島原市議会 2020-03-01
令和２年３月定例会（第２号） 本文
2020-03-03 : 令和２年３月定例会（第２号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（生田忠照君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を行います。
通告の順序により質問を許します。
2 ３番（本田みえ君）（登壇）
おはようございます。３番、バラの会、本田みえです。
年末からこの３か月の間、次第に身近な問題となってきている
新型コロナウイルス流行に当たり、本日の午後から
市内小・中学校も休校と、大変困惑した状態となっております。入試や卒業式、入学式といった多くの行事が混乱の中で行われること、現場の皆さんにとって、動揺を隠すことのできないものと察します。
また、その親御さん方にとっては、子供たちを家庭に残し仕事に出ざるを得ない方、小さなお子様を抱えて仕事に出られない方、学童保育の現場では急な休校で緊急対応を強いられていること、日本中が大変混乱となっている状況です。
島原市も先日、市民の皆様に
新型コロナウイルスについて注意喚起を行いましたが、国をはじめ、もっと早めの対策が必要だったのではないかとの御指摘を受けている状況もしっかりと受け止め、対応していく必要があると思います。
行政が正確な情報の周知を図り、患者の発生があった場合の検査体制、入院治療の
受入れ態勢等、迅速な対応をすることが、こうした緊急時に強く求められる重要な対策であると思います。
この後、複数の方から質問があるようですので、市の対応が明確になるものと思っております。今後、一日も早く収束することを願い、私の質問に移らせていただきます。
今月１日から運行が開始されました
コミュニティバスについてお尋ねをいたします。
近年、高齢者の免許証返納による交通難民と言われる方々、平時より公共交通のない空白地域を商店街、病院、公共施設等と結ぶ、生活の足としてのきめ細やかな対応が求められ、そのニーズに対応することが利用拡大につながるものと思っております。
先日、市の広報のほうにも入っておりましたが、運行経路、運行時間などの詳細と乗車の仕方、注意点について教えてください。
以下、自席にて質問させていただきます。よろしくお願いします。
3 市長（古川隆三郎君）（登壇）
皆さんおはようございます。
本田みえ議員の御質問に答弁をさせていただきます。
待望の
コミュニティバスが走り出しました。その運行の経路、時間などの詳細、併せて乗車の仕方、注意点についての御質問でございます。
島原市
コミュニティバスたしろ号につきましては、三会地区、杉谷地区、有明地区を主な運行地区として、３月１日から運行を始めました。
運行経路につきましては、杉谷地区と三会地区を北門を経由しながら往復する三会杉谷線、三会地区と有明地区を油堀や一本松を経由し往復する
大三東三会線、有明地区内を循環する有明線の３つのルートを設定しています。
全ルート、午前８時出発の便をはじめ１日４便で毎日運行をし、運賃については１回の乗車につき200円で設定しております。
各路線とも予約があった際に運行する
デマンド方式を導入しておりますが、３月中は予約がなくてもＰＲのため走らせているところであります。
また、乗車の仕方や注意点ということでございますが、生活に密着をしたということで、役所や入浴施設、買物ができる施設、病院、さらにはバスの一般的な停留所や駅との連結を図り、皆様方の利用が便利なようにしておるところであります。
その利用方法や注意点でありますが、先ほど申しました予約があった際に運行する
デマンド方式を導入しておりますので、御利用いただくためには利用日の３日前から前日の午後５時までに電話予約が必要となります。名前や電話番号をはじめ乗車する路線名、何便のどこのバス停で乗降するのかなど、必要事項を伝えていただき、御利用いただくことになります。
最初は戸惑う住民の方は多いと思いますが、これは少しずつ実行していくことによって、便利で慣れて、そして、多くの利用をお願いしているところでございます。
4 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。大変便利な路線じゃないのかなというふうに思いますが、今、ぱっと見ただけではとても分かりづらい。３月中はフリーで予約なしで乗れるということであったので、多くの方に利用をしていただいて乗っていただくというのが一番の理解される方法だというふうに思います。
昨日、私のほうでもちょっと今日に備えて試験乗車をしてみようかと思い、昨日朝、お電話をしたら、前日までに予約をしないと乗れませんという回答でありました。この辺はまだ周知徹底がされていないのではないかなというふうに思います。
その辺、やはり乗ってみないと分からない。最初に乗らないと乗り方も分からないということで、一旦、その１か月、このキャンペーン中というふうに思ってよろしいでしょうか。その間に、きめ細やかな対応をしたほうがいいのではないかと思いますが、その辺の対応、どのようなことを考えられているでしょうか。
5 市長（古川隆三郎君）
これまで４回にわたる実証実験を重ねてきて、今回初めて本格的な運行ということになりました。これについては、
運輸支局あたりの御指導もいただきながら、公共交通、バスや
タクシー路線もあるわけですから、そことの整合性、そういったものを一つずつ詰めながら、運行開始につなげてきたところであります。
先ほど申しましたように、前日までに予約をということであります。恐らく、議員が当日かけたら乗れないというような返答があったと思いますが、これは私どもにとっても、運行を委託しております島鉄にとっても、まず初めてのことで、住民の方もですから、今のような声をいただく中で、改良の余地は当然出てくると思っています。まずは地域に走らせて、こういった黄色を主体とした
コミュニティバスが走っているんだということを、まず地域住民の方に周知徹底を図る。その上で今のような現実的な話が出てきた場合は、運輸支局、そういったところにちゃんと許可といいますか、御相談をしながら、問題の解決を図るべき、今出発したばかりですので、そういった声がこれからいろいろ寄せられるものと思っています。
6 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。昨日問い合わせたところ、そういった回答だったんですけれども、乗車の人数をちょっとお尋ねをしたら、１名からゼロという路線もありました。それで、まだ本当に走り出したばっかしで、この二、三日のことでは、結果が出ないのは当然分かります。ただ、やっぱり走り出して、出発式もあまり盛大にできなかったというのもあったので、大変不利な状態でスタートをしたなというふうに思っております。
ただ、やっぱりその辺はこれからの職員さんの頑張り等も、やはり委託をしておりますが、その辺、乗車をしながら説明をするという方法もあるんじゃないかなと思うんですけれども、そうしたことは考えられていないのでしょうか。
7 市長（古川隆三郎君）
議員、まず２日間しか運行しておりませんので、今日が３日目で、恐らく今、今日の１便が走っている時間帯ですので、いろんな声が、まずまず来ることを、よかったという御意見も実は初日から寄せられました。今のように不便だという声も当然あります。まず走らせていただいて、これからそういったことをきちんと検証しながらいくべきものであります。
また、あわせて、これが我々にとって利益を目的としたバス運行じゃなくして、地域の高齢者の方々を中心とする生活の足ですので、路線エリアの議員各位におかれましても、ぜひ住民の方々に周知徹底の御協力をいただきたいと思っているぐらいでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
8 ３番（本田みえ君）
やはり乗ってもらうっていうことが一番の宣伝効果だと思うんですね。高齢者の方が多いということなので、公民館に集まっていらっしゃる
老人クラブ等に、そういったところから乗っていただいて、こういうルートを行きますよとかいう、そういうこともこの１か月の中で取り組まれると、多くの方が乗車をして、ああこういうふうに便利なんだということが体験できるというふうに思うんですね。
なかなか１人で乗るということは厳しいので、老人クラブが各公民館に行事があっている、その日に職員さんが出向いていって説明をして、一緒に買物ツアーに行きましょうとか、そういった取組もできるのではないかなというふうに思いました。
予約なしで乗れるこの３月中にそういったことに取り組んでいただきたいというのと、あと、バス停に関して、私はちょうど前に町内の公民館がありまして、そこにバス停が立っております。本当に分かりやすいと思うんですけれども、国道とかになりますと、上り線、下り線がありますので、それは両方に立っているんでしょうか。
9 市長公室長（伊藤太一君）
幹線道路のバス停につきましては、現在、市内の走っている路線でいきますと、バス停が数か所ございます。その分については、方向によって両方に設置している場合もございます。
それと、先ほどの３月中の運行については、予約がなくてもＰＲのために運行させているという状況でございまして、乗車に当たっては、
コールセンターのほうに電話をして乗車いただくということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
10 市長（古川隆三郎君）
３月中に周知を図れということですが、実は出発式もこのコロナの関係がありましたので、もう本当に最少人員で出発だけをさせていただいています。
春になれば、当然、老人クラブやいろんな総会とか、そういったところがありますので、積極的にそういう場でＰＲをさせていただきたいと思いますが、これもコロナ関係で、どの規模になるかというのがちょっと不確定なところはあると思います。
11 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。その予約なしというところで、当日でも
コールセンターに電話をかけたら、当日の予約でも乗れるということで理解してよろしいですか。
12 市長公室長（伊藤太一君）
まずは、３月中はＰＲのため予約がなくても運行させると。ただし、乗車いただく際には、
コールセンターのほうに電話をいただくと。現在のところ考えておるのが、３日前から前日まで、午前８時30分から５時までの間に
コールセンターに御予約いただくというようなことになっております。
それで、様々な改善点につきましては、今後また検討していきたいと考えております。
13 ３番（本田みえ君）
ちょっと理解ができなかったんですけれども、予約としては、やはり前日の５時までに予約を入れると。予約がなくてもルートを走ると。（「３月は」と呼ぶ者あり）はい、３月中はですね。４月からは予約がない場合は、そのルートはその時間の路線は走らないと。予約があった時間帯のルートだけ走るということで、経費節減という意味合いだと思うんですよね。
公共交通であったら、お客様がいなくても必ず走らなければいけないけど、
コミュニティバスの場合はその辺が緩和をされていて、柔軟な運行ができるというようなことだと思います。
また、ルートから外れたところ、点線部分がありましたけれども、その部分も予約があれば、その路線を通るということで理解してよろしいでしょうか。
14 市長公室長（伊藤太一君）
３ルート、それぞれ各町内のほうに個別にチラシを配布させていただいております。そういった中で、点線部分の延長区間という表示をしている区間については、
コールセンターのほうに電話をいただければ、そこまで車を延ばして乗車いただくということになっております。
15 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。大変きめ細やかな対応をしていただけるようなので、多くの方に利用をしていただいて、本当に乗車が満席になるような状況になっていったらいいなというふうに思います。
そういった点で、やはり高齢者に関しては、手取り足取り丁寧な説明を繰り返し行っていくことが普及につながっていくというふうに思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。
バスの寄附をいただいた田代先生から、こういったことに使ってほしいというような御要望があったんでしょうか。
16 市長（古川隆三郎君）
これまで島原市出身の弁護士の
田代則春先生から1,800万円という浄財をいただいておりまして、その使途についていろいろと考えておりまして、私も先生とお会いする中で、ぜひ高齢者の方々の生活の足のために使ってほしいということを以前からおっしゃっておられました。
今回もここ数日連絡を取っておるんですが、先生から今回
コミュニティバスの運行に使っていただいたことを非常に感謝していると。同時に、この
コミュニティバスが運行する地域での活性化につながるよう期待をしている。さらに、今後も応援をしていきたいというありがたいお言葉をいただいているところであり、これを運行するに当たっての会議の中で、皆さんに私から提案して、この
コミュニティバスの名前をたしろ号と名付けたいということを提案しましたら、全会一致で、たしか議員も委員としていらっしゃいましたが、その場で御承認をいただいて、
田代則春弁護士の似顔絵を車のボディに掲げまして、たしろ号というニックネームで走らせたところであります。
田代則春弁護士に対しては、大変私どもも感謝をしているところであります。
17 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。本当に貴重な浄財、たくさんいただいたこと、先生の御意志に沿うような高齢者の生活の足、そういったことで、本当にかわいらしいキャラクターを描いていただいて、先生も多分そのことに関しても満足をされていることだと思います。
なおのこと、高齢者の皆さんがそのたしろ号に乗って生活が豊かになったというようなお声を届けられたらいいなというふうに今思っているところでございます。
そのためには、登録をすることで、２回目から乗車の予約が簡単になるというようなことが考えられていないでしょうか。一回乗車をしたときに、どのあたりで乗られたとか、そういったデータ化することで、名前を言えば乗車場所が分かるなど、予約する際に便利ではないか。
同じ方が、やっぱり同じ何か所か、乗る場所はあっても、大体固定してくると思うので、そういったことで行くときには自宅の近く、帰りは商店街、そういったところから乗られるというようなデータ化することで見える化が図れるのではないかと。
やはり、その辺は情報を的確につかんで、有効な運行に生かせていけたらいいのではないかなというふうに思います。その辺もぜひ、いかにリピーター、常連さんをつかむかということにつながっていくと思いますので、ぜひとも取り組んでいただければというふうに思います。
また、９人乗りでありますので、まだまだ空席がある状態であれば、予約に余裕があるというのであれば、例えば、フリー乗車の経路がありますけれども、今は区域がごく短い区域のように思いますが、この辺は試験的にそうされているんでしょうか。
18 市長公室長（伊藤太一君）
まず、路線の部分の御説明をさせていただきます。
まず、延長区間というのは、本来の区間から延長して運行するということで、
予約センターのほうに、この区間で乗りたいということであれば、ここまで延長していくという区間でございます。
フリー乗車区間というのは、バス停を設けなくても、そのバス停以外でも
予約センターのほうに電話をいただいた際、例えば、ここの道路の何々商店の前ぐらいで待っているので乗りたいということで、予約のときに電話いただければ、そこで乗降できるというようなフリー区間という設定ですので、ここは予約がなくて乗れるというフリーという意味合いじゃなくて、この区間であれば、バス停にかかわらず、予約の際に申出いただいた場所で乗降できるというフリー区間でございますので、御理解のほうをお願いします。
それと併せて、こういった乗降の利用の便宜については、利用実績の分析、あるいはアンケートを実施するなどして、やはり地域住民、利用者の方の御意見を伺ながら、改善すべき点は改善していきたいと考えております。
19 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。
フリー乗車区間というのは予約が必要だと。予約をして、バス停がないところでも乗り降りができますよというような区間のようですね。今後、やはりバス停までの距離が遠いというようなお声もあると思うんです。国道沿いであれば、なかなかそういうことはできませんが、一旦入ってしまうと、そこでは多少広い道路であれば、フリー区間に今後設定をしていただけないかなというふうに思いました。
それと先ほど言いました９人乗り、１人、２人しか乗っていないで運行するよりも、いずれ定着をしていったら、その区間、手を挙げたら乗れるというような、そういう区間も試験的につくってみてはどうか。予約が把握はできるので、９人乗りで何人席が空いているというようなことが分かるような状態ですので、そういったことも今後改善をしていけば、やはり利便性は高まっていくのではないかというふうに思いました。
いろいろとまだ駆け出しで始まったばかりにこういった質問をさせていただきましたが、今後の普及を願っての質問だったので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、真の
男女共同参画社会の実現を市は求めているのかということで、第２次島原市
男女共同参画計画、５年間の実績を御説明ください。その間、
男女共同参画社会の構築は進みましたか。どのような進展があったか教えてください。
20 市長公室長（伊藤太一君）
本市では、平成11年に施行された
男女共同参画社会基本法の趣旨、あるいは理念等を踏まえ、平成17年３月に島原市
男女共同参画計画を策定して以来、国、県と連携しつつ、地域とともに
男女共同参画社会の実現を目指して、総合的、かつ計画的に様々な施策を実施してまいったところでございます。
本年度をもって計画期間が終了します第２次計画におきましては、計画の進捗を図るため、指標を12項目設定しております。
昨年実施しました
市民アンケートにより、その到達度を図ったところであります。その中でも介護休業の取得率は男女共に大幅に目標を上回っているほか、目標は達成できなかったものの、
男女共同参画という言葉と内容の認知度など、３項目において数値が上昇しておりますことから、少しずつではございますが、
男女共同参画社会の実現に向けて進展しているものと認識しているところでございます。
21 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。本当に目標をクリアしていくということは、これからのこの社会の形成に大きな目標になると思います。介護休暇、本当に高齢社会に突入をしている中で、男女とも、この介護に要する時間等が増えてきているというふうに思います。いろんな施設もありますが、やはり身内の介護ということは、切っても切れないところが大きいと思います。
それから、次の第３次島原市
男女共同参画計画の策定はもうできているのでしょうか。
22 市長公室長（伊藤太一君）
次期計画でございます第３次島原市
男女共同参画計画の策定につきましては、今後ますます進展する人口減少や少子高齢化、あるいは平成27年の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行等に対応した内容を盛り込みながら、これまで以上に実効性のある計画となるよう配慮するとともに、社会情勢、あるいは市の特性、現計画の進捗状況を踏まえた上で、市民の皆様の御意見を参考にしながら、現在策定を進めているところでございます。
23 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。今年度というか、2020年度からの計画策定になると思いますが、もう大詰めに差しかかっているのでしょうか。
策定のための会議は何回開き、構成メンバーはどのような方々が入っておられますか。
24 市長公室長（伊藤太一君）
第３次の計画の策定に際しましては、これまでに庁内の協議の場でございます島原市
男女共同参画庁内推進会議を３回、外部の委員に御意見などをいただく島原市
男女共同参画推進懇話会を２回開催しております。
懇話会につきましては、３月に３回目を開催予定としております。庁内推進会議は、関係部長７名で構成され、必要に応じて関係課長による幹事会も設置しているところでございます。
また、懇話会につきましては、市内各種団体等の代表、学識経験者等による委員をもって構成されておりまして、任期は２年、現在は男性５名、女性12名の合計17名の委員で組織されているところでございます。
25 ３番（本田みえ君）
庁内推進会議と懇話会というような２段構えでしてくださっているようですが、庁内の場合は部長といったときに、部長クラスで女性の方は何名でしょうか。
26 市長公室長（伊藤太一君）
現在、庁内推進会議に入っております部長は女性の職員はおりませんが、その下で幹事会、関係課長で構成しております幹事会においては、女性職員もおりますので、その分で女性の意見の集約というのも図られていると考えております。
27 ３番（本田みえ君）
なかなか均等にというわけにはいかないと思いますが、女性の意見もくみ上げる努力をしていただいていることはよく分かりました。
では、いつごろ配布をされる予定でしょうか。
28 市長公室長（伊藤太一君）
これから素案を作成した後、パブリックコメントを実施する予定でございます。
時期といたしましては、今週中にはパブリックコメントを実施したいと考えております。
それと先ほど答弁いたしました第３回目の懇話会を３月下旬に開催する予定にしておりますので、このパブリックコメント、あるいは懇話会を経て、正式な策定というような段取りになろうかと考えております。
29 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。前回の第２次計画の中に基本理念というものが書かれておりました。基本理念を教えてください。
30 市長公室長（伊藤太一君）
