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  1. 島原市議会 2020-03-01
    令和2年3月定例会(第6号) 本文


    取得元: 島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    2020-03-19 : 令和2年3月定例会(第6号) 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前10時開議 議長(生田忠照君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程第1.第1号議案から日程第24.第24号議案まで、以上24件を一括議題とし、各委員長の審査報告を求めます。  総務委員長。 2 総務委員長(濱崎清志君)(登壇)  皆さんおはようございます。3月6日の本会議におきまして総務委員会に付託されました第1号議案から第6号議案、第11号議案から第14号議案について、3月9日に本委員会を開き審査をいたしましたので、その概要について御報告いたします。  まず、第1号議案 島原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員法等の一部改正により、会計年度任用職員制度が創設をされたことに伴い、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。  主な質疑と答弁は、第2条第2項に「会計年度任用職員の服務の宣誓については、前項の規定にかかわらず、任命権者は、別段の定めをすることができる。」との規定があるが、正規職員会計年度任用職員との差異はあるのかとの質疑には、会計年度任用職員は新制度導入前の任用形態任用手続が様々であることを鑑み、服務の宣誓をそれぞれの職員のふさわしい方法で行うことができるという総務省の見解が示された。また、一般社団法人自治体国際化協会からJETプログラム参加者外国語指導助手に関わる部分で新たな考え方が示され、任用の際、服務条件等に関する同意書への署名をもって服務の宣誓を行ったものとする取扱いになり、全国統一的に進めることとするという通知が来た。会計年度任用職員については、令和2年度から常勤職員と同様に、宣誓書に署名をさせた後に業務を行わせるように考えているとの答弁。  非常勤職員パート職員の人数はどうかとの質疑には、平成31年4月1日現在で、パート職員を含めて合計約240人であるとの答弁がなれております。  別に異議はなく、第1号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定をいたしました。  次に、第2号議案 島原市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例は、成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行に伴い、成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化を図るため、印鑑登録の資格を見直すほか、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。  主な質疑と答弁は、第2条第2項に登録を受けることができない者が15歳未満の者と意思能力を有しない者と規定しているが、意思能力を有しない者はどういう方を示しているのかとの質疑には、精神上の障害により判断能力を欠く状態や、契約などの法的な行為をできないという、認知症や知的障害者の方も該当する。認知症や障害の程度については、医師等が判断される部分になるとの答弁。  市内に成年被後見人のような対象者はいるのかとの質疑には、成年被後見人については、2月上旬に確認した時点で91人となっている。後見登記については、東京法務局後見登録課で一括して行っており、登記が済むと本籍地、住所地等に通知が行くので、今現在、通知が来た段階で印鑑登録ができないようにシステムにおいて処理しているとの答弁。  今回の改正は、本人の意思能力がない人の権利を間違いなく守っていくような方向にいくと理解していいかとの質疑には、該当者を守るという意味では、これまで同様変わりはないとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第2号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第3号議案 島原市有明福祉センター条例の一部を改正する条例は、温泉スタンドを廃止するため、この条例を改正しようとするものであります。  主な質疑と答弁は、使用料の規定について削除することは理解をしているが、使用料収入はどれくらいだったのかとの質疑には、平成27年が2,670円、平成28年が3,310円、平成29年は11月まで稼働しており、2,200円の収入があったとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第3号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第4号議案 島原市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例は、公職選挙法施行令等の一部改正に伴い、投票管理者等の報酬について所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。
     主な質疑と答弁は、この条例改正の背景には、協力してくれる方が不足をしていることもあるのではないかとの質疑には、選挙の運営上、一人の方に全部を見ていただいたほうがいいという部分もあるが、他市の状況を聞いても、引き受けていただく方を見つけるのが難しい状況のようであるとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第4号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第5号議案 選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例は、公職選挙法の一部改正に伴い、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。  主な質疑と答弁は、経験上、写真データの画素数が低くて、チラシに使えないということを広告店から指摘されたことがあったが、写真の画素数の基準は決めているのかとの質疑には、写真についてもJPEG方式というものを考えているが、画素数については詰めていない。事前審査の段階でお互いが確認できると思っているとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第5号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第6号議案 島原市監査委員に関する条例の一部を改正する条例は、地方自治法の一部改正等に伴い、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。  主な質疑と答弁は、過去に住民監査請求の事例はあるのかとの質疑には、市内ではまだ1件も発生していないとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第6号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第11号議案 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更については、長崎市が長崎県市町村総合事務組合から脱退することに伴い、長崎県市町村総合事務組合規約を変更するため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を経ようとするものであります。  主な質疑と答弁は、長崎市が脱退する理由は何かとの質疑には、長崎市においては、市町村合併後に退職者の著しい増減が見込まれたことから、退職手当の予算の平準化を図るために、平成17年から組合の退職手当事業に加入をされて共同処理を行ってきたが、今後は退職者の著しい増減が見込まれないということで、今回、退職手当事業から脱退されるとのことであるとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第11議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第12号議案 県央県南広域環境組合規約の変更については、県央県南広域環境組合共同処理区域、議員定数及び関係市の負担金割合の変更に伴い、県央県南広域環境組合規約を変更するため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を経ようとするものであります。  主な質疑と答弁は、南島原市の全市が入るとごみの量はどのくらい増えるのかとの質疑には、新たな施設の完成後に、南島原市の6町分、有家町から加津佐町までの可燃ごみが入ることになるが、量にすると、平成30年度が年間1万1,568トンである。現在の炉は日量300トンの処理能力であるが、新しい炉についても、南島原市の6町分が入っても、それ以下の規模で計画をされているとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第12議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第13号議案 建設工事請負契約の締結については、市庁舎建設に伴う既存新館解体工事請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経ようとするものであります。  