島原市議会 2020-03-01
令和２年３月定例会（第１号） 本文
2020-02-28 : 令和２年３月定例会（第１号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開会
議長（生田忠照君）
おはようございます。ただいまから令和２年３月
島原市議会定例会を開会いたします。
会議に入ります前に、市長から発言の申出があっておりますので、これを許します。
2 市長（古川隆三郎君）
まず、御挨拶を申し上げます前に、新しい理事者を紹介いたします。
農業委員会事務局長の谷口修二君です。
〔「
農業委員会事務局長の谷口修二です。どうぞよろしくお願いします」と呼ぶ者あり〕
3 市長（古川隆三郎君）（登壇）
皆さんおはようございます。市議会の開会前に御挨拶を申し上げますが、まず冒頭に、現在、世界各地で
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）が拡大中であります。
現在、島原市といたしましても情報収集に努めており、教育現場をはじめ、市民生活に混乱がないよう各部各課と対策を検討中であり、議員の皆様方をはじめ、今後、市民の皆様方へ情報の周知を図ってまいりたいと思いますので、どうぞ皆様方におかれましても、十分、
コロナウイルス対策等に注意していただきますようお願いを申し上げます。
それでは、市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、ここに令和２年３月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今回、議会に提出いたしましたのは議案22件、その内訳は、条例案10件、その他の議案４件、予算案８件であります。
条例案の内容は、島原市職員の服務の宣誓に関する条例、島原市印鑑登録及び証明に関する条例、島原市
有明福祉センター条例、島原市報酬及び費用弁償条例、選挙公報の発行に関する条例、島原市監査委員に関する条例、
島原市営住宅条例、島原市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、島原市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、以上９件の条例の一部改正と島原市
母子生活支援施設条例を廃止する条例の合計10件であります。
その他の議案は、長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更、
県央県南広域環境組合規約の変更、
建設工事請負契約の締結、島原市基本構想の策定、以上４件について議会の議決を経ようとするものであります。
予算案は、令和元年度の一般会計、
国民健康保険事業特別会計、
後期高齢者医療特別会計の補正予算並びに令和２年度の一般会計、
国民健康保険事業特別会計を含む３件の特別会計と水道事業会計の当初予算の合計８件について提出をいたしております。
なお、一般会計の新年度予算の主な事業といたしましては、
コミュニティバス運行事業、保育所等副食費助成事業、ロケツーリズムによる
島原魅力アップ事業、九州オルレ「島原コース」推進事業、東京2020オリンピック・
パラリンピック事前キャンプ事業、堀町縦線整備事業、
船津地区高潮対策事業、小中学校非
構造部材耐震化事業などに取り組みます。
よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
4 議長（生田忠照君）
これより本日の会議を開きます。
日程第１．会期決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月19日まで21日間とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5 議長（生田忠照君）
御異議なしと認めます。よって、会期は21日間とすることに決定いたしました。
なお、会期中の日程はお手元に通知のとおりでありますので、御了承をお願いいたします。
日程第２．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において
４番 楠 晋典議員
15番 馬場勝郎議員
を指名いたします。
日程第３．
財政援助団体等監査及び
例月現金出納検査の結果報告については、お手元に配付しておりますが、本件については、地方自治法第199条第９項及び第235条の２第３項の規定により報告されたものであります。
日程第４．市長の施政方針について説明を求めます。
6 市長（古川隆三郎君）（登壇）
令和２年３月
島原市議会定例会の開会に当たり、令和２年度における市政運営の方針並びに当初予算案の概要などを申し述べ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
なお、申し述べる内容につきましては、要約したものを朗読させていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
さて、令和２年度、本市は市制施行80周年を迎えます。その記念すべき年に新庁舎が完成し、４月１日に市制施行80周年記念式典、19日に新庁舎の落成式を挙行する予定であります。
新庁舎整備事業につきましては、多くの方々に携わっていただき、財源面におきましても、非常に有利な
一般単独災害復旧事業債を適用できたことなど、関係各位の御努力により完成に至りましたことに対し、深く感謝の意を表します。
新庁舎は、市の防災拠点となることはもとより、山側の玄関前広場や庁舎内の
エントランスホール等を市民の皆様方が気軽に利用でき、皆様が安心して集い、大手広場を中心に周辺商店街と一体となって、にぎわいの創出や活性化につながる拠点となることを期待いたしております。
また、本年は、オリンピック、
スペインレスリングチームや、パラリンピック、
ドイツ陸上競技チームの事前キャンプにより、国内外からの交流人口の増加も期待できます。
３月から、三会、杉谷、有明地区において運行を開始する
コミュニティバスにつきましても、末永い活用と他の地域への展開を目指してまいります。
さて、我が国の経済は、
新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響や海外経済の動向等が懸念されますが、令和２年度は、政府が掲げる各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復していくとされており、地方財政においても、地方財政計画の一般財源総額について、令和元年度を約7,200億円上回る63兆4,000億円が確保されているところです。
しかしながら、本市の財政運営につきましては、ここ数年、歳出に対する歳入の不足分を基金からの繰入れによって収支の均衡を図っている状況が続いております。
今後の財政見通しといたしまして、歳入面では、地方交付税が人口減少や
合併算定替え特例措置の終了等に伴い減少していくことが予想される一方、歳出面では、扶助費をはじめとした義務的経費や老朽化が進む公共施設の改修等に係る経費の増が見込まれ、財政状況はさらに厳しさを増していくものと予想されます。
こうした状況を踏まえ、令和２年度の予算編成に当たりましては、喫緊の課題である人口減少対策に対応するため、島原市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げる政策４分野に位置づけた事業に重点を置いて編成したところであります。
この結果、一般会計の当初予算総額は、新庁舎整備事業のうち本体建設工事は完了したものの、
船津地区高潮対策事業や街路整備事業、小中学校非
構造部材耐震化事業、霊丘公園体育館・
弓道場空調機設置事業をはじめとした投資的経費の増などに伴い、対前年度比マイナス0.9％の236億200万円となり、
国民健康保険事業など３つの特別会計を含めた予算総額は312億6,817万円で、対前年度比マイナス0.5％となっております。
今後とも、持続可能な財政運営を目指して、国、県の補助制度や合併特例債、
過疎対策事業債など有利な地方債の活用を図りつつ、一層の行政の効率化とスリム化に向けて職員一丸となって取り組んでまいります。
１ 総務部門
令和２年度は、市政運営の基本方針で本市の今後10年間を見据えた大変重要な計画である島原市市勢振興計画の第７次計画と、第２期島原市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の始まりの年度となります。
第２期総合戦略では、重要テーマである移住、定住、婚活をさらに推進し、人口減少対策並びに地方創生に取り組んでまいります。
行政改革については、島原市第５次行政改革大綱に基づき、より簡素で効率的な行政システムを確立し、さらなる行政サービスの質の向上に取り組んでまいります。
島原半島地域の振興については、
地域高規格道路「島原道路」の全線早期整備や、島原・天草・長島架橋構想の具体化並びに
九州新幹線西九州ルートの開業に向けて関係団体との連携を強化し、半島地域の発展に努めてまいります。
地域公共交通については、利用者の視点に立ち、利便性の向上やサービスの充実に取り組むとともに、島原市
コミュニティバスについても、地域の生活に密着した利便性の高い移動手段を目指して、地域の意見や生活環境の変化に柔軟に対応できるよう努めてまいります。
ふるさと納税については、物の返礼品のみならず、寄附者の方が実際に本市を訪れて思い出に残るような体験をしていただく体験型の返礼品等、新たな返礼品の造成と、寄附の目的や使い道を明確にする取組など、さらなるふるさと島原の魅力発信につなげるとともに、寄附金の大幅増加を目指します。
令和２年度は、兄弟都市提携50周年を記念し、豊後高田市から約100人の訪問団が本市を訪れます。市民皆様とともに、心のこもったおもてなしができるよう努めてまいります。
情報発信については、「広報しまばら」のさらなる内容の充実を図り、市民の役に立つ広報紙を目指すとともに、市ホームページをはじめ、ＳＮＳの活用にも力を入れてまいります。
職員研修については、国への実務研修をはじめ、自治大学校や
市町村アカデミーなどへの派遣研修及び外部講師等の研修を通じて、職員の意識改革をはじめ、政策法務、社会経済全般に関する幅広い知識の習得を図り、時代の変化に対応できる職員の育成に引き続き取り組んでまいります。
また、市へ納付する税等の
キャッシュレス化については、市民の利便性等の向上のため、昨年11月から税や水道料金の支払いに
スマートフォン等を利用した決済サービスを導入いたしました。さらに、令和２年度は、市役所の窓口や市の施設においても
キャッシュレス決済サービスが利用できる仕組みを導入してまいります。
なお、市税の収納については、収納率は高い水準にありますが、さらなる税収の確保に努めてまいります。
公共施設の管理については、市営住宅や体育施設等の公共施設の統廃合や集約化、長寿命化等について定めた島原市
公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を推進し、公共施設の適正配置や財政負担の軽減、平準化を図るとともに、前倒し可能な施設については、民間への売払いや譲渡など積極的に取り組んでまいります。
仁田住宅団地及び
安中地区分譲地の売却促進及び定住促進事業については、本年度も、土地を購入した人、家を新築した人、定住した人に助成を行い、地域経済の活性化や定住促進を図ってまいります。
地籍調査事業については、引き続き白山地区の調査を実施してまいります。
消費生活相談については、県や関係機関、協力団体と連携し、市民の皆様が安心して相談できる窓口の充実を図り、消費者被害の未然防止に取り組んでまいります。
２ 福祉保健部門
福祉保健分野については、市民が健康に暮らし、安心して子育てができる環境づくりを図るため、関係団体などと連携し、必要な取組を推進します。
高齢者福祉対策については、高齢者が生き生きと輝くまちづくりを目指し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしを続けられるよう、
地域包括ケアシステムの充実を図るとともに、健康づくり、生きがいづくりを推進してまいります。
障害者福祉対策については、
障害者総合支援法に基づく福祉サービスを関係機関と協力、連携して実施し、障害の有無にかかわらず、全ての住民が安心して暮らせる地域共生社会の構築を推進します。また、昨年制定しました手話言語条例に基づき、聴覚や言語に障害のある方へのコミュニケーションを支援するため、手話通訳ができる人材を配置するなど、手話の普及に取り組みます。
生活保護については、
生活習慣病予防などの健康管理支援や就労支援を行い、自立を促進します。あわせて、
生活保護受給者以外の生活困窮者に対しても、安心して自立した生活が営まれるよう相談や支援に取り組みます。
児童福祉対策については、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに努め、とことん子育てにやさしいまちづくりを目指します。
国において、昨年10月に３歳から５歳児まで及び
市民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児までの保育料が無償となった一方で、これまで保育料に含まれていた副食費が無償化の対象外となり、保護者負担となりましたが、本市では、副食費の助成を開始するとともに、これまでの要件である第１子の年齢制限と第２子の所得制限を廃止し、第２子以降の保育料の完全無償化を実施いたしました。
また、中学生までの医療費、乳幼児の育児用品代の助成を通じて、子育て家庭における経済的負担の軽減を図ります。
さらに、特定不妊治療費の１回当たりの助成額の上限を引き上げるほか、出産直後の母親に対して心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業、子供の一時預かりや送迎の支援を行う
ファミリーサポートセンター事業など、出産から子育て期における切れ目のない、子供たちを安心して育てることができる環境づくりに引き続き取り組みます。
小児の診療体制については、引き続き長崎県と半島三市が協調して島原病院の小児科勤務医を確保するとともに、安心して子育てができる環境の充実に努めます。
市民の健康づくりについては、健康増進計画及び食育推進計画に基づき、関係団体と連携して市民との協働により健康づくりを推進します。
また、各種がん検診や人間ドックなどの健康増進事業、妊婦から乳幼児の健康診査や相談、指導等を行う母子保健事業を実施し、結核・肺がん検診については、集団検診に加え、医療機関での個別検診を継続して実施します。
予防接種事業については、定期予防接種として、風疹に対する抗体保有率が低い、現在40歳から57歳の男性を対象として風疹抗体検査及び予防接種を引き続き実施するとともに、
ロタウイルスワクチン予防接種が定期接種化されるため、本年10月から定期接種として実施します。任意予防接種については、
小児インフルエンザ予防接種の費用助成を中学生まで拡大して実施します。
国民健康保険事業については、１人当たりの医療費が増加傾向にある中、持続的な安定運営を図るため、医療費の適正化や保険税の収納対策など、より一層効率的で適正な国保事業の運営に努めてまいります。
３ 環境部門
環境保全については、市民や事業所等と連携し
地球温暖化対策に取り組むとともに、夏季及び冬季の節電対策を実施し、省エネを推進してまいります。
廃棄物処理では、ごみを減らす・繰り返し使う・資源として再利用する３Ｒを基本にごみの減量化を進めます。
家庭から出される燃えるごみは、生ごみと紙、布類が大部分で、生ごみの80％が水分であり、紙、布類のうち40％が再利用できるものであります。
令和２年度は、４万人の
ゴミ減量プロジェクトとして目標値を設定し、生ごみの水切りや堆肥化、紙類の分別と資源化の徹底により、ごみの減量化に取り組んでまいります。
ごみ収集業務の民間委託については、令和元年度に委託した有明地区に続き、令和２年度は三会・安中地区を委託し、市内全域へと段階的に進めてまいります。あわせて、戸別収集の
ステーション化も推進してまいります。
可燃ごみ処理施設県
央県南クリーンセンターは、令和８年度から新施設での処理開始に向け、
県央県南広域環境組合と連携して取り組んでまいります。
４ 農林水産部門
基幹産業である農業については、県下随一の農業地帯である強みを生かし、元気で豊かな産地を目指すため、経営基盤の強化を重点施策として、農作業の省力化や経営規模の拡大、生産コストの縮減を進めるとともに、先進技術を活用したスマート農業や