本市の基本理念におきましては、国の
男女共同参画基本法の５つの基本理念でございます男女の人権の尊重、社会における制度又は慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動との両立、国際的協調、この５つの基本理念を基に、本市の計画においても、地域が目指す将来像の実現に向けた基本理念を策定して推進してきたところでございます。
31 ３番（本田みえ君）
その中に「政策・方針の決定における男女の平等」というふうにありますが、このことは政策・方針の決定の場というのはどういった場所でしょうか。
32 市長公室長（伊藤太一君）
例えば、審議会等の委員への参画であったり、本市における管理職の女性の登用等が考えられると考えております。
33 ３番（本田みえ君）
この目標、男女の平等ということでクリアできているでしょうか。
34 市長公室長（伊藤太一君）
審議会委員、あるいはそれ以外の委員の女性の登用については、これまでも配慮を求めてきておるところでございますので、現在、平成30年度におきましては、委員の数でいきますと18％、職員の登用に関しては5.6％という数字になっておりまして、これは長年積み上げたものをさらに改善していって、登用については配慮していきたいと考えております。
35 ３番（本田みえ君）
そうですね、なかなか管理職の部分において、まだ5.6％ということで、職員全体に女性の割合が少ないかと思うんですけれども、前期からいくとどのくらいの伸び率、達成度ありますでしょうか。
36 市長公室長（伊藤太一君）
本市における管理職が、約36名から39名程度でございます。そういった中で、ここ数年間を見ますと、ゼロから２名という数字で推移しているところでございますので、率とすれば、多いときで５％を超えるぐらいの数値で推移しているというような現状でございます。
37 ３番（本田みえ君）
今後、この５％を下らないような施策をとっていただくということは可能なんでしょうか。
38 市長公室長（伊藤太一君）
私どもの職員の中で占める女性の割合が約20％、全職員の中で約20％という割合でございます。
それと、やはり管理職の登用ということになると、当然性別の配慮というのは必要ではございますが、それと同様に……（「それ以上」と呼ぶ者あり）やはりそれ以上に職務を遂行する能力等が考慮されるべきものだと考えておりますので、その２つを勘案しながら女性の登用には今後と取り組んでまいりたいと考えております。
39 ３番（本田みえ君）
男女共同参画機会均等法でしたかね、30年以上前に成立をされました。なかなかそれでも伸びてきておりません。機会均等、いろんな研修の場であったり、採用の場であったり、男女共に機会は均等に与えることということで努力義務で来ておりましたが、なかなか努力ができていないというか、そういった現状がここに数字的に現れているのではないかというふうに思います。
いろんな場面で女性が、そういった経験をできる場、研修の場であったり、昇格昇進につながるような教育、そういうことは取組をされているのでしょうか。
40 市長公室長（伊藤太一君）
平成27年に施行されました女性の活躍推進法に基づき、本市におきましても平成28年３月に特定事業主行動計画を策定しております。その中で、女性の職員の研修等における方針を定めておりますので、国の方針に準じた取扱いを行っているところでございます。
41 ３番（本田みえ君）
ぜひとも取組を強化していただきたいというふうに思います。
９月議会でも各種会議等における女性委員の数値目標を設定していただくようにお願いをしていましたが、そのことはどうなっているでしょうか。
42 市長公室長（伊藤太一君）
女性の方の、審議会等委員への女性の登用については、これもやはり３次計画において盛り込むように予定しているところでございます。
43 ３番（本田みえ君）
それは明確に数値目標として書かれることになりますか、それとも努力義務、そういった漠然とした表現になるんでしょうか。
44 市長公室長（伊藤太一君）
この審議会等への女性の登用については、内閣府の調査の数字を基にして目標ということで掲げる予定でございます。
45 ３番（本田みえ君）
きちっとした数値を掲げて、それを達成していく、そういったことをしていかないと、なかなかこの問題は解決をしていかないというふうに思います。ぜひとも努力をしていただくようによろしくお願いをいたします。
近年、クオーター制の導入が世界では進んでおります。日本の場合はなかなかこのクオーター制の導入が進んでいないことで、日本においての女性活躍は進んでおりません。
先日もテレビのほうであっておりましたが、世界の男女平等ランキング2020（世界経済フォーラム）では、健康や生存率では40位、それに対して経済活動への参加では115位、政治への参加では2006年は83位だったのに対して、2020年には144位と、153か国中、ワーストテンに入っております。大変大きな後退をしている日本の取組は、間違っているのではないかというふうに思っております。クオーター制の導入、このことがなければ、やはり女性活躍につながる道は大変厳しいというふうに思っております。
世界で女性が活躍をしている世界の上位を占めている国では、クオーター制を導入したことから、こういった男女平等参画社会の実現が可能となっております。
男、女じゃなかろうもんと、大変理解を示してくださる男性諸先輩も多くおられることをありがたく思います。男女の座席の割合を社会における男女の比率に近づける、３割から５割の女性参加を明文化してはどうかと思うのですが、市長どう思われますか。
46 市長（古川隆三郎君）
議員や企業の管理職の一定の割合を男女の比率に偏りがないように、あらかじめ一定定数に定めて、積極的に起用する仕組みであるクオーター制というのがあるそうであります。今、議員さんを見ていて、19人のうちお１人なので5.263％だなと計算をしておったところであり、やっぱり数値目標が必要なのか、それともやっぱりいろんな前向きな方々をピックアップするのが妥当なのか、こういったことが社会の中できちんと女性が活躍できる位置づけ、そして──僕はやはり女性の議員さんたちをはじめ、女性として、母親として、やっぱり女性でしか見ることができない分野が、貴重な分野があるというというふうには思っておりますので、やっぱりそういった意味で数値目標もありますが、社会参画をどんどんしてほしいと常々思っているところであります。
47 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。本当にいろんな御意見があって、なかなか厳しいところはあります。女性自身がこういった場に出てきてということもなかなか考えづらいところはありますが、長年の習慣的に男性は外、女性は家庭というような風習が根強く今現在もあるということは大変女性としても反省すべきところではないかなというふうに思っております。
そういった中でもしっかりと社会を見詰め、御意見を持たれている方々がたくさんいらっしゃる、そういった方々を引き上げる、吸い上げる、そういった仕組みとしてクオーター制というのは大変有効に感じております。そういった隠れた才能、隠れた意見を拾い上げることが、これからの少子高齢の社会では絶対必要であって、社会でも女性の活躍、そういったことが叫ばれている大きな一因だと思っております。今後、このことについて、前向きに検討をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
次の質問に入らせていただきます。
ごみ収集、民間委託になったら何がよくなるのか。今年度、有明地区の民間委託をされて１年、そして、次の新年度からは三会・安中地区というふうに民間委託が進んでいくようでありますが、そのことについて御説明をお願いいたします。
48 市民部長（片山武則君）
まず、島原市の可燃ごみの現状について御報告をさせていただきたいと思います。
今回、「広報しまばら」の３月号に特集記事を掲載しておりますけれども、平成30年度の１日当たりの排出量につきましては1,025グラムでありまして、近隣市と比較しますと、島原市は100から150グラム多い状況にございます。
収集運搬から処分までのごみ処理費用につきましては、年間８億7,500万円で、市民１人当たりに換算しますと１万9,300円の負担になります。
「広報しまばら」３月号に掲載しておりますけれども、来年度の目標といたしまして、市民の皆様へごみの減量化をお願いいたしまして、ごみ排出量を１人１日当たり850グラムまで削減したいというふうなことで考えております。
目標を達成できれば、年間で9,000万円の経費を削減できることになります。ごみの減量化は大きなテーマでありまして、併せて戸別収集のステーション化、それと収集業務の民間委託を進めておりまして、今年度から有明地区の民間委託を開始いたしました。令和２年度からは三会地区、安中地区の民間委託というふうなことで進めている状況でございます。
49 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。1,025グラムから850グラムへ軽減をすると9,000万円削減ができるということは、どういう理由なんでしょうか。
50 市民部長（片山武則君）
9,000万円の根拠につきましては、島原市で収集しましたごみにつきましては、諫早市にある県央県南クリーンセンターのほうで焼却処分をしておりますけれども、この負担金が、ただいまの目標値を達成いたしますと、7,700万円程度減少いたします。
それと併せまして、ごみの量を減らすことにより、民間委託の地区の委託料を削減することができるということで、その委託料分1,200万円を合わせた合計約9,000万円という数値となっております。
51 ３番（本田みえ君）
その目標値を達成することによって、負担金が7,700万円軽減をされるということと民間委託料の1,200万円、合わせて約9,000万円軽減はできる、かなりの削減になるというふうに思いますが、今後、このことで市民に目に見えてどういったことが、約9,000万円の軽減がどういうふうに市民に反映をされるか。いろんな部分で民間委託になることによって、市民自体がサービスの低下であったり、労働条件が悪化をしたりというような問題はないのでしょうか。
52 市民部長（片山武則君）
ごみについては、「広報しまばら」の３月号にも掲載しておりますけれども、まず生ごみの水分量が多いということで、生ごみの水分量を減らして搬出をしてもらう。それから、リサイクル可能なごみも多く含まれているということで、この紙類とかそういった部分をきちっと分別して出してもらうことによって削減できるというようなことで、そういった市民の皆さんにお願いするのは水分の水切りを十分やる。あるいは可能な方につきましては、生ごみの堆肥化というふうなことについても取り組んでいただきたいというふうなことで考えております。
53 ３番（本田みえ君）
本当にリサイクル、そういったことをすることによって、ごみの減量化が進んでいく。堆肥化等は、簡単にはできないと思うんですけれども、こういったことの啓発というか、そういった講習会とか、そういったことは開かれているんでしょうか。
54 市民部長（片山武則君）
堆肥化につきまして、有明地区のほうで有明ボカシの会というふうなことで堆肥化に取り組んでいらっしゃる団体がございます。多くの市民の方も、この会のほうに加入されて実施をされています。あと、産業まつりの場においても堆肥化の講習会等、その会が中心になって実施をされております。ぜひそういったところに加入、あるいは講習というふうなことで受けられて、堆肥化のほうには取り組んでいただければというふうなことで考えております。
55 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。有明ボカシの会では堆肥化をされて、野菜等の生育等に大きく寄与しているというようなことで言われていますが、近年こういった会がどんどん広がってきて、有明地区のみならず、旧市内のほうにもこういったことが広がってきているのかなというふうに思ったりもします。
昨年、プラスチックごみのほうの収集の仕方、助燃材になるというようなお話があったんですけれども、この辺のことが分かりにくいなとちょっと思っているところなんですけれども、この辺のことをちょっと説明をしていただけますか。
56 市民部長（片山武則君）
昨年の４月から分別の項目を１つ増やした取組を市民の皆様のほうにお願いをしています。従来まででしたら、最終処分場で埋立てをしていました硬質のプラスチック類というようなことになるかと思うんですけれども、例えば、バケツとか食品の容器とか、そういった品物については埋立処分というようなことで実施をしていましたけれども、これをもう一つその他不燃物と、その他プラスチックというようなことで分別をしていただいて、その他プラスチック類については、昨年の４月から償却処分場のほうに持ち込みまして、最終処分場の延命化というふうなことの取組もさせていただいているところでございます。
57 ３番（本田みえ君）
配られている表なんですけれども、（現物を示す）この中のどの辺に書いてあるのかなと──ちょっと分かりにくかったので、もう一回この中で説明をしていただけたら大変助かりますが。
58 環境課長（中川正秀君）
区分につきましては、その表の資源とごみの分け方・出し方の一番下の左側のほうに、「その他プラスチック」ということで区分をさせていただいております。
59 ３番（本田みえ君）
ここに新たに分類をされたというふうに認識をしてよろしいんでしょうか。この場合は、助燃材として使われるということで、可燃ごみ、燃えるごみの袋に入れていいのか、それとも別にして、これだけ分けて分別収集のときに出すべきなのか、その辺はどうなっているでしょうか。
60 市民部長（片山武則君）
資源ごみにつきましては、市で販売しています有料のごみ袋じゃなくて、皆さんでお持ちの袋のほうに入れていただいて搬出ができますから、資源ごみの分類で出していただければ、無料で市のほうが収集するというふうなことになります。
燃やせるごみの袋にもし入れられた場合でしたらば、その分ごみ袋代がかかるというふうなことになりますから、資源ごみのほうで分別して出していただくほうがお得というふうなことにはなろうかなと思います。
61 ３番（本田みえ君）
では、収集日のほうは、その資源ごみのときに出すべきなんですか、それとも市の袋に入れたら可燃ごみのときに出せるというように理解していいでしょうか。
62 市民部長（片山武則君）
可燃ごみにつきましては１週間に２回の収集をやっていますから、もし可燃ごみというふうなことで出される場合は１週間に２回の搬出が可能になります。資源ごみというふうなことであれば、基本的に１か月に２回の収集業務を受けていますから、そのときに資源ごみの一つというふうなことで分類して出していただければというふうなことで考えております。
63 ３番（本田みえ君）
分類をして出すということで、可燃ごみのときでも、不燃ごみ、資源ごみのときでも、どちらでもいいというふうに理解していいですか。
64 市民部長（片山武則君）
もし可燃ごみで出される場合は、いろんな、例えば、先ほど話しました生ごみとか、そういった類の分と一緒になろうかと思います。特に、その他プラスチックだけ分けて可燃ごみで出すということは必要にならないかと思います。
ただ、資源ごみのときに出す場合は、その部分を従来のその他不燃物から、その他プラスチックというふうなことで分けていますから、そこで１つ分けていただいて、１か月に２回の指定日に出していただくということでお願いいたします。
65 ３番（本田みえ君）
なかなか収集の方であったり、自分たちも理解が難しいなというところもあるんですけれども、この辺、ごみの減量化というふうにすると、それは資源ごみとして出したほうがいいのか、可燃ごみとして出したほうがいいのかというと、ちょっと変わってくるのではないかと思うんですけど、いかがですか。
66 市民部長（片山武則君）
最終処分の方法といたしましては、前浜町にあります東部リレーセンターに持ち込んで、諫早にある県央県南クリーンセンターのほうで焼却処分というふうなことになりますから、可燃で出されても、資源ごみのときにその他プラスチックということで出されても、最終的には処分の方法は同じというふうなことになります。
ただ、住民の皆さんの負担が有料のごみ袋で出されるか、それとも手持ちの袋等で出されるかということになろうかと思います。
67 ３番（本田みえ君）
ちょっと複雑化しているような感じもするんですけれども、これでは減量化にはならないというふうに考えていいですかね。資源ごみとして出しても、結果的には最終処分場のほうで焼却処分をするのであったら、それは減量にはならないというふうに理解してよろしいでしょうか。
68 市民部長（片山武則君）
昨年の４月からお願いしましたのは、最終処分場がどうしても、その他プラスチック類まで埋め立てると、あと残り十何年しかないということを40年程度の延命化をするということで取り組んだということで、最終処分場の延命化というふうなことで取り組んでおりますから、ごみの減量化ということとは若干違うというふうなことになります。
69 ３番（本田みえ君）
はい、分かりました。なかなか市民として、ごみの減量化には協力をしていきたいのですが、やはり今の生活の中にプラスチック商品、いろんなものがたくさん使われております。そういったものを少しでも長く使うことによって、ごみを減らしていくという努力は家庭の中からやっぱりやっていかないといけないというふうに思いました。
それから、今現在おられる市の正規の職員さん、非正規の職員さん、こういった方々が今後、職場がだんだん減っていくということで人員整理等をされるのでしょうか。
70 市民部長（片山武則君）
民間委託による職員の人数についてのことだと思いますけれども、平成30年度につきましては、正職員、非常勤職員合わせまして41人の職員で収集業務をいたしております。
本年度につきましては、有明地区を委託したということで、収集車両１台の減になっております。減に合わせまして、職員が41人から38人、それから、令和２年度につきましては、さらに１台収集車両が減少するということで、35人の正職員、非常勤職員で収集するというふうな状況になります。（発言する者あり）
30年度につきましては、正職員、非常勤合わせて41人ですね。元年度につきましては38人、それから、令和２年度が35人となります。
71 ３番（本田みえ君）
正規、非正規合わせての数だとは思いますが、やはり民間委託にすることによって、職員さん、直接市で雇う職員さんが徐々に減っていくというようなことでありますが、実際、民間委託、１台につき何名程度乗車をされるのでしょうか。
72 市民部長（片山武則君）
今年度委託をしました有明地区につきましては、全てステーション化が実施をされているということで、２名体制で収集をされている状況でございます。
73 ３番（本田みえ君）
有明地区は以前からステーション化が進んでおって、そういったことで２名対応で可能だったと。今後は、次の新年度からは三会・安中地区になりますが、そこはどういったふうになるんでしょうか。
74 市民部長（片山武則君）
民間委託業者との契約においては、運転手を含めて２人以上で収集することというふうなことで契約書の中で書いています。何名でされるかということは、受託をされた業者のほうで今後検討されていくことになろうかと思います。
75 ３番（本田みえ君）
今現在３人体制でやっている仕事を、条件的にはステーション化がされていない地区においても同じ条件での仕事が必要とされる──２名以上とされて、民間で２名以上、３名ということは厳しいのかなと。２名ですることになると、大変労働条件的には改悪になるのではないかというふうに思っておりますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
76 市民部長（片山武則君）
収集業者さんと話をする機会がありましたけれども、やっぱり住宅なんかの密集している部分については、道路が狭いところの両脇に、今現在ステーション化がまだ実施をされていなくて戸別収集で道路の両脇にあるところなどについては、どうしても３人体制での収集になるだろうというふうなことで話を聞いていますから、そこはまた、その受託をされたときの状況次第で２名なのか３名なのかういうことは検討をされることになろうかと思います。
77 ３番（本田みえ君）
やはり危険な仕事が伴いますので、その辺は労災等が起きないように、民間委託される場合は委託業者のほうとも十分協議をされて従業員の皆さんの安全に配慮をしていただきたいというふうに思います。
それでは、市民にとって、その業者が替わることによる変化というのはあるのでしょうか。
78 市民部長（片山武則君）
今年度の有明地区の業者のほうにも、入札後に契約をされた後にも、昨年の３月中に収集ルートの確認でありますとか、業務委託の仕様書、あるいは手順書というふうなことで十分な引継ぎをやっていますから、そこについては直営で収集していた部分と、今回民間になって委託した状況については変わりがないというふうなことで考えております。
79 ３番（本田みえ君）
今現在、旧島原市内では、自宅前に個々に点々と置いている状況でありますが、その辺でも今までと変わらず、ステーション化ではなくて、個々の家庭の前でオーケーということになるんでしょうか。
80 市民部長（片山武則君）
ステーション化については、昨年の「広報しまばら」３月号で必要性というようなことで皆さんのほうにお知らせをさせていただきましたけれども、どうしても収集のコストの問題、効率的な問題、あるいは景観保全の問題等がありまして、現在──昨年も市長を囲む地域懇談会等で町内会長の皆さんにも御説明をさせていただきましたけれども、ステーション化につきましては、市内全地区で推進というようなことで進めさせていただきたいと思います。
81 ３番（本田みえ君）
なかなか今までそうされていて、今後高齢化が進む中でステーションまで運べないという方々もいらっしゃいますが、その方々に対してはどのような対応をされますか。
82 市民部長（片山武則君）
