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  1. 島原市議会 2020-03-01
    令和2年3月定例会(第4号) 本文


    取得元: 島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    2020-03-05 : 令和2年3月定例会(第4号) 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前10時開議 議長(生田忠照君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程第1.施政一般質問を前日に引き続き行います。 2 11番(種村繁徳君)(登壇)  おはようございます。庶民の会の種村繁徳でございます。通告により一般質問をさせていただきます。質問は一問一答で行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  今回の質問は5項目であり、質問の第1は本市の基幹産業である農業、水産業について質問いたします。  質問の第2は新庁舎整備についてお願いします。  質問の第3はふるさとしまばら寄附金事業について。  質問の第4は県の島原振興局の存続について。  質問の第5番目といたしまして、建築、土木の検査体制についてであります。  それでは、第1項目の本市の基幹産業であります農業、水産業について質問いたします。  島原半島は県下でトップクラスの農業地帯であります。本市もその中の一つであり、農業、水産業が非常に盛んな本市でありますが、農業、水産業は欠かすことのできない基幹産業であり、本市にもたらす経済に大きく貢献していると思います。  しかし、今農産物の価格は、温暖化、自由化、TPPイレブンに加え、新型コロナウイルスの発生により、価格の低迷が続き、農家にとりましては大きな影響を受け、環境は大変厳しい状況にあります。  このような事態を踏まえ、将来の農業は、価格安定基金制度、あるいは収入保険制度、あるいは、契約栽培等も利用しながら経営に取り組まなければいけないと思っております。  また、それを回復するためには、生産物の安定的な供給、生産を図るため、圃場整備の必要があるかと思います。基盤整備を行い、機械化の導入、労働力の省力化、経費削減を行っていかなければならないと思います。  そこで、島原市全体の農地面積はどのくらいあるのかお尋ねいたします。  また、農地面積の何%が基盤整備されているのかお尋ねをいたします。  また、今後整備される予定地はどのくらいあるのかお尋ねをいたします。  また、現在、高規格道路の整備が進みつつありますが、一日も早い完成を願っております。しかし、道路に協力された方の中には農地の損失があり、新たな農地の確保が厳しいと言われております。そこで、都市計画区域用途地域の見直しを行い、農業振興地域に変更し基盤整備を行い、農地の確保ができないのかお尋ねをいたします。
     また、水産業に対しまして本市の取組は農業に比べ弱いような気がいたします。国、県はどのような事業に取り組んでいるのかお尋ねをいたします。  また、本市の、水産業に取り組んでいる事業はどのような事業があるのかお尋ねをいたします。  以上、壇上からの質問を終わりますが、あとは議席より質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 3 市長(古川隆三郎君)(登壇)  皆さんおはようございます。種村繁徳議員の御質問に答弁をさせていただきます。  まず、本市の基幹産業である農業について、本市の農業の農地面積の御質問でございますが、本市の農地面積は2,080ヘクタールであります。  その中で基盤整備をどれくらいしているかということでありますが、そのうちの23%が、基盤整備が畑、水田含め済んでいるところでありますので、割合からいいますと、450弱ヘクタールぐらいになると思います。  次に、都市計画の見直しについての御質問であります。現在、中尾川右岸地域の用途地域見直し進捗状況等についてのお尋ねと思いますので、これについてお答えをさせていただきます。  昨年7月と12月に地元から提示された区域案を示し、県の都市計画部局と農林部局に相談をしたところであります。見直しに当たっては、当該地域だけではなく、市全体の土地利用を勘案した変更理由が必要といった意見や、一度農業振興地域に編入されると、基本的に農業以外の用途での土地利用が制限され、特に農地転用や企業などの規模拡大ができなくなるため、関係地権者に十分な説明が必要との意見をいただいているところであります。  このほか基盤整備事業進捗等につきましては担当部局から後ほど答弁をさせたいと思います。よろしくお願いいたします。 4 11番(種村繁徳君)  ありがとうございました。全体の面積が2,080ヘクタール。水田と畑の割合はどのくらいありますか。 5 産業部長(西村 栄君)  先ほど市長のほうから御答弁さしあげましたけれども、島原市の農地面積2,080ヘクタール、これはあくまでも農業委員会のほうの農家台帳と申しますか、それで集約された全体の面積でございます。現在の圃場整備に係ります水田と畑の面積で申しますと、この分につきましては国のほうで農林水産統計年報というものがございます。これに基づいた水田の面積につきましては、島原市全体で377ヘクタール、そして、畑のほうが1,353ヘクタール、そして、水田、畑の総合面積が1,730ヘクタールということになってございます。 6 11番(種村繁徳君)  水田と畑と合わせて1,730ヘクタール。総面積は全体で2,080ヘクタール。それを単純に差し引きますと、350ヘクタールぐらいが面積から不足するような計算になるわけですけれども、この差というのは、地目は農地であっても農地として現在使われていない、例えば、山林、あるいは農地として利用できないようなところが350ヘクタールぐらいあるというふうな計算になるかと思いますが、それでよろしいですか。 7 産業部長(西村 栄君)  そのような、例えば、耕作放棄地あたり、あとあるいは採草放牧地、あとは樹園地(127ページで訂正)あたりを除いた農林水産統計年報上の分母と申しますか、先ほど申し上げました1,730ヘクタールというのは、長崎県のほうで採用している面積でございまして、内訳的なその辺の350ヘクタールの差についてはこちらのほうでは把握をしていないところでございます。 8 11番(種村繁徳君)  農地の面積の何%が耕作放棄地になっているかお尋ねいたします。 9 農林水産課長(坪田兼通君)  本市におきます耕作放棄地の面積でございますけれども、約19ヘクタールとなっているところでございます。 10 11番(種村繁徳君)  旧有明、旧島原に分けて話をしたいと思いますが、島原地区圃場整備率有明地区圃場整備率はどのくらいあるのかお尋ねいたします。 11 農林水産課長(坪田兼通君)  まず、畑の整備率で申しますと、島原地区が約40%、有明地区が約4%となっております。  また、水田では、島原地区が約14%、有明地区が58%となっております。  畑と水田の合計をいたしますと、島原地区が34%、有明地区で16%となっているところでございます。 12 11番(種村繁徳君)  今の報告では、島原は三会原、あるいは宇土山土地改良合わせてかなり整備が進んでおりますので、整備率が40%という数字が高くなっておりますけれども、有明地区は4%ということでかなり低い整備率ですよね。  それで、今、松崎改良区、あるいは東大改良区というふうに2つの改良区が今後整備をしていこうというふうなことで動いておられるそうでございますけれども、どうも有明地区のこの4%という低い整備率はもうちょっと補助事業に対する説明不足もあるんじゃなかろうかと思っておるわけですけれども、そこら辺はどう考えられますか。 13 産業部長(西村 栄君)  松崎地区、そして、東大地区については、今、地元の推進委員会を中心といたしまして、県、市一体となって推進を図っているところでございます。  この圃場整備につきましては県営事業で推進をしてございますけれども、国、県、あるいは市、その負担を除いた実質の地元負担というのは区画整理に係る分が5%、そして、畑かん施設につきます地元の負担金は7.5%ということで負担割合がなってございます。  そういったことで、現在、推進委員会を中心として仮同意の徴収に力を入れているところでございます。 14 11番(種村繁徳君)  今、島原地区の特に三会原地区が第3工区まで大体終わりになって、あと第4工区がこれからという状況ですけれども、後継者あたりがいろいろ話をするのには、最初は圃場整備すれば、いろいろ負担金が増えるとか、あるいはいろんな工事をする間に土地が減るとか、あるいは耕作地がないとかというふうにいろんな話があっておるわけですけれども、整備された後は立派な圃場ができて、1区画当たりが30アールとか、あるいは20アール、そういう面積で、しかも、きちっとした整形の畑に整っております。  そういったことを考えれば、圃場整備が済んでいないところはなかなか変形的な土地基盤でありますので、作業効率が全然違うわけですね。それで、将来的に後継者を育成するためには、今から機械化がどんどん進んでくる。しかも、機械化が進んでくれば、無人化という問題も今からあるように、どうしても整形のいい畑じゃないと効率が上がらん、省力化につながらない。そういった面からすれば、圃場整備に少し手間がかかっても、ぜひ将来的な農業を、あるいは収益性の高い農業を、安定的な生産物の供給をするためには、どうしてもこの圃場整備というのは避けて通れない道だろう、時代だろうと私は思っているんです。  有明地区の4%というのはもっともっと、今、農地中間管理機構あたりを介すれば、補助率もかなり有利な、あるいは100%近い補助率で圃場整備ができるわけですから、そこら辺も農家の皆さん方にしっかりと説明をして、そして、取り組むべきだと思いますが、いかがですか。 15 市長(古川隆三郎君)  島原地区有明地区、両方比較したときに、有明地区が4%だという御指摘です。島原地区においては、三会原、杉谷の宇土山、それに島原深江、この地域も含めて基盤整備の効果が非常に出ています。ちょうど現在出荷中であります春白菜、それから春の大根、それから、ニンジン等に至っては出荷量が全国の第2位、第3位という位置づけです。これも本当に圃場整備の効果が著しく出てきております。  そういった意味で、今、議員御指摘のように、これからの農業、特に農業後継者に島原市は比較的他地区に比べれば恵まれています、彼らに夢を持って農業を継いでいただくためには、整形のいい圃場で、AI、ICT、IoT等を使ったこれからの無人化も含んだ新しい農業のスタイルが生まれてくると思いますので、そういったことを的確に島原地区有明地区農業後継者含む農家の方々にお伝えをして、圃場整備率をどんどん上げていきたいと思っています。  その中で、さっき御指摘がございました農地中間管理機構関連整備事業ということで、農地中間管理機構を通して行う事業であれば、5ヘクタール以上で整備地域になるという、これまでのを緩和した事業がありますので、こういったことも十分有明地区島原地区ともに周知徹底を図っていくべきだと考えています。 16 11番(種村繁徳君)  今、市長の5ヘクタール以上という話は、今、農水省は飛び地でも合わせて5ヘクタールでもいいというやり方をしているんですよ。例えば、1ヘクタール、一部に1ヘクタール、あと1か所に3ヘクタール、合わせて5ヘクタールあればいい。かなり有利な整備率の要件が今緩和されておりますので、そこら辺もしっかり私は農家の皆さん方に説明して圃場整備を推進していただきたいと思います。  それから、今、高規格道路ができておりますが、私も一日も早い高規格道路の整備が必要と思いますが、この高規格道路に協力された農家の皆さんはそれだけ分農地が減るわけであって、これを解消するためには、私は都市計画区域用途地域を見直してでも優良農地を確保してやるべきだと思いますが、いかがですか。 17 市長(古川隆三郎君)  高規格道路出平-有明間、ほとんどが農地を走ることになります。ということは、農家の方々の耕作面積が減る中で道路ができるということですので、ぜひそれを補うような圃場整備等をすることによって農家の経営が安定していってほしいと思い、基盤整備事業も進めているところであります。  今おっしゃいました用途地域の見直し等も含むということですが、実は農家の方々がこの地域を用途地域を変えてでもやりたいという意思が固まったとしても、いわゆる関係地権者の中には農業以外の方の同意率、あるいはそこでいろんな工業とか商業ベースのエリアとしてやりたいというようなお考えの方、そういった関係者全ての合意形成を図らなければ、農家だけの合意形成では不十分だという指摘もあります。  ですから、そういった全ての合意形成の下、用途地域の変更範囲は、この地域ならできる、この地域全体では難しいけれども、その中で特定の地域だったら農業振興地域として位置づけが可能か、そういった見極めが今後必要になってくると考えているところです。 18 11番(種村繁徳君)  この都市計画区域には工業地域と居住地域、2つあると思うんですよ、両方。