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  1. 島原市議会 2020-06-01
    令和2年6月定例会(第1号) 本文


    取得元: 島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-10-08
    2020-06-01 : 令和2年6月定例会(第1号) 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前10時開会 議長(生田忠照君)  おはようございます。ただいまから令和2年6月島原市議会定例会を開会いたします。  会議に入ります前に、市長より発言の申出があっておりますので、これを許します。 2 市長(古川隆三郎君)(登壇)  市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  本日、ここに令和2年6月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。  また、全国的に新型コロナウイルス感染症による緊急事態措置が解除されたところではありますが、引き続きコロナウイルス感染拡大を防止しつつも、社会経済活動等を拡大し、発展、継続させていくため、市民の皆様には、3密回避やマスクの着用をはじめとした基本的な感染対策の継続、徹底をお願い申し上げます。  さて、本定例会が新庁舎の議場で開催されるに当たり、改めまして一言御挨拶を申し上げます。  このたび完成いたしましたこの新庁舎は、市民の安全・安心を守り、島原らしい特性を生かしたコミュニティーの中核としての庁舎を基本理念に整備を進めてまいりました。  その経緯は、平成21年7月の島原市庁舎整備懇話会の設置に始まり、市議会においても新庁舎建設特別委員会を設置していただくとともに、パブリックコメントを実施し、平成26年3月の島原市庁舎建設基本構想の策定から約6年の歳月を経て完成に至りました。  この間、多くの方々の御理解と御協力を賜るとともに、様々な御意見やアイデアなどを頂戴し、議論を深め、事業に生かすことができました。  加えて、熊本地震と関連して、国の大きな財政支援をいただき、災害に強い、コンパクトで低コスト、環境に配慮した庁舎の建設が実現いたしました。これも市議会をはじめとして、事業に携わってくださったお一人お一人が、熱意を持って新庁舎整備事業に取り組んでくださったたまものであり、事業に携わられた全ての方々に対しまして、この場をお借りして心から感謝と御礼を申し上げます。  古くから島原半島の政治、経済、文化の中心であるこの地に、再び庁舎を建設することができましたことは、大変感慨深いものがございます。新庁舎が基本理念にふさわしい庁舎として機能し、かつては初市でにぎわった大手広場の地に市民が集い、各種イベント等が開催され、にぎわいのあるまちづくりの中核となることを期待して、引き続き本市の発展に努めてまいりたいと存じますので、議員各位をはじめ、多くの皆様方の御協力をお願いいたします。  さて、今回議会に提出いたしましたのは、報告事項3件、条例案6件、その他の議案1件、予算案1件の合計11件であります。  報告事項3件の内容といたしましては、平成31年度(令和元年度)島原市一般会計繰越明許費繰越計算書及び平成31年度(令和元年度)島原市水道事業会計継続費繰越計算書水道事業会計予算繰越計算書の報告であります。  条例案6件の内容といたしましては、島原市交通災害共済基金条例の全部を改正する条例、島原市税条例等の一部を改正する条例のほか、島原市手数料条例、島原市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、島原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、島原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、以上4件の一部改正と、その他の議案として、長崎県病院企業団の共同処理する事務の変更及び規約の変更について提出しております。  予算案といたしましては、令和2年度島原市一般会計に係る補正予算について提出しており、その主な内容といたしましては、交通遺児見舞金支給事業コミュニティ助成事業道路橋長寿命化事業、平成町人工芝グラウンド改修工事であります。  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 3 議長(生田忠照君)
     これより本日の会議を開きます。  日程第1.会期決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月16日まで16日間とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 4 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、会期は16日間とすることに決定いたしました。  なお、会期中の日程は、お手元に通知のとおりでありますので、御了承をお願いいたします。  日程第2.会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において                           6番 林田 勉議員                           13番 濱崎清志議員 を指名いたします。  日程第3.島原市土地開発公社経営状況説明書については、お手元に配付しておりますが、これに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5 議長(生田忠照君)  本件については、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出されたものであります。  