主な質疑と答弁は、この契約金額については国の補助があるのか。市の負担は幾らになるのかとの質疑には、解体工事についても、国からの有利な起債である一般単独災害復旧事業債の活用ができるように、国、県と協議している。国からの措置が84%程度と聞いているので、市の負担は16%程度になると思うとの答弁。  解体した後の駐車場整備にも国の補助メニューがあるのかとの質疑には、本体建物の建築工事、旧庁舎の解体工事と同様に、有利な起債を国からいただけるように、現在、国、県と協議中であるとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第13号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第14号議案 島原市基本構想の策定については、島原市議会の議決すべき事件を定める条例第2条の規定により、議会の議決を経て、島原市基本構想を定めようとするものであります。  主な質疑と答弁は、前回から大きく改定をされた内容はどういうものがあるのかとの質疑には、前回の第6次計画から10年が経過をしており、現在、特に人口減少問題、AIやIoTなどの新技術が進んでいることを踏まえ、重点プロジェクト基本構想部分から外し基本計画部分にうたい、5年で見直すという取組を初めて行った。また、審議会を開催した際、人口減少が進む中で公共の主体を行政だけで担うことは困難になっていくだろうということで、これまで以上に市民との協働が必要ではないかという趣旨をぜひ盛り込んでほしいとの意見があり、これからのまちづくりを進める上で大切なことという項目を追加しているとの答弁。  計画の中に、地下水汚染の現状についての情報を公開していくという記述があるが、情報公開の方法はどうしていくのかとの質疑には、現在、県のホームページにおいて、第2期島原半島窒素負荷低減計画の中に島原半島定期モニタリング調査(17地点)の調査結果一覧表が掲載をされている。今後については、市のホームページにも同様の内容を掲載し、情報公開を進めていきたいとの答弁。  人口が減少する中、10年後の島原市にはどれくらいの予算が必要なのかとの質疑には、基本計画には財政的なものはうたっていない。予算規模というのは、国の事業、県の事業の活用で変わってくる。ただ、行く行くは税収は減り、交付税も減ってきており、基金を取り崩して繰入れをせざるを得ない状況である。国の三位一体改革以降、国の補助金制度が変更となり、交付税措置、あるいは交付金制度になってきたことを見ていくと、200億円程度の予算規模でないとやっていけないと思うとの答弁。  水産資源を守り育てるまちという施策について、現在、漁獲量も減少し、放流した魚が育たないほど環境が悪い。この計画の中に、海の環境問題についてうたわれていないが、どう考えているのかとの質疑には、水産資源を育むためには、土台となる水産現場環境整備も必要である。現在、水産多面的機能発揮対策事業を活用した藻場の保全、海岸の清掃を行っているが、今後も継続をして取り組むとともに、海底耕うん事業と並行して水産資源の確保に努めていきたい。まずは、基本的な環境整備を図り、担い手育成事業放流事業など、一体的な取組を並行して進めていき、漁獲高、水産所得の向上につなげていきたいとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第14号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。  以上で総務委員会の報告を終わります。 3 議長(生田忠照君)  産業建設委員長。 4 産業建設委員長(林田 勉君)(登壇)  皆さんおはようございます。3月6日の本会議において産業建設委員会に付託されました第7号議案、第20号議案及び第22号議案につきまして、10日、委員会を開き審査いたしましたので、その概要について御報告いたします。  第7号議案 島原市営住宅条例の一部を改正する条例は、民法等の一部改正に伴い、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。  主な質疑と答弁は、条例中の利息の率が年5分から法定利率に改正されるが、どのくらい下がるのかとの質疑には、現行は年5分だが、民法の改正により、年3%になる。ただし、3年ごとに見直すこととなったため、法定利率という表記にしているとの答弁。  市営住宅の滞納の状況についての質疑には、入居者812世帯のうち、55世帯が滞納をされている。滞納料金は、平成30年度が719万7,000円で、10年前の平成20年度は1,170万6,000円であり、減少傾向にある。3か月滞納した場合には明渡しの請求ができるとの答弁。  滞納者は、家賃以外の光熱水費などはきちんと支払っているのか。把握する必要があると思うがとの質疑には、電気代、水道料金の滞納については把握していないとの答弁。  連帯保証人は必ず2名必要なのかとの質疑には、連帯保証人は原則2名必要だが、平成30年から単身の方で高齢者世帯については、見つけることができない場合は1名に緩和しているとの答弁。  連帯保証人の極度額が家賃の24か月分と定められることについての質疑には、入居者の滞納があった場合、督促状、催告書の順に出し、それでも滞納が解消されなければ、連帯保証人への納入指導の依頼、また、法手続などまでに18か月の期間を要する。さらに、強制退去時の荷物の運搬費用を約6か月分と見込んで、計24か月分の月数と考えている。現在、24か月以上の滞納者は2名であるとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第7号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第20号議案 令和2年度島原市温泉給湯事業特別会計予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,921万2,000円と定めるものであります。  主な質疑と答弁は、工事分担金を下げた後の状況はどうかとの質疑には、名称を工事分担金から給湯加入金に改正し、金額も減額した。その後、新規の申込みが特別供給で1件あり、普通供給では増量が1件あった。現在の状況としては、施設などの普通供給が7件、一般家庭への特別供給が33件であるとの答弁。  島原温泉、保養観光の特徴を生かして加入者を増やすべきだと思うがとの質疑には、福祉関係施設も含め、給湯管が引いてある町内会などにも再度周知を図りながら、増加の方向に努めていきたいとの答弁。  温泉給湯管が敷設替えされたが、スケールの管理は向上したのかとの質疑には、スケールがたまらないようトスプリンという薬を活用しており、以前と比べると改善しているとの答弁。  一般家庭温泉使用料は年間幾らぐらいで、蛇口から出るお湯は何度ぐらいなのかとの質疑には、使用料は年間8万円程度が平均である。また、50度ぐらいの温度が出るようになっており、以前に比べると、温かくなっていると聞いているとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第20号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第22号議案 令和2年度島原市水道事業会計予算は、収益的収入及び支出の予定額は、収入で水道事業収益8億4,545万8,000円、支出で水道事業費用7億6,329万1,000円であります。  資本的収入及び支出の予定額は、収入で資本的収入4億3,671万7,000円、支出で資本的支出8億6,411万8,000円であり、資本的収入額資本的支出額に対し不足する額4億2,740万1,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額5,391万9,000円、過年度分損益勘定留保資金7,761万4,000円、当年度分損益勘定留保資金2億1,894万7,000円及び建設改良積立金7,692万1,000円で補填するものであります。  主な質疑と答弁は、上水道の普及率が99.3%であり、あとの0.7%はどういう状況の方なのかとの質疑には、井戸水を飲用水として活用されているところがほとんどであるとの答弁。  老朽管の更新事業の今後の計画はとの質疑には、令和2年度に管の延長で2,700メートル程度の更新を計画しているとの答弁。  有明地区において、硝酸、亜硝酸態窒素の関係で希釈はどれくらいなのか。また、ボーリングの計画はあるのかとの質疑には、希釈率70%程度を良質の水として配水しており、毎年5%程度を上げていく計画である。今後、給水人口は減っていくことが予想され、新たに水源を掘る計画はないとの答弁。  企業債の残高は幾らあるのか。利率が高い分は繰上償還はできないのか。また、現在の利率はどれくらいかとの質疑には、平成30年度末の決算で企業債残高が約49億6,000万円である。そのうち、平成4年に借り入れた4,800万円が5.5%で最も高い利率での借入れとなっており、その残高は現在約970万円で、令和4年3月で返済が終わる。繰上償還については、補償金を支払えばできる状況である。平成30年度の起債の借入利率は0.5%であるとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第22号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。  以上で産業建設委員会の報告を終わります。 