次世代施設園芸の促進等により、若者にも魅力ある農業を推進し、さらなる産地の競争力強化に向けて取り組んでまいります。
担い手対策については、人と農地の問題を解決するため、土台となる人・農地プランをはじめ、
農地中間管理機構の活用や農業委員会と連携した推進体制の強化により、担い手への農地集積、集約化をさらに進めてまいります。
また、規模拡大に必要な労働力を安定的に確保するため、
労力支援システムの強化や移住促進と連携した雇用労力の確保に努めるとともに、農業分野における外国人材受入れのための
派遣サービス事業体も有効に活用し、強い経営力を持った担い手の育成と産地の維持、拡大にも取り組んでまいります。
畜産関係については、
畜産クラスター構築事業等を活用し、生産基盤の維持、拡大を進め、競争力の強化と経営の安定を図ります。
耕地関係については、県営事業により実施している三会原第３地区や三会原第４地区の基盤整備事業を支援するとともに、新規採択に向け取り組んでおります中原・寺中地区においては水源調査や事業計画書の策定を支援するとともに、大三東地区においても地元と一体となって推進してまいります。
林業関係については、計画的な林業施業を推進するとともに、私有林の経営管理の集積、集約化を進めるため、
森林環境譲与税を活用した
森林管理システムの構築等により、森林資源の適正な管理につなげてまいります。
水産業については、
水産多面的機能発揮対策事業を活用し、漁場環境の保全に努めるとともに、地域の特性に合った魚種の種苗放流を継続し、資源管理の取組を推進します。
さらに、有明海に面する諫早市、雲仙市及び島原市地域の関係漁協が広域に連携し、浜の機能再編や共同出荷などの流通改善など水産業の競争力強化を図るため、浜の
活力再生広域プランの取組を推進します。
また、陸上養殖においては、トラフグ、アワビなどの安全で安心な養殖魚介類の供給が図られるよう引き続き支援してまいります。特にアワビ養殖においては、ＩＣＴ機器により
養殖環境データの蓄積と現場の技術を融合させたスマート漁業を確立してまいります。
５ 商工
観光部門
本市の経済発展には、地場企業の振興に加え、地域外から新たな企業の立地を促し、働く場所の創出が重要であることから、新たな設備投資と新規雇用に対して支援する企業立地促進・雇用創出事業をさらに推進してまいります。
あわせて、本市へのＵＩターンを考えている方や
サテライトオフィスの設置を検討しているＩＴ企業等に対し、本市視察時の支援を行います。
また、島原市ＩｏＴ推進ラボ、
熊本大学先進マグネシウム国際研究センターや福岡工業大学などとの産学官連携についても積極的に行い、さらなる産業の振興と雇用の創出を図ります。
さらに、創業に係る支援や
地場産業事業承継促進事業により、喫緊の課題である中小企業の事業承継の支援に取り組んでまいります。
雇用の促進につきましては、市内に居住する新規学卒者の地元就職を促進するため、県や
島原公共職業安定所等との連携のもと、
島原半島企業説明会を実施するとともに、新規雇用を行う
地場産業事業者の事業拡充を支援する
地場産業事業拡充促進事業を実施し、新規雇用の拡大に努めてまいります。
中心市街地商店街の活性化対策については、
空き店舗所有者と
新規出店希望者の
マッチング支援や開業サポートにより、持続可能な商店街づくりを支援します。
また、中心市街地に位置するイオン島原店については、本市をはじめ
地元商工会議所や商店街等の存続要望を踏まえ再開発を計画されたことに対し、
イオン九州株式会社並びに関係各位に感謝をいたしております。
イオン島原店の再開発計画については、市街地の空洞化の防止と
コンパクトシティーを推進するため、
イオン九州株式会社並びに
島原鉄道株式会社とも協力しながら、地域一体となって中心市街地の活性化に取り組んでまいります。
「しまばら」の物産流通及びブランドの確立については、知名度の向上、販路の拡大、新商品の開発に取り組むことによって、市内事業者及び生産者の営業力を強化し、国内外へ地元産品の販売促進を図ってまいります。
まずは、本市産品の知名度向上のため、大手百貨店とのパイプをフルに活用した各種催事や、本市の豊かな農畜水産品を生かした
有名レストラン等での島原フェア等を開催してまいります。
販路の拡大については、バイヤー商談会や商社、卸業者などへの訪問、招聘等を数多く行い、より多くの市内事業者や生産者とのマッチングの機会を設けてまいります。
新商品の開発については、新たな島原の特産品となり得るような商品の発掘と、大消費地に通用するような磨き上げを行ってまいります。
また、本市の地域資源を活用し、市内の高等学校と地元企業との共同開発による商品化の
プロジェクト活動への支援を行うとともに、地元水産物（雑魚）を活用した加工品の商品開発に取り組み、地域産業の活性化につなげてまいります。
観光については、５年後に島原城築城400年を迎えることから、「島原城築城400年 繋げ未来へ！」をキャッチフレーズに、市民の機運醸成を図るとともに、島原城及び周辺の整備事業を推進し、島原城や城下町の歴史、湧水や温泉など豊かな自然の恵みを活用した
観光の振興を図ってまいります。
また、映画やドラマなどの誘致を契機とし、ロケ地を
観光の素材として地域の振興につなげていくロケツーリズムの推進を築城400年記念事業の一つとして取り組んでまいります。
本市の
観光事業を一元的に担う株式会社島原
観光ビューローにおいては、本年１月に国土交通省
観光庁の日本版ＤＭＯに県内で３番目に登録されたところであり、本市はもとより島原半島における
観光振興の牽引役として、さらなる飛躍を期待しているところです。
ジオパークについては、本年度は日本ジオパークの再認定の節目の年であり、島原半島３市が一層連携を強化し、引き続き地域の特色を生かした持続的な発展に向け取り組んでまいります。
さらには、健康志向で楽しく歩き回ることができるジオパークの実現に向け、海外からの誘客も期待できる
九州オルレ島原コースが本年２月にオープンしたところであり、九州
観光推進機構や他のオルレコースと連携し、広域的な交流人口の増加を図ってまいります。
スポーツキャンプやコンベンションの誘致については、東京2020オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致を行う本市として、市のスポーツ施設などを効果的に活用し、様々な競技の誘致に積極的に取り組んでまいります。
温泉給湯事業については、安定かつ効率的な運営に取り組むとともに、島原温泉の認知度を高めるためのＰＲを展開し、
観光の活性化につなげてまいります。
６ 建設部門
活力ある地域づくりと安全で快適なまちづくりのためには、生活環境の整備促進や産業基盤としての幹線道路の整備は必要不可欠であります。
その中でも、
地域高規格道路「島原道路」の出平町から有明町間の延長約3.4キロメートルについては、出平町、出の川町、津吹町、原口町において工事が進行しており、早期完成に向け国土交通省や県と連携を図りながら取り組んでまいります。また、未着手区間の有明町から雲仙市瑞穂町間についても早期事業化に努めます。
国道251号と市道外港大手広場線を結ぶ幹線道路である市道堀町縦線については、測量、調査及び改良工事を行ってまいります。
船津地区の恒久的な高潮対策については、県営事業である高潮堤防の完成並びに令和３年度の排水ポンプ場完成に向け、県と連携を図り鋭意進めてまいります。
また、高潮被害のあった有馬船津地区の道路整備については、緊急車両が通れるよう、令和３年度の完成に向けて取り組んでまいります。あわせて、広馬場下の埋立てについても、公共事業で発生する土砂を埋立てに利用しながら早期完成を目指します。
市営住宅については、個別施設計画に基づき、災害時に建設された団地や耐用年数を経過した住宅、団地等の廃止に向け解体除却を実施するとともに、柏野住宅をはじめ存続する市営住宅については、計画的な改修や適切な維持管理に取り組んでまいります。
都市計画道路については、霊南山ノ神線の整備を計画的に進め、親和町湊広場線と安徳新山線については、都市計画の事業認可を取得し、用地交渉等に着手します。また、県営事業の都市計画道路新山本町線についても、県と一体となり用地交渉等を行い、事業促進に努めます。
また、島原城築城400年に向け、お堀周辺の魅力をアップするための官民連携無電柱化支援事業による電線の地中化や歩道の改修など、関係機関並びに地域住民の皆様と協働で進めてまいります。
生活排水対策については、従来の個別の合併処理浄化槽に加え、ＰＦＩ方式による民間を活用した市町村設置型合併処理浄化槽の導入について、本市の実情に合った計画の策定に取り組んでまいります。
７ 消防防災部門
防災対策については、自分の命は自分で守る能力を身につけ、地域のコミュニティーの中で子供から高齢者までお互いに支え合う災害に強い人づくり・まちづくりを防災機関と市民が一体となり取り組みます。
雲仙普賢岳の溶岩ドーム対策と眉山治山対策については、防災関係機関と連携を図り、ハード面での治山施設整備や貯砂容量の確保、ソフト面での避難対策を進めてまいります。
災害に強いまちづくりをさらに進めるため、新庁舎に各種防災情報を集約し、避難勧告等を行うシステムを整備し、災害時には防災関係機関と情報を共有し連携を図りながら、防災・減災に取り組みます。
自主防災組織につきましては、日本一の組織を目指し、安中地区で実施された組織の再編を他の地区においても推進し、組織の再編と強化を進めます。
また、令和２年度は、三会地区において、より実践に即した防災避難訓練を行います。
消防団の体制については、各種訓練を通して消防団員の資質と機動力の向上に努めるとともに、消防自動車や防火水槽の増設などを計画的に進めます。
消防団員の確保については、関係団体との連携や事業所等の理解を得ながら、団員の確保の向け積極的に取り組みます。
８ 教育部門
教育は、郷土や国の将来を左右する最優先の政策課題の一つであり、郷土の発展を担う誇りと責任を自覚し、国際社会でも活躍できる心豊かでたくましく生き抜く力を身につけた人材を育成していくことが大事であると考えます。
今後とも、噴火災害復興の体験から学んだ「生命・きずな・感謝の心」の精神を引き継ぎ、学校、家庭、地域の教育力を結集し、心豊かで活力ある生涯学習社会の構築と広い視野に立った施策の推進に努めます。
学校教育については、保護者や地域との連携を深め、社会との変化に対応し、たくましく生き抜くための確かな学力、豊かな心、健やかな体を身につけた児童・生徒の育成を目指した教育活動に積極的に取り組みます。
児童・生徒に確かな学力を身につけさせるため、習熟度別学習を積極的に取り入れた少人数授業など、きめ細やかな指導を充実させます。
児童・生徒の豊かな心を育てるため、道徳教育の一層の推進を図るとともに、全ての小・中学校に配置している学校司書と連携して、感性や情操を育む読書活動を推進します。
いじめ・虐待・不登校問題については、年３回以上のいじめアンケート調査の実施をはじめ、医療機関、福祉部局、学校、専門機関等が一体となり、早期発見、早期対応、未然防止に努めます。
国際化への対応については、令和元年度から外国語指導助手７人を配置し、全ての小学校の外国語活動及び中学校の外国語の授業の充実を図っています。
また、島原半島ユネスコ世界ジオパークを学校教育の教材として活用し、ふるさとの自然を学び、ふるさとを愛する、ふるさと教育に取り組みます。
小・中学校の施設整備については、第五小学校と第二中学校の外壁改修、防水工事及び空調設備の更新に取り組みます。
また、学校プールの在り方につきましては、維持管理費等の削減、水泳指導の質の向上などを目指して、試行的に有明地区３小学校の水泳授業を市営有明プールで行い、費用対効果を検証します。
奨学金制度については、ふるさとにもどってこんね奨学金が４年目を迎えるに当たり、より多くの学生に応募の機会を与えるため、申込基準の一部を緩和して実施します。
社会教育については、学習体制の充実、公民館活動の推進、社会教育関係団体の育成を通して地域連帯意識の醸成を図ります。
島原市ココロねっこ運動は、地域ぐるみの子育てを目的に、学校、家庭、地域が一体となって取り組みます。
また、学習習慣を身につけさせるため、小学生を対象としたスクールキッズ、小・中学生を対象とした放課後子ども学習室に取り組みます。
文化財については、肥前島原松平文庫所蔵の未整理資料の調査と整理を行うとともに、島原城跡について保存活用計画の策定に取り組みます。
また、旧島原藩薬園跡、伝統的建造物など貴重な文化財について市民と一体となって保護と活用を進めます。
愛知県幸田町とは、民間団体における歴史、文化交流が今後もさらに深まるよう支援します。
文化の振興については、自主文化事業、美術展、音楽祭、市民文化講座などを開催するとともに、地域文化の活性化を図ります。
霊丘公民館については、大規模改修に向けて設計業務を進めます。
生涯スポーツについては、島原市スポーツ推進計画に基づき、子供から高齢者までスポーツを通じた人づくり、地域づくりを推進します。
ジュニアスポーツについては、夢の教室やジュニアスポーツ振興事業を通して、情操教育の充実と競技力向上に努めます。
平成新山島原学生駅伝については、九州・沖縄地域の特別番組として放送し、スポーツ交流人口の拡大と地域の活性化につなげてまいります。
本年は、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックイヤーです。これまでの誘致活動を通して、スポーツ意識の向上、生活の中にスポーツを取り入れるスポーツインライフの充実、国内外スポーツ合宿や国際規模の大会の誘致を図り、本市の国際
観光スポーツ交流都市としての位置づけを確かなものにしてまいります。
また、昨年のラグビーワールドカップの公認キャンプに続き、本年はオリンピック、
スペインレスリングチームや、２月に協定合意したパラリンピック、
ドイツ陸上競技チームが、本市で事前キャンプを行います。両チームが最高のコンディションで本大会に臨めるよう、全庁を挙げて受入れ態勢の整備とサポートに努めます。
また、５月８日に島原城周辺ルートを走行するオリンピック聖火リレー、事前キャンプ、共に市民皆様と一緒になって熱烈歓迎ムードを高め、オリンピック・パラリンピックを盛り上げてまいります。
９ 水道部門
水道事業につきましては、「安全でおいしい水をいつまでも」を基本理念に、100％天然地下水による水道水の安定供給を目指し、本年度も上の原・安中配水池等の耐震化事業など、安全で持続可能な水道の構築に向けた事業を進めてまいります。
以上、令和２年度における各部門の主要な施策について申し述べてまいりました。本市の財政状況は、ますます厳しさを増しておりますが、目まぐるしく移り行く世の中にあって、遅れることなく着実に歩みを進めていくためには、これらの施策を確実に実行していかなければなりません。
市民一人一人が幸せを実感し、希望と誇りを持って安心して暮らせる元気でにぎわいのあるまちづくりを目指して、これからも職員一丸となって全力で市政運営に取り組んでまいります。
市民の皆様並びに議員各位におかれましても、市政の推進に変わらぬ御支援と御協力をお願い申し上げます。
以上であります。よろしくお願いいたします。
7 議長（生田忠照君）
しばらく休憩いたします。
午前10時46分休憩
午前10時55分再開
8 議長（生田忠照君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第５．第１号議案から日程第18．第14号議案まで、以上14件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。
9 市長公室長（伊藤太一君）
第１号議案 島原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案集は１ページ、新旧対照表は１ページをお願いいたします。
令和２年度から会計年度任用職員制度の創設に伴い、去る12月定例会におきまして、当該職員の報酬等に関する条例制定のほか、関係条例の改正について提案申し上げ、議決いただいたところであります。
先般、会計年度任用職員の任用形態や任用手続が様々であることを鑑み、当該職員の服務の宣誓について国から新たな見解が示されたことから、条例の一部を改正しようとするものであります。
新旧対照表の１ページをお願いします。
条例第２条は、職員の服務の宣誓についての規定でありまして、現行の規定に第２項として「地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員の服務の宣誓については、前項の規定にかかわらず、任命権者は、別段の定めをすることができる。」とする規定を加え、服務の宣誓をそれぞれの会計年度任用職員にふさわしい方法で行うことができるよう改正するものであります。