日程第4.定期監査及び例月現金出納検査の結果報告については、お手元に配付しておりますが、監査委員に対する質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 6 議長(生田忠照君)  本件については、地方自治法第199条第9項及び第235条の2第3項の規定により報告されたものであります。  日程第5.報告第1号を議題とし、提出者の説明を求めます。 7 総務部長高原昌秀君)  報告第1号 繰越明許費繰越計算書の報告について御説明申し上げます。  議案集の1ページをお願いいたします。  報告いたします事項は、平成31年度(令和元年度)島原市一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。  繰越明許費は、歳出予算の経費のうち、年度内にその支出が終わらない場合、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して執行できる制度でございます。  繰越明許費の設定につきましては、本年3月議会の一般会計補正予算第4号、第5号及び第6号で議決を賜っておりますが、今回の報告は、翌年度の令和2年度に繰り越した経費を繰越計算書として調製し、報告するものであります。  内容は2ページに記載のとおりでございまして、新庁舎整備事業広馬場下公有水面埋立事業、小・中学校の非構造部材耐震化事業降灰防除事業など28の事業を繰り越したものでございます。  繰越額といたしましては、総額で11億2,562万5,972円であります。  以上、地方自治法施行令第146条第2項の規定により御報告いたします。よろしくお願いをいたします。 8 議長(生田忠照君)  ただいま報告されました報告第1号 繰越明許費繰越計算書の報告について質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 9 議長(生田忠照君)  本件については、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告されたものであります。  日程第6.報告第2号を議題とし、提出者の説明を求めます。 10 水道課長内藤賢裕君)  報告第2号 水道事業会計継続費繰越計算書の報告について御説明申し上げます。  議案集は3ページをお願いします。  地方公営企業法第26条第1項に基づく同法施行令第18条の2第1項の規定により、継続費に係る平成31年度支出予定額のうち、年度内に支払い義務が生じなかった額につきまして、逓次繰り越して使用する継続費繰越額の使用に関する計画につきまして、継続費繰越計算書により報告するものでございます。  内容につきましては、4ページを御覧ください。  1款.資本的支出、1項.建設改良費の上の原浄水場耐震化事業につきまして、平成31年度から3年間の継続事業として、継続費総額10億803万円を計上しております。平成31年度当該事業における造成工事に係る予算計上額7,787万円のうち、支払い義務発生額4,000万円を差し引いた3,787万円を逓次繰越しするものでございます。  以上、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により御報告申し上げます。 11 議長(生田忠照君)  ただいま報告されました報告第2号 水道事業会計継続費繰越計算書の報告について質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12 議長(生田忠照君)  本件については、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により報告されたものであります。  日程第7.報告第3号を議題とし、提出者の説明を求めます。 13 水道課長内藤賢裕君)  報告第3号 水道事業会計予算繰越計算書の報告について御説明申し上げます。  議案集は5ページをお願いします。  地方公営企業法第26条第2項ただし書の規定により、平成31年度、契約締結を行った業務委託事業のうち、年度内に支払い義務が生じなかったものにつきまして、繰り越して使用するための計画について、繰越計算書により同条第3項の規定により報告するものでございます。  内容につきましては、6ページを御覧ください。  1款.収益的支出、1項.営業費用の島原市水道事業アセットマネジメント計画等策定業務につきましては、平成31年度から2年間の債務負担行為として限度額4,700万円計上しており、この業務は令和元年10月に業務委託契約を締結し、現在実施中であります。  当契約では、年度ごとに1回ずつ部分払いができる契約でありましたが、作業工程における既存の水道施設の調査等に不測の日数を要したため、受注者からの申出による協議により、年度内の部分払いをせずに、平成31年度の予算計上額2,230万8,000円につき全額を繰り越すものであります。  以上、地方公営企業法第26条第3項の規定により御報告申し上げます。 14 議長(生田忠照君)  ただいま報告されました報告第3号 水道事業会計予算繰越計算書の報告について質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 15 議長(生田忠照君)  本件については、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告をされたものであります。  日程第8.第34号議案から日程第14.第40号議案まで、以上7件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。 