島原市議会 2019-12-01
令和元年12月定例会（第１号） 本文
2019-11-29 : 令和元年12月定例会（第１号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開会
議長（生田忠照君）
おはようございます。ただいまから令和元年12
月島原市議会定例会を開会いたします。
会議に入ります前に、市長より発言の申し出があっておりますので、これを許します。
2 市長（古川隆三郎君）（登壇）
皆さんおはようございます。
市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、ここに令和元年12
月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今回、議会に提出いたしましたのは、条例案４件、その他の議案４件、予算案１件の合計９件であります。
議案の内容といたしましては、条例案として、まず、島原市
会計年度任用職員の報酬等に関する条例を提出いたしました。
これは
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律により、
会計年度任用職員制度が創設されることから、
会計年度任用職員の報酬等に関する事項を定めるため、条例を制定するものであります。
また、
国家公務員の給与改定に準じ、市長、副市長及び
市議会議員の期末手当、一般職の職員の給与を改定するほか、
地方公務員法の一部改正に伴う所要の整備を行うため、市長及び副市長の給与に関する条例及び
島原市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例と、一般職の職員の給与に関する条例及び島原市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を。
加えて、
児童福祉法の一部改正に伴い所要の整備を行うため、島原市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の４件の条例案を提出いたしております。
また、その他の議案として、島原市
有明福祉センターなどの公の施設の管理を
指定管理者に行わせるため、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を経て、
指定管理者を指定しようとするもの４件について提出いたしております。
予算案といたしましては、平成31年度（令和元年度）島原市一般会計に係る補正予算について提出いたしております。
その主な内容は、大雨や台風で被災した地方自治体への
災害見舞金、台風で被災した本市の４施設に係る工事として、
有明庁舎別館や
農村環境改善センターの
屋上防水工事、
有明温泉足湯施設の移設、
有明中学校テニスコート人工芝の改修工事、また、被災された農家への支援として、強い農業・
担い手づくり総合支援交付金を、そのほか、
島原図書館のエアコンの
機器更新費用、
島原文化会館の
浄化槽天井コンクリートの改修工事、職員の人事異動及び給与改定に伴う人件費などの予算案を提出いたしております。
よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
3 議長（生田忠照君）
これより本日の会議を開きます。
日程第１．会期決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月18日まで20日間とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4 議長（生田忠照君）
御異議なしと認めます。よって、会期は20日間とすることに決定いたしました。
なお、会期中の日程は、お手元に通知のとおりでありますので、御了承をお願いいたします。
日程第２．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において
３番
本田みえ議員
16番
北浦守金議員
を指名いたします。
日程第３．
例月現金出納検査の結果報告については、お手元に配付しておりますが、本件については、
地方自治法第235条の２第３項の規定により報告されたものであります。
日程第４．第61号議案を議題とし、
決算審査特別委員長の審査報告を求めます。
5
決算審査特別委員長（上田義定君）（登壇）
皆様おはようございます。去る９月定例会におきまして、閉会中の継続審査として
決算審査特別委員会に付託されました、第61号議案 平成30年度島原市
一般会計歳入歳出決算について、10月２日、３日の２日間で審査を行いましたので、その概要について御報告いたします。
審査に当たっては、市長から提出された決算の概要、主要施策の成果説明書、監査委員から提出された決算及び
基金運用状況審査意見書などを参考に審査いたしました。
決算の概要でありますが、
歳入決算額は233億7,713万1,404円でありまして、一般財源が57.3％、特定財源が42.7％の割合となっています。
また、自主財源と依存財源で見ると、自主財源が31.5％、依存財源が68.5％となっております。
歳出決算額は230億7,039万5,057円でありまして、性質別では
義務的経費が48.3％、投資的経費が15.7％、その他の経費が36％となっており、構成比については、総務省が定めた普通会計の区分による数値となっております。
以下、審査の中で出された主な質疑、意見等について御報告いたします。
２款．総務費では、島原鉄道に対する補助金の総額は約7,000万円で、前年よりふえている。増額の理由は何かとの質疑には、鉄道、バスともに乗客数が減少し、赤字額がふえていること、また、鉄道の車両やレールなどが老朽化し、維持費用がかさんできていることが挙げられるとの答弁。
乗客数が減り赤字なので補助金を出すという決算となっており、このままでは負担がふえ続ける。まずはバス路線をどの程度維持していくか議論すべきではないかとの質疑には、本年度、
コミュニティバス等を走らせるように準備を進めている。そういったものを含めて、今後、島鉄側と協議して、路線の整理が可能か検討していきたいとの答弁。
市民相談業務経費の
消費者被害未然防止事業の効果についての質疑には、
自動録音装置を60件程度設置しているが、設置をされたほとんどの方から、迷惑電話がかかってこなくなったとのアンケート結果もあるので、お役に立てているものだと思っている。今年度も随時設置をしているが、要望もだんだんとふえてきているとの答弁。
市民相談業務経費の法律相談について、全ての相談に対応しているのかとの質疑には、事前に受け付けをしているのは
弁護士相談だけであり、ほかの相談は随時受け付けている状況、受け付けられないということは今のところ聞いていないとの答弁。
地域おこし協力隊推進事業について、退職した５名と任期中の１名の隊員に対する経費とのことだが、退職した隊員で本市に残っているのは何名かとの質疑には、
株式会社トトノウという企業を設立している方が現在１名残っているとの答弁。
若者チャレンジ事業の内容に関する質疑には、従来から行っている
若者チャレンジ事業と平成30年度から実施する個人向けのわかもの
創業チャレンジ事業がある。
若者チャレンジ事業では、３団体に合計で1,000万円の支援をしており、個人向けのわかもの
創業チャレンジ事業では、３人に合計で168万円の支援をしているとの答弁。
若者チャレンジ事業の補助金を活用された事業者が、現在も事業を継続されていることが少ないのではないかと思う。芽をつぶさなくて済むように、入り口を厳しくするなど審査基準をきちんと考えてほしいとの要望。
財産管理経費について、市有地が売却されているが、近年の状況はどうか。また、分譲地となる
仁田住宅団地と安中地区の残区画数に関する質疑には、分譲地の売却実績として、平成27年度は
仁田住宅団地が２件、安中地区が４件の計６件、平成28年度は
仁田住宅団地が１件、平成29年度は安中地区が１件、平成30年度は安中地区が５件となっている。平成30年度末の残区画数は、
仁田住宅団地が26、安中地区が４で、計30区画となるとの答弁。
契約関係経費について、市内業者の指名率に関する質疑には、工事は97.67％、コンサルは69.14％、物品購入は87.86％、業務委託は86.56％となるとの答弁。
しまばら婚活サポート事業の
取り組み状況に関する質疑には、登録者数は118名で、市内の20歳以上の方が登録可能である。本人を対象にした相談を基本的に実施しているが、平成30年度は親御さん向けのセミナーも開催し、親の視点からの相談も受けたところである。なお、平成26年度から事業を開始しているが、平成30年度に３組、平成30年度までの累計で７組の成婚実績があるとの答弁。
シェアリングエコノミー活用推進事業に関する質疑には、総務省の
モデル事業として採択され、国からの委託事業として実施した
シェアリングエコノミーを活用して
子育て支援を行う事業である。交流会等を９回実施するなど、地方でどういう需要があるのかを実証したが、なかなか登録者数が伸びなかった。この国からの委託事業については平成30年度限りとなるが、
シェアリングエコノミーはよいシステムだと思っているので、今後も本市に合ったものを模索しながら推進していきたいと思っているとの答弁。
ふるさと納税について、平成30年度が３億3,523万円ということで年々伸びており、大変ありがたいことだと思っている。２万224名いる利用者の特徴はとの質疑には、地区別では、
北海道地区で約２％、東北地区で約２％、関東地区で約51％、中部地区で約10％、関西地区で約20％、中国地区で約３％、四国地区で約１％、九州地区で約10％という割合になっているとの答弁。
ふるさと納税事務委託料の約3,000万円の内訳に関する質疑には、楽天の
ポータルサイトに出店している