工業区域はなかなか難しいと思いますけれども、居住地域は用途地域でも、今、市長が言われたような工夫して、いろいろ説明会等を開きながら、地権者、あるいは関係者の理解を得られれば、私はできんこともないんだろうと思っておりますので、この問題も50年間都市計画の網をかぶせて全然何にもなっていない。そういう地域は見直しをして、ある程度改革をしていかないと、島原の基幹産業である農業というのは芽が出ないんじゃなかろうかと思いますので、ぜひ、これも今後引き続き検討していただきたい。私もこれからも先ずっとこれはやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。これをしとけば時間がありませんので。  あと、水産ですけれども、水産の事業で、私、資料をもらいましたが、農林水産振興FRP漁船廃船処理事業ということで、この5年間で55隻廃船されているんですよね。私は、この55隻、漁業者が全部、その廃船の事業を受けて廃船されたと思うんですが、この内訳はどういうふうになっているかお尋ねします。 19 農林水産課長(坪田兼通君)  この事業につきましては、老朽化しましたFRP漁船の廃船処理に係る費用に対しまして補助を行っているところでございますけれども、実績としまして、先ほど言われましたように、55隻の廃船の実績があるところでございますけれども、そのうち漁業を離職された方が17名ということで約36%になろうかと思います。残りにつきましては2そう持っておらる方とか、以前廃船になっていた船等を処理された方であるということでございます。 20 11番(種村繁徳君)  今17隻が漁業者の廃船だということになれば、5年間で17名ほどの漁業者が廃業されたという捉え方でいいんですか。 21 農林水産課長(坪田兼通君)  先ほど申しました17名につきましては漁業のほうを離職された方でございます。 22 11番(種村繁徳君)  はい、分かりました。それから、農林水産振興事業、活力ある海づくり事業費補助金ということで放流事業は毎年行われております。この放流事業の効果はどのくらいあるのかお尋ねしたいと思います。 23 農林水産課長(坪田兼通君)  放流効果でございますけれども、全水揚げ尾数の中で捕れた量に対しまして、その中に放流した魚がどれくらい入っているかというふうなことで、混入率で申しますと、クルマエビが12.5%、トラフグが64%、ヒラメが33%となっておりまして、いずれも高い放流効果があるものと認識をしているところでございます。 24 11番(種村繁徳君)  担当のほうで放流効果があると言われれば、十分これも事業の推進として取り組んでいただきたいと思っております。  それから、浜の魅力発信・漁業就業促進総合支援事業ということで、浜の漁業者の就業者にもここ何年かで何名かの皆さん方がおられますが、5年間でどのくらいの新規就業者がおられるのかお尋ねします。 25 農林水産課長(坪田兼通君)  この事業につきましては、平成27年から平成31年の5年間で活用された実績につきましては、7名の方がこの事業を活用されているところでございます。 26 11番(種村繁徳君)  私は漁業者が非常に廃業に追い込まれるというような話ばかりずっと聞いておりましたが、後継者もそれなりに育っているような感じも受けました。  これから農業、水産、この事業は、前も言いましたように、基幹産業でありますので、手厚く水産にも力を入れていただきたい。しかし、この水産の事業を推進するに当たって、技術指導者、専門員がなかなかいないような感じがするわけですけど、市長でも、副市長でもいいですが、今後の対策としてどのように考えられますか。 27 市長(古川隆三郎君)  現在、専門の水産に関わる職員が1名おりますが、令和2年度、新年度から新たに水産技師を1人採用する予定で今進めているところであります。 28 11番(種村繁徳君)  ぜひ、水産にかかわらず、農業にも、あるいは畜産とか、そういう関係にも技術者がおらないと、それなりの意気込みというか、実績というのが出てこないと思いますので、そういう技術者を1業種当たり1人ぐらいずつ置く必要があると思いますが、どう考えられますか。 29 市長(古川隆三郎君)  水産にかかわらず、農業も専門的な知見を持った人がいることが前提条件だと思いますので、あらゆる分野にそういった専門性を発揮できる職員を配置してまいりたいと考えます。 30 11番(種村繁徳君)  よろしくその面については確保していただくようにお願いしたいと思います。  それから、質問の2番目ですけれども…… 31 議長(生田忠照君)  種村議員、ちょっと訂正があるそうです。 32 産業部長(西村 栄君)  私、先ほどの答弁で島原市の農家台帳面積2,080ヘクタールということで申し上げました。それと、農林水産統計年報で1,730ヘクタールと、その差を350ヘクタールについての答弁の中で、採草放牧地、あるいは樹園地等が含まれるのではないかという御答弁さしあげましたけれども、これは樹園地等についても農家台帳には算入されていると思っております。  この差につきましては、今後、内容については把握をさせていただきたいと存じます。 33 11番(種村繁徳君)  次に行きます。  庁舎整備についてでありますが、昨日、私、庁舎の前を通って見させてもらいましたが、外構工事の舗装工事が大体されておって、ほぼ最後の仕上げだなと思っておりました。いろいろ全協とか、あるいはいろんな会合でも、事業費の幾ら、あるいは解体の幾らというふうな話は聞いておるわけですけれども、仕上げとして全体でどのくらいの予算がかかっているのかお尋ねをしたいと思います。 34 総務部長(松本久利君)  まず、新庁舎整備事業に係る中身としまして、3年間の継続事業として取り組んできました新庁舎の本体工事に係る事業費が実績見込みとしまして約40億円となっております。次に、今後施工を予定しております既存新館の解体工事が約2億2,000万円、その後の屋外附帯2工区の工事が約1億5,000万円となっていまして、合わせて約44億円を予定しております。  あと、それ以外の工事としまして、経費としまして、これまで実施しました旧本館別館の解体工事、山側の外構工事と用地取得費、補償費、基本設計業務委託、引っ越し関係、移転関係経費などがありまして、本体の建設工事を合わせましたら、全体事業費は約52億円と見込んでおります。 35 11番(種村繁徳君)  例えば、個人の家を造る場合も、計画は計画でそれなりの計画があって、当然、予算がオーバーする場合もあるし、目減りする場合もある。それは仕方ないといたしまして、この建て替えについては一般単独災害復旧事業債、市長の力で、あるいは今、加藤先生、秋野先生、国会議員の先生方の力を借りて、このようなすばらしい補助事業で建て替えが行われているわけですけれども、この一般単独災害復旧事業債が前は84%という数字は聞いておりました。今52億円の中の復旧債をした場合に事業費の何%に当たるかお尋ねしたいと思います。 36 総務部長(松本久利君)  まず、先ほど説明しました本体工事に係る財源としまして、今、議員おっしゃったように、今回、地元選出の国会議員等の御尽力によりまして、非常に有利な財源であります一般単独災害復旧事業債の適用を受けることができました。この地方債の元利償還につきましては、後年度に、年度で違いますが、約84.5%の交付税措置がされる見込みとなっております。今おっしゃった全体52億円に対するそういった合併特例債も含めた償還に対する後年度の国の措置等合わせますと、約80%になろうかと思います。 37 11番(種村繁徳君)  80%、あと20%が、例えば、基金の充用とか、一般財源からの充用というふうになるかと思いますが、災害復旧債を適用して非常によかったなと思っております。これからもこういう国の事業をどんどん使いながら、いろんな事業に取り組んでいって島原の活性化につながればいいと思いますので、頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、次に行きたいと思います。  ふるさと納税の基金についてお尋ねをしたいと思います。  このふるさと納税のメニューはどのようなメニューがあるかお尋ねをしたいと思います。
    38 市長公室長(伊藤太一君)  ふるさと納税の応募に関してメニューごとに使途を指定して寄附を受け付けるようにしております。その中で寄附金の使い道としては、ふるさとの地域活性化の推進、あるいは教育・文化の振興をはじめ12通りのメニューを設定して寄附の申込みの際に指定できるようにしているところでございます。 39 11番(種村繁徳君)  昨日もコミュニティバスの話がございましたが、田代先生が巨額の寄附をされております。私も聞いてびっくりしたんですが、島原市に1,800万円寄附されたと聞いております。これは平成22年と聞いておりますが、平成22年というと、もう10年前になるんですよね。そしたら、この10年間、何でこの基金を本人の希望される目的に使ってこなかったのかお尋ねをいたします。 40 市長公室長(伊藤太一君)  田代先生から寄附をいただいたのが平成22年1月でございました。その際、先生のほうからその寄附金の使途については有明町の過疎地域の高齢者、あるいは障害者の方の福祉バスの運行等に役立てていただきたいというような御希望でございました。この後、市内部で平成21年、22年、23年、それと、平成27年、導入に向けた実証実験を行って、今回3月1日から島原市コミュニティバスたしろ号として実現されたものでございます。  ですから、寄附いただいて若干時間がたっておりますが、この間についてはこの福祉バスの運行のための実証実験等の準備期間ということで捉えていただければと思っております。 41 11番(種村繁徳君)  分かりました。私もいろいろ話を聞きますと、田代先生は有明出身だそうですね。それで、有明町の過疎地域、あるいは高齢者、あるいは身体障害者の福祉バスに使っていただきたいという趣旨の下に寄附されたというふうに聞きました。これを聞いて、少し時間はかかりましたが、その目的に使っていただいたということは、恐らく寄附された田代先生も自分の思うどおりに使っていただいたなということで大変喜んでおられると思いますが、市長どがんですか。 42 市長(古川隆三郎君)  私が市長になる前の平成22年にいただいた寄附のことで、市長になりまして東京で先生にお話を伺ったときにも、高齢者の方々が今後増えてくるので、有明地区を中心にぜひ生かしてほしいと伺いました。その際、当時の路線バスである島鉄の運行等を何か活用しようかという考えがあったんですが、先生におかれては、将来にわたれば、もっと小さな単位で動くようなバスのほうが効率的じゃないかということで、当時の案は一旦取り下げたところでもありました。そして、高齢者が集うような施設、集会所みたいなものを造ったらどうかとか、有明地区の上のほうの地区にもそういったお考え等のアドバイスをいただいておりまして、今回バスの中が集会所だというふうなことも先生おっしゃっています。高齢者がバスの中で日常の会話をするようなこともいいことだというふうなことを伺って、実に1,800万円いただいたお金が、先生の趣旨、そして、地域の実情に合致したような形でコミュニティバスを走らせることができたのは、市長としても非常に喜んでいますし、田代先生にも喜んでいただいているものと思っています。 43 11番(種村繁徳君)  このコミュニティバスを走らせるためにはいろんな実証実験を重ねて、議会でもいろいろ話を議論しながら、これにたどり着いたわけですけれども、こういうふるさと応援金、あるいはふるさと納税、こういう質の寄附金は本人の希望どおり使われるのが一番の、本来の姿であろうと私は思います。  それで、今までふるさと納税で寄附された12用途の中で、駅伝に使ってもらいたいとか、あるいは図書に使ってもらいたいとか、いろいろメニューがあるそうですけれども、市長おまかせメニューは市長のお任せで結構だと思いますけれども、スポーツ関係、あるいは図書、あるいはそういった特定の教育文化の振興とか、そういった特定のことを目標に寄附される方々の行為というのは大事にしないといけないと思うんですよ。  大久保選手の話も出しますが、大久保選手も5年間で1,130万円寄附しているんですね。というのは、大久保選手は大体福岡なんですが、嫁さんがこっち島原で、島原の籍になって、島原のためにいろいろサッカー塾をつくったり頑張ってもらっております。大久保選手の寄附金もかなりの高額ですので、大久保選手の目標は何なのか、そこら辺はちゃんとしてやらないといけないと思いますが、市長いかがですか。 44 市長(古川隆三郎君)  ふるさと納税をされる方のパターンに幾つかあります。一つは何に使ってもいいですよという形のお任せ。それから、分析しますと、返礼品が楽しみで、より何をゲットするかというような趣旨で、欲しいものを手に入れるためにされるという傾向がかなりあります。それと、最近目立ってきたのが、これに使ってほしいという使途目的を明確にされるケースも目立ってきています。特にそういった方の中には返礼品は別になくてもいい、自分が提供した金額がその趣旨に合致して、ものになっていけば、それが楽しみだということで、返礼品は要らないとまでおっしゃる方もいらっしゃいます。大久保選手に至っては返礼品はあんまり関係ないというようなお気持ちでいつもいただいていますので、ぜひ今後、大久保選手に限らず、そういった明確な使途目的があるケースであれば、それは我々も検討する立場にあろうとは思います。 