次に、議案集の１ページをお願いします。
附則でありますが、この条例は、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。
以上で第１号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
10 市民部長（片山武則君）
第２号議案 島原市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案集は３ページから４ページ、新旧対照表は２ページから３ページでございます。
この条例は、成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行に伴い、成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化を図るため、印鑑登録の資格を見直すほか、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。
具体的な改正点につきましては、新旧対照表で御説明いたします。
新旧対照表の２ページをお願いいたします。
第２条は、印鑑登録できる者の資格を規定したものであり、国の事務処理要領に合わせて、「成年被後見人は、登録を受けることができない。」としたものを、意思能力を有しない者は登録を受けることができないとするものであります。
第６条は、登録することができない印鑑について規定したものであり、国の事務処理要領に合わせて条文の整理を行うものであります。
第13条は、印鑑票を消除する場合について規定したものでありまして、「登録者が後見開始の審判を受けたとき。」は印鑑票を消除する規定について、第２条の成年被後見人の文言が削除されることにより同様の取扱いとし、条文の整理を行うものであります。
続きまして、議案集３ページをお願いいたします。
附則でありますが、この条例の施行日を公布の日からとするものであります。
以上で第２号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
11 有明支所長（堀 浩明君）
第３号議案 島原市
有明福祉センター条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案集は５ページから、新旧対照表は４ページでございます。
今回の改正は、温泉スタンドを廃止するため、この条例を改正しようとするものであります。
新旧対照表の４ページをお願いします。
別表中、「温泉スタンド」についての規定を削除するものであります。
議案集５ページをお願いします。
附則でありますが、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
12 選挙管理委員会事務局長（上田和久君）
第４号議案 島原市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案集は７ページから、新旧対照表は５ページからでございます。
公職選挙法施行令等の一部改正に伴い、投票管理者等の報酬について所要の整備を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。
具体的な改正点につきまして、新旧対照表で御説明いたします。
５ページをお願いいたします。
報酬等を規定しております別表第１中に規定する職名の「選挙長」「投票開票管理者」「投票開票選挙立会人」について、現状の支給する職名に変更し、該当する枠の位置を末尾にするとともに、欄外に備考として、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、投票管理者や投票立会人等の報酬を選挙事務に従事した時間に応じて支給する場合について規定しようとするものであります。
続きまして、議案集８ページをお願いいたします。
附則でありますが、この条例の施行日を公布の日からとするものであります。
以上で第４号議案の説明を終わります。
引き続き、第５号議案 選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案集は９ページから、新旧対照表は７ページでございます。
公職選挙法の一部改正に伴い、選挙公報の掲載文の提出について所要の整備を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。
具体的な改正点につきまして、新旧対照表で御説明いたします。
７ページをお願いいたします。
第３条は、選挙公報の掲載文の申請について規定したものであり、公職選挙法において選挙公報の掲載文を電子データにより提出することが可能となったことにより、法の規定に合わせて条例の整理を行うものであります。
続きまして、議案集９ページをお願いいたします。
附則でありますが、この条例の施行日を公布の日からとするものであります。
以上で第５号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
13 監査委員事務局長（北田美智子君）
第６号議案 島原市監査委員に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案集は11ページ、新旧対照表は８ページでございます。
この条例は、地方自治法の一部改正に伴い、本条例が引用している条に移動があったため、所要の整備を図るほか、条文の表記について整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。
具体的な改正内容につきまして、新旧対照表で御説明いたします。
新旧対照表の８ページをお願いいたします。
第８条は、監査請求などがあった場合は原則10日以内に監査に着手しなければならない旨を規定した条文でありますが、その中で引用しております地方自治法「第243条の２第３項」につきまして、法律の改正に伴い、「第243条の２の２第３項」に繰り下げる改正と、併せて条文の表記につきまして整理を行ったものでありますが、条文の内容に変更はございません。
議案集の11ページをお願いいたします。
最後に、附則でありますが、この条例を令和２年４月１日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
14 建設部長（野口一敏君）
第７号議案
島原市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案集は13ページから、新旧対照表は９ページからでございます。
本議案は、民法等の一部改正に伴い、所要の整備を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。
新旧対照表に沿って改正の内容を御説明いたします。
新旧対照表の９ページをお願いいたします。
第６条は、入居者の資格を規定したものであります。福島復興再生特別措置法の一部改正により、引用している条が繰り下がったため、改めるものであります。
第12条は、住宅入居の手続を規定したものであります。改正民法の施行に伴い、連帯保証人が保証する極度額を家賃の24月分とするよう追加するものであります。
10ページをお願いします。
第29条は、収入超過者等に関して規定したもので、見出しの文言を改めるものであります。
第44条は、市営住宅の明渡し請求について規定したもので、第３項において、徴収金の利息を「年５分」の割合から「法定利率」に改めるものであります。
11ページをお願いします。
第56条は、特定優良賃貸住宅の使用についての準用規定で、条項を改めるものであります。
第61条は、駐車場の使用の手続を規定したものであります。改正民法の施行に伴い、連帯保証人が保証する極度額を使用料の24月分とするよう追加するものであります。
続きまして、議案集の13ページを御覧ください。
附則でありますが、この条例の施行日を令和２年４月１日とするものであります。
そのほか、この条例の施行期日以前の連帯保証人及び利息に関する経過措置を規定しております。
以上で第７号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
15 福祉保健部長（湯田喜雅君）
第８号議案 島原市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案集は15ページ、新旧対照表は13ページからでございます。
この条例は、国において特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令について訂正手続が行われたことに伴い、本市におきましても所要の整備を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。
具体的な改正点につきましては、新旧対照表で御説明いたします。
第14条は施設が保護者に対し行う給付費に関する通知等、第35条は特定教育・保育の基準について規定したもので、国の基準の訂正に伴う文言の整理であります。
14ページ、第36条は特別利用教育の基準について、15ページの第37条は
特定地域型保育事業の利用定員、第42条は
特定地域型保育事業者の特定教育保育施設等との連携について規定したもので、国の基準の訂正に伴う文言の整理であります。
16ページ、第50条は条文の準用、17ページ、第51条の特別利用地域型保育の基準、18ページの第52条は特定利用地域型保育の基準についてそれぞれ規定したもので、国の基準の訂正に伴う文言の整理であります。
19ページの附則中、国の基準の訂正により、附則第２条の次に第３条を加え、以下の条を繰り下げるものであります。
続きまして、議案集の16ページをお願いいたします。
附則でありますが、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。
以上で第８号議案の説明を終わります。
続きまして、第９号議案 島原市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案集は17ページ、新旧対照表は21ページでございます。
この条例は、国が定める
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令等の施行に伴い、本市におきましても所要の整備を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。
具体的な改正点につきましては、新旧対照表で御説明いたします。
第10条は、放課後児童支援員について規定したものですが、第３項で放課後児童支援員が受講すべき研修の実施主体について、これまでの都道府県知事に加え、指定都市の長を加えるものでございます。
次に、附則第２条は、放課後児童支援員に関する経過措置について規定したものですが、研修を修了する経過措置を令和７年３月31日まで５年間延長するものであります。
続きまして、議案集の17ページをお願いいたします。
附則でありますが、この条例は、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。
以上で第９号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
続きまして、第10号議案 島原市
母子生活支援施設条例を廃止する条例について御説明申し上げます。
議案集は19ページでございます。
母子生活支援施設わかばを廃止するため、この廃止条例を制定しようとするものであります。
次に、附則でありますが、今年度をもって施設を廃止するよう、この条例を令和２年４月１日から施行しようとするものであります。
以上で第10号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
16 市長公室長（伊藤太一君）
第11号議案 長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について御説明申し上げます。
議案集は21ページ、新旧対照表は22ページをお願いします。
令和２年４月30日をもって、長崎市が長崎県
市町村総合事務組合から脱退することに伴い、長崎県
市町村総合事務組合規約を変更するため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を経ようとするものであります。
新旧対照表の22ページをお願いします。
別表第１は、組合を組織する組合市町村を定めたもので、組合を組織する団体から長崎市を削るものであります。
次に、別表第２は、組合の共同処理する事務と団体を定めたもので、長崎県
市町村総合事務組合において共同処理をしている事務から長崎市を減じるもので、第３条第１号に関する事務である退職手当に関する事務から長崎市を削るものであります。
次に、議案集の24ページをお願いします。
附則でありますが、この規約は、令和２年５月１日から施行しようとするものであります。
なお、参考として議案集の25ページに地方自治法の関係条文を添付しております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
17 市民部長（片山武則君）
第12号議案
県央県南広域環境組合規約の変更について御説明申し上げます。
議案集は27ページから30ページ、新旧対照表は24ページから25ページでございます。
この規約の変更につきましては、
県央県南広域環境組合の共同処理区域の拡大、議員定数及び負担金割合の変更に当たり、
県央県南広域環境組合の規約を変更するため、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を経ようとするものでございます。
具体的な内容につきましては、新旧対照表で御説明いたします。
新旧対照表の24ページをお願いいたします。
第３条は、組合の共同処理する事務を規定したものであり、南島原市の処理区域を現在の旧布津町と旧深江町から市全域に拡大することに伴い、条文の整理を行うものであります。
第５条は、議会の議員定数と選挙方法を規定したものであり、南島原市の処理区域を全域に拡大することに伴い、南島原市の議員定数を１人から３人に変更しようとするものであります。
第12条は、組合の経費の支弁の方法を規定したものであり、第２項の負担金に係る市別負担割合について、第１号の通常の運営に要する経費を平等割100分の20及び人口割100分の80から人口割100分の100へ、第２号のごみ処理施設の建設に要する経費を平等割100分の20及び人口割100分の80からごみ量割100分の100へ、第３号のごみ処理施設の運転に要する経費を平等割100分の20及びごみ量割100分の80からごみ量割100分の100へ変更するものでございます。
第12条第３項及び第４項は項の繰下げを行い、第３項にごみ処理施設の建設及び運転に要する経費について、焼却施設に係る経費及び中継施設に係る経費に区分する規定を追加するものでございます。
第４項第２号は、負担金割合の基礎となるごみ量を規定しており、ごみ量割の基礎となるごみ量について、本組合施設へ搬入された関係市のごみ量を第３項に規定する経費の区分に係る施設ごとに搬入されたごみ量に変更するものであります。
続きまして、議案集29ページをお願いいたします。
附則でありますが、附則第１項は、変更後の規約について令和２年４月１日から施行しようとするものでございます。
附則第２項から第７項までは、変更後の規約の適用について経過措置及び特例措置を定めたものでございます。
附則第２項は、新たに建設されるごみ処理施設の供用開始前までは、南島原市にあってはごみの受入れに関して処理区域を旧布津町及び旧深江町区域とする経過措置を規定しております。
附則第３項は、現施設に係るごみ処理施設の建設に要する経費の市別負担割合の経過措置を定めたものであり、当分の間、平等割100分の20及び人口割100分の80とするものであります。
附則第４項は、現施設に係るごみ処理施設の運転に要する経費の市別負担割合の経過措置であり、新たに建設されるごみ処理施設の供用開始前までは平等割100分の20及びごみ量割100分の80とするものであります。
附則第５項は、令和２年度以後の負担金の算定に係るごみ量についての経過措置を定めたものであり、令和２年度から新たに建設されるごみ処理施設の供用開始日の属する年度以後２か年度分までについては、南島原市のごみ処理施設に搬入されたごみ量を算定基礎に加算することを規定したものでございます。
附則第６項は、附則第３項で算定した現施設の建設に要する経費のうち、南島原市の平等割について２分の１を軽減し、減じた経費は人口割で関係市が負担することとする特例措置を規定したものでございます。