業務委託料が約1,170万円、寄附管理と発送管理の委託料が約1,660万円、
ふるさと納税プロモーションの
支援業務委託料が約235万円との答弁。
ふるさと納税広告料の約1,000万円に関する質疑には、
ふるさとチョイスという
ポータルサイトの広告料で、寄附額の５％に消費税をかけた分を広告料として、
ふるさとチョイスの運営会社に支払うものであるとの答弁。
ＦＭ放送委託料について、地元の
パーソナリティーが減ってきていると思うが、何か報告を受けているのかとの質疑には、
ＦＭ放送については、総務省から、地元の
パーソナリティー等で５割は自主放送をするように要請があっており、現行、自主放送が51％という状況である。総務省からの要請を守りつつ、経費削減の部分もある程度出てくるので、できるだけ市民が聞かれる時間帯は地元の
パーソナリティーで自主放送をしていると聞いているとの答弁。
庁舎建設費の仮
事務所運営経費について、仮事務所借上料の総額は幾らかとの質疑には、本年度末までの
雲仙復興事務所の庁舎仮事務所借上料は、合計で1,500万円となるとの答弁。
選挙啓発経費について、選挙の投票率が下がってきている中で、現状の啓発方法でいいのか、どのように考えているのかとの質疑には、経常的には
ポスター等で啓発を行っており、また、選挙が行われる際には、市内の
スーパーマーケット等の御協力をいただき、明るい
選挙推進協議会の皆さんなどと啓発活動を行っている。今年度は２カ所の高校で制度説明を行い、また、県と連携をとりながら、小学生に対しての啓発も考えている。少しずつでも着実に皆様方に知っていただきたいと考えているとの答弁。
職員給与費の時間
外勤務手当に関して、時間外勤務を削減するための
取り組み状況はとの質疑には、毎週水曜日を
ノー残業デーと設定しており、人事担当が各部署を回り、早く退庁するように促している。また、各部署において、所属長が各職員の事業等を把握し、時間外勤務が発生しないよう指導を行っているとの答弁。
産休育休代替賃金に関連して、平成30年度で育児休業を取得した人数は。また、働き方改革については、市が取り組んでいかないと一般企業まで広がらないので、ぜひ力を入れてほしいと思うが、市としての
育児休業取得促進の取り組みについて説明をしてほしいとの質疑には、平成30年度の育児休業の取得者は７名おり、全て女性であるが、平成29年度には男性職員が育児休業を取得した実績がある。また、育児休業の取得については、これまでも職員に対し周知をしており、今後も取得が進むよう取り組んでいきたいとの答弁。
土曜、日曜
窓口開庁業務や早朝
窓口開庁業務について、利用者がふえているとのことだが、その分、担当職員の負担もふえていると思う。市民のためということの理解はしているが、職員数が減ってきていることなども考慮し、検討すべき時期に来ているのではないかとの質疑には、利用者数を加味する必要もあり、一方で働き方改革もあるので、どのような形がいいのか、担当課に話を聞きながら、職員に負担がかからない方法など検討させていただければと思うとの答弁。
交通安全対策経費について、各種行事で
交通指導員などにお世話になっている状況があるが、いろいろな
交通安全対策をとっていくためにも、予算措置や若返りを含め指導員等をふやすことは必要と思う。指導員の任命はどのようにしているのかとの質疑には、毎年、まず、
交通指導員から各地区の推薦を受け、その後、
交通指導委員会で全体的な推薦をいただいて任命している。今後、交通の関係者とも連携をしながら、会員の増加に向けた努力をしていきたいと考えているとの答弁。
交通災害共済事業費について、
交通災害共済基金積立金が計上されているが、この基金の
管理検討委員会から活用方法の意見が出てから数年経過している。早急な検討をお願いしたいがどうかとの質疑には、現時点では検討はしているが、活用策が見出せないという状況。活用策について早急に検討していきたいと考えているとの答弁がなされております。
３款．民生費では、島原市
民生委員児童委員連合協議会運営費補助金については、委員に対する報償費なのか、連合会の運営に対する補助金なのか、内訳を説明してほしいとの質疑には、連合会が開催する会議費、民生委員の活動費、研修会等への参加経費及び連合会にある
各種部会等の
活動経費等に係る部分を、連合会に対して補助金を支出しているとの答弁。
島原市
社会福祉協議会運営費補助金については削減していくという話だったが、推移はどうなっているのかとの質疑には、平成24年度及び平成25年度が2,530万円、平成26年度は前年度比10％減の2,277万円、平成27年度も前年度から10％削減して2,049万3,000円となっており、平成28年度以降も同額の2,049万3,000円を支出しているとの答弁。
社会福祉協議会の訪問介護は赤字運営だと聞くが、撤退してもらって赤字を減らすような協議はできないのかとの質疑には、
社会福祉協議会の活動というのは地域福祉の推進を図ることであり、例えば、諫早市は
介護保険事業からは撤退されているようである。そういう話は
社会福祉協議会にしてみたいと思うが、事務局としても、
介護保険事業についてはいろいろと検討されていると聞いているとの答弁。
地域活動支援センター事業委託料について、どういう活動をされているのか。また、どこに委託しているのかとの質疑には、障害がある方に対して創作的活動、生産活動をする機会を提供しており、市内では
社会福祉法人松風会の清華学園、南島原市にある
社会福祉法人コスモス会の
島原グリーンステーションという事業所に委託しているとの答弁。
障害者の方が研修をする
自立支援事業所は市内に何カ所あるのか、また、利用者の実態調査の把握はどこがしているのかとの質疑には、事業所の区分けに
就労移行支援事業所や
就労継続支援事業所のＡ型とＢ型があり、トータルで13事業所あるが、１事業所で２つの事業を重ねてされているところもあるので、実質は11事業所である。県が指定する事業所となっているので、内容については県が監査等を行っているとの答弁がなされております。
４款．衛生費では、
河川水質検査について、飲料水に用いるための検査なのか、それとも川の環境を調べるための検査なのか。また、河川以外で行っている水質検査はあるのかとの質疑には、飲料水に用いるためという趣旨ではなく、河川の環境を確認するためのものであり、例えば、農業分野では田の水などに使用されているものの検査である。また、
河川水質検査のほかに
地下水等水質検査を行っている。三会や有明方面で窒素が多いという状況があるので、毎年、状況を把握するため個人の井戸水を検査しており、県のほうでも同じような検査を行って、窒素濃度の把握に努めているとの答弁。
看護学校就学資金出資金について、利用者数と市内に残られている人数はとの質疑には、平成23年から
医師会看護学校の事業で行われている無利子の融資制度であり、これまで21名の貸与者がいる。21名のうち１名が在学中で、14名の方が市内に就職されているとの答弁。
返済はどのような方法か。また。今、医療関係では看護師の人手不足という問題もあるが、返済不要の
奨学金制度を検討されたことはあるのかとの質疑には、卒業から６年間で償還していただく。また、この制度は医師会の看護学校が事業主体となる無利子の融資制度である。返済不要の
奨学金制度については提案したこともあるが、現在のところはこの制度で進めているとの答弁。
地域支援事業の高齢者ふれあいサロンへの
講師派遣等について、前年度と比較してふえているのか。また、何カ所で、何年くらい取り組まれているのかとの質疑には、平成29年度の参加者数が延べ人数で1,771人、回数が112回に対し、平成30年度が延べ人数1,600人、104回で、平成29年度と比較すると減少している。高齢者ふれあいサロンについては、平成23年度から地区社協の事業として開催されており、地区社協から
講師派遣依頼を受けて、保健師、看護師、栄養士、
食生活改善推進員、理学療法士、
歯科衛生士等が、各
地区公民館や自治体単位の公民館等の36カ所で実施しているとの答弁。
針灸・
あん摩等施術費助成事業について、昨年度と比較すると回数を半分に減らしているが、利用者数や利用回数の実態はどの程度把握しているのか。回数を減らす場合には、市民によく説明をしておかないといけないのではないかとの質疑には、平成30年度の対象者２万9,925人に対し利用者数は1,220人、利用回数は１万3,075回で、１人当たり10.7回利用されている。対象者に対する利用者の割合は4.1％で、12回以上利用された方の割合が対象者の1.5％となっている。平成31年度については、対象者に対する利用者の割合が低くなっていること、また、市の財政状況においても総合的な見直しがあり、平成30年度までは回数が24回だったが、平成31年度からは12回に減らしている。また、
アンケート調査の実施について、鍼灸院等にお願いできないか検討させていただきたいとの答弁。
県央県南広域環境組合運営費負担金について、建設費等の項目は前年度と比較してどうかとの質疑には、平成29年度が約６億1,300万円、平成30年度が約６億800万円である。内訳は、建設費が約1,200万円の増、運営費が約6,300万円の増、運転費が約8,000万円の減となっており、トータルで約500万円の減であるとの答弁。
建設費がふえているとのことだが、償還しているので減っているのではないか。来年度の建設費は予算的にどうなるのかとの質疑には、平成30年度の負担金については、償還にあわせて新しい施設の建設整備の基金として積み立てている。令和２年度から30年間の負担金については、現在の負担金約６億円よりも下がると試算されている。ただ、新施設が完成するまでの６年間については、ＪＦＥの運転費があるので負担金は上がってくるものと思うが、組合議会でも検討いただき、現在の基金の中から充当するという提案もいただいているとの答弁。