45 11番(種村繁徳君)  前も言いましたように、図書の購入とかいろいろありますが、そういった目的に使うことは私は大変重要なことであろうと思いますので、ぜひそこら辺は、例えば、島原がスポーツ交流の人口を増やそうというふうに頑張っておる、スポーツ交流の人口を増やすことによって観光客が増えるという一連のつながりにつながりますので、そういった寄附される方々の好意を真摯に受け止めて頑張ってそれに取り組んでいただきたい。  教育長、振ってすみませんが、大久保選手も教育、サッカーの教育とか、そういう関係ではかなり力入れているんですよ。そういった面で見ると、今、島原もサッカーする子供がどんどん増えて、平成町の競技場もフル回転、要するに常に何かの試合が行われるような状況ですので、教育委員会としてもそこら辺の推進をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 46 教育長(森本和孝君)  今、市長も答弁いたしましたけれども、そういった納税者の方の思いというのはぜひ生かしていただければ、我々としてもスポーツの推進には力を入れていきたいと思っておりますので、その推進のためには、施設、設備は重要でございますので、そういった思いで取り組んでまいりたいと思っております。 47 11番(種村繁徳君)  何回も言うようですが、ぜひ、これからもふるさと納税の協力者が増えて、どんどん寄附をしてもらうようなことを考えていくためにも、どうしてもそういう使途をはっきり明確にして、そして、もし、そういう人のおかげで設備が整ったならば、例えば、本人におたくのおかげでこういうふうになりましたと、そういうはがき、手紙、あるいはスマホで現場の風景とか送ることができますので、そういったこともやるべきだろうと思いますが、どうですか。 48 市長(古川隆三郎君)  楽器をプレゼントして、松浦市もゲットされていますが、物をプレゼントして、そして、そのプレゼントされた学生、中学生あたりが頑張った、そして、お礼の手紙を書いた。近年、今、議員がおっしゃるように、何か使途目的をきちんとやって納税者がプレゼントして、そのことによって、このような形で頑張っていますということを受益を受けた方といいますか、子供たちを含め市民がお便りをやるようなことで満足されるというケースがいろんなところで増えていますので、そのことは十分可能であるし、一部うちのほうでもそういった取組をやっているそうであります。 49 11番(種村繁徳君)  今のことはぜひ私はやっていただきたいと思っております。特に継続してずっと何年もされている方は特にこれからもこれからもとなると思うので、もらいっ放しじゃなくて、そういう後の対応もしていただければ、ああ、よかったなと思っていただけると思いますので、そこら辺はちゃんと、ちょっとした心遣いで相手の心を次の段階に進める一つの鍵になるかと思いますので、ぜひやっていただきたいと思っておりますので、お願いしたいと思います。  それから、島原振興局の存続問題についてですが、今日、長崎新聞に載っておりましたが、県議会でも話になっております。私の聞いた話では、令和7年度までに島原振興局を県央地区に庁舎を建てて、そして、長崎県の本土を県北と県南に分ける、区分するというふうな話があるわけですけれども、いかがですか。 50 市長公室長(伊藤太一君)  島原振興局の存続についてでございますが、平成20年3月に県が策定した長崎県地方機関再編の基本方針及び昨年12月に公表された県の考え方によりますと、本土地区の県の地方機関は県北と県南の2地区に区分し、総合事務所を設置するということになっております。 51 11番(種村繁徳君)  島原の振興局の跡がどういうふうな形でされるか。今日の新聞の中には、新庁舎を諫早に建てると。で、島原地区を税務関係の窓口、保健所、農業普及事務所、それから、雲仙普賢岳の災害関連の施設というふうになっております。  この長崎県で随一、半島が農業地帯でありますので、農業に関連する普及所、あるいは畜産、そういった関係はぜひこっちの県南、あるいはこっちの支所機能、どういうふうになるか分かりませんが、今後そういうふうに市長自ら動いてもらいたいと私も思いますが、いかがですか。 52 市長(古川隆三郎君)  島原半島、かつて1市16町のときから、その以前から、半島の行政機関はほぼ島原市のお城の近くに集積されています。ですから、そういった関連から見ても、幾らかは県央のほうに行かれたとしても、今おっしゃるような農業関係だとか、大切なものはたくさん残ってほしいと思っております。  そういったことが中心市街地としての、また、市役所もすぐ近くにあるわけですから、そういった関連がしやすいというのは今後もあったほうがいいのにこしたことありませんので、なるべく機能的にいろんな部署が残ってもらうように、それは当然我々も申入れをさせていただきたいと思います。 53 11番(種村繁徳君)  今も普及センターもありますけれども、しかし、これを有明の試験場、これは畜産の大学の畜産科になっているんですよ。そういう意味からすれば、半島にそういう農業関連のそういう事務所は必ず残っていただくように、残していただくように。  今、振興局の跡地が全部閉まってしまえば、島原もかなりの人口減にもなるし、そして、活気がなくなるような気もいたしますので、そこら辺を十分勘案して県のほうにも要望したり、あるいは県議の先生方にも協力してもらいながら取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、検査体制についてですが、今、建築、それから、土木に専門の検査官が配置をされております。この検査官ですが、平成26年度は検査官はいなくて各担当の部長がしよったような感じもするわけですけれども、この検査は必ず必要なんですかね。 54 総務部長(松本久利君)  建築、あるいは土木等の建設工事の検査につきましては、地方自治法施行令及び島原市契約規則に基づき行っているところであります。  検査職員につきましては、現在、建築担当の工事検査官1名、土木担当の工事検査官1名を配置しております。  検査の内容につきましては、契約書、仕様書、設計書、図面及びその他の関係書類に基づき、書面及び実地検査を行っているところであります。  なお、その工事検査につきましては、平成20年6月まではそれぞれの事業担当課長が検査を行っておりましたが、公正性の確保、あるいは検査の信頼性を高めるため、平成20年7月から独立した検査体制を設けているところであります。 55 11番(種村繁徳君)  その公平性を保つという話ですけれども、しかし、担当の部長でも十分やっていけるんじゃないですか。例えば、検査官を1人雇えば、私、ちょっと資料をもらいましたが、年間280万円かかるわけですよ。2人おれば560万円ですよ。人件費を考えれば、かなりの人件費になるわけですよ。これは常勤せんでも十分やっていけると思いますが、いかがですか。 56 副市長(柴崎博文君)  コスト的に考えますと、今、議員おっしゃるような話だろうと思います。ただ、発注するほうと検査をするほうは別々でないと、透明性がないというのは私は思っておりますし、例えば、今お話がありましたような、今、課長にもそういう検査的なことはさせておりますが、それは小さなやつでありまして、大きなものについては専門性を持った職員が検査をするべきだと思いますし、特に課長となってきますと、必ずしもその建築、あるいは土木の専門じゃない職員も配置するケースも出てまいります。特に建築については本当に限られた人間でありますので、そういう部門にたけた者を検査官として採用してやらせていくということが基本的なスタンスかというふうには思います。 57 11番(種村繁徳君)  これは今年から会計年度任用職員制度というふうに適用されたわけですけれども、ぜひ見直しをしてもらいたいと思いますので、要望しておきますから。もう時間がありませんので。このことについては、ぜひ見直しをお願いしたいと思います。これで終わります。 58 議長(生田忠照君)  しばらく休憩いたします。                              午前10時56分休憩                              午前11時6分再開 59 議長(生田忠照君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 60 7番(本多松弘君)(登壇)  皆さんおはようございます。庶民の会の本多松弘です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  中国の武漢で発生しましたコロナウイルスが全世界で猛威をふるっている状態でございます。我が市、島原市でも、対策として昨日から学校の休校が決まっております。緊急の措置でございますから、致し方ないのかなというふうに思っておりますけれども、ちょうどシーズンが卒業式シーズンと、また年度末でございまして、突然の別れ、また大切な時間を家で過ごさないといけない、そのような負担を子供たちにかけているのかなというふうに思っております。そして、生徒、先生の皆さんは、突然の別れに戸惑っているという話もお聞きをしております。そのような中で、私たちにできることは、一刻も早くこの新型コロナウイルスの蔓延を防止して、終息に向かわせる、そんなことを全力で行っていかなければならないというふうに思いました。  また、今回の事態を受けまして、まちづくりは次の世代の子供たちのために、しっかりと行っていかなければならない、そんなことを再確認した次第でございます。そんな思いから、本日は大きく3項目の質問をさせていただきます。  1つ目は、島原のまちづくりについてということでございまして、イオン周辺の再開発について、そして島原図書館、そしてお城の周辺について、九州オルレ島原コースについて。  2つ目が、安心・安全なまちづくりということで、島原鉄道の跡地について、防火水槽について、そして避難所への分かりやすい防災標識について。  最後に、コロナウイルスの対策についてお聞きしたいというふうに思います。  まず最初の質問でございますけれども、イオン周辺の再開発ということで、これは昨日、たくさん質問が出ておりましたが、改めて、今の現状と、そしてこれからの思いというふうなものをお聞かせをいただければというふうに思います。  以降の質問は、自席で一問一答形式で行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 61 市長(古川隆三郎君)(登壇)  本多松弘議員の御質問に答弁をさせていただきます。  島原のまちづくりについて、イオン周辺の再開発についての御質問でございます。  イオン島原店の存続問題につきましては、何としても中心市街地を空洞化させたくないという思いがありました。また、地元商工会議所や商店街等の存続要望を踏まえ、本年1月にイオン九州におかれましては、島原鉄道と一緒になって再開発を計画されましたことに対しまして、関係各位に感謝を申し上げたいと思います。  このイオン島原店につきましては、2022年春のリニューアルオープンを目指すとされています。計画の概要等につきましては、今後示されるものと考えているところであります。  また今回、国道251号から音無川付近の区間、いわゆる弁天町工区と言っておりますが、この道路の整備につきましては、市道を現在の道路から南側へ移動をし、併せて国道251号から島原鉄道の線路までの区間も改良することで、現在、2か所ある国道251号の交差点を1か所に集約をし、交通混雑の改善、利便性や安全性の向上のために、道路改良事業として市が整備をするものであります。  現在、進捗状況といたしまして、令和2年度の道路供用開始を目標に、詳細設計や建物調査に着手しています。設計が完了しましたら、地権者等への説明を行い、事業への協力をお願いしたいと考えており、イオン島原店の建て替えがスムーズに行われるよう、私どもとしては早く道路の完成をしたい。その上で、議会に今回、予算としてもお願いをしている状況であります。どうぞよろしくお願いをいたします。 62 7番(本多松弘君)  ありがとうございます。ここまでに来る道のりに感謝をしたいというふうに思っております。ありがとうございます。私も子供の頃、よく家族で買物に連れて行っていただきました。南目に住んでいたものですから、本当に楽しみにですね。そのときはユニードでございましたけれども、わくわくしながら買物した思い出がございます。ぜひ、そんなわくわくするようなにぎわいを取り戻すために、しっかりと計画をしていただければというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思っております。  また、住民の皆様、結構不安がられている部分もあるんですけれども、ぜひ出せる情報は分かりやすく出していただきながら、進捗をお教えいただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、島原図書館の駐車場の件とお城の周辺についてということでございまして、最近、車が大きくなっておりまして、島原図書館の駐車場が昔の枠といいますか、ちょっと小さい駐車場枠になっているかと思います。その辺の止めにくいというふうな話もお聞きするわけでございますけれども、体の不自由な方の駐車スペースがあるのかというふうなことも含めて、現状をお聞きできればと思います。よろしくお願いします。 