附則第７項は、附則第４項で算定した現施設の運転に係る経費のうち、南島原市の平等割について２分の１を軽減し、減じた経費はごみ量割で関係市が負担することとする特例措置を規定したものでございます。
以上で第12号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
18 総務部長（松本久利君）
第13号議案
建設工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
議案集の31ページをお願いいたします。
まず、契約の目的でありますが、市庁舎建設に伴う既存新館解体工事でございます。
契約の方法は、制限付一般競争入札で実施しております。
契約金額は、１億7,217万2,000円でございます。
契約の相手方は、三青・本村特定建設工事共同企業体でありまして、代表構成員は、長崎県島原市下折橋町4560番地、株式会社三青、代表取締役社長、江川睦美であります。
他の構成員は、長崎県島原市新湊二丁目丙1713番地18、株式会社本村工務店、代表取締役、本村圭希であります。
この請負契約の締結につきましては、予定価格が１億5,000万円以上であるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を経ようとするものであります。
なお、参考といたしまして、32ページに関係条例の抜粋、また、建設工事請負仮契約書の写しを添付しております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
19 市長公室長（伊藤太一君）
第14号議案 島原市基本構想の策定について御説明いたします。
基本構想は別冊となっております。
島原市基本構想は、島原市議会の議決すべき事件を定める条例第２条の規定により、本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想として、議会の議決を経て策定しようとするものでございます。
基本構想は、基本計画と併せて島原市市勢振興計画を構成することになります。
島原市市勢振興計画は、計画期間における本市の目指す将来の姿とその実現のための施策をまとめたものであり、本市の最上位の計画と位置づけられておりまして、昭和37年に第１次の計画を策定して以来、今回で第７次の策定となります。
策定に当たりましては、市民の意識やニーズをより的確に計画に反映できるよう、また、市民と行政との協働の重要性に鑑み、市民アンケートやまちづくり座談会を行い、民間委員等で構成される市勢振興計画審議会において審議を重ねながら計画案を策定したところであります。
次に、基本構想の内容について御説明申し上げます。
基本構想は、第１章から第６章をもって構成しております。
第１章は１ページから３ページまででございまして、「計画策定の目的」「計画の位置づけと役割」「計画の構成と計画期間」について記載しております。
基本構想については10年間を計画期間とし、基本計画については計画期間を前期と後期で各５年としており、後期基本計画については、前期基本計画の検証や社会情勢を踏まえた上で５年後に改めて策定することとしております。
次に、第２章は４ページから13ページまででございます。
「島原市の現在の姿」「時代認識と本市に求められる取り組みの整理」「これからのまちづくりを進めるうえで大切なこと」について記載しております。
国勢調査等のデータを使用し、人口減少や高齢世帯の増加、産業における担い手不足の懸念など、本市を取り巻く状況を記載するとともに、社会の動向を踏まえた上での本市に求められる取組を整理しております。
また、本市の状況や時代認識等から、これからのまちづくりに大切なことといたしまして、本市が持続可能な地域社会であるためには、市民と行政がこれまで以上に協働していくことが重要であるとし、市民においては地域の問題を自分たちの問題として取り組み、行政が不足する部分を補いながら地域を守って維持していくという意識を持つこと。行政においては、市民と情報共有し、市民の力をかりながら、各主体が持つ強みを生かすことができる行政運営であること。また、あらゆる分野で積極的に新技術を取り入れていくことの必要性について記載しております。
次に、第３章は14ページから15ページまででございます。
「目指す将来像、基本理念」について記載しております。
目指す将来像を「未来へつなぐ島原らしさ 暮らし続けたい、訪れてみたい、魅力あふれるまち」とし、将来像を実現するための基本理念を「今日（いま）を支え、明日（みらい）を創るまちづくり」としております。また、基本理念の中のテーマとしましては、「ひと」、「まち」、「暮らし」としております。
将来像につきましては、これまで受け継がれてきた市民の誇りやまちの魅力を島原で育まれる島原らしさとし、これからも市民と一緒につくり、磨き上げていき、未来へつなげていきたいという思いが込められております。
基本理念につきましては、本市が直面している様々な今と向き合い、支え合いながら未来へ受け継ぐ魅力や誇りを市民とともに育んでいくことを表しております。
次に、第４章は16ページから18ページまででございます。
目指すべき将来像の実現に向けた分野ごとの取組方針として６つの基本目標を記載しております。
基本目標第１を「自然と歴史、都市の魅力が調和したまちづくり」とし、基本目標第２を「安全安心で住みよいまちづくり」とし、基本目標３を「賑わいと活力を興すまちづくり」とし、基本目標４を「健康で自立と生きがいを支えるまちづくり」としております。基本目標５を「将来を担う人材と豊かな心を育むまちづくり」とし、基本目標６を「持続可能なまちづくりを支える市政運営」としております。
次に、第５章は19ページでございます。
「人口指標」としまして、人口ビジョンやまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の目標を踏まえた上で、計画期間である10年後の人口目標を４万2,000人としております。
次に、第６章は20ページでございます。
将来像、基本理念、基本目標に加えて、基本計画の項目を含めた「施策体系」を記載しております。
なお、議案として基本構想を提出しておりますが、市勢振興計画は基本構想と基本計画から構成されておりますので、計画案を全体的に捉えることができるように、計画案の全体版と概要版を参考資料として提出させていただいております。
以上で第14号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
20 議長（生田忠照君）
日程第19．第15号議案から日程第21．第17号議案、以上３件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。
21 総務部長（松本久利君）
別冊の平成31年度（令和元年度）島原市各会計補正予算書の１ページをお願いいたします。
第15号議案 平成31年度（令和元年度）島原市一般会計補正予算（第４号）について御説明いたします。
第１条のとおり、歳入歳出それぞれ１億3,933万円を減額し、予算の総額を243億8,569万4,000円とするものであります。
第２条は継続費の補正、第３条は繰越明許費、第４条は地方債の補正であります。
まず、４ページ、第２表 継続費の補正でありますが、新庁舎整備事業につきまして、事業実績見込みに基づき、事業費総額を42億7,200万円から40億5,340万円へ変更するとともに、年割額として平成31年度を16億9,040万円から14億7,180万円へ変更するものであります。
また、新庁舎整備事業に係る既存新館解体工事につきまして、事業費総額は変更せず、平成31年度の年割額を減額し、その減額分を令和２年度に追加するもので、各年度の年割額を記載のとおり改めるものであります。
次に、５ページ、第３表 繰越明許費は、今回の歳入歳出予算に計上しております地域介護・福祉空間事業をはじめ、新庁舎整備事業に係る山側の屋外附帯工事や移転経費、広馬場下公有水面埋立事業、霊南山ノ神線整備事業など23事業につきまして、それぞれ限度額を定めて、翌年度へ繰り越そうとするものであります。
繰越しの理由といたしましては、関係機関との協議に不測の日数を要したことや、工事施工中の状況変化に基づく工期遅延などにより年度内完成が見込めないことなどによるものであります。
６ページ、第４表 地方債の補正は、県営ため池整備事業費負担金の追加や各事業費の変更等に伴う地方債の補正であります。
事項別明細につきましては、16ページの歳出から御説明いたします。
２款．総務費、１項１目．一般管理費から10目．交通安全対策費は、債券運用に伴う売却益などにより各基金へ積み立てるものでありまして、金額は記載のとおりであります。
11目．庁舎建設費は２億4,010万円の減額で、事業実績見込みにより、監理業務委託料が410万円の減額、工事請負費が２億3,600万円の減額であります。
18ページ、３款．民生費、１項１目．社会福祉総務費は5,485万3,000円の増額で、地域振興基金積立金は債券運用に伴う売却益などに基づく184万3,000円の増額。障害者自立支援給付費は実績見込みに基づく5,301万円の増額であります。
６目．介護保険費は522万5,000円の増額で、介護施設の非常用自家発電設備の整備に対する補助金の計上であります。
７目．後期高齢者医療費は2,341万7,000円の増額で、療養給付費負担金は過年度分精算に伴う2,228万2,000円の増額。
後期高齢者医療特別会計繰出金は、保険基盤安定負担金の額の確定に伴う113万5,000円の増額であります。
20ページ、６款．農林水産業費、１項５目．農地費は国の補正予算に伴うもので、県営ため池整備事業費負担金800万円の増額であります。
22ページ、７款．商工費、１項３目．
観光費は60万9,000円の増額で、債券運用に伴う売却益などに基づく島原城整備基金積立金の増額であります。
24ページ、８款．土木費、２項３目．道路新設改良費（単独）は、当初予算及び９月補正で議決いただいた急傾斜地崩壊対策事業に対する地方債充当に伴う財源の組替えであります。
26ページ、５項１目．都市計画総務費は３万8,000円の増額で、債券運用に伴う売却益などに基づく外港地区環境整備基金積立金の増額であります。
28ページの７項１目．下水道費は、債券運用に伴う売却益などに基づく有明町下水道事業基金積立金180万9,000円の増額と浄化槽設置整備事業補助金の実績見込みに基づく686万2,000円の減額であります。
30ページ、10款．教育費、１項２目．事務局費は10万円の増額で、１名の方からいただいた寄附金を北村西望賞基金へ積み立てるものであります。
32ページ、５項２目．スポーツ振興費は５万円の増額で、１名の方からいただいた寄附金をスポーツ振興基金へ積み立てるものであります。
以上の歳出に対応します歳入は12ページからであります。
９款．地方交付税の普通交付税は、交付決定額に基づき6,064万3,000円の増額であります。
13款．国庫支出金、１項１目．民生費国庫負担金は、障害者自立支援給付費に対する２分の１の負担金で、2,650万5,000円の増額であります。
２項２目．民生費国庫補助金は、介護施設の非常用自家発電設備の整備に対する補助金で、歳出と同額であります。
14款．県支出金、１項２目．民生費県負担金は1,410万3,000円の増額で、保険基盤安定負担金は後期高齢者医療分の額の確定に伴う85万1,000円の増額、障害者自立支援給付費負担金は障害者自立支援給付費に対する４分の１の県負担金で、1,325万2,000円の増額であります。
２項６目．土木費県補助金は実績見込みに基づき、浄化槽設置整備事業費補助金228万7,000円の減額であります。
15款．財産収入、１項２目．基金運用収入は、各基金の利子見込額及び債券運用収入に伴う補正でありまして、金額は記載のとおりであります。
16款．寄附金、１項５目．教育費寄附金は、１名の方からいただいた北村西望賞基金寄附金10万円と１名の方からいただいたスポーツ振興基金寄附金５万円の計上であります。
17款．繰入金、１項２目．市債管理基金繰入金は、当初予算で財源不足対応のため計上していた基金繰入金の一部を戻し入れるもので、3,156万8,000円の減額であります。
20款．市債、１項１目．総務債は、新庁舎整備事業の既存新館解体工事に係る継続費の年割額変更に伴い、2,040万円の減額であります。
４目．農林水産業債は、県営ため池整備事業費負担金に対する700万円の増額であります。
５目．土木債は1,620万円の増額で、急傾斜地崩壊対策事業に対する追加計上であります。
８目．災害復旧債は、新庁舎整備事業の事業実績見込みに基づく２億1,860万円の減額であります。
９目．臨時財政対策債は、発行可能額の決定に基づく1,413万1,000円の減額であります。
以上、歳入歳出それぞれ１億3,933万円の減額補正であります。
以上で一般会計の補正予算の説明を終わります。
続きまして、45ページをお願いいたします。
第16号議案 平成31年度（令和元年度）島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
第１条のとおり、歳入歳出それぞれ499万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を68億4,375万5,000円とするものであります。
事項別明細につきましては、54ページの歳出から御説明いたします。
５款．保健事業費、２項１目の特定健康診査等事業費は、特定健康診査業務委託料の実績見込みに基づく632万3,000円の減額であります。
56ページ、６款．基金積立金、１項１目．国民健康保険財政調整基金積立金は、債券運用に伴う売却益などに基づく133万2,000円の増額であります。
以上の歳出に対応します歳入は52ページからであります。
３款．国庫支出金は、国庫補助金の財源組替えであります。
５款．財産収入、１項１目．利子及び配当金は、国民健康保険財政調整基金利子の実績見込みに基づく23万9,000円の増額。
２目．有価証券運用収入は109万3,000円の増額。
６款．繰入金、２項１目．国民健康保険財政調整基金繰入金は2,567万1,000円の減額。
７款．繰越金、１項１目．その他繰越金は1,934万8,000円の計上であります。
以上、歳入歳出それぞれ499万1,000円の減額補正であります。
以上で
国民健康保険事業特別会計の補正予算の説明を終わります。
次に、59ページをお願いいたします。
第17号議案 平成31年度（令和元年度）島原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
第１条のとおり、歳入歳出それぞれ113万5,000円を追加し、予算の総額を６億1,807万7,000円とするものであります。
事項別明細につきましては、68ページの歳出から御説明いたします。
２款．後期高齢者医療広域連合納付金、１項１目．後期高齢者医療広域連合納付金は、保険基盤安定負担金の確定に伴い、113万5,000円の増額であります。
以上の歳出に対応します歳入は66ページからであります。
３款．繰入金、１項２目．保険基盤安定繰入金は、額の確定に伴う113万5,000円の増額であります。
以上、歳入歳出それぞれ113万5,000円の追加補正であります。
以上で
後期高齢者医療特別会計の補正予算の説明を終わります。よろしく審議賜りますようお願いいたします。
22 議長（生田忠照君）
日程第22．第18号議案から日程第26．第22号議案まで、以上５件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。
23 総務部長（松本久利君）
それでは、第18号議案 令和２年度島原市一般会計予算について御説明申し上げますので、別冊の令和２年度島原市一般会計予算書を御覧ください。
まず、予算書の１ページをお願いいたします。
第１条は、記載のとおり歳入歳出予算の総額をそれぞれ236億200万円と定めるものであります。
第２条の継続費は、６ページの第２表に示したとおり、新庁舎整備事業に伴う屋外附帯工事２工区について予算総額を１億4,800万円とし、令和２年度及び３年度の各年割額を記載のとおり定めるものであります。
第３条の債務負担行為は、７ページの第３表に示したとおり、島原市土地開発公社の借入れに対する損失補償金の限度額を借入額７億円とこれに対する利子の合計額とするもの、有明地区の可燃ごみ収集運搬業務委託料については、令和３年度から４年度に係る委託料の限度額を2,384万7,000円と定めるもの、県営事業である港湾整備事業費負担金の令和３年度に係る限度額を470万円と定めるものであります。