前浜クリーン館で生産されるしまばらん恵について、有料にしてから利用量に変化はあったのかとの質疑には、平成30年４月から有料化している。平成29年度は無料で配布数が１万6,471袋、平成30年度は有料で配布数が4,893袋となっており、現在、在庫を約8,000袋抱えているとの答弁。
ストックする場所がなくなった場合の対応をどう考えているのか。処分するということにはならないのかとの質疑には、生産部会の総会に担当者が出向きＰＲしたり、広告の班回覧板や、コスモスを育成する団体を初め、各種団体に使っていただけるようお願いしている。以前の浄化苑では残渣は廃棄処分していたが、今の施設の補助事業の条件が、廃棄処分をせずに堆肥化して利用することになっているので、今後ともＰＲを続けながら利用の拡大を図っていきたいとの答弁がなされております。
５款．労働費では、
シルバー人材センター運営費補助金に関して、
シルバー人材センターの職員は何名いて、人件費は幾らかかっているのかとの質疑には、正職員５名、嘱託職員５名の合計10名がおり、正職員の人件費は約1,050万円であるとの答弁。
補助金のほとんどが職員の給与となっていると思う。
シルバー人材センターの運営等に市が入れる余地があれば協議を行い、職員の数も整理し、あわせて手数料も見直すなど、市の補助金の手出しを減らしてほしいと思うがどうかとの質疑には、理事として理事会に出席しており、数カ月に一度は事業の報告を受けているが、現状では市の支援、補助で成り立っている状況であり、厳しいところもある。ただ、その点については、市としても内容について精査していきたいとの答弁がなされております。
６款．
農林水産費では、
地域ＩｏＴ実装推進事業について、この
ＩＣＴ機器はどのように使われているのかとの質疑には、アワビを飼育している海水中の水温、塩分濃度や溶存酸素量の項目について
スマートフォンで確認できるシステムの整備であり、海から直接取水する場合と施設内で循環する場合のどちらでも使えるとの答弁。
九州北部豪雨の影響で一回全滅し、その後、漁協が種苗を購入され、現在の状況になっている。貝殻が白く変色するとのことだが、現場で原因がわかっているのであれば、
ＩＣＴ機器の導入よりも、その対策を早急にすべきではないのかとの質疑には、アワビの殻が少し溶けている状況である。アワビの殻は海水中の
カルシウム分を体内に吸収して殻をつくる役割と餌から殻をつくる役割がある。海水中の何らかの成分に問題があるのであれば、水を入れかえて換水率を上げるとともに、餌をたくさん食べさせることが、まずはできる対策だと考えているとの答弁。
アワビの缶詰が商品化され、せっかくいい商品なのにその対応も難しくなると思う。養殖を軌道に乗せるには、行政も県や研究機関と一緒になって指導をいただきながら、早急な対応が必要だと思うがどうかとの質疑には、島原漁協の大きな飛躍となる養殖産物として売り出していきたい。海水の影響なのか、施設の問題なのか、もともとの種苗の問題なのか、その原因を県の試験場などの機関を通じて早急に突きとめる必要がある。その原因に応じて、市としても協議しながら対応していきたいとの答弁。
農業後継者支援事業経費について実績はどうかとの質疑には、親元就農の農業後継者として、１年間就農された方に５万円、３年間就農された方に10万円を支給しており、昨年度の実績は、１年間就農された方は10名、３年間就農された方は16名で、合計26名に対して210万円を支給しているとの答弁。
事業を継承した場合、土地などの財産部分についての減税措置はあるのかとの質疑には、農業後継者が親から農地を譲り受けた場合、通常、贈与税等が発生するが、専業の認定農業者であれば、農業に専念するということから特別に納税猶予制度の適用が受けられるとの答弁がなされております。
７款．商工費では、商工業後継者育成について、後継者がいない中小企業と仕事を求めている人のマッチングを市独自で取り組むための予算化を考えてほしいがとの質疑には、事業継承問題については国も力を入れており、県では事業引継支援センター等を、市でも商工会議所内に創業サポートセンターを設け、相談業務等を行っている。市内では平成28年から平成30年で47件が事業承継につながった。商工会議所、商工会と一体となって現状を把握し、この問題には取り組んでいきたいとの答弁。
商店街再生事業補助金の内容はとの質疑には、商店街の空き店舗等に新規に入った方へ、家賃の２分の１の上限月額５万円を最大３年間、また、改修費等に上限25万円を補助する。平成30年度は野菜やまんじゅうの販売、ヨガスタジオ、美容室及びフットケアと健康カフェの４件であるとの答弁。
地域拠点商店街支援事業補助金148万3,000円はどういう事業なのかとの質疑には、持続可能な商店街づくりを支援するため、プランの策定に要する経費を県が10分の３、市が10分の５を補助した。中堀町商店街が「若者が来たい、住みたくなるような商店街」をキャッチフレーズとして取り組んでおり、シェアハウスの設置、インスタ映えのためのスポット化、食べ歩きの誘発策などを盛り込んだプランを県、市及び専門家と協議しながら作成した。令和２年度から事業を実施するとの答弁。
企業立地促進・雇用創出事業における経済効果についての質疑には、固定資産税、市民税の増収や雇用者の消費拡大などから、約６億円の効果があると試算しているとの答弁。
雇用も納税もふえていることを市民へアピールし、新年度は条件である業種の拡大も検討してほしいとの要望。
観光振興経費約１億8,570万円の経済効果についての質疑には、平成30年の観光客が前年より7,000人ほどふえている。また、観光消費額も約133億円であるとの答弁。
島原半島観光連盟会費1,487万円は３市で負担するのか、半観連により客数は伸びているのかとの質疑には、会費については、均等での案分と宿泊数での案分を合わせ、３市で負担している。３市のＰＲ等については半観連で行っているが、島原市としては、ここ３年間は宿泊者は伸びている状況であり、効果は出ていると考えているとの答弁。
島原めぐり事業で島原城多言語案内板が４カ国語あるが、今後広げることも考えているのかとの質疑には、日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国で対応しているが、今後の国際情勢等の推移を見定めて対応したいとの答弁。
めぐりんバスの利用と島原城夜の陣の入場者数の状況はどうかとの質疑には、利用者、来場者については徐々にふえてきている状況であるとの答弁。
観光イベント等で宿泊がふえているが、補助金1,400万円の内訳についての質疑には、島原水まつりに60万円、精霊流し行事に590万円、しまばらガマダス花火大会に111万円、秋まつりに47万円、島原温泉不知火まつりに150万円、島原城薪能に120万円、島原ウィンターナイトファンタジアに320万円であるとの答弁。
島原半島ジオパーク協議会負担金721万5,000円だが、毎年、３市でそれぞれがこの予算を組むのか。全体の予算でも海外旅費に約300万円が使われており、必要なのかきちんと検証してほしい。また、残金は繰越金となっているが、以前は３市それぞれに返還していたのではないか。任意団体ならば歳入に返すべきだと思うがとの質疑には、各市の負担金については、３市平等に同じような金額で今後も推移する。海外旅費や繰越金の取り扱いについては、ジオパーク協議会とも協議をしてみたいとの答弁。
島原城、武家屋敷の民有地の買収についての進捗状況はとの質疑には、契約更新時に話をしたが、売却するという意向をいただいていない。引き続き購入に向け交渉したいとの答弁。
買収ができないのなら返さざるを得ないと思う。将来を見据えた観光施設に関する整備計画をつくるべきではないかとの質疑には、施設整備計画等のハード面、ソフト面について、どういった方向で行くのか整理したいとの答弁。
清流亭の広場を利用して、朝市や軽食ができないかとの質疑には、観光交流施設という位置づけであるので、地元の方を通じて観光客との交流は必要だと考えている。今後も引き続き
指定管理者と検討、協議を進めていきたいと思うとの答弁。
四明荘は有料化、清流亭は物販で収入がふえているものの、利用者数はかなり落ち込んでいるがとの質疑には、めぐりんバスという市内を回遊する事業を行うなど、その効果も期待しながら観光客の増加にもつなげていきたいとの答弁。
島原城及び鯉の泳ぐまち観光交流施設の指定管理料が年々下がっているが、一方では資本金を約2,300万円ほど毀損している。指定管理料を決める際、積算根拠などは試算されているのかとの質疑には、島原観光ビューローは株式会社であり、収益を求めていくという趣旨のもとで設立された。観光業における委託事業、また、
ふるさと納税も今後取り組み、自社での収益を目指し、将来的には指定管理料をゼロにしたいという目標がある。
指定管理者からの積算が市でも妥当か精査し、協議、検討を重ねた上で指定管理料を予算計上しているとの答弁。
銀水について、地域おこし協力隊を中心に運営を行っていたが、現在は非常勤職員の方が頑張って取り組んでいらっしゃる。今後の運営はどのように考えているのかとの質疑には、運営状況等も見ながら指定管理も検討していきたい。その際は継続雇用についても相談したいとの答弁。
銀水の駐車場について、埋立地や霊丘公園を利用し、そこから歩くという計画はないのかとの質疑には、銀水の観光客用の駐車場としては、霊南海岸の埋立地のほかに、通年で１カ所、繁忙期に限りもう一カ所を借りている。また、まち歩きをしながら来ていただく方法もあるので、今後、公共施設等総合管理計画も踏まえながら、駐車場として使えるような土地があるかも含め、駐車場のあり方は検討したいとの答弁。
飲泉所について、島鉄前など利用頻度が少ない飲泉所については整理して、管理費を少しでも抑えてはどうかとの質疑には、飲泉所の温泉使用料が１カ所年間約75万円である。市民、観光客が利用しやすいような維持管理に努めていきたいが、利用が少ない場所については、総合的に検討させていただきたいとの答弁。