63 教育次長(平山慎一君)  島原図書館の駐車場についてでございますが、現在の駐車場の状況としましては、図書館敷地内で建物の東側に10台、それから図書館から東側のほうに50メートル離れた市の市有地に21台駐車場できるスペースを確保しております。  また、土日や祝祭日においては、島原振興局庁舎正面玄関前のスペースを約5台分、臨時駐車場として借用し、来館者の利用に供しているところでございます。  なお、その50メートル離れたところの21台分のスペースについては、3月末までに舗装工事を完了する予定でございますので、今後はさらに多くの利用者の皆様に快適に来館していただけるものと思っております。 64 7番(本多松弘君)  ありがとうございます。体の不自由な方の駐車スペースというのも設けられているんでしょうか、お尋ねしてよろしいですか。 65 社会教育課長(松本恒一君)  図書館の建物のすぐ東側に10台の駐車スペースがございます。若干狭い状況でございます。そこから図書館の玄関に入るためには段差がございます。現在、そういった車椅子とか利用される場合には、図書館の山側のほうからは段差なく入ることもございますので、そういった方が御利用がある場合には、そのような案内をするように図書館とは調整をしているところでございます。 66 7番(本多松弘君)  ありがとうございます。ぜひ造っていただきたいというふうに思いますし、昔の車幅の駐車スペースみたいでございますので、ぜひ、第2駐車場といいますか、砂利道のほうは舗装されるということでございますので、隣の駐車場のほうもぜひ整備をしていただきたいというふうに思います。  それと併せて体の不自由な方もそうなんですけれども、家族、小さい子を連れたお母さんも図書館のほうに来られるというふうなことでございますので、ぜひちょっと広めの家族スペースみたいな駐車場も御検討をいただければ図書館の利用につながるのではないかなというふうに思いますから、その辺も併せてお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 67 社会教育課長(松本恒一君)  先ほど次長が答弁いたしました約50メートル東側に移動したところの駐車場を今回整備することにしておりますので、どういった駐車枠を引くかということで、もう一回改めて業者のほうとも詰めさせていただきたいと思います。 68 7番(本多松弘君)  ありがとうございます。ぜひ、使いやすい、利用しやすい駐車場にしていただければというふうに思いますから、よろしくお願いをいたします。  それと併せて、お城の周辺の開発ということでございまして、間もなく築城400周年でございます。大きな節目だというふうに思いますので、お城周辺のこれから500年に向けた開発をしっかり行っていただければというふうに思いますけれども、今の計画をお聞かせいただければというふうに思います。 69 建設部長(野口一敏君)  島原城築城400年記念事業の一環としまして、島原城周辺の無電柱化及び歩道の整備を計画しておりまして、島原駅前交差点から図書館前を通り、九州電力島原配電事業所前交差点までの延長約540メートルの区間につきましては、令和6年度を目標に整備を予定しているところであります。  この歩道の整備に関しましては、お堀側に新たな歩道を整備することによって、歩道の連続性が確保され、地域の方や学生、観光客が安心・安全に歩ける歩行空間が造れるものと考えているところでございます。 70 7番(本多松弘君)  お城周辺は私もよくジョギングをするものですから、通るわけでございます。ぜひ歩きやすい空間の整備をしていただければなというふうに思いますと同時に、電柱、見栄えもぜひ行っていただければと思います。  あと、お城の周辺の桜ですけれども、よく見ると、幹がちょっと年数がたって腐れかけているところもあるみたいでございますけれども、寿命が大体五、六十年という話を聞きますけれども、今後の計画とかあればお教えいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
    71 建設部長(野口一敏君)  現在、お堀周辺に今植えてある桜の中で、樹齢が50年を越えるものもあります。中には枝が折れて倒木に近いやつもあって、危険なものについては、随時こちらのほうで撤去させていただいているところでございます。  また現在、島原城につきましては、保存活用計画等の策定も今されておりますので、そこの意見を伺いながら、今後の対応については考えたいと思っております。 72 7番(本多松弘君)  ありがとうございます。かなり予算のほうもかかると思いますから、計画的にしていただければと思います。本当にきれいな桜が咲きますので、私もその季節は非常に楽しみにしていますから、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。  お城の周辺でございますけれども、400周年という大きな節目でございますので、これから先をしっかり見ていただきながら、開発をしていただければなというふうに思いますから、よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。  続きまして、オルレ島原コースの件についてでございます。  新型コロナウイルスで、開会式典が中止になりまして、本当に努力された関係者の皆様、残念がられたんだろうなというふうに思っております。私も先日、コースのほうを歩いてみました。実は家族で歩いたわけでございまして、小さい子供を連れていたものですから、結構早い段階で歩かなくなったものですから、抱えて登ったので、結構過酷だったんですけれども、何とか無事に完歩できました。感想は、すばらしいコースで、海が見えて、山が見えて、本当に努力されて誘致されたんだなというふうに思って感謝をしておりました。  質問でございますけれども、2月23日オープンということでございまして、現時点での集客と、そして今後のイベントの予定があれば、お聞かせいただければというふうに思います。 73 市長(古川隆三郎君)  早速歩いていただいたそうで、それも家族で、子供さんも一緒に歩いていただいたそうでありがとうございます。恐らく地元に住みながらも、新たな発見がいろんなところであったんじゃないかなと思います。オレンジと青のリボンをずっと目印に追いかけていくんですが、そういったのも楽しみの一つだと思います。ぜひ、これまでの歩かれたこと、予定については、担当のほうが答弁いたしますけれども、今後、交流人口の増加のために、いろんなイベントを複合的に年に2回定期的なことを考えていますが、それ以外にも柔軟に対応したいと思います。そして、ユネスコ世界ジオパークを満喫できるコースということにしています。島原半島ジオパークと姉妹ジオパークであります済州島がオルレの発祥の地であり、一番盛んなところで、年間数十万人というイベントもされていますので、ぜひ議員皆様方におかれましても、非常に近いところにある済州島ですので、コロナがこういった今の騒動が収まっていくと思いますので、そういった交流も今後、議員各位も取り組んでいただければ、非常に理解深めてPRにもなるかと思います。詳細の数字がありましたら、担当のほうが答弁いたします。 74 しまばら観光おもてなし課長(松崎英治君)  九州オルレ島原コースの利用者の数でございますけれども、2月23日オープンし、その日はイベント等は中止をしましたんですけれども、一応150人程度が歩いていただいている。その後、月曜日のほうに、こちら数のほうを集約してみたんですけれども、トータルで200人ほど歩いていらっしゃるということで推計をしているところでございます。 75 7番(本多松弘君)  ありがとうございました。今後の展開が非常に楽しみでございますので、期待をしております。  歩いた感想でございますけれども、リボンが多いところと少ないところがあったりとか、リボンが見えないと、歩いている人が不安になるんですね。この道で合っているのかなと思って。私は島原に住んでおりますから、そうでもございませんけれども、ほかの地から来られた方には、リボンの数が決まっているのかどうか、ちょっと分かりませんけれども、もっとリボンの数を増やせるのであれば増やしていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。 76 市長(古川隆三郎君)  僕も初めてのコースに行っていつもそうなんですよ。たしかここでいいんだろうなと思いながらも、間違っているのじゃないかなと不安を覚えながら行くと、リボンがあってほっとするというようなこと何度も経験していますので、初めて行った人たちはそうだと思いますので、担当部局とももう一遍そこ確認して、ここはあったがいいなというところ御指摘があったら、御指摘いただければ十分対応可能であると認識しております。 77 7番(本多松弘君)  ぜひ整備をしていただければというふうに思います。  あと、ネットのPRですけれども、九州オルレのページがございまして、スタンプラリーのこんなのがあるんですけれども、(現物を示す)この中にまだ島原が入っていない状態でございます。これは向こうのページだというふうに思いますけれども、早めに連絡をしていただいて、載せていただく努力をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 78 しまばら観光おもてなし課長(松崎英治君)  九州観光推進機構が運営しているページの中に、九州オルレというところがあります。そちらのほうに、こちらのほうからデータをお渡しするようにしているんですけれども、宮崎と島原と今度開設をしたわけなんですが、向こうも随時その辺は整備をしていくということでお聞きをしているところでございます。 79 7番(本多松弘君)  ぜひ情報発信をしていただければというふうに思いますし、あと食べるところとか宿泊とか、見どころも併せて発信をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  もう1点でございますけれども、コースが10.5キロメートルと長いわけでございますけれども、途中で体調を崩されたりされる方も出てくるのかなというふうに思いますが、その辺の安全管理については、どんなされているのか、お聞かせください。 80 しまばら観光おもてなし課長(松崎英治君)  コースの中を歩かれる場合に、体調等が悪くなられた方のために、コース内にポイントを決めていまして、そこのポイントの番号を言っていただくと、消防署のほうにも場所が分かるような形で調整をしておりますので、そういう対応は可能だと思っております。 81 7番(本多松弘君)  安心しました。ぜひ、安心して回られるような、そんなバックアップをしていただければなというふうに思っております。  ぜひ、九州オルレ、できたばっかりでございますけれども、一つの大きなツールだというふうに思いますので、しっかり活用していただきながら、交流人口を多く増やしていければというふうに思いますから、引き続きよろしくお願いをいたします。  次に行きたいと思います。  続きまして、安全・安心なまちづくりについてということで、これも先日、お話が出ておりましたけれども、島鉄の線路の跡地の問題でございまして、改めまして、現状と今後の方向性をお聞かせいただければというふうに思います。 82 市長(古川隆三郎君)  島原港駅以南のいわゆる線路敷につきましては、島原鉄道南目線廃止の後、様々な角度から島原市内のエリアについても、私どもも検討してきたんですが、これという確定することができずにおりました。今般、南島原市が自転車、サイクリング道路等に活用したいという計画をお持ちで、先般、永尾議員からも御質問をいただいておったんですが、参議院議員の秋野先生あたりが非常に御熱心にそこ協力していただいているようでありますので、我々、当然何度も申し上げておるんですが、国や県からのいろいろな応援、補助をいただけるようなことが明確であれば、この際、その島原港駅以南の敷地についても観光の浮揚等に活用できないか前向きに検討をしてみたいと思っています。また、そういったサイクリング道路等につきましても、半島3市あるいは県を一体としたいろんな協議会が今後立ち上がるようにも伺っておりますので、そういった中でも島原鉄道南目線跡地についての利活用を十分検討できると思いますので、そういったことに取り組んでいきたいというふうに、今位置づけを考えているところであります。 83 7番(本多松弘君)  ありがとうございます。ぜひ早めにしていただきたいというふうに思います。というのは、やはり放置した状態になっておりますので、横の土手が崩れたりとか、ちょっと橋がかかっているところが草で覆われて見えなくなっていたりとかするものですから、事故につながる場合もあろうかというふうに思いますから、ぜひ早めの整備といいますか、利用、そしてそれが長くなるようであれば、安全面の上でちょっと整備をしていただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 84 建設部長(野口一敏君)  跡地の安全面等につきましては、木の繁茂や橋梁への出入りあたりが今可能な場所があるなど、安全面で危惧されるような場所があるということでありますので、これについては、所有者である島原鉄道と協議しながら、この安全対策を講じていただけるように御相談をしたいと思います。 