第４条の地方債は、８ページの第４表に示したとおり、道路橋りょう整備事業費などのハード事業やすこやか子育て支援事業などのソフト事業の財源として発行する地方債、地方交付税の現金交付不足分の代替財源として発行する臨時財政対策債など、計26億9,060万円の計上であります。
第５条の一時借入金は、借入れの最高額を30億円と定めるものであります。
第６条の歳出予算の流用につきましては、同一款内における各項間の流用について定めるものであります。
次に、予算書の２ページから５ページ、第１表 歳入歳出予算につきまして、附属説明資料としてお配りしております令和２年度当初予算概要を基に説明させていただきます。
まず、予算概要４ページの総括表を御覧いただきたいと思います。
一般会計の予算総額といたしましては、前年度比0.9％減の236億200万円となっております。
減額となった主な要因は、平成29年度から継続事業で取り組んでいる新庁舎整備事業に係る本体建設工事費や備品、移転経費などの皆減によるものであります。
また、本予算には、本市の喫緊の課題である人口減少対策や地方創生に対応するため、島原市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略事業として、人口減少への歯止めとして地域社会の維持、活性化に向けた施策をさらに深化、展開させるため、新規４事業を含む131事業、約31億4,300万円を予算計上させていただいたところであります。
それではまず、歳入の状況から自主財源と依存財源に分けて御説明いたしますので、概要の５ページから７ページ及び13ページ、14ページを御覧ください。
自主財源の根幹をなす１款．市税は、固定資産税の増収が見込まれるものの、市民税や市たばこ税などの減収が見込まれるため、前年度比1.1％減の46億2,833万円の計上であります。
17款．繰入金は、ふるさと創生小西紀行プロジェクト事業などに活用するため、ふるさとしまばら応援基金からの繰入金のほか、財源不足を補うための財政調整基金などの繰入金の増により、4.2％増の18億3,674万1,000円の計上であります。
なお、ふるさとしまばら応援基金繰入金につきましては、予算概要の30ページにお示ししておりますが、皆様からお寄せいただきました寄附金を保育所等副食費助成事業やロケツーリズム推進事業経費など43の事業に活用させていただくため、１億7,800万8,000円を予算計上させていただいております。
16款．寄附金は、前年度並みのふるさとしまばら寄附金を見込み、５億６万6,000円を計上しております。
一方、依存財源では、９款．地方交付税は、普通交付税が
合併算定替え特例措置の縮減や地方消費税の税率引上げに伴う地方消費税交付金の増を見込み、前年度よりも３億5,000万円の減、特別交付税は過去の交付実績等を勘案して前年度同額と見込み、全体で55億円を計上。
13款．国庫支出金は、社会資本整備総合交付金や学校施設環境改善交付金などの増により、10.6％増の41億4,645万8,000円の計上。
14款．県支出金は、畜産クラスター構築事業費補助金や産地パワーアップ事業補助金などの増により、8.2％増の23億4,584万4,000円の計上。
20款．市債は、新庁舎整備事業費の減などにより、20.1％減の26億9,060万円の計上であります。
市債につきましては、適債性や事業効果、交付税の措置率など総合的に勘案し、有利な起債を活用することとしており、令和２年度では、道路橋りょう整備事業や小中学校非
構造部材耐震化事業など７つのハード事業とすこやか赤ちゃん支援事業や保育所等副食費助成事業など４つのソフト事業には
過疎対策事業債、県営港湾整備事業費負担金や街路整備事業など４事業には公共事業等債、
船津地区高潮対策事業や広馬場下公有水面埋立事業など４事業には合併特例債、新庁舎整備事業に係る解体や外構工事には
一般単独災害復旧事業債、霊丘公園体育館・弓道場の空調機設置費など３事業には緊急防災・減災事業債の活用を予定しているところであります。
なお、メニューごとの市債計画につきましては概要の21ページにお示ししておりますが、当初予算に計上した市債総額の約７割は後年度に交付税として措置されると見込まれます。
この結果、財源別では自主財源が32.1％、依存財源が67.9％となり、自主財源比率は前年度に比べて0.1ポイント上昇しました。
次に、歳出について、性質別及び目的別に御説明申し上げます。
概要の９ページから11ページ及び15ページ、16ページを御覧ください。
まず、性質別で御説明申し上げますと、義務的経費のうち、扶助費は生活保護費や児童扶養手当などの減により、0.4％減の64億8,711万4,000円、人件費は会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで物件費としていた非常勤職員の賃金や共済費等が人件費へ移行したことなどにより15.3％増の35億3,628万3,000円、公債費は合併振興基金造成事業や温泉入浴施設建設事業などの財源として借り入れていた地方債の償還が終了したことにより5.2％減の17億9,350万円であります。
なお、人件費の給与費の詳細につきましては、予算書の344ページから349ページに明細を掲載しておりますので、御覧ください。
次に、投資的経費は、新庁舎整備事業に係る解体・外構工事費や
船津地区高潮対策事業費、堀町縦線整備事業費、小・中学校校舎の非
構造部材耐震化事業費などが増額となる一方、新庁舎整備事業に係る本体建設工事や市営庭球場人工芝全面張替工事の皆減などにより、2.1％減の34億9,365万3,000円の計上であります。
その他、物件費は新庁舎整備事業に係る備品、移転経費や小・中学校の教育用パソコン購入費などの減、会計年度任用職員制度の導入に伴う臨時職員の賃金や共済費等が人件費へ移行することなどにより22.3％減の29億928万7,000円の計上、補助費等は保育所等副食費助成事業費補助金の皆増や
県央県南広域環境組合運営費負担金などの増により6.9％増の25億6,078万5,000円の計上、積立金はふるさとしまばら応援基金積立金の増や
森林環境譲与税基金積立金の皆増により11.8％増の２億4,445万4,000円の計上、貸付金は地域総合整備資金貸付金の皆増により１億6,700万円増の１億9,700万円の計上であります。
この結果、各経費別の割合としましては、義務的経費が全体の約半分の50.1％を占め、投資的経費が14.8％、残り35.1％がその他の経費であります。
次に、目的別で見ますと、２款．総務費は、市長選挙費や国勢調査経費などが皆増となる一方、新庁舎整備事業費は外構工事、解体工事の経費が増えるものの、本体建設工事費や備品、移転経費、市議会議員選挙費などの皆減等により、38.5％減の29億492万7,000円の計上。
３款．民生費は、障害者自立支援給付費や保育所等副食費助成事業費補助金などが増となる一方、児童扶養手当や生活保護費などの減により、前年度同規模の94億5,628万1,000円の計上。
次に、４款．衛生費は、長崎県病院企業団運営事業費負担金などが減となる一方、
県央県南広域環境組合運営費負担金や島原地域広域市町村圏組合の不燃物処理施設費負担金などの増により、7.8％増の19億5,525万8,000円の計上。
６款．農林水産業費は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金などが皆減となる一方、畜産クラスター構築事業費補助金や産地パワーアップ事業補助金などの増により、16.0％増の11億5,332万8,000円の計上。
７款．商工費は、民間事業者が施工する葬祭会館建設事業に対する地域総合整備資金貸付金の皆増やロケツーリズム推進事業経費の増により、40.3％増の７億2,076万9,000円の計上。
８款．土木費は、霊南山ノ神線整備事業費や広馬場下公有水面埋立事業費などが減となる一方、堀町縦線整備事業費や
船津地区高潮対策事業費、安徳新山線整備事業費などの増により、65.8％増の23億2,338万5,000円の計上。
９款．消防費は、防災情報集約システム導入経費が皆減となる一方、隔年実施の消防ポンプ操法大会関係経費や島原地域広域市町村圏組合の常備消防費負担金の増などにより、4.2％増の７億658万7,000円の計上。
10款．教育費は、小・中学校の教育用パソコン購入費や市営庭球場人工芝全面張替工事などが皆減となる一方、小・中学校校舎の非
構造部材耐震化事業費の増や霊丘公園体育館・弓道場に係る空調機設置経費の皆増などにより、11.5％増の23億3,346万7,000円の計上であります。
12款．公債費は、先ほど性質別でも説明したとおり、5.2％減の17億9,350万円の計上。
また、目的別経費の構成は、概要の16ページの上段に示したとおり、昨年度に引き続き民生費が最も多く、全体の４割を占めております。
また、概要の12ページに、平成28年度以降５年間の主な歳入歳出科目の予算額の推移を記載しておりますので、御参照ください。
次に、基金の状況について御説明申し上げます。
概要の18ページから20ページをお願いいたします。
一般会計基金につきましては、先ほど歳入で御説明申し上げましたとおり、特定の目的のために活用するほか、財源不足に対応するため、18億3,674万1,000円の基金繰入金を計上しました。
これにより、予算上の令和２年度末の基金残高は、総額では約34億1,200万円、市民１人当たり換算で約７万5,000円と見込まれます。
最後に、市債の状況について御説明申し上げます。
予算書末尾の354ページと概要の18ページ、21ページ、22ページを併せて御覧ください。
一般会計における令和２年度中の市債の借入額及び元金の償還見込額は、予算書354ページに記載したとおりでありまして、令和２年度末の市債残高は約238億2,800万円、市民１人当たり換算で約53万円と見込まれます。
しかしながら、この中には国から交付税で全額措置される臨時財政対策債や交付税措置率の高い
過疎対策事業債、合併特例債などの地方債が含まれていることから、これらを加味した実負担額としましては、残高総額の約３割から４割程度と見込まれます。
以上で令和２年度の一般会計予算の説明を終わります。
24 議長（生田忠照君）
午後１時まで休憩いたします。
午前11時55分休憩
午後１時 再開
25 議長（生田忠照君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
26 総務部長（松本久利君）
別冊の令和２年度島原市特別会計予算書１ページをお願いいたします。
第19号議案 令和２年度島原市
国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。
第１条のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ69億91万8,000円と定めようとするもので、前年度当初予算比0.8％の増となっております。
第２条は、一時借入金の借入れの最高額を２億円と定めるものであります。
５ページの歳入歳出予算事項別明細書を基に歳入の主なものについて御説明いたします。
１款．国民健康保険税は、被保険者数の減により、前年度比5.7％減の11億4,827万1,000円を計上しております。
４款．県支出金は、保険給付費の実績額に対して県から交付される普通交付金と財政支援分として交付される特別交付金などで、前年度比2.1％増の50億4,813万4,000円を計上しております。
６款．繰入金は、国民健康保険財政調整基金繰入金の増などにより、前年度比2.5％増の６億9,510万5,000円を計上するものであります。
６ページをお願いいたします。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
１款．総務費は、島原地域広域市町村圏組合の電子計算機管理費負担金の増などにより、前年度比2.7％増の5,142万9,000円の計上であります。
２款．保険給付費は、被保険者数は減少しているものの、被保険者の高齢化や医療の高度化等に伴い、前年度比1.8％増の48億9,728万9,000円の計上であります。
３款．
国民健康保険事業費納付金は、前年度比0.4％減の18億3,465万9,000円の計上であります。
５款．保健事業費は、会計年度任用職員制度の影響等により、前年度比1.8％増の9,840万9,000円の計上であります。
６款．基金積立金は、前年度比13.9％増の165万9,000円の計上であります。
８款．予備費は、前年度比75％減の1,000万円の計上であります。
以上で
国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わります。
続きまして、55ページをお願いいたします。
第20号議案 令和２年度島原市温泉給湯事業特別会計予算について御説明いたします。
第１条のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億2,921万2,000円と定めようとするもので、前年度当初予算比1.9％の増となっております。
59ページの歳入歳出予算事項別明細書を基に歳入の主なものについて御説明いたします。
１款．事業収入は、温泉使用料収入の増により、前年度比4.2％増の7,821万円の計上であります。
３款．繰入金は、一般会計からの繰入金で、給湯管整備事業や加温設備整備事業に係る地方債償還の財源不足を補うためのもので、前年度比1.5％減の5,100万円の計上であります。
60ページをお願いいたします。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
１款．総務費は、温泉給湯管理経費でありまして、旧加温設備の撤去費用などの増により、前年度比5.4％増の4,623万9,000円の計上であります。
２款．公債費は、給湯管整備事業及び加温設備整備事業の財源として借り入れた地方債に対する償還金で、8,197万3,000円の計上であります。
以上で温泉給湯事業特別会計予算の説明を終わります。
次に、73ページをお願いいたします。
第21号議案 令和２年度島原市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。
第１条のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億3,604万4,000円と定めようとするもので、前年度当初予算比3.1％の増となっております。
それでは、77ページの歳入歳出予算事項別明細書を基に歳入の主なものについて御説明いたします。
１款．後期高齢者医療保険料は、県内統一保険料の改定に伴い、前年度比2.4％増の４億3,645万4,000円の計上であります。
３款．繰入金は、一般会計から広域連合の事務費に係る負担金及び保険料の軽減を補填する保険基盤安定繰入金などで、前年度比4.6％増の１億9,866万4,000円の計上であります。
５款．諸収入は、保険料還付に係る広域連合からの受入れ分などで、前年度比2.5％増の87万4,000円の計上であります。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
78ページをお願いいたします。
２款．後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合に支出する保険料や保険基盤安定負担金及び事務費負担金で、前年度比3.2％増の６億2,841万8,000円の計上で、全体の98.8％を占めております。
以上で各特別会計の当初予算について説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
27 水道課長（内藤賢裕君）
別冊、令和２年度島原市企業会計予算書をお願いいたします。
第22号議案 令和２年度島原市水道事業会計予算について御説明いたします。
１ページからであります。
第２条は、業務の予定量を定めるものであります。
上水道事業の業務予定量を給水戸数１万9,697戸で、前年度比0.13％、26戸の増でございます。年間総給水量を567万6,000立方メートル、前年度比3.3％、19万5,000立方メートルの減、１日平均給水量を１万5,551立方メートルとし、簡易水道事業の業務予定量を給水戸数567戸、年間総給水量を19万1,000立方メートル、１日平均給水量を523立方メートルとするものであります。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。