5 議長(生田忠照君)  教育厚生委員長。 6 教育厚生委員長(種村繁徳君)(登壇)  おはようございます。3月6日の本会議において教育厚生委員会に付託されました第8号議案から第10号議案、第16号議案、第17号議案、第19号議案及び第21号議案について、11日、本委員会を開き審査いたしましたので、その概要について御報告をいたします。  第8号議案 島原市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令について、訂正手続が行われたことに伴い、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。  主な質疑と答弁は、国において行われた訂正手続の内容に関する質疑には、国の基準については43か所の訂正が行われている。訂正箇所は、ほとんどが文言の整理であるとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第8号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第9号議案 島原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行等に伴い、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。  主な質疑と答弁は、この事業を活用する事業者は市内に幾つあるのか。また、改正内容にある指定都市の長を加えるということについての質疑には、事業を活用する放課後児童クラブについて12か所である。また、今まで都道府県知事が行っていた研修の実施主体に、指定都市の長を加えるという省令の改正が行われたので、改正された省令に準じて本市も条例改正をするものであるとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第9号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第10号議案 島原市母子生活支援施設条例を廃止する条例について、島原市母子生活支援施設わかばを廃止するため、この条例を制定しようとするものであります。  主な質疑と答弁は、条例が廃止になることで支援を受けられなくなった方々に対してはどのような対応をするのかとの質疑には、今後、既存の福祉の制度で、それぞれの相談に応じて対応していく。例えば、母子生活支援施設での生活が必要となる場合は、児童相談所を通じて他市の母子生活支援施設に入所していただくことになるとの答弁。  自治体に母子生活支援施設設置義務はないのかとの質疑には、設置義務はない。島原市が廃止になると、長崎県内では長崎市のみとなるとの答弁。  施設の運営経費に関する質疑には、施設の運営経費は900万円から1,000万円程度である。施設の廃止に伴い、施設の運営経費は要らなくなるが、他市の母子生活支援施設に入所する場合に、措置費が必要となってくるとの答弁。  施設廃止後、きめ細やかに対応ができていないのではないかとの質疑には、施設支援から在宅支援となるが、今後もきちんとケアしていく。もし問題が発生した場合、こども課には母子・父子自立支援員家庭児童相談室などがあり、また、福祉関係についてもいろんな相談業務を行っているので、今後についてもきめ細かな見守りをしながら十分支援をしていきたいと考えているとの答弁がなされております。  討論では、現在ある母子生活支援施設で面倒を見ることができるはずの親子の行き先について、きちんとした措置がされていない状態で廃止するのはよろしくないと思うので、反対するとの討論がなされております。  挙手採決の結果、第10号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第16号議案 平成31年度(令和元年度)島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)は、予算の総額から歳入歳出それぞれ499万1,000円を減額し、予算の総額を68億4,375万5,000円とするものであります。  別に異議はなく、第16号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第17号議案 平成31年度(令和元年度)島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、予算の総額に歳入歳出それぞれ113万5,000円を追加し、予算の総額を6億1,807万7,000円とするものであります。  別に異議はなく、第17号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第19号議案 令和2年度島原市国民健康保険事業特別会計予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ69億91万8,000円と定めるものであります。  主な質疑と答弁は、歳入に1億9,000万円を繰り入れている国民健康保険財政調整基金について、基金には限りがあると思うが、今後の状況はどうかとの質疑には、基金については、平成23年度から平成30年度までに一般会計からの法定外繰入れとして13億円を積立て、歳入不足に充てている。令和2年度の当初予算では1億9,000万円を基金から繰り入れて収支を保ったが、基金残高が数百万円となっている。国民健康保険制度都道府県化の中で、一般会計からの法定外繰入れは解消する方向であるので、今後、保険税の改正などを考慮し、予算の編成をする必要があるとの答弁。  都道府県化されたことでいい方向に進んでいるのか。また、今後の見通しはどうかとの質疑には、保険料の算定方式は3方式(所得割、均等割、世帯割)に統一されてきている。今後の見通しについては、被保険者数が減ってきているが、1人当たりの医療費は逆に年々上がっているということで、医療費をいかに削減するか、適正化するかということを重点的に行っていく必要があると思っているとの答弁。  監視機関としての議会が必要だと思うが、どうかとの質疑には、後期高齢者医療広域連合のような形がいいと思っており、県の運営方針でも統一に向かうような目標はある。しかしながら、現在のところ、保険事業については、各市町でそれぞれの特色を生かしながら実施されており、また、保険料の徴収率の問題など、各市町の水準を統一するための課題もあり、県、市、町を含めた連携会議等で調整をしているとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第19号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第21号議案 令和2年度島原市後期高齢者医療特別会計予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ6億3,604万4,000円と定めるものであります。  主な質疑と答弁は、歳入の一般会計繰入金に関する質疑には、一般会計からの繰入金、事務費繰入金、保険基盤安定繰入金がある。事務費繰入金は、広域連合及び市の事務に係る負担金を繰入金として2,605万円を計上している。保険基盤安定繰入金は、被保険者のうち低所得者の保険料の軽減に対する公費の負担分を繰入金として1億7,261万4,000円を計上しているとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第21号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。  以上で教育厚生委員会の報告を終わります。 7 議長(生田忠照君)  予算審査特別委員長。 8 予算審査特別委員長(上田義定君)(登壇)  皆様おはようございます。3月6日の本会議において予算審査特別委員会に付託されました第15号議案 平成31年度(令和元年度)島原市一般会計補正予算(第4号)、第18号議案 令和2年度島原市一般会計予算、第23号議案 平成31年度(令和元年度)島原市一般会計補正予算(第5号)及び第24号議案 令和2年度島原市一般会計補正予算(第1号)について、13日、本委員会を開き審査いたしましたので、その概要について御報告いたします。  まず、第15号議案 平成31年度(令和元年度)島原市一般会計補正予算(第4号)は、歳入歳出それぞれ1億3,933万円を減額し、予算の総額を243億8,569万4,000円とするものであります。  各分科会からの報告の主なものでありますが、まず、総務分科会からは、歳出では、2款.総務費で、合併振興基金の設置目的と残高はどうかとの質疑には、合併振興基金については、地域住民の連携強化、地域住民の振興を図るために設けられたものである。例えば、町内会、自治会の活動経費や移住、定住に関する経費、観光振興に関する経費などに活用しており、令和元年5月31日現在の基金残高は8億6,034万366円であるとの答弁。  交通災害共済基金積立金の残高と使用目的についての質疑には、平成31年度末の残高は約6,100万円である。使途については、3つの総合的な案を軸として、交通災害共済基金管理検討委員会を2月に開催して審議していただいており、3月中に答申をいただくように考えているとの報告。  次に、産業建設分科会からは、6款.農林水産業費で、県営ため池整備事業負担金800万円についての質疑には、農業用ため池の整備を行うために実施設計を作成するものであり、5,000万円程度の事業費が計画されている。負担割合は国が55%、県が29%、市が16%である。対象となるため池とその整備内容は、島原地区では寺中ため池、有明地区では山之内ため池、古屋地ため池、清水ため池、植松ため池の計5か所であり、断面の拡幅や張りブロックなどであるとの答弁。  