16 市民部長吉田信人君)  第34号議案 島原市交通災害共済基金条例の全部を改正する条例について御説明申し上げます。  議案集は7ページから9ページ、議案参考資料は1ページから4ページでございます。  この条例は、島原市交通災害共済事業の廃止に伴い、交通災害共済基金残高を活用して、市民が安全で安心して暮らせる、犯罪や事故のない地域社会の実現を目指すことを目的として、島原市安全安心基金を設置するため、この条例の全部を改正しようとするものです。  具体的な内容につきましては、第34号議案参考資料で御説明いたします。  参考資料の1ページをお願いいたします。  表題は、基金名を「島原市交通災害共済基金」から「島原市安全安心基金」に変更するものです。  第1条は、基金の設置についての規定であります。市民が安全で安心して暮らせる、犯罪や事故のない地域社会の実現に寄与することを目的としております。  第2条は、積立金についての規定であります。  第3条は、基金の管理についての規定であります。  第4条は、基金を活用できる事業についての規定であります。  2ページをお願いします。  具体的な事業については、表に記載の3事業であります。  1つ目の事業は、交通遺児となった者に対して見舞金を支給する交通遺児支援事業。  2つ目の事業は、島原市犯罪被害者等支援条例に基づき、犯罪で亡くなった者の遺族または傷害を受けた者に対して見舞金を支給する犯罪被害者等支援事業。  3ページをお願いします。  3つ目の事業は、夜間における道路などの見通しを確保し、交通事故防止及び犯罪発生の抑止など治安を向上させるため、LED防犯灯の設置を行うセーフティライト設置事業であります。  第4条第2項は、先ほど御説明いたしました事業に活用する場合に限り基金を処分できることを規定し、事業の実施につきましては、歳入歳出予算に計上して行うことについての規定であります。  第5条は、基金に積み立てた現金の繰替運用の規定であります。  第6条は、本条例案に基づいて施策を講じるための規定を規則で定めることを規定するものであります。  4ページをお願いします。  附則第1項は、この条例の施行期日を公布の日からとするもので、附則第2項は、現在の島原市交通災害共済基金に属する現金を、この条例による島原市安全安心基金に属する現金とすることを規定するものであります。  以上で第34号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 17 総務部長高原昌秀君)  第35号議案 島原市税条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。  今年度の地方税制改正におきましては、経済社会構造変化を踏まえた個人住民税における未婚のひとり親に対する所得控除の適用及び寡婦(寡夫)控除の見直しや所有者不明土地等に係る固定資産税の課題に対応するため、所有者情報の円滑な把握や課税の公平性の確保の観点から、税制上の措置を講じることとされております。  また、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、個人住民税自動車税固定資産税法等に係る特例措置を講ずることとされております。  今般、それらの見直しを含んだ地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、本市におきましても所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。  次に、条文の構成について御説明いたします。  本議案は、条例の施行期日が異なる改正を行うことなどから、その構成は、第1条から第4条までの複数の条立てによる改正となっております。  参考資料の3ページから5ページをお願いいたします。  改正の主なものは、令和2年度税制改正に伴うものが、市民税が未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し、固定資産税固定資産の使用者を所有者とみなす制度の拡大、たばこ税が軽量な葉巻たばこ課税方式見直し等であります。  また、新型コロナウイルス感染症等に関連する改正として、新型コロナウイルス感染症等によりイベントを中止などした事業者に対して、入場料金等払戻し請求権を放棄した場合に、当該金額寄附金税額控除の対象とする特例、住宅ローン控除特例期間13年間の特例措置に係る入居期限の1年延長、事業収入が減少した中小事業者等に対する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等軽減措置認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に該当する家屋等の固定資産税等特例措置軽自動車税環境性能割軽減措置の6か月延長などであります。  それでは、市税条例等の一部を改正する条例について、第1条による改正から順次御説明いたします。  具体的な改正内容につきましては、新旧対照表及び参考資料により御説明いたします。  なお、今回の改正につきましては、地方税法等の改正に伴う条項の繰上げや繰下げ、条文の整理が多く入っておりますので、内容に変更を生じた条項等を中心に御説明いたします。  議案集は11ページ、新旧対照表は1ページ、参考資料は6ページをお願いいたします。  第24条は、個人市民税の非課税について規定するものであります。