85 7番(本多松弘君)  相手があることでございますけれども、ぜひ前向きに整備のほうもしていただければというふうに思います。  続きまして、防火水槽の老朽化についてでございます。  次年度の予算でも2つの防火水槽の予算が上がっておりましたけれども、市内の防火水槽の現状といいますか、今の防火水槽は耐震に対応しているというふうに思うんですけれども、市内の防火水槽の中で、耐震に対応しておるのとしていないのとあるのか、できればその数をお教えいただければと思いますが、いかがでしょうか。 86 市民部長(片山武則君)  まず島原市内の防火水槽の数でございますけれども、平成31年4月1日現在で386基の防火水槽を設置しています。令和2年度、近年設置する防火水槽については、耐震性というようなことで設置をしていますけれども、防火水槽につきましては、過去に古いものもございまして、耐震性については、現在、把握はしていない状況でございます。 87 7番(本多松弘君)  大きな震災のときに断水したときに有効活用できるのが防火水槽の一つの特徴じゃないかというふうに思います。ぜひその辺の把握もしていただきながら、管理をしていかなければならないのかなというふうに思います。  あと防火水槽の市内のところで、古くなって、ちょっと水漏れをしている箇所があるのかないのか、その辺をお聞かせいただければと思います。 88 市民安全課長(吉田信人君)  防火水槽の管理につきましては、地元の消防団にお願いをして、漏水等がある場合については連絡をいただきまして、市のほうで必要に応じて修理等を行っているという現状でございます。したがいまして、通常の簡単な、例えば、ペンキの目印が剥がれてみたりという場合については、できる限り消防団のほうでしていただいています。そのほか大きな工事、修理につきましては、市のほうでしているという現状でございます。 89 7番(本多松弘君)  ありがとうございます。中には多分古いのも結構あるのかというふうに思いますから、いざというとき使えるようにしっかり管理をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、災害時の避難所の分かりやすい標示をということでございまして、小学校、中学校も避難所になっているところが多いかというふうに思いますけれども、自分が通っている学校は、どのような災害に強いのか、どのような災害に弱いのかと、その辺を周知するのも大切なことではないかというふうに思っております。避難所の分かりやすい標示もですけれども、子供たちに、自分の通っている学校がどのような土地に建っているのか、立地しているのかというふうなのを教える防災の学習というふうなものは行われているんでしょうか。 90 教育次長(平山慎一君)  防災につきましては、現在、各学校において、まず避難訓練ですけれども、避難訓練を通しまして、地震や津波、風水害における避難経路や避難場所、避難の際の心得などについて指導を行っているところでございます。平成28年10月に市の防災避難マップが配布されておりまして、防災避難マップを基に危険箇所や避難所について指導を行っていますが、より一層の活用について、学校に再度指示をしたところでございます。 91 7番(本多松弘君)  ありがとうございます。島原市でも防災ハザードマップを市民とともに作成したものがございますので、その辺も使った御指導とかをしていただければ、より災害に対して意識が上がるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 92 学校教育課長(古瀬唯二君)  防災避難マップを活用しまして、全てではないんですけれども、ほとんどの学校で指導を行っております。例えば、自然災害等で避難勧告や指示が発令されたときに、どこの避難所に向かうか、島原市内のどこに避難所があるかなど、マップを活用して児童に確認をさせております。ある学校では、5年生が総合的な学習の時間において、防災学習の中で活用したその避難マップを、11月に学習発表会において、学習の成果として全校生徒、参観保護者に発表したりして活用しております。 93 7番(本多松弘君)  ありがとうございます。ふだんの学習が有事の際に役に立つというふうに思いますから、ぜひ御指導いただければなというふうに思っております。  また、大きな災害が各地で昨今起こっております。これは地域と学校と、そして行政としっかり横のつながりを持って備えていかないと、なかなか対応ができないことも多いんじゃないかというふうに思っております。ぜひ、学校として、地域とつながる、そのような部分のお話を聞かせていただければというふうに思います。 94 学校教育課長(古瀬唯二君)  地域とのつながりというか、その観点ですけれども、平成30年10月(137ページで訂正)に安中地区において、昨年の11月に有明地区において、地域住民及び保育園や小学校、中学校も対象とした地域挙げての避難訓練が行われました。大変教育的な意義や価値も高く、児童・生徒の防災意識の高揚や危機意識の醸成に大変有意義であったと認識しております。特に今年度の有明地区での避難訓練は、登校をしていない状態での訓練であったために、地域の方との連携が重要で、自分が住んでいる地域の避難場所がよく分かり、避難の仕方も理解できたものと思います。次年度、三会地区で計画されており、このような機会を捉えて議員おっしゃるように、児童・生徒に対して防災意識の醸成や避難所等の周知を図ってまいりたいと考えております。 95 7番(本多松弘君)  ありがとうございます。ぜひ島原全体に広げていただければなというふうに思います。  あと、島原には日本一の自主防災組織がございます。ぜひモデル地域として、立派なモデル地区の安中地区がございますので、これをどうやって島原全体に広げていくのかというのが大切じゃないかなというふうに思っております。その辺で今の現状とこれからを教えていただければというふうに思います。 96 市民安全課長(吉田信人君)  一昨日も議員さんから質問が出ていたと思います。島原市におきましては、やはり議員さん今御指摘のとおり、全国で大規模災害が多く発生しているという状況の中では、何といいましても、やはり自主防災会の強化というのは大変必要なことだと考えております。そういう中で、本年度から安中地区をモデルとしまして、自主防災の再編に取り組んでいただいておりまして、あわせて、町内会長とは別に危機管理を経験された消防団、あるいは消防署のOBの方を御選任をいただきまして、それぞれの町内で活動をしていただいているという現状がございます。  今後も引き続きほかの地区にも同じようなことで御提案をさせていただきまして、ぜひ協力をいただきまして、自主防災会の強化に努めていきたいと考えております。 97 学校教育課長(古瀬唯二君)  先ほどの発言を訂正させていただきます。  安中地区の防災訓練は平成30年10月と申し上げたんですけれども、11月の間違いでございました。申し訳ありませんでした。 98 7番(本多松弘君)  ありがとうございます。ぜひ、島原全体に日本一の自主防災組織が広がりますことを期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  続きまして、冒頭に申し上げましたけれども、新型のコロナウイルスの対策についてお聞きしたいというふうに思っております。  学校の休校が決まって2日目でございますけれども、学校、そして保育園、幼稚園も含めて、何かしら弊害じゃないですけれども、問題が起きていないのか、お教えいただければと思います。 99 学校教育課長(古瀬唯二君)  学校におきましては、3月4日から臨時休業を行いました。2月28日、それから3月2日に保護者宛てに文書を出しまして、臨時休業の通知と、それから対応について連絡をいたしました。臨時休業中、御家庭でどうしても急な対応でできない子供につきましては、臨時休業の期間中、小学校1年生から3年生、それから特別支援学級の子供たちを対象として、学校で学習をさせております。現在のところ、保護者からの苦情といいますか、そういうものは聞いていないところでございます。 100 福祉保健部長(湯田喜雅君)  保育園や認定こども園につきましては、今回の一斉休業の対象外となっておりますので、通常どおり保育等、教育等を行っておるところであります。 101 7番(本多松弘君)  ありがとうございます。関係者の皆様は大変ばたばたしながら準備をされて、大変だったというふうに思います。学校が休校ということでございまして、学童のほうに結構人がお世話になって、保育園、幼稚園のほうも大変になってくるのではないかなというふうに思いますから、ぜひ危機管理はしっかりしていただきながら、保育園、幼稚園の運営をしていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  それとともに、企業も結構大きな打撃を受けております。私が聞くところによると、一つの業者さんで売上げにしたら1,000万円以上のキャンセルが出たとか、そんな話を聞くわけでございます。当然、国のほうから支援等々出ておりますけれども、ぜひ地方の声を国のほうに届けていただきたいというふうに思います。もっと大きな支援をお願いできればというふうに思いますから、要望を上げていただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 102 市長(古川隆三郎君)  議員おっしゃるように、観光地として、まず観光消費の相当損失の声が入ってきつつあります。ホテル等におかれましては、1,000人以上の規模のキャンセルが出ています。それだけ考えても非常に大きな損失です。さらには、バスやタクシー、交通関係、それから学校も閉まりした、いろんな給食食材関係ですね、それと同時に、どこまでこれが拡大するのか、それともある程度の時期で収束に向かうのか、この辺の見極めすら今つかない状況でありますが、政府、国におかれましても、雇用調整基金を活用するであるとか、いろいろな低利の融資の活用を進める旨がありますので、まず島原市としては、利用していただく経済関係、商工関係の方々に、うちの窓口がどこでどのようなお世話ができるのか、この辺をきちんとした上で、まず統計的なものをきちんと把握した上で、国、県へそういった損失に対する要望等は、うちだけの問題じゃないんですが、いろんな自治体と一緒になってでも、これは当然これから取り組んでいく優先課題と思っておりますので、議員におかれましても、いろんなまた声を寄せていただきたいと思います。 103 7番(本多松弘君)  ありがとうございます。なかなか出口が見えないところが不安をあおるんだろうというふうに思っております。ぜひ会議所、そして商工会とともに支援策を模索していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  あと、市内でアルコール、そしてマスク類が全くないという状態でございます。これも市でどうこうできる問題ではないんですけれども、国のほうが1週間に1億枚ぐらいは作っているというふうな話を聞いておりますけれども、全然回っていない。私たちは当然、後でいいんですけれども、医療機関であるとか、さっき言った保育園、幼稚園の関係者に行き渡るような、そんな配布の仕方というふうなのを、これも要望になるんでしょうけれども、お願いができればというふうに思いますが、いかがでしょうか。 104 市長(古川隆三郎君)  マスクが不足している、アルコール消毒に関わる物資が不足している声が非常に広がっています。国のほうでも増産しているけれども、まず北海道あたりを集中的に配布するというような声もありますので、うちにも少しですが、備蓄の枚数は5万4,000枚あるということです。それと、市民の頭数から比べますと、それが多い少ないといえば、余り多いとは私は感じていないんですが、医療従事者、医療の現場、高齢者の福祉の現場、それから子供たちとか、いわゆる生活弱者の方とか、いろんな現場の声を聴いた上で、きちんとした機関と相談して、緊急的な場合は私たちも対応しなければいけないと思っておりますので、まずその辺の声の聞き取りをさせていただきたいと思います。 105 7番(本多松弘君)  刻々と変わっていきますけれども、早い対応をしていただければというふうに思っております。  この島原、長崎県でもまだ出ておりませんけれども、私たちにできることを全てやりながらしっかりと対策を練って、終息に向かわせていきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。  本日の質問は以上でございます。丁寧な御回答をいただきまして、本当にありがとうございました。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 106 議長(生田忠照君)  午後1時まで休憩いたします。                              午前11時49分休憩                              午後1時  再開