戸別収集のステーション化につきましては、先ほど申しました理由で推進をさせていただいておりますけれども、どうしてもステーションまでのごみ出しが困難な方については、現在、ふれあい収集ということで実施をしています。この制度を御利用いただければというふうなことで考えております。
83 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。市民の皆さんのやっぱり利便性を考えて対応していただくようによろしくお願いします。
84 議長（生田忠照君）
しばらく休憩いたします。
午前11時５分休憩
午前11時14分再開
85 議長（生田忠照君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
86 ９番（馬渡光春君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号９番、実践クラブ、馬渡光春です。
中国で発生した
新型コロナウイルスが国内でも感染拡大し、社会的活動や経済活動にも大変大きな影響が出てきております。イベントや大会の中止が相次ぎ、小・中学校の臨時休校が決定しております。一日も早い終息を願うとともに、島原市におかれましては、関係機関と密に連携を取り、市民の皆さんが安心できるような対策や対応を取っていただくよう強く念願をいたします。
また、先般の12月定例会で提案しておりました市民が目標を持ったごみの減量化、経費節減に対しましては、早速対応いただき、多くの税金をごみに使うのはもうやめようという４万人のごみ減量プロジェクトとして、３月の広報に取り上げていただきました。
市民１人が１日175グラム削減で年間約9,000万円の経費を削減、このような市民と一体となった取組が必ずや大きな成果を上げるものと期待をしております。
今回の質問は、島原市市制施行80周年について、２番目にスポーツツーリズムについて、３番目に基幹産業である農業についての３項目でございます。一問一答で行います。
今回は質問よりも提案、要望が多いと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
島原市市制施行80周年について。
島原市は平成15年、長崎県下３番目に市制を施行し、昭和30年、三会村と合併、また、平成18年１月１日には旧有明町と合併し、先人のたゆまぬ努力で戦後の復旧、復興も早く、島原半島の行政、文化、産業、観光の中心的役割を果たして現在に至っております。
また、平成２年には198年ぶりに雲仙普賢岳が噴火し、翌年から始まった噴火災害では多くの貴い人命や甚大な被害をもたらしましたが、多くの皆様方の温かい支援や関係者の御尽力により、見事なまでに復旧、復興いたしました。この体験は、近年、全国各地で頻繁に発生している自然災害の対応の手本となっていると言われております。
早いもので、令和２年、今年は市制施行80周年の年度となりますが、市制施行80周年を迎えるに当たり、現古川市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わり、次の質問は自席から行います。
87 市長（古川隆三郎君）（登壇）
馬渡光春議員の御質問に答弁をさせていただきます。
市制施行80周年を迎えるに当たり、私の思いはという御質問であります。
島原市は昭和15年４月１日、当時の島原町、杉谷村、安中村の３町村が合併し、初代の市長に植木元太郎氏が就任され、長崎県内において、長崎市、佐世保市に次いで３番目に市制を施行いたしました。
また、昭和30年４月１日に三会村と合併した後、実に約半世紀を経た平成18年１月１日には有明町との合併が実現し、現在に至っておるところであります。
昭和から平成、そして令和へと歩んだこの80年間は、まさに激動の時代であり、戦中、戦後の混乱とその復興、さらには昭和32年の大水害など数々の試練に遭遇してまいりました。
とりわけ、平成２年に活動を始めた雲仙普賢岳の噴火災害は、我が国の火山災害史上、類を見ない長期にわたる未曽有の大災害として皆様の記憶に深く刻まれているのではないかと思っています。
これまで本市が歩んできた歴史の陰には、郷土の発展に並々ならぬ情熱を注いでこられました先人たちのたゆまぬ努力の足跡があり、あらゆる困難を克服し、今日の島原市を築き上げていただいております。
本年は島原市制施行80周年を迎える年であり、また、市役所新庁舎を完成する節目の年でもあります。これまでの先人の高い志を継承しながら、さらなる郷土の繁栄に努めていかなければならないと決意を新たにしているところであります。
88 ９番（馬渡光春君）
ありがとうございます。60周年は吉岡元市長、70周年は横田前市長、そして、80周年は古川現市長ということで、10年10年で市長さんたちが替わって、その思いもそれぞれにあると思います。
令和２年度の施政方針を見たときに、施政方針には、本市は市制施行80周年を迎えますと、その記念すべき年に新庁舎が完成しましたと、このくらいです。
５年前の75周年を迎えるときには、市制施行75周年を迎えます。三四半世紀の長きにわたり築かれてきた市政の歴史を旧島原市と旧有明町が未来につなぎ、さらに発展させるための契機としたいと思っておりますと、そういういろんな思いを施政方針にも書かれたんですね。
私は、そこんにきはやっぱり今の市長、古川市長が思いをもっと表に出すべきではないかと思っております。古川市長、どうでしょうか。
やっぱりいろんな機会を見つけて、80周年になるというこの節目をしっかりアピールしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
89 市長（古川隆三郎君）
ありがとうございます。80周年であり、新しい庁舎がきちんと落成して供用開始する年であります。
さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックという国を挙げての一大事とちょうど重なった年でもあり、ただ、議会の皆様方ともいつも話をしているように、人口減少が進んでおるこの地方都市において、持続可能な島原市であるために、あらゆる努力を惜しまず、そして、着実にこの市政を継続していく、まずこのことが私は最大の課題であるというふうに思っておりますが、この地域に住んでよかったと住民の方々がおっしゃる、そして、多くの笑顔を見るためにも、さらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。
90 ９番（馬渡光春君）
今年は市制施行80周年、そして、今言われたように新庁舎の落成ですね。それと、三会村と合併して65周年ですね。来年の１月１日は有明町と合併して15周年にもなります。終戦75周年にもなりますけれども、それともう一つ、雲仙普賢岳噴火から30周年なんですね。
それと、島原市の施策の基本となる第７次島原市市勢振興計画の10年間の初年度なんです。それと、人口減少問題の克服や地方創生の方向性を定めた第２期の島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度に当たるわけですね。
そこを単なる通過点じゃなくして、一つの基本として、100周年に向かった人づくりということで考えたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
91 市長（古川隆三郎君）
今、議員がおっしゃったように、本年度から来年度にかけて、いろんな周年、そういったくくりが重なる年であります。
現在、今後10年を見据えた計画であります第７次市勢振興計画を策定し、議案として提出をさせていただいております。また、島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、第２期の計画を策定中であります。
こうした市の計画を着実に実行し、併せて世の中の情勢の変化を捉え、このふるさと島原市が持続可能な都市として未来永劫輝き続けることができるよう、市民の皆様とともに歩んでまいりたいと思います。
2040年には市制施行100周年ということになりますが、５年刻みなのか、10年刻みなのか、そういったスパンを捉えながら、将来像を的確に今回の市勢振興計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略に反映をさせていきたいと考えております。
92 ９番（馬渡光春君）
そのような思いで、市民と一体になって頑張っていかれるような施策をしていただければいいんじゃないかなと思っております。
次に、全国でも多くの市で市制施行80周年を迎え、記念する事業や、いろんなイベントが取り入れられておりますが、島原市としては記念事業を何か企画、計画されているのがあるのかどうかお尋ねをしたいと思います。
93 市長公室長（伊藤太一君）
令和２年に迎えます市制施行80周年の記念事業の実施につきましては、
新型コロナウイルスの中で、今、予定しておりますのは、４月１日に市制施行日を祝う記念式典をはじめ、島原の歩みを写真で振り返る写真展の開催など、４月以降、市が主催する各種行事に多くの市民の皆様方が参加して、思い出に残る記念事業となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
94 ９番（馬渡光春君）
今から企画をするということで捉えていいんですね。
やっぱり市民と一体となった事業で、市民をいかに取り込まれるかということが次の時代に向かう一番基本だなと私は思っております。
私たちは100周年に向けて、あと20年おるかおらんか分かりませんけれども、そのときはあまり活躍はしわえんと。今から活躍するのは若い者ではないかなと。その人たちを巻き込んで、あと20年後は100周年を迎えますよと。その100周年で一番中心的な役割を果たすのはあなたたちですよということで、今の高校生、中学生、成人者、その人たちの意見なんかを取り上げるのも大事なことであると思いますし、企画時分からそういう人たちの枠をつくって企画をしていったらどうかと思いますけど、市長、いかがでしょうか。
95 市長（古川隆三郎君）
今日、議員は20年先のことをおっしゃっているんですが、本年生まれた子供さんが成人になったときが100年ということになるわけであります。
ぜひ若い人たちの意見、それから女性の意見、こういったものをバランスよく取り入れていくべきだと思いますし、例えば、今の中高生あたりが20年先の自分に対してだとか、地域に対して、市に対して、あるいはこれから未来の社会に対してのそういったメッセージ的なものをどう考えているのか、そういった発信をすることによって、20年先というものをイメージしていくことは非常に大切なことだと。
特に、情報社会でいろんなことが目まぐるしく進行する中で、20年先の自分たちを考えるというのは大変いいことではないかと思います。
96 ９番（馬渡光春君）
やっぱり先を、今だから、通過して80年じゃなくして、ここから100年に向けて進むんだという人づくりの年度というのが大事だと思います。
この前のまち・ひと・しごと創生総合戦略をつくるとき、若者の誓いというのを取り入れられましたよね。それと、成人式が終わった後、成人者との集いですか、市長と新成人との懇談会を開催されたと思いますが、その成人との集いの中で市長が感じられたこと、思ったこと、そして、将来に向けた若者の思いをどのように捉えられたでしょうか。
97 市長（古川隆三郎君）
市長になって８回目の新成人との懇談会をしてきて、近年ちょっと変わってきたなと思うのが、以前は非常に田舎にも近代的な娯楽施設だとか、いろんな映画館であるとか、そういった非常に都会的なものを欲しいという声があったんですが、この一、二年、そういったことよりも島原の自然の魅力、田舎である良さというものを非常に指摘していただいて、少し若者のいろんな感覚が変わってきているのかなというふうに思いました。
それと同時に、将来何を目指しているのかということを聞きますと、国際的に海外でもどんどん活躍したいと、そういった考えを持っている新成人が複数います。
僕はいつも言うことが、いずれ何があっても最後はふるさとに帰ってきて、活躍してほしいということを申し述べたところであります。
98 ９番（馬渡光春君）
市の広報を出すわけですけど、今、若者が思う島原市の強いところ、そして弱いところ、いろいろな感じ方がありますよね。それぞれ職場とか、学生とか、第一線で活躍されている人、農業を継いでいる人、やっぱりこういうことを十分取り入れながら、これからの記念事業もやっていただきたいと思うところでございます。
次に、今ずっと話をしましたように、大変重要な年度だと思います。市政や事業への市民の機運を高めるため、実施や計画をされている事業や大会に冠事業として、市の行事、民間の行事に取り入れられたらと思いますが、いかがでしょうか。
99 市長公室長（伊藤太一君）
当然市の行事以外にも関係団体、民間団体に御協力いただきながら、令和２年、本市が市制施行80年を迎える記念の年であることを一緒に祝い、市内外に積極的に情報発信してまいりたいと考えております。
100 ９番（馬渡光春君）
確かに市と市民と民間業者が一体となって機運を高めること、そして、何度も繰り返すようですが、いかに市民を巻き込んで、その事業に参画させるかというのが一番大事なところだと思いますので、十分考慮しながら進めていただきたいと思います。
次に、スポーツツーリズムの推進についてお尋ねをいたします。
人口減少が進み、全国の６割以上の自治体で人口が半分以下になると予測をされており、人口規模の小さい地方の自治体ほどその傾向が高いと言われております。
交流人口の拡大で人口減少分の経済消費を補うことが今後必要となり、全国各地の自治体で国内外からの観光客やスポーツによる誘致が積極的に推進をされております。
このような中で、スポーツと地域資源を掛け合わせ、戦略的に活用して地域や経済の活性化を図るために、地方自治体とスポーツ団体、また、観光産業等の民間企業が一体となった取組が必要だと考えております。
私は、スポーツにより島原市の特徴や持ち味を生かしたスポーツイベントの開催や、大会、合宿の誘致などによる交流人口の拡大、いわゆるスポーツツーリズムを目指す活動が我が島原市には必要であり、大きな可能性があると思っております。
現在、島原市ではスポーツ関係施設も整い、積極的に誘致活動に取り組まれていると思いますが、島原市のスポーツ交流人口の現状はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。
101 産業部長（西村 栄君）
本市のスポーツ交流人口の現状と推移ということでございます。
現在、島原がまだすリーグ・スポーツキャンプ等誘致実行委員会におけます大会、キャンプ等の実績及び参加人数の状況としては、平成28年度が15件の約3,100名、平成29年度が33件の約4,200名、平成30年度が37件の約6,600名の参加の数となっております。
102 ９番（馬渡光春君）
やっぱりスポーツ関係は、がまだすリーグですね。答弁が産業部から返ってきますよね。スポーツは教育委員会のスポーツ課かなと思いながらでも、しまばら観光おもてなし課という担当でもあります。
私は、そういうスポーツに関したことなど、いろんなことを誘致する場合、課を乗り越えた一体の取組が必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
103 産業部長（西村 栄君）
現在もこのキャンプ実行委員会においては、民間団体等、また、市の部局も入りまして誘致を進めてございます。
いわゆるスポーツの種類、種別にもよりますけれども、現在でもスポーツ課と連携を取りながら、一緒に一体となって誘致を図っているところでございます。
104 ９番（馬渡光春君）
スポーツ誘致、ツーリズム、スポーツに関係させて来てもらうというので、やっぱり島原市全体でいろんな大会かれこれ、全国大会はちょっとあれですけど、九州大会、西日本大会、そして、県大会とかいろいろありますけれども、そういうものの取りまとめは──サッカーが何試合でどのくらい、テニスがどのくらい、ソフトボールでどのくらい、レスリングでどのくらい、剣道でどのくらいと、結構大会が開かれておりますよね。それはやっぱり統計も大事じゃないかと思いますが、その統計はどのような形でまとめられるんでしょうか。
105 しまばら観光おもてなし課長（松崎英治君）
ただいま御質問があったとおり、市内では様々な大会が開催されております。
観光のほうの担当として、スポーツキャンプ誘致、もしくは大会を開いたときの奨励金等のことということで数値は確認をしておりますけれども、全体的なほかの大会、高体連であったりとか、中体連であったりとか、いろんな大会もあると思います。そこの数値につきましては、スポーツ課のほうと併せて集計するような形になろうかと思っております。
106 ９番（馬渡光春君）
市制施行80周年です。ここで何か切り替えて、島原市にはこのくらい来ておるよと、ＰＲの材料にもなると思うんですよ。
島原市は、県下の市の中でも結構大会が開かれて、島原市にどんどん来ていただいていますよ。観光も基幹産業かもしれませんけど、スポーツの果たす役割は物すごいものだと思います。その数値を上げて、今年はこのくらい、来年の目標はこのくらいだというような形で進んでいけば、人口減少で減った分の経済効果は取り戻せると。私は、島原はそのくらい整備もされておるし、そのくらいの組織もある。そして、いろんな連盟とつながりを持っておられる。よそより強いところがいっぱいあると思いますよ。そういうところをどんどん生かしていけるような体制づくりを考えていただきたいと思います。
時間がありませんので、先へ進みます。
市内で開催する大規模な大会やコンベンション等の開催に対しては、島原市として、また、長崎県もありますけれども、支援対策がなされていると思いますが、現在の現況をお知らせしていただきたいと思います。
107 市長（古川隆三郎君）
議員、今の奨励金に関しては担当の部長か課長から答弁させますが、さっきのに続きまして、実は平成30年度、２年前なんですが、この時点でもスポーツ関係で宿泊していただける人の数が３万6,000人まで上っています。
さらには、島原の場合は官民が連携した島原がまだすリーグ・スポーツキャンプ等誘致実行委員会が非常にスムーズな流れで運営されています。サッカー、レスリング、バレー、剣道、ソフト、野球をはじめ、いろんな合宿、大会がめじろ押しになってきています。
まさに今回のコロナウイルス対策でいろんなものが中止されて、その経済的な損失も非常に大きなものがあることを踏まえても、スポーツ交流人口の大きさを今、我々は本当に感じているところでありますので、ぜひ、さっき言われたいろんな大会等がどのくらいの実数で来ているのか、新しい年度もきちんとしたデータ化は必要だと思いますので、部局横断的にもそのデータ化はきちんと図らせるべきだと私は考えますので、そのように指示をさせていただきたいと思います。
その上で、大会・会議等誘致奨励金の現況について担当のほうから答弁をさせます。
108 産業部長（西村 栄君）
大会等に対する支援として、大会・会議等誘致奨励金におけます申請件数、また、助成金額の状況といたしましては、平成28年度が34件の約463万円、平成29年度が50件の約421万円、また、平成30年度が56件の約487万円となっております。
109 ９番（馬渡光春君）
すごいですよね。やっぱりそれだけ見ても結構すごいなと思っております。
平成28年が34件と、平成29年が50件、平成30年は56件と年々増えてきている。いろんな助成制度をつくっていただいて、頑張っていただいているなと。
この冊子を何年前か分かりませんけれども、私も手に入れております。（現物を示す）ここに、コンベンションをした場合は助成が出ますよと。ここに、長崎県と２分の１ずつ出すのと島原市が全額補助する欄がありますよね。長崎県とはまた協議も要ると思いますけれども、島原市が全額補助金を出すような枠の緩和化はできないわけでしょうか。
110 産業部長（西村 栄君）
この大会、会議等の本市独自の誘致奨励金につきましては、延べ宿泊者数において奨励金を支出いたしております。
主立って申しますと、50名から99名の宿泊者数であれば２万円、また、200名から299名の場合は５万円というふうなことで、その人数において奨励金を設置してございます。
先ほど奨励金の額につきましては申し上げましたけれども、現在、本市の財政状況も厳しい状況ではございますが、今後検討する必要があると考えております。
111 ９番（馬渡光春君）
今、部長から答弁をいただきましたけれども、平成30年で見れば、56件で487万8,000円、県とあれでですね。島原市独自で出した分、何件でどのくらい助成をされておりますか。
112 しまばら観光おもてなし課長（松崎英治君）
本市で支出をしたということの件数でございますが、平成28年度が31件の276万円、平成29年度が45件の343万円、平成30年度が53件の427万円となっております。
113 ９番（馬渡光春君）
結構島原市独自で427万円の支出をされていると。
それで、私は思うんですよね。こういうすばらしい冊子を作ってある。本当にいろいろ使用料から、場所の写真からですね。この活用はどのようにされておりますか。どこに行けばこれがあるんですか。それとも、例えば、どこかに担当とかが行ったときに、各連盟とかなんとかに配っておられるんですかね。この活用が一番大事と思うんですけど、いかがでしょうか。
114 産業部長（西村 栄君）
市内のスポーツ施設、また、文化施設、会議等が行えます宿泊施設などを掲載いたしました案内冊子の設置場所、活用方法についてでございますが、まず、市のホームページの掲載をはじめといたしまして、市内の体育施設等へ設置をいたしております。
なお、活用方法につきましては、スポーツキャンプ、大会等の誘致活動時の持参をはじめ、島原学生駅伝の監督会議等でも配布を行いまして、周知を図っているところでございます。
115 ９番（馬渡光春君）
私は産業部とずっとやり取りしよっとですね。スポーツ施設は教育委員会と関係があるわけですよね。私はそこんにきが一体になって、何でスポーツのことをこっちの産業部に向かってしゃべりよるとかなと。スポーツ関係は教育委員会かなと思います。
この活用は教育委員会のスポーツ課も一体になってされておると思いますけど、いかがでしょうか。
116 教育長（森本和孝君）