     未婚のひとり親については、令和元年度の地方税改正においても、子供の貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする改正がなされております。  今回の税制改正では、全てのひとり親家庭の子供に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による不公平と男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平を同時に解消するため、見直しが行われたところであります。  具体的には、1点目が、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子供を有するひとり親について、控除額30万円のひとり親控除を適用する。  2点目の女性の寡婦についても、男性の寡夫と同様に所得制限を設ける。  3点目が、住民税の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」の記載がある場合は、控除の対象外とする。  4点目に、個人市民税非課税措置について、現行の寡婦、寡夫、単身児童扶養者を見直し、寡婦とひとり親を対象とするものであります。  これらの改正を踏まえて、第24条第1項の改正は、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子供を有する単身者をひとり親と規定し、個人市民税非課税措置の対象に加えるものであります。  第34条の2は、所得割の納税義務者に対する所得控除について規定したもので、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子供を有する単身者に対しては、ひとり親控除を適用することを規定しようとするものであります。  第24条、第34条の2は、令和3年1月1日から施行し、令和3年度分以降の個人市民税について適用するものであります。  新旧対照表は3ページ、参考資料は7ページをお願いいたします。  第54条は、固定資産税納税義務者について規定したもので、第4項は、所有者が災害等により行方不明の場合は、固定資産の使用者に課税できると規定したものであります。  第4項の改正は、固定資産税を使用者に課税する場合は、使用者に事前通知を義務づけることを追加するものであります。  新旧対照表の4ページをお願いいたします。  新たに追加する改正第5項は、調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかにならない場合、事前に使用者に対して通知した上で、使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課税することができるとするものであります。  現行第5項、第6項、第7項の改正は、改正第5項の追加による項の繰り下がりと引用条文の整備であります。  第54条は、公布の日から施行するものであります。  新旧対照表は6ページ、参考資料は8ページをお願いいたします。  第94条は、たばこ税課税標準について規定したもので、第2項の改正は、軽量な葉巻たばこについて課税方法を段階的に見直すものであります。  これまで1グラム未満の軽量な葉巻たばこは、重量比例課税を適用していましたが、今回の改正により、1本当たりの重量が1グラム未満の葉巻たばこ1本を紙巻きたばこ1本に換算する本数課税に変更するというものであります。  令和2年10月1日から施行されますが、激変緩和措置として、令和2年10月から令和3年9月までは、0.7グラム未満の葉巻たばこ1本を紙巻きたばこ0.7本に換算するというものであります。  第4項の改正は、0.7グラム未満の葉巻たばこ重量換算の方法から除くことを規定するものであります。  第94条は、令和2年10月1日から施行するものであります。  新旧対照表は8ページをお願いいたします。  附則第3条の2は、延滞金の割合の特例を規定したもので、第1項の改正は、特例基準割合延滞金特例基準割合に名称変更するなど、文言の整備を行うものであります。  第2項の改正は、法人市民税の納期限の延長を受けた場合の延滞金の割合を、平均貸付割合に0.5%の割合を加算した割合が年7.3%未満の場合には、その年中においては当該加算した割合とすることを規定するものであります。  新旧対照表は9ページをお願いいたします。  附則第4条は、納期限の延長に係る延滞金の特例を規定したもので、第1項の改正は、附則第3条の2の改正に伴う文言の整備であります。  附則第3条の2、第4条は、令和3年1月1日から施行するものであります。  新旧対照表の10ページをお願いいたします。  附則第10条は、固定資産税課税標準の特例についての読替規定であります。  附則第10条の改正は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連施策として、地方税法附則第61条として、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税軽減措置が設けられたこと。  また、附則第62条として、認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に該当する家屋等の固定資産税特例措置が設けられたことによる引用条文の追加であります。  新旧対照表の11ページをお願いいたします。  附則第10条の2は、通称わがまち特例について規定したものであります。  新たに追加する第27項は、先ほど御説明いたしました認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に該当する家屋等の固定資産税課税標準特例割合を定めるものであります。  附則第10条、第10条の2は、令和2年4月30日から適用するものであります。  附則第15条の2は、軽自動車税環境性能割の非課税について規定したもので、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連施策として、適用期限を6か月延長し、令和3年3月31日までとするものであります。  