    107 議長(生田忠照君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 108 13番(濱崎清志君)(登壇)  皆さんこんにちは。議席番号13番、平成会の濱崎です。新年度に当たりまして、入学、卒業、就職と、慌ただしい日々を迎えられていると思いますが、今年度は新型コロナウイルスが発生し、子供さんたちを外に送り出される家庭の人は不安を感じているんじゃないかと思っております。この感染者が増加している関係で、卒業式の縮小やイベントの中止、また宿泊客のキャンセルなど、本市の経済活動にも大きな影響が出ているようであります。一日も早く終息に向かうことを期待しておるところであります。お互いに健康管理に注意をして生活をしていきましょう。  今回、質問を3項目取り上げさせていただきました。本市におきましても少子・高齢化が進んでいます。また、市民の意識、価値観の多様化や経済の情勢の変化があるようです。家族の在り方も変化していると思います。  そこで、質問の1番目は世帯の業態、2つ目、市勢振興計画、3つ目、地域おこし協力隊・企業人についてであります。市民の方からは生活や事業活動が本当に今は厳しいとよくお聞きをしております。今年の1月31日の本市のホームページの世帯数を見ますと1万9,840世帯、人口で4万4,994人と載せられておられました。そこで本市の現状を再認識するためにも、本市の世帯動向について質問をしていきたいと思います。  まず世帯の業態で、雇用者世帯、自営業者、その他の世帯はどのようになっているのかお尋ねをしておきたいと思います。  壇上からの質問を以上にとどめ、あとは議席より行わせていただきます。 109 市長(古川隆三郎君)(登壇)  濱崎清志議員の御質問に答弁をさせていただきます。  本市の世帯動向について、その中の世帯業態についての御質問でございます。  厚生労働省では、全国の世帯及び世帯員を対象に、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るために国民生活基礎調査を実施しております。世帯業態とは、その世帯の最多所得者が雇用者である世帯なのか、あるいは自営業者の世帯であるかを分類するものであります。  この国民生活基礎調査において島原市の実数を把握することはできませんが、別の調査であります平成27年の国勢調査における就業状態等の基本集計を引用させていただきますと、雇用者である世帯が1万8,245人、自営業者である世帯が3,054人となっているところであります。 110 13番(濱崎清志君)  雇用者の世帯が1万8,245人、自営業者3,054人、その他の世帯はどういうふうになっておりますか。 111 福祉課長(尾藤正則君)  その他の人員につきましては、19名ということになっているところでございます。  あと、調査の中で分からなかった人数というのが319名というようなことになっているところでございます。 112 13番(濱崎清志君)  それでは次に、本市の住民基本台帳による人口と所帯数の推移を、平成18年1月末からこの5年置きに大体どのように推移しているのかお尋ねをしておきたいと思います。 113 市民部長(片山武則君)  合併後の島原市の人口と世帯数でございますけれども、島原市の住民基本台帳によりますと、平成18年1月末が人口5万1,201人、世帯数は1万8,448世帯、平成23年1月末が人口4万8,786人、世帯数が1万8,793世帯、平成28年1月末ですけれども、人口が4万6,852人、世帯数が1万9,489世帯、令和2年1月末ですけれども、人口が4万4,994人、世帯数が1万9,840世帯という状況でございます。 114 13番(濱崎清志君)  人口を平成18年合併後から見ますと、令和2年の1月末で大体6,200人近くが減っておりますね。その逆に反面、世帯数は1,392世帯ぐらい増えているんですね。これらについてはどういうふうに捉えておられますか。 115 市民窓口サービス課長(上田和久君)  人口が減っておりますが、世帯が増えたということで、単身世帯の増ということ、もしくは人数が多い世帯のほうが減ってきたというようなことが主な要因ではないかと思っております。 116 13番(濱崎清志君)  今、おっしゃるとおりだと思います。そういった流れの中で、世帯数が約1,392で年間大体100件近く増えているんですね。これはアパートなんかも増えているんでしょうけど、そういう流れの中でこの世帯の在り方として単独世帯、家族の世帯、あるいは3世代世帯、その他の世帯、そういった世帯の構造はどういうふうに捉えておられますか。 117 福祉課長(尾藤正則君)  世帯構造についてでございますけれども、平成27年の国勢調査によりますと、独り暮らし世帯──単独世帯と言いますけれども、これにつきましてが4,787世帯、夫婦や親子などの核家族世帯、これが9,228世帯、あと3世代以上につきましてが1,967世帯、それとその他としまして988世帯というような内訳になっているところでございます。 118 13番(濱崎清志君)  ありがとうございます。単独世帯でも4,787世帯が本市にあると。非常に高齢化が進んでいる中では不安を感じておるわけですけど、そういった流れの中で非常に現在、収入も厳しいと思うんです。この世帯の人員の中で1人世帯とか2人世帯とか、そういったのがあると思うんですけど、どういうふうな構成になっておりますか。 119 福祉課長(尾藤正則君)  世帯人員の構成ということでございますけれども、まず先ほど言いました単独世帯の1人世帯、これが先ほど申し上げた4,787世帯で、2人いらっしゃる世帯、これが5,232世帯、3人世帯ですけれども、これにつきましてが3,015世帯、4人世帯につきましては2,013世帯、5人世帯につきましては1,011世帯、6人以上の世帯につきましては912世帯というようなことになっているところでございます。 120 13番(濱崎清志君)  こういった世帯の構造で、単独世帯、夫婦のみの世帯、親と未婚の子のみの世帯、あるいは3世代、その他の世帯、そういった内訳はどういうふうな世帯数になっていますか。 121 福祉課長(尾藤正則君)  今、申し上げられたあれですけれども、高齢者のいる世帯ということで平成27年の国勢調査のほうで数字が出ておりますけれども、単独世帯が2,298世帯、夫婦のみの世帯が2,347世帯、あと親と未婚、三世代、その他につきましては、詳細がちょっと分かりませんけれども、この3つの区分を合計しまして4,556世帯というようなことになっています。 122 13番(濱崎清志君)  その中で児童のいる世帯、子供さんたちがいらっしゃる世帯、1人いるところ、あるいは2人、3人、4人以上いる世帯はどういうふうになっておりますか。 123 福祉課長(尾藤正則君)  児童のいる世帯ということでございますけれども、これも平成27年の国勢調査ですけれども、この児童世帯という定義につきましては18歳未満の児童ということになっておりまして、それからいきますと、児童のいる世帯が全体で3,891世帯ということで、あと子供さんが1人、2人、3人というような、そういう区分けにつきましては、申し訳ありませんけれども、把握ができていないところでございます。 124 13番(濱崎清志君)  本市の中で、あと年金生活者とか、そういった恩給受給者というのはどの程度ぐらいいらっしゃいますか。 125 市民部長(片山武則君)  まず、本市の国民年金受給者の数につきましては、平成30年度末で1万6,156人でございます。厚生年金受給者につきましては、旧共済年金を除きまして国民年金受給者と重複がありますけれども、1万4,505人という状況でございます。  恩給につきましては、把握ができていない状況でございます。 126 13番(濱崎清志君)  その中で、今いろいろいただいたんですけど、65歳以上の家族形態、単独世帯、夫婦のみの世帯、子供と同居、あと、その他の世帯という形になると思うんですが、この内訳はどういうふうになっておりますか。 127 福祉課長(尾藤正則君)  65歳以上の者の家族形態ということでございますけれども、これにつきましても平成27年の国勢調査、これによりますと、単独世帯が2,298、夫婦のみの世帯が2,347、あとにつきましてはその他という一くくりになっておりまして、4,556世帯ということになっているところでございます。 128 13番(濱崎清志君)  以上、数字を聞いておりますと、65歳以上の世帯数もかなり増えてきたわけですね。その中で今おっしゃったのは2,298世帯ですかね。また、夫婦のみの世帯が2,300近くあると。これは非常にやっぱり今後、独居老人が増えていけば、どういったサービスを行えばいいのか。住民の在り方、いわゆるどういうふうな共助、公助、そういったことができるのか、議論していくような必要性が出てくると思うんですけど、その辺についてはいかがですか。 129 福祉保健部長(湯田喜雅君)  特に65歳以上の家族形態の中で単独世帯というのが平成22年と比べて平成27年のほうが2,298世帯、400世帯ほど増えているような状況であります。  そういう経過であれば、独り暮らしの方で不幸なそういうふうな事件とかそういうことがないように、当然、市としてもいろんな福祉的な施策というのを打ち出しておりますけれども、それでも十分ではないわけですから、地域での見守りであったりとか、いろいろな形での共助といいましょうか、そういう面を併せながら高齢者の方々の安心して暮らせるようなまちづくりというのを進めていかなければならないと思っているところであります。 130 13番(濱崎清志君)  今回、コミュニティバスが走るわけですね。そういった流れの中で単独世帯だとか、夫婦のみの世帯だとか、こういったことは非常に重要だと思うんですよ。そうしますと、地域ごとに、例えば本市ではこういった世帯の数というのは調べてありますかね。どういったところが一番やっぱり進んでいるよと。 131 福祉保健部長(湯田喜雅君)  きちんとした数値というのはちょっと持ち合わせていないんですけれども、やっぱり周辺部というよりも中央部のほうがどうしてもそういうふうな高齢化率が高いというのは前からちょっと聞いておりますので、そういうふうな状況ではないかなと思っておるところであります。 132 13番(濱崎清志君)  市のほうで人口の世帯調査をずっと取られているわけですね。直近は令和2年1月31日にホームページにも記載をされております。そういった流れの中で、こういった世帯がどういったところが一番多いのか。今の答弁ですと中央部のほうが多いんじゃなかろうかという話だと思うんですけど。そうすると、やはりこういったデータを基に地域の見直しだとか、在り方とか、サービスだとか、今後検討していくべきだと思います。そういった流れの中で、島原市民の生活意識はどういうふうにあるのか、どのように理解をされておられますか。 133 福祉保健部長(湯田喜雅君)  市民の生活意識ということですけれども、これにつきましては、冒頭申しました国民生活基礎調査、これが全国の世帯及び世帯員を対象に無作為抽出で行われておりますけれども、平成30年のこの調査によりますと、苦しいと回答された世帯が約6割となっておりますので、本市につきましても同様の傾向があるものと思っておるところであります。 134 13番(濱崎清志君)  そうですね、57.7%、約6割近くの人たちが苦しいとされておられるわけですね。そうしますと、どういった福祉の在り方がいいのか、今後、十分検討をしていかないと、厳しいんじゃないだろうかと。というのは、単独世帯だとか夫婦のみの世帯というのも、5,000世帯近くあるんですね。そうしますと、この方々がやはり最後は独りになられたり、亡くなられたりしていけば、そこの家というのは誰が守っていくのか、あるいはどういうふうにやっていくのか。空き家だとか、そういうのも非常に増えてくるわけです。そうすると地域の在り方が変わってくるんですよ、町内の在り方も。  だから、やはり市のほうでデータを取られて、これは平成27年、ちょっと古いんじゃなかろうかなと思うんだけど、そういう流れの中で考えますと、住民に接した行政の在り方というのは、非常に今、問われてくるんじゃないかと思っております。  そういう部分に対して、どのように、今回、こういった予算の中に含まれているのか、分かればちょっと教えていただきたいと思います。 135 総務部長(松本久利君)  令和2年度の予算編成に当たりまして、今回、移住、定住、婚活に併せまして、市民の安全・安心な生活を守る、そういった項目の中で予算編成、重点的において編成したところでございまして、各種安全・安心施策を取り組んだところでございます。 136 13番(濱崎清志君)  安全・安心なまちづくりということで予算に取り組まれていると。だけど、現実問題はやはり今後、過疎化していくんじゃないかと。  それと、統計ハンドブック等を見ますと、2045年ですかね。約3万1,000人の人口に落ち込むと。そうしていきますと、福祉の在り方も当然、今後、議論していかないといけないと思うんですね。だから、あなた方はデータをずっと捉えているわけですけん。そういった意味では、やはりもう少し福祉に、また60歳で今後、年金の受給年齢は引き上がっていくんですね。そうしますと、今までどおりの世帯形成というのは非常に難しいと思います。だから、幸いうちのほうで、今、答弁の中で3世代だとか、4世代だとか、家族で一緒に生活されている方も多いようであります。4,500世帯ぐらいのうちに3世代世帯も2,000世帯ぐらいあるんですね。こういった世帯の在り方についてもちょっと議論を進めていっていただきたいと思うんですけど、その辺についてはいかがですか。 137 市長(古川隆三郎君)  議員御指摘のように、やっぱり、まずは人口減少、その中で高齢化率が上がっていくということで、お一人やお二人、そのお二人も高齢世帯というのが増えています。