先ほど産業部長も答弁いたしましたように、誘致に関しましては、教育委員会のほうのスポーツ課も一緒に行って誘致活動を行っているところでございまして、議員がお示しいただきましたパンフレットにつきましても、一緒に持っていっているところでございます。
117 ９番（馬渡光春君）
せっかくのあれです。しっかり活用してですね。
その施設に置いていてもためにならんと思います。やっぱり外部に持っていって、いろんな大会の受付のときにやってもいいんじゃないかなと、観光冊子と一緒にですね。
では、続きまして国際スポーツの誘致についてお尋ねをいたします。
昨年のラグビーワールドカップ、トンガの公式キャンプ誘致、今年度の東京オリンピック、スペインのレスリングチーム事前キャンプ、パラリンピックのドイツ陸上の事前キャンプなど積極的に取り組まれていますが、島原市の国際スポーツ誘致の狙いとどのような効果を期待されているのかお伺いをしたいと思います。
118 市長（古川隆三郎君）
昨年のラグビーワールドカップでは、トンガ王国チームが島原市でキャンプをして大変好評でありました。
施設の良さ、それから、受け入れる競技場や人々のおもてなし、本当に一番いいキャンプ地だったというトンガチームからのお褒めの言葉をいただきました。
本年の東京2020オリンピックでは、スペインのレスリングチームがここでホストタウンとしてキャンプをしてくれます。
先般、ドイツのパラ陸上競技の選手の御一行を島原市で迎え入れることの調印を済ませました。こんな人口４万数千人の地方都市でありながら、国際的なイベント、キャンプを受け入れる機能や、そういった環境、食や文化等も含めて、そういったことが展開できる地方都市であるということを国の内外に大きく位置づけることができるのが今年2020、昨年から今年にかけての国際観光スポーツ交流都市という位置づけにつながるものと思っています。
119 ９番（馬渡光春君）
広報でもしっかり取り上げられ、大変盛り上がりましたね。ワールドカップ自体も盛り上がったけど、やっぱりトンガが来て、惜しくも負けましたけれども、やっぱりすごい盛り上がりじゃなかったかなと、大きな効果があったかなと私は思っているところでございますけれども、やっぱりいろんなところが誘致に手を挙げて、どうしてこの島原市が選ばれたのかと。その評価の基準もあると思いますが、どのようなところが島原市は評価をされているのか、今度のパラリンピックの陸上でもいろんなところを整備されたとか言われておりますけど、市長としてどのようなところが評価されて誘致が決まったのかお尋ねをしたいと思います。
120 市長（古川隆三郎君）
一番評価が高いのは、整った施設が宿泊所からおおむね10分程度の、移動距離が非常に短いということで、小さいエリアで、いろんな合宿から食事、宿泊、そういったものが完結できると。このことについては、どの競技にお話しさせていただいても、非常に評価が高い点であります。
121 ９番（馬渡光春君）
いろいろ今度ドイツの陸上とか、これはパラリンピックですけど、それとレスリングのスペインですか、市民との交流の中身、どのようなことができるのか。
例えば、国際大会のあれだから縛りがあるのかですね。やっぱり市民としては大きな期待をしていると思うし、その点はどのように考えておられますか。
122 市長（古川隆三郎君）
トンガのワールドカップは大会そのものの期間中でありましたので、いろんなチーム事情や戦略的なことがあったんだと思うので、いろんな市民との交流がどちらかといえば制限をされていたキャンプでありました。
今回、私、ドイツで関係者の方々と打合せをする中で、ぜひパラリンピックの障害をお持ちの選手の皆さんとまず島原市の子供たちと触れ合って、行事をするような日にちを１日いただきたいという申入れをしましたところ、喜んで設定したいという返事をいただいております。
ぜひ島原市の子供たち、あるいは島原市の身体障害者協会の皆様方、あるいは特別支援学校の子供さんたち、こういった方々と健常者である方々も含めて、障害を持つ方もそうでない方も同じに頑張れるんだということを体験できるようなプログラムを作り上げたいというふうに思っているところでございます。
123 ９番（馬渡光春君）
そこで、今度の事前キャンプとかなんとかを誘致して行うために、新たな施設の整備とか、支援体制とか、受入れ態勢があると思いますが、どのくらいの経費がかかるのかなと。
今度の陸上のほうは予算化されておりましたけれども、例えば、スペインのレスリング、それに陸上、新たに施設を整備しなければならないかのかどうか、どのような経費が予定されているのかお尋ねをしたいと思います。
124 スポーツ課長（浅田寿啓君）
スペインのレスリングにつきましては、新たな整備というのは基本的にございません。今の施設で十分だというところでございます。
それから、費用につきましては、今年度、オリンピックのほうで約300万円、それから、パラリンピックのほうで600万円ぐらい、それから、両方共通部分として400万円ぐらいの費用を考えております。
整備については、そういうようなことで全然手を入れようとは思っております。
それから、補助についてですけれども、財源につきましては、県のほうで２分の１、それから、特別交付税措置として、うちの負担分の２分の１が財源措置されるというところでございます。
125 ９番（馬渡光春君）
ちょっと費用はかかるかもしれません。それ以上の効果を上げればいいことでございますので。
この前のワールドカップラグビーのとき、北九州市では約25億円の経済効果もあったと。そして、北九州市はＰＲができたから、これは数え切れないような効果があったというふうに捉えられております。
それと岩手県、ラグビーの大会が釜石市であったわけですね。約113億円ということです。それと、県民の機運の高まりで金に代えられないような効果があったということもありますので、付け加えをしておきたいと思います。
では、次に九州オルレ島原コースについてお尋ねをいたします。
このたび、九州オルレ島原コースが認定を受け、２月23日にオープンをいたしました。
ユネスコジオパークが体験できるコースとして設定をされておりますが、今回の九州オルレコースの認定についてどのような効果を期待されているのか、また、その効果的な運営はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
126 産業部長（西村 栄君）
九州オルレ島原コースにつきましては、２月23日にオープンをいたしたところでございます。
本来であれば、オープニングイベントを開催いたしまして、県内外から約300名の参加者をお迎えする予定でございましたが、九州内において
新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを受け、参加される皆様の安心・安全を最優先するため、オープニングイベントのほうは中止し、延期をいたしたところでございます。
しかしながら、当日は約150名の皆様が島原コースを歩かれておりまして、道行く皆様にお声かけをいたしましたところ、とても気持ちよかった、平成新山が雄大でよかったなどおおむね好評でございました。
本市のオルレコースのテーマはジオパークでありまして、オルレという新たな観点から島原半島ユネスコ世界ジオパークを楽しんでいただけるものと期待をいたしているところでございます。
127 ９番（馬渡光春君）
私も何年か前に質問をして、ぜひ設定をということでしておりました。ようやく６年ぶりということで大変喜んでおるところでございます。
ジオパークを体験できる。島原市には、コース外になりますけれども、島原城や武家屋敷、そして昔ながらの島原風情のもの、それとかませて、それはコースはコースで認定ですけど──認定ではありませんけれどもそれを歩いた後はこっちでも歩いていかれるような組合せなんかは考えていないんでしょうかね、効果的な活用としまして。
128 市長（古川隆三郎君）
議員おっしゃったように、６年連続で挑戦をしまして、非常に島原市は面積が少ないですので、コース設定も非常に毎年苦労して、やっとゲットいたしました。
先般150名歩かれた方の中には、専門家の方々が来て歩いていただきましたので、率直な意見を求めたところ、非常に海が見えて、そして、山の中腹から見る景色、それから、雄大な普賢岳の裾野を歩く、まさにジオパークを網羅したコースであるという高い評価をいただきました。
この九州オルレというのは一つの認定コースですので、そのものにはいろんな条件があって、クリアします。
ただ、島原市には、議員がおっしゃいますように湧水巡りや城下巡り、寺巡り、また、九十九島から昇る朝日、それから夕暮れウオーキング、さらには健康的ないろんな民間団体もされているようなこともありますので、ぜひ島原に来たら、九州オルレ島原ユネスコジオパークコースも楽しんでいただきながら、ほかの散策地として市内の風情を、城下町の風情であったり、ぜひ温泉に入っていただいたり、そこがやっぱり一つの狙いであります。
そして、このオルレは韓国の済州島が発祥の地であり、済州には二十幾つのコースが整備されています。ぜひ市民の方々も、今後、外国人の方もたくさん来られると思いますが、議員の皆様方をはじめ、そういった済州のオルレコースなんかにも触れていただければ非常にありがたいと思っているところであります。
129 ９番（馬渡光春君）
今、市長が申されたとおり、そこを歩いて、はい、お疲れさんじゃなくして、泊まって滞在していただいて、また島原のいいところを、公認コースじゃありませんけど、新たなウオーキングコースを歩いて、島原のいいところを感じていただくということも大変大事だなと。
私はいつも思うんですけど、以前、私が高校時分、焼山に行きよったですよね。小登山に一番いい。高校時分はデートコースでもありましたけれども、ああいうとも体験できるような──あれは今、焼山はちょっと若い人も知らない。溶岩の上を歩いてウオーキングができるコースなんですよね。その点、何か考えられないでしょうか、新たなコースとしては。
130 教育長（森本和孝君）
今の焼山のコースですけれども、本当にすばらしいコースだと私も思います。
従前、ジオ学習の中のプログラムの一つとしてその登山がございましたけれども、現在、小学生はやっておりませんけれども、コースそのものは生きているものだと思っております。
131 ９番（馬渡光春君）
あまり険しくもなく、結構いい景色も見られると。あれを今から島原市は活用したがいいんじゃないかなと思っているところでございます。
それと、オルレ運営、いろんな企画をされるとか、年に２回ぐらいすると。これはやっぱり今言われる専門家が多いんですね。詳しい知識を持っておられます。市外からでもそういう人たちに参画していただいて企画をすれば、また交流ができると思っておりますので、関係人口をつくれと今、政府はしっかり言っておりますけれども、市外からでも参画していただいて、そういうのを運営していくようにしていったらいかがかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
島原では以前、様々な大会が企画運営され、市民はもとより、市外から多くの参加者があり、大変にぎわっていたと思います。
県内外の多くの自治体においては、マラソン大会やウオーキング大会、ジョギング大会などが数多く開催され、市内外から大人や子供が参加され、人口交流が積極的に図られていると感じております。
人口交流を推進するため、今こそ、改めて大会や催しを企画し、開催して、市内外の参加者はもとより、関係者の方々には市外から企画運営に参加していただくようなスポーツ人口を通じて関係人口の拡大を図るべきだと思いますが、市当局のお考えをお伺いしたいと思います。
132 教育次長（平山慎一君）
交流人口拡大の事業計画についてでございますが、今、議員おっしゃいました市民マラソン等については、雲仙市、あるいは南島原市で最長10キロメートルから20キロメートル程度の市民ロードマラソンが実施されております。
大会は、参加費と市の補助金で実施されておりますが、ロードマラソンを実施するには、大会準備や当日の交通整理などにも多額の費用がかかり、ボランティアを参集するにしてもかなりの人数が必要となりまして、現状ではそういう市民マラソンの実施は難しいのではないかと考えております。
なお、本市では周回コースでありますが、小学生から高齢者まで参加する最長５キロメートルのふれあい島原健康マラソンが毎年12月末に実施されているところでございます。
133 ９番（馬渡光春君）
参加費をもって参加しますよね。東京マラソン、１人参加１万6,200円です。しかし、倍率は11倍を超えております。やっぱり参加費で運営できるよう、本当に最低限の助成でですよ。
今、南島原市原城マラソン、雲仙市湯・YOUマラソン。そして、雲仙市と諫早市でするウルトラウオーキング、参加費は6,000円ですよ。そのくらい納めても来るんです。来ていただくんです、来るんじゃなくて。そこにＴシャツをやったりして、またふだんから歩いてもらう。歩いて宣伝をしていただくんですよね。
以前、島原市にはツーデーマーチというのがありましたよね。それと名水の里島原ジョギングフェスティバル、それと大手を発着する島原マラソン、３つありました。大変にぎわっておりました。
これは、私も古い写真を見つけてきました。（写真を示す）島原ジョギングフェスティバルです。親子で出ました。このとき、１位は諫早の警察官でした。私たち親子は２位だったんですけど、やっぱり今も語りぐさですね。島原だけなんですよ、よその一般市民が島原に来て、走ったり歩いたりできんとは。歩くとはありますけど、今回はやっぱり親子でもできる、そして、一般の市民ランナーが一緒に走られる大会を企画したらいかがでしょう。80周年です。市長、いかがでしょうか。
134 市長（古川隆三郎君）
さっき、オルレの話もしました。まず、オルレも開設しましたので、歩く健康的な島原というイメージに大変いいコースができたなと思っています。
今、議員がおっしゃるように、各地で健康マラソンやフルマラソン、いろんなものが今たくさんあるのは承知しています。いろんな効果もある反面、従前していたものがやまってしまったという経緯もありますので、そういったことを十分勘案した中で関係人口の拡大は検討させていただきたいと思います。
135 ９番（馬渡光春君）
よく調べて、検討をしてください。
県内にもいっぱいの参加があっていますね。多く2,000人、3,000人が参加をしておりますので、その点は十分考慮して、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
では、３番目の終わりでございます。基幹産業の農業振興についてでございます。
平成30年３月ぐらいまでは野菜不足などで、かつて経験したことがないような価格で取引がされていた青果物が、その後、急激に値を下げ続けて、約２年が経過いたしました。生産農家からは悲鳴とも取れる声が上がっております。
島原市として、今の野菜生産農家の現状をどのように把握されているのかお伺いをしたいと思います。
136 産業部長（西村 栄君）
野菜の価格の現状でございますけれども、まず、平成29年におきましては、10月の台風21、22号の災害で全国的な野菜不足に加えまして、12月から２月まで極端な冷え込みが続いたことから、例年にない高単価での販売でございました。
なお、平成30年につきましては、10月の台風24号の被害による野菜不足の見通しから輸入野菜が増えまして、さらに極端な暖冬で秋冬野菜が前倒しの生育となり、大豊作に転じ、野菜の相場が低迷をいたしたところでございます。
また、令和元年につきましても、暖冬の影響で野菜価格が低迷し、２年連続の低迷でございまして、農業者からは非常に厳しい経営状況であるとお聞きをいたしております。
137 ９番（馬渡光春君）
農家の方は、あと１年続けば農業は破綻するよと、そういうところが出てくるよという声も上がっております。資材も農薬も運送代も、昨年の10月、消費税が10％になりました。とにかく払いは大きくなる、野菜の価格は上がらないと。
野菜の相場があるのは当たり前で、相場を動かすことはできませんけれども、何らかの形で支援はできないかなと。悲鳴は上がりますけど、何をどう支援していいかと、農家も分かっていないのが実際でございます。しかし、その声を把握しながら、とにかくその気持ちを受け止めていただきたいと思います。
続きまして、今、農業生産物に対しては、いろんな支援が行われていると思いますけれども、その支援の状況についてお尋ねをしたいと思います。
138 産業部長（西村 栄君）
野菜価格の支援制度についてでございますけれども、一つの制度といたしまして、野菜価格安定制度がございます。
これにつきましては、主要な野菜の作付面積及び共販率の要件を満たした産地におきまして、野菜の供給と価格の安定を図りまして、農業の健全な発展と国民消費生活の安定のため、価格が著しく下落した場合に生産者に対し価格差を補填する制度でございます。
本市におきましても取り組んでございまして、新規予約、増量分の資金造成に係る生産者負担額の30％を補助しているところでございます。
139 ９番（馬渡光春君）
個人が出す分を30％市が出しているということでございますけれども、平成29年度から31年度ぐらいまで、どのくらいの助成額を出しておられるのかお尋ねをしたいと思います。
140 産業部長（西村 栄君）
平成29年度が約62万円、平成30年度が約45万円、平成31年度が約14万円となっております。
141 ９番（馬渡光春君）
そのほかに、農業所得補償とか、いろんな所得の補償が去年ぐらいから始まっていますよね。その加入者の状況はどのようになっておりますか。
142 産業部長（西村 栄君）
収入保険制度について申し上げますと、これにつきましては、青色申告を行っている農業者が対象でございまして、品目の枠にとらわれず、自然災害による収量の減少、また、価格の低迷などにより農家の基準が基準収入を下回った場合に、下回った額の最大で９割を補填する制度でございます。
これにつきましては、昨年から制度が開始されましたけれども、平成31年が16戸、令和２年が29戸の加入となっております。
143 ９番（馬渡光春君）
あまり増えていないんですね。やっぱりいろんな条件が難しいと。青色申告じゃなかったら駄目とか要件が多いようでございます。
それと、島原市は農業後継者の就農激励金ですかね、独自にされていると思いますけど、親元就農ですか、そのような支援の状況はどのようになっておりますか。
144 産業部長（西村 栄君）
島原市の農業後継者就農奨励金ということで、後継者で専業される方で親元に就農する40歳以下の方に対して、１年経過後に５万円、また、３年経過後に10万円を支給する制度を設けてございます。
平成28年度は１年経過が16名でございます。金額で80万円。３年経過が14名で140万円。また、平成29年度は１年経過が12名で60万円、３年経過が８名で80万円。また、平成30年度は１年経過が10名で50万円、また、３年経過が16名で160万円となっております。
145 ９番（馬渡光春君）
島原半島は、長崎県の農業生産物の約46.2％、そして、認定農家数も県下の44.5％、新規就農者が県下でも35.4％と、大変いい数値を上げているんですね。これは基幹産業なんですよ。基幹産業が発展しなければ市の経済は発展せんというのは、よく代議士も言われておりますけれども、基幹産業の発展は本当に急務だと思っております。とにかく本腰を入れて頑張っていただきたいと思います。
次に、基幹産業である農業の振興のため、国や県、また、市独自の施策の事業内容の説明や、農家や農地の方向性などの実情把握のため、関係部署と連携をして、農家懇談会等の開催をすべきではないかと思いますが、市の考えを伺いたいと思います。
146 産業部長（西村 栄君）
現下の農業情勢を見ますと、現在、農業の担い手不足、また、耕作放棄地の増加などが懸念をされるところでございます。そういった中で、地域の人と農地の問題を一体的に解決するための、これは地域の将来図、未来図としての人・農地プランを作成してございます。
そういった中で、現在、見直し作業を行っていくことといたしておりますけれども、今後、アンケートや地図を活用しながら、より効果的な地域での話合いをするため、準備を進めてございまして、併せて農業者の方々への制度説明あたりも計画をしているところでございます。
147 ９番（馬渡光春君）
農地懇談会、南島原市が２月から始めたんですよね。大変好評だということです。
いろんな施策をされておりますけれども、やっぱり来れば分かるけど、足を運ぶのは大変と。農業委員会の前にもいっぱい置いておりますよね。今、農家が心配してしていること、こういうことを出向いていって、心配すること、農地の今からの将来性をどのように考えているかと、そういうことを聞くのも大事なことだと思いますので、積極的に進めていただきたいと思うんですよね。
何度も言いますけれども、基幹産業の農業発展なくして自治体の発展はないんだということをしっかり心を込めて、今、農家も転換期なんですよ。今こそ、やっぱりそこに出向いていって、しっかり膝を合わせて事情を把握するということに努めていただきたいと思います。
最後でございます。島原市の主要作物であるニンジン、大根、白菜など生産高は県下でトップでございます。また、毎年、全国でも上位にランクをされております。
以前から、この大産地の特産物を生産する地元に加工施設や加工事務所の必要性が言われておりましたが、今こそ、県や関係機関と一体となった積極的な取組が必要ではないかと感じておりますが、市当局のお考えをお聞きしたいと思います。
148 産業部長（西村 栄君）
議員おっしゃいましたように、本市で生産される農作物につきましては、現在、主に青果物といたしまして市場流通を目的に生産されてございますが、島原雲仙農協同組合のほうにおきましては、大根やニンジンについて一部、粉末や漬物用の加工用として契約をされ、出荷を行っているとお聞きをいたしております。
おっしゃいますように、農産物の加工につきましては、付加価値向上により農業者の経営安定が見込めることから、今後、食品関連企業、あるいはＪＡ等関係機関とも連携を図りながら取り組んでいく必要があると考えております。
149 ９番（馬渡光春君）