ゆとろぎの湯について、十分な休憩スペースもなく、軽食もとれない。現在、歩行湯が休止状態になっているので、発想を変え、付加価値をつけることができないかとの質疑には、休憩所を確保した場合、利用者がふえ収入増の見込みがあれば、歩行湯の件も含めて総合的に検討し、ゆとろぎの湯のあり方について方向性を出していきたいとの答弁。
ＳＱ商品について、６年間で120品目が認定されているが、余りにも多く、それぞれの価値観が下がるのではないかと危惧している。認定はこのままするのかとの質疑には、認定は審査委員会に諮っているが、その辺も含めて話し合いをさせていただきたいとの答弁。
海外への販路開拓について、参加した業者数と現地までの旅費、バイヤーとの通訳代は。また、取引が続いている業者の利益はあるのかとの質疑には、平成30年度のシンガポールでは、商談が６社、商品紹介が５社の合計11社、平成29年度の香港では、商談が６社、商品紹介が４社の計10社で、そのうち取引が続いているところが８社あり、採算はとれているものと思っている。旅費については業者負担であり、通訳代は市が支出するとの答弁。
有明の森フラワー公園に隣接するアルレッキーノが１月から閉まっているが、レストランでなく、ほかの利用もできるのではないのか。駐車場も教育委員会の管理であるなら、賃借料として設定すべきだと思うがとの質疑には、物産館別館の管理として協定をしており、
指定管理者の自主的な営業である。新たな飲食店の準備のために休んでおり、10月に再開される。駐車場借用の手続については、早急に適正な取り扱いをしたいとの答弁がなされております。
８款．土木費では、船津地区高潮対策事業の進捗状況はとの質疑には、平成30年度において建物移転の契約を行い、本年度に入り道路工事を行っているとの答弁。
水門があるが、その使用方法について説明会は行ったのか。また、高潮対策について、潮位表の配布や塩害で腐食が早い水道メーターの交換をこの事業でできないのかとの質疑には、水門は県の堤防工事である。市でポンプを設置するが、水門の取り扱いについて協議をしていく予定である。また、潮位表については複製の関係で配布できないが、高潮の時期等々のお知らせについては市でもできるので検討したい。水道メーターは定期的に交換するが、腐食が早い場合の対応について、担当課に伝え確認したいとの答弁。
市営住宅の土地借上料1,900万円について、今後の市営住宅の管理の予定はとの質疑には、島原市公共施設等総合管理計画に基づいて、棟数を減らす計画である。廃止対象は、杉山、桜馬場、坂上、稗田、霊南住宅と梅園団地の一部であり、杉山と稗田団地を借用している。解体後は地権者に返すので、借り上げ料の合計約560万円が減となるとの答弁がなされております。
10款．教育費では、小中学校学力向上対策事業費の約541万円の財源と、それによる成果はあったのかとの質疑には、市の一般財源のみである。昨年度の全国学力調査では、小学校の算数以外はマイナスだったが、本年度は小中学校の国語、算数、数学、全ての教科で全国平均を上回っているとの答弁。
外国語指導助手について、小学校高学年では外国語が正式な教科として来年度から始まる。担任になると大変だと思う。ＡＬＴの増は考えているのか。また、教員への英語教育、指導等はどのようにするのかとの質疑には、ＡＬＴについては昨年度に増員をして５名、本年度にさらにふやし７名体制であるので、対応はとれていると認識している。また、教諭を対象に、誰が高学年の担任を受け持ってもいいように、３年前から外国語の研修会を行っているとの答弁。
中学生における英語教育についてはどうかとの質疑には、外国語教育、特に英語教育においては、話せるということが非常に大きなポイントであり、授業においても教師みずからが８割を英語で行う内容としており、英会話力というのは非常に高くなっていると思うとの答弁。
不登校児童生徒適応指導事業の内容についての質疑には、学校に通えない子供たちが適応指導教室、ひまわり教室という学校とは別の施設に登校し、学校に復学できるように学んでいる。平成30年度は５名の児童生徒がひまわり教室に通級した。教員の免許を所持している相談員２名を配置しているとの答弁。
校庭芝生化事業について、第四小学校で実施しているが、今後の取り組みについての質疑には、今まで三会小学校の校庭に植栽を行ったが、苗が定着できずに芝生化ができなかった。また、本年度は湯江小学校に話をさせていただいたが、十分な理解が得られず、実現化には至っていないとの答弁。
就学援助経費について、年々ふえているのかとの質疑には、一定の収入が低い世帯については、準要保護世帯として給食費や学用品費などを助成している。ここ数年は認定者数、認定率ともに増加傾向で推移しているとの答弁。
家庭の収入が子供の学力に大きく影響していると聞く。学校外教育が先を決めるということだが、皆平等になるよう、それをカバーしていくことも一つの方法である。皆が学習する機会、場所をつくっていただきたいとの質疑には、学習塾に通う子供が多いということである。本市では放課後の安心・安全と学力向上の観点から、放課後子ども学習室等も準備している。そういった機会も今後拡充できればと思っているとの答弁。
心の教室相談員の賃金についての質疑には、各中学校に１名ずつの５名を配置し、生徒の悩み相談や話し相手、家庭訪問を行っている。一中、二中、有明中は週に４日の１日５時間、三中、三会中は週に２日、１日４時間という勤務体系であるとの答弁。
不登校がふえてきている状況の中で、ここは子供を守る第一段階である。各中学校を平等に同じような勤務体系にしてほしいとの要望。
小学校にも不登校の児童が４名いる。心の教室相談員を小学校にも配置できないかとの質疑には、小学校は学級担任制であり、担任を初め、養護教諭等関係職員と情報共有を行い、複数体制で悩みの解消等に努めているとの答弁。
地域おこし協力隊文化財活用事業経費についての質疑には、地域おこし協力隊として２名が活動している。１名が市の文化財についての周知のイベントの開催、公民館講座等での講師を務めている。もう１名は、漫画や取材を通して本市のＰＲをしているとの答弁。
このお二人は３年の期限が来たら帰られるのかとの質疑には、地域おこし協力隊はそのまま移住していただくという目的もある。地域にも入って溶け込んでいる状況であり、こちらも協力をしながら、常々そのような話をしているので、そのまま居住していただくことを願っているとの答弁。
文化財はとても大切であり、市民に周知ができる環境はいいことなので、長期にわたってこの活動をしていただくようにお願いするとの要望。
島原城跡整備事業の内容についての質疑には、
島原図書館東側の大手門跡から遺構が出たので、その保存、整備を図ったとの答弁。
公民館事務員賃金について、１年目の事務員と長く地域のために努力していただいている20年目の事務員の賃金が同じなのはどうかと思うとの質疑には、公民館事務員については１年間の採用であり、基本賃金については全員同額である。令和２年度から
会計年度任用職員制度が実施される。公民館の非常勤職員もあわせて、処遇については検討していくことになっているとの答弁。
地域の人口によって各公民館の仕事量が違う。利用者が多いところには人員をふやすなりしないと現場は大変であるがとの質疑には、各公民館により利用人数は違ってくるが、その人数だけで業務の大小の判断ができにくい。各地域のいろんな活動状況によっても業務量が変わってくるので、比較は非常に難しいとの答弁。
有明総合文化会館の土地借上料について、ずっと借り続けるのかとの質疑には、有明総合文化会館の駐車場、植え込み部分及び通路部分など2,000平米を、１人の地権者から年間194万円で借りている。過去にも地権者に売却のお願いをしたが、売ることはできないということで、返すという選択肢も考えた。その場合、進入路に相当な費用を要するため、今回は借上料を少し下げて契約をした。特に有明地区については、この文化会館を含め、有明庁舎の裏、有明保健センターの横、
有明福祉センターの前もある。購入できるような方向で今後とも努力していきたいとの答弁。
平成町多目的広場へのラグビーゴール設置工事について、トンガチームが一時滞在のためにこれだけのお金を使わなければならなかったのかとの質疑には、今回のラグビーワールドカップ2019について、島原市は大会期間中のトンガチームの公認キャンプ地であり、５泊６日のキャンプであった。既存の７メートルのポールをワールドクラス規定の13メートルにするため、ポール代に約459万円、工事費に約120万円かかったが、交付税措置が一部ある。世界的なレベルのスポーツアスリートが来た島原市であるということを、今後大いにＰＲしていきたいとの答弁。
霊丘公園体育館には空調設備がなく、熱中症が心配で夏の利用ができない。利用者増に対する今後の取り組みについての質疑には、県下でも体育館に空調設備がないところが通常である。ただ、復興アリーナのようにコンベンション機能をあわせ持つところには空調設備がある。今後の利用者の立場を考えると必要かと思うが、財源等があり、今後の課題である。協議してまいりたいとの答弁。
霊丘公園体育館を避難所指定にすれば、財源が確保できる方法が見つかると思う。誘致をするのであれば、空調は大事であるので頑張っていただきたいとの要望がなされております。
歳入では、市税がマイナス0.5％になっているが、その要因は何かとの質疑には、固定資産税のマイナスである。平成30年度では土地の評価額が市内平均で1.1％下落しているとの答弁。
地方消費税交付金が3,151万円の3.9％ふえているが、福祉部分で使う額は幾らかとの質疑には、消費税が８％で、そのうち、国が6.3％、地方が1.7％となっており、地方消費税率が１％から1.7％に平成26年４月から上がっている。その引き上げ分については社会保障関係経費に充てることになっており、３億4,000万円ほどであるとの答弁。