それから、平成27年のデータでありますが、今年度、国勢調査があります。また、新たな統計等も出てくると思いますので、市内中心部が比較的高齢化率が高くて、いわゆる独り世帯が多いです。それと有明地区を中心とする周辺部は敷地も広いところで、3世代とかが逆に多い地域であります。  ばらつきはありますが、おおむね島原市としては30%超えた高齢化の中で、住民サービス、それから空き家対策、それから高齢者の生活の元気で長生きしていただく健康寿命を維持する施策が一番であり、その後、どうしても体が不自由な人への、今度は認知症、こういったことへのケアも必要であります。  それと、島原市では何もしなければ、令和17年度に3万4,000人まで減ると言われています。これは子育て支援等を繰り広げることで、同じ令和17年にも4万人台を目標と今掲げていますので、そういった人口に歯止めをかけつつ、現実的な高齢者の総合的な施策をデータに基づき、これからしっかりと練っていく必要があると考えています。 138 13番(濱崎清志君)  今、市長から答弁いただいたように、やっぱりデータがあるんですね。そういった流れの中でしっかりと議論をしていただいて、大体こうやって見ていますと、年間約450人近くが減少しているんですね。500人近く。その流れの中で、平成18年から年間100世帯ずつぐらい世帯数は増えてきたんですよ。  そうすると、今後考えられるのはやっぱり空き家が増えてくると。そういった矛盾点をどうしていくのか。やっぱりきちっと精査していっとかないと、とんでもない状況に陥るんじゃないかと思っておりますので、よろしく検討方お願いをしておきたいと思います。  次に、市勢振興計画についてです。  平成24年度ぐらいから市内の総生産額がずっと落ちてきているわけですね。そうしますと、生産額の低下ということになりと、当然人口も減しているからそうなんでしょうけど、本市の生産活動に非常に影響が出ているんじゃないかと心配をしております。そういった流れの中で平成24年度から市内の総生産額が1,300億円を下回ってきておるわけです。こういった要因というのはどのように捉えておられますか。 139 産業部長(西村 栄君)  1年間に市内の生産活動によって新たに生み出された付加価値の総額を示します市内総生産額の減少の要因についてでございます。  まず、製造業、建設業、卸売、小売業の総生産額の減少によるものでございまして、事業所数の減少が起因をしているものと考えられます。  また、市内総生産額につきましては、算出額から原材料や光熱費等の経費を控除したものであるため、近年の原材料や燃料費等の高騰が市内総生産額に影響しているのではないかと考えております。 140 13番(濱崎清志君)  この統計ハンドブックの平成31年版を見ても、比較してみますと、面積もあるんでしょうけど、農業生産額でも3市の中で一番低いんですよね。うちが非常に多いのは、卸売とか小売。市場もあるし、そういった関係が一番出ているんでしょうけど。この業態の在り方、こういうことに対してはどういうふうにされておられますかね。この事業所の、いわゆる出しているデータを見たときに、どういった形のやつが今後、島原市の中で伸びてくるのか、どういったところにてこ入れすればいいのかということは検討されておられますか。 141 産業部長(西村 栄君)  総生産につきましては、1次産業、2次産業、3次産業に大きく分離されるところでございます。まず、農業を中心とした1次産業につきましては、近年の数字を見てみましても、総生産額はある程度の伸びを見せてきております。また、2次産業等につきましても製造業等を中心として生産されておりますけれども、これにつきましては事業所等の減少等もありますけれども、あまり大きな伸びはなかなか見せていないというところはあると思います。 142 13番(濱崎清志君)  その生産額の形態が変わってきていると。そうすると、どこに力を置いていくのが一番いいのか、これで見れば小売やら卸売やらは非常に高いんですよね。ところが建設業界でも島原市の場合は生産額が非常に低いんですよ。そういう部分については、やっぱり業者の育成とかいろんなことも踏まえてでも、道路予算だとかそういうのもきちっと確保していく必要性があるんじゃないですか。その辺について、この流れを見ていかがですか。 143 市長(古川隆三郎君)  うちの予算のことをちょっと後で触れますが、一般的に言って形態が変わるという議員の御意見のように、まず小売業については専門の、昔でいう何とか屋、何とか屋、八百屋だとか、金物屋だとか、本屋だとかいう専門職が本当に減って、総合スーパーだったり、ブックストアだったり、ホームセンターだったりというような小売の形態が変わってきています。おおむねそういうところがほとんどチェーンストア化していて、地場企業ではなくして、連結決算で大消費地であるところとつながっているような小売業になっています。ところが一方で、一番の基幹産業であります農業は島原半島が47%の県の生産額を誇るわけで、それを移動されている卸売業等については非常に順調に右肩上がりであります。それと建設業については、大型公共事業が今現在、国の施策からも非常に圧縮されていますし、我々この10年間でも社会保障費が十数億円増大をしています。人口が減るのにその面が増えている、高齢化があります。  そういうことで予算の枠組みが非常にきつくなってきている。こういったことで公共事業へなかなか投資をしづらいという部分もありますので、そういった地方都市ならではの総合的な、なかなか思い切ったことができないというスパイラルに入っている。  こういったことが、今議員がおっしゃっている市内総生産額が減少過程にあるという要因ではないかというふうに考えるところであります。 144 13番(濱崎清志君)  そうですね、やっぱり非常に民生費の関係が増えてきて、使える予算が少なくなってきている。そういったことを考えますと、やはり今後どういうふうな姿に戻していくべきなのか、家族構成も含めて十分審議していかないと、それは持続できるまちにはなっていかないと思う。  それと一番高齢者世帯とかなんとか増えて困っているのは、小店──小売店が町内の中からなくなったというのが実態なんですよ。そういうふうなことを考えると、こういった流れの中で、どういう制度が出来上がっていくのか、配達をどういうふうにすればいいのかとか、そういった議論というのはできないですかね。高齢者が増えて、やはり地域の中では足も不自由だと、買物にも行けないと。小店で今、単独でやっていただいているところもあるんだけど、そういった部分に対するお手伝いというか、市の、行政の応援とかというのは考えていけないですか。 145 市長(古川隆三郎君)
     議員、小売業の形態が変わってきたという中で小店が減っていると。私も小売業をやっておった一人なんですが、小売業の立場でいると小売業の方々が仕入れる価格よりもさらに安い価格で量販店では販売をされている。これは酒屋さんにしてもいろんな生鮮品にしても全くそのようなことになって、小売業がなかなか立ち行きできないという現実があります。  地域に車で移動販売されるとかいうところもあるんですが、それとて経費のほうが売上利益よりも大きいというようなことがあるので、なかなか厳しい現実があって、大型チェーンストアはどんどん連結決算で大きくなっていくというのがあります。そこで取り残されるのが高齢者の足ということで、少なくともコミュニティバス等を使っていただくことで、消費の中に入り込んでいただきたいというのがまず最初です。将来的にはもっともっと過疎と高齢化が進めば、自治体として移動販売を応援しているのも現実、幾つもあります。  まだ島原市の場合はそこまでいく前に、高齢者、特に免許返納が進む中での足の確保、こういったことから手をつけるべきじゃないかと思っています。投資的なことができないんですが、議論でもあります圃場整備等はやっぱり公共土木工事の中で生産性に上がるものであるというふうに思うところであります。 146 13番(濱崎清志君)  確かにいろんなところで移動販売の助成をしたり、そういった市町村もあります。商店あたりとも、やはりそういう話合いもする場もつくっていいんじゃなかろうかと。  だから、やはり足を──やっぱり高齢者が増えていくのは目に見えて分かっていますから、検討をしていただきたいと思います。その辺についてはいかがですか。 147 市長(古川隆三郎君)  商売ですから、利益があって、それで生計をされるわけですので、ボランティアだったらいつでもオーケーなんでしょうけど、営業とするのは本当に大変なことがあると思います。ですから行政が行政サービスとして、利益行為でなくとも、その地域に貢献するというようなことがきちっと分かれば、それは方針としてできるというふうには思いますが、まだ現状では島原の場合はその手前で頑張っていきたいというふうに思いますが、将来的にはなるべく過疎にならないように、人口減に歯止めをかけるように頑張ってまいりたいと思います。 148 13番(濱崎清志君)  やはり定年制が引かれている以上、定年をしたら一応そこで終わるんですね。ところが年金までの受給期間というのは非常に長いんですよ。そうしますと、その間は無職になったり、採用がある人たちはいいでしょう。ところが採用ない民間企業だとか、それから漏れた人たち、例えばそういう人たちが一緒になって協力できるような、商店とか、そういう人たちとマッチングさせれば、いろんな制度も考えられると思うんですよね。  やはりどんどん大型店が来て、小店がなくなった。大型店が撤退したら、これはまた大変なんです。そういったことを踏まえて、やっぱりあるべき姿を検討してもらいたいと思います。  それはね、市長がおっしゃる意味は分かるんです。ただ、いわゆる定年が来た。定年後62、63、65歳、年金がもらえなくなる、この間、仕事がない人たちはやっぱり仕事があったほうがいいです。何らかの形で。そうすると、そういう住民に対するサービスというのを今から検討していくと、やっぱり制度的には成り立っていくんじゃなかろうかと思うんです。  そこでお尋ねしたいと思いますけど、長崎県での本市の所得ランキングと、所得金額がどのようになっていますか。 149 産業政策課長(吉田正久君)  平成28年度の長崎県の市町民経済計算によりますと、本市の納税義務者1人当たりの課税対象所得額は255万8,000円となっておりまして、県内の市町の中では11番目ということになっております。 150 13番(濱崎清志君)  所得が約250万円近く、県内でも11番目と、それは所得水準から見れば非常に寂しいんじゃないですか。市の歴史からいけば、島原は3番目ですよ。そうすると、本来、住民から見ると、住みやすい、ある程度の所得もあると。長崎県の支出のデータが、平成29年の勤労者世帯のしか出ていなかったんですけど、約30万円近くの生活費がかかっていくんですね。そうすると夫婦で働いて、本市の場合は幾らか余裕が出てくると。そういった状況にしかないわけです。  そして、今、所得をお尋ねしましたけど、世帯の年収というのはどのようにつかんでおられますか。 151 産業政策課長(吉田正久君)  世帯の年収についてでございますけれども、平成30年の住宅・土地統計調査によりますと、世帯の年収は300万円未満が8,530世帯で、調査世帯総数の51%と約半数を占めております。300万円から500万円が4,080世帯で24%、500万円から700万円が2,010世帯で12%、700万円から1,000万円までが1,060世帯で6%、10,000万円から1,500万円が440世帯で3%、1,500万円以上が260世帯で2%となっております。 152 13番(濱崎清志君)  そうしますと、1世帯の収入で500万円以下の家庭が島原市の中では約75%あると。非常にやっぱり市民の方々も苦しい生活が数字として出てくる。そうしますと、いろんな行事を計画していく前に、この高齢化が進んでいく流れの中で、どうしても支えていく事業、そういったことが検討されていかないと、今後、生活できていけないんじゃないですか。  だから先ほど家庭の環境も構成も聞きました。所得、要するに2人で生活する場合と、また4人で生活していく世帯と、家族構成が多いほど消費部分は少なくなっていくはずなんです。  だから、そういったことも踏まえて、今後、行政としてもやっぱり住民に向けて発信する必要があるんじゃないですか。いかがですか。 153 市長(古川隆三郎君)  さっきから何回か申しましたように、高齢化の中で高齢者世帯が増えています。そして、さっき課税対象所得額が県内で11番目と言いました。これは上から11番目、下から数えても11番目、ちょうど真ん中に位置しています。上位にあるのは、長与町、長崎市、大村市、時津町、佐世保市という、いわゆる雇用者の方が非常に多い地域が上位に行っています。  うちのように雇用者が少なくて高齢化率が上がるところは、どうしてもやっぱり議員がおっしゃる民生費等が膨れてきて、非常に厳しい反面、それとおっしゃるように、定年された方々が年金生活に入りますので、個人消費額が物すごく下がってきます。と同時に医療費等が上がっていくという相入れないようなことがあるので大変なんですが、やっぱり今おっしゃるように、イベント等もどうかというお話ですが、一方で交流人口や関係人口を増やして、外からのお金を落とさなければ、ますます地場の消費力が落ちる。