農業の生産基盤も、今、圃場整備がどんどん進んで、生産基盤はできてきております。それと、栽培能力も格段として上がってきています。いい野菜ができるんです。それをいかに金に換えるか。もうかる農業、よく書いてありますよね。もうかる農業、やっぱりそういうのをするには、Ｂ品をいかに金にするか。
野菜というものは、作っても100％製品にはならないものがあるわけです。少なくとも20％、30％は２級品、これをいかに金にするかですね。
今、いろいろな方法が出てきております。乾燥もある、粉末もある、ペーストもある、ジュースもある。本来ならば、島原市内の企業がそういうのはできないかと一生懸命して。できないなら、県外からも、市外から呼んでもそれに対応していくと。農家はそれである程度の収入は取られるというようにならなければならないと。
今、農協さんもいろんな２級品とかを処理──処理というか、ちゃんと採用していただいていると聞いておりますけれども、島原市内の事業者でもそういうのができれば、そして、その販売に市も一緒に携わっていただくということで、とにかく農業は基盤整備もできたから帰ってきたけど、また勤めに出いにゃんとじゃなかっちゃろかいと心配する人もおるんですよね。
今、先を見ても、子供は帰ってこんで、農地が残るところもいっぱいあります。今、そんな農業の実情を十分調べていただいて、とにかく市で何ができるか、そして、農家がどういう努力をしなければならないかということをいま一度考えいただいて、島原市が発展するために基幹産業の農業の発展を願って、頑張っていただければと思います。
これで私の一般質問を終わります。どうもお疲れさまでした。
150 議長（生田忠照君）
午後１時15分まで休憩をいたします。
午後０時12分休憩
午後１時15分再開
151 議長（生田忠照君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
152 12番（永尾邦忠君）（登壇）
皆様こんにちは。公明党、永尾邦忠でございます。
新型コロナウイルスが世界中に拡大しているとの報道が飛び交っており、罹患者数や死亡者数が日々増加しております。長崎県や本市では発生しておりませんが、小・中学校の休校や市主催の行事の延期が決定され、影響が出始めております。早期終息を願い、皆様の御協力をよろしくお願いします。
今回は５項目の質問をさせていただきますが、施政方針の中にＳＤＧｓという言葉がありませんでした。誰も置き去りにしない、持続可能な開発目標の文言が見られなかったことが少し残念に思われます。島原市を持続可能とするための質問になればとの思いで質問をいたします。
長崎県令和２年度の重要な取組に、総合戦略に掲げるその中にＳＤＧｓの理念を踏まえ、17目標のいずれかと対応しているというふうな文言も入っておりました。
最初の質問に入らせていただきます。
難聴・網膜色素変性症についてお尋ねいたします。
60歳代で軽度難聴レベルまで聴力が低下する音域が増え、聞こえが悪くなったことを感じる人が急激に増えます。70歳になると音域の聴力が軽度難聴から中度難聴レベルまで低下、65歳から74歳では３人に１人、75歳以上では約半数が難聴に悩んでいるとの研究がなされております。
難聴の様々な社会生活への支障が起こり、認知症のリスクが大きくなります。危険を察知する能力が低下し、周囲とのコミュニケーションがうまく取れない、社会的な孤立状態となって、鬱への傾向が見られるようになるとも言われております。
高齢化が進んでいる我が国の推定難聴者数は約200万人、全人口の15％を超えるようであります。聞こえに不自由をお持ちの方に、元気に働き、周囲との関わりを楽しく生き生きと過ごしていただくためにお尋ねをします。
2040年には生産年齢人口が人口の半数を割り込むとの予想もなされております。
難聴についてお尋ねしますが、難聴と生産年齢人口及び収入との関係について、難聴と収入の関係について本市の見解をお伺いし、あとは自席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
153 市長（古川隆三郎君）（登壇）
永尾邦忠議員の御質問に答弁をさせていただきます。
難聴と仕事や収入への関係というお尋ねであります。
就業については、収入を得ることはもちろんのほか、健康保持や生きがい、地域社会への貢献という側面でも大きな意味があるものと思っています。
しかしながら、加齢とともに難聴が進行し、コミュニケーションを取ることが難しくなることにより、社会との関係が疎遠になり、そのことがひいては鬱や認知症になっていくというようなことが懸念されます。また、本人の能力や意欲が十分に生かせなくなることが労働意欲の低下につながることもあると思われます。
人口減少社会にあり、高齢化社会でもある我が国におきましても、生産人口の確保は喫緊の問題であり、また、平均寿命の延伸により社会保障費の増加も必須であることから、高齢者の就労はその解決の一助となり得るものと思われますので、労働力確保のためにも意欲のある難聴の人に対し、ゆっくりはっきり話してあげる周囲の配慮などを含め、労働環境の整備に努める、このようなことも必要ではないかと私は思うところであります。
154 12番（永尾邦忠君）
ゆっくりと大きな声で話すというのも大事ですけれども、ほとんど答弁の中に次の質問も入ってしまったんですが、ぜひこの方々、労働意欲がある方、仕事をしようという方、それから、さきのほうでもおっしゃいましたけれども、結局は健康でないと国保もお金がかかっていったりするというふうな状況が生じると思うんですが、意欲のある方とか、本当に困っている方、そういう方には障害の補助を受けられるぎりぎりのところをもうちょっと緩和して、そういう方たちにも少し補助ができないかと。やっぱり生きることに意欲的になるという方向としては、補聴器、その補助が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
155 福祉保健部長（湯田喜雅君）
補装具の助成制度ということで、一定程度の聴覚障害者に対しまして、手帳所持等の方でそういう方に対して補聴器の制度というのがありまして、それにつきましては本人が１割程度の負担でいいということになりますけど、難聴の方に対するそういうふうな制度というのが今のところはないところでございます。
156 12番（永尾邦忠君）
すみません。制度がないのでお願いしているわけでして、そこら辺がやっぱり大事になってくると思うんです。
先ほど言われたように生産年齢人口、これが島原としては、今後、島原をどう継続的に維持していくかという部分については非常に大事なところであると思いますし、重ねて言いますけど、国保関係の費用、こういうのも随分かかってくるようになると思います。
認知症になったりとか、それから、鬱になったりとかというと非常に大きな問題になってくると思うので、予防も込めて、今のうちに、例えば、1,000円でも１万円でもいいんですが、希望する人には補助をしていく。もちろん、そがんとは要らん、やかましかとかと言う人もいらっしゃいますから、全員が全員対象になるとは思いませんけれども、ぜひそういう部分については、高齢者の方も大事にする、そして、仕事ができれば生き生きとなっていくという方向で考えれば、少しお金を出していただいても、補助していただいても構わないんじゃないかなという趣旨で質問させていただいていますが、いかがでしょうか。
157 福祉保健部長（湯田喜雅君）
永尾議員さんのほうから、前回のこういう難聴に関しての答弁の中で、例えば、全国的に見ますと、一応聴力のレベルがどういう状態であるかによって独自にそういう助成制度に取り組んでいる自治体があるのは私たちも承知をしているところであります。
本市のこういう厳しい財政状況の中、前回と同じような答弁になりますけれども、ちょっと事例等を研究させていただきたいと思っているところであります。
158 12番（永尾邦忠君）
では、お尋ねしますけれども、重ねてになるかもしれませんが、難聴と認知症、それから介護予防、この関係についてはどのように市のほうではお考えですか。
159 福祉保健部長（湯田喜雅君）
コミュニケーションを図り、意思の疎通を図るということは、お互いの人間関係を構築する上で重要なことでありますけれども、耳が聞こえにくいというような状況で、会話自体が成り立たずに双方の関係が維持できないということで、いろんな形で社会生活とか、そういう面で支障が出てくるような感じではないかと思っています。
そのことが結果的には認知症ということにつながるようなこともあるかなと思っていますし、介護を予防する上では、いろんな形で外に出ていったりとか社会と関わると、そういうことが必要ではないかということで、それに関して言えば、難聴であるということについては、なかなかそういうことに対するリスクというのがかなり大きいものではないかと思っているところであります。
160 12番（永尾邦忠君）
では、ちょっと先に進みますけれども、難聴による交通事故の加害者、被害者の関係についてということで、本市の交通事故等でどれくらい難聴と関係があったのかという調査はなされていますか。
161 福祉保健部長（湯田喜雅君）
難聴によります交通事故の、例えば、加害者であったり、被害者ということについてでありますけれども、聞こえにくいということによりまして、例えば、歩いていても走行している車両の音に気づかなかったり、車両が近づいてきて、ようやく気づいたりというような状態にあることや、高齢によりまして判断能力が鈍ることによりとっさの対応が遅れ、交通事故に遭遇する危険性が高まるものと思っております。
また、今度は運転する場合におきましても、高齢によります体力の衰えや判断能力の低下などにより、対向車のクラクションが聞こえなかったりとか、そういうふうな難聴が原因で事故も発生をしているのではないかと思いますけれども、具体的な数字というのは私どもではつかんでいないところであります。そういうふうな可能性は十分あると思っています。
162 12番（永尾邦忠君）
調査も難しいでしょうけれども、警察のほうの交通事故関係もそこまでは調べていないかもしれないんですが、ただ、高齢者の方が本当に生き生きと過ごしていただく、それから、認知症とか、鬱とか、そういうことを回避するためには、装具として必要な人以外で必要になってくるという人もいると思いますので、再度御検討いただいて、予算化するなりとか、いろいろな方法があると思いますけれども、ぜひ購入の手助けをしていただければと思うんですが、市長、いかがですか。
163 市長（古川隆三郎君）
議員ずっとこの難聴の問題を取り上げられていまして、私たちも今回いろいろ検討をしてみました。
その中でやっぱりどうしても壁になるのが、聞こえないとおっしゃったときに、その聞こえないレベルがどのように聞こえないのかというものが、非常に数値とかが分かりにくいということ。
例えば、介護保険制度であれば、介護１とか、２とか、要支援とかいうちゃんと判定基準があることで、１人の人にとってはこの音は聞こえるけど、ある方にとっては高音は聞こえるけど低音は聞こえないとか、いろいろ個人によって症状があって、非常にレベルの判定が難しいこと。それをどう理解したらいいのかということで、実は全国でも、特に東京が多いんですが、首都圏を中心にいろんな取組をされている実例はあります。
住民税非課税世帯であったり、耳鼻咽喉科により聴力の改善が見込めないこと、一定の何十デシベルという自分たちの基準をクリアできるかどうか、ここら辺をどう判断するのかなというのが非常に──聞こえない人も個人の主観的な聞こえないということもありますし、そこら辺が我々一番ネックになっているところで、もう少し他の市や町の取組を研究させていただきたいと思います。
164 12番（永尾邦忠君）
繰り返しになりますが、健康な高齢者の方が生活できるように、仕事ができるように、そのような方向でぜひ研究を進めていただいて、取組をしていただきたいなということをお願いして、この項目は終わります。
次に行きますけれども、網膜色素変性症、これは暗所、暗いところでは物が見えにくかったり、視野が狭くなったりするという難病です。目の装具としては、眼鏡、つえ、それから拡大鏡があります。
４番目の装具として、暗所視支援眼鏡を導入していただきたいと思います。
価格がちょっと高くて、39万5,000円ほどするそうでありますが、でも、これをつけることによって就学とか就労に大きな貢献ができる装置になっているということでありますので、天草市では既に取り組んでおりますけれども、購入費の一部助成をしていただきたいと思うんですが、暗所視支援眼鏡の助成についてお尋ねをいたします。
165 福祉保健部長（湯田喜雅君）
網膜色素変性症とは、正常では眼球から入った光が網膜の細胞によって電気信号に変換され、脳へと伝達されることになりますけれども、その過程において網膜の細胞に異常が生じることで発症する難病の一つであるということで聞いております。
病状が進行しますと、視力の低下であったり、色素異常が生じ、最終的には失明するおそれがある病気であります。
初期の症状としましては、夜になると視力が低下をしてしまう夜盲といわれる状態、著しく光がまぶしく感じる、これは羞明というんですけど、そういう光をまぶしく感じること、また、視野狭窄、視野が狭くなると、そういう視野狭窄などがあるようであります。
網膜色素変性症が原因で日常生活や学校、仕事に不便を感じている方を対象として、暗いところでも明るく見えるようにする、議員がおっしゃいます暗所視支援眼鏡の購入については、紹介されましたように支援している自治体もあるようですので、今後、市のほうでも研究をさせてもらいたいと思っておるところであります。
166 12番（永尾邦忠君）
これもまだ始まったばかりの装置でありますけれども、もちろん補助は考えていただいて、ずっと研究していただきたいんですが、１つは、これを装具として市で１台でも２台でもいいから準備していただいて、夜出かけるとか、そういう関係のときに貸出しをするとかということは考えられないでしょうか。
167 福祉保健部長（湯田喜雅君）
なかなか高価な、議員おっしゃいますように約40万円程度かかるということですね。そういうことでありますので、まずはどういうもので、どういう効果があるかというのを使ってもらって、そういうふうな機器の性能とか、そういうものも必要かと思いますけれども、このことにつきましても、一旦うちのほうで研究させてもらいたいと思います。
168 12番（永尾邦忠君）
これは装置があって、テレビでいうブライトというんですか、明るくしたりとかと、そういうふうな装置がついている眼鏡だそうですけれども、先ほども言ったように、これは就労したり、就学したりという人たちに非常に有効なものでもあるということで記事を読みましたので、今、部長がおっしゃったように、島原市でもどのような対応が取れるか、まだ初めてのことですから強くは申しませんけれども、推進のほうをよろしくお願いしたいということで、次の質問に移らせていただきます。
就業支援について質問をさせていただきます。
少子高齢化や人口減少に伴い、生産年齢人口が減少しているのが現状ではないかというふうに思います。
働きたくても働けない。何とか協力をして就業へのお手伝いができないかという趣旨をもって質問をさせていただきます。
令和元年度補正予算における地域就労氷河期世代支援加速化交付金30億円があるそうです。補助率は４分の３ということですが、就職氷河期世代の支援についてお尋ねをしたいと思います。
大卒ですと大体今45から46歳ぐらい、高卒ですとそれから５年引いて、40歳から41歳ぐらいが氷河期だというふうにお聞きしていますが、よろしくお願いします。
169 産業部長（西村 栄君）
30代半ばから40代半ばの、いわゆる就職氷河期世代への支援策につきましては、昨年６月に国が策定いたしました就職氷河期世代支援プログラムにおきまして、今後３年間の集中支援を行うこととなっております。
主な支援策といたしましては、ハローワークにおけます専門窓口の設置や就職相談、職業紹介、職業定着などの伴走型支援のほか、民間事業者のノウハウを生かしました就職支援、また、資格等の取得支援などを国の令和元年度補正予算や令和２年度当初予算で実施する予定となっております。
また、事業所に対する支援といたしましては、国の雇用関係助成金等につきまして、対象年齢要件を見直すなどの拡充を行いまして、事業所における積極的な採用を促すこととなっております。
170 12番（永尾邦忠君）
では、地域就職氷河期世代支援加速化交付金、これは御存じでしょうか。──じゃ、説明をさせていただきます。
これは就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえて、地域の経済団体、就労、福祉等の関係機関、当事者団体や支援団体等が連携しながら取り組めるということで、この取組は都道府県でありますけれども、市町村がこういう事業をしたいということで県を通して国に行く、そういう補助金だというふうに承知をしております。
広域移動の交通費の支援だとか、奨学金の返済支援等、こういうのもこの中に盛り込まれておりますが、ぜひ県のほうとも打合せをしていただいて、事業を取りまとめて計画を作成するというふうになっていますので、市のほうからも先に手を挙げていただいて、この支援加速化交付金、30億円あるそうですが、これを活用して、ぜひ氷河期の世代の方たちにも応援していって、就業をお手伝いさせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
171 産業部長（西村 栄君）
交付金制度の概要につきまして、再度私どもも勉強させていただきまして、今後、研究、検討させていただきたいと考えております。
172 12番（永尾邦忠君）
御存じなかったのでしょうがないかなと。これを渡していなかったかなと思うので、すみません。
とにかく自治体等を支援するということでありますので、氷河期世代、就職ができなかったり、また、就職してしても低賃金のまま現在の状況まで来ているとか、そういうふうな世代というのがいらっしゃいますので、ぜひこういう交付金を研究していただいて、県とも連携を取っていただいて、支援をしていただきたいと思うんですが、再度答弁をお願いします。
173 産業部長（西村 栄君）
そういう現状も踏まえまして、先ほども申し上げましたけれども、今後、内容を研究させていただきまして、検討させていただきたいと考えております。
174 12番（永尾邦忠君）
ぜひよろしくお願いします。
次の質問項目ですが、ひきこもり者の支援についてどのようにお考えでしょうか、答弁をお願いします。
175 福祉保健部長（湯田喜雅君）
ひきこもりの状態にある方や、その家族からの相談につきましては、私ども福祉課のほうが窓口になって相談等に応じているところであります。その相談に応じた場合は、必要に応じて家庭の訪問をするなどして対応しているところであります。
全国的には、ひきこもりの方が社会とのつながりをきっかけとして就労に結びつく事例も紹介されておりますので、本市といたしましても、就労の相談等があれば、社会福祉団体や地元企業などとの連携や職場開拓などを行いながら、ひきこもりの方が短時間でも就労体験をしたり、社会貢献、ボランティア活動など社会とつながる機会を通して、就労に結びつくような支援も今後も引き続きやっていきたいと考えておるところであります。
176 12番（永尾邦忠君）
ぜひよろしくお願いしたいと思うんですが、窓口が島原市の中にあると。福祉課にあるということですが、それでは、これについて国のほうもいろいろ施策をしておりまして、ひきこもりサポート事業というのがあるんですが、これは御存じでしょうか。
177 福祉保健部長（湯田喜雅君）
ひきこもりサポート事業ということで、国のほうにおきましては、市町村等におけるひきこもりサポート事業の一部について事業実施時期を前倒して、ひきこもり支援の施策となる調査研究であったりとか、広報経費について補助を行い、ひきこもり支援の充実を図るということで、令和元年度の補正予算等に国のほうでも予算を計上しているというような内容のものをちょっと聞いておるところであります。
178 12番（永尾邦忠君）
前にひきこもりについては何回か話をさせていただいていますけれども、これについての調査研究の経費、それから広報経費、これについて補助を行うということなんですが、この補助を申請するつもりがあるのか、また、こういうことを実施して調査研究をする、そういう気持ちがあるのかお聞かせください。
179 福祉保健部長（湯田喜雅君）
ひきこもりの状態にある方がどういうふうな状態であるかというのは、なかなか状況把握が難しい中で、その方がどういう状態であるかというのは難しい問題でありますので、その中の一環として、これについてもいろんな調査研究等、あるいは実態やニーズ等を明らかにするための調査研究費という形で国のほうが認められたものだと思っております。
本市におきましては、先ほど言いましたように生活困窮事業ということで、ひきこもりに限らず、生活に苦しい方についての事業を行っておりますし、長崎県のほうでは県南保健所のほうにひきこもり地域支援センターというのもありますので、そういう中でひきこもりに関しても対応していきたいと考えておりますので、今のところ、この事業についての補助を受けるかどうかについては、今後検討させていただきたいと思っているところであります。
180 12番（永尾邦忠君）
もちろん保健所も結構ですけれども、やはり市として。相談したい親がいるんです。親は相談していなくても、ひきこもってはいるけれども、仕事をしたいっていう。でも、どこに行ったらいいのと、そういう悩みの人がほとんどだと思います。
そういうところを市の福祉課に来てくださいではなくて、例えば、こういう事業所のサポートの部分があるので、そこに行ってくださいとか、そういう調査研究をしながら、そして、広報活動をしていくという経費を国が出してくれるんだったら、使ったらどうですか。
181 福祉保健部長（湯田喜雅君）
なかなかいろんな方の相談を十分に対応しているというわけではないんでしょうけれども、市としても福祉課のほうにそういう形でひきこもりの窓口というのを設けておりまして、いろんな方の相談に応じて、場合によっては、電話等でも相談があったときには出向いていって、その方の状況等を確認したりしておりますので、このことを続けながら、この事業については今後検討させていただきたいと思います。