まず、収入でありますが、第１款．水道事業収益は８億4,545万8,000円で、前年度比約1.3％、1,089万2,000円の減であります。
第１項．営業収益７億2,138万2,000円の主なものは、給水収益及び簡易水道収益であります。
第２項．営業外収益１億2,407万4,000円の主なものは、補助金等をもって取得した償却資産を繰延収益として整理した長期前受金の本年度償却分の収益化による戻入れ及び一般会計からの補助金などであります。
第３項．特別利益は、存目計上であります。
次に、支出であります。
第１款．水道事業費用は７億6,329万1,000円で、前年比度約0.5％、386万7,000円の増であります。
第１項．営業費用６億7,442万3,000円の主なものは、職員人件費、動力費、委託料、減価償却費などであります。前年度比約0.9％、573万4,000円の増であります。
第２項．営業外費用8,886万7,000円は、企業債の利息償還金が主なものであります。
第３項．特別損失は、存目計上であります。
２ページをお願いします。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額であります。
まず、収入でありますが、第１款．資本的収入は４億3,671万7,000円で、前年度比約33.5％、１億961万5,000円の増であります。
第１項．企業債３億7,800万円は、上水道拡張、改良事業に係る起債で、前年度比40％、１億800万円の増であります。
第２項．出資金及び第３項．固定資産売却代金は、存目計上であります。
第４項．負担金600万円で主なものは、消火栓設置に対する一般会計からの工事負担金であります。
第５項．補助金5,271万5,000円は、簡易水道建設改良費の起債に係る元金償還金に対する一般会計からの補助金と水道施設耐震化等整備事業に係る県交付金であります。
次に、支出でありますが、第１款．資本的支出は８億6,411万8,000円で、前年度比24.9％、１億7,252万5,000円の増であります。
第１項．建設改良費は６億5,901万1,000円で、今回特に耐震化で移設更新する上の原浄水場の築造工事費等により、前年度比で32.0％、１億5,965万1,000円の増であります。
第２項．企業債償還金２億510万7,000円は、企業債の元金償還金で、前年度比約6.7％、1,287万4,000円の増であります。
なお、第４条括弧書きの資本的収入額が資本的支出額に対し不足する４億2,740万1,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額5,391万9,000円と過年度分損益勘定留保資金7,761万4,000円、当年度分損益勘定留保資金２億1,894万7,000円及び建設改良積立金7,692万1,000円で補填するものであります。
第５条は、継続費の総額及び年割額を定めるもので、資本的支出の建設改良費に係る上の原浄水場耐震化事業につきまして、今回新たに施工監理業務費として、継続費総額2,960万円と令和２年度から２年間の各年度割を追加して定めたものであります。
第６条は、企業債について定めるものであります。
上水道拡張事業で２億8,100万円、上水道改良事業で9,700万円、合計３億7,800万円を限度額とするものであります。
３ページをお願いします。
第７条は、一時借入金の限度額を定めるものであり、５億円を限度額とするものであります。
第８条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について定めたものであります。
第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について定めるもので、職員給与費１億4,241万円、交際費１万1,000円を計上しております。
第10条は、一般会計からの補助金について定めるもので、簡易水道建設事業の起債に係る元利償還及び地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費への補助金6,184万2,000円を計上しております。
第11条は、棚卸資産購入限度額を定めるもので、1,255万8,000円の計上であります。
なお、５ページ以降に予算に併せて提出する各書類として予算に関する説明書を、別冊として令和２年度島原市企業会計予算書附属資料を添付しております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
28 議長（生田忠照君）
日程第27．常任委員会の閉会中の継続調査報告について及び日程第28．議会運営委員会の閉会中の継続調査報告についてを一括議題といたします。
本件については、令和元年６月定例会において、閉会中の継続調査事件として、各常任委員会及び議会運営委員会に付託しておりましたが、それぞれ調査を終了する旨の報告がなされておりますので、各委員長の調査報告を求めます。
29 総務委員長（濱崎清志君）（登壇）
総務委員会行政調査概要報告をさせていただきます。
総務委員会の所管に関する事項について、昨年11月12日から15日まで、大阪府堺市、三重県いなべ市、岐阜県羽島市を訪問し調査を行いましたので、その概要を報告いたします。
まず、大阪府堺市では、堺市乗り合いタクシーについて調査を行いました。
堺市は近畿の中央部に位置し、面積149.82平方キロメートル、人口84万人を有する政令指定都市です。
堺市の公共交通機関は、まず、鉄軌道については、大阪湾から南海本線、ＪＲ阪和線、大阪市とつなぐ地下鉄御堂筋線、南海高野線、泉北高速鉄道の５つの鉄道があり、また、軌道敷の阪堺線が堺市と大阪市を結んでいます。また、バス路線につきましては、堺市では主に南海バスが運行をしており、近鉄バスは平成18年に合併した美原町を運行しています。
鉄軌道、路線バスによる交通カバー率は、堺市全域で約91％となっており、乗り合いタクシーを含めると、約97％の人口を公共交通によってカバーしているとのことです。
乗り合いタクシーの制度概要については、デマンド型の運行システムを採用しており、市内９ルートを乗客定員４名のセダン型車両にて毎日５便運行されています。運賃は、大人が中学生以上が300円、子供が小学生以下150円、障害者等の方は大人150円、子供80円、65歳以上の堺市民の方は、おでかけ応援カードを提示すると１乗車100円で利用できます。また、予約受付期間は乗車の１週間前から２時間前までとなっております。
経緯については、平成24年６月に道路運送法に基づき、堺市地域公共交通会議を設置し、乗り合いタクシーの運行内容等について検討を開始され、平成25年11月に大阪第一交通株式会社と実証運行業務の契約を締結し、翌年３月から実証運行が開始をされました。平成28年４月からは本格運行へ移行し、現在、ＡルートからＧルートまで市内９ルートを運行されております。
年間利用者数については、実証運行を開始した平成26年度は4,945人でしたが、平成30年度は２万3,647人となっており、また、配車台数も平成26年度は3,628台、平成30年度は１万3,386台と増加しております。運行改善や周知などにより年々増加しているとのことです。
利用者区分につきましては、平成30年度実績で、利用者の81％がおでかけ応援カード提示者であり、そのほか、大人11.9％、子供1.3％、未就学児2.4％、障害者2.8％となっております。
収支状況につきましては、年間利用者数、配車台数の増加に伴い、運行経費も増加をしております。運賃収入は増加しているものの、全体運行経費に比べると収支率は平成30年度で8.1％と決して高くはなく、利用者１人当たりに係る市の費用負担は約1,400円であります。
堺市では、もともと運行していた
コミュニティバスの経費が１億円かかっていたため、見直していく中で、デマンド型で予約があった場合に運行すると経費の節減につながるのではないかということがあり、他市の事例も調べて導入に至ったとのことでありました。
また、政令市に比べ、公共交通には経費がかかっていないとのことであり、おでかけ応援カードに５億円、乗り合いタクシーも3,000万円から4,000万円ぐらいで収まっている。もともと
コミュニティバスに１億円ぐらいかかっていたとのことで、その半分ぐらいまでにおさまっていれば、収支率のところは余り重視していない。空白地域なので、ある意味、需要が少ないのは運行する前から分かっていた。あまり収支にこだわっても意味がないとのことでした。
次に、三重県いなべ市では、楽器寄附ふるさと納税についての調査を行いました。
いなべ市は三重県の最北端に位置し、面積219.83平方キロメートル、人口約４万5,000人で、島原市の約2.6倍の面積に同程度の人口を有する自治体であります。
楽器寄附ふるさと納税の成り立ちについては、平成29年度10月に市立大安中学校から吹奏楽部維持のための楽器購入予算確保の依頼があり、検討、調査の結果、11月に楽器寄附とふるさと納税を組み合わせた全国初となる楽器ふるさと納税を発案することになりました。
その後、総務省と税務署と協議を進め、総務省から特に指摘はなく、税務署からは責任を持って受領証明書を発送すれば、金銭を動かさず事務を省略できる旨の指導があったとのことです。
その後、楽器査定を株式会社マーケットエンタープライズ、楽器ふるさと納税専用ホームページの構築をチームラボセールスへ委託し、平成30年10月10日から寄附の受付を開始。10月18日には寄附第１号、２号の贈呈式を中学校で行われております。
現在、北海道東神楽市、宮城県富谷市、埼玉県北本市、愛知県日進市、長崎県内では松浦市が楽器の募集を開始されております。
全国に眠る休眠楽器を需要ある学校及び音楽団体へ寄附し、感謝の心と笑顔あふれるまちづくりの醸成を図ることを趣旨として、「引き継がれる笑顔と感謝が奏でるメロディー」をコンセプトとされておられます。
令和元年９月末現在の寄附申込み件数は256件、本査定件数は143件、寄附確定件数は119件で、平均査定額は約２万6,000円、応援メッセージ率は約60％となっております。通常のふるさと納税では応援メッセージは１割もないとのことでした。また、楽器寄附普及率は全国で約68％の32都道府県となっております。
事務手続につきましては、関係規則の改正を行い、手続の簡略化のために例外規定を設けられております。
また、寄附者への御礼の手紙は、生徒の自書によるものを送付されております。その後、文通に発展しているケースもあるとのことでありました。ある意味、関係人口づくりになっております。あわせて、これまで過去３回開催をしたコンサートには10名の寄附者が来られたということでありました。
メディアに取り上げられた後は、特にインターネット環境がない方からの問い合わせが多いため、ヒアリングシートを作成し、電話での聞き取りにより、インターネット端末から代理入力で事前査定の申込みから寄附実行承認まで対応をされております。
楽器ふるさと納税を実施したことで感じるメリットは、寄附者と市、中学校とのつながりができたことや、楽器に込められた寄附者の思いを共感することで、中学生、高校生に物を大切にすることについて学んでもらえたということであります。あわせて、楽器を持っていく際、ふるさと納税制度の内容を説明し、理解を得ている。デメリットについては感じていないとのことでした。
通常のふるさと納税では1,500万円入ってくるが、8,000万円流出していく。応援メッセージもそうだが、お金じゃないと思う。楽器寄附には返礼品はなくてよかったと思う。お礼の手紙、感謝状、受領証明書を送ると、送るだけでももったいないとお叱りの声を頂くこともある。総合的に見てすごくきれいな流れになった。思い描いたとおりになったとのことでありました。
次に、岐阜県羽島市では、先駆的な空き家対策モデル事業について調査を行いました。
羽島市は岐阜県の南部に位置し、面積53.66平方キロメートル、人口約６万8,000人で、岐阜県内で唯一新幹線駅がある自治体です。
羽島市で初めて空き家問題がクローズアップされたのは、平成25年６月、通学路に面する空き家が倒壊したため、危険を回避するために通学路が変更になったことが空き家問題のスタートとなります。市としては空き家対策が急務と考え、平成28年７月に空家対策推進協議会を設置するとともに、空家等対策計画を策定。また、平成29年４月から空家対策推進に関する条例を施行し、現在まで対策に取り組んでおられます。
平成26年度、現在の生活交通安全課を主管として、幅広い分野で構築する空家対策推進プロジェクトチームを設置。生活交通安全課長をトップに、各課の係長クラスで構成をされておられます。
また、羽島市空家等対策推進協議会は、年に４回、５月、８月、11月、２月の第３水曜日に開催をされており、羽島市空家対策計画、羽島市空家等対策の推進に関する条例、特定空家等の認定について協議をされておられます。メンバーのうち、一級建築士の岐阜県空き家管理業協会会長、弁護士の岐阜県弁護士会副会長、宅地建物取引士の不動産コンサルティング協会会長は、ＮＰＯ法人岐阜空き家・相続共生ネットの理事でもあり、ふだんからお付き合いがあるので、話は非常に早いとのことでした。
空家等対策計画については、国からの財政支援を受け、調査事業では国土交通省住宅局の社会資本整備総合交付金を活用し、株式会社ゼンリンへ委託。株式会社ゼンリンは、空き家か居住中かのデータベースをバックデータとして所有しているとのことです。また、計画策定事業では、内閣府地方創生推進室の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用されておられます。
羽島市の空き家率は11.5％で、県内21市平均の15.5％に比べ低く、県内21市の18番目となっています。
また、羽島市の取組は、平成29年度の国土交通省の先駆的空き家対策モデル事業に採択をされました。
羽島市と連携したＮＰＯ法人岐阜空き家・相続共生ネット事業が主体となり、わが家の終活セミナーとして、個別セミナー及び無料相談会を実施されておられます。
これは実家信託を活用した不動産の凍結を防止する制度について、空き家予備軍を含む高齢者に周知し、不動産の凍結を未然に防ぐ空き家化予防に向け、一般消費者と実務を行う専門家に向けた２部構成の実家信託セミナーを開催されたものです。
実家信託とは、民事信託の一形態で、実家を信託財産とするものです。受託した家族が相続時に検討する資産の運用を事前に行うことができます。
個別相談会には、毎回５件程度の相談があるとのことでした。
また、セミナーの参加者である空き家予備軍所有者等が住まいを誰に託していくのか考え、実家信託で空き家の発生を予防できるスキームを高齢者にイメージできるようにするため、空き家予防わが家の終活シートを作成されておられます。
そして、見える化による低廉な空き家の流通促進事業として、安心して取引ができるように、物件の状態や売買に係る費用を調査し、物件ごとにコンサルティングを行い、見える化された物件を羽島市空き家バンクへの掲載に向け整理されました。
また、羽島市独自のものとして、条例で空き家予備軍のことを準空き家という定義をしています。例えば、空き家法で言う空き家になる前の１年未満の期間のものでも、トタンが剥がれたら手が出せるように緊急措置をするため、準空き家として定義して対応できるようにしています。さらに、災害時に消防、警察、自衛隊、自治会にマップを提供できるように、災害時の情報公開という条項があります。
空き家バンクについては、平成31年３月現在、空き家・空き地予備軍の掲載７件中、３件が成約をされておられます。羽島市の空き家は779件でありましたが、空き家の所有者の３分の１ぐらいの方は空き家であるという意識はなく、いざとなると手放さないとか、問題があって手放せないなど、先送りする方が結構多いので、そこが現在の課題であるとのことでした。
以上、今回は乗り合いタクシーやふるさと納税、空き家対策など、本市の行政課題に直結する項目について調査を行いました。
今回、調査した事項につきましては、事例等を参考にしながら、さらに研究を深め、よりよい市政の発展に向け提案していきたいと考えております。
以上で総務委員会の行政調査報告を終わります。
30 産業建設委員長（林田 勉君）（登壇）
産業建設委員会の所管に関する事項について、昨年11月13日から15日まで、内閣官房、千葉県八街市、千葉県富里市及び神奈川県綾瀬市を訪問し、調査を行いましたので、その概要を御報告いたします。
まず、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局から、地方創生の取組についてと題し、事例を紹介していただきながら説明を受けました。