これは観光分野がまさにそうです。ですから、そういったところへの投資をしたいけれども、民生費あたりがかなりあるので、我々なかなか予算に余裕がないというのが現実ですが、そこは議員がおっしゃるようにバランス感覚の問題だと思いますので、高齢者が元気で自分の地域で生き生きと暮らせるように、また病気になってもケアがきちんとできるように、認知やいろんな社会問題が出てきてもケアできるように、かつ交流人口を増やして子供たちの頭数を増やすというようなことで、可能な限り勉強しながら、バランス感を持って取り組んでいかなければいけないと思います。 154 13番(濱崎清志君)  そういったことで、うちのいわゆる助成金の中に3世代ファミリー応援事業があるわけですね。これを見ますと、3世代で生活しているところを応援しようと。だけど非常に金額は少ないんですよ。例えば2世帯あったのが1世帯でどうですかと相談をする場合でも、こういうふうな事業、もう少し拡大ができないかどうか。要するに空き家を将来増やすより、空き家になる前に転売していただいて一緒に住んでもらったがいいんですよ。そういったことを考えると、こういったことの拡充ということについてはいかがですか。 155 市長(古川隆三郎君)  子育て支援、出会いから出産、子育てまで一貫でという部類の中にも、3世代ファミリー応援事業というのは位置づけをされています。  それと田舎でありながら、おじいちゃん、おばあちゃんたちと一緒に生活するというのはいろんな面でいいこともたくさんありますので、予算には限度がありますので、どこまでできるという議論は今日はなかなか申し上げにくいんですが、そういった位置づけはきちんと理解をしているつもりでございますので、今後、検討させていただければと思います。 156 13番(濱崎清志君)  ぜひ、高齢者世帯が寂しい思いをしないでいいように、こういった3世代ファミリーなんかの数を増やしていただくようにしていただきたいと思います。  また、同僚議員からも話が先ほどありました。振興局の移転の問題もあるわけです。そういうことを踏まえますと、本市の所得というのは、また雇用人数関係の高額をもらっている人たちが減るわけですから、当然、所得も少なくなっていくわけです。そういったことも踏まえて、またまちの中が寂れていかないようにしていただきたいと思います。  次に、地域おこし協力隊と企業人についてであります。この実情、いわゆるまず地域おこし協力隊の雇用期間が終わった方で、今、島原のほうに残っている方は何名おられますか。また、今現在、何人おられますか。 157 市長公室長(伊藤太一君)  本市には、それぞれが持つ経験、能力を生かして、4名の地域おこし協力隊が活躍しているところでございます。  1名は島原鉄道の魅力を生かした駅周辺の観光地域づくりの活動。  1名は、これからの新しいしまばら暮らしプロジェクトとして、隊員自らが自身のライフスタイルを島原で実践して新しい島原の暮らし方の企画提案、あるいは実施をもって移住、定住の促進、関係人口の創出を図るための活動を行っております。  3人目が、島原市の歴史を掘り起こし、その埋もれた魅力を市内外に広く発信するために、肥前島原松平文庫所蔵の文献資料を解読して、島原の歴史をひもとく歴史解読員として活動を行っております。  4人目が、歴史の調査成果を基に、子供から高齢者まで歴史や文化遺産を市民に分かりやすい形で伝えていくための活動を行う歴史広報員としての活動を行っております。  本市におきましては、この4名のほかに6名の隊員が任務に就きまして退任しております。退任直後は3名が残っておりましたが、引き続き定住している者につきましては1名となっているところでございます。 158 13番(濱崎清志君)  松平文庫関係で歴史関係が昨年かその前ぐらいから増えてきているというのは、私も聞いています。この中で島原市出身の方もいらっしゃるんですよね。そういう方々に声かけるということは、市のほうからはやっていないんですか。その協力隊として。 159 市長公室長(伊藤太一君)  この地域おこし協力隊の募集については、当然、市のホームページ等でも発信しているところでございますが、大きな窓口となるのが、やはり移住、定住の相談窓口、そのサイトでございます。そこにも情報を提供いたしまして、島原に来たい、あるいは戻ってきたいという方の窓口に積極的に働きかけて、例えばこういった地域おこし協力隊の活用でも視野に入れながら、呼び込みを図っているところでございます。 160 13番(濱崎清志君)  これは年齢制限もあるんですかね。 161 市長公室長(伊藤太一君)  本市におきましては、40歳までとなっております。 162 13番(濱崎清志君)  本市においては40歳までと。例えば、本市において50歳までということも可能なんですか。これは市によって違うんですか。 163 市長公室長(伊藤太一君)  この地域おこし協力隊につきましては、国の制度でございます。国においては年齢制限を特段設けていないということでありまして、本市におきましてやはり若手の方に活躍してほしいという意図があって、そういったものを加えておりますので、状況に応じてはその年齢を超えられる方の採用もあり得ると考えております。 164 13番(濱崎清志君)  これは年齢撤廃してもいいんじゃないですか。いわゆる3年間なんですよね。本当にやっぱり島原に住んでもらう、そういう方を募集したがいいんじゃないですか。今までの例で1名残っていらっしゃると。だけどほとんど帰ってしまうと。また、途中でけつ割って帰る人もいたと。それよりは年齢を撤廃して、本当に島原に帰ってきて頑張ろうという人たちを受け入れたほうがいいんじゃないですか。いかがですか。 165 市長(古川隆三郎君)  年齢を撤廃するということになれば、50歳以上、60歳、70歳というのも入るわけですが、ちょっと柔軟には考えてみます。ただ、やっぱりどうしても、できれば家族構成が増える可能性がある年代が一番ありがたいわけで、そこがどうしてもできないのであれば、その上の年代もいいと思います。  ただ、以前、高齢者の方々を地域に招いて、福祉医療のまちをつくれというようなイメージの話もありましたが、それと地域おこし協力隊は総務省のメニューですが、若干色合いが違っておりますので、年齢についてはこちらのほうでいろいろ検討します。  それから実は毎月、県が人口動態調査を発表しています。長崎新聞で月の初めに県の各市のデータが出ます。あれを今回ちょっと調べてみたんですが、3月末で島原市の人口が一旦390人減少します。これはどこの田舎もそうなんですが、18歳、高校3年生が進学、就職するものと思われます。ただ、その後の11か月間で──直近の11か月間です。実は人口が87人増えているんですよ。ということは一旦390人減ったものの、実数減った動態は303人、これは自然減、自然増、社会減、社会増あります。この幅が、随分、島原市は最近減る幅が急激に下がってきていますので、今、これを分析中であります。  そういうことで、4万人を令和17年に維持するという目標も立てていますし、この辺にも議員がおっしゃるような、やっぱりIターン、Uターン、特に移住人口を増やすというようなことに結びつけていきたいということで、今こういったデータを分析して、効率的な地域おこし協力隊員、どういう年代かというのは、こういったことのデータの裏づけから見えてくればというふうに進めているところです。 166 13番(濱崎清志君)  ぜひ、年齢にもこだわらず、やっぱり今後の──そりゃ、70、80歳は市長、ちょっと極端です。やっぱり50代ぐらいになると、企業の中では、大手企業は肩たたきが始まるんです。銀行なんかでもやっぱり50歳を過ぎてくるとどうするんですかと、出向だとかいろんなことが出てくる。自衛隊も55歳じゃないですかね。そういう方々にもやっぱりきちっと受皿としてやってもらうというのが必要じゃないですか。だから、年齢を40にこだわらず、今後検討してもらいたいと。それを要望しておきます。  企業人についてです。これは今おっしゃる総務省の予算なんですね。平成30年度の実績で56の自治体、70名の企業人、全く同じように、地域おこし協力隊と同じような制度なんですけど、これには6か月以上3年間の、受皿が規定されております。  そういった流れの中でいろんな形の総務省のこの実績を見てみますと、地域おこし企業人の交流プログラムの活動例の中にも、イオンリテール、要するにイオンと連携した出口戦略を固めると。そして、イオン店舗での食品フロアなんかの在り方の市場調査を行う。販売活路を見いだすと。いろんなことで企業人が募集されております。  そういったことに対して、今現在、本市ではどういうふうに取り組まれておられますか。 167 市長公室長(伊藤太一君)  まず御紹介があった地域おこし企業人というのは、地方自治体が三大都市圏に所在する民間企業等の社員等を一定期間受入れ、そのノウハウや知見を生かし、地域独自の魅力や価値の向上につなげるために、これは総務省が必要な支援を行う事業でございます。  それとは別に、同じように民間企業のノウハウを活用する事業といたしまして、地方創生に積極的に取り組む市町村に対して人材を派遣する、今度は内閣府の事業といたしまして、地方創生人材支援制度というものがございまして、地方公共団体における民間人材の活用を積極的に働きかける制度をやっているところでございます。 168 13番(濱崎清志君)  当然内閣府、総務省、いろんなところでその予算が別々なんですね。両方から雇用してもいいんじゃないですか。その辺についていかがですか。 169 市長(古川隆三郎君)  今、公室長が言いましたように、今回、内閣府の予算であります地方創生人材支援制度に手を挙げました。長崎県でうちだけでありました。そこでやっぱり民間のスキルを持った方を地方創生に生かそうという方針で今動いています。これは総務省の今、議員がおっしゃるメニューとも連動していろいろ調整ができる部分もあるというふうに聞いていますので、今回はそちらのメニューを優先していますが、総務省のメニューもありがたいものでありますので、今後連携していろんな可能性を継続していければというふうに思っているところです。 170 13番(濱崎清志君)  総務省の予算の中には、地域おこし企業人以外に、いわゆる地域の活性化を望んだ場合、私はずっと町内会の議論をしておったんですけど、この集落支援員という予算もあるわけですよね。これは平成20年からあるんですよ。支援員1人当たり350万円、兼任の場合は40万円とされておられます。こういうことに対しても、制度を利用するということについてはいかがですか。 171 市長(古川隆三郎君)  今、それぞれ地域が町内会の加入が減ってきている。さらには自治会の加入も減ってきている。そして、ごみ収集の問題なんかも地域でまとまってしていただきたい。それに安全・安心で自主防災会なんかも地域力で頑張っていただきたい。こういった新しいタイプのコミュニティーの在り方がどんどんこれから進んでいくと思います。そのときに地域をまとめる人材が必要になってきます。役所のOBでもやっている地域があります。こういった人たちの位置づけをするのに、今、議員がおっしゃっている制度は非常にありがたいなというふうに読み取れています。ただ、どのくらいのスケールで人口に対してするかというようなことも、今後検討しながら、地域コミュニティーの新しい在り方の中の核になれる、動いていただける人材というものの活用の面では、こういった制度は非常にありがたいものであると認識をしているところです。 172 13番(濱崎清志君)  集落点検の実施だとか、指導員の支援の方法で集落の在り方、こういったことを取りまとめていって、地域の世話をされる方が指導員ですね。そうしますと、いわゆる先ほど市長がおっしゃったように、市のOBだとか、例えば町内会長のメンバーでも一生懸命やってくださる方とか、いろんな方たちが支援員として採用できると思う。  恐らく市外からにこだわらないと思うんですけど、その辺についてはどうですか。 173 市長(古川隆三郎君)  町内会の加入率、いつも市長を囲む地域懇談会でも言われます。ただ、何かを変えないと、今のままの町内会に入ってください、入ってくださいでは、若い人たちが入りたがらない傾向がありますので、そこをする上でも新しいコミュニティーを目指したいと思っています。  兵庫県の朝来市、あるいは島根県の雲南市等でも研修をしています。そういった中では地元にある人がそのお世話をする人になっています。そういったことをイメージすれば、よそから来る人も大切ですが、地元で核になれる人も存在感があるわけですから、そういった制度にどのスケールでするかは別としても、ありがたい制度であるというふうに考えます。 174 13番(濱崎清志君)  ぜひ、市のほうでもいろんな補助金、助成金、制度、そういったものを十分早めに吟味していただいて、いい市政運営をしていただきたいと思います。  以上で一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 175 議長(生田忠照君)  本日はこれにて散会いたします。  明日は定刻より本会議を開きます。  引き続き議会運営委員会を開きますので、議会会議室に御参集をお願いいたします。                              午後2時2分散会 Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...