182 12番（永尾邦忠君）
これはテレビ番組で見たんですけど、屋根屋さん、屋上を整備するそういうところにひきこもりの方が行って、最初は１週間に２日ほどの研修をして、次が３日、４日、１週間研修をして、そして今、職人になって、物すごく売上げがあるというふうなことを社長さんがおっしゃっていました。
そういう企業さんにお話をしていただいて、そして、ひきこもりのところに興味があって、そういう人たちを何とか立ち上がらせたいということでやっていけばいいと思います。
就労に就いた人は対面が下手だと。でも、屋根の上は人が来ないから喜んで仕事ができるというふうなことをおっしゃっていることもあるので、それぞれのところでそれぞれの人が働けるような、また、そういう会社にお願いして、こういう補助制度を活用して紹介していけばいいかなというふうに思いますので、ぜひそういう研究もしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
183 福祉保健部長（湯田喜雅君）
ひきこもりの方が、先ほども言いましたように社会とのつながりがきっかけとなって、議員さんがおっしゃられるように就労に結びつく事例というのもあると聞いておりますので、議員さんの提案を十分に受けまして、そういうふうな研究をしていきたいと思っております。
184 12番（永尾邦忠君）
研究という言葉がたくさん出ましたが、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
今日はすみません。質問事項が多いので、また次に行ってよろしいでしょうか。市長、何か答弁ありますか。（「いえいえ」と呼ぶ者あり）
では、教育についてお聞きをしますが、広島県の教育長、民間から教育長になられたようであります。
まずやられたのは、学校図書館の在り方について、ソファーを入れたり、じゅうたんを入れたり、子供たちが自由な姿勢で本を読みに図書館に本を借りに来るという状況をつくったところ、物すごく評判がよくなって、子供たちの読書をする量が増えたということをお聞きしましたけれども、学校図書館の在り方についてどのようにお考えでしょうか。
貸出数の推移だとか、そこら辺からも紹介していただいて、今後の学校図書館の在り方を御紹介いただきたいと思います。
185 教育次長（平山慎一君）
学校図書館の在り方についてでございますが、現在、全ての小・中学校に学校司書を配置して、学校図書館の運営等の業務を行っております。学校図書館の環境整備についても、この学校司書を中心に取り組んでおり、図書館が利用しやすいように図書の配置を工夫したり、展示物の工夫をしたりしております。
本市におきましても、今、議員さんおっしゃいましたように、図書館の中に、机、椅子以外に畳とかマットなどを設置して、そこで本を読めるような環境を整えている学校もございますし、学校図書の貸出しにつきましては、今、小学校では１人平均約170冊の貸出しを行っておるところでございまして、中学校におきましては約25冊ということで、両方とも毎年増えているという状況でございます。
186 12番（永尾邦忠君）
貸出しは増えているということで安心はしておりますけれども、ただ、特に小学校の低学年、この子たちに静かに椅子に座って本を読みなさいと、そういう時代ではないのかもしれないというふうに今捉えております。きちっと座って本を読むだけではなくて、ちょっとくつろいだ形でソファーで見るとか、違った椅子に座ってやるとか、寝転がって読むとか、そういうのも一つの工夫ではないかというふうに思っています。
今、畳とかの紹介もありましたけれども、その畳を敷いているところの状況とかを比べながら今後どういう取組をされるのか、現状のままでいくのかお聞かせください。
187 教育長（森本和孝君）
今、次長が答弁いたしましたように、本市の場合、小学校はほとんどといいますか、２校を除いて、ほとんど畳もしくはマットを敷いております。
議員からお話がありましたように、本当は本に親しむことが一番だろうと思っております。親しむためにはどんな姿勢でもいいから本を読むと、そういった習慣づけを取ることが大事だろうと思いますけれども、やはり一番心配されるのは、いわゆる目と本との距離であろうかと思うんです。視力の低下につながるような形で本を読むということについては、やっぱり指導しなければいけないだろうと思っております。
また、いわゆる座って読む、あるいは寝転がって読むマットや畳につきましては、現在行っていないところは、図書館のスペースにおいてどうしても無理がございますので、今ある形で、読書に親しむような習慣づけにつきましては、今後、別の方法でまた考えていきたいというふうに考えております。
188 12番（永尾邦忠君）
広島県の教育長のことを見ていたら、そういうふうなことがありました。
もう一つ、そのことで印象に残ったのが複式学級の授業の在り方ですけれども、高学年が低学年に勉強を教えていくというふうな光景がありました。
社会に出ると同年齢同士の関わり合いは少ないというふうにおっしゃっておりまして、異年齢の社会の中で仕事や生活を営んでいくと。そのような環境や人との交流を学ぶのも大切であるということで複式学級について取り組んでおられるようですけれども、教えることは最良の学習法とも言われていると。受け身に教えられているだけでは生まれない学年を超えて相手を尊重する態度を身につけられることは複式学級の持つ教育的効果であるとありました。
複式学級の考え方について見解をお願いします。
189 教育次長（平山慎一君）
複式学級の考え方についてでございますが、２つの学年が同じ学級として学習する複式学級になるかどうかは、現在のところ、国、県による教職員定数及び県の学級編制の取扱要領によって定められておりまして、２つの学年の児童・生徒数により編制されることとなっております。
本市における各学校の児童・生徒数の推移を見ますと、当面、複式学級が編制されることはないものと思われます。
しかしながら、議員おっしゃいますように、異なる学年の児童・生徒が共に学習することは大変意義深いものであると認識しております。本市の各学校においても、学校行事や教科の内容などによっては異なる学年の児童・生徒が一緒に活動する機会が設けられておるところでございます。
190 12番（永尾邦忠君）
それぞれ工夫はされているというふうに思いますけれども、こういうふうな授業体系を取って、一つの方向性を持ちながら、上の子が下の子に算数なり国語なりを教えるというふうなことで、習うほうも、先生から教わるのもいいけれども、お兄ちゃん、お姉ちゃんから教わるのもいい。そして、人間関係ができていく。それが高学年になっていく、中学、高校につながっていくというふうな、そういう人の流れというのをつくっていくのも一つの学校教育ではないかというふうに思って質問させていただきますけれども、どうでしょうか。
191 教育長（森本和孝君）
議員がおっしゃいましたように、確かに学校というのは横のつながりでございます。そういった横だけではなくて、縦のつながりを求めるために、先ほど次長も答弁しましたけれども、縦割りという形でいろんな活動を取り入れています。
それは、上学年ではリーダーシップを発揮する場でありますし、下学年については、お兄ちゃんたちの言うことをしっかり聞くんだというそういった学習にもなります。
それを学習、いわゆる勉強だけに特化してしまうと、なかなか学校としては困難でありますので、日常生活の中で掃除時間とか、遊び時間等での縦のつながりというのは今後とも進めていきたいというふうに考えております。
192 12番（永尾邦忠君）
複式の授業が厳しいのであれば、ぜひそういう取組をしていただいて、運動会なんかで１年から６年まで同じ団でやるというのもありますけれども、そういうときだけではなくて、本当に関わりを持てる、将来につながる学年差の在り方ということをもうちょっと研究していただいて、どうしたらいいかというのもぜひまた今後お聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、ＧＩＧＡスクール構想の実現についてということでお伺いをしたいというふうに思います。
これについては、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境整備が急務だということでありまして、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するということでありますけれども、これについてどのような取組をなされているのかお教えください。
193 教育次長（平山慎一君）
これからの、いわゆるSociety5.0と言われる時代を生きる子供たちは、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の効果的な活用が求められているところですけれども、現在の学校ＩＣＴ環境の整備は全国的に遅れているということで、自治体間の格差も大きく、全国一律のＩＣＴ環境整備が急務になっているということであります。
こうしたところで、今、議員さんおっしゃいましたように、文部科学省が子供たち一人一人に公正で最適化された学びを実現するため、高速大容量の校内通信ネットワークの整備、それから、児童・生徒１人１台のパソコン配備を柱としたＧＩＧＡスクール構想を推進しております。今回、所要経費が国の本年度補正予算に計上されたところでございます。
194 12番（永尾邦忠君）
補正予算に計上されたのは、多分資料を渡してあると思うんですが、校内ＬＡＮ整備、これについてはどのように取り組まれているんですか。既に申し込んでおられますか。
195 教育次長（平山慎一君）
今後の本市の導入スケジュールにつきましては、国の予算措置に併せまして、校内通信ネットワーク整備費と児童・生徒１人１台のパソコン配備費の一部を令和２年度、来年度の６月補正予算に計上させていただく予定としております。
なお、１人１台パソコンの配備につきましては、国の予算が令和５年度までの期間で計画的に措置される予定でありますため、本市もこれに併せて導入を進めていきたいと考えております。
196 12番（永尾邦忠君）
校内ＬＡＮ、それから電源キャビネット、これも設置をしてもらえるというふうなことでありますし、パソコンは１人４万5,000円が上限ですかね、そういうふうなことでありますけれども、これは県を通さなければいけないんですね。市から国じゃないんですね。県のほうにきちっと申請をしていただきたいというふうに思います。
僕はある新聞を見たんですけれども、誰一人取り残さない教育が大事だということでありますので、早急にぜひ、国が予算を組んでいるのであれば、全子供たちにパソコンを配置していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
197 教育長（森本和孝君）
今回、ＧＩＧＡスクール構想という名前がついておりますけれども、個別最適化の学習が可能になるんだということでございまして、いわゆる誰も取り残さないということであります。
その１人１台端末がなぜなのかということになりますけれども、今回、当初予算でデジタル教科書というものをお願いいたしているところでございます。これが導入されますと、デジタル教科書と１人１台端末を使えば、例えば、文字に抵抗のある子たち、読めないとか、文字が入ってこない子たちにも画面を拡大したりとか、ルビが入ってきたりとか、文字の背景が変わったりとか、非常に入りやすい雰囲気というのは教育効果があるというふうなことも聞いておりますし、そういった意味ではやはり最適化、誰も取り残さないと、そういった学習が可能になるのではなかろうかと思っておりますので、財政の状況等も考えながら計画的に進めていければというふうに考えております。
198 12番（永尾邦忠君）
今、お話が出ましたけど、デジタル教科書、これは教科書ですから、多分、今持っている本の教科書とダブれないんじゃないか、有料じゃないかなというふうに思っていますので、そこら辺の研究はぜひしていただきたいというふうに思っています。
以前からデイジー教科書について取り組んでいただきたいということを何回も一般質問でさせていただいているんですが、デイジー教科書についてはどのように取り組まれているんでしょうか。
199 教育長（森本和孝君）
まだ導入はいたしておりませんけれども、このデジタル教科書のほうで代用できればと、そういった面での研究も進めてまいりたいと思っております。
200 12番（永尾邦忠君）
デイジー教科書というのは、やはりパソコンから取り込むんですが、これは無料なんですね。デジタル教科書というのは、教科書が２つというのは無償化に対してどのような関係が出てくるのか、ちょっと私も研究が足りませんけれども、ただ、有料だろうということは聞いておりますので、そこら辺のことはいろいろ研究をしていただいて、やっていただきたいと思います。
市長、なるべく早く子供たち全部にパソコンを配っていただきたいんですが、予算のほうを何とか頑張っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
201 市長（古川隆三郎君）
昨年末に萩生田文科大臣が「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けて」という文科大臣のメッセージを出されています。
その中で、１人１台端末の整備と併せ、学校現場の働き方改革、あるいはこれからの子供たちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の作り手として予測不可能な未来社会を自立的に生き抜くこと等々が書いてあります。
こういったことに対しましても、これまで児童・生徒３人に１台という地方財政措置で講じておったＩＣＴ環境をこれから１人１台、あるいはクラウドを活用するようなことに高速通信ネットワークの環境という、まさにこれからの時代を先取りするためには、各自治体の首長の皆様のリーダーシップが不可欠ですというメッセージを出されています。
このことをいいように解すれば、国のほうも財政支援という裏づけがあるんだというふうに捉えたいと私は思っています。
まず、そういったことを前提として、児童・生徒の頭数は減っていくわけですが、国際社会、今日のグローバルな社会を見れば、これからの子供たちにとってこういった環境の整備は当然なされるべきだと思いますので、財政状況等も勘案しながら、こういった取組を進める方針を教育委員会とよく話し合ってみたいと思います。
202 12番（永尾邦忠君）
ぜひよろしくお願いします。
今の子供たちは、何十年か後には……（「100周年」と呼ぶ者あり）100周年じゃないけど、60％は今ない仕事に就くということをよく言われます。ですから、今のうちに早く本市の子供たちにはパソコンを配付していただいて、今のうちによそよりも一歩先に出るような子供たちの育成をお願いしたいということで、次の質問に行きたいと思いますので、よろしくお願いします。
次は、前回もお願いをしましたが、九州横断サイクリングコース、これは仮称だと思いますが、このことについて質問させていただきます。
松本南島原市長がうちの川崎県議と、それから秋野参議院議員と一緒に赤羽国交大臣のほうに陳情に行かれました。それは島原鉄道南線廃線配置を活用した
自転車道路を整備すると。名目としては、南島原市
自転車活用推進計画ということで大臣を訪ねられたようです。
大臣は一生懸命やりますということで返事もされているようでありますし、総延長約32キロメートル、それで来年度予算の中に実施計画予算というものを予算化しているということでもありますので、このことについてお聞きしたいんですが、そのときの道路局長、この方は長崎にちょっといらっしゃったそうですけれども、本市の国道57号へ、南島原市の
自転車道からつながるのが大事だと、要するにワンタッチでつながってくれというふうなことを、条件ではないんですけれども、そういうことも望まれると。そうしないと意味がないということでおっしゃっていたようであります。要するに南島原の廃線跡が整備されて、島原に乗り込んできて、外港から熊本に渡るというふうなサイクリングの構想があるようですけれども、国交省は国道57号へのワンタッチと要望しているんですけれども、これについて御意見を伺います。
203 市長（古川隆三郎君）
このたび、南島原市の松本市長が国交大臣に面会されたのは報道で知りました。県も副知事が行かれておったようであります。
ちょっと前の頃から、国のほうから大分、阿蘇、熊本、有明海を挟んで島原までを、仮称でありますが、九州横断サイクルルートというような構想を国のほうが立てられる中で、島原半島でも
自転車を活用してはどうかという話があるように聞いておりました。
その中で、南島原市さんが本当に島鉄の廃線跡を中心として可能性を積み上げられてくる中で、どうしても国のほうの話として島原外港──今度、島原港という名前になりました。島原港、港が対岸の熊本県や福岡県へ航路があること、併せて島原鉄道の終着駅もあること、そういう交通の連結点として、そこからサイクリングが始まるというようなことが非常に横断ルートの中で整合性がいいというようなことを私も聞いておりました。
そのことを今議員がおっしゃるワンタッチという表現、この言葉は初めて今、耳にしたところであります。
いずれにしましても、南島原市におかれましては、水無川鉄橋から旧加津佐駅までの島原鉄道跡地を活用して、32キロメートルにわたる
自転車歩行者専用道路の整備を計画されているようであります。
私どもも、実は外港駅から深江までの島原鉄道跡地についてはいろんな御意見を伺っておりますが、確固たる何をしたいということはまだ決定をしておりません。しかしながら、島原鉄道におかれても、廃線跡を何とか地元の自治体に譲りたいという意向は以前から聞いておりました。まだ決定はしておりません。
ですから、島鉄あたりとも話して、今回、ぜひ国の支援、いわゆる財政的な国土交通省をはじめとする国の支援が見えるようであれば、国道57号から深江までの島原鉄道廃線跡地、ジオパークのジオサイトでもある水無川や普賢岳溶岩ドーム、景観も非常にいいところでありますので、ある意味チャンスかもしれませんので、南島原市あたりとよく打合せをしていただいた中で可能なことは目指すべきだというふうに今感じているところであります。
204 12番（永尾邦忠君）
今の答弁で大体分かりましたけれども、ただ、もう一回、南島原市の市長さんと、それから古川市長さんと一緒にきちっとした話合いをしながら、そして、こういう計画でいると、ここまでは南島原が来ると、じゃ、ここから先はそういうことであれば島原も協力できますよというふうな体制のやり取りを今のうちにやっておいたほうがいいと思うんですけれども、再度答弁をお願いします。
205 市長（古川隆三郎君）
ありがとうございます。ぜひ、南島原市が基本的なことをきちっとお考えでございますので、それを尊重しつつ、私どもはどのようなことが可能なのか、併せて県も一緒に、国と自治体の間に県があるわけですから、県も踏まえて、我々がきちんとしたアプローチの仕方を検討することによって、半島２市のみならず、半島３市、こういった可能性まで含めていろんな議論ができるのかと思います。
また、こういったことを整備する上では、県や国の財政的な支援がなければ、私たちはなかなか具現化しにくいところがありますので、そういった御支援も、議員も含め、国政の方々を含め、御支援いただければ大変ありがたいと思います。
206 12番（永尾邦忠君）
先日、南島原市の建設部の部長さん、課長さんともちょっとお話をさせていただいたんですが、その中で、もちろんこういう話もしたんですけれども、今度サイクルイベント「イッキ！」というのが企画されていて、島原のあるホテルから出発して、雲仙に登ったり、南島原に行ったり、あちこち行ったりと、600名ぐらいを募っているような
自転車のイベントがあるということで、これが非常に後押しになっているというふうなことをおっしゃっていました。
そういうことについてお聞きでしょうか、どうお考えでしょう。
207 市長（古川隆三郎君）
今、県内各地で大村湾ZEKKEIライドであったり、今回、島原市においても、まゆやまロード、ああいったところを走るヒルクライムレースとか、
自転車に関わるいろんなイベントが増えつつありますので、そういったものも見ながら、どういったことが可能かということでいろんな情報収集に努めたいと思います。
これについても島原鉄道さんが敷地を今所有されていますので、島原市の分については、そういった方々ともちゃんとした調整も必要かと思いますので、ぜひ、こういったことはチャンスと捉えて前向きに考えてみたいと思います。
208 12番（永尾邦忠君）
ぜひ跡地活用についても、島鉄さんも譲渡の意思はあるようでありますので、もし南島原市との話がうまくいけば、また活用についても相談していただきたいというふうに思っています。
今、国の応援体制ということだったんですが、南島原市が今回やった中では、社会資本整備事業交付金というもので整備をするというふうにお聞きしています。ですから、島原市が跡地を活用するのであれば、こういうふうな交付金も活用ができるのではないかというふうに思いますし、ぜひ国のほうに一緒に働きかけていきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
209 市長（古川隆三郎君）
ありがとうございます。ぜひ、そういった財源があれば非常に助かりますので、私どもも調べさせていただきます。
それから、どうしてもお願いしたい部分があるとすれば、鉄道の終着駅があります。鉄道も活用して来ていただいて、あるいはバスを活用して来ていただいて、島原で
自転車を組み立てて、今、列車の中に持ち込める
自転車というのも非常にはやっていますので、そういった駅との連結、それから、２つあります熊本航路、大牟田航路、こういった航路を使って
自転車で来ていただく。やっぱりこういったことまで考えるのが島原市にとって一番取り組みやすいことだと思いますので、ぜひ議員におかれましても御支援のほどよろしくお願いいたします。
210 12番（永尾邦忠君）
昔、島原半島を一周していた島鉄の跡地、今は道路になったりして、トンネルがあったりして、非常に環境もいい、光景もいいところがありますので、将来的にはそこまでつないでいけるような構想を練っていただければなというふうに思います。