第１期のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の成果と課題については、農林水産物、食品輸出額は日本全体として大幅に数字が伸びており、特に加工食品、水産物の額が大きくなっており、事例として、愛媛県の水産会社では品種開発から輸出までを全て自社で行う一気通貫型の輸出モデルを構築し、海外のニーズに適した商品を開発するなど、３年間で輸出額が２倍になったそうです。
訪日外国人旅行者数も東京を中心に右肩上がりに増えており、福島県会津地方では、国籍ごとの嗜好に応じて
観光コンテンツ、周遊ルートを提示するサイトを構築し、５年間で外国人宿泊者数が７倍になったそうです。
地方の若者の就業率は、若者人口が減少する中で一貫して上昇傾向にあるが、希望を持った若者が自分の意思で地方に残り、仕事ができるような環境をつくることが課題となっているそうです。
東京圏への転入超過は2020年の均衡目標に対し2018年は13.6万人であり、景気回復が続く中、バブル崩壊後のピークの15.5万人よりは抑えられていますが、地方創生がスタートした2014年からは一貫して増加しており、さらなる取組が必要とのことです。東京から地方への移住相談は過去10年間で16倍以上に増加し、うち半数以上が30代以下の若者であるそうです。
第２期の取組の方向性は、東京一極集中の是正の強化として次の３点が上げられます。
まず１つ目は、地方への移住、定着の促進であり、2019年度から開始した地方創生推進交付金によるＵＩＪターンの推進であります。地方に移住し起業する方に最大300万円の支援をする事業であり、９月末現在で314件に対し支援金を交付しており、今後もこの交付金をぜひ活用してほしいとのことです。
２つ目は関係人口であり、今後５年間の大きなテーマに掲げてあります。今までは、東京から長崎に移住するなど場所が決まっておりましたが、そうではなくても、週末を長崎で過ごしたり、東京でパソコンを使いながら島原の事業に手助けをするなど、いろんな関わり方、緩い関わり方により、最終的には移住につなげることができるのではないかとのことです。また、地方企業における副業、兼業、ＯＢ人材の活用を進め、地方企業の成長と地方への人の流れを促進する事業を検討しているそうです。
副業、兼業を通じた関係人口の事例として、ロート製薬では正社員の副業、兼業を解禁する社外チャレンジワーク制度を導入し、これまで約70人の社員がその制度を活用しています。
最後、３点目に企業版ふるさと納税の拡充です。現行の制度として、企業側は税の軽減効果が小さいことや事業費が確定するまで寄附ができないこと、また、地方公共団体は手続が煩雑で、補助金などの地方負担分に寄附金を充当できないことなどの課題が上げられています。このようなことから、税額控除割合を現行の２倍に拡大し、税の負担軽減を約６割から約９割に拡充するとともに、寄附時期の制限が緩和される予定とのことでありました。
次に、千葉県八街市では農産物について調査いたしました。
八街市は、東京から50キロメートル圏内に位置する地理的条件を生かした都市近郊型農業として、首都圏への食糧供給基地としての役割を担っております。畑作が中心で、主な農産物はニンジン、トマト、スイカ、落花生、里芋などであり、平成29年の農業産出額は231億円で全国で58位、ニンジンは２位、里芋は１位だそうです。
担い手の状況については、国の事業である農業次世代人材投資事業では、過去６年間で36名、うち夫婦８組が活用されておりました。この事業の対象にならない親元就農者には、24か月を限度として月額２万円の給付が市の単独事業としてあり、親と同じ家計でも受給可能でもあります。
県単独事業の農業振興に対する支援については、パイプハウスなどの施設整備や省力機械などの導入への支援や、農産産地である落花生などの生産向上、出荷体制の整備を図るために必要な共同利用機械などへの補助事業があります。また、耕作放棄の解消に貢献する担い手に対し露地野菜などの生産出荷に必要な機械などの整備を支援する補助事業があり、若い人の活用により耕作放棄地の減少につながっております。
市単独の支援策としては、緑肥作物や落花生の種子更新への助成があり、落花生は毎年同じ種子を使うと品質が低下するため、３年に１回種子を更新しているそうです。
続いて、選果場の視察を行いました。選果場は平成９年に稼働し、平成19年にトマト、平成24年にニンジンの機械が更新され、里芋の機械更新が今後の課題となっております。また、ニンジンの出荷は生産者自らが洗浄作業を行い、コンテナに詰め、選果場に搬入し、選果場にて機械選果選別、箱詰め作業を行う機械選出荷を行っており、出荷先は各近郊市場です。
価格安定対策事業については、ニンジン、トマト、大根は該当し、スイカについては基準額が低いため対象になっていないとのことです。現在、ＪＡグループでは買取り販売を進めており、年々増やしていきながら、農家所得の向上に努めていきたいとのことでした。
次に、千葉県富里市でも農産物について調査を行いました。
農業の概要としては、農業従事者は2,168人、927戸、耕地面積は市の面積の3.1％に当たる1,702ヘクタールで、このうち主要作物であるニンジンについては293ヘクタール、スイカは201ヘクタール、耕作放棄地面積は農地の約3.8％に当たる66.4ヘクタールであります。養豚農家は最盛期には100件以上ありましたが、現在では９件となり、約6,000頭を飼育しておられます。
ＪＡ富里市における農業産出額は約75億7,000万円で、多いのはスイカ、ニンジンであり、販売については、市場出荷もくしは加工会社への直接の卸がメーンでありました。
二大作物の今後の課題は、スイカの場合は出荷ピークを迎える６月を中心に首都圏のスーパーや量販店において産地ＰＲを兼ねた販売促進を展開しており、それとあわせて、東京オリンピックが開催される７月以降の品質維持、品種検討を行っています。今後は秋口まで富里のスイカの生産ができるよう農協と検討を繰り返し行い、生産者は力を入れているが、年々作付は減少しているため、県と連携した生産、販売強化の取組が必要であるとのことでした。
ニンジンについては、スイカと同様、出荷ピークを迎える11月から１月を中心に販売促進を展開。また、奨励品種は西洋ニンジン、東洋ニンジンとあり、その多くは大きくて形がよい西洋ニンジンとなっております。千葉県内で栽培、生産が盛んであるので、オール千葉体制でＪＡと連携しながら販売促進を行っていきたいとのことです。
農業を支える次世代の状況については、毎年少ないながらも新規就農者はありますが、認定農業者は少しずつ減少しているとのことです。
雇用の状況につきましては、農家数が平成17年から平成27年にかけて170ほど減少しましたが、それに反比例するように常時雇用は増えています。家族経営から雇用を中心とした形態への移行期にあるとのことです。
農業振興に対する施策については、国や県の主導で行われる農業政策が多い中で、富里市は平成23年からスイカの里生産支援奨励金という市単独事業を行っております。特産品であるスイカ生産を奨励することにより、スイカ生産者の減少抑制と生産意欲の向上を図り、富里スイカの銘柄維持及び元気のある富里の実現に資することを目的としております。対象の栽培面積10アールを超える部分について、１アール当たり1,000円を奨励しており、令和元年度での実績では、対象面積が134ヘクタールで、約200人に対して合計1,350万円の奨励金を交付しています。奨励金の使用目的は特に定めておらず、肥料、ビニールハウスなどの資材の購入費に充てられているそうです。
また、現地視察では、天皇陛下の即位に伴う大嘗祭で供えられる特産物、庭積の机代物において当時のニンジンが選ばれた立派な圃場を視察してまいりました。
次に、神奈川県綾瀬市ではロケツーリズム事業について調査いたしました。
綾瀬市では、ロケとグルメによる地域活性化事業に取り組んでおります。事業開始のきっかけは、綾瀬市を元気にしたいと熱意を持った市民と行政であやせ商業者パワーアッププロジェクトを発足。ロケの受入れ体制やグルメ開発など準備を進めた結果、あやせ市ブタッコリ～ロケ隊、通称ブタロケ隊というそうなんですけど、これを市民が立ち上げるとともに、ブタロケ隊と行政による綾瀬ロケーションサービスがスタートいたしました。
ブタロケ隊のメンバーは各団体からの選出ではなく、農業者、工業者、商業者、一般市民などのネットワークの中で集まっています。
行政はロケ誘致の問合せの窓口となり、ブタロケ隊はロケ当日の人員整備などの支援や地場産物の差し入れなどを担当し、官民一体の受入れ体制となっています。このような取組が制作会社から評価され、リピーターとなり、新たな作品の誘致につながっています。平成26年４月から令和元年10月までの撮影の問合せ数は1,441作品、決定した数は116作品。また、登録制の市民エキストラは352人で、市民の協力も得られています。
グルメ開発では、ブタロケ隊が３年間かけ開発した綾瀬市初となる御当地グルメ、あやせとんすきメンチは商標登録され、今後、全国展開に期待を寄せているとのことです。
経済効果につながる主な事業内容としては、ロケ地巡りコースや市内グルメ情報を掲載したロケ地マップの作成、シーン写真入りロケ地看板の設置、また、ロケ地をバスで巡り、ガイドが撮影秘話を交えて案内しながら市内観光も紹介するなど、ロケ地ツアーを開催。ロケ地ではドラマの衣装を試着できるなりきり写真の撮影をはじめ、ブタロケ隊が映画の主人公に扮してシーンを再現するほか、ロケ弁の提供などを行い、参加者が楽しめるということで、40名の定員に対し200人以上の応募がある人気ツアーとなっております。市内には宿泊施設がないため日帰りのツアーであり、昨年度までは公用車を活用して周遊していましたが、本年度からは旅行会社に委託したそうです。
ロケ誘致５年目の節目には、オール綾瀬ロケの短編映画「ルーツ」を制作し、短編映画祭で入選するなど高い評価を得ています。
本年度からは、観光情報提供サービスアプリ「めぐるっと」を導入し、ロケ地、グルメをはじめ、市内の観光情報のほか、360度ぐるっと見渡せる臨場感あるコンテンツが閲覧可能など、アプリを活用して様々な情報を提供しています。
平成30年度の事業費の予算は約1,164万円で、内訳は、ロケ専門サイト掲載料、ロケ地マップ、ロケ地看板、短編映画の制作費、シンポジウムの開催などであります。
担当職員については３名で、うち１名は非常勤職員で対応しており、ロケの立会いやロケツアーなどにはその他職員２名も加わっております。週休日出勤や時間外勤務も多く、ブタロケ隊と連携しながら対応を行っているそうです。
ロケの受入れで気をつけていることは、スタートの時点で要望をきちんと伝えるようにしているとのこと。例えば、ロケ地看板の製作、サイン、情報提供、版権、撮影時間、撮影中の事故処理など。また、ロケの場所貸しだけをしているのではなく、最終的には誘客につなげる、知名度を上げるという取組で協力をしているということ。できることは可能な限り協力し、できないことはできないとはっきり伝えることも大事である。綾瀬市は東京から30分の道のりであるため日帰りでロケができ、経費がかからない。観光地ではないため、撮影場所の依頼はしないことが制作者側には利用しやすい撮影場所となっているようで、綾瀬市のありのままの風景を使ってもらいたいとのことでした。
一番大事なのは、行政だけでできる事業ではなく、ブタロケ隊、商工会など官民一体となった取組が重要であり、あわせて、ロケ候補地や市民エキストラなど市民の理解、協力体制が綾瀬市の強みとなって事業展開が図られているとのことでした。
以上、今回は地方創生の取組、農産物、ロケツーリズム事業について調査をいたしました。
先進事例を参考として、本市が取り組むべき課題などについて、さらなる研究を深め、政策提案などに努めてまいります。
以上で産業建設委員会の行政調査報告を終わります。
31 教育厚生委員長（種村繁徳君）（登壇）
皆さんこんにちは。教育厚生委員会の所管に関する事項について、昨年10月23日から25日まで、静岡県小山町、神奈川県大和市の文化創造拠点シリウス及び東京都狛江市を訪問し、調査を行いましたので、御報告いたします。
まず、静岡県小山町についてですが、日本一の富士山を有している小山町は、平成28年１月に災害時相互応援協定を結んでおり、お互いがつながり、支え合うという縁の中、本市の中学生が小山町主催の富士登山事業に参加しており、貴重な体験をさせていただくとともに、若い世代から交流を深めているところであります。そのような中、今回、小山町の教育行政について調査をいたしました。
まず、ふるさと金太郎博士事業についてですが、この事業は、自分から考えて行動することが苦手であったり、人間と関わることが面倒など、子供たちの人間力が弱くなってきていることを学校現場において感じられている中、未来を担う子供たちの人間力を育てるために、子供たちが地域社会に出てたくさんの人と関わり合い、いろいろな体験をすることが大事ではないかとして、平成30年度から始められております。
事業内容についてですが、自主的に地域や町の行事、ボランティアなどに参加することを応援する事業となっており、学校行事以外の活動をポイントで評価し、ポイントの合計に応じて金、銀、銅のバッジと認定書を贈呈されております。さらに頑張るとふるさと金太郎博士などに認定、教育長や市長から表彰を受けられるシステムとなっております。
多くの子供たちに地域社会に出てもらいたいということで、子供たちや保護者に年間の行事予定を分かりやすく伝えるため、学校の掲示板を活用するなど情報発信を工夫されております。
また、地元企業にも積極的に協力を依頼されており、企業見学については、平成30年度は７社、参加者数が64人、平成31年度は10社、参加数が156人の実績があるとのことでした。
平成30年度末時点で、小学校では約87％、中学校では約75％の子供たちがこの事業に参加されております。町の未来を担う子供たちを家庭や学校だけではなく、地域や企業など社会総がかりで育てていく仕組みをつくられていました。
次に、国登録有形文化財、森村橋復原工事についてですが、富士紡績の企業城下町として成長、発展してきた小山町ですが、現在は唯一、森村橋が小山町の近代化を実現した富士紡績の始まりの地を示す存在となっております。そのような中、小山町では、森村橋をよりよい状態で後世に継承していくことを目的に、平成29年度から３か年計画で復原工事が行われています。
財源については、登録有形文化財には、指定文化財と比べ、国や県の補助制度が少ないこともあり、その確保が難しかったとのことでしたが、森村橋を観光の拠点とすることで県の補助金を得られており、それに加えて、ふるさと納税も活用されております。
森村橋の再生だけではなく、富士紡績の関連施設である豊門公園の修景事業、豊門会館及び西洋館の修復事業を行い、歴史的遺産を活用すること、見せること、体感すること、ロケ地としての利用を可能にすることで、小山町民のシビックプライドの醸成を図るとともに、交流人口の拡大につなげようとされております。
このほか、ＮＰＯ支援室の整備、子育て支援センター整備、給食費の無償化など、小山町では地域の実情や住民のニーズに応じた施策を、国からの補助金だけではなく、ふるさと納税を効果的に活用して展開されておりました。
次に、神奈川県大和市では、大和市文化創造拠点シリウスについて調査を行いました。
この施設は、図書館、芸術文化ホール、生涯学習センター、屋内こども広場を中心とした文化複合施設となっております。
施設の整備については、ホール機能を有した生涯学習センターの建て替えが長年懸案の事項であったことと、図書館については、建て替えを急ぐ必要はなかったけれども、新たなシステムを導入するには手狭であったり、蔵書数の増加に対応するには機能不足な面もあるなど、これから先のことを考慮された中で、ホール機能のほかに、図書館機能なども盛り込んだ複合施設の整備を計画されたとのことでした。
施設の運営は、指定管理者制度が導入されております。
指定管理者は、６社から構成されている「やまとみらい」という共同企業体となっており、それぞれの企業のノウハウを生かした施設運営がなされておりました。
年間の施設利用者が300万人を超えるとのことで、利用者の多さからも、それぞれの企業のノウハウが最大限生かされている施設となっていることが分かりました。
指定管理者は、大和市から施設の運営について２つのコンセプトの提示を受けているとのことでした。
１つは、複合施設となっているけれども、全館丸ごと図書館として運営してほしいとのことです。そのために、生涯学習センターとなっている６階部分を除いて、１階から５階まで本棚を置き、館内を回遊したときに、どこでも図書館の本に出会えるような造りになっております。また、この施設内にはどこでも本を読むことができるようになっており、大ホールや生涯学習センターにも持ち込むことが可能になっております。