庁舎建設に合併特例債を活用するとのことであったが、残りが約27.5億円しかない。一般単独災害復旧事業債がなければ、庁舎は建たなかったと思う。合併特例債をもう少し慎重に使っていただきたいがどうかとの質疑には、当初、庁舎建設については30億円を予定していたが、現実には42億円の建設費となり、地元国会議員、関係国会議員により一般単独災害復旧事業債を活用でき、市の負担も減った。今後の合併特例債の使用については慎重に、しかも計画的にやらせていただきたいとの答弁。
島原港ターミナルビルの使用料について、法人税を払っている株式会社島原観光ビューローに対して減免しているが、何か基準があるのか。使用料をもらわないといけないのではないかとの質疑には、市長が定める場合に減免できるという規定がある。市が指定管理料を払っており、しかも、市が行う観光振興策を現実的にやっている団体である。そういうことも含めて総合的に条項を該当させて減免しているとの答弁。
屋外広告手数料について、看板はふえているのに収入はふえていないようである。徴収方法や管理はどのようにしているのかとの質疑には、更新時に市から通知を出し使用料をいただく。新たな広告の場合は、事業所からの申請や、市が定期的に巡回し、申請の指導をしているところであるとの答弁。
広告掲載料が以前からすると非常にふえている。これは広報の努力だと思う。これからも努力していただきたいとの要望。
不納欠損額約3,058万円の件数、要因は何かとの質疑には、主なものは市民税が127名分の約608万円、都市計画税も含めた固定資産税が187名分の約1,851万円、軽自動車税が153名分の不納欠損である。滞納の一番大きな原因は生活困窮である。固定資産税については、事業不振等により固定資産を手放した例もあるとの答弁がなされております。
次に、実質収支及び財産に関する調書については、公会計基準の中で有価証券の見直しは当然しないといけないと思うが、会社数と実態を教えてほしいとの質疑には、島原鉄道株式会社が１株50円で45万900株の2,254万5,000円、株式会社ケーブルテレビジョン島原が１株５万円で200株の1,000万円、西九州電設株式会社が１株500円で200株の10万円、株式会社島原観光ビューローが１株２万円で2,000株の4,000万円の合計7,264万5,000円であるとの答弁。
島原鉄道は長崎自動車になったが、今の純資産価値はどのくらいあるのかとの質疑には、島原鉄道株式会社の第178期の株主総会の事業報告書に基づく純資産の額から１株当たりを割り戻して出した額が18円74銭となるとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第61号議案は経理は適正であると認め、認定することに決定いたしました。
以上で
決算審査特別委員会の報告を終わります。
6 議長（生田忠照君）
しばらく休憩いたします。
午前10時51分休憩
午前11時２分再開
7 議長（生田忠照君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより
決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。
8 ２番（松坂昌應君）
２点お尋ねしたいと思います。
大変長い報告で、委員長お疲れさまでした。まずは審査のやり方について１点お尋ねなんですけれども、いわゆる決算の審査をするときに、与えられた資料でやるわけですけれども、やはり委員の中からいろんな疑問が出て、この補助金の内訳はどうなっているのとか、この指定管理をした団体の決算はどうなっているのみたいなやりとりがあって、資料が後で出てきたりすることがよくあると思うんですね。そういった資料の出し入れというか、提供の仕方というのはスムーズにいっておりましたでしょうかというのが１点目。
それから、あとは具体的な内容で１点お尋ねしたいんですけれども、
ふるさと納税のことで報告があっておりましたけれども、これは当初予算には５億円のふるさと寄附が見込まれるというような予算だったんですけれども、結果として３億3,500万円ほどだったということで、この減額の理由、少なくなった原因等についての審査はありましたでしょうか。細かい話ですけど、よろしくお願いします。
9
決算審査特別委員長（上田義定君）
資料請求に関しては数件あったんですけれども、スムーズにいただいており、進行できました。
また、
ふるさと納税に関しまして、収入額の比較、また、減額の理由に関する議論はあっておりませんけれども、同じような委託する業者があれば適正な値段なのかというようなことは、管理する側としてしっかり管理していただければという要望というか、質問もあっております。
10 ２番（松坂昌應君）
もちろん、資料を出す出さないというのは、当局からしてみれば、事前にこのことについては詳しい資料が欲しいからという通告をしておれば、スムーズに出しやすいと思うんですけど、審議をする中で疑問点が湧いたり、深く知りたいということがあって大変だと思いますけれども、そういった資料の出し入れについて、今後も頑張っていただきたいなと思っております。
それから、
ふるさと納税については、確かに報告がありましたけれども、１億9,000万円ほどの経費がかかった。その経費が軽減できないかというような議論があったということですね。結局、トータルの５億円予定していたのが３億ちょこっとしか上がらなかったことについての原因究明等については議論はなかったということですかね。
11
決算審査特別委員長（上田義定君）
原因といいますか、そのことについては議論はあっておりませんけれども、適正な管理運営をしていただくという議論は、質問と答弁はありました。
12 議長（生田忠照君）
これにて
決算審査特別委員長報告に対する質疑を終結いたします。
これより第61号議案 平成30年度島原市
一般会計歳入歳出決算について討論を行います。
13 ２番（松坂昌應君）
賛成の立場ですので、ちょっと要望的な討論になるかと思いますけれども、大変お疲れさまでした。非常に丁寧な審議をされたということに敬意を表したいと思います。
今回の決算委員会から、実を申しますと証憑点検という仕組みがなくなったわけです。これは我々議員は信頼関係の中において、本来であればいろんな決算の書類を情報公開の手続に沿ってやるならば、膨大な量の情報をもらわんといかん。そうなると、お金の行った先は決算書に載っているけれども、出したところまでは個人情報だから墨塗りせんといかんみたいなことで、１つの資料を見るために物すごい手続が必要なわけですね。
それが今までは我々議員と当局との信頼関係の中で証憑点検をできるということでありました。それがなくなったことによって、私は今回、決算委員ではありませんでしたけれども、そういう点検の機会がありませんでしたので、いろんな決算内訳を知りたいと思っても、これは担当に聞くと答えてくれるんですよ。答えてくれるんですけれども、１つのことを知りたい。例えば、パートの人件費が幾らだったんだろうと聞きたい。それを今までだったら、ぱらぱらとめくって、ああ、島原市のパートさんはこれくらい給料を払っているんだなとわかった。それが今聞こうしとしたら、それはどの部署の誰の分ですか、その他みたいなことで、なかなか情報公開の壁に阻まれて細かいチェックができなくなったわけですね。
このことはしようがない。これは今の流れでいうと、やっぱり個人情報の問題がありますから、仕方がないと思います。ただ、古川市長もおいでですけど、私たちがずっと議員をしていたこの十数年間やってきたわけですね。
14 議長（生田忠照君）
簡潔にお願いいたします。
15 ２番（松坂昌應君）続
はい。それで、今後は今公開できる範囲の資料だけでも、もっとオープンに出せるようなシステムにできないかということを要望しておきたいと思います。
例を１つ示しますと、諫早市議会の……
16 議長（生田忠照君）
松坂議員、簡潔によろしいですか。
17 ２番（松坂昌應君）続
わかった。諫早市議会のほうでは、この決算に出てくる書類は全部ＰＤＦにして、誰でも見られるようになっているわけですね。そうすると、そういったものを見て検討する機会も、我々議員一人一人がやる範囲じゃなくて、チームを組んで点検もできるわけです。そういった部分の工夫を今後されていくことをお願いしたいと思っております。ありがとうございます。
18 議長（生田忠照君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
19 議長（生田忠照君）
御異議なしと認めます。よって、第61号議案は認定をされました。
日程第５．第70号議案から日程第11．第77号議案まで、以上７件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。
20 市長公室長（伊藤太一君）
第70号議案 島原市
会計年度任用職員の報酬等に関する条例について御説明いたします。
議案集の１ページをお願いいたします。
この条例は、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律により、令和２年４月１日から特別職の非常勤職員等に係る任用要件が厳格化されるとともに、現行の非常勤職員について適正な任用や勤務条件を確保するため、
会計年度任用職員制度が創設されることから、当該
会計年度任用職員の報酬等に関する事項について、条例で定めようとするものであります。
第１条は、条例の目的についての規定でありまして、
会計年度任用職員の報酬、費用弁償、給料及び手当について必要な事項を定めることを目的とするものであります。
第２条は、
会計年度任用職員の報酬等についての規定でありまして、給与条例の適用を受ける職員との権衡、職務の特殊性、勤務日数及び勤務時間数を考慮し、パートタイム
会計年度任用職員にあっては報酬及び期末手当を、フルタイム
会計年度任用職員にあっては給料及び各種手当を支給することなどを定めるものであります。