附則第15条の2は、公布の日から施行するものであります。  新旧対照表の12ページをお願いいたします。  附則第17条は、租税特別措置法に規定する譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例について規定したもので、第1項の改正は、租税特別措置法の改正により、第35条の3第1項が追加されたことによる引用条文の追加であります。  新旧対照表の13ページをお願いいたします。  附則第17条の2は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例を規定したもので、第3項の改正は、附則第17条の改正同様、租税特別措置法の改正による引用条文の追加であります。  附則第17条、第17条の2は、令和3年1月1日から施行するものであります。  新たに追加する改正附則第23条は、新型コロナウイルス感染症等による徴収猶予の特例を受ける場合において、徴収猶予の申請書の訂正もしくは添付すべき書類の訂正または提出を求められた場合は、第9条第7項を準用することを規定するものであります。  附則第23条は、令和2年4月30日から適用するものであります。  次に、第2条による改正について御説明いたします。  新旧対照表の15ページをお願いいたします。  新たに追加する改正附則第24条は、新型コロナウイルス感染症等によりイベントを中止などした事業者に対して、入場料金等払戻し請求権を放棄した場合は、当該金額については寄附金税額控除の対象とすることを規定するものであります。  改正附則第25条は、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅ローン控除の特例の読替規定を定めるもので、新型コロナウイルス感染症等の影響により令和2年12月31日までに入居できない場合は、入居期限を令和3年12月31日まで延長し、住宅ローン控除の適用を令和16年度までとするものであります。  附則第24条、第25条は、令和3年1月1日から施行するものであります。  次に、第3条による改正について御説明いたします。  新旧対照表の19ページをお願いいたします。  第31条は、市民税の均等割の税率を規定したもので、第2項は、法人市民税の均等割の税率を規定したもので、第2項の改正は、地方税法の改正による引用条文の繰り上がりであります。  22ページの第3項は、法人市民税の均等割の計算方法を規定したもので、国税である法人税の連結納税制度の見直しに伴い、地方税法においても関係部分が削除されたことにより同様に削除するものであります。  新旧対照表の22ページから26ページをお願いいたします。  第48条第1項から第7項までの改正は、地方税法及び租税特別措置法の改正による引用条文の削除及び繰り下がりであります。  新旧対照表の26ページをお願いいたします。  現行第9項の改正は、国税である法人税の連結納税制度の見直しにより、法第321条の8第4項の削除により削除するものであります。  新旧対照表の27ページから29ページの改正第9項から第16項までの改正は、現行第9項の削除による項の繰り下がりと地方税法の改正による引用条文の繰り下がり、法人税法の改正による引用条文の繰り上がりなどであります。  新旧対照表の29ページから31ページをお願いいたします。  第50条は、法人市民税に係る不足税額が生じた場合の納付手続について規定したもので、第3項の改正は、国税である法人税の連結納税制度の見直しにより関係部分を削除するものであります。  新旧対照表の31ページから33ページをお願いいたします。  第52条は、法人市民税に係る納期限の延長の特例がされた場合の延滞金について規定したもので、第4項から第6項までは、国税である法人税の連結納税制度の見直しに伴い、地方税法第327条第4項から第6項まで削除されたことによる削除であります。  第19条、第23条、第31条、第48条、第52条は、令和4年4月1日から施行するものであります。  新旧対照表の34ページをお願いいたします。  第94条は、たばこ税課税標準について規定したもので、第2項の改正は、先ほど御説明しました1本当たり1グラム未満の葉巻たばこ課税方式について、葉巻たばこ1本を紙巻きたばこ1本に換算する方法で課税するものであります。  第94条は、令和3年10月1日から施行するものであります。  第4条による改正について説明いたします。  新旧対照表の36ページをお願いいたします。  第4条の改正は、令和元年度に議決された市税条例等の一部改正条例を改正するものであります。  第24条第1項第2号の改正は、市民税の非課税の対象に単身児童扶養手当を加えるものでしたが、今回の法改正により、生計を一にする子供を有する単身者についてはひとり親と規定することから、改正規定を削除するものであります。  附則第1条及び第4条の改正は、第24条第1項第2号の改正規定の削除により削除するものであります。  第4条による改正は、公布の日から施行しようとするものであります。  次に、附則について御説明いたします。  議案集は17ページをお願いいたします。  第1条は施行期日を定めるもの、第2条は延滞金及び徴収猶予に関する経過措置、第3条、第4条は市民税に関する経過措置を定めるものであります。  19ページをお願いいたします。  第5条は、固定資産税等に関する経過措置を定めるものであります。  20ページをお願いいたします。  第6条、第7条は、市たばこ税に関する経過措置を定めるものであります。  議案集は20ページから21ページ、新旧対照表は37ページから48ページをお願いいたします。  