２つ目は、市民の居場所ということです。館内は950を超える席が用意されており、さらに、館内のルールも緩やかで、館内で飲物を飲むのは自由、ある程度の会話も許容しているとのことでした。居場所づくりということから、電源、有線ＬＡＮなどが整備されている有料の市民ラウンジ、静かな環境で読書をしてもらうための読書室、年齢に合わせた遊具などがあるちびっこ広場なども用意されております。
また、基本的には、図書館の開館時間は午前９時から午後９時まで、休館日は12月31日と１月１日のみということで、１年のうち363日が開館されており、市民がいつ来ても開いているし、安心して利用できる居場所をつくられておりました。
大和市では「健康都市やまと」を宣言し、健康を市政運営の中心に据えていることもあり、図書館では健康都市図書館というコンセプトでも運営されております。施設内にある健康テラスという小規模なイベントスペースでは健康に関するイベントを毎日行われているそうです。視察当日も多くの方が参加をされておりました。
文化複合施設シリウスは、どうしたら足を運んでもらえるかを想定した仕掛けが、繰り返し利用される方や長く滞在される方を増やすといったように、市民のニーズに合った施設となっております。
次に、東京都狛江市では、狛江市の主権者教育について調査を行いました。
狛江市では、これまで取り組まれてきたレガシーや既存の事業を大切にし、それを発展させつつ、新たに学校、家庭、地域が一体となって、効果的に主権者教育が推進できるよう、平成30年３月に全国で最初の主権者教育計画である狛江市総合的な主権者教育計画を策定されております。
狛江市において、この計画の策定が進んだ背景としては、平成15年に制定されている市民参加と市民協働の推進に関する基本条例で、青少年及び子供について、その年齢にふさわしい市民参加の権利を保障する規定を設けていること、また、平成25年の公職選挙法の改正において、成年被後見人の選挙権回復や代理投票の要件の変更されたことを受け、実態として、投票への道を閉ざされていた知的障害者等への投票支援にいち早く着手され、障害があってもなくても当たり前の権利として、社会に参画できる選挙権の重要性について、その啓発に取り組んできた経緯があったことを上げられておりました。
選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられた平成27年の公職選挙法の改正時点より前から、狛江市では、主権者教育の重要性を痛感し、その取組が進められておりました。
主権者教育計画策定に当たっては、まずは検討委員会を立ち上げられています。
効果的な主権者教育の展開のためには、学校や関係機関などとの連携が必要不可欠、加えて、知的障害者等への投票支援を平成25年から進められている経緯もあり、委員は、行政をはじめ、学校の公民科の教員や障害がある方の支援団体の方などで構成されております。
また、総務省の主権者教育アドバイザー制度を活用し、議論のポイントの整理、先進事例等の紹介、計画をまとめていく上でのアドバイスを適宜もらいながら、協議を進められたとのことでした。
狛江市の主権者教育計画の基本方針についてですが、発達段階等に即した取組の方向性、計画的な取組の方向性、そして、広域的な取組の方向性と、大きな３つの方向性を示されております。こうした方向性のもと、主権者教育について、単に選挙や政治について学ぶといった考えではなく、社会的意思決定を学ぶことと、幅広く捉えることで、考える力や判断力を養うこと、醸成することにつなげられておりました。
主権者教育の具体的な取組ですが、子供議会や高校生による選挙投票事務などのほか、家庭で選挙について会話してもらえる機会の創出や、選挙をより身近に感じてもらうことを狙いに、地元戦隊ヒーローの人気投票、投票用紙の100枚つかみ取り、地元中学生の投票による新設児童館の愛称選定などの実施がされております。
また、知的障害がある児童・生徒への主権者教育を、養護学校の教員を招いて、市内施設通所者を生徒に見立て、模擬授業、模擬投票を実践されるなど率先して行われております。
そうした中、主権者教育において、授業用に使える教材がほとんどないという課題が見えてきたということで、現在、狛江市では誰でも自由に使える教材、分かりやすい副読本の作成に取り組んでいるということでありました。
以上、今回の調査では、小山町の教育行政、文化複合施設の運営や主権者教育ということで先進地の取組を調査してまいりました。今後もさらに研究を深めながら、市民の福祉増進に資するべく、政策提案等に努めてまいりたいと思っております。
以上、教育厚生委員会の行政調査報告を終わります。
32 議会運営委員長（馬渡光春君）（登壇）
皆さんこんにちは。議会運営委員会行政調査概要報告をいたします。
議会運営委員会の所管に関する事項について、昨年10月28日から30日まで、東京都立川市、埼玉県飯能市、東京都三鷹市を訪問し、調査を行いましたので、その概要を御報告いたします。
まず、東京都立川市の議会運営、議会ＩＣＴ化についてですが、代表質問については第１回定例会で行われており、通告制はとっておらず、事前に事務局のほうから会派ごとに質問の有無を確認しておられます。一般質問は、一問一答方式及び一括質問一括答弁方式の選択制を採用、毎回20人前後が行っており、一問一答方式の場合はプロジェクターの使用を許可しております。発言順序は通告受付順になっており、一問一答方式の場合は初回のみ登壇し、２回目以降においては質問席で行い、一括質問一括答弁方式の場合は全て演台で質問を行い、質問時間は答弁を含め60分。答弁は、理事者側は全て自席で行っているとのことです。
議案に対する質疑は通告不要で、制限時間は特になく３回まで、陳情は請願に準じて同じように取り扱っておられます。紹介議員がいなくても、希望があれば委員会の休憩中に請願者、陳情者が趣旨説明をすることができるとのことです。
当初予算の審査方法については、特別委員会を設置し、正副議長と代表質問を行った議員を除く全議員で構成。新年度の各会計予算と関連議案を予算特別委員会に付託し、審査日数は５日間、また、決算特別委員会は４日間で審査するとのことでした。
常任委員会については、最初に請願、陳情を審査し、その後、議案審査に入る。質疑は３回まで、時間制限なし。議案審査には市長も出席し、審査終了後、退席されます。時間制をとっており、答弁を含めて80分。例えば、会派が２人の場合、160分が会派の持ち時間となり、時間配分は会派内で決定しておられます。予算特別委員会、決算特別委員会の場合は答弁を含めて45分となります。
次に、議会ＩＣＴ化、タブレット端末導入については、タブレット端末機の活用は新庁舎建設に伴って検討され、インターネット中継、電子表決システム、残時間表示については新庁舎がオープンした平成22年から導入をされておられます。
立川市議会クラウド情報共有システムは、平成26年９月から導入をされ、丸５年が経過。長崎県内でも諫早市や大村市が導入しているサイドブックス本棚を採用しておられます。タブレット端末はiPad Airを33台レンタルしており、100ユーザーのうち67ユーザーを執行部に割り当てているとのことです。
システムには、会議資料、議員への通知文・情報提供、各種計画、議会関係規程などをＰＤＦデータで掲載されており、年間の維持管理費用は通信費とクラウド使用料で約130万円かかっておられます。
導入までの経緯については、機会あるごとに若手議員から要望があり、平成25年10月に議会運営委員会で逗子市議会を先進地視察、同年11月に逗子市議会導入業者によるシステム説明会を実施、12月には議員全員を対象にシステム説明会を実施するとともに、議会運営委員会で導入を確認し、当局の財政へ予算見積書を提出されました。
導入の効果として、議員への情報提供の迅速化、効率化が図られ、また、タブレットがあれば紙の資料を持ち歩かなくても資料の閲覧ができるし、場合によっては市民にも見せて説明することも可能となったとのことでした。
今後の方針、課題として、紙の資料配付と並行して運用していく。当初紙との併用で始まったが、その後の削減の方向が曖昧だったことで、立川市はペーパーレスは進んでいないのが現状であり、今後はさらに紙資料の削減を進めていくこととしておられます。例えば、議員全員に配付していた資料を会派に１部配付するなど、また、タブレット端末の通信機器としての機能の活用の拡大、例えばメール機能の活用も考えられておられます。
次に、埼玉県飯能市の議会運営、議会ＩＣＴ化についてですが、一般質問については、通告期限を議会運営委員会の開催日の前日の正午までとして、質問時間は答弁を含めて60分、発言順位は通告時に選択でき、重複した場合は当事者間で協議されておられます。一般質問のみケーブルテレビで１週間後、１回録画放送し、カメラ操作はケーブルテレビに委託をされておられます。また、代表質問については採用をしていないとのことです。
請願、陳情の取扱いについては、議会運営委員会の開催日前日の正午までに提出されたものは、請願は本会議に上程後、委員会に付託し、陳情は全議員に写しを配付しているとのことです。
予算は３月定例会において当初及び補正を含めて所管の常任委員会で審査し、決算は９月定例会において一般会計及び特別会計を所管の常任委員会に分割付託して審査されておられます。
次に、議会ＩＣＴ化、タブレット端末導入については、東日本大震災の発生がきっかけだとのことで、各会派から１人ずつ選出され構成した議会改革検討委員会で決定し、その後、代表者会議、議会運営委員会で順次決定していかれました。
紙の削減をテーマに、全員協議会のペーパーレス化を始められ、今では、そのほかの会議でも完全ではないがペーパーレス化が進んでおり、議会内の情報伝達、危機管理上の緊急連絡もタブレットで行われております。また、議場へ持ち込んでのインターネット検索や各種資料の閲覧など、平成24年度からタブレットを有効活用されておられます。
導入・維持費用については、当初の平成24年度の導入費用は、初期費用と維持費用を合わせて約346万円で、通信費は１台当たり年額５万8,800円、第２世代の平成28年度の導入費用は約270万円、通信費は１台当たり年額４万5,600円で、自己負担分を６分の１徴収されておられます。
導入効果として、資料や冊子の費用削減効果額が年間約210万円、例規集の加除代は年間約400万円の削減効果があり、紙使用量削減枚数は年間約10万枚ということです。そのほか、環境負荷低減、経費削減、事務改善、情報伝達の迅速化、政務調査活動費充実、危機管理対応の向上を上げられております。
飯能市議会では、システムをサイドブックス本棚、端末はiPadを採用されており、通信に関しては山間地域が広いためドコモ以外に選択肢がなかったとのことです。また、庁内Ｗｉ－Ｆｉにより議員19台、事務局３台の計22台で１か月30ギガを共有しています。
タブレット端末利用のルール化として、飯能市議会情報端末機使用基準、飯能市議会情報端末機使用範囲等、飯能市議会ＩＴ会議基準を策定されておられます。
現在検討しているものは、タブレット端末での表決について議会運営委員会で検討が進んでいるとのことで、愛知県安城市に既に導入済みとのことでした。また、ビジネスチャットの導入について話を進めておられます。山間地を多く抱えているので、災害時に議員が市役所に来られない場合には、ビジネスチャットを使って会議を開くことができるが、クラウド型にすると情報漏えいの危険性があると聞いているので、現在様子を見ているとのことです。
最後に、ＩＣＴ化は議会改革であり、ＩＣＴは手段ということで、議会の効率化・迅速化、議会の見える化・魅せる化、危機管理体制の強化、議会活性化・議員の資質向上のため、タブレット端末を活用しているとのことでありました。
次に、東京都三鷹市の議会運営、電子表決の運営についてですが、一般質問については、通告期限を招集日７日前の午後３時までとし、質問時間は所属議員３人以上をもって構成する会派をベースとする基礎時間30分と１人当たりの持ち時間10分の合算方式で、例えば、会派３人の場合は、１人当たり10分掛け３プラス30分の60分となります。質問時間は会派の中で案分できるとのことでありました。また、発言順位は会派別に行い、その順序は大会派からの順送り方式として、会派内での順番は自由とのことです。また、代表質問は採用されておりませんでした。
請願、陳情の取扱いについては、定例会の初日の午後５時までに提出された請願、陳情については、議会運営委員会で付託するかどうかを協議し、４日目に取扱いを行う。提出者には付託委員会に出席してもらい、提出者が説明、質疑の対応を行う。委員会開会中の出席となるので、議事録にも発言内容を掲載し、公開されておられます。陳情は、その写しを議場で全議員に配付しているとのことです。
当初予算及び決算については、特別委員会を設置して付託、審査。委員の選出方法について、代表者会議で協議し、交渉会派の所属委員数に応じた比例案分方式、補正予算は、企画部財政課を所管する総務委員会に付託して審査するとのことであります。
次に、電子表決（押しボタン式表決）の運営についてですが、電子表決システムの導入のきっかけは、平成15年、残時間表示の機器の故障によるもので、議場システム全体の更新に伴い、表決システムも導入されたそうです。
議会のあり方検討委員会で答申を経て、平成17年第１回定例会において、市議会インターネット配信委託料、議場改修設計委託料、議場改修工事費を含む予算案を可決し、平成18年２月から新議場システムの運用及び本会議インターネット配信を開始されました。
会議中継システムについては、マイクとカメラが自動で同時に稼働するシステムで、職員２名で操作をされており、録音システムもカセットテープでの録音から、ＩＣレコーダーの録音へと変更されました。
表決システムについては、押しボタンでは賛成と反対だけであり、棄権というボタンはありませんでした。表決に加わらない場合は退席するということが慣例になっているためだそうです。また、議場内にＰＤＰ（モニター）が２か所あり、そこに賛否の状況が映し出されていました。
以前は挙手採決を採用し、採決の場合には広角カメラで議場全景を放映するとともに、議員別の表決結果をホームページで公開していましたが、広角カメラの映像では各議員の賛否は画像上で判別することが難しく、採決結果の公開も１週間から10日間程度の日数を要していたとのことです。システムの導入により、各議員の賛否が電磁的に記録されることになり、採決結果一覧も翌日には公開できるようになりました。また、議会だよりにおいても、議員ごとの賛否の状況を一覧で掲載されております。
本会議インターネット配信については、ライブ方式で各部課長席に設置されたテレビのほか、庁内１階ロビーや本会議傍聴受付前に設置されたテレビで本会議放映を視聴することができ、ビデオ・オン・デマンド方式では、平日の昼間、傍聴に来ることが困難な方などについても、好きな時間に本会議放映を視聴することができるようになりました。録画放映については、本会議録が完成するまでの補完的なものと位置づけ、本会議録の公開と同時にコンテンツをホームページから削除しているとのことでありました。
今後の課題としては、機器の経年劣化等の対応ということで、システムを構成する多くの機器が製造メーカーの保証期間が切れていることから、機器交換を含めた対応を行うとともに、保守経費の増も予想されること。また、現在ＰＤＰ式議場システム表示装置は、当時、国内最大であった65インチのものを採用しているが、残時間表示が判別しにくいとの声もあり、増設もくしは新たに販売された103インチディスプレイへの交換が検討課題となっているとのことです。
以上、議会の運営状況、議会ＩＣＴ化及び電子表決の方法について、各市議会の状況や特色に関する調査を行いましたが、いずれの議会においても、それぞれの実情に応じた積極的な取組が行われておりました。また、議場での電子表決やタブレット端末の使用などを実際に操作させていただく機会もありました。
今回、調査した各議会の取組を参考にし、６月定例会から行われる新議場での議会運営において、視察研修で得られた成果を生かしていきたいと思っております。
以上で議会運営委員会の行政調査報告を終わります。
33 議長（生田忠照君）
これをもって各常任委員会及び議会運営委員会の調査を終了することにいたします。御了承をお願いいたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は３月３日定刻より開きます。
本日はこれにて散会をいたします。
引き続き全員協議会を開催しますので、議会会議室に御参集をお願いいたします。
午後２時30分散会
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