8款.土木費で、道路新設改良費について、一般財源を地方債に財源組替えしているが、国からの措置はあるのかとの質疑には、この起債については70%が国からの措置があるとの答弁。  浄化槽設置整備事業補助金686万2,000円の減額について、年何件分かとの質疑には、200基、7,777万円を当初予算で計上していたが、実績で185基、7,090万8,000円と見込んでいるとの答弁。  有明町下水道事業基金積立金の基金の総額は。また、新年度には共同設置型の調査を行うようだが、この基金は今後どのように使われるのかとの質疑には、令和元年5月31日現在で5億2,902万7,722円である。現在は、有明地区の下水道処理に使う基金であるが、汚水処理計画を作成予定なので、それに合わせた使い方ができるよう検討したいとの答弁がなされましたとの報告。  次に、教育厚生分科会からは、特に質疑はなかったとの報告があっております。  別に異議はなく、第15号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第18号議案 令和2年度島原市一般会計予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ236億200万円と定めるものであります。  各分科会からの報告の主なものでありますが、まず、総務分科会からは、歳出では、前年度予算と比較したときに0.9%の減額予算となっているが、大きな要因は何かとの質疑には、大きな減額の要因については、新庁舎整備に係る事業で約18億円の減額になっており、小・中学校のICT化に伴う事業も約2億5,000万円の減額になっている。新規事業としては、小・中学校の非構造部材耐震化事業、堀町縦線整備事業があり、また、船津地区の高潮対策事業や街路事業の新和町湊広場線、安徳新山線等に係る経費が増額となっているとの答弁。  1款.議会費で、合併後の議員定数の推移はどうなっているのか。また、議員報酬総額が一番多かったときと今年度予算を比較すると、どれくらい違うのかとの質疑には、平成18年1月の合併当初の議員定数は37名であり、その後の平成19年6月から23名、平成23年6月から21名、平成27年6月から19名となっている。議員報酬については合併直後が一番多く、平成18年度決算で1億9,680万8,389円で、令和2年度予算と比較すると約8,639万1,000円の減額となっているとの答弁。  2款.総務費で、市有地分譲地売却促進・定住促進事業奨励金について、いつから事業を始めて、分譲地は何区画残っているのかとの質疑には、売却促進事業奨励金と定住促進事業奨励金を設けたのが平成27年からなので、今年度で5年を経過しようとしている。今年度の見込みを含め、仁田団地住宅が24区画、安中地区が4区画、計28区画残っているとの答弁。  定住促進(若年世帯移住)事業奨励金の県外要件は足かせになっているのではないか。外せないのかとの質疑には、東京一極集中をなくすことがふるさと創生の本来の趣旨であり、東京周辺などから島原に移住、定住してもらうための施策として奨励金制度を設けている。基本的には、土地は等価で売買するのが市役所としてあるべき姿だと思っている。例えば、要件を市外にすると、深江町にお住まいの方が川を挟んだだけで無償で土地を取得することも可能になることから、既に土地を購入されて住んでおられる方々の話を十分に聞いた上で対応してしていきたいとの答弁。  庁舎管理経費について、旧庁舎と新庁舎の管理費の差はどうなっているのか。新しくなって軽減化されるのかの質疑には、新庁舎の維持管理経費は、旧庁舎と比較すると約3倍になる。設計業者、ガス、電気会社と打合せを行い、試算をしていただいた中で予算計上している。今後は、使用する中で節約できる分はもっと節約し、見直すべきところは見直しながら、実際の経費を抑えるよう努めたいとの答弁。  7款.商工費では、企業誘致活動事業について、これまでどれだけの企業を誘致できたのかとの質疑には、島原市にサテライトオフィスをつくっていただけないかということで、ITベンチャー企業を中心として、東京圏を主体に営業を行っている。視察等に若干来ていただいたところもあったが、その後、具体的な誘致までは至っていないとの答弁。
     歳入では、個人番号カード利用環境整備費補助金について、現在の交付率と目標はどうかとの質疑には、2月23日現在の交付率は13%である。目標としては、国に準じ、令和2年末において34.5%としているとの答弁がなされたとの報告。  次に、産業建設分科会からは、主な質疑として、6款.農林水産業費で、新規就農者自立支援事業費補助金について、予定人数はとの質疑には、島原へのUIターン等による新規就農者に対し、就農時に機械や資材の一部を助成する。補助率は2分の1であり、上限200万円の範囲内で実施するとの答弁。  次代を担う漁業後継者育成事業費補助金の事業内容についての質疑には、県の事業であり、新規就業者の定着促進を図るため、技術の取得のため研修を行う場合、期間中の生活費として月12万5,000円、ただし、二親等以内の親族と生計を共にする場合は10万円、また、漁業資材購入費等に対して年間5万円、二親等以外の指導者へは年間90万円が支給される。平成30年度は2名、令和元年度は新規で1名が活用されているとの答弁。  松くい虫対策事業費について、範囲と工法はとの質疑には、有明地区の水ノ出口の森林については地上散布と伐倒を、湊島と秩父が浦の森林については伐倒を行う予定である。なお、眉山については国有林となり、市では実施しないとの答弁。  畜産クラスター構築事業について、国の補助事業であり、総事業費が9億5,656万9,000円で、国が2分の1、市が5%以内の上限500万円とあるが、この事業所の内容を教えてほしいとの質疑には、取組主体は有明町湯江にあった養鶏場を引き継いで経営している養鶏事業者であり、親会社は福岡県柳川市にある。従業員25名で、売上は約7億3,000万円、採卵養鶏、鶏卵の生産、販売等をされており、約13万5,000羽を飼育されている。事業実施主体は中心的経営体の養鶏事業者のほか、飼料鶏卵販売会社、鶏肉加工販売業者、飼料会社、動物薬販売会社、地元では県島原振興局と市農林水産課で構成する協議会である。今回はウィンドレス鶏舎、育成舎、鶏ふんの処理施設を整備され、飼養羽数は約2.7倍になるかと思うとの答弁。  7款.商工費では、新規事業の地場産業事業承継促進事業補助金について、同じような事業があるようだが、その実績は。また、新規事業のニーズはあるのかとの質疑には、本年度から開始した地場産業事業拡充促進事業補助金の実績は2件である。事業承継促進事業については、事業所等へのPRに努め、事業の対象者を拾い上げたいと思っているとの答弁。  8款.土木費では、老朽危険空き家除却支援事業について、対象の空き家は何件くらいあるのか。上限は50万円で、解体後の土地に何か縛りはあるのか。固定資産税はどうなるのかとの質疑には、43件である。県に確認したところ、縛りはないと聞いている。固定資産税については6分の1の額とする特例措置があるが、解体後は特例措置は受けられなくなるとの答弁がなされたとの報告。  次に、教育厚生分科会からは、主な質疑としては、3款.民生費では、島原市認知症高齢者等個人賠償責任保険事業について、家族が掛けるべき保険ではないのかとの質疑には、導入理由については、認知症高齢者等の介護者が精神的にも身体的にも疲弊してしまいがちであることから、認知症高齢者等の介護者である家族等の苦労に寄り添って、少しでも不安を解消したいということ。同様の制度が平成29年11月に神奈川県大和市で全国に先駆けて導入されてから、この2年間で全国的にも40の自治体に広まっていること。また、事業の対象者を徘回などによる行方不明者を早期発見、早期対応するためにつくられたSOSおかえりネットワークに登録されている方としているが、行方不明者の生存率は発見が遅れるほど低くなるという大学の研究結果もあることから、早期発見、早期対応のためにはSOSおかえりネットワークへの利用登録を推進したいこと、さらには、警察庁の統計で認知症による行方不明者の届け受理数は、平成30年度が約1万7,000人であり、平成24年以降、増加傾向となっているという社会背景も考慮しているとの答弁。  生活保護事業の推移についての質疑には、決算額においては平成27年度が9億9,400万円、平成28年度が9億4,400万円、平成29年度が8億3,900万円、平成30年度が8億500万円であり、保護率は平成27年度が1.33%、平成28年度が1.26%、平成29年度が1.17%、平成30年度が1.13%となり、若干減少傾向であるとの答弁。  次に、10款.教育費では、オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致事業について、事業費の内訳に対する質疑には、オリンピックについては、スペインのレスリングチームの誘致を進めており、島原市の負担額を約308万円計上。パラリンピックについては、ドイツのパラ陸上競技の誘致を進めており、島原市の負担額を約627万円計上。また、事務用関係経費など、両方に共通する部分を約400万円計上しているとの答弁。  小・中学校学力向上対策事業の稽古館奨励賞に関する質疑には、平成31年度から創設した賞であり、子供たちの意欲づけにつなげるためのもので、学力だけではなく、生徒会活動などを頑張った子供たちを学校から推薦していただき、教育委員会で選定し、表彰するものであるとの答弁。  九州学生駅伝開催費補助金ついて、費用対効果が感じられない。やめるべきではないか。もっと使うべき事業があるのではないかとの質疑には、平成10年度から島原で行っており、定着をしていると思っている。