議案集の２ページから３ページをお願いいたします。
第３条は、パートタイム
会計年度任用職員の報酬についての規定でありまして、パートタイム
会計年度任用職員の報酬の額は、給与条例の適用を受ける職員の給料表に定める１級における最高の号給の給料月額（以下「上限額」）の範囲内において、月額、日額及び時間額で、規則で定めるところにより決定するものであります。
第４条は、パートタイム
会計年度任用職員の報酬の特例についての規定でありまして、パートタイム
会計年度任用職員の報酬の額が第３条の規定による報酬の額によりがたいときは、任命権者が市長と協議して定める額を超えない範囲内において、規則で定めるところにより決定するものであります。
第５条は、パートタイム
会計年度任用職員の時間
外勤務手当等に相当する報酬についての規定でありまして、正規の勤務時間外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム
会計年度任用職員には、時間
外勤務手当に相当する報酬を支給するほか、各種手当に相当する報酬を支給するものであります。
議案集の４ページをお願いいたします。
第６条は、パートタイム
会計年度任用職員の期末手当についての規定でありまして、任期が六月以上のパートタイム
会計年度任用職員には期末手当を支給するものであります。
第７条は、パートタイム
会計年度任用職員の報酬の端数処理についての規定でありまして、第３条に規定する報酬の算定において生じる端数及びその処理方法については、規則で定めるものであります。
第８条は、パートタイム
会計年度任用職員の費用弁償についての規定でありまして、パートタイム
会計年度任用職員が、勤務のため、その者の住居と勤務公署との間を往復するとき及び職務のため出張したときは、給与条例の適用を受ける職員との権衡を考慮して、通勤手当及び旅費に相当する費用を弁償するものであります。
第９条は、フルタイム
会計年度任用職員の給料についての規定でありまして、フルタイム
会計年度任用職員の給料の額は、勤務一月につき、上限額を超えない範囲内において、規則で定めるところにより決定するものであります。
第10条は、フルタイム
会計年度任用職員の各種手当の支給等についての規定でありまして、フルタイム
会計年度任用職員に支給する各種手当は、給与条例の適用を受ける職員の例により支給し、任期が六月未満の者にあっては、期末手当は支給しないとするものであります。
議案集の５ページをお願いいたします。
第11条は、
会計年度任用職員の報酬等の減額についての規定でありまして、
会計年度任用職員が当該
会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間中に勤務しないときは、勤務することを要しないこととされている場合等を除き、勤務１時間当たりの報酬額を減額するものであります。
第12条は、
会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額についての規定でありまして、時間
外勤務手当等に相当する報酬及び報酬等の減額の計算の基礎となる勤務１時間当たりの報酬額は、規則で定めるものであります。
第13条は、技能労務職員の給与の種類及び基準についての規定でありまして、技能労務職員の給与の種類を定めるとともに、給与の基準を規則で定めるものであります。
第14条は、
会計年度任用職員の報酬等の支給方法についての規定でありまして、フルタイム
会計年度任用職員の給料の支給方法については、給与条例の適用を受ける職員の例により支給し、パートタイム
会計年度任用職員の報酬の支給方法は、規則で定めるものであります。
第15条は、委任についての規定でありまして、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めるものであります。
次に、附則でありますが、第１項は施行期日についての規定でありまして、この条例は令和２年４月１日から施行するものであります。
附則第２項からの関係条例の一部改正は、新旧対照表の１ページから説明いたします。
新旧対照表の１ページをお願いいたします。
第２項は、島原市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正でありまして、
会計年度任用職員が心身の故障等のため、長期の休養を要する場合には、任命権者が定める任期の範囲内において休職することができることを定めるものであります。
新旧対照表の２ページをお願いいたします。
第３項は、島原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正でありまして、
会計年度任用職員を懲戒処分として減給する場合は、給料または報酬の額の５分の１以下に相当する額を減ずることを定めるものであります。
新旧対照表の３ページをお願いいたします。
第４項は、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でありまして、臨時的に任用された職員等の給与は別に定めるとするほか、島原市
会計年度任用職員の報酬等に関する条例の制定に伴い、条文中の文言の整備等を行うものであります。
新旧対照表の４ページから５ページをお願いいたします。
第５項は、島原市報酬及び費用弁償条例の一部改正でありまして、
地方自治法の一部改正に伴う文言の整理を行うほか、
地方公務員法の一部改正に伴い特別職の非常勤職員の職の整理を行うため、別表を整備するものであります。
新旧対照表の６ページをお願いいたします。
第６項は、島原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正でありまして、
会計年度任用職員に対し特殊勤務手当を支給するため、適用除外規定を削除するものであります。
新旧対照表の７ページをお願いいたします。
第７項は、島原市交通安全の保持に関する条例の一部改正でありまして、附則第５項の改正と同じく、
地方公務員法の一部改正に伴い特別職の非常勤職員の職の整理を行うため、条文中の文言の整備を行うものであります。
新旧対照表の８ページから10ページをお願いいたします。
第８項は、島原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でありまして、
会計年度任用職員には勤勉手当を支給しないことから、勤勉手当の支給対象から
会計年度任用職員を除く旨を加えるほか、育児休業から復帰した場合の号給の調整の対象から
会計年度任用職員を除く旨を加えるとともに、部分休業の承認を受けて勤務しない
会計年度任用職員の報酬の減額についての規定を追加するものであります。
新旧対照表の11ページをお願いいたします。
第９項は、島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でありまして、臨時的に任用された職員及び
会計年度任用職員の勤務時間、休暇等については、別に定めるとするものであります。
新旧対照表の12ページをお願いいたします。
第10項は、公益的法人等への職員の派遣に関する条例の一部改正でありまして、
地方公務員法の一部改正に伴い、引用条文の整理を行うものであります。
新旧対照表の13ページをお願いいたします。
第11項は、島原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正でありまして、人事行政の運営等の状況に関し任命権者が市長に報告しなければならない事項に、フルタイム
会計年度任用職員の任免、職員数、人事評価の状況等を追加するものであります。
新旧対照表の14ページをお願いいたします。
第12項は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でありまして、企業職員のうち、
会計年度任用職員の給与の種類及び基準について定めるものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
続きまして、第71号議案 市長及び副市長の給与に関する条例及び
島原市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案集は11ページ、新旧対照表は15ページをお願いいたします。
この条例は、
国家公務員の給与改定に準じ、市長、副市長及び
市議会議員の期末手当を改定するため、改正しようとするものであります。
それでは、改正内容について、主に新旧対照表により御説明いたします。
新旧対照表の15ページをお願いいたします。
第１条による市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正でありまして、第５条第２項の改正は、市長及び副市長の令和元年12月分の期末手当の支給割合を100分の５引き上げて、100分の172.5に改定しようとするものであります。
新旧対照表の16ページをお願いいたします。
第２条による市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正であります。
第５条第２項の改正は、市長及び副市長の期末手当について、令和２年度の６月と12月に支給する期末手当の支給割合が均等となるよう、それぞれ100分の170に改めようとするものであります。
なお、年間の支給割合は、第１条による改正後の令和元年度の支給割合と変わらないところであります。
新旧対照表の17ページをお願いいたします。
第３条による
島原市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正でありまして、
市議会議員の令和元年12月分の期末手当の支給割合を100分の５引き上げて、100分の172.5に改定しようとするものであります。
