活は厳しいということで確認をお願いしたいと思います。  最後に入ります。霊丘公民館の改修計画についてでございますけど、改修工事が予定されていると思いますが、期間と計画を教えてください。お願いします。 166 教育次長平山慎一君)  改修工事の期間と計画についてでありますが、霊丘公民館は築45年が経過し、老朽化が進んでいることから、雨漏りなどの不具合が発生し、利用者の皆様に御不便をおかけしている状況もございます。  改修計画としましては、屋外防水工事、外壁のひび割れなどの改修、サッシの交換などを行い、必要な箇所はバリアフリー化を考えており、現在、改修工事のための設計業務を進めているところでございます。  なお、改修工事の工期としましては、来年度においておおむね9か月程度を見込んでいるところでございます。 167 1番(草野勝義君)  一応期間ですが、予定では新年度、4月から9か月間という形で考えていいですか。 168 社会教育課長(松本恒一君)  現在、設計業務を進めているということになりますので、新年度において工事の入札を行ってから契約を進めていくということになります。そういった中で、私どもの考えとしましては、早ければ6月ぐらいには工事に入らせていただいて、年明けの2月ぐらいの9か月間で終わらせたいと考えているところでございます。 169 1番(草野勝義君)  もう一つ、霊丘公民館の利用なんですが、令和元年度で利用状況が、公民館事業、各種団体、趣味・サークル、その他などで1,770回、2万7,598人の方が利用されているというデータがございました。地区サークルの活動の拠点というのを工事期間は利用できないと思いますので、その辺はどのように考えているのか教えてください。 170 教育次長平山慎一君)  地区サークル活動等の拠点についてでありますけれども、改修工事を進めるに当たり、公民館の使用ができない期間が発生することから、各種サークル等の活動維持ができるように対応していく必要がございます。  例えば、近隣に存在する社会教育施設としては、森岳公民館、白山公民館などがあり、新たに建て替えた市役所新庁舎の会議室、霊丘公園体育館についても会議や学習活動に利用ができます。また、近くにはサンプラザ万町もございますので、利用者のニーズに即して幅広く施設を紹介し、活動維持に対する支援を行いたいと考えております。  霊丘公民館は市内唯一の3階建ての公民館であり、平成27年度にエレベーターを設置しております。改修後も地域の皆様方に大切に、そして、末永く活用していただきたいと考えております。 171 1番(草野勝義君)  サンプラザ万町が一つの候補として考えられると回答をいただいたわけですが、あそこは有料なんですよね。その辺では各団体の方はお金を出してそこを利用するという形での回答だったんでしょうか、いかがでしょうか。 172 社会教育課長(松本恒一君)  サンプラザ万町につきましては、民間の方が経営されていらっしゃいます。事務所のほうに電話をして確認したんですけれども、1時間当たり550円から以上の料金ということでですね。ただし、営業目的ではない場合に限りますということで伺っております。  公民館を利用されているサークルの方が利用する場合には、どうしてもこの料金を御負担いただくということになろうかと考えております。 173 1番(草野勝義君)  550円ということで、やはり霊丘公民館の事情による一つの場所の変更だと思うんですけど、期間がある程度9か月間と決まっているので、ずっとじゃないものですから、そのサンプラザ万町を利用したときの負担というのは市のほうで考えられないんですか。負担をしてやるという。 174 社会教育課長(松本恒一君)  現在、霊丘公民館の利用につきましては、各種団体、サークルにつきましては登録制ということで利用していただいております。登録した場合には特に利用料金が優遇されるわけじゃなくて、お支払い方法が少し楽になるというような制度があるわけなんですけれども、今回使えないということで、例えば、先ほど答弁しましたように、他の地区の公民館を使うのであれば、同じように使用料は無料で使うことができます。また、新しくできました新庁舎の会議室とかを利用できます。当然こちらにも、要綱上、使用料、それから冷暖房費が規定されてありますので、そういったものの減免措置に該当できるかどうか、また改めて内部で検討させていただけたらと思っております。 175 1番(草野勝義君)  霊丘公民館の役割は大きいので、またいろんなサークルの団体といろいろ施策を相談していただき、いい方法を検討していただきたいと思います。  とにかく大変なコロナ禍の状況で、また古川市政がスタートしていくわけですけど、皆さんと共に早く安心できる島原を目指して頑張っていければと思いますので、今後ともよろしくお願いし、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 176 議長(生田忠照君)  本日はこれにて散会いたします。  明日は定刻より本会議を開きます。                              午後2時5分散会 Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...