選手だけではなく、関係者も非常に興味を持って取り組んでいただいている。経費を切り詰めながら、今後も続けていきたいと考えているとの答弁。  小・中学校の就学援助事業についての質疑には、認定については、国の生活保護認定基準を1.3倍した額を基準に、その世帯の収入等と比較して決定している。認定率としては、平成27年度以降、上昇傾向にあるとの答弁がなされたとの報告があっております。  以上、各分科会主査の報告に対する質疑の後、総括質疑を行いましたので、その主なものについて御報告いたします。  歳出では、2款.総務費では、令和2年度から会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、当該職員の人件費予算が約5億600万円計上されているが、制度導入前と比べ、幾らの増額になるのかとの質疑には、令和2年度からの会計年度任用職員の人件費予算と平成31年度の当該職員の物件費予算で比較すると、約4,300万円の増になるとの答弁。  九州新幹線西九州ルート県南地域活性化協議会と長崎新幹線・鉄道利用促進協議会の内容についての質疑には、九州新幹線西九州ルート県南地域活性化協議会は、島原市、諫早市、雲仙市、南島原市の県南地域に属する市と市議会、産業経済団体で構成する組織である。この地域について、新幹線を活用してどう地域を活性化していくのかという取組を進めている団体である。一方、長崎新幹線・鉄道利用促進協議会は県下の組織で、会長は知事であり、西九州ルートの早期整備を推進するための活動を行っているとの答弁。  3款.民生費では、成年後見制度利用促進に係る中核機関運営業務委託料についての質疑には、業務内容は成年後見制度の周知、啓発などの広報業務、市民の方や関係機関からの相談に応じる相談業務、市民後見人を育成する利用促進業務及び成年後見人になった方の相談を受ける後見人等支援業務がある。この4つの業務を中核機関の業務として、島原市社会福祉協議会に委託したいと考えているとの答弁。  母子生活支援施設措置費について、市外の施設に対しての措置費なのかとの質疑には、市外に島原市から措置した場合の措置費であるとの答弁。  4款.衛生費では、公衆便所清掃業務委託料の内訳についての質疑には、公衆便所は43か所で、清掃回数は週6回が13か所、週3回が17か所、週2回が6か所、週1回が6か所であるとの答弁。  小児の休日診療事業について、費用は3市で分担しているが、今後も今の形で継続は可能かとの質疑には、小児の休日診療については今後も続けていきたいと考えているとの答弁。  健康管理システムはどういうシステムかとの質疑には、保健センターに設置しており、いろんながん検診、特定健診等を受診された方の結果等を入力して経過等を観察し、受診されていない方には受診を勧奨したり、また、いろいろなデータが出るので、それを入力して生活習慣病予防や特定健診の結果など、保健指導にもこのシステムを活用しているとの答弁。  県央県南広域環境組合運営費負担金について、例年より約1億円増額になっているが、その要因は何かとの質疑には、次年度で一番影響があるのが瑕疵担保期間が切れてその分の運転費が増加しているとの答弁。  6款.農林水産業費では、水産多面的機能発揮対策事業負担金のこれまでの実績はどうなっているのかとの質疑には、藻場や干潟の保全に取り組む事業だが、藻場についてはアマモを増殖させるための移植、ヒジキを繁茂させるための母藻の投入などを行っている。また、干潟の保全については、アサリの種苗の放流と併せ干潟の耕うんの作業やアサリの沈着促進の作業を行っている。効果としては、なかなか把握が難しいが、長い目で見守っていただければと考えているとの答弁。  7款.商工費では、ロケツーリズムについて、担当者を明確にして目標を立てて取り組んでほしいとの質疑には、最低一つのロケは持ってきたいと目標を掲げている。体制づくりを令和2年度でやろうとしており、現在のところはしまばら観光おもてなし課の職員を担当窓口としているとの答弁。  8款.土木費では、無電柱化事業について、地域の方に説明会をしていろんな意見が出たと聞いているが、その辺はきちんと考慮した中で事業計画は進めているのかとの質疑には、地域の方の声は聞いている。伺った意見を十分に反映する形となるよう努力したいとの答弁。  河川整備事業費について、修繕料、委託料の内容は何かとの質疑には、修繕料では、側溝の修繕などを予定している。委託料は、新田地区の用悪水路に生えているアシや草を清掃し、水路の排水が流れるようにするための業務委託を予定しているとの答弁。  9款.消防費では、洪水ハザードマップ作成業務委託料について、どういう形でハザードマップを作成するのかとの質疑には、県の今年度の事業で土砂災害警戒区域、大手川洪水浸水区域が指定される。それに合わせて、現在市が配っている防災避難マップに校正をかけて土砂災害警戒区域、大手川洪水浸水区域、あるいは危険ため池をマップに取り入れて配布するよう予定しているとの答弁。  消防施設整備事業費の自動車購入費について、消防車の更新と思うが、何トンのものを買う予定か。また、オートマ車、マニュアル車、どちらなのかとの質疑には、車両総重量で5トン未満の車両になる。オートマ車を予定しているとの答弁。  10款.教育費では、水泳授業補助業務委託料206万円の事業内容と積算根拠についての質疑には、本市は小学校9校全ての学校にプールを設けているが、2校を除いて40年以上が経過し、老朽化が進んでいる。このため、年間の維持管理経費の削減、水泳指導の質の向上、あるいは熱中症対策など、天候に左右されない計画的な水泳の授業を実施するという目的で、試行的に有明地区の大三東、湯江、高野の3つの小学校の水泳の授業を市営の有明プールで行うための業務委託料である。算定については、児童1人につき年間5回実施すると仮定し、1人当たりの単価に3つの学校の生徒数を乗じた額を計上しているとの答弁。  霊丘公園体育館・弓道場周辺施設管理運営経費の工事請負費1億3,100万円の内容についての質疑には、霊丘公園体育館・弓道場の工事請負費で、現在、霊丘公園体育館・弓道場には空調機等がないが、今回、災害時における避難所として位置づけられる予定であり、体育館に空調が必要であるということと、スポーツ利用時の利便性を向上させるため、空調機を設置しようとするものとの答弁。  小学校施設整備費の5,130万円の内容についてはとの質疑には、各小学校の維持管理のための修繕料と学校施設の長寿命化計画策定業務等委託料の設計業務委託料である。また、工事請負費については、修繕以外に大規模な維持管理のための工事費であるとの答弁。  歳入では、ふるさとしまばら寄附金のここ5年間の実績は幾らかとの質疑には、平成27年度が約3億3,800万円、平成28年度が約4億6,000万円、平成29年度が約3億2,400万円、平成30年度が約3億3,500万円である。今年度の実績は、令和2年3月12日現在で約4億9,500万円となっているとの答弁。  別に異議はなく、第18号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第23号議案及び第24号議案は学校整備費に係るものであり、関連がありますので、一括して審査を行いました。  第23号議案 平成31年度(令和元年度)島原市一般会計補正予算(第5号)は、歳入歳出それぞれ5億7,825万6,000円を追加し、予算の総額を249億6,395万円とするものであります。  第24号議案 令和2年度島原市一般会計補正予算(第1号)は、歳入歳出それぞれ5億7,825万6,000円を減額し、予算の総額を230億2,374万4,000円とするものであります。  各分科会からの報告の主なものでありますが、まず、総務分科会からは、第23号議案と第24号議案の関係はどうなっているのか。また、第五小学校と第二中学校の事業費の差異はどうかとの質疑には、今回の補正は第五小学校と第二中学校の非構造部材の耐震化事業及び降灰防除事業に係る経費であり、第五小学校が2億1,582万8,000円、第二中学校が3億6,242万8,000円を計上している。これは国の補正予算に伴い、今年度の事業に前倒しになり、交付決定通知が3月に入り来たため、急遽今回補正予算を計上させていただいた。新年度の予算に計上していた分を減額し、今年度予算に追加計上するものであるとの答弁がなされたとの報告。  次に、教育厚生分科会からは、現年度に補助が決定したので、現年度で受入れ、そして、繰越して、新年度で予算を使うということでいいのかとの質疑には、令和元年度の国の補正予算が成立し、3月2日付で交付決定通知を受けたため、これに基づき、令和元年度補正予算に計上し、繰越明許をお願いするものであるとの答弁がなされたとの報告があっております。  別に異議はなく、第23号議案及び第24号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。  以上で、予算審査特別委員会の報告を終わります。 9 議長(生田忠照君)  しばらく休憩いたします。                              午前11時1分休憩                              午前11時11分再開 10 議長(生田忠照君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより総務委員長報告に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 11 議長(生田忠照君)  総務委員長報告に対する質疑をとどめ、産業建設委員長報告に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12 議長(生田忠照君)  産業建設委員長報告に対する質疑をとどめ、教育厚生委員長報告に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 13 議長(生田忠照君)  教育厚生委員長報告に対する質疑をとどめ、予算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 14 議長(生田忠照君)  予算審査特別委員長報告に対する質疑をとどめ、各委員長報告に対する質疑を終結いたします。  