これ以上すると次の時間がないので、すみません。
冒頭に挨拶の中に入れましたけれども、
新型コロナウイルスについてお伺いします。
２月25日、市長に
新型コロナウイルスについての要望書を提出させていただきました。
その中で５項目ありましたので、まずこの５項目についてお尋ねをしたいと思うんですが、１番目に妊婦や免疫力低下の疾患を持っておられる方へのマスクの配布をということですが、マスクの配布について、備蓄の活用についてお知らせください。
211 福祉保健部長（湯田喜雅君）
島原市が持っておりますマスクの備蓄につきましては、保健センターのほうで新型インフルエンザ等が発生した場合の万一の場合に備えて、例えば、発熱外来とかのそういうふうな業務をやらなければならないということで、マスクと防護服につきましては、そういうときのために取っておりまして、なかなか一般の方への配布というのは今のところできない状況であります。
212 12番（永尾邦忠君）
一般の方に全部配れというんじゃなくて、例えば、せきをしたら──この
新型コロナウイルスだけじゃないですよ、やはり人にうつしてはいけないような方で、うつってはいけないような高齢者とか、そういう方たちにも非常に影響があるので、せきをしていない人がマスクをするのはそう意味ないとかというお医者さんもいらっしゃいます。せきが出そうな人がマスクをするのが本当のマスクの使い方というふうに言っていらっしゃいますが、マスクが今、品薄なんですね。
そういうときには、医師会とかとかもきちっと連絡を取っていただいて、この病院とか、この介護施設にはとか、そういうふうな配布の仕方というのはできないですか。
213 福祉保健部長（湯田喜雅君）
マスク不足につきましては、医師会のほうとか、一部施設のほうからもそういうふうな要望があっておりますけれども、現状を申し上げますと、島原市のほうでは、そういう万一の場合に備えて、備蓄としてのマスクを確保している状況でありますので、それ以上のことについては今のところできない状況であります。
214 12番（永尾邦忠君）
だから、今、緊急時じゃないですか。欲しがっている人がいるじゃないですか。そういうときに配るのが備蓄の意味じゃないですか。それが終わって、またなくなったときには、収まったらマスクは入ってくるわけですから、市長、どうですか。
215 市長（古川隆三郎君）
今、議員がおっしゃるように、うちはどうしても５万4,000枚しか備蓄がありませんので、市民１人というわけにはいきませんが、医師会あたりを通して、こういう医療現場がどうしても足らないんだ、あるいは高齢者の福祉施設の中で、うちの場合はこういった状況でどうしても足りないんだと、そういった申出があれば、我々の備蓄の範囲の中でそこは柔軟に考えるべき相手だというふうに捉えますので、それも個別ではなくして医師会とかいう団体を通じて、また、福祉事業所は福祉事業所の団体を通じて御相談いただければ、その不足の程度に応じた対応はするべきだというふうに思います。
216 12番（永尾邦忠君）
非常時とも言っていいぐらいの広がりがありますので、ぜひそこら辺の活用については、２項目めに入れたんですが、医師会との連携についてきちんと取っていただきたいということを申し添えたいというふうに思います。
３番目の質問だったんですが、市が主催する行事の開催中止、延期の判断基準の明確化ということでお願いしますが、これについてはどのようにお考えですか。
217 市長公室長（伊藤太一君）
今回の
新型コロナウイルスに関する市の関係する行事等につきましては、原則、政府の方針にのっとり中止、あるいは延期にするという対応を取っていると。自粛するということの対応を取っているところでございます。
218 12番（永尾邦忠君）
その辺の基準は明確にしていただきたいし、国の動向としても、どのような条件でということはいろいろ出ていますので、そこら辺の整合性を取りながら、基準をある程度決めたほうがいいのかなというふうに思っています。
学校行事、卒業式や入学式の式典の安全性の確保と、それから、消毒やマスク着用の推進、出席者の限定も配慮すべきではということで質問していましたけれども、この前も聞いたと思うんですが、もう一回、この辺の部分について答弁をお願いします。
219 教育次長（平山慎一君）
卒業式、あるいは終業式の開催につきましては、現在、実施の方向で考えておりますが、開催する場合は体育館入り口でのアルコール消毒、あるいはマスク着用等の徹底を図り、実施したいと考えております。
また、その際は卒業生、保護者、教職員のみでの実施など、そういう形で実施したいと考えております。
220 12番（永尾邦忠君）
今、テレビで見ていますと、寂しい卒業式だったりとかというふうになっていますけれども、今回はしょうがないと言ったら失礼ですけど、そういう状況の中で子供さん、それから先生たち、御両親、御家族の方にはちょっと我慢していただく部分も出てくるかと思いますが、よろしく御配慮をお願いしたいと思います。
それから、島原港や各駅に注意喚起のポスター掲示、それから、ホームページへの掲載ということでお願いしていましたけれども、これはどのようになっていますか。
221 福祉保健部長（湯田喜雅君）
先日も町内会、自治会向けにそういうチラシを班回覧でさせていただきましたし、ホームページ等でも掲載をしております。また、ポスター等も作成して関係機関に掲示をしておりますし、ケーブルテレビや防災無線等でも
新型コロナウイルス感染症の情報を発表しているところであります。
222 12番（永尾邦忠君）
ホームページの掲載が若干遅いような気がしたんですけれども、それについてはどのようにお考えですか。
223 福祉保健部長（湯田喜雅君）
ホームページ、最初のときには福祉保健部のほうで掲載しているのがなかなか見えにくいということがありましたので、今、ホームページを立ち上げますと、
新型コロナウイルス対策という一つの項目を設けて、そこに入っていけるような形で配慮をして、こういう形でホームページを立ち上げているようなことをアピールしているところであります。
224 12番（永尾邦忠君）
市としてどのような取組がなされているのかをちょっと聞きたいんですが、幸田町は
新型コロナウイルス感染症対策本部というものを設置したそうですが、本市としては、このような状況はどのようなことで対応されていますか。
225 市長（古川隆三郎君）
今回のコロナウイルス対策が全国的に広まりつつあるという中で、昨日まで含めて、コロナウイルス対策会議を３回開催したところであります。当然、私以下、全部長、それから関係課長を集めた会議でございます。
226 12番（永尾邦忠君）
ぜひ全職員が一丸となって対応していただきたいというふうに思っています。
再質問になりますが、休みによる社会的、それぞれの家庭的課題が生じております。学童の受入れ態勢、それから、休み中、仕事でどうしても子供を一人にしなければいけないとか、そういう家庭の対応については教育委員会はどのようにお考えでしょうか。
227 教育長（森本和孝君）
今回の臨時休業につきましては、非常事態ということで認識をいたしております。いわゆる通常のインフルエンザ等の学級閉鎖、もしくは学校閉鎖と違い、期間が長期間になります。
今回は政府からの要請が３月２日からと、いわゆる昨日からの実施でありましたけれども、本市といたしましては、学校の準備もありますし、保護者の皆さん方の準備もあろうかということで、３月４日から実施ということにいたしました。
この感染の拡大を防ぐというのが一番の趣旨でございますので、原則は家庭のほうで見ていただくと。そうすれば、感染が拡大することもないということは明白でございます。しかしながら、急な出来事で長期間でありますので、まずは学童の開設をされるそうでありますので、学童に行っているお子さんについては学童のほうで面倒を見てもらうということであります。
しかしながら、学童のほうも急なことでありますので、いわゆる支援員さんというんでしょうか、そういった方たちの対応ができないという話も聞いております。そういった子供たちにつきましては、小学校１年生から３年生、そして、特別支援学級の子供たち、そういった対応ができない子供たちについては、学校のほうに相談をしてもらえれば、学校のほうで感染が拡大しないような方法で一定期間は預かるということで、今、学校とも相談をしたところでございます。
228 12番（永尾邦忠君）
学童さんも受入れは大変ですよね、今までは休み以外は朝から運営しなくてよかったのにしなければいけなくなったりとか。テレビで見ましたが、今、教育長がおっしゃったように、教室を開放して、かなりのスペースを空けながら子供さんたちを勉強させたりとか、そういう状況をつくっているということもありますので、ぜひ子供さん、それからお父さん、お母さんが仕事に安心して行けるような態勢を組んでいっていただければ、教室を活用していただければというふうに思いますので、このことについてはぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
企業や観光業に対する影響ということですが、本日まで島原市の企業さん、それから観光宿泊所、これについて、
新型コロナウイルスに対して影響がどのようにあったのかお聞かせください。
229 産業部長（西村 栄君）
市内企業に対する影響についてでございますけれども、聞き取りを行いました結果、食品製造業におきまして、売上げ低迷により生産調整せざるを得ない状況でありましたり、旅行機運の低迷により観光バスやレンタカーなどの運輸業及び旅行代理店などの観光関連産業へ影響が出ているようであります。
また、ホテルや旅館などの宿泊業への影響でありますが、海外の宿泊客につきましては、もともと少ない時期でございますが、スポーツ大会や合宿等の自粛を含め、国内旅行者の出控えの影響で宿泊のキャンセルが多数出ているほか、祝賀会や総会等のキャンセルによりまして会食にも影響が出ているとお聞きをいたしております。
230 12番（永尾邦忠君）
ハウステンボスは11億円だとか、今日のお昼のニュースでは学校給食に提供している牛乳だとか、野菜だとか、肉だとか、そういうのでも相当の損失が出ているということがニュースでありました。
島原市では金額的におおよそどれくらいの損失が出ると予測しているのか、その辺は分かりませんか。
231 産業部長（西村 栄君）
やはり宿泊のキャンセル、こういったところは大きいところがございます。
昨日現在におきまして、これはあくまでも聞き取りの結果でございますけれども、全体の宿泊客のキャンセルが延べ１万2,700名程度と伺っております。
このうち、約5,000名につきましては、スポーツ大会、合宿等の宿泊客の数が入ってございますけれども、こういったものを考えますと、やはり相当程度の影響と申しますか、そういったところが懸念されるところでございます。
232 12番（永尾邦忠君）
こういう冷え込んだときにどこかの船の会社が潰れたとか、ホテルが潰れたとか、そういう報道もなされていますけれども、本市ではそういうことがないように、ぜひ支援策をきちっと考えていただきたいというふうに思うんですが、支援策はどのようなものがございますか。
233 産業部長（西村 栄君）
国におきましては、経営の安定に支障が生じている中小企業を一般保証とは別枠の保証の対象いたしますセーフティネット保証、また、日本政策金融の経営環境変化対応資金等の貸付要件の緩和、また、旅館業や飲食店を営む方を対象といたしました特別貸付制度による中小企業者への資金繰りを支援してございます。
また、県においても、県内中小企業に対する支援といたしまして、緊急資金繰り支援資金の取扱いを３月２日から開始してございます。
現在の時点ではこういった国、県等の支援制度もございますけれども、こういったものも今後、中小企業、地元企業の皆様方にも活用の場合が出てこようかと思います。
234 12番（永尾邦忠君）
そういう雇用調整助成金だとか、資金繰り支援だとかというのもいろいろ国が考えています。それで、仕事を休んだ方には上限が８千幾らとかという国の指針も出たようでありますので、出たからには、じゃ、どうやったらその支援を受けられるのかということを細かく聞いて、窓口や支所がきちっと受け止めていただいて、こういうことができます、こういうことができますという支援をぜひ企業──個人もありますでしょうけれども、そういうところに応援ができるような体制を市として組んでいただきたいというふうに思うんですが、市長、いかがでしょうか。
235 市長（古川隆三郎君）
私の手元にも、今回、宿泊キャンセルが３月１日の昼の時点で9,000人、これがもう少し増えています。それから、会食等のキャンセルが4,500人分。これには当然バスやタクシー、そういった産業も関連します。
そして、教育分野におかれては、給食調達とか、そういった分野がありますので、ぜひ、観光動向消費額の基準がありますので、金額は一旦、この後、計算をさせたいと思います。この議会中にもやっぱりそういう議論になると思います。
その上で今できることは、政府がいろいろ発表しています。その制度はどのように活用できて、どこに行けばいいのかということに非常に関心を持たれています。雇用調整助成金の話もありました。そういった制度を活用できる窓口を早急に準備する、こういった姿勢で臨みたいと思いますし、先ほど教育長が言いましたように、学校現場も非常に混乱をしていますが、総理が発表した木曜日夕方、帰宅した直後だったんですが、すぐ教育長とも連絡を取って、独り親の方、あるいは共働きの方、学童が活用できない方、子供だけ家で独りで置くことができない、そういった事情がある方々について最大限の配慮をしようということを相談したりしていますので、そういった態勢で市が一丸となって、この問題には今、この一、二週間が瀬戸際という位置づけで頑張ってまいりたいと思います。
236 12番（永尾邦忠君）
ぜひその辺、強烈にしていただきたいというふうに思います。
一日でも早く終息することを祈りながら、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
237 議長（生田忠照君）
しばらく休憩いたします。
午後２時25分休憩
午後２時34分再開
238 議長（生田忠照君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
239 １番（草野勝義君）（登壇）
皆様こんにちは。市民平和の会の草野勝義です。今回４番目に市民の声、労働者の声を柱に一般質問をさせていただきます。
今回は、１つ、人口減少対策とふるさとテレワーク、２つ、新庁舎と教育現場の労働環境、３つ、新型ウイルス対策について、４つ、高齢者社会と防災について、５つ、島原城御城印の新設の５件について通告させていただきました。
初めに、日本でも
新型コロナウイルスの感染が広がっております。感染がこれ以上広がることなく終息することを願いたいものです。
インフルエンザと同じで過剰な心配は不要です。日々の感染予防をより徹底することがますます重要と思います。
安倍首相は、官僚との相談もなく、多くの文科省職員が知らない中で、全国の小・中・高と特別支援学校へ休校要請を行いました。短時間での対応判断に現場で働く学校運営に関わる自治体、教職員や保護者など混乱が生じました。具体的対応は逐次協議されていくでしょうけど、どのような影響が出てくるのかが心配されます。
島原市もオルレのオープニングイベントが延期され、今後も数多くのいろんなイベントが自粛されると思いますが、地域経済への影響が出ないための対策も必要です。
今議会は有明庁舎で最後になり、次回は新庁舎で開催されます。
３月からは三会、杉谷、有明地区において
コミュニティバスの運行を開始しました。オルレもオープンし、大三東駅にもトイレがつきました。中心市街地対策となるイオンも２年間のブランクはありますが、2022年春の開店に向けての島原店建て替え計画が発表されました。島原市の将来的ビジョンを守るためにも、市や島鉄をはじめ関係者の御尽力に敬意を表したいと思います。
質問に入ります。
近年、日本の人口減少は大きな社会問題となっています。総務省統計局の人口推計は、日本の人口は2008年の１億2,800万人をピークに低下の一方をたどっています。人口減少は将来も止まらず、20年後の2040年には１億700万人程度で、ピーク時から2,000万人ほど減る推計です。
特に人口減少によって大きな影響を受けているのが地方です。島原市も人口減少は最重要課題と位置づけております。
人口減少問題は、自主財源へも影響し、地方行政を脅かす問題であります。少子高齢化の人口構造は、現役世代の社会保障負担を増加させます。
人口減少は、若手人材不足、労働力不足により、企業や農業など後継者を存続できなくなり、また、医師、看護師、介護、消防団など人の命を支える方の人材確保も危惧されてきます。あわせて、町内会や自治会活動、そして高齢者にとって大切な移動手段である公共交通機関の維持も心配されます。
自治体は、行政サービスの持続性の確保に向け、人口減少に歯止めをかけ、地域経済を衰退させないために、将来的にも安心して住みやすい島原市を構築させていかなければなりません。
市長として人口減少問題についてどのような見解を持っており、今後の市政をどのように進めていくのか伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。あとは自席よりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
240 市長（古川隆三郎君）（登壇）
草野勝義議員の御質問に答弁をさせていただきます。
人口減少問題への見解についてであります。
本市におきましては、平成27年10月に島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少、少子高齢化に対応していくため、とことん子育てにやさしいまちを私自身、政策の一丁目一番地としながら、様々な施策を講じてまいりました。
その効果につきましては、移住・定住者数、農業・水産業の新規就業者数などの指標は目標を上回っております。
一方、観光入り込み客数や出生数などの指標は目標に達していないものもありますが、その出生に関しましては、合計特殊出生率は高い数値を維持しており、人口の社会動態についても下げ止まりの傾向が見られるなど、一定の施策効果が出ているものと認識しています。
現在、策定中であります第２期島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、移住、定住、婚活をさらに推進するとともに、農林水産業や商工業の経営基盤の強化や担い手の確保、若者の地元就職や人材育成、交流人口の拡大、関係人口の創出・拡大、出逢いから結婚、出産、子育ての切れ目のない支援、安全・安心なまちづくりなど、様々な施策を総合的に盛り込み、人口減少対策にこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
241 １番（草野勝義君）
どうもありがとうございます。分かる範囲でいいんですが、本市の人口の推移について教えてください。
242 市民部長（片山武則君）
人口の推移でございますけれども、移動人口調査について数を報告させていただきます。
各年度末の３月31日現在の人数になりますけれども、平成28年度が４万5,991人、29年度が４万5,385人、30年度が４万4,907人となっております。
243 １番（草野勝義君）
今回の提案されています市勢振興計画もちょっと参考にさせてもらって、今新たに一番新しいデータで４万4,907人という数字をいただきました。毎年、400名から500名が減ってきているという流れがこのデータでは分かっているわけですが、やはり今後もなかなか──先ほど市長から回答があったとおり、下げ止まりということで仕事はされていると思うんですけど、やはり下降に向かっているのは事実であります。やはりこの辺の下げ止まりの範囲について、厳しいとは思うんですけど、この影響が人手不足とか、また先ほど言いました後継者不足にもつながってくるんじゃないかなと思っているんですけど、市としてはその辺についての見解はどういう形で考えているんでしょうか。
244 産業部長（西村 栄君）
この人口減少につきましては、まず、労働力、生産年齢人口が減少することに伴いまして、これは通年、市内経済の縮小、そういったものにもつながってまいりますし、当然、雇用等においても影響が出てくるものと考えております。
245 １番（草野勝義君）
この関係で、やはり外側から島原市を向いていただきたいというのが今回質問させていただいているふるさとテレワークということでございます。一つはやはり、今、時代の移り変わりのもとでＩＣＴという情報伝達を通じた仕事がいろんな形で増えてきている中で、やはり雇用型ということで大企業も中心部にオフィスを構えるんじゃなくて、地方にも分散していくという流れに動いてきております。やはりそこに向かっての島原市として新たな雇用スタイルを外に向かって発信していただきたい。大企業もいろんな形でテレワークを求める、どこでも労働不足は重なっておりますので、やはりそれにつなげるふるさとテレワークという形で、ぜひ雇用型で、例えば、地元の方が島原で大手企業で働く、また新しく東京の方が島原に来て働く、そういう形を検討していただきたいと思うんですけど、考え方が何かあれば教えてください。
246 市長公室長（伊藤太一君）
ふるさとテレワーク制度の活用についてでございますが、地方に居住し、あるいは滞在しながら、テレワークにより都市部の仕事を行うという働き方につきましては、現在、本市も推進しているところであり、人と仕事を結びつける機会として働き方セミナーなどを開催しているところであります。
また、来年度の事業として、ＵターンやＩターン者の増加を目的に、都会から本市に一定期間滞在してテレワーク等を行う方への交通費等の負担軽減として、テレワーク支援事業の経費を予算として計上させていただいているところであります。
247 １番（草野勝義君）