新旧対照表の18ページをお願いいたします。
第４条による
島原市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正でありまして、
市議会議員の期末手当について、令和２年度の６月と12月に支給する期末手当の支給割合が均等となるよう、それぞれ100分の170に改めようとするものであります。
なお、年間の支給割合は、第３条による改正後の令和元年度の支給割合と変わらないところであります。
次に、議案集の11ページをお願いいたします。
附則でありますが、第１項は、この条例は、公布の日から施行し、ただし、第２条及び第４条の規定は、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。
議案集の12ページをお願いいたします。
第２項は、第１条の規定による改正後の市長等給与条例及び第３条の規定による改正後の議員報酬等条例の規定は、令和元年12月１日から適用しようとするものであります。
第３項は、改正前の市長等給与条例または改正前の議員報酬等条例の規定により支給された期末手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による期末手当の内払いとみなす規定であります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
続きまして、第72号議案 一般職の職員の給与に関する条例及び島原市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案集は13ページ、新旧対照表は19ページをお願いいたします。
国家公務員の給与につきましては、本年８月７日に人事院から勧告が出され、令和元年度の給与について、俸給月額を平均で0.1％引き上げるほか、勤勉手当の0.05月分の引き上げ、住居手当の対象となる家賃の下限及び住居手当の上限額の引き上げなどの勧告が行われたところであります。
この人事院勧告に基づき、
国家公務員につきましては、本年11月15日に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が成立し、11月22日に公布されたところであります。
本市の一般職の職員につきましても、
国家公務員に準じて給与を改定するほか、
地方公務員法の一部改正に伴い、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。
それでは、改正内容について、主に新旧対照表により御説明いたします。
新旧対照表の19ページをお願いいたします。
第１条による令和元年度の給与改定に係る一般職の職員の給与に関する条例の一部改正であります。
第17条の４は、勤勉手当に関する規定であります。令和元年12月分の勤勉手当について、第２項第１号の再任用職員を除く職員の支給割合を、100分の５引き上げて100分の97.5に改定しようとするものであります。この引き上げにより、勤勉手当の年間の支給割合は100分の190となります。
新旧対照表の20ページから24ページをお願いいたします。
別表第１の改正でありますが、別表第１に定める給料表の全部を改正し、給料月額を平均で0.1％引き上げようとするものであります。
新旧対照表の25ページから28ページをお願いします。
第２条による
地方公務員法の一部改正に伴う一般職の職員の給与に関する条例の一部改正であります。
第17条第１項、同条第４項、第17条の２第２号、第17条の４第１項、同条第２項及び第18条第６項は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による
地方公務員法の一部が改正されたことにより、欠格条項から被後見人及び被保佐人が削除されたことを受け、当該規定の引用部分を削除するとともに、所要の整備を行うものであります。
第17条の２第３号、同条第４号、第17条の３第１項第１号及び同条第３項第１号は、文言の整備を行うもので、条文の内容に変更はないところであります。
新旧対照表の29ページから30ページをお願いいたします。
第３条による令和元年度の給与改定に係る一般職の職員の給与に関する条例の一部改正であります。
第８条の４は、住居手当に関する規定であります。令和２年度以降の住居手当について、住居手当の対象となる家賃の下限額を１万2,000円から１万6,000円に、住居手当の上限額を２万7,000円から２万8,000円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
次に、第17条の４は勤勉手当に関する規定でありますが、第２項の改正は、令和２年度の６月及び12月に支給する勤勉手当の支給割合を改めるもので、再任用職員を除く職員について、それぞれ100分の95に改めようとするものであります。
なお、年間の支給割合については、第１条による改正後の、令和元年度の支給割合と変わらないところであります。
新旧対照表の31ページをお願いします。
第４条による島原市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正であります。
第４条第１項の給料表の改正は、特定
任期付職員の給料表の全部を改正し、給料月額を１号給のみ、1,000円引き上げようとするものであります。
次に、第５条第２項の改正は、令和元年12月分の期末手当の支給割合を100分の５引き上げて、100分の172.5に改定しようとするものであります。これにより、年間の支給割合は100分の340となります。
新旧対照表の32ページをお願いいたします。
第５条による島原市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正であります。
第５条第２項の改正は、令和２年度の６月及び12月に支給する期末手当の支給割合を、それぞれ100分の170に改めようとするものであります。
なお、年間の支給割合は、第４条による改正後の令和元年度の支給割合と変わらないところであります。
次に、議案集の15ページをお願いいたします。
附則でありますが、第１条第１項は、この条例は、公布の日から施行し、ただし、第３条による給与条例の改正及び第５条による
任期付職員条例の改正並びに附則第３条による給与条例の改正規定は、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。
第１条第２項は、第１条による改正後の給与条例の規定のうち、給料表の改正及び第４条の改正後の
任期付職員条例の規定のうち、給料表の改正については、平成31年４月１日から適用し、第１条による改正後の給与条例の規定のうち、勤勉手当の改正及び第４条による改正後の
任期付職員条例の規定のうち、期末手当の改正については、令和元年12月１日から適用しようとするものであります。
第２条は、改正前の給与条例または改正前の
任期付職員条例の規定により支給された給与は、改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払いとみなす規定であります。
第３条は、第３条の規定による令和２年度からの住居手当における経過措置についての規定であります。
令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に限り、改正後の給与条例により住居手当の対象とならなくなった職員または旧手当額と改正後の住居手当の差額が2,000円を超える職員のいずれかに該当する場合には、旧手当額から2,000円を控除した額を住居手当として支給するものとする規定であります。
第４条は、この条例の施行に関する委任規定であります。
第５条は、島原市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正であります。
第５条第１項の改正は、文言の整備を行うもので、条文の内容に変更はないところであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
21 福祉保健部長（湯田喜雅君）
第73号議案 島原市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案集は21ページ、新旧対照表は34ページでございます。
この条例は、
児童福祉法が改正、施行されたことに伴い、所要の整備を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。
条文の整理といたしましては、家庭的保育事業を実施する職員について規定している第23条について、引用している
児童福祉法第34条の20第１項第１号が削除されたために、号ずれに対応するため改正しようとするものであります。
次に、附則でありますが、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
22 産業部長（西村 栄君）
第75号議案 公の施設の
指定管理者の指定について御説明を申し上げます。
議案集は25ページでございます。
島原市有明の森フラワー公園の管理を
指定管理者に行わせるため、島原市
指定管理者選定委員会の答申に基づき、株式会社プチライフを令和２年４月１日から令和５年３月31日までの３カ年間、
指定管理者として指定するため、議会の議決を経ようとするものでございます。
以上で第75号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
23 教育次長（平山慎一君）
第76号議案 公の施設の
指定管理者の指定について御説明申し上げます。
議案集は27ページでございます。
島原市有明プールの管理を
指定管理者に行わせるため、島原市