これより第1号議案 島原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 15 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、第1号議案は原案が可決されました。  次に、第2号議案 島原市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 16 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 17 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第2号議案は原案が可決されました。  次に、第3号議案 島原市有明福祉センター条例の一部を改正する条例について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 18 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 19 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第3号議案は原案が可決されました。  次に、第4号議案 島原市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 20 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 21 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第4号議案は原案が可決されました。  次に、第5号議案 選挙広報の発行に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。 22 2番(松坂昌應君)  賛成の立場でございますけれども、ちょっと運用について意見を述べたいと思います。  昨年度、市議選があったわけですけれども、事前審査云々で、出来上がったときにそこでトラブルが起きて、あれ、これは駄目だよとなったときに、現実には、事前審査と言いながら、既に候補者は印刷をかけた後に持っていくんですね。そこではねられると、また印刷刷り直しというような事態が実際、去年の事例でもあっていたようです。  そういう意味でいうと、今回も先ほどの委員長の報告にもありましたけれども、例えば、画像の画素数云々については今後検討するとかじゃなくて、告知をする段階で画像の画素数はこれ以上ですよというふうなことをきちんと事前に出すみたいなことで情報を出していくような設定をお願いしてやっていってほしいなという要望をしておきたいと思います。  賛成でございます。
    23 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 24 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第5号議案は原案が可決されました。  次に、第6号議案 島原市監査委員に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 25 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 26 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第6号議案は原案が可決されました。  次に、第7号議案 島原市営住宅条例の一部を改正する条例について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 27 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 28 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第7号議案は原案が可決されました。  次に、第8号議案 島原市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 29 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 30 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第8号議案は原案が可決されました。  次に、第9号議案 島原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 31 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 32 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第9号議案は原案が可決されました。  次に、第10号議案 島原市母子生活支援施設条例を廃止する条例について討論を行います。 33 1番(草野勝義君)  反対の立場で討論いたします。  昭和26年からこれまで母と子を入所させて、いろいろ守ってきた重要な役割のわかばでございますけど、今回、老朽化、または道路の計画化などで移転をして廃止するという動きになっておりますが、今後もやはりいろんな形の困った人を助けるためには、この条例までなくすんじゃなくて、条例は残していてもいいんじゃないか。現状の対処の仕方はある程度理解できますけど、条例の廃止まではいかなくていいんじゃないかなということで反対いたします。 34 9番(馬渡光春君)  私は第10号議案 島原市母子生活支援施設条例を廃止する条例について賛成の立場で討論いたします。  島原市母子生活支援施設わかばは、今、話が出たように、戦後の昭和26年に母子寮として設置をされ、約70年間経過し、修繕、改修を行われてきましたが、大変老朽化をしております。島原市公共施設等総合管理計画でも、今後の在り方については廃止を視野に検討するとされてまいりました。昭和26年の開設時と環境や生活環境が大変大きく変化をし、現在は2世帯が入所され、平成30年度の決算で国庫負担金や県負担金はあるものの、約870万円の年間経費で運営がされているのが現状です。廃止された場合は、約570万円ぐらいの一般財源が削減されると聞いております。  県内の他市の設置状況を見てみても、平成19年に松浦市が、平成24年に佐世保市が施設を廃止され、現在は島原市と長崎市の2か所だけとなっております。廃止後、島原市は他市と同様に関係機関と連携を取られ、生活支援を続けていくとされております。また、状況によっては、島原市が措置費を出して、市外の施設に広域入所委託ができるようになっております。このような状況において、本条例廃止については島原市民の皆様にも十分御理解できるものと私は思っております。  今後は関係機関とも連携を密にされ、安定した生活支援が行われることを希望して、賛成討論といたします。議員各位の賛同をお願いいたします。 35 2番(松坂昌應君)  私は今回のこの島原市母子生活支援施設条例を廃止する条例に対しては反対をいたします。  配偶者のない女子、またはこれに準ずる事情のある女子で、その者が監護すべき児童の福祉に欠けるところがあると認められるときに保護するために生活の場を与えてきたのがこの施設、母子寮であったと思っております。  私は当初の質問でも申し上げたんですけれども、こうやって施設が老朽化するからといって箱をなくす、そのときに一緒に制度もなくすの、一緒に心までなくすんですかということを訴えてまいりました。先ほどの草野議員の討論は実に全うだと思います。この条例まで廃止する必要はないじゃないかということなんですね。  市長もとことん子育てにやさしいまちづくり、とことん子育てにやさしい島原だと言っております。今のお話を聞いていくと、今まで母子寮で受け入れていたような母子、そういう保護者と子供がいたときに、今後は長崎市のほうに相談をして、そっちの施設で預かってくださいと、そういう橋渡しをやりますよみたいなお話になっております。何でそれを島原市でやろうとしないんですか。よそから来る、そういった困った人も受け入れていいじゃないですか。島原で過ごしたいと思っている人が要件が満たされないならばしようがない。じゃ、長崎に引っ越すしかないのか、福岡に行くしかないのかというのじゃなくて、島原で立ち直っていただける、そういう形のものに持っていけないんでしょうか。  今回のこの母子生活支援施設を廃止するという条例には納得できません。反対です。 36 3番(本田みえ君)  私も反対の立場で討論をさせていただきます。  建物は69年がたち、老朽化して建て替えの時期を迎えていることは理解できますが、母子寮の存在自体をなくしてしまうことは必要としている母子が存在することを無視したものであり、弱者切捨てと言わざるを得ないと思います。6世帯が入所可能な施設で、近年でも4世帯から2世帯の入所があっており、必要とされていることは明らかであります。  行政がすべきことは大きく分けて2つあると思います。1つは、公共性が高い大きな事業、多くの人々へのサービス、もう一つは、少数で採算が合わなくてもしなくてはならない事業であると思います。  