第8条から第10条は、平成27年、平成28年、平成30年に議決にされた市税条例等の一部改正条例を改正するもので、改元による文言の整備であります。  議案集は21ページ、新旧対照表は49ページをお願いいたします。  第11条及び第12条は、島原市都市計画税条例の一部改正であります。  附則第15項は、都市計画税の特例について規定したもので、第1条の附則第10条の改正同様、地方税法附則第61条として、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る都市計画税軽減措置が追加されたことによる引用条文の追加であります。  新旧対照表の50ページをお願いいたします。  第12条の附則第15項の改正は、地方税法の改正により、附則第60条、第61条が追加されたことによる引用条文の繰り下がりで、条文の内容に変更はないところであります。  新旧対照表は51ページから52ページをお願いいたします。  第13条は、島原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。  附則第4項、第5項の改正は、第1条の附則第17条及び附則第17条の2の改正同様、租税特別措置法の改正により新たに第35条の3第1項が追加されたことによる引用条文の追加であります。  以上で第35号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 18 市民部長吉田信人君)  第36号議案 島原市手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  議案集は23ページ、新旧対照表は53ページでございます。  この条例は、本市が徴収する手数料について定めた条例であります。  今回の改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号通知カードが廃止されることに伴い、交付手数料を廃止するため、この条例を改正しようとするものであります。  具体的な改正点につきましては、新旧対照表で御説明いたします。  53ページをお願いいたします。  別表第1の改正についてであります。  島原市手数料条例別表第1中、「個人番号通知カードの再交付 1件につき500円」の項を削除しようとするものであります。
     議案集23ページをお願いいたします。  附則でありますが、この条例は、公布の日から施行するものであります。  以上で第36号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 19 福祉保健部長(尾藤正則君)  第37号議案 島原市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。  議案集は25ページから26ページ、新旧対照表は54ページでございます。  この条例は、国が定める特定教育保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、本市におきましても国の基準と同様の取扱いとするため、条例の一部を改正しようとするものであります。  具体的な改正点につきましては、新旧対照表で御説明をいたします。  新旧対照表54ページをお願いします。  第42条は、特定地域型保育事業者が確保しなければならない連携施設について規定したものでございますが、第4項に新たに第1号を追加し、市が特定地域型保育を利用していた乳幼児を卒園後3歳児以降に優先的に保育所等へ入所させるなど必要な措置を取っている場合は、特定地域型保育事業者において、3歳児以降の受皿の提供を行う連携施設の確保を不要とするものであります。  議案集の25ページをお願いいたします。  附則でありますが、この条例を公布の日から施行しようとするものであります。  以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。  続きまして、第38号議案 島原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。  議案集は27ページから28ページ、新旧対照表は56ページでございます。  この条例は、国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する厚生労働省令の施行に伴い、本市におきましても国の基準と同様の取扱いとするため、条例の一部を改正しようとするものでございます。  具体的な改正点につきましては、新旧対照表で御説明をいたします。  新旧対照表56ページをお願いいたします。  第6条は、家庭的保育事業者等が確保しなければならない連携施設について規定したものでございますが、第4項に新たに第1号を追加し、市が家庭的保育事業等を利用していた乳幼児を卒園後3歳児以降に優先的に保育所等へ入所させるなど必要な措置を取っている場合は、家庭的保育事業者等において、3歳児以降の受皿の提供を行う連携施設の確保を不要とするものであります。  第37条は、居宅訪問型保育事業者がどのような場合に保育を提供するのかを規定したものでございますが、保護者の疾病や障害等により養育を受けることが困難な乳幼児につきましても、保育を提供できることを明確化するために、同条第4号に文言を追加するものであります。  議案集の27ページをお願いいたします。  附則でありますが、この条例を公布の日から施行しようとするものであります。  以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。  続きまして、第39号議案 島原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。  議案集は29ページ、新旧対照表は58ページでございます。  