先ほど触れましたけど、このサテライトオフィスという形の検討をお願いしたいと思うんですけど、今、令和２年度の施政方針の中でも、新たな企業誘致の視点を持った取組としてインターネットを介して仕事を委託するテレワークなどの新しい働き方の推進のため、本市へのＵ・Ｉターンを考えている方やサテライトオフィスの設置を検討しているＩＴ企業等に対して、本市視察時の支援を行いますというのが触れられております。やはり一つは島原の、例えば、新庁舎の一室をサテライトオフィスというような形を考えていただいて、大企業との共同で共有するような形のテレワークというか、そういう形も考えていただきたいと思っているんですけど、それについての考え方は何かありますか。
248 市長（古川隆三郎君）
草野議員、新しい庁舎の一角ということをおっしゃいました。確かにそういったところにサテライトオフィスがあれば、いろんな情報が早く入ってくるので便利だという考えはあります。商工会議所さんの一室でやっている自治体もあります。ただ、そういったことも踏まえながらでも、本市の課題の一つに空き家対策、併せて今後公共施設等総合管理計画の中で廃止や集約をしていく中で、意外とそういった施設もサテライトオフィス、そういったもののテレワークを含む可能性があると思いますので、これは我が市としましては、やっぱり空き家の活用、中心市街地を空洞化させない、こういったことも視野に入れながら、本市ならではの現状を見ていただくことに対して、都会からそういった進出可能なところへ助成をしようという考えであります。
249 １番（草野勝義君）
ありがとうございます。やはり本当に大きなところと、この島原市が手をつないで、やはり地方版の労働場所を中央に提供していく。やはり島原は気候もよく住みやすく、またいろんな形で紹介にもつながるような、ゆっくりできるような格好の仕事ができるかなと、テレワークの場所かなとも思っていますので、その辺の宣伝というか、調整もお願いしておきたいなと思っております。
これも先ほど触れましたけど、ＩＣＴ、行政情報伝達技術というのがいろんな各種分野で今後出てくると思うんですけど、地元についてこの戦略というか、働き方というか、これについてはどういう考え方をお持ちでしょうか。
250 産業部長（西村 栄君）
本市の取組といたしましては、新たに設備投資を行い、新規雇用を創出する小規模事業者に対しまして、最大400万円の支援を行います地場産業事業拡充促進事業を昨年度より実施しております。ＩｏＴ等関連技術の導入に関する設備投資の活用が可能となっております。
また、国においては、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金等の設備投資に対しての支援策が用意されているところでございますので、本市といたしましても、これらの制度を有効に活用しながら、周知に努めてまいりたいと考えております。
251 １番（草野勝義君）
本当、農業、建設、そして保健所、介護事業とかいろいろな方たちが関わってくる事業だと思いますし、やはりそれを研究していただいて、総合的にお互いが連絡、情報交換ができるような形で島原市の事業所、また、産業を育てていただきたいと思っております。
もう一つ、島原市独自のユースエール認定制度というのを触れさせていただいております。これはやはり若者雇用促進法に基づく認定制度ということでございまして、中小企業に対して厚生労働省が雇用の状況が優良という形で認定する制度であるんだそうですけど、長崎県では全部で12社だそうです。12社しかございませんと言えばありません。先日、南島原市におきましては、老人福祉・介護事業の社会福祉法人が認定されてきております。本市でまだまだというところがございまして、本市でもやはり優良的な働き方をする事業所に、褒めてやるというか表彰してやるとかいうような、何か制度を設けていただきたいし、ぜひこういう認定制度が増えるような形を支援していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
252 産業部長（西村 栄君）
ユースエール認定制度につきましては、若者雇用促進法に基づいて、これは国が、厚生労働大臣が認定する制度のことでございます。この認定企業になりますと、企業のイメージアップや優秀な人材の確保につながることが期待されますので、島原市といたしましても、ハローワークと連携しながら、市内企業の認定に向けて支援をしていきたいと考えております。
253 １番（草野勝義君）
本当いろんな形で働き場所を増やしていくという形がまず市民の声としても一番に声が出ておりますし、次に市長が言われたとおり、やはり子育ての環境の整備、また、高齢者の雇用の場所の確保というのもアンケートでは触れておりますので、ぜひ総合的な形で、やはり情報の伝達を通じてこのテレワークというのも一つの島原の地で増やしていただくような形を研究してもらいたいと思います。
次に、新庁舎と教育現場の労働環境についてということで触れさせていただきます。
まず１点目に職員の休憩の取り方につきましてですけど、新庁舎、職員の休憩場所を見させてもらったんですけど、少ないのではないかという感想を持ったところです。やはり職員も食事を取ったり息抜きをするスペースも必要であります。休憩室が充実していくということで、やはりいろんな形の交流が深くなって、仕事のモチベーションも上がってくるんじゃないか、その辺では新庁舎におきまして、職員の休憩の取り方についてはどう考えているのか伺いたいと思います。
254 総務部長（松本久利君）
新庁舎での職員の休憩室ということでありますけれども、各フロアに休憩室、あるいは打合せスペースを配置しております。それと別に、会議室が１階に１か所、２階に７か所、３階に２か所ございます。これらを昼休みの昼食会場であるとか、休憩の場所として利用するように考えているところでございます。
255 １番（草野勝義君）
ぜひスムーズに、会議室が中心じゃなくて、空いたときには会議室もこのスペースに入っていくということで考えていいんですか。要するに、休憩室は私見た感じでは、一、二か所はあったんですけど、会議室はたくさんありました。そこの会議室が休憩室として理解していいわけですね。
256 総務部長（松本久利君）
休憩室として用意しておる部屋と別に、通常の会議室を昼休みとかの時間帯に限って、今日はこの部屋とか指定をした上で使えるような形で考えているところでございます。
257 １番（草野勝義君）
分かりました。やはりスムーズに行き渡るような形の御指導もお願いしておきたいと思います。
教員の給与特別措置法改正の見解を伺いたいと思います。
中身としては変形労働時間制を公立学校で導入可能にするということで改正されているようですけど、具体的には４、６、10、11月の繁忙期は週に３時間、労働を増やして、夏休みにまとめて取りなさいというような変形労働時間があっているわけですけど、ぜひ私としてはこういう考え方には市教育委員会としては反対姿勢で臨んでもらいたいんですけど、見解をお願いしたいと思います。
258 教育次長（平山慎一君）
教員の給与特別措置法の改正の見解についてでございます。
今、議員さんおっしゃいましたように、教職員の働き方改革の対応策としまして、学校の多忙期であります月の勤務時間を通常の勤務時間より長く設定しまして、通常の勤務時間を超えた時間分を夏休みなどの勤務時間からまとめて減じることができる制度でございまして、１年を単位とした変形労働時間制度でございます。これを導入する法が、先般、国会において可決成立したところでございます。
今後、県において条例の改正について検討されるものと思いますので、本市としましては、今後県の動きを見守りたいと考えております。
259 １番（草野勝義君）
とにかくいろいろまだ県の動きもあると思うんですけど、基本的にはやっぱり先生も人間でありますので、数字合わせじゃないので、ここで働き過ぎたから、半年後の夏休みぐらいに一遍に休んでくださいでは、やはり一日一日が疲れたり、また次の日はという形で動くと思いますので、やはりこういう大まかな考え方には、ぜひおかしいという形をお願いしておきたいと思います。
プログラミング教育の関係に入ります。
御承知のとおりでございますが、コンピューターを活用する力が求められるようなことを先生が教えていくようなことだと思うんですけど、準備については、長崎県についてはある程度困っていないような記事もあったんですけど、現在の準備状況について教えてください。
260 教育次長（平山慎一君）
プログラミング教育についてでございますが、まずその教育自体が、子供たちが情報技術を効果的に活用しながら、論理的な思考力、創造力を身につけることを目的とした教育でございます。これからの情報化社会の中を生き抜いていく子供たちに、コンピューターに意図した処理を行うよう指示することができる、そういうことを体験させながら、プログラミング的思考を養うことは大変重要だと考えております。
現在、教職員の負担増にならないよう、長崎県教育センターから講師を招き、乗り入れ授業や講義を通して、教職員の専門性を高めまして、スムーズな移行ができるよう準備を進めているところでございます。
今後も教職員に研修の機会を与え、教員自身がプログラミングを体験することで、コンピューターを効果的に活用できるよう支援をしていきたいと考えております。
261 １番（草野勝義君）
この国の指導でございますが、明確に内容は地元のほうでやってくださいというようなことを聞いております。ですから、先生たちは今でも多忙なのに、プラスして一段とまた労働が増える状況もあるんじゃないかなという危惧はするところがあるんですが、その辺について何かございますか。
262 教育長（森本和孝君）
今、議員がおっしゃいましたように、今回のプログラミング教育につきましては、学習指導要領で、いわゆる例示という扱いで示されております。例えば、算数の図形の学習とか理科の学習でございますけれども、そういったものを各学校でこれをするんだということを決定できるようになっております。
本市といたしましては、各地の先進事例とか、教育センターの、先ほど次長も答弁しましたけれども、学習したことを生かした指導計画等の作成を行っているところでございます。
263 １番（草野勝義君）
本当に現場の先生方がスムーズに、教育が動いていくように、子供たちのためにもできるようにお願いしておきたいと思います。
３番の新型ウイルス対策については、もう永尾議員が全ての回答を引き出したような形であるわけですけど、改めて、現在、先ほどもイベント中止とかあったわけですけど、給食も入るんですが、いろいろな事業を中止したり、または給食については食材を提供している事業者とか、また、野菜を持ってきている納品業者とか、本当にこの休みに関して影響は出てきているんじゃないかなと思っているんですけど、その辺の影響についての見解をお願いします。
264 学校教育課長（古瀬唯二君）
今、給食等の食材についての業者対応というか、そういう質問だったと思うんですけれども、27日の夕方に安倍首相のほうから表明がありまして、次、翌28日にすぐ給食会に連絡をしまして、うちは４日から給食等も含めて学校を臨時休校しようということを伝えておりまして、28日に学校給食会が各業者等、納入業者等へ連絡をしております。２日、３日、本日まで給食を提供しておりまして、各調理場に確認をしたところ、調理場における食品ロスになるような食材は今現在ないところでございます。ただ、業者については、発注があった段階で在庫として残っているかどうかというのは確実には把握はしていないところでございます。
265 １番（草野勝義君）
じゃ、全国的にはその辺の大きな死活問題が動いているようなことがあったものですから、本市についてもどうなのかなということで、事業者についてはまだまだ影響とかは分からないわけですかね、いかがですか。
266 学校教育課長（古瀬唯二君）
把握はしておりません。５日前までに止める。５日先までも発注をかけておりまして、今回につきましては28日にすぐ連絡をしまして止めはしたんですけれども、その状況については詳しくは把握はしておりません。
267 １番（草野勝義君）
今回の休校の要請のもとでの休みの関係で、学校として子供ばかりで留守番をしている家庭の状況というのは把握できておるんでしょうか。
268 学校教育課長（古瀬唯二君）
留守家庭についての把握は完全にはしておりませんけれども、保護者に対しては、先ほど教育長も申し上げたんですけれども、各家庭で過ごすことが原則となっておりますけれども、この急な対応について、お仕事等でどうしても調整がつかない場合は各学校へ相談をしてくださいという文書を保護者宛てに出しているところでございます。
269 １番（草野勝義君）
分かりました。
あと、この休校に関して、やはり臨時職員、仕事の関係は必要が終わったと思うので、そういう形の雇用関係はどうなっているんでしょうか。
270 学校教育課長（古瀬唯二君）
臨時職員につきましても、通常どおりの勤務をお願いしております。緊急事態、非常事態ということで、学校に来た子供たちの様子を見守っていければと考えております。
271 １番（草野勝義君）
どうもありがとうございます。本当にいろいろな形が出てくる可能性もありますし、あってはいけないんですけど、人権とか風評的な被害が出るような形もあっているようですので、やはりいろいろ総合的に見守るような形で、また学校の問題もお願いしておきたいと思います。
次、高齢者社会と防災についてに入ります。
現在、本市としても高齢者福祉交通機関の利用券が交付されておりまして、75歳以上の自動車を運転しない人に500円分の利用券を20枚交付するという形であるわけですけど、年度については４月から３月の実施ということで確認していいですか。
272 福祉保健部長（湯田喜雅君）
この高齢者福祉交通機関利用助成事業の期間としますと、その年の７月１日から翌年の６月、７月から６月までが事業期間となっているところであります。
273 １番（草野勝義君）
７月から６月ですね。分かりました。７月頭に公民館かなんかで一斉に配布されるようなことが動いていますので、年度と一緒で７月からスタートしていくということで確認したいと思います。
75歳になったら、年中いつでも市役所の福祉課なんかに申込みをお願いしていいということで理解していいですか。
274 福祉保健部長（湯田喜雅君）
例えば、事業開始であります７月１日以降に誕生日を迎えられて交付の要件を満たす方につきましては、誕生月から随時受付を行っております。また、運転免許証を自主返納された方も対象になりますけれども、これにつきましても、申請の手続を一旦していただきますと、翌年度以降は自動的に対象となりますので、申請ができるというようなそういう仕組みになっておりますので、年齢が来ましたら、いつでも市のほうに交付申請をしていただきたいと思います。
275 １番（草野勝義君）
今月スタートした
コミュニティバスにも利用ができるということで、ぜひまたその辺も市としてもお知らせを強化してお願いしておきたいと思います。
あと、買物困難者対策という形で触れているわけですけど、やはり移動手段も大変な状況で、高齢化社会の中で買物にも困っている地域もございます。今回、やはり買物に困っている方を少しでも救済していただくような形では、個々の契約でありますけど、コープとか生協とか何かがあるかと思います。その辺では、市としても昔あったような移動販売車的な形をある程度の形で今後強化していくようなことをしないと、高齢化社会の中でも困っている人が、ちょっと不便な地域の方は大変な状況もあると思うんですけど、そういう形の考え方は協議されたことはございますか。
276 福祉保健部長（湯田喜雅君）
移動販売をされる方への公的補助につきましては、長崎県内でも幾つかの自治体でそういうふうな形でされているところは聞いておりますけれども、本市では今のところ考えてはいないところであります。ただ、買物困難者につきましては、議員さんも触れましたけれども、
コミュニティバスを運行しておりますので、この
コミュニティバスの運行を開始しましたので、買物など外出をする際にもこういう
コミュニティバスを利用して買物をしていただきたいというようなことも考えております。
また、本市でも民間のほうでは食料品や日用品など自宅のほうに配達や配送をしてもらえるサービスというのがいろんなものがありますので、そういう事業所もあるようですので、そういうものも活用していただきたいというように考えているところであります。
277 １番（草野勝義君）
本当有料で買物サービスをしてくれる事業者の方もおるわけですけど、やはり有料ということで、ほかのところをちょっと調べたんですが、やっぱり結構かかってくるなというような、１件幾らという形でプラス・アルファが増えていくような計算方式があるんじゃないかなという格好で、やはり低年金時代の中では本当にやはり少しでも節約をしていきたいという考えのもとでは移動販売もあってもいいんじゃないかなということで質問をさせていただきました。
次に入りますけど、災害時の要援護者と自主防災組織についてでございますが、本市は今年11月で噴火から30年の節目を迎えようとしております。30年の長い年月により、防災への意識も薄れてきているのではないか、また、防災への希薄化がある状況だと思っております。今、全国的に災害が年々大型化するような傾向がありまして、片方では高齢化社会が進んでいる状況であるため、より自主防災会組織の充実強化は重要であると考えますけど、本市における自主防災組織への取組についてはどういうお考えがありますか、お願いします。
278 市民部長（片山武則君）
自主防災組織の取組についてでございますけれども、本市は今年で雲仙普賢岳噴火から30年を迎えます。自主防災会組織の組織率につきましては100％というふうな状況でありますけれども、自主防災会長の多くが町内会長、あるいは自治会長と兼務をされておりまして、地域住民の高齢化も進んでいることもありまして、その活動は形骸化しているという課題がございます。
そのような中で、全国各地で大規模な災害が発生しておりまして、災害発生時に命を守るためには、地域防災、いわゆる自助共助が重要でありまして、そのためには自主防災組織の充実強化は最重要課題であると考えております。このため、本年度から安中地区をモデル地区として自主防災組織の再編に取り組んでおりまして、町内会長とは別に危機管理を経験された消防団、あるいは消防署ＯＢの方などを自主防災会の会長として選任をいただきまして、先進地視察、あるいは各種訓練の実施等を実施され、組織の活性化が進んでいる状況でございます。
今後は、ほかの地区へも組織の再編強化をお願いしまして、本市の自主防災会が機動的で住民一丸となって避難に結びつく日本一の自主防災組織を目指してまいりたいと考えております。
279 １番（草野勝義君）
どうもありがとうございます。やはりこの災害時の、大きな災害のときに一番困るのが、高齢者とか、災害時要援護者という形で助けを求める方だと思うんですけど、やはり日頃から必要な情報を迅速かつ的確に把握して動けるような形では、いろんなそういう災害時の要援護者の方もある程度地域においては確認しておくというか、まとめておくことも大事だと思うんですけど、その辺についての取組というか準備というのは何かございますか。
280 市民部長（片山武則君）
避難行動要支援者名簿につきましては、災害対策基本法の中で市町村長が名簿を作成しておかなければならないというふうなことで、本市においてもそういった対応を実施しているところでございます。
281 １番（草野勝義君）
高齢化の中で町内会でも自主防災をまとめていくのが本当にいろいろ大変だというリーダーの方もございまして、やはりいろんな形での在り方が自主防災の組織もあると思うんですけど、今、安中地区では本当に立派な形でスタートしたと思うんですけど、なかなかそこまでいかないなと悩んでいる自治会も数多くあるということで御理解をしてもらいたいと思っておりますけど、よろしくお願いします。
では、５番に入ります。
築城400年で島原城の御城印の新設という形を一般質問発言通告させていただきました。要するに島原城の400周年では、築城400年記念事業を協議されていると思うんですけど、お寺や神社では御朱印というのがございまして、それのお城版という解釈をしてもらえばいいかなと思っております。要するにお城に上ったときの登城証明、お土産品という形なんですが、こういうのを集める方が増えてきているそうです。今、全国的にも、間違いかもしれませんが、228のお城でももうあっている。ある程度ブームがあっているということでは、ぜひ島原城も目玉商品化という形で新設をしてもらいたいという通告でありますけど、それについて見解をお願いします。
282 市長（古川隆三郎君）
確かに今、御朱印ブームということで、神社仏閣等に行って朱塗りの判こを集めて回る。特に女性の方々が、そういった愛好家の方が増えていることを聞きます。各地で神社仏閣に行ったときに、そのために参拝者が増えたという声も聞いています。それのお城版であろうというふうに認識します。特段、難しいことでもございませんし、そういった楽しみででも島原城を愛していただける方がいらっしゃれば、それは非常にありがたいことでもありますので、ぜひ指定管理者であります島原観光ビューローのほうにそのお話をお伝えさせていただきたいと思います。
283 １番（草野勝義君）
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
甘い考えかもしれませんけど、予算的にはそうかからないと思いますし、また、逆に、調べても大体300円前後で販売しているところが数多くございます。ですから、逆に若干の収入にもなってくるんじゃないかなということもありまして、ぜひ一つの島原城のお土産品として、また、いろいろなデザインも皆さんで工夫していただいて、立派なものを島原観光ビューローと相談してしていただきたいと思いますけど、それについては市長の回答で確認できましたので、終わりたいと思います。
とにかくいろんな形で人口減少が一番いろんな形に影響してくるということで、やはりいろんな形のところに島原市としてもぜひ挑戦してもらって、島原市が元気になるような形をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
284 議長（生田忠照君）
本日はこれにて散会いたします。明日は定刻より本会議を開きます。
午後３時18分散会
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