近年、少子・高齢化の社会の中で、独り親世帯は増加をしています。むしろ母子に限らず、父子でも生活できる環境整備をすべきであると思います。他市においては、シングルマザーの移住、定住を人口減少対策として行っている自治体もあります。母子寮に入所されている方々の一番の不安は身の危険であります。安心して暮らせる場の提供が一番求められており、そのニーズに寄り添ってきたのが母子寮であります。誰かがいる安心感、それは単に住む場所があるというだけでは解消できない問題であります。24時間誰かがいる、それは母子寮だからできた行政サービスだったのです。  これまで何度も質問を繰り返してきました。施設はなくしても機能は残すように求めてきましたが、むなしくもその声は届かず、大変残念に思います。施設も機能も残さない今回の条例廃止に強く反対をいたします。 37 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  御異議がありますので、起立により採決をいたします。  第10号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 38 議長(生田忠照君)  起立多数であります。よって、第10号議案は原案が可決されました。  次に、第11号議案 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 39 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 40 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第11号議案は原案が可決されました。  次に、第12号議案 県央県南広域環境組合規約の変更について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 41 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 42 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第12号議案は原案が可決されました。  次に、第13号議案 建設工事請負契約の締結について討論を行います     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 43 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 44 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第13号議案は原案が可決されました。  次に、第14号議案 島原市基本構想の策定について討論を行います。
    45 2番(松坂昌應君)  第14号議案 島原市基本構想の策定について賛成の立場で討論いたします。  今回、この基本構想ですけれども、10年に一度、島原市の方針を改めて見直そうよというものでございます。我々議員、人によっては3期務めて初めてこの構想に立ち会えるということになります。私は今16年を過ぎておりますけれども、今回、これに立ち会うことが2回目でございます。ここではいろんなキーワードがあると思いますけれども、前回、そして今回出てきた言葉で、例えば、環境とかコンパクトなまちづくりとか、そういったことが言葉に出てきております。今回も基本目標の一番最初にコンパクトなまちづくりというのが出てきております。これは10年前にもちょこっとその兆しがあって、今、そういうふうになってきております。今回もそうですけれども、今回の構想の大前提は人口減少を前提にしております。  それで、あと幾つかのワードを言うと、価値観の多様性、そういったものを認めていこうみたいなことがあるかと思います。そして、環境という言葉です。だから、そういったことが、いい言葉が並んでおりますので、誰も反対はしないんです。その辺はですね。  でも、気がついてみると、10年間で方向が少しずつ変わってきております。箱をどんどん造れという時代だったのが10年前、そして今回、それは箱づくりじゃありませんよ、維持管理の時代ですよというふうに変わってきております。そういった部分をですね、やはりこの構想を示し、これに基づいて市勢振興計画を市民に示すときには、本当に市民と共有できるような形で提示をしていってもらいたい、その辺を要望して、賛成したいと思います。よろしくお願いします。 46 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 47 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第14号議案は原案が可決されました。  次に、第15号議案 平成31年度(令和元年度)島原市一般会計補正予算(第4号)について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 48 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 49 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第15号議案は原案が可決されました。  次に、第16号議案 平成31年度(令和元年度)島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 50 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 51 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第16号議案は原案が可決されました。  次に、第17号議案 平成31年度(令和元年度)島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 52 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 53 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第17号議案は原案が可決されました。  次に、第18号議案 令和2年度島原市一般会計予算について討論を行います。 54 2番(松坂昌應君)  新年度の予算案に対して賛成の立場で討論いたします。  今回、この議案をやっている最中に例の新型コロナの問題がずっと並行してあっておりました。それで、盛んに言われたのが、不要不急のことは控えてはどうかみたいなお話でございました。それで、今も経済は大きな打撃を受けていると思います。そういう市民の動きとはまた別に、じゃ、行政は何をやるべきかというようなことで、やはり今回、いろんなことを考えさせられる予算案でございました。  例えば、委員長も声高に強調して報告された気がしたんですけれども、新庁舎が出来上がりますと。ところが、この新しい庁舎の水道光熱費、維持管理の費用は3倍ほどかかるよというようなことが今回の予算で明らかになりました。改めてこういう維持管理の費用とかをきちんと見直して、執行に当たっては慎重にやっていかんといかん。例えば、オリンピック、パラリンピックの対応もそうです。九州学生駅伝の対応もそうです。そういった意味で、本当に必要だったかどうかも含めて、質を高めて、不要不急の部分は除いていくみたいな工夫がやっぱり必要ではないかなということを感じながらの予算の審議でございました。  今回の賛成の中で特に大きな部分を2つ申し上げたいと思います。  1つは、庁舎の建て替えの最終段階に入っておりますけれども、これについては本当に職員の皆さんもよく勉強をされて、国からの有利な起債を持ってきたり、いろんな補助金を活用することによって、最終的にこの建て替えまで市の実質負担は16%で済むというふうなことで乗り切ることができました。そしてあと一つ、今回、実に素早いなと思ったのは、弁天町のイオン周辺の交差点整備の件でございます。これについても、有利な補助金、助成金をうまく活用して、これも市の負担は実質18%の負担で済んでいるようです。しかも、ここに関して言えば…… 55 議長(生田忠照君)  松坂議員、簡潔にお願いします。 56 2番(松坂昌應君)続  分かりました。そういったところをよく努力されて予算を組まれたなということでいいと思います。  特に、弁天町交差点についてはイオンさんや島鉄さんの協力を得られるに当たって、これは市長を褒めますけれども、市長の情報発信力は大きかったんじゃないかなと思っております。いろんな場面で当たり障りのないことじゃなくて、できないことはできない、これしかできません、これはできるというふうなことをきちんと情報発信をしてきた中で、相手も話を、そこまでできるんやったら、うちはこうやろうみたいなことができてきたかと思うんですね。  そういう意味で、今回、よくこれだけの予算をつくられたなというふうに思っております。あと執行に当たって、本当に無駄遣いをなくしてやっていってほしいと希望して、賛成したいと思います。ありがとうございます。 57 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 58 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第18号議案は原案が可決されました。  