この条例は、国が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する厚生労働省令の施行に伴い、本市におきましても国の基準と同様の取扱いとするため、条例の一部を改正しようとするものでございます。  具体的な改正点につきましては、新旧対照表で御説明いたします。  新旧対照表58ページをお願いいたします。  第10条は、放課後児童支援員について規定したものですが、第3項で、放課後児童支援員が修了すべき研修の実施主体について、これまでの都道府県または指定都市に加えまして、中核市を加えるものでございます。  議案集の29ページをお願いいたします。  附則でございますが、この条例を公布の日から施行しようとするものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。  続きまして、第40号議案 長崎県病院企業団の共同処理する事務の変更及び規約の変更について御説明を申し上げます。  議案集は31ページから32ページ、新旧対照表は59ページでございます。  長崎県病院企業団が共同処理する事務から居宅介護支援事業及び老人介護支援センター事業に関する事務を除き、同企業団規約を変更することについて協議するため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を経ようとするものでございます。  長崎県病院企業団規約の一部を改正する規約について、新旧対照表により御説明をいたします。  新旧対照表の59ページをお願いいたします。  第4条は、企業団が共同処理する事務について規定したもので、第2号の訪問看護ステーション事業訪問看護事業及び介護予防訪問看護事業に改正するもの、居宅介護支援事業及び老人介護支援センター事業の廃止に伴い、第3号、第4号を削ろうとするものであります。  議案集32ページをお願いいたします。  附則でありますが、この規約は、総務大臣の許可の日から施行しようとするものであります。  以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 20 議長(生田忠照君)  日程第15.第41号議案を議題とし、提出者の説明を求めます。 21 総務部長高原昌秀君)  第41号議案 令和2年度島原市一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。  別冊の令和2年度島原市一般会計補正予算書の1ページをお願いいたします。  第1条のとおり、歳入歳出それぞれ1億5,140万円を追加し、予算の総額を286億3,353万円とするものであります。  第2条は地方債の補正でありまして、内容は4ページの第2表に示したとおり、道路橋りょう整備事業費及び体育施設整備事業費の財源である地方債の限度額を変更するもので、総額では8,210万円の増額補正であります。  事項別明細につきましては、12ページの歳出から御説明いたします。  2款.総務費、1項1目.一般管理費は、交通遺児に対する見舞金30万円の計上であります。  7目.企画費は、一般財団法人自治総合センターコミュニティ助成事業を活用した地域団体備品購入に対する助成250万円の計上であります。  14ページをお願いいたします。  8款.土木費、2項4目.橋りょう新設改良費は、橋梁5橋の補修に係る経費1,800万円の計上であります。  16ページをお願いいたします。  9款.消防費、1項4目.災害対策費は、コミュニティ助成事業を活用した自主防災会備品購入に対する助成200万円の計上であります。  18ページをお願いいたします。  10款.教育費、4項1目.社会教育総務費は、コミュニティ助成事業を活用した地域団体備品購入に対する助成120万円の計上であります。  20ページをお願いいたします。  5項2目.スポーツ振興費は、平成町人工芝グラウンド人工芝改修に係る経費1億2,740万円の計上であります。  以上の歳出に対応します歳入は、10ページであります。  13款.国庫支出金、2項4目.土木費国庫補助金は、橋梁の補修工事に対する社会資本整備総合交付金672万円の計上であります。  17款.繰入金、1項1目.財政調整基金繰入金は、財源組替を行うもので、148万3,000円の減額であります。  8目.ふるさとしまばら応援基金繰入金は、財源組替を行うもので、176万4,000円の減額であります。  10目.安全安心基金繰入金は、今回の補正予算に計上しております交通遺児見舞金や当初予算に計上していた犯罪被害者等に対する見舞金、防犯灯の設置の財源として240万円の計上であります。  19款.諸収入、4項4目.雑入は、平成町人工芝グラウンドの改修などに対する助成金として、スポーツ振興くじ助成金2,772万7,000円及びJFAサッカー施設整備助成金3,000万円、そして、一般財団法人自治総合センターからのコミュニティ助成事業助成金570万円の計上であります。  20款.市債、1項5目.土木債は、橋りょう整備事業の財源として1,120万円の計上。  7目.教育債は、平成町人工芝グラウンド改修の財源として7,090万円の計上であります。  以上、歳入歳出それぞれ1億5,140万円の増額補正であります。  以上で一般会計補正予算の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 22 議長(生田忠照君)  以上で本日の日程は終了いたしました。  次の本会議は4日定刻より開きます。  本日はこれにて散会いたします。                              午前10時50分散会 Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...