指定管理者選定委員会の答申に基づき、株式会社しまばらウェルネッサンスを令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５カ年間、
指定管理者として指定するため、議会の議決を経ようとするものであります。
以上で第76号議案の説明を終わります。
続きまして、第77号議案 公の施設の
指定管理者の指定について御説明申し上げます。
議案集は29ページでございます。
島原市営平成町人工芝グラウンドの管理を
指定管理者に行わせるため、島原市
指定管理者選定委員会の答申に基づき、一般社団法人長崎県サッカー協会を令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５カ年間、
指定管理者として指定するため、議会の議決を経ようとするものであります。
参考といたしまして、24ページに
地方自治法における関係部分を抜粋し、添付いたしております。
以上で第77号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
24 議長（生田忠照君）
日程第12．第78号議案を議題とし、提出者の説明を求めます。
25 総務部長（松本久利君）
第78号議案 平成31年度（令和元年度）島原市一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。別冊の平成31年度（令和元年度）島原市一般会計補正予算書の１ページをお願いいたします。
第１条のとおり、歳入歳出それぞれ２億3,595万7,000円を追加し、予算の総額を245億2,502万4,000円とするものであります。
第２条は、債務負担行為の補正でありまして、内容は４ページの第２表に示したとおり、可燃ごみ収集運搬
業務委託料については、令和２年度から三会・安中地区を対象に民間委託するもので、令和２年度に係る委託料の限度額を1,151万6,000円と定めるものであります。具体的な業務期間は、令和２年４月から令和３年３月までの12カ月を予定しております。
また、東京2020オリンピック聖火リレー運営
業務委託料については、令和２年度に係る委託料の限度額を640万円と定めるものであります。具体的な業務期間は、令和２年４月から令和２年５月までの２カ月を予定しております。
いずれも入札など契約準備のため、事業を本年度から始める必要があることから、債務負担行為を設定するものであります。
事項別明細につきましては、歳出から御説明いたします。
今回の補正は、各費目にわたって人件費の補正が含まれておりますので、まず、60ページからの給与費明細書により、人件費全体の補正概要について御説明いたします。
補正の主な内容につきましては、本年度４月以降の人事異動や育児休業者等の支給実績等に加え、
国家公務員の給与改定に準じて行う特別職の期末手当、また、一般職の給与の改定などに伴うものであります。
まず、特別職につきましては、期末手当52万6,000円の増、共済費30万8,000円の減で、総額として21万8,000円の増額補正であります。
次に、一般職については、給料2,405万9,000円の減、職員手当等1,410万7,000円の減、共済費1,026万8,000円の減で、総額として4,843万4,000円の減額補正であります。
なお、これら給料及び職員手当等の増減明細につきましては、61ページに記載のとおりであります。
以上が人件費補正の主な内容であります。これから御説明いたします歳出の説明は、人件費補正に係る部分を割愛し、それ以外の主な部分について説明させていただきますので、御了承願います。
それでは、歳出からページを追って御説明させていただきます。
12ページをお願いいたします。
２款．総務費、１項１目．一般管理費は、大雨や台風で被災した地方公共団体への
災害見舞金510万円の追加計上であります。
８目．支所費は、台風で損傷した
有明庁舎別館の屋上防水に係る経費470万円の計上であります。
18ページをお願いいたします。
３項１目．戸籍住民基本台帳費の社会保障・税番号制度運用経費及び有明支所経費は、マイナンバーカードの発行業務及びＩＤ設定支援に係る環境整備経費、合わせて123万円の計上であります。
26ページをお願いいたします。
３款．民生費、１項１目．社会福祉総務費の社会福祉一般経費は、寄附金を財源とした地域振興基金への積立金１万8,000円の計上であります。同じく障害者自立支援給付費は、障害児通所給付費2,475万2,000円の追加計上、及び障害者自立支援給付費の平成30年度実績に基づく国、県への返還金914万1,000円の計上であります。同じく生活困窮者自立支援事業は、平成30年度の実績に基づく国への返還金76万1,000円の計上であります。
２目．老人福祉費は、老人福祉施設への保護措置費1,248万2,000円の追加計上であります。
28ページをお願いいたします。
８目．
有明福祉センター管理費は、台風で損壊した足湯施設の移設経費460万円の計上であります。
30ページをお願いいたします。
２項１目．児童福祉総務費は、子ども・
子育て支援交付金等に係る平成30年度実績に基づく国、県への返還金1,936万6,000円の計上であります。
２目．児童措置費は、子どものための教育・保育給付費等に係る平成30年度実績に基づく国、県への返還金691万1,000円の計上であります。
４目．児童福祉施設費は、母子生活支援施設の廃止に伴う補償金35万2,000円の計上であります。
32ページをお願いいたします。
３項１目．生活保護総務費は、生活保護システムの改修に係る経費123万2,000円、及び生活保護に係る平成30年度事業の実績に基づく国、県への返還金１億3,765万2,000円の計上であります。
38ページをお願いいたします。
６款．農林水産業費、１項３目．農業振興費は、台風による被災農家への補助金998万5,000円の計上であります。
４目．畜産業費は、アフリカ豚コレラ侵入防止に係る経費に対する補助金349万2,000円の計上であります。
40ページをお願いいたします。
６目．農村環境施設管理運営費は、台風により損傷した島原市
農村環境改善センターの屋上防水に係る経費760万円の計上であります。
42ページをお願いいたします。
７款．商工費、１項３目．観光費の観光振興経費は、九州オルレのコース整備等に係る経費342万7,000円の計上であります。同じく施設管理経費は、浜の川湧水観光交流館「銀水」に係る運営経費225万円の追加計上であります。
54ページをお願いいたします。
10款．教育費、３項３目．学校整備費は、有明中学校テニスコートの改修に係る経費230万円の計上であります。
56ページをお願いいたします。
４項３目．図書館運営費は、
島原図書館エアコンの機器更新に係る経費1,020万円の計上であります。
４目．文化会館運営費は、
島原文化会館の
浄化槽天井コンクリートの改修に係る経費1,588万5,000円の計上であります。
58ページをお願いいたします。
５項２目．スポーツ振興費は、東京2020オリンピック聖火リレーに係る消耗品73万7,000円の計上であります。
以上の歳出に対応します歳入は８ページであります。
９款．地方交付税、１項１目．地方交付税は、１億4,994万9,000円の計上であります。
13款．国庫支出金、１項１目．民生費国庫負担金は、障害児通所給付費等に係る国庫負担金1,237万6,000円の追加計上、２項１目．総務費国庫補助金は、マイナンバーカードの利用環境整備に係る補助金123万円の計上、２目．民生費国庫補助金は、生活保護システム改修に係る補助金71万5,000円の計上であります。
14款．県支出金、１項２目．民生費県負担金は、障害児通所給付費等に係る県負担金618万8,000円の追加計上、２項４目．農林水産業費県補助金は、被災農家の支援に係る県補助金937万2,000円の計上であります。
16款．寄附金、１項３目．民生費寄附金は、地域振興基金への寄附金１万8,000円の計上であります。
18款．繰越金は、5,385万9,000円の計上であります。
19款．諸収入、４項４目．雑入は、浜の川湧水観光交流館「銀水」の運営収入225万円の追加計上であります。
以上で一般会計補正予算の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
26 議長（生田忠照君）
日程第13．第74号議案を議題といたします。
本件については、
地方自治法第117条の規定により除斥の必要がありますので、種村繁徳議員の退場を求めます。
〔種村繁徳君退場〕
27 議長（生田忠照君）
提出者の説明を求めます。
28 有明支所長（堀 浩明君）
第74号議案 公の施設の
指定管理者の指定について御説明申し上げます。
議案集は23ページでございます。
島原市
有明福祉センターの管理を
指定管理者に行わせるため、島原市
指定管理者選定委員会の答申に基づき、社会福祉法人島原市
社会福祉協議会を令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５カ年、
指定管理者として指定するため、議会の議決を経ようとするものでございます。
参考としまして、24ページに
地方自治法の関係部分の抜粋を添付いたしております。
以上で第74号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
29 議長（生田忠照君）
種村繁徳議員の入場を求めます。
〔種村繁徳君入場〕
30 議長（生田忠照君）
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は３日定刻より開きます。
本日はこれにて散会いたします。
引き続き全員協議会を開催いたしますので、議会会議室に御参集をお願いいたします。
午前11時46分散会
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