次に、第19号議案 令和2年度島原市国民健康保険事業特別会計予算について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 59 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 60 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第19号議案は原案が可決されました。  次に、第20号議案 令和2年度島原市温泉給湯事業特別会計予算について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 61 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 62 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第20号議案は原案が可決されました。  次に、第21号議案 令和2年度島原市後期高齢者医療特別会計予算について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 63 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 64 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第21号議案は原案が可決されました。  次に、第22号議案 令和2年度島原市水道事業会計予算について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 65 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 66 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第22号議案は原案が可決されました。  次に、第23号議案 平成31年度(令和元年度)島原市一般会計補正予算(第5号)について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 67 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
     委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 68 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第23号議案は原案が可決されました。  次に、第24号議案 令和2年度島原市一般会計補正予算(第1号)について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 69 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 70 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第24号議案は原案が可決されました。  日程第25.第25号議案を議題とし、提出者の説明を求めます。 71 総務部長(松本久利君)  第25号議案 平成31年度(令和元年度)島原市一般会計補正予算(第6号)について御説明いたします。  今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策に係る追加補正であります。  予算書の1ページをお願いします。  第1条は、歳入歳出予算の総額に2,460万円を追加し、総額を249億8,855万円とするものであります。  第2条は、繰越明許費の補正であります。  4ページをお願いします。  第2表 繰越明許費の補正でありますが、今回の歳入歳出予算に計上しております保育対策総合支援事業につきまして、全額を翌年度へ繰り越そうとするものであります。  次に、事項別明細につきましては、10ページの歳出から御説明いたします。  3款.民生費、2項1目.児童福祉総務費は、新型コロナウイルス感染症対策として実施している小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの午前中からの開所に要する人件費等への補助や保育所等における感染防止用の備品等の購入に対する補助など、2,460万円の計上であります。  以上の歳出に対応します歳入は8ページからであります。  13款.国庫支出金、2項2目.民生費国庫補助金は、今回の事業の財源として、子ども・子育て支援交付金が1,010万円、保育対策総合支援事業費補助金が1,450万円、合わせて2,460万円の計上であります。  以上で一般会計補正予算の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 72 議長(生田忠照君)  これより第25号議案 平成31年度(令和元年度)島原市一般会計補正予算(第6号)について質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 73 議長(生田忠照君)  第25号議案に対する質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております第25号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 74 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第25号議案は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより第25号議案 平成31年度(令和元年度)島原市一般会計補正予算(第6号)について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 75 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件については原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 76 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、第25号議案は原案が可決されました。  日程第26.委第1号議案 島原市議会会議規則の一部を改正する規則を議題とし、提出者の説明を求めます。 77 議会運営委員長(馬渡光春君)  ただいま議題となりました委第1号議案 島原市議会会議規則の一部を改正する規則について御説明をいたします。  今回の改正は、押しボタン式投票を行うための規定について所要の整備を図るため、この規則を改正しようとするものであります。  なお、施行日につきましては、附則で公布の日から施行するとしております。  本議案は、議会運営委員会において、議会運営委員の皆様の御賛同を得て提案するものであります。議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いをいたします。 78 議長(生田忠照君)  これより委第1号議案に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 79 議長(生田忠照君)  質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会に付託しないことにいたします。  これより委第1号議案 島原市議会会議規則の一部を改正する規則について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 80 議長(生田忠照君)  討論を終結し、採決いたします。  本件については原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 81 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、委第1号議案は原案が可決されました。  日程第27.常任委員会の閉会中の継続調査について及び日程第28.議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを一括議題といたします。  本件については、各常任委員会の委員長及び議会運営委員会の委員長から所管事務についてお手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申出がなされております。  お諮りいたします。各常任委員会の委員長及び議会運営委員会の委員長からの申出のとおり、調査終了まで閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 82 議長(生田忠照君)  御異議なしと認めます。よって、各常任委員会の委員長及び議会運営委員会の委員長からの申出のとおり、調査終了まで閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。  以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしましたので、本日の会議を閉じ、3月定例会を閉会いたします。  引き続き全員協議会を開きますので、議会会議室に御参集をお願いいたします。                              午前11時41分閉会  上記会議録を調製し署名する。              島原市議会議長  生 田 忠 照              島原市議会議員  楠   晋 典              島